令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
湖南市議会定例会会議録 令和２年２月25日（火曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．会期の決定 第３．施政方針及び教育方針 第４．請願第１号 高齢者に湖南市
コミュニティバス「めぐるくん」の
無料乗車制度を求める請願 第５．議案の上程（提案説明） 議案第１号から議案第28号まで（市長提出）１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．会期の決定 日程第３．施政方針及び教育方針 日程第４．請願第１号 高齢者に湖南市
コミュニティバス「めぐるくん」の
無料乗車制度を求める請願 日程第５．議案の上程（提案説明） 議案第１号から議案第28号まで（市長提出）１．会議に出席した議員（17名） １番 大島正秀君 ２番 藤川みゆき君 ３番 細川ゆかり君 ４番 桑原田美知子君 ５番 上野顕介君 ６番 森 淳君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 小林義典君 12番 菅沼利紀君 14番 松原栄樹君 15番 赤祖父裕美君 16番 植中 都君 17番 望月 卓君 18番 加藤貞一郎君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君
代表監査委員 渡邊悦夫君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君
総合政策部長 平林敏也君 市長公室長 中村作正君 総務部長 萩原智行君 総務部理事 市井一彦君 税務局長 村井茂義君
健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 芦田伝男君 （
健康づくり担当）
健康福祉部理事 伊東淑明君 （
地域医療推進担当）
子ども家庭局長 角田 正君
建設経済部長 安井範雄君
建設経済部理事 石部泰郎君 （上下水道担当）
建設経済部理事 松尾 淳君 （
国県事業推進担当）
産業振興戦略局長 川口光風君 教育部長 小川幸晶君
総合政策部次長 谷口三彦君 総務部次長 井上俊也君 税務局次長 岸村 守君
健康福祉部次長 岡田正彦君
子ども家庭局次長 奥村政枝君
建設経済部次長 山元幸彦君
上下水道事業所副所長 西村 正君 会計管理者 加藤良次君 教育部次長 西岡嘉幸君１．議場に出席した事務局職員 局長 山中直樹君 議事課長 東峰一馬君 係長 酒井 泉君
△議長挨拶
○議長（加藤貞一郎君） 市民の皆さん、執行部、議員の皆さん、おはようございます。令和２年湖南市３月定例会の開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 朝夕の寒さの中にもようやく春の訪れを感じる今日この頃でございますが、議員各位には公私何かとご多用のところ、３月定例会にご出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。 さて、今定例会は令和２年度当初予算を審議する最も重要な議会であり、提出された諸議案は令和２年度予算案及び令和元
年度補正予算案のほか、条例の制定、一部改正等合わせて28議案が提案され、まさに市民生活に重大な関連のある、かつその内容も多種多様にわたる膨大なものでございます。それに加え、市長の施政方針、教育長の教育方針に対して６会派の代表質問、また10人の一般質問を予定しております。 議案の内容につきましては、後刻市長から詳細にわたって説明されることと存じますが、議会といたしましては、市民の福祉増進の見地から、十分の検討を加え、市民の要望する諸施策を市政運営上に力強く反映すべく努力いたしたいと存じます。 そうした中、会期も相当の日数を予定しておりますが、議員各位の熱心なご審議により、適正にして妥当な議決に到達いたしますよう念願するとともに、円滑な議事運営のため各議員の一層のご協力をお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。
○議長（加藤貞一郎君） 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。 皆さん、ご起立ください。 それでは副議長、お願いします。
◆副議長（堀田繁樹君） （湖南市市民憲章朗読）
○議長（加藤貞一郎君） ご着席ください。 傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。 開会前にお伝えいたします。現在、国内で蔓延期を迎えております新型肺炎について、当市議会の本会議中におきましても、各議員、執行部職員においてマスクの着用や
アルコール消毒などの積極的な予防対策を実施していただくようお願いをいたします。また、傍聴の皆さん、市民の皆さんにおかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。
△開会 午前９時34分
○議長（加藤貞一郎君） ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから令和２年３月
湖南市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 はじめに、監査委員から令和元年10月分、11月分に関する例月出納検査、10月の臨時監査および11月の定例監査に係る監査結果について報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、
福祉教育常任委員長から委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、今定例会会期中の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 続きまして、市長の挨拶を行います。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 おはようございます。令和２年３月定例会の招集にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆さんにおかれましては、市政の運営に対してご理解とご協力をいただいておりますことを御礼申し上げます。令和２年最初の定例会となりました本３月定例会におきましては、条例の制定改正や補正予算、新年度予算案などに関してご審議をお願いするわけですが、それに先立ちまして12
月定例会開会後から本日までの行政報告をさせていただきます。 さて、昨年12月８日に武漢市で確認された原因不明の
ウイルス性肺炎は、その後症例が増加して、30日には武漢市
衛生健康委員会が緊急通知を出すとともに、１月１日には
ウイルス発生源とされる武漢市の海鮮市場が閉鎖されました。３日には香港が大陸の警戒レベルを上げ、５日には武漢市
衛生健康委員会が59名の
原因不明ウイルス性肺炎患者の存在を公表し、７日には原因不明の
ウイルス性肺炎が
新型コロナウイルスによるものと確認され、９日に発表されました。10日からは30億人が動くとされた春運と呼ばれる帰省ラッシュが始まる一方、11日には武漢市で９日に初めての死者が出たことが公表されました。14日にはＷＨＯが
新型コロナウイルスであると認定、20日には
習近平国家主席が「断固としてウイルスの蔓延を阻止するように」との指示を出し、23日には1,100万人都市の武漢市が都市封鎖令を発表、27日からは大陸からの
海外パックツアーを禁止して春節での人の移動を止め、31日に至ってようやくＷＨＯが緊急事態宣言を行っております。２月７日には内部告発をした李 文亮医師が亡くなり、
中国共産党批判が表面化しましたが、現在では首都北京市をはじめ大陸全域で都市封鎖が実施されています。 国内では、１月16日に最初の感染者が確認され、政府は26日に武漢市から希望者全員を帰国させる方針を立て、その後５便にわたって邦人帰国を行いました。30日には対策本部を設置し、２月１日から
当該ウイルスを
感染症予防法上の指定感染症に指定、３日には横浜港に入港した
クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の人道援助を行いましたが、渡航制限が湖北省と浙江省に限られたことでウイルスの国内侵入を許し、既に国内流行が進んでいます。 地方において、
感染症予防法に基づく対応は、第一義的には保健所を持つ都道府県知事となりますが、本市におきましても１月22日と31日に健康福祉部を中心とした関係課による
新型コロナウイルス感染症対策検討会議を、29日には全庁的な幹部職員が出席する
新型コロナウイルス感染症対策会議を開催して情報共有と手順の確認を行い、19日には市長を本部長とする
対策本部会議を開催して警戒を厳にしているところです。
新型コロナウイルスについては、不顕性感染があること、感染力が強いこと、潜伏期間が長いこと、感染後の重症肺炎や多臓器不全を生じること、
簡易検査キットがないこと、ワクチンがないこと、治療薬がないことなど、これまでにない困難さを伴っており、死者も2,500人を超え、感染者も８万人近くとなるとともに、一般参賀やマラソン大会が中止になるなどイベントの自粛も続き、今朝の
ニューヨーク株式相場暴落から
東京市場日経平均株価の取引開始直後1,000円以上急落など経済の影響も大きくなってきています。 本日午後、
政府対策本部が総合的な基本方針を取りまとめることとされておりますことから、市といたしましても県などと連携しながら適切に対応してまいります。 市政に目を転じますと、保健医療に加えて福祉関係につきましては、まず12月８日に
近江学園フェスティバルが開かれるとともに、14日には今年度で３回目となります「こなん
ＴＨＥボイスフェス」が開催されております。翌15日には
甲西文化ホールで
湖南ロータリークラブ主催の
ロータリーＤＡＹ福祉フェスティバルが開かれ、障がい者雇用についての公民の議論を深めることができました。１月６日には滋賀県
国民健康保険団体連合会と
公立甲賀病院の仕事始め式に出席し、理事長と管理者としてそれぞれ訓示を述べてまいりました。７日には滋賀県
歯科医師会新春懇話会が、18日には滋賀県
国民健康保険報酬審査委員会新年懇談会が開催され、それぞれ出席して意見交換をいたしました。30日には湖南市
国民健康保険事業の運営に関する協議会が、18日には湖南市子ども・
子育て未来会議が、20日には湖南市要
保護児童対策地域協議会代表者会議が開かれました。22日には
福祉フォーラム「8050問題をみんなで考えよう」が甲賀市で開催され、甲賀市長等とともに参加いたしました。 次に、安全・安心につきましては、12月16日に滋賀県
危機管理センターにおいて
災害広報シンポジウムが開催され、出席してまいりました。19日には大阪ガスとの災害時応援協定に調印いたしますとともに、滋賀県
消防協会甲賀広域支部役員会議が開かれ、出席いたしました。28日から30日にかけては消防団による年末特別警戒が行われますとともに、１月７日には湖南市
社会福祉協議会と災害時における
ボランティア活動等に関する協定を締結いたしました。12日には湖南市消防出初式が
甲西文化ホールで挙行され、29日と２月３日には
甲賀広域消防本部から
公立甲賀病院と生田病院にそれぞれ救急車が贈呈されております。１月31日には議長とともに小山川のしゅんせつについて知事以下に対する県要望を行いました。 次に、教育関係につきましては、12月15日に
希望が丘文化公園で第27回
全国中学校駅伝大会が開催され、男子の部で
甲西北中学校の選手たちがすばらしい力走を見せてくれました。翌16日には第４回
総合教育会議を開催し、「問題行動、不登校、いじめに対する取り組み」、「防災教育、通学路の安全確保」、「第２期湖南市
教育振興基本計画（案）」について議論を行いました。27日にはポケトークを10台寄贈いただき、
外国籍児童生徒の多い日枝中学校、水戸小学校、下田小学校にそれぞれ配備することといたしました。１月８日にはきょういくげんき塾が、12日には湖南市成人式が
石部文化ホールで開催され、それぞれ出席してまいりました。22日には、東京で開催された
教育再生首長会議１月会議に出席し、
安倍内閣総理大臣を表敬訪問するとともに、
荻生田文部科学大臣と
ＧＩＧＡスクール構想などについて意見交換をしてまいりました。２月２日には第15回
湖南市民駅伝が開催され、
例年どおりスターターを行ってまいりました。９日には
希望が丘文化公園で「
ＢＩＷＡＫＯクロカン2020」が開催されております。14日には今年度最後となる第５回
総合教育会議を開き、「
キャリア教育」、「学校標準服」について議論を交わしますとともに、今年度の教育行政の総括をしました。16日には湖南市美術展の表彰式が行われております。 次に、
産業振興関係につきましては、12月６日に湖南市
都市計画マスタープラン策定委員会を開催いたしますとともに、13日には
滋賀国道事務所で国・県とともに国道１号四
車線化勉強会を行いました。15日には待望されておりました三雲駅開業130周年・三雲駅
周辺整備事業完成記念式典を開催いたしました。18日には滋賀・京都間の新しい国道１
号バイパス建設促進期成同盟会中央要望が行われ、副市長が出席しております。１月６日には
滋賀経済団体連合会の年賀会が、10日には湖南市
産業経済懇話会の賀詞交歓会が開かれ、それぞれ出席しております。24日には湖南市景観審議会と
関西圏室戸応援隊結団式が開催され、出席してまいりました。翌25日には
建設業協会甲賀支部の賀詞交歓会が開かれております。２月７日には湖南市工業会による第15回湖南市産官交流会が開催され、今後の
産業振興戦略について講演をいたしました。11日には恒例になりました
ＪＲハイキング「冬の酒蔵めぐり」が開かれましたが、当日は天候にも恵まれ、市内外から1,000人を超える観光客が集まりました。18日には講師に山口真由さんを迎えて湖南市
商工会講演会が開催されましたし、20日には松本町長も参加して、北栄町との第３回企業交流会が行われました。 次に、
エネルギー関係につきましては、12月19日に第１回
地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン検討委員会が開催されました。この会議は３回開催されており、本市発の新しい
地域エネルギー活用戦略について活発な議論が交わされております。１月16日には「こなん
ウルトラパワー株式会社」の経営会議が開催されました。 次に、地域自治や行財政関係その他につきましては、12月７日にこなん
政策アカデミー最終発表が
甲西文化ホールで行われますとともに、８日には「
水戸まちづくりフェスタ2019」が
サンヒルズ甲西で開催されました。13日と１月14日には
区長会定例会が開催され、12月17日と18日にかけては区長会による石川県加賀市での
地域まちづくり研修に同行してまいりました。18日には
サンヒルズ甲西を会場に湖南市
地域まちづくりフォーラムを開催いたしました。25日には東近江市で「滋賀大学と地域が進める
地域政策シンポジウム」が開かれ、湖南市からも２名の職員が参加して、
地域活性化プランナーとしての研究の成果を発表しました。29日には、
公益社団法人水口青年会議所の2020年度第１回通常総会が開催されるとともに、30日には湖南市
まちづくり協議会会長会議が開催されております。２月21日には湖南市
地域まちづくりフォーラムを受けた地域運営組織の見直しに係る検討会が
サンヒルズ甲西で開催され、
地域リーダーの皆さんが地域の課題を共有し、前向きにまちづくりを進めるヒントを得ていました。 次に、対外関係につきまして、12月14日には、京都大学で開催された「京都大学・大阪大学『政策のための科学』評価委員会」の会議にアドバイザーとして出席してまいりました。１月15日には第14回滋賀県首長会議が開催されております。17日には滋賀県市長会の第３回
臨時市長会議が開かれました。21日には、総務省との協議で被災時の司令塔である
市役所庁舎耐震化への国の積極的な姿勢を確認いたしますとともに、東京滋賀県人会の新年会に出席して、湖南市のＰＲに努めてまいりました。22日には全国市長会の
社会文教委員会、
国民健康保険対策特別委員会、
介護保険対策特別委員会、子ども・
子育て検討会議の合同会議および理事・
評議員合同会議が開催され、相談役としてそれぞれ出席してまいりました。また、翌23日には「
岸田文雄自民党政調会長と国と地方の
医療イノベーションを考える会」に出席いたしますとともに、同日夜には大阪市で開催された大阪滋賀県人会新年懇親会に参加しております。30日には
糸賀一雄記念財団第30回理事会に監事として、31日には
恩賜財団済生会支部滋賀県
済生会理事会に顧問としてそれぞれ出席してまいりました。２月４日には滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会の全員協議会と本会議が、続いて滋賀県
市町村職員研修センターの議会定例会が開催されました。14日には滋賀県
国民健康保険団体連合会理事会が改正されるとともに、20日には滋賀県
市町村職員互助会理事会が開かれております。 近隣自治体との関係では、12月24日と１月29日、そして２月20日に
公立甲賀病院組合と
甲賀広域行政組合の正副管理者会が行われました。また、12月25日には
甲賀広域行政組合議会臨時会が開催されております。２月１日には
甲賀病院市民公開講座が
甲西文化ホールで開かれますとともに、５日には
独立行政法人公立甲賀病院外部評価委員会を開催、13日には
公立甲賀病院組合と滋賀医科大学との
地域医療教育研究拠点病院に関する協定書調印式が滋賀医科大学で執り行われ、出席し、調印してまいりました。１月31日には野洲・湖南・
竜王総合調整協議会の
広域交通ネットワーク県要望を行い、２月10日には栗東・
湖南広域行政協議会研修会が栗東市防災センターで開催されました。なお、18日に開催された
郵政事業有識者懇談会に滋賀県市長会を代表して出席しております。 以上、この３カ月間の行政報告といたしますが、今議会には条例の制定改正、補正予算案、当初予算案などご提案してまいりますほか、新年度予算案について提案してまいりますので、どうか慎重にご審議をいただきますようお願い申し上げまして、招集にあたりましてのご挨拶といたします。どうかよろしくお願い申し上げます。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（加藤貞一郎君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、４番、
桑原田美知子議員および５番、
上野顕介議員を指名します。
△日程第２．会期の決定
○議長（加藤貞一郎君） 日程第２．会期の決定を議題といたします。 お諮りします。本定例会の会期は本日から３月24日までの29日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤貞一郎君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月24日までの29日間に決定いたしました。
△日程第３．施政方針及び教育方針
○議長（加藤貞一郎君） 日程第３．施政方針及び教育方針の表明を行います。 はじめに、施政方針について市長の表明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 今年度は新しい元号である「令和」の発表でスタートし、４月30日の退位礼正殿の儀、５月１日の剣璽等承継の儀、即位後朝見の議、そして改元、令和元年への移行と、新しい時代の幕あけに国民が酔いしれました。30年前の昭和60年１月７日、昭和天皇の崩御と翌８日の剣璽等承継の儀からの一連の儀式は、国民がこぞって喪に服し、自粛ムードであった平成元年であったことと思い起こすと、隔世の感があります。米ソ冷戦の終焉とバブル経済の崩壊で混沌とした平成の船出をした日本は、
阪神淡路大震災、東日本大震災という未曾有の自然災害と、世界に先んじた人口減少社会の本格的到来から、失われた30年をもがき苦しんできました。そうした世情を一変させたのが上皇陛下の「平成の玉音放送」であり、国民生活に影響を与えないための御譲位による新時代の開幕という御決断でした。 その一方、９月の令和元年台風15号による千葉県の大停電、10月の同台風19号による広範な激甚災害などの大規模自然災害への対応は平成時代から継続した国民的課題とされるとともに、10月１日に施行された消費増税による経済への影響がようやく表れてこようとしています。国政においては、公文書管理をめぐり国民の政治不信が高まっています。 翻って世界的には、自由、民主主義、基本的人権、法の支配などの価値観を共有するかどうかで大きく二分された１年でもありました。昨年６月に始まった香港の民主化デモは11月の
区議会議員選挙で民主派の勝利を実現しましたが、
中華人民共和国政府が強硬姿勢を示して一国二制度に対する圧力を強めたため、
トランプ大統領は香港人権・民主主義法案に署名、12月には連邦議会で
ウイグル人人権法案も可決されるとともに、今年１月の台湾総統選挙で民進党の蔡 英文総統が再選するに至り、一党独裁、覇権主義、一帯一路、人治主義などの膨張が抑止されました。 また、昨年８月には、ＩＮＦ＝
中距離核戦力全廃条約が失効しました。
米ロ核軍拡競争の歯止めの一つが失われるとともに、12月の米ロ外相会談では、来年２月に期限が到来する新ＳＴＡＲＴ＝新
戦略兵器削減条約についてもその延長望むロシアに対して、新技術の登場と高性能兵器の拡散に対応するため
中国人民解放軍も対象にしたいアメリカは難色を示しており、このままでは核軍縮についての無条約時代を迎える可能性があります。ロシア、中国とともに
海洋運命共同体を構成するイランは、昨年５月のアメリカによる
イラン核合意離脱、６月の
ホルムズ海峡タンカー攻撃事件以降注目され、今年１月にはアメリカ軍による軍司令官暗殺を受けて強い反米姿勢を示したものの、国内の宗教弾圧による人権侵害が国際社会の批判を浴びています。 そうした流れに大きく介入したのが昨年末からの
新型コロナウイルスの流行でした。国内政治は国民の命と健康を守る防疫から感染拡大防止が政策の中心に躍り出、国際政治は
パンデミック回避のため大陸からの人的移動をいかに阻止するかに躍起となりました。中国共産党は全国の都市を封鎖して戦時体制を構築しましたが、
経済成長戦略に大きなダメージを受けることから、言論の自由を抑圧したままでの今後の人民統治に大きな不安を抱えることとなりました。今年７月から８月にかけて東京を中心に開催が予定されている第32回
夏季オリンピック・
パラリンピック大会にも小さな不安が顔を覗かせています。 イギリスは、今年２月の
ブレグジット断行により、再び栄光ある孤立を選択しましたが、これはあくまでもヨーロッパ内でのことであり、今後は北米や極東との関係を強化するためのＥＵとの移行期間に移りました。アメリカでは今年11月に大統領選挙を控えており、選挙結果によれば一気に世界情勢が流動化する可能性がありましたが、弾劾裁判を乗り切り、貿易戦争の相手国であった中国が
新型コロナウイルスで傷ついた今、このまま何事もなければ
トランプ大統領の再選の可能性が高まっています。このことは、昨年12月に発効した日米貿易協定に基づく今後の対日要求拡大にも予断を許しません。 わが国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱く、内需を中心に緩やかに回復してきましたが、今後は
消費税率引上げ後の経済動向や自然災害の被害から復旧・復興、さらには海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があるとされております。政府は「15カ月予算」の考え方で、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づいて、予備費を含めた令和元年度予算、令和元年度補正予算および令和２年度の臨時・特別の措置を適切に組み合わせることで、機動的かつ万全の対策を講じ、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていこうとしております。そのため、全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めることで一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、ソサエティ5.0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化などＳＤＧｓへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取り組みを行うこととしています。 今後、わが国を取り巻く内外情勢は極めて厳しくなる可能性があり、緊張感を伴いながら情勢の推移を見守る必要があります。とりわけ、基本的人権を守る闘いは世界人類共通の目標であり、最大の人権侵害である戦争の防止には積極的に努めなければなりません。そのためには、議論を交わしながら合意を紡ぎあげていくという人類共通の知恵の活用が大切であり、過去の取り決めの一方的な破棄や社会的分断のなかでの非難合戦ではなく、落ち着いた環境での建設的な討議が求められます。 現在、本市では、計画期間を令和３年度からとする総合計画の「後期基本計画」について策定作業を進めております。一方、今年度で計画期間を終了する「きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」については、計画期間を１年間延長し、「後期基本計画」に盛り込みながら改訂をしてまいりたいと考えております。 「総合戦略」を含む「後期基本計画」を策定するにあたりましては、今後の財政上の配慮を重ねてまいらなければなりませんが、政府が令和２年度の「地方財政計画」において、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、普通交付税交付団体をはじめ安定的な財政運営を行うために必要となる地方の一般財源総額について、令和元年度「地方財政計画」の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としておりますことから、これをもとに今後の財政運営の方向性を見極めながら、令和２年度当初予算案を編成してまいりました。 ところで、今月７日、湖南市工業会の産官交流会がありました。その場で、日本ＩＢＭ執行役員の講演をお伺いしましたが、昨年、ＡＩがアメリカのディベートチャンピオンと対戦したそうでございます。そのビデオを鑑賞いたしましたが、「民間保育園に助成をすべきかどうか」というテーマについて、同時に知らされた人間とＡＩがともに15分間考え、４分ずつ主張し、さらに４分ずつ反論して、最後に結論を２分述べるというルールで戦っていました。人間側は、基本は自己責任であり限られた税金はもっと別の使途に充てるべきだという主張をしていましたが、それに対してＡＩ側は、予算全体は大きく幅広いので、あれかこれかの選択ではなくそれぞれ必要な対応をすべきだという答えを引き出していました。ＡＩは大量の複雑に絡み合ったデータを深層学習で短時間に処理することができることからこうした結論に至ったようですが、財政全体はかなりのボリュームがあり、しかも国の会計と地方財政は密接に絡みあっていることから、継続費も含めて単年度で個別に見るわけにはまいりません。まさに財政は生き物であるともされるところであります。 そこで、成長戦略に向けて歳入を増加させるための経済対策を行い、非常に大きな財政支出となっている社会保障経費の継続的な確保に努め、命を守るための防災・減災対策には必要な歳出を行い、債務負担行為や地方債、基金などで年度間の調整をしながら、時事刻々と変化する財政運営に努めてまいっております。令和２年度一般会計当初予算案は、今年度一般会計当初予算と比較して１億2,000万円減の総額208億6,000万円とし、平成30年度、令和元年度に続き、平時ベースの予算編成に努めたところです。湖南市誕生以来、合併特例債や学校教育施設等整備事業債、緊急防災・減災事業債などを活用しながら、起債により一定期間集中して公共投資を行った後、しばらくは平時ベースとして投資を控えながら元利償還と基金造成に努め、財政が体力的に回復すると再び集中的に公共投資を行うというトレンドを本市では繰り返してきております。今後もこうした安定的な財政運営を努めてまいります。 近年、基本的人権が脅かされる世界が現出されつつありますが、本市におきましては、市民の基本的人権を守るバイブルとなる「人権擁護総合計画」が計画期間の満了を迎えており、引き続き、女性、子ども、障がい者、高齢者、外国人、同和問題など幅広い人権問題に体系的に取り組む必要があるため、今年度実施いたしました「人権に関する市民実態調査」および人権擁護審議会での審議を踏まえ、従来の「同和対策基本計画」、「人権教育推進計画」、「人権・同和福祉計画」を取り込んだ新しい「人権擁護総合計画」の策定を進めていきます。 また、「男女共同参画アクション2017プラン」についても令和３年度の見直し作業に向けて事前調査を実施するとともに、多文化共生社会の推進については、外国人受入環境整備交付金等の活用により一元的な外国人相談窓口の整備を行い安定的に運営しながら、翻訳機等の導入により外国人市民の生活支援を展開していきます。さらに、老朽化した松籟会館の改築事業については、令和元年度当初予算をお認めいただき鋭意諸準備を進めてまいりましたが、国による補助事業の内示が今年１月末までずれ込みましたことから、繰越しの手続を踏み、令和２年度に工事着手をしてまいりたいと考えます。 子どもに関しては、今議会にその策定についてご報告を予定いたしますが、第２期「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、４月からは公立保育園・幼稚園・こども園の民間移管を実施いたしますとともに、中学校区ごとに「（仮称）子ども家庭総合センター」を開設して子育て支援コンシェルジュを置き、保健センターと連携しながら妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行う「子育て応援サポートセンター」の体制強化を図ってまいります。妊婦健康診査についての助成を拡充するとともに新生児聴覚検査費の助成を新設し、妊娠から出産に至る支援を強化します。子育て家庭の負担軽減に向けては、今年度からスタートさせた養育費保証促進補助金制度を継続するとともに、乳幼児医療費の助成、小中学生に対する入院医療費の助成に加えまして、自己負担額が年間５万円を超える部分に対する通院医療費についても助成を拡大してまいります。また、ひとり親家庭の子どもやその母親、父親に対して医療費の助成も行ってまいりますが、小中学生に対する通院医療費助成については、国民健康保険の県内統一に向けて検討をする前提として県による一体的な実施を求めますとともに、財政状況を見合わせながら段階的な独自の助成拡大についても検討してまいります。学童保育については、利用者の増加に対応して、三雲、菩提寺、水戸で支援単位を増設し、下田で増築工事を行うとともに、さらなる児童虐待防止に向けて（仮称）子ども家庭相談センター、家庭児童相談室の機能連携型で「湖南市子ども家庭総合支援拠点」を整備し、包括的・総合的に対策を講じてまいります。 高齢者については、令和２年度で第７期の計画期間を終える「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の最終年度事業について進めるとともに、着手いたしました第８期計画の策定作業を進めていきます。とりわけ、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の公布により改正された高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、介護保険法の規定に基づきまして、人生100年時代を見据えて、高齢者の健康増進を図り、できる限り地域で生き生きと過ごせる社会としていくために、高齢者一人ひとりに対して、きめ細かな保健事業と介護予防を実施することとしております。具体的には、高齢者の訪問調査等により可能な限りつながりと役割を提供するとともに、いきいき100歳体操やこなんＴＨＥボイスプロジェクト、100歳大学に加え、健康寿命延伸事業としての100日チャレンジ事業などにより、高齢者のフレイル状態の予防や健康増進、生きがいづくりに努めてまいります。 障がい分野では、平成31年度から第２次「障がい者の支援に関する基本計画」に基づいて取り組んでおりますが、昨年６月に「福祉避難所開設・運営マニュアル」を策定するとともに、避難行動要支援者名簿の管理システムの更新作業を進めており、令和２年度以降も地域と連携をして災害時に備える訓練を継続することとしています。 わたしたちの母なる地球は、時としてさまざまな災害をもたらします。地球では、太陽エネルギーを受けて最終的に赤外放射という形で宇宙空間に放出してエネルギー収支を均衡するまで、大気、海洋、陸地、雪氷、生物圏の間でエネルギーを循環しますが、大気や海洋滞留の変化、大気中のエアロゾルの増加、太陽活動の変化、人間活動などにより気候が変動するとされています。近年では大きな気候変動に基づく激甚化した風水害が頻発してきています。また、わが国近海では太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、北米プレートの四つのプレートがせめぎあっており、南海トラフをはじめとして我が国の周辺では地震の活動期に入っているとされています。 わが国は、その自然的条件からさまざまな災害が発生しやすい特性を有しており、近年においては、平成30年度の大阪府北部地震や米原市を襲った竜巻、北海道胆振東部地震、今年度の山形県沖地震、台風15号、台風19号など、大規模な自然災害が起きていることから、引き続き、令和２年度も自然災害についての備えをしていかなければなりません。自然災害が、激甚化し、広域化したうえに、毎年のように頻発化する状況には、行政だけでなく一人ひとりが災害のリスクとどう向き合うかを考え備えるという「防災4.0」の考え方が大切になってまいります。 自助としての想定浸水深の「見える化」事業を継続し、防災士連絡会を中心に地域防災リーダー育成プログラムに基づく人材育成事業や災害備蓄管理士育成事業による共助の仕組みを支援するとともに、公助の責任を果たす防災拠点となる複合庁舎整備事業や非常用備蓄品の備蓄、防災行政無線の維持管理などの防災活動推進事業という自助、共助、公助でバランスよく対応していくことといたします。菩提寺広野地先の大山池における冠水対策につきましても県と連携しながら取り組むとともに、漏水しているため池の機能を廃止するための工事を行います。 また、避難所となる学校施設について、耐震化と空調工事は整備しましたが、トイレにおける洋式トイレ（腰掛大便器）率の低い三雲東小学校、菩提寺小学校、および日枝中学校について洋式トイレ整備のための設計業務を行い、早期整備につなげてまいります。さらに、緊急時に輸送路や避難路を確保するために、重要物流道路である国道１号の早期四車線化に向けた働きかけを国に対して行うとともに、老朽化した甲西中央橋の道路橋梁修繕工事に取りかかり、落合川橋等の橋梁修繕工事の測量設計を行うことといたします。 科学技術の発展は幾何級数的に伸びていきます。ソサエティ5.0の時代を力強く生き抜くために、子どもたちが早くからＩＣＴ環境に馴染み、プログラミング教育だけでなく、
キャリア教育への活用や学習障害児童生徒に対する学習支援などに資することのできることが求められております。国においては、令和時代のスタートに当たり、全国一律のＩＣＴ環境を整備するために
ＧＩＧＡスクール構想を打ち立てました。１人１台端末および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人残すことのない、公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現させることとされており、本市においても年次計画に基づいて整備を進めてまいります。 市役所につきましても、ソサエティ5.0に対応して電子自治体化を推進していきます。これまでもおうみ自治体クラウド協議会の参加で基幹系システムや情報系システムの共同利用を進めていますが、これをさらに税・介護保険業務等のＲＰＡ化にまで進めてまいります。また、滋賀県や県内市町と共同で取り組む研究会に参加することで電子申請システムの導入を目指すほか、市の単独事業として、今年度発生した不祥事への対策としての電子入札システムの導入や行政事務の効率化を目的とした電子決裁・文書管理システム、ＡＩを活用した会議録作成支援システム、ＡＩによる保育所等入所調整システム、図書館カードのマイナンバーカード活用システムなど、市役所のＡＩ化とＩＣＴ化によるスマート化を促進することで、市民サービスの向上と職員の働き方改革につなげていきます。 広報広聴についても、ホームページやＶｔｕｂｅｒの活用をはじめ、アプリ「こなんいろ」や広報紙などそれぞれの情報媒体で行う情報を整理し、外国語での広報も含め、効果的な情報発信や情報収集に取り組んでいきます。 電子的な改革だけでなく、これまでからの行財政改革も引き続き進めてまいりますが、第４次となる「行政改革大綱」の策定に取り組むとともに、「公共施設等総合管理計画」に基づく各施設の「個別施設計画」を策定してまいります。これらにつきましては、議会への事前説明と意見交換を慎重に行いながら進めてまいります。あわせて、新たな財源の確保についても検討委員会を設置して模索してまいりたいと考えております。 本市の賑わいと活気を創出するために、成長戦略を展開していきます。現在策定中の「産業振興ビジョン」を令和２年度には完成させ、地域特性を活かした「湖南市型産業モデル」の創出を目指します。 古くは農業や地場産業、近年では湖南工業団地をはじめとする製造業の進出やそれに伴う運輸倉庫業の集積、さらには地域自然エネルギーを活用した地域新電力会社である「こなん
ウルトラパワー株式会社」や地域おこし協力隊であるＮＣＬ湖南など、この地域は魅力にあふれた様々な主体が活動を展開しています。 そうしたなかで、現在改訂作業中である「地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」に、地域循環共生圏構想を踏まえながら、ＳＤＧｓの考え方を取り入れることで、地域にある自然エネルギーを活用したエネルギーと経済の循環による地域活性化を進めてまいります。まずは、ＳＤＧｓ未来都市モデル都市への挑戦を行い、選定されることで市内立地企業にＳＤＧｓ未来都市立地企業であるとのアドバンテージを設け、イノベーションを盛んにしていくことに貢献します。また、市民や市内外の企業者を受け入れる仕組みを検討し、高齢化、後継者不足で廃業する事業者による市内の産業活力の低下を防ぐため、有望な事業の抽出や実際の事業承継に向けた取り組みを支援していきます。さらには、現在改訂作業中である「都市計画マスタープラン」による土地利用の見直しを図るとともに、令和２年度に向けて進めている大津湖南都市計画区域区分の見直しなどにつなげて都市機能の立地を誘導していきます。 また、「みらい公園湖南」を活用して引き続き市民農業塾やチャレンジ農園、農福連携事業による担い手の育成を行うとともに、既設基幹農業用水路の長寿命化工事による優良農地の確保や国際水準ＧＡＰの認証取得支援、弥平唐辛子のＧＩ登録に向けた取り組みによる伝統野菜市場の創出、６次産業化による特産品開発などを通じた特色ある園芸作物の振興、さらにはその先に５Ｇを活用したスマート農業の実現を視野に入れていきます。 観光振興については、三大まつり、湖南三山めぐりなどのイベントを引き続き実施するとともに、令和２年度にウツクシマツの「保存活用計画」を策定し、保存の在り方についての結論を導き出したうえで地域と一体となって取り組める体制を構築するとともに、観光活用についても一定の方向性を打ち出すことを目指します。 人材の育成と確保については、令和２年度に「就労支援計画」を改定するとともに、引き続きマッチングの場の提供や資格講座等の就労促進のための取り組みを実施します。 こうした成長産業を支えるのがインフラです。湖南市は、発足以来これまで、国道１号バイパス部分の暫定供用、国道１号石部大橋架橋、名神高速栗東湖南インター開設、県道竜王石部線菩提寺バイパス部供用、市道甲西線甲西橋架橋、市道南部中央線供用、市道三雲駅南線供用など、大きな道路整備は概成しました。今後は、先ほども申しましたとおり、国道１号暫定供用部の早期四車線化、（仮称）県道新中郡橋架橋をはじめ、市道整備については、現在策定中である「道路整備計画」に基づいて進めてまいります。 また、鉄道につきましては、ＪＲ甲西駅、三雲駅に続きまして、いよいよ本格的にＪＲ石部駅周辺整備事業・駅舎バリアフリー化に取りかかることになります。令和２年度は、鉄道事業者と基本協定の締結を行ったうえで、駅南北広場の実施設計や北口駅前広場用地の購入、南北自由通路整備に支障となる物件の改築工事などに着手し、早ければ令和５年度の一部供用開始を目指してまいります。また、ＪＲ三雲駅周辺整備については、南側市有地利活用に関する事業推進を図ります。さらに、草津線複線化促進については、県ならびに沿線市町と連携を図りながら引き続き取り組んでまいります。 高齢者の増加に伴い、高齢者の運転免許証自主返納を奨励してきましたが、これまでも
コミュニティバスの利便性についてのご指摘をいただいてまいりました。そこで、平均乗車密度の低い
コミュニティバス路線を見直し、コミュニティタクシーを導入することで利便性を高めて乗車しやすくするとともに、そのほかの路線についても、高齢者等の日中の外出支援を促すための
コミュニティバスの料金体系についての検討を始めてまいります。また、老朽化したバスを更新するために中古車両を整備するとともに、地域デマンドタクシーにつきましても引き続き運行支援を行います。 さらに、交通安全対策として、歩道や信号機、横断歩道などの交通安全施設の整備に向けた取り組みを進めます。令和２年度においては、市道狐谷線および市道桐山１号線の歩道整備に係る用地測量や市道三雲畑線の歩道整備に係る測量設計、市道高松町103号線の舗装修繕工事を行うとともに、通学路としてのグリーンベルト等の整備をしてまいります。なお、信号機の整備については、昨年、滋賀県首長会議や滋賀県市長会で再三議論が交わされたことから、先日、知事に対して正式な要望ルートを確認したところ、市長から知事に対する要望以外は受け付けることはないということでしたので、引き続き必要な個所への設置要望を続けてまいります。 地域においては、地域コミュニティの核となる区長会を中心に、地域の各種団体も参画する広域自治組織である地域まちづくり協議会による地域づくりの推進を目指してまいります。地域活性化推進事業交付金やクラウドファンディングの活用、コミュニティビジネスを中心とした新たな事業の展開などで、地域課題解決型の事業推進を図ってまいります。また、湖南市政策形成パートナー発掘事業「こなん政策アカデミー」で提案のあった若者を中心としたまちづくり組織「（仮称）ＴＣ Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」の創出を軸に市内の小中学生および高校生がまちづくりに参加できるスキームを確立していくとともに、同じく若い世代から提案のあった動画作成プログラムを通じた子どもの居場所創出やグランドシッター制度などの実現に向けて取り組みます。さらに、地域支えあい活動についても、地域の会議に所管管理職員が参加することで、地域の実情に応じた展開をすることとしております。 健康づくりについては、特定健診、特定保健指導およびがん検診の受診率の向上を目指すことに加えて歯周疾患健診事業を拡充いたします。また、ヘルスケア事業やＢＩＷＡ－ＴＥＫＵなどへの参加者を増やして市民への行動変容を促すとともに、十二坊トレイルラン＆ウォークやスポーツフェスティバルの運営の支援も含め、地域での健康づくりを進めていきます。また、一次診療の充実および在宅医療の推進については、引き続き「こなん在宅医療安心ネットワーク」において市内開業医や専門職の相互協力体制を構築していきます。 市営住宅整備事業については、茶釜団地３棟の長寿命化対策にかかる実施設計を行います。空家対策については空き家サポートセンター「あきやナクス」を運営して利活用に努めるとともに、特定空家認定手続を進めていきます。また、住居表示については引き続き着実に整備を推進します。 水道事業については、昨年度策定した「経営戦略」を基に、将来の更新需要を見据えた投資の平準化と現行の料金収入をベースとした財政計画との整合性を図り、さらなる経営の健全化・効率化を進めるとともに、下水道事業については、今後発生が予測される収支ギャップの解消に向けた取り組みの強化を図る必要から、今後においても予算の組み替えや資本費平準化債の借り控え等の経営手法を用いながら、さらなる業務の効率化と経費節減を推進し、自主財源である下水道使用料の滞納徴収の強化を図ってまいります。 近隣自治体との外交方針については、まず、甲賀市の関係につきましては、甲賀市・湖南市広域協議会の活動が低調ですので、インフラ整備や多文化共生社会の推進、環境政策の推進、公共施設やバスの相互利用などについてさらに連携を活発にしてまいります。また、
甲賀広域行政組合においては、衛生センター第２施設の基幹的設備改良工事に取りかかりますとともに、
公立甲賀病院組合においては、滋賀医科大学との地域医療教育研究拠点に関する協定に基づき医療従事者の確保に努めるとともに、地方独立行政法人化したメリットを十分に活かして一次診療施設との外来の役割分担を進め、病病連携や病診連携などの医療連携を主体とした機能分化を推進することにより、地域医療構想や地域包括ケアシステムにおける地域中核病院等の役割を発揮できるように適切な監督を図るための協議を行います。 栗東市との関係につきましては、栗東・湖南広域行政協議会で、国道１号整備、野洲川改修、ＪＲ草津線複線化だけではなく、旧東海道を活用したまちづくりや景観づくり、環境問題などでの連携を図ってまいります。野洲市、竜王町とは野洲市・湖南市・竜王町総合行政協議会を通じまして、各市町をつなぐ道路整備や名神高速道路菩提寺パーキングエリアへのスマートインター設置などについて協力を進めてまいります。 令和２年はねずみ年です。その上がらない風采からねずみの殿様と親しまれた国政政治家がいました。戦後の第１次吉田 茂内閣と片山 哲内閣で無任所国務大臣を務めた斎藤隆夫です。斎藤は但馬国出石郡、今の兵庫県豊岡市に生まれました。戦前戦後を通じて衆議院議員を13期務めた斎藤は、憲政の神様・尾崎行雄や五・一五事件で青年将校に暗殺された犬養 毅と並び称される議会の子であり、生涯何度も名演説を残しています。 二・二六事件の硝煙も消えやらぬ昭和11年５月７日、軍隊を動かし、高官４名を殺害した軍部に向かい、斎藤は粛軍演説として後世に残る演説を行いました。 「苟も立憲政治家たる者は、国民を背景として正々堂々と民衆の前に立って、国家の為に公明正大なる所の政治上の争を為すべきである。裏面に策動して不穏の陰謀を企てる如きは、立憲政治家として許すべからざることである。況や政治圏外にある所の軍部の一角と通謀して自己の野心を遂げんとするに至っては、是は政治家の恥辱であり堕落であり、又実に卑怯千万の振舞であるのである。」 まさに、議会政治家の面目躍如であると言えます。自らは命の危険に晒されながらも、なお軍部と癒着して国民を裏切る同僚政治家に斬り込む姿勢には感動さえ覚えます。さらに斎藤は、昭和13年２月24日に国家総動員法案反対演説を行います。 「憲法に保障せられて居ります所の臣民の権利自由を、法律に依るにあらざれば制限すること出来ないものをば、憲法上の機関たる議会に諮らない、枢密院に諮らない、政府の独断専行に依って決したいからして之に要する委任状を貰いたい。白紙の委任状に（略）判を捺して貰いたい。是より外に此法案全文を通じて何等の意味は無いのである。」 官僚組織に全権委任をさせるためにすら政府が民主的な合意形成手続を踏もうとしないことを厳しく断じているのです。立憲政治家とはこうした論拠を筋立てて議論を行うものかと感心させられます。民主主義が手続であることを再認識させられます。 そして、白眉とも言える演説が昭和15年２月２日に行われた支那事変処理に関する質問演説です。大義なき戦争論理的に減らしていく演説の後半６割は、軍部を刺激する「聖戦の美名に隠れて」という言葉を聞いた衆議院議長が職権で議事録から削除してしまいました。それでも斎藤は演説します。３年目を迎えようとした大陸での戦争で、すでに10万人の将兵の犠牲がありながら、猫の目のように変わり責任を果たせない内閣に、国民が黙々として政府の命令、統制に服従するのは何のためか。「一つは国を愛するためであります。又一つは政府が適当に事変を解決して呉れるであろう之を期待して居るが為である。然るに若し一朝此の期待が裏切らるることがあったならばどうであるか、国民心理に及ぼす影響は実に容易ならざるものがある。而も此の事が、国民が選挙し国民を代表し、国民的勢力を中心として解決せられるならば尚忍ぶべしと雖も、事実全く反対の場合が起こったとしたらば、国民は実に失望のどん底に蹴落とされるのであります。」 この演説が原因となり、斎藤は帝国議会を除名されます。その後の日本は敗戦への道をひた走ることとなりました。斎藤の伝記を編んだ草柳大蔵は、「世に論を為すものに「言いたいことを言う」論者と「言うべきことを言う」論者の、二種類がある」と言い、言うべきことを言う論者の正論家としてのことばのちからを称賛しています。 ところで、井上智洋駒澤大学准教授に『純粋機械化経済』という著書がありますが、ＡＩが発展してシンギュラリティに到達した後に起きるであろう社会の予測を論理立てて系統的に行っております。そこでは、ＡＩやロボティクスの発展により人間の労働が減るということを前提に、ベイシック＝インカム（ＢＩ）を導入して富の再配分を行うということで、人間はマネジメントやクリエイティブな仕事に集中することができるとされます。まさに、官僚組織とシステムに支配される人間疎外ではなく、人間の存在が人間らしい活動に集約されようとするということでしょう。脱労働社会こそが自由と平等を最大限に両立でき、人々が最も幸福に暮らせる社会であると主張しています。 私たちはいまだＡＩの発展途上の時代にありますが、早晩そうした社会を迎えることとなるかもしれません。そこでは、人間を大切にし、人間らしさを大切にし、人間としての存在を大切にする社会が実現可能であると申せます。ねずみの殿様は国民一人ひとりを大切にし、その意見を代議する民主的手続の正当性を大切にしてきましたが、それを守るためには、かつての軍部のような存在と通謀するのではなく、人間にとって正論が必要であるということも教えてくれています。そうした人間が育つ土壌づくりについては、この後、教育長から教育方針演説により詳しくご説明申し上げます。 令和２年度は、第四次産業革命やソサエティ5.0の時代に乗り遅れることなく、ＳＤＧｓの実現をめざして地域循環共生圏を創り上げるその第一歩を、議員のみなさん、市民のみなさんとともに印してまいりたいと熱望し、施政方針演説を閉じます。
○議長（加藤貞一郎君） 続いて、教育方針について教育長の表明を求めます。 教育長。
◎教育長（谷口茂雄君） 登壇 おはようございます。議員の皆様、湖南市民の皆様におかれましては、平素より本市教育行政の推進に関わりまして格別のご理解、ご協力をいただいておりますことに、まずもって厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございます。 議長のお許しを得ましたので、令和２年度（2020年度）湖南市教育方針について、方針を読み上げることによりご説明申し上げます。 令和２年度湖南市教育方針 ～「人生100年時代を豊かに生きる教育」の創造～ １、社会の変化と教育改革。 日本の教育制度は、それぞれの時代の要請により教育改革を繰り返してきました。現在は、人口減少・少子高齢化・グローバル化・急速な技術革新による超スマート化・第４次産業革命など、社会は様々な分野で、大きく・速く変化しています。 このような中で、第３の教育改革と第４の教育改革を並行して進んでいる状況にあり、過去の成功体験の踏襲が必ずしも未来の成功を保障しないなか、高齢者や困難を抱えた親子などが地域で孤立するという深刻な状況が発生するなど、「豊かにはなったものの子どもの成長にとっては決して恵まれた環境ではない社会」が現出しています。 そのような社会にあっても、「人生100年時代」をより豊かに生き、社会の担い手となるため、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、様々な主体と協働し、地域固有の魅力や特色を改めて見つめ直し維持発展に取り組むことで、社会の課題解決につなげていく力を伸ばす教育が必要とされています。 ２、令和２年度（2020年度）の基本方針。 明日の湖南市を担う子どもを育てるため、引き続き「楽しくて力のつく湖南市教育」を標榜し、「子どもの育つ力を信じ、夢と志を育て、「生きる力の根っこ」を太くする」をスローガンに掲げて学校教育に取り組みます。 湖南市教育の根幹にあるのは、「子どもたち自身が、無限の可能性を秘めた、自ら輝く存在そのものだ」という信念です。糸賀一雄が「この子自身が育つ力をもっているから、育てさせてもらうことができる」と述べたように、一人ひとりの伸びる時期は異なるが、どの子にも伸びる力が備わっていると信じることが教育の原点です。令和の時代の教育を進めるにあたり、今一度「教育の原点」を確認して、湖南市教育を推進します。 「生きる力の根っこ」は自尊感情であり、自尊感情を育むために湖南市では「学力向上プロジェクトによる学力保障」、「こころの教育の推進による仲間づくり」、「地域との協働によるふるさと意識の醸成」を取り組みの三本柱として、子どもたちをきめ細かに守り育む教育を推進します。 これからの変化の激しい時代を生き抜く子どもたちには、課題の解決が困難に思えるときであっても決してあきらめることなく、周りの仲間と相談しながら、力を合わせ困難を切り拓いていける「何とかしようとする態度」と「何とかできる力」を育てることが必要です。これらの態度と力を育てるためのキーワードが、「学力保障・仲間づくり・ふるさと意識」です。 また子どもたちは、「人生100年時代」を生き抜く力のすべてを義務教育諸学校で手に入れるわけではありません。義務教育の小中学校では、子どもたちが上級学校に進学してからも社会人となってからも成長していける基礎となる力を培います。そのためのキーワードも、「学力保障・仲間づくり・ふるさと意識」です。 湖南市においては、「人生100年時代を生き抜く基礎となる力」を学校教育だけで育てるのではなく、学校運営協議会や地域学校協働本部、まちづくり協議会等との協働による「学校・家庭・地域の総合力」を子ども育ての基本とします。 重点項目１、学校と地域の連携 ～子どもはキャスト・子どもはスタッフ～。 （１）地域と共に歩む学校づくりの推進。 地域と学校が連携して子どもを育てるコミュニティ・スクールからさらに発展させ、まちづくり協議会をはじめ、地域の様々な団体との協働に努め「スクール・コミュニティ＝学校と協働して子どもを育てる地域」づくりを進めます。 子どもたちの地域行事への積極的な参加・参画と地域の受入れを進め、「地域の人との挨拶」を中心に、地域の主体者としての意識を醸成する取り組みを推進します。 平和な日常が今後も継続することを願い、戦後70年の節目である平成27年度から始まった「湖南市平和の鐘」の取り組みが充実するように、まちづくり協議会の協力を得て進めます。 （２）地域や地元企業との連携の推進。 これまで、地元企業から学校に対して、数多くの支援をいただいています。このような企業等の社会貢献活動に応え、そのさらなる促進と学校教育環境の充実の好循環を図るため、「学校教育きらめきサポーター制度」の取り組みを継続して推進します。 地元企業には、職場体験学習でもお世話になっています。職場体験にとどまらず、子どもたちの視野をグローバルにする、
キャリア教育の観点からの連携を更に進めます。 ふるさと納税やクラウドファンディングを活用して、子どもたちの夢や志を育てる資金面での連携を研究します。 ２、学校教育の推進 ～中学校区連携を重視した、非認知能力の育成～。 （１）「豊かな学力」を身に付けるための取り組み。 「一つ身に学ぶ子どもたち」の学力保障のためには、中学校区での連携が不可欠です。「湖南市スタイル」での授業改善を、小中連携によりさらに充実させ、「湖南市スタイル０＝土台」に相当する、学習中の姿勢（＝立腰）やインクルーシブ教育で大事にしている要素を大切に扱います。 全国学力・学習状況調査の結果に一喜一憂したり、序列化を図ったりするのではなく、その結果等を踏まえた指導方法の改善など、子どもたちへの一層のきめ細やかな対応を工夫します。 「学力向上委員会」の組織的取り組みを充実させ、「湖南市スタイル」や「表現する力・理解する力を高めるポイント５」に基づく授業改善や実践成果を各学校に広め、授業改善に対する教職員の意識向上と、「対話」による学習活動を重視します。 「学力向上ワーキンググループ」は、本市の教育方針に基づいた事業改善を進めるエンジンです。市教委や各教科部会との連携を強化し、授業改善の実践成果を各学校に広める取り組みを工夫します。 教育・仕事・老後という３ステージの単線型ではなく、マルチステージの「人生100年時代」を豊かに生きるためには、課題設定力・課題解決力・コミュニケーション力・異文化受容力・論理的思考力・学びに向かう力・人間性等の「非認知能力」を育てることが重要です。そのため、複数教科を関連づけての指導・教科横断的な視点での指導計画の作成と実施、対話型の学習等を工夫し、正解のない課題に対する「納得解」を導く指導を重視します。 授業改善は教師だけで行うものではなく、子どもと共に深化・発展させることが重要です。そのため、子どもたちに「学び手としての自覚」を育て、主体的に学ぼうとする姿勢と学習者としての矜持を育みます。 子どもの学力は、多くの点で「語彙の量」と「言語の質」に負うところがあります。そのため、読書の重視にとどまらず、湖南市版音読集「ことばの宝石箱」の活用、「小さな詩人たち事業」などの諸事業に継続して取り組みます。 また、最近の研究によって、子どもたちは自分の分からない言葉を飛ばして読んでいることが明らかになったことから、言葉の力を高めるために音読を重視します。 言葉の発達とともに、感性を磨きイメージや音・身ぶりなど非言語コミュニケーション能力の発達も、教育においては不可欠の課題です。このため、美術・音楽・体育等の分野における教育にも力を注ぎます。 司書教諭・学校司書・学校図書館ボランティアの連携と活用を強化し、学校図書館の機能を活用した事業を創造することにより、学びに対する子どもの主体意識を高めます。 （２）こころの教育と体験的活動の充実。 教材の意味や内容を分析・咀嚼して系統的に教えること（＝「理の教育」）と、言葉ではうまく表せないが「いいな、そうありたいなぁ。」と心揺さぶられあこがれをもつ体験（＝「情の教育」）をバランスよく取り入れます。 文部科学省指定の「道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業」に引き続き取り組み、「考え、対話し、議論する道徳」を市内各校に広げます。 地域で功績を残した先人たちの歩みをまとめた『伝えたい故郷の話 ～心の教育・郷土資料集～』を小中学校で活用し、先人たちの努力や労苦を学ぶことにより、ふるさとへの誇りや郷土意識およびよりよい社会づくりに参画しようとする志を育て、豊かな人間性と地域を愛する心を育みます。 子どもたちに心豊かな人間性を育むため、「異年齢遊び」「いろいろな人との触れ合い」「働くことの喜び」の機会を重視し、「本物との出会い」をキーワードにした、多様な体験活動を工夫します。 （３）いじめ等児童生徒指導上の課題への対応。 「湖南市いじめ問題対策連絡協議会等条例」及び「湖南市いじめ防止対策基本方針」に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。 いじめ対策については、人の心を変えようとする「心理的アプローチ」だけでなく、人が過ごす環境を変えることで行動の変化を促してゆく「環境的アプローチ」の重要性が指摘されています。いじめ発生場所の第１位が「教室」であることから、学級での話し合い活動を重視し、ストレスが少なく支持的風土のある教室づくりに取り組みます。 教師が子どもの話をしっかりと聞くことが、いじめを生まない教室づくりにつながります。教師の働き方改革を、いじめの生まれにくい教室づくりの観点からも推進します。 いじめや命の大切さについて考える取り組み「湖南市いじめをなくそうサミット」は、保護者の参加を得て充実してきています。今後は、各学校において子どもたち自身が命の大切さを自覚し、青春祭等の場を活用したり地域にも発信したりすることを通して、いじめをなくすための行動を起こせるよう取り組みを工夫します。 スマートフォンなどの携帯端末をもつ子どもが増えたことにより、その取り扱いによっては子どもへの危険性が高まるだけでなく、いじめも見えにくくなってきています。情報機器の正しい使い方を実践できる取り組みを、子どもたちへの実態調査・保護者への啓発と併せて実施し、ＰＴＡ・学校・子どもとの連携を通じて「湖南市スマホ使用３ヶ条」の浸透を図り、「使用マナーの意識化、使用のルールづくり」をさらに進めます。 不登校や行きしぶりの児童生徒については、早期の対応を重視し、学校やふれあい教育相談室及び関係機関との連携を強めるとともに、特別支援教育の観点からも積極的なアプローチを行い、社会的自立に向けて一人ひとりが自信を持って一歩を踏み出せるよう支援します。 （４）特別支援教育・インクルーシブ教育の推進。 発達支援システム発祥の地である本市は、とりわけ特別支援教育・インクルーシブ教育にも率先して取り組んできました。共に学ぶことに配慮しつつ、支援の必要な子どもたちを含むすべての子どもたちが、もてる力を十分に発揮できるよう、必要な教育支援を行おうとするインクルーシブ教育の推進等を通じて、本市の特別支援教育をさらに充実・発展させるとともに、その成果を広め、教職員の資質向上を図ります。 「湖南市発達支援システム」に基づき、巡回相談や専門家チームにおける検討を反映させた、基礎的環境整備に基づく合理的配慮を充実させます。 （５）各種教育（
キャリア教育・主権者教育・プログラミング教育。健康教育等）への取り組み。
キャリア教育は人間としての「在り方・生き方教育」であり、人生100年時代における人生設計力を育むためにも大事にすべき学習です。地域の人々の協力や地元企業との連携（＝本物との出会い）も図りつつ、中学校での職場体験にとどまることなく、人生や生き方にも焦点を当てたライフ
キャリア教育に小学校段階から様々に取り組みます。 家庭の一員・まちづくりの一翼を担うスタッフ、さらには民主国家を築き支える国民としての自覚を育む主権者教育に、小学校段階から取り組みます。 小中学生の「こなん政策アカデミー」への参加・「市長への質問」など、湖南市への政策提言の取り組みを進め、一人ひとりの思いがまちづくりにつながっていることを実感させることにより、主権者としての自覚を促します。 これからの社会を生き抜く力の一つである論理的思考力を育むため、プログラミング教育を推進します。その充実のために、教員の体験を重視した研修を行います。 立腰を意識することは、集中力を高め、持続力・自制心といった非認知能力の向上に働いていることが確認されています。立腰を中心に、体幹や「静的な筋力」を鍛え内臓機能の活性化を促すことを健康教育として位置づけ、取り組みを重視します。 ＰＴＡや市健康推進員等との連携を図りながら、「早寝・早起き・朝ごはん」運動による規則正しい生活づくりを進め、県下で低位にある「朝食摂取率」の向上を図ります。 生涯を豊かに楽しく生きるためには、永久歯の保存が重要であることから、ブラッシング指導による歯磨きの習慣化とともに、小学生と中学１年生のフッ化物洗口の取り組みを進めます。 （６）外国籍児童・生徒への日本語指導の充実。 日本語初期指導教室「さくら教室」は、湖南市の先進的な取り組みです。各学校の外国籍児童・生徒の国籍は、南米系が多くを占めてはいますが、東南アジアを中心に多国籍化してきており、指導者不足や児童の多言語化という新たな課題に対して、ＩＣＴの活用や企業等の協力を得ながら、その解消を図ります。 各学校に
外国籍児童生徒の在籍が増えており、今後も増加が見込まれることから、通訳者や音声通訳機器の配置拡充を進めます。 （７）特色ある学校づくり。 「湖南市教育の構造図」に基づき、各学校がビジョンを共有しながら、特徴や強みを生かした特色ある実践の取り組みを進めます。 子どもたちが校歌の意味を理解して歌うことや地域の歴史を知る学習等により、愛校心や帰属意識・郷土愛を高め、地域と連携する取り組みを進めます。 ３、人権教育の推進 ～多様性を認める教育の充実～。 （１）人権尊重意識の醸成。 通信技術の発達により、インターネット等への差別書き込みなど、新たな課題が発生しています。すべての人の基本的人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、
部落差別問題をはじめ様々な人権課題を自分自身の課題として考えられるよう、豊かな人権感覚を育み多様性を尊重する人権教育と積極的な啓発活動を進めます。 人権講座・青年集会・人権教育研究大会等を通して、市民や地域をはじめとして、企業や事業所・各種団体への啓発推進に努めます。 「出合い・気づき・発見講座」において、ＬＧＢＴや外国にルーツがある人たちなど、様々な観点からの人権課題を取り上げ、人権尊重の精神を高め人権啓発に努めます。 性教育を人権教育として位置づけ、多様性を認める教育への充実へとつなげます。 （２）連携を重視した、子どもの「育ち」への支援。 「湖南市学校・園人権教育基底プラン」に基づいた取り組みを充実・発展させるとともに、「湖南市人権教育ネット推進事業」「学びの礎ネットワーク推進事業」の推進を通して、中学校区ごとの学校・園・家庭・地域・関係機関の連携を重視しながら、資料や教材についても開発・研究を進めます。 子どもたちに学力を保障することは進路選択の幅を広げることになり、ひいては人権教育上の課題解決のために大変重要です。そのことから、「湖南市スタイル」での授業や「表現する力・理解する力を高めるポイント５」を人権・同和教育授業研究会の指導案にも活用し、①自分の考えをもち、主体的に学習に取り組む姿勢、②学び合う活動を通した、相手を大切にする態度、③ともに高め合う集団づくりなどについての研究を深めます。 「家庭学習支援システム」や「らくらく勉強会」「高校等訪問事業」等の工夫により、子どもたちの学力保障と進路保障に努めます。 ４、家庭学習の推進と支援の充実。 （１）家庭学習への意欲を高める取り組みの推進。 例年の全国学力・学習状況調査の結果から、湖南市の子どもたちは「学校以外での学習時間が少ない」ことが読み取れます。家庭学習の重要性について啓発し、習慣化を図る取り組みをＰＴＡや家庭とともに進めます。 子どもの学びの力を引き出すためには、家庭での会話など、保護者をはじめとする家族の積極的な関わりも大きな力となります。 親子が共に考え対応する機会になるような宿題を意図的に出すなど、子どもとのコミュニケーションを通して保護者が学校を理解する工夫を行い、さらに社会教育委員会議等での協議を通じて、家庭への啓発に努めます。 （２）家庭学習支援システムの構築。 子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることされることがないよう、国よりも先取的な「湖南市発達支援システム」を参考に、教育委員会部局・市長部局・関係機関が有機的に関連しあう「湖南市家庭学習支援システム」を構築し推進します。 少年センター・あすくる湖南の業務内容にアウトリーチ型学習支援を加え、少年センターが「家庭学習支援システム」の窓口として対象者を把握すると共に、所員も子どもたちの家庭学習支援に関われるようにします。 スクールソーシャルワーカー、社会福祉士と学校との幅広い連携を重視し、発生した事案に速やかに対応するとともに、関係機関との連携をより密にし、家庭の個別事情に応じたきめ細かな支援を行います。 （３）就学前教育の充実。 就学前教育を、様々な学びの芽を育む「芽生えの教育」「学びに向かう力を育てる教育」と捉え、生活や学習の基盤の育成につながるよう努めます。 保育所・こども園・幼稚園での学びが小学校に生かせるよう、健康福祉部との連携をさらに充実させ、就学前教育と小学校教育との接続を工夫します。 民間による就学前の保育・教育が増えたことから、市立と私立の保育所・こども園・幼稚園長会を定期的に開催し、就学前教育と小学校教育との接続を図ります。 ５、生涯学習の推進。 （１）社会教育における多様な学習機会の充実。 市民が社会や地域の課題についての学びを深め、その力を発揮し、地域社会における担い手になることが求められています。多様な学習の機会を市民に提供するとともに、まちづくりと人材育成を見据え、既存の事業を組み込みながら、全庁的・体系的に生涯学習事業を展開する「地域づくり型市民大学」の充実と、学びの成果を地域に生かせる仕組みの構築を図ります。 市長部局が展開する事業も社会教育であることから、「地域づくり型市民大学」事務局に複数の関係課が関わるようにし、スムーズな運営と取り組みの充実を図ります。 （２）図書館と子どもの読書活動の充実。 図書館を「地域を支える情報拠点」と位置づけ、市民の豊かな読書生活と知る権利を保障する機関として資料と情報の充実と提供に努めます。 移動図書館車の活用や市民参加によるイベント等の開催を通して、「暮らしの中に図書館」を浸透させるべく、市民への働きかけを強め公共図書館の認知度アップを図ります。 読書により語彙を豊かにし、忍耐力を高め想像力や思考力を育て判断力を培う効果は、生きる力の基盤となります。これからの社会において必要とされる「非認知能力」を向上させるため、各学校での様々な取り組みにより、読書習慣の向上と読書量の拡大に努めます。 「湖南市『読書の魅力』種まきプラン」第３次５カ年計画に基づき、すべての子どもが自主的に読書活動ができるよう、子どもの読書活動を総合的かつ計画的に推進します。 学校教育と社会教育・関係部局との連携を強化し、様々な機会を活用し、乳幼児期から本と親しむ機会づくりに努めるとともに、図書館司書や学校司書による学校でのブックトーク等の拡充に努めます。さらに、保護者をはじめとする大人に対して、読書の理解促進を図る取り組みを進めます。 （３）健康スポーツと生涯スポーツの推進。 「人生100年時代」を豊かに生きるためには、心身の健康の保持・増進が大切です。生涯を通して健康維持・体力向上に努められるよう、健康スポーツ・生涯スポーツの取り組みを進めます。 中学校においては、生涯スポーツにつながる部活動の在り方を模索します。 「第２期湖南市スポーツ推進計画」に基づき、総合型地域スポーツクラブ等各種スポーツ団体の運営支援やスポーツ推進委員などの人的・物的資源を生かしながら、いつでも・誰でも・どこでも・いつまでも、スポーツに親しめる環境づくりに努めます。 障がいの有無にかかわらず、個々に応じた方法で自己実現を果たせるよう、平成29年度に新設された湖南市スポーツ協会「障がい者スポーツ部」など関係者の支援を得ながら、多様な活動の機会の確保・充実を図ります。 （４）地域の歴史文化の保存と活用。 湖南三山・旧東海道・中世城郭・ウツクシマツ自生地等、多くの貴重な歴史文化遺産の保存や活用に努めます。 「地域づくり型市民大学」の講座や展示等を通して地域の魅力発見の機会にするとともに、歴史・文化の継承と周知を図ります。 （５）新たな市民文化が育つ環境の充実。 文化協会や市民との協働による文化祭や美術展・コンサート等を実施し、文化活動の支援を通して、文化芸術活動の振興を図ります。 （６）家庭の教育力の向上。 家庭教育はすべての教育の出発点であることを踏まえ、子どもの社会性や自立心などの育ちをめぐる課題には、社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要であるとされています。そのため、「地域づくり型市民大学」等を通して、家庭教育支援を推進するための人材育成に努めます。 改正児童虐待防止法が成立し、体罰の事例も具体的に示されました。本市が全国に先駆け教育委員会に配置している社会福祉士と、子ども家庭相談所等関係機関との連携をさらに緊密にし、子どもの虐待防止に努めます。 子どもの心身の健やかな成長のために、社会教育委員会議や各校ＰＴＡおよび市ＰＴＡ連絡協議会など、諸団体との連携を図りながら、基本的な生活習慣を身に付けるための取り組みをはじめとして、家庭の教育力（＝親力）の向上を推進します。 （７）青少年の交流・活動の推進と健全育成。 小中学生を含む青少年が、地域住民と交流する機会や体験活動・社会参加をする機会、リーダー育成につながる機会や場づくりに努め、青少年育成市民会議等の関係団体とともに、地域の一員としての意識を育てます。 生活指導上の課題を持つ少年や無職少年の対策・居場所づくりのため、湖南市少年センターおよび青少年立ち直り支援センター「あすくる湖南」の活動の充実を図ります。 ６、教職員の働き方改革と資質向上。 各学校において業務の見直しを進め、地域や保護者の理解を得ながら、教員が子どもと向き合う時間の確保を図るなど、教育の質を高めるための働き方改革を進めます。 東京学芸大学と連携した「アドバンス研修」、市内に勤務する教職員を講師にした「教師力アップセミナー」、教員が学校や校種の枠を超えて気軽に指導方法について相談できる「きょういくげんき塾」を継続し、その魅力化と充実を図ります。 各教職員が、それぞれの「ライフ」において自らの資質を磨き、豊かな教育の実現につながるよう、市内教職員が自由に集える場を研究します。 全校あげての教育実践の取り組み成果を左右するのは、学校のチーム力です。「教師の元気が、子どもを元気にする」ことから、同僚性を高め笑顔が絶えない職場づくりを推進します。 保護者や地域の信頼を得て学校教育を推進することは、教育実践の土台であることから、教職員の不祥事防止研修に積極的に取り組みます。 ７、安全・安心な教育環境づくり。 学校には子どもの命を守るための重い責任があります。子どもの命を預かり・守る覚悟を再認識し、学校での安全管理とともに、地域や消防署と協働・連携を重視した防災教育に取り組みます。 子どもたちは守られる存在であるだけでなく、自らの安全を確保する力を身に付ける必要があります。そのため、「リトル防災士講座（仮称）」など子ども自身の自己防衛能力・危機管理能力を高める取り組みを工夫します。 通学路の安全対策については、地域の方々の要望等をしっかり踏まえ、「湖南市通学路等安全推進会議」を中心に関係機関や関係部署が綿密に連携を図り、通学路等の安全確保に努めます。 学校給食センターにおいて、アレルギー対応調理室を設置し、卵の完全除去食が可能となったことから、他のアレルゲンへの対応調理の方途を探るとともに、食の安全確保に努めます。 子どもたちの学習環境を整えるため、トイレの洋式化に取り組みます。 ８、教育委員会機能の強化・充実。 「湖南市教育大綱」に沿って、市長と教育委員会とが教育政策の方向性を共有し、一致した教育施策の執行と迅速な課題対応ができるように努めます。 市民や教育現場の声を教育施策に反映していくことは大変重要なことから、教育委員が各学校運営協議会理事やまちづくり協議会役員等、地域の方々と懇談する機会や、学校教職員等の意見交換の機会の充実に努めます。 社会教育委員会との懇談会を充実させ、学校教育と社会教育の連携を図ります。 以上でございますが、令和２年度におきましても引き続き議員の皆様、市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、令和２年度（2020年度）の湖南市教育方針の説明とさせていただきます。
○議長（加藤貞一郎君） 以上で、施政方針および教育方針の表明を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は11時10分からといたします。
△休憩 午前11時01分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時09分
○議長（加藤貞一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第４．請願第１号 高齢者に湖南市
コミュニティバス「めぐるくん」の
無料乗車制度を求める請願
○議長（加藤貞一郎君） 日程第４．請願第１号 高齢者に湖南市
コミュニティバス「めぐるくん」の
無料乗車制度を求める請願を議題といたします。 この請願について、紹介議員の説明を求めます。 ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 登壇 高齢者に湖南市
コミュニティバス「めぐるくん」の
無料乗車制度を求める請願について、提案説明を行います。 請願者は、滋賀県年金者組合湖南支部代表者、奥村信夫さんです。 この請願については、議会、会派、六つの会派すべての代表者の皆さんの賛同を得て提案させていただきます。 請願趣旨について読み上げたいと思います。 現在、市内で運行されています湖南市
コミュニティバス「めぐるくん」は、自家用車を利用しない皆さん、高齢者、障がいのある人の移動手段として貴重な役割を果たしています。甲賀市では、75歳以上の高齢者には無料乗車券が支給されています。栗東市では、乗車料金が１回につき200円、乗換えの場合は100円の乗車券が発行され、高齢者に喜ばれています。湖南市でも急速に進む高齢化に伴い、高齢者の外出支援、介護予防、健康増進を目的として、下記の事項について請願します。 請願事項として、70歳以上の高齢者に湖南市
コミュニティバス「めぐるくん」の
無料乗車制度を採用すること。 以上の請願であります。 少しつけ加えたいと思いますが、現在湖南市では、１月31日に開催されました湖南市地域公共交通会議で協議されました資料によりますと、「めぐるくん」の乗客数は、平成30年４月と令和元年９月との比較が発表されていますが、これによりますと累計で9,770人も利用者が増えています。延べ16万1,151人の皆さんが利用されています。同時に、
コミュニティバス高齢者無料化についても、高齢者の介護予防、外出促進に寄与し、また交通事故防止のための運転免許証自主返納を支援することを目的として、70歳以上の無料化を協議されており、生活環境課を中心に市民の要望に耳を傾け、協議具体化へ頑張っていただいています。高齢者を中心とした皆さんの利便性の確保に向けた無料化は大変有効であり、行政と議会が今後協力し実現していくことを期待し、提案とさせていただきます。
○議長（加藤貞一郎君） この請願は、会議規則第142条第１項の規定によって、総務常任委員会に付託して審査願います。
△日程第５．議案の上程
○議長（加藤貞一郎君） 日程第５．議案の上程を行います。 議案第１号 湖南市受動喫煙の防止に関する条例の制定についてから、議案第28号 滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについてまでの28議案を一括上程し、議題とします。 順次、提案者の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 それでは、議案第１号から議案第28号までの提案理由をご説明申し上げます。 まず、議案第１号 湖南市受動喫煙の防止に関する条例の制定について。 平成30年７月に公布された健康増進法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から本格施行されることを受けて、市民の健康寿命の延伸を目指し、受動喫煙を生じさせることのない環境の整備を進めるための必要な措置等について条例を制定するものであります。 次に、議案第２号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法の引用箇所について湖南市監査委員条例等の関係する条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第３号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の引用箇所について、湖南市固定資産評価審査委員会条例等の関係する条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第４号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、国際交流等に関する事務の所管を総務部より総合政策部へ移管するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第５号 湖南市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、国の印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されたことを受け、旧氏による印鑑登録および意思能力を有する成年被後見人が印鑑登録を受けることを可能にするため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第６号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、機関別の職員の定数を変更するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第７号 湖南市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定については、幼稚園等の再編に伴い、学校給食センターで調理する給食を民間の幼稚園等にも提供することを可能にするため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第８号 湖南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、児童福祉法において保育士の欠格事由の見直しが行われたことから、改正条項を引用している規定について所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第９号 湖南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことを受けて、放課後児童支援員の資格要件等について所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第10号 湖南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令および特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令に誤りがあったことを受け、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第11号 湖南市火葬場条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市浄苑において簡易な組織を実施できるよう、霊安室および葬祭場にかかる使用料等について規定するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第12号 湖南市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、石部緑台地区および菩提寺イワタニランド南地区において、地区計画の都市計画決定手続に伴い、地区計画の区域内における建築物の制限に関する事項等について所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第13号 湖南市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、民法の一部を改正する法律による債権関係の規定の見直しや公営住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、保証人に関する規定を見直すとともに、駐車場の管理、放置車両に対する措置について規定するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第14号 令和元年度湖南市一般会計補正予算（第６号）は、歳入歳出予算から１億6,591万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ213億1,925万7,000円とするものであります。 次に、議案第15号 令和元年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算から4,301万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億2,102万4,000円とするものであります。 次に、議案第16号 令和元年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算から1,540万円を減額し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ５億4,872万9,000円とするものであります。 次に、議案第17号 令和元年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算に1,494万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億3,815万7,000円とするものであります。 次に、議案第18号 令和元年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算に5,145万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億4,367万5,000円とするものであります。 次に、議案第19号 令和２年度湖南市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ208億6,000万円とするものであります。 次に、議案第20号 令和２年度湖南市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億9,447万3,000円とするものであります。 次に、議案第21号 令和２年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算については、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ５億5,875万5,000円とするものであります。 次に、議案第22号 令和２年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億6,128万9,000円とするものであります。 次に、議案第23号 令和２年度湖南市介護保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億6,571万9,000円とするものであります。 次に、議案第24号 令和２年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算は、収益的収入および収益的支出の予算総額をそれぞれ6,941万8,000円とするものであります。 次に、議案第25号 令和２年度湖南市水道事業会計予算は、収益的収入を15億5,081万1,000円、収益的支出を14億9,768万7,000円とし、次に、資本的収入を３億3,686万5,000円、資本的支出を５億9,627万1,000円とするものであります。 次に、議案第26号 令和２年度湖南市下水道事業会計予算は、収益的収入を17億2,942万円、収益的支出を16億8,662万5,000円とし、次に、資本的収入を10億6,806万5,000円、資本的支出を17億3,377万3,000円とするものであります。 次に、議案第27号 第２期湖南市
教育振興基本計画の策定については、平成28年度に策定した湖南市
教育振興基本計画が令和元年度で計画期間を終了することから、新たに令和２年度から５年間の第２期湖南市
教育振興基本計画の策定を行うものであります。 最後に、議案第28号 滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについては、地方自治法第286条第１項の規定により、令和２年３月31日をもって滋賀県市町村職員退職手当組合から滋賀県市町村交通災害共済組合が脱退すること、およびそれに伴い規約を変更することについて、関係地方公共団体が協議することにつき、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上につきまして、それぞれ担当から補足説明を致させますので、よろしくご審議のうえ、ご決定、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（加藤貞一郎君） 続いて、各部長から補足説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平林敏也君） それでは、総合政策部所管に係る提出議案につきまして、補足説明を申し上げます。 議案第６号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、幼稚園等の再編に伴い、教育委員会に配分されていた幼稚園教諭を市長の事務部局へ配分することになるため、機関別の職員の定数において教育委員会の事務部局および教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員を10人減じ72人とし、市長の事務部局職員に同数の10人を加え、386人とするものでございます。 また、子育て支援の充実、高齢者施策の推進による行政ニーズの増加により、福祉事務所員の定数に７人を加え、30人とするものでございます。 総合政策部所管に係る提出議案につきましての補足説明は以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部長。
◎総務部長（萩原智行君） それでは、総務部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第２号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、これは、地方自治法等の一部を改正する法律のうち一部の規定が令和２年４月１日に施行されることに伴い、地方自治法に条ずれが生じるため、市の条例中引用している規定について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第３号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、これは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部が改正され、法律の題名が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改められたことなどに伴い、その法律名等を引用している条例について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第５号 湖南市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行により、婚姻等による変更後の氏に加えて、住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能となったことに伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領が改正されることを踏まえ、住民票に旧氏の記載がされたものについて、印鑑登録についても旧氏で行うことができるよう、所要の改正を行うものでございます。 これとあわせて、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領が改正されることを踏まえ、成年被後見人の印鑑登録資格を一律に排除するのでなく、意思能力を有する場合は印鑑登録を受けることができるよう諸改正を行うものでございます。 次に、議案第11号 湖南市火葬場条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、湖南市浄苑では、火葬前のお別れ室を利用して、読経、焼香などの簡易な葬式を行われるご遺族が増加していることを受けて、浄苑において、このような簡易な葬式にも対応していくため、利用の少ない収骨室について、葬祭場としても利用できるよう、葬祭場等の使用料等を規定するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第14号 令和元年度湖南市一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。 歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正といたしまして、学校におけるＩＣＴ環境の整備を図るため、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備に係る国庫補助金小学校分8,906万円と中学校分4,294万円の合わせて１億3,200万円と、教育・福祉施設等整備事業債１億3,200万円、農業施設の安全対策を図るため、農村地域防災減災事業に係る県補助金6,000万円等の増額を計上させていただいております。減額補正といたしましては、プレミアム付商品券事業に係る国庫補助金2,683万円、ふるさと寄附金4,000万円、財政調整基金繰入金１億5,915万7,000円等の減額を計上させていただいております。なお、今回の財政調整基金繰入金１億5,915万7,000円の減額により、令和元年度における財政調整基金の取崩額は9,128万1,000円となっております。 歳出予算の主な補正内容といたしましては、増額補正といたしまして、先ほど歳入予算の増額補正でもご説明いたしましたが、県補助金を活用し、防災重点ため池の耐震調査を行うため、農業施設改修調査測量計画業務委託6,000万円、国庫補助金等を活用して小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備を図るため、学校ＩＣＴ環境整備構築委託２億6,400万円、また、今後の庁舎整備に備えまして庁舎整備基金への積立金１億2,000万円等の増額を計上させていただいております。減額補正といたしましては、入札差額および事業費確定に伴う余剰金等の減額を計上させていただいております。また、繰越明許費、債務負担行為および地方債の補正についても、今回の補正予算で計上させていただいております。 次に、議案第19号 令和２年度湖南市一般会計予算についてご説明申し上げます。 現在の日本の経済は、安倍政権下でのアベノミクスの推進により長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは過去最大規模に達するとともに、雇用・所得環境も改善するなど、好循環の動きにあります。ただし、
消費税率引上げ後の経済動向や米中貿易摩擦などによる通商問題の動向が世界経済に与える影響には留意する必要があります。 政府においては、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、持続的かつ包摂的な経済成長と新経済・財政再生計画に沿った取り組みを着実に推進することにより、基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされております。 このような中で、国の令和２年度予算は、引き続き「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」、「人づくり革命」および「働き方改革」のための対策を推進し、また、全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めることで一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、ソサエティ5.0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、めり張りのきいた予算編成を目指すこととされております。 地方財政においては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、普通交付税交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる地方の一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とされております。地方財政計画では、消費税率の引上げに伴い地方税の増加が見込まれるものの、社会保障関係経費の増加などによる財源不足の一部を臨時財政対策債の発行等により補うとされており、平成８年度以降25年連続して臨時財政対策債を組み込んでの財源措置となっております。 こうした状況の下、本市の予算案では、「夢と希望に満ちた未来のために ～みんなの力を結集し、さらなる安心・安全の向上と地域の活性化を目指して～」を基本テーマとし、人口減少への歯止め、若々しいまちの実現を目指し、地域で支え合う子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生するため、「総合戦略」によるプラン、パッケージに基づく事業、特にさらなる地域の活力創生の推進を図るため、地域再生計画に含まれる事業に要する経費について、「きらめき・ときめき・元気創生 総合戦略推進枠」に盛り込み、積極的に推進してまいります。また、政策提案枠として、市民の暮らしと安全を守り、協働の防災対策を推進するため「セーフティーコナン推進」、心豊かな社会、地域を形成するため「官民パートナーシップ推進」に取り組み、それぞれの目標達成に向けた施策の展開を図り、着実なまちづくりを進めていくことといたします。 令和２年度の湖南市一般会計予算案につきまして、前年度と比較いたしますと、まず、歳入につきましては、その根幹をなす市税のうち、個人市民税は国による雇用・所得環境の改善が進んでおり、2,500万円、0.8％の増、法人市民税は法改正により法人税割の税率が引き下げられたことにより１億6,000万円、18.3％の減、固定資産税はアパートや事業所など大型の新築家屋の増加により7,031万6,000円、1.7％の増を見込んでおり、市税全体では6,474万4,000円、0.7％の減、地方消費税交付金は消費税率が引き上げられたことにより１億7,700万円、18.0％の増、地方交付税の普通交付税は、合併算定替の終了もあり300万円、0.1％の減、地方交付税の振替である臨時財政対策債は9,900万円、12.5％の増で、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は9,600万円、3.4％の増となっております。国庫支出金は、石部駅周辺整備事業および甲西中央橋修繕事業に伴う社会資本整備総合交付金２億9,603万3,000円、235.4％の増、民間保育園等の増加に伴う施設型給付費負担金２億6,076万5,000円、71.7％の増等により、全体として６億3,062万9,000円、26.1％の増、県支出金は民間保育園等の増加に伴う施設型給付費負担金9,060万1,000円、46.3％の増があるものの、甲西南部地区換地事務費委託金４億875万円、参議院議員通常選挙市町交付金2,909万7,000円の減等があり、全体として３億9,130万2,000円、19.6％の減、市債は石部駅周辺整備事業の発行額の増もあり9,460万円、6.2％の増を見込んでおります。 なお、令和２年度末の市債残高は265億1,112万9,000円を見込んでおり、市民１人当たりに換算いたしますと負担額は約48万円となっております。また、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除く市債残高は152億3,064万円を見込んでおり、市民１人当たりに換算いたしますと負担額は27万5,000円となっております。 一方、歳出につきまして性質別でご説明申し上げますと、人件費においては、会計年度任用職員制度の導入等により全体として４億7,621万8,000円、14.2％の増、物件費においては、会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時職員にかかる賃金６億5,170万円、クラウド基幹システム構築業務委託2,713万円等の減により、全体として６億9,899万7,000円、17.0％の減、扶助費においては、民間保育園等の増加に伴い、私立保育園児童措置委託負担金２億5,098万3,000円、認定こども園施設型給付費４億4,059万円、私立幼稚園施設型給付費負担金２億52万6,000円の増等により、全体として６億6,779万円、15.6％の増、補助費等においては、
甲賀広域行政組合負担金1,849万7,000円、個人番号カード交付事業交付金2,070万2,000円の増等がある一方で、甲西南部地区換地清算金８億円、臨時職員共済費8,597万4,000円の減等により、全体として９億6,105万円、28.4％の減、普通建設事業費においては、継続して庁舎整備事業、三雲駅および石部駅周辺整備事業、甲西中央橋修繕事業、また、小・中学校のトイレ洋式化改修事業、図書館屋上外壁改修工事等を実施していくため、全体として１億6,008万8,000円、11.6％の増、公債費においては、令和元年度をもって起債の償還が終了した事業があることにより、4,497万3,000円、1.8％の減となっております。 なお、経常経費においては、前年度に引き続き、各部局に対し一般財源のシーリングを行い、過年度の決算額および現年度執行額を基に増額要因について内容を精査し、できる限り圧縮いたしましたが、財政調整基金４億円を繰り入れての予算案の編成となっております。 また、合併特例債を活用し造成した振興基金について、地方創生推進関連事業および新市建設計画に基づく事業に活用するため、２億4,825万円を繰り入れております。その結果、一般会計は総額で前年度と比べ0.6％減の208億6,000万円の予算となっております。 総務部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、健康福祉部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第１号 湖南市受動喫煙の防止に関する条例の制定については、平成30年７月25日に公布された、望まない受動喫煙の防止を目的とする健康増進法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から本格施行されることを受けて、本市において受動喫煙を生じさせない環境整備をより一層進めるための必要な措置等について条例を制定するものでございます。 主な内容としましては、市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、市の施設等を禁煙施設と分煙施設に区分し、定められた喫煙場所以外での喫煙を禁止すること、また、喫煙場所を設置する場合などにおける施設管理者に求められる措置や未成年者に受動喫煙を生じさせないための措置などについて必要な事項を定めるものでございます。 次に、議案第15号 令和元年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、県支出金を3,992万4,000円、一般会計繰入金を1,825万6,000円、財政調整基金繰入金を660万円それぞれ減額し、前年度繰越金1,817万5,000円を増額するものでございます。 歳出予算の主な補正内容は、総務費1,112万9,000円、保険給付費2,325万円、保健事業費820万3,000円をそれぞれ減額するものでございます。 次に、議案第16号 令和元年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、診療収入を1,540万円減額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、総務費の人件費を1,096万1,000円、備品購入費を294万6,000円、施設整備費を113万7,000円それぞれ減額するものでございます。 次に、議案第17号 令和元年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、国庫支出金を107万7,000円減額し、一般会計繰入金を1,602万6,000円増額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、保健事業費を107万7,000円減額し、後期高齢者医療広域連合納付金を1,602万6,000円増額するものでございます。 次に、議案第18号 令和元年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、国庫支出金1,062万1,000円、支払基金交付金1,378万4,000円、県支出金370万3,000円を増額し、一般会計繰入金536万1,000円を減額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、保険給付費6,774万4,000円、基金積立金578万4,000円、保健福祉事業費1,057万7,000円を増額し、総務費を739万6,000円、地域支援事業費を2,525万1,000円をそれぞれ減額するものでございます。 次に、議案第20号 令和２年度湖南市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ48億9,447万3,000円とするもので、歳入予算の主な内容は、国民健康保険税10億849万円、県支出金34億9,845万1,000円、一般会計繰入金３億1,913万8,000円、財政調整基金繰入金2,700万円となっております。歳出予算の主な内容は、保険給付費33億9,394万円、事業費納付金13億7,561万4,000円、保健事業費7,261万8,000円、総務費4,529万7,000円となっております。 次に、議案第21号 令和２年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ５億5,875万5,000円とするもので、歳入予算の主な内容は、診療収入が３億8,730万1,000円、一般会計繰入金１億5,500万円、財政調整基金繰入金1,000万円となっております。歳出予算の主な内容は、総務費が３億3,121万3,000円、医業費が１億9,616万3,000円、施設整備費が315万円、公債費が2,620万8,000円となっております。 次に、議案第22号 令和２年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ９億6,128万9,000円とするもので、歳入予算の主な内容は、後期高齢者医療保険料４億5,693万1,000円、一般会計繰入金４億9,261万8,000円となっております。歳出予算の主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金９億4,131万2,000円、保健事業費1,381万5,000円となっております。 次に、議案第23号 令和２年度湖南市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ33億6,571万9,000円とするもので、歳入予算の主な内容は、第１号被保険者の保険料８億6,671万4,000円、国庫支出金６億3,280万7,000円、社会保険診療報酬支払基金交付金８億6,249万4,000円、県支出金４億7,103万円、一般会計からの繰入金が５億347万9,000円となっております。歳出予算の主な内容は、総務費5,613万3,000円、保険給付費31億5,579万8,000円で、主な内訳としましては、居宅介護サービス給付費９億8,983万5,000円、地域密着型介護サービス給付費７億9,927万4,000円、施設介護サービス給付費９億6,080万円となっております。また、地域支援事業費は１億4,189万円で、内訳としまして、介護予防・生活支援サービス事業費3,798万円、一般介護予防事業費81万5,000円、包括的支援・任意事業費１億259万8,000円、その他諸費13万7,000円となっております。 最後に、議案第24号 令和２年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算につきましては、収益的収入および収益的支出の予算総額をそれぞれ6,941万8,000円とするもので、主な収入につきましては、訪問看護収益で6,484万円、また、主な支出につきましては、給与費で6,530万2,000円となっております。 健康福祉部に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（角田正君） それでは、健康福祉部子ども家庭局所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第８号 湖南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、児童福祉法において保育士の欠格事由について、成年被後見人および被保佐人に係る欠格条項を削除し、新たに心身の故障等がある者に対する個別審査規定を設ける改正がされたことから、改正条項を引用している規定について改正するものでございます。 次に、議案第９号 湖南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことを受けて、所要の改正を行うものでございます。 改正内容といたしましては、放課後児童支援員になるための修了すべき研修を行う機関として、都道府県知事だけではなく、「地方自治法第252条の19第１項の指定都市、いわゆる政令指定都市の長」を追加するとともに、放課後児童支援員になることができる者について、「事業所に勤務して３年以内に研修を修了する予定の者も含む」ようにするものでございます。 健康福祉部子ども家庭局所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（安井範雄君） それでは、建設経済部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第12号 湖南市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、石部緑台地区および菩提寺イワタニランド南地区におきまして、地区計画制度を活用した開発事業の申出を受けたことに伴い、都市計画法に基づく都市計画決定をそれぞれ昨年の５月14日および同年11月22日付で都市計画決定の告示を行ったところでございます。当該地区計画区域につきましては、現在市街化調整区域となっておりますので、当該地区計画区域内に建築物を建てるための根拠となる、本条例の地区計画の区域内における建築物の制限に関する事項等につきまして、石部緑台地区については新たに条文等の追加を、またイワタニランド南地区については内容の一部を追加し、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第13号 湖南市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえ、令和２年４月１日から施行される民法改正に伴い、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないよう、市営住宅の入居手続に必要としています連帯保証人に関する規定を見直すものでございます。また、駐車場の管理につきまして、これまで規定していた一部の駐車場から全部の駐車場として必要な手続を定めるとともに、市営住宅敷地内に放置された車両等に対する措置に関し、必要な事項の調査やその所有者に対する処分について新たに手続を定めるよう改正するものでございます。 建設経済部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 建設経済部上下水道担当理事。
◎
建設経済部理事(上下水道担当)（石部泰郎君） それでは、
上下水道事業所所管に係る提出議案につきまして補足説明を申し上げます。 まず、議案第25号 令和２年度湖南市水道事業会計予算についてでございますが、本予算案の収益的収入の主な内容としましては、給水収益が13億5,977万8,000円と長期前受金戻入額の１億6,145万3,000円となっております。また、収益的支出の主なものとしましては、原水及び浄水費が８億5,572万円、配水及び給水費１億3,228万2,000円、総係費8,370万4,000円と減価償却費が３億6,494万3,000円でございます。 次に、資本的収入の主な内容としましては、企業債が２億9,740万円と土木建設課からの工事負担金および水道加入申込金の計3,855万5,000円となっております。また、資本的支出の主なものとしましては、配水設備改良費が４億2,500万円と企業債償還金の１億7,003万9,000円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億5,940万6,000円につきましては、消費税資本的収支調整額および過年度損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、議案第26号 令和２年度湖南市下水道事業会計予算でございますが、本予算案の収益的収入の主な内容としましては、下水道使用料が９億8,500万円、汚水処理経費に係る他会計負担金３億9,257万3,000円と長期前受金戻入額の３億3,896万円となっております。 また、収益的支出の主なものとしましては、管渠管理費が6,181万円、流域下水道維持管理負担金３億2,500万円、総係費6,316万4,000円、減価償却費９億5,301万円と企業債支払利息の２億3,341万4,000円でございます。 次に、資本的収入の主な内容としましては、企業債が６億2,550万円、国庫支出金１億7,800万円と企業債元金償還に対する一般会計からの出資金２億3,000万円となっております。また、資本的支出の主なものとしましては、管渠築造費が４億6,771万9,000円、浸水対策事業費1,510万3,000円と企業債償還金の11億9,733万5,000円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億6,570万8,000円につきましては、消費税資本的収支調整額と過年度及び当年度損益勘定留保資金で補填することといたしました。 説明は以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、教育部所管に係ります提出議案について補足説明をさせていただきます。 まず、議案第７号でございますけれども、湖南市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民間の幼稚園等のうち希望する園等に対し、学校給食センターの運営に支障のない範囲で、学校給食センターで調理する給食を提供することができるようにするために所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第27号 第２期湖南市
教育振興基本計画の策定につきましては、湖南市
教育振興基本計画の計画期間終了にあたり、新しく第２期の
教育振興基本計画を策定するものでございます。現行計画の現状と課題、第２期計画における方向性や具体施策について部内で検討し、また、
総合教育会議、定例教育委員会での報告をさせていただき、12月24日から１月23日までの１カ月間、パブリックコメントを実施させていただきました。第２期湖南市
教育振興基本計画（案）を取りまとめたものでございます。計画期間につきましては、令和２年度から令和６年度までの５カ年としております。 教育部所管に係ります提出議案について、補足説明は以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、明日２月26日正午までに提出してください。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 お諮りします。 明日２月26日から３月２日までの６日間は、議案熟読調査のため休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤貞一郎君） 異議なしと認めます。したがって、２月26日から３月２日までの６日間は休会することに決定しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後０時02分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和２年２月25日 湖南市議会議長 加藤貞一郎 湖南市議会議員 桑原田美知子 湖南市議会議員 上野顕介...