湖南市議会 2019-09-11
09月11日－02号
令和 元年 ９月 定例会 令和元年９月
湖南市議会定例会会議録 令和元年９月11日（水曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（16名） ２番 大島正秀君 ３番 細川ゆかり君 ５番 藤川みゆき君 ６番 上野顕介君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 望月 卓君 12番 赤祖父裕美君 13番 森 淳君 14番 小林義典君 15番 菅沼利紀君 16番 加藤貞一郎君 17番 植中 都君 18番 松原栄樹君１．会議に欠席した議員（１名） ４番 桑原田美知子君１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 総合政策部長 平林敏也君 市長公室長 中村作正君 総務部長 萩原智行君 総務部理事 市井一彦君 税務局長 村井茂義君 健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 芦田伝男君 （
健康づくり担当）
健康福祉部理事 伊東淑明君 （
地域医療推進担当）
子ども家庭局長 角田 正君 建設経済部長 安井範雄君
建設経済部理事 石部泰郎君 （上下水道担当）
建設経済部理事 松尾 淳君 （
国県事業推進担当）
産業振興戦略局長 川口光風君 教育部長 小川幸晶君
総合政策部次長 谷口三彦君 総務部次長 井上俊也君 税務局次長 岸村 守君
健康福祉部次長 岡田正彦君
子ども家庭局次長 奥村政枝君
建設経済部次長 山元幸彦君
上下水道事業所副所長 西村 正君 会計管理者 加藤良次君 教育部次長 西岡嘉幸君１．議場に出席した事務局職員 局長 山中直樹君 議事課長 東峰一馬君 係長 酒井 泉君
△議長挨拶
○議長（松原栄樹君） 皆さん、おはようございます。 ９月４日に開会しました
が、本日までの１週間、真夏と変わらないほどの暑さ、本当に残暑厳しい日々でございました。 ９月議会定例会２日目です。 今日の世界は、アメリカ、
トランプ大統領に代表されるように、自国第一主義
が横行しています。アメリカと中国、日本と韓国の関係。みずからの言い分だけを主張する。成熟した人間社会において、このようなこと
がまかり通る。まことに嘆かわしい状態であります。常々、身近な私たちの生活においても、相手方を尊重する。相手の人権を認め、とうとぶこと
が叫ばれている中で、自分のことのみを主張する。このことは、人間社会の将来に逆行することだと思います。 さて、本日からの一般質問、相手の立場を尊重したうえでの真摯な議論をご期待申し上げ、開会のご挨拶といたします。 開会前に報告します。 ４番、
桑原田美知子議員から、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出
がありましたので、報告します。
△開会 午前９時30分
○議長（松原栄樹君） ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。監査委員から
財政援助団体等監査の結果について報告
がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松原栄樹君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、15番、菅沼利紀議員および16番、
加藤貞一郎議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（松原栄樹君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 皆さん、おはようございます。 議長の許可を得ましたので、９月
定例会一般質問、１番バッターとして、一括で一般質問をいたします。
常任委員会審議を踏まえ、考え方、取り組み支援について質問をいたします。 まず最初に、基金についてお尋ねします。 現在、湖南市には19の基金
があります。基金は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財源を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために基金を設置できるとあり、基金として原資金を予算を通して設置した後は、予算と無関係に経理されるところに特色
があるとあります。これらを踏まえ、湖南市でも毎年、基金の特性を生かして、有意義、有効な運用をしてきていると理解しているところであります。 運用面においても、年々積み立て
が増加しているもの、取り崩しをしているもの、増減額のないもの
があります。10億円にも満たなかった平成17年度末基金の残高
が、平成30年度末には約53億円にまで積み立てられています。そこで、
財政調整基金、
庁舎整備基金、
公共公益施設等整備基金、
笹ケ谷霊園管理基金について質問をいたします。
基準財政需要額の１割以上の確保に努めてきた
財政調整基金は、平成30年度に約５億円の積み立てを行いました
が、平成31年度予算では４億円の取り崩しの計上
があります。年度末の残高は約13億円と見込んでおります。今９月定例会の
一般会計補正予算（第３号）において計上している４億円の取り崩し額から１億5,000万円削減を行い、さらには１億5,200万円の積み立ての補正
があります。
財政調整基金とはまさに歳入歳出の財源の調整をするところです
が、財政調整基金への積み立て、取り崩し金額の変動幅
が大変大きくないでしょうか。
財政調整基金について見解を伺います。 続きまして、
庁舎整備基金について。 平成28年度末までは残高は約6,000万円強でした
が、平成29年度末１億3,500万円、平成30年度は３億4,000万円の積み立てを行い、４億3,900万円の残高です。今９月定例会の
一般会計補正予算（第３号）において、１億円の積み立ての補正
があります。平成29年の基本計画の財源見込みでは、基金を含む一般財源を９億1,000万円としています。今後の
庁舎整備基金運用の見込みについて伺います。
公共公益施設等整備基金についてお尋ねいたします。 公共施設等の整備につきましては、平成27年に策定された第２次総合計画に基づき、10年ごとに公共施設のマネジメントのフォローアップを行うとしております。湖南市のホームページの資料には、1970年代、1980年代にかけて多くの施設
が建設され、建築後30年以上を経過した施設
が51.3％を占めているとあり、今後40年間の公共施設の将来負担費用は約927億円、年平均額は23億2,000万円
が必要とされています。さらに、今後40年間のインフラ整備の将来負担費用は1,010億円、年平均では25億3,000万円と見込んでいます。合計しますと、年平均では48億5,000万円にもなります。
公共公益施設等整備基金は、平成30年度で7,300万円の積み立て
があり、30年度の基金残高は３億1,653万円です。今後40年間の公共施設やインフラ整備の将来負担費用金額を考えますと、その財源に関して基金の残高および積立金額
が少ないと感じます
が、今後の基金の運用の見込みについて伺います。 続きまして、
笹ケ谷霊園管理基金についてお尋ねいたします。 毎年の管理料を今ある基金から運用し、30年間は運用可能な見込み
が、平成28年３月に
笹ケ谷霊園使用期間を10年経過すれば、１年単位での返還を行えるよう改正したことで50年間運用できるとの答弁
が、平成28年、13番議員の質問に対してありました。基金は、基金として原資金を予算を通して設置したのは、予算と無関係に運用されるところに特色
があるとのことです
が、基金残高を毎年取り崩して事業継続を行い、運用期間を延長させる運用は、明らかに他の基金運用とは異なっているように感じます。条例改正から３年経過したことで、
笹ケ谷霊園管理基金の今後の運用見込みについて伺います。 現在の
笹ケ谷霊園管理基金の運用から、団塊世代の
高齢化社会到来に備え、霊園の増設等、今ある基金の新たなる活用への取り組みについてお考え
があるかどうかをお尋ねいたします。 続きまして、２問目の
クラウドファンディングについてお尋ねいたします。
クラウドファンディングとは、不特定多数の方
が他の人々や組織に財源の提供や協力などを行い、湖南市でもインターネットを経由して実施してきているところです。
クラウドファンディングを採用することで、
庁舎整備事業費用全体の財源確保
ができることを望んでいるわけではありません。市民に開かれた市政、市民に親しまれる新庁舎の観点から、庁舎の部分的な場所になるかと思います
が、Ｊターン、Ｕターン、Ｉターン等の相談窓口、相談室や、就労支援等、市民の皆様
が来やすく、気楽に立ち寄れる市民サロン、市民相談室
がある部門、部分の費用を
クラウドファンディングで集める是非についてとあわせまして、
クラウドファンディングも寄付行為の一つです。今回の
庁舎整備事業建設費用をふるさと納税や一般の企業、市民から寄付をいただく寄付行為等を活用しての財源確保についてはいかがなものかということについて伺います。 大きく三つ目の施設管理についてお尋ねいたします。 平成27年に策定された湖南市
公共施設等マネジメント推進基本計画第３条（３）に、
公共施設等マネジメントの実施にあたっては、人口減少社会の到来、経済の成熟化等、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、市、市民、関係団体および事業者の連携および協働して取り組むこととあります。この点を踏まえまして、いろいろな形態で市の公共施設を市以外の団体
が管理しています。以前の一般質問では、課題、問題
があれば管理団体に１年に一度は指導を行っているとの答弁をいただいております。現在、課題、問題
が出てきている施設について、あるかどうかお尋ねいたします。 大きく四つ目、
ウツクシマツについてお尋ねいたします。 私は昭和48年にこの当時の甲西町に赴任してきたわけなんです
が、当時、平松地区の人から「非常にすばらしいもの
があるから見に来い」ということで、連れて行っていただきました。そのとき、こんなにも美しい松
が世の中にあるのかということで、非常に感動したことを覚えております。その後、約40年
が過ぎ、ことしになってからも何回も伺いました。昨日も
ウツクシマツを見に行ったんです
が、真ん中にもう木
がない部分
があり、非常に寂しさを感じました。 そこで、今、市では現在、
ウツクシマツ保存に向けて、
天然記念物平松の
ウツクシマツ自生地保存活用計画策定委員会および
ウツクシマツプロジェクト検討委員会、
ウツクシマツプロジェクト委員会の三つの会議
が設置され、真剣に取り組んできていただいていると認識しているところです。課題、問題提起から３年
が経過しました。
ウツクシマツは、寂しいことに年々減少してきています。会議により顕在化してきた点について伺いたいと思います。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 おはようございます。 私のほうからは、
ウツクシマツについてお答えをさせていただきたいと思います。
ウツクシマツ自生地の保全につきましては、平成16年３月に策定いたしました
天然記念物平松の
ウツクシマツ自生地保全管理計画に基づいて、継続して事業を実施してまいったところでございます。こうした中、自生地内の
ウツクシマツが枯れて減少しており、危機的な状況にあると認識をいたしております。 こうした現状を踏まえまして、市では関係各課と地元を構成員といたしました
ウツクシマツプロジェクト検討委員会を平成30年３月27日に開催をいたしました。これまで３回開催したところでございます。 また、学識経験者、文化庁、滋賀県文化財保護課もメンバーとなっていただいております
保存活用計画策定委員会では、保護だけではなく、活用も含めました新たな保全活用計画を策定するため、平成30年８月２日と12月10日でございますけれども、それと令和元年７月24日の計３回を開催いたしたところでございます。今年度はあと１回、来年度は２回、開催の予定でございます。 これらの会議で明らかになりました
ウツクシマツ自生地を守るため市
がやらなければならないことは、何よりも
ウツクシマツが自生する環境を整備すること
が重要でございます。それには、適正管理のために自生地の図面、それから
樹木台帳等基礎資料を作成し、定期的に更新すること
が必要であるという指摘をいただいております。今後におきましても、計画策定を通じまして専門家のご意見を伺い、行政や地元など、関係者
が文化財について共通認識を持ち、
ウツクシマツが自生できる環境を整備し、将来に継承していくための保全活用に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 その他については、担当のほうからお答えを申し上げます。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 私のほうからは、１問目の基金についてと３問目の施設管理についてのご質問にお答え申し上げます。 はじめに、１問目、基金についての
財政調整基金、
庁舎整備基金、
公共公益施設等整備基金、
笹ケ谷霊園管理基金の最近の動向と今後についてのご質問でございます
が、まず
財政調整基金につきましては、社会情勢の変化や災害などの不測の事態に対応できるよう、
標準財政規模の10％を確保することを目標に、運用に努めているところでございます
が、平成30年度の決算におきましては、
財政調整基金の残高
が16億9,276万7,000円と、
標準財政規模128億6,693万8,000円の10％以上を確保させていただいております。 今年度におきましても、当初予算に
財政調整基金からの繰入金を計上しております
が、今議会で提出させていただいております令和元年度湖南市
一般会計補正予算（第３号）をお認めいただけましたら、今年度末の残高見込みは約16億円となり、令和元年度の
標準財政規模は約129億円であるため、その10％の基金残高を確保できる見込みでございます。 昨年度から今年度にかけましての
財政調整基金の積立金額と取り崩し金額の変動幅につきましては、年度ごとの収支の状況に応じて、積み立て、取り崩しによる財源調整を行っていることによるものであり、現在の基金残高から見ますと一定額を確保できておりますことから、問題のない範囲内であると考えているところでございます。これまでと同様に、不測の事態に備えまして、
財政調整基金につきましては
標準財政規模の10％の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
庁舎整備基金につきましては、庁舎整備に必要な資金に充てるための特定目的基金でございます
が、今議会に提出させていただいております令和元年度湖南市
一般会計補正予算（第３号）をお認めいただけましたら、今年度末の残高見込み額は約５億3,900万円となります
が、多額の経費を要する庁舎整備事業に合わせまして、できる限り積み立てを行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、
公共公益施設等整備基金につきましては、今年度も
甲賀広域行政組合の
衛生センターごみ処理施設整備事業のために約7,300万円の積み立てを行いまして、今年度末の残高は約３億9,000万円となる見込みでございます。 現在の本市における公共施設等の保有状況を見ますと、
公共施設等総合管理計画における試算では、今後の維持管理経費に相当の費用
が必要となってまいります。現在、公共施設におきましては、個別施設計画の策定に取り組んでおり、それぞれの施設につきまして計画的に改修等を行ってまいりたいと考えているところでございます。そのために
公共公益施設等整備基金を有効に活用してまいりたいと考えており、今後も大規模な公共施設の整備にあたりましては、その事業計画に合わせまして、過度の負担
が単年度に生じないように、事業執行までに一定規模の積み立てを計画的に行っていきたいと考えているところでございます。 次に、
笹ケ谷霊園管理基金につきましては、笹ケ谷霊園の管理に要する費用の財源を確保するために設置している基金でございます
が、永代使用料、年間管理料、利息収入につきましては積み立てを行い、霊園の管理経費や使用者からの墓地区画の返還に伴う使用料の一部返還
が生じたときに取り崩しを行っているところでございます。平成29年度以降は笹ケ谷霊園の使用者募集を行っておりません
が、霊園の管理経費と使用者からの墓地区画の返還に伴う使用料の一部返還のために取り崩しのみを行っている状況でございます。基金の今年度末の残高につきましては約１億円となる見込みでございます。 今後におきましては、笹ケ谷霊園の使用者から区画の一定の返還
がございましたら、新規使用者の募集を行い、基金への積み立てにつきましても、永代使用料をもって適正に管理することにより、長年にわたる運用
が可能であると考えております。また、平成28年度の条例改正により新規使用者
が増えますと、年間管理料として定期的な収入も見込まれますので、さきの議会でご答弁申し上げましたとおり、今後約50年間の試算におきましても、基金の残額
が大きく減少することはないと考えております。 各基金につきましては、今後もその設置目的に応じまして、それぞれの事業計画に基づき計画的に積み立てを行い、事業を執行していくうえでの財源の確保を図ることにより、適正な行財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、３問目、施設管理についてのご質問でございます
が、本市におきましては、
指定管理者制度を活用し、現在61の施設におきまして指定管理者により公の施設の管理を行っております。 そのような中で、本市では
指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針を設けておりますので、各施設の所管所属は定期的に
指定管理者制度を導入している施設の管理運営状況を確認し、問題等
がある場合には必要に応じて改善に向けた指導等を行うこととしております。最近、施設のご利用者の皆様などから施設の管理状態
がよくないとのお声もいただくなどしております
が、その場合はそれぞれの施設所管所属におきまして、状況を把握するとともに、指定管理者に指導を行っているところでございます。 モニタリングの方法といたしましては、指定管理者から提出されます四半期ごとの報告書や年度ごとの事業報告書により、
管理運営業務の実施状況や施設の利用状況等を把握いたしまして、施設の管理
が適切に行われているかを確認しております。その内容に疑義等
がある場合には、速やかに実施調査を行うこととしております。 また、施設の所管所属におきましては、指定管理者による施設の
管理運営業務の実施状況を把握するため、半期ごとに１回、実地調査を行うこととしております。その中で、改善等
が必要な事項
があれば必要な指導等を行い、その対応結果の報告を求めております。 なお、毎年度終了後には指定管理者と施設所管所属において総括評価を行いまして、それぞれの評価
が異なるところにつきましては特に留意をし、今後の
施設管理運営のための改善等を行い、利用者の皆様に影響を及ぼさないように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（市井一彦君） 私のほうからは、
クラウドファンディングについてお答えを申し上げます。 自治体
が資金調達を行う
クラウドファンディングを
ガバメントクラウドファンディングと言います。この
ガバメントクラウドファンディングは、返礼品を目的とする従来の
ふるさと納税制度と異なり、自治体
が実施するプロジェクトなどについて、使い道を地域の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果に共感いただいた寄付者からの資金調達を行うもので、この制度では税金の控除も適用されることとなっております。 このことから
ガバメントクラウドファンディングにつきましては、ふるさと納税および
クラウドファンディングにおける両方のメリットを生かした制度であると認識しており、資金調達だけでなく、自治体
が取り組むさまざまな新しい施策を事業展開するために情報発信することで、全国の皆様に知っていただける機会ともなります。 現在計画中の湖南市
複合庁舎整備事業につきましては、財源も含めて、市
が計画的に進めるべき事業であります。庁舎の中に、ＪターンやＵターンなどの相談窓口や市民の皆様
が気楽に立ち寄れる市民サロンなどは、庁舎として必然的に設置すべきものであり、事業の趣旨や内容、成果に共感いただける寄付には当たらないと考えております。したがいまして、庁舎整備に
ガバメントクラウドファンディングの活用は困難であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 一通り答弁をいただきました。順序
がちょっとあれですので先に、では最初に
ウツクシマツについてお尋ねいたします。 今般、甲西駅美松線道路
が工事中で、今年度、もしくは来年度にずれ込むかもしれませんけど、もう完成
が間近に迫ってきています。この道路完成に伴いまして、
ウツクシマツ自生地への来訪者増
が見込まれているところであります。それに伴いましての説明看板や遊歩道の設置等、または部外者以外進入禁止等、それに対する対策について伺います。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） お答え申し上げます。
ウツクシマツ自生地への来訪者増にあたって、説明看板ですとか進入禁止看板を新たに設置することは、観光で来られた方への対応、また自生地の保全の観点から、みだりに人
が進入しないように注意喚起することは必要であると考えております。一方、観光に来ていただいた方
がウツクシマツ自生地へ来てよかったと思ってもらえるように、遊歩道の設置等も今後検討する必要
があろうとは思っております
が、このような事業はすべて
ウツクシマツ自生地保存活用計画策定委員会の中で提起し、議論された後、
ウツクシマツ自生地保存活用計画に盛り込まれ、その後、具体的に事業の実施に向けて進めていくことになろうかと思ってございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） これから取り組んでいただけるということなんです
が、先ほど副市長からも、三つの委員会では、今、真剣に
ウツクシマツの保全に向けて進んでいるというように伺っています。せっかく、そのような形の中で
ウツクシマツ自生地がきちっと管理されていくだろうと思っておりますので、私としては、やはりこれ以上は進入できないとか、ここだけは通れるとか、その辺のところをはっきりとして、また明示もして、区域もそういう設定して、していただいたらと思うんです
が、その辺のところについて伺います。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 今、議員からのご指摘も踏まえまして、そういった進入禁止ですとか、そういうところの検討も必要かと思っておりますので、
保存活用計画策定委員会などにおいて、そういうのについても議論等、進めていきたいというふうに思ってございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） では、次の質問に移らせていただきます。
ウツクシマツの松ぼっくりの採取は自粛するようにと今は聞いております。落下した
ウツクシマツの松ぼっくりから自生したり自生えの期待
ができる自然発芽の区域の設定や、
ウツクシマツ育成管理の推進についてどのようにお考えか伺います。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君）
ウツクシマツ自生地内の
ウツクシマツ増殖のため、これまでは補植事業を行ってきました
が、記念物に指定されているのは、
ウツクシマツではなく自生地でございます。自生する環境を整えることを重視すべきとの文化庁の指導もあり、現在は補植を前提とした松ぼっくりの採取は停止しており、再開は保全活用計画策定委員会での議論を待ちます。自生する環境整備に向けて、昔は暮らしの中でなされていたと思われる落ち葉がきをことしは実施する予定です。区域設定等につきましても、保全活用計画策定委員会で議論をしてまいりたいと思っております。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 松ぼっくりから
ウツクシマツがまた出てくるというのは、話を聞きますと、１割にも満たない、４％から５％しか
ウツクシマツにならないと伺っております。その自生地におきましては、松、アカマツや他の樹木の種子
が飛来してきて、それからまた芽
が出るというような形のもの
が多々あると思いますので、
ウツクシマツの生育については、それの雑木というんですか、他の木の除去
が欠かせないんじゃないかと伺っております。
ウツクシマツの自生地内でのこの雑木の除去、または除去した後の自然生えするような生地管理、たまたま私なんか芝生のことを見に行きますと、芝生は種をまいて、その後、不織布か何か引いて、朝晩水をかけてとか、きっちり管理しているように見られます。現在まだ
ウツクシマツの自生地につきましてはその辺のところまではできていないんです
が、それについてお尋ねします。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 議員からご指摘のあった件につきましてですけれども、繰り返しになるところもございますけれども、あくまで自生地というところの性質もあるところでございますので、そういった進め方につきましても、委員会、それから文化庁等のご指導、アドバイス等をいただきながら、進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 文化庁の指導ということで、じゃあさらにお伺いしたいんです
が、昨年の台風で倒れた
ウツクシマツ、六十何万円だと思うんです
が、多額の費用をかけて再生を目指しました
が、春先から枯れた状態です。現在、既にその枯れた松についての処分とか何かにつきましては、国や県とか、もう既に折衝されていると思うんです
が、その状況についてお伺いします。 それと、先ほども申しましたアカマツとか、そういう雑木について、いろんな形の中で進めていくということですけど、全体をすべて雑木を除去することは難しいと思いますので、年々計画的に、この部分はこうだとか、ことしはこうだとかというような形のものを国と県とかときっちり進めてもらいたいと思います
が、その辺についてお尋ねします。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） まず、台風での倒木の件でございますけれども、倒木の時点で再生は少し困難ではないかという見込みもございましたところではございますけれども、要望等もございましたので、約67万円ほどかけまして補植いたしたところでございます。先日、樹木医とも相談しましたところ、植えつく可能性
がかなり低い、見込まれないというところを判断いただいたところでございますので、今後は伐倒というところで検討していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、雑木の件でございますけれども、過去になかった雑木
が生えてきたりというところで、地元ですとか委員からもご指摘を受けているところ
がございます。こういったところも、計画のようなものも考えながら、委員会でも判断しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 湖南市の松という形で、
ウツクシマツの保存についてはしっかりやってもらいたいと思うんです
が、非常に根も深いし幅も広いというように感じます。
ウツクシマツ自生地の指定地の管理状況につきまして、担当部署、窓口というのは、教育部局とかいろいろ、建設経済とか聞いているんです
が、一つの取り組みに対して担当部署を設置するとか、そのような思い
があるかどうかをお尋ねします。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 担当部署の件でございますけれども、従来から森林の保全等を担当してまいりましたの
が建設経済部産業振興戦略局の農林保全課でございますので、そういった知見も生かしながら、農林保全課のほうでしっかり担当してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 先ほど公共施設等の管理については、指定管理とか、そういう業者について、きちっと管理しているとお聞きしていました。では、この
ウツクシマツの管理につきまして、今、先ほど来言っています三つの会議、また、今、答弁をいただきました、これからしっかりということを聞きます
が、では会議等で出た言葉、または今後こうしていきたいというものに対して、計画を今後実際に管理運営していく事業者、実際の
ウツクシマツの自生地を管理していく団体についてはどのようなものを考えているかお尋ねします。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 管理としては、あくまで湖南市というふうに考えてございます。保護する事業につきましては、市
が業者ですとか団体に委託して実施してございますけれども、平松区ですとか平松長寿会にも一部委託してきたほか、管理の方法につきましては、専門家ですとか樹木医にもご指導いただきました。また、地元ですとか各種団体のご協力もありまして、現在まで自生地を守ってきたものと思ってございます。現在策定中の保存活用計画におきましても、管理していく団体というのは大きなポイントと位置づけております。管理体制においては、平松区をはじめとする市民のご理解、ご協力を得られること
が大切であると考えておりますので、管理する団体については策定委員会の中で十分に議論していきたいというふうに考えてございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 管理運営を、先ほど平松の地元のとか、またいろんな名前
が出ていました
が、天然記念物、湖南市のものということですので、副市長、やはりそういう管理する団体を早急につくって、しっかりとした、ボランティアじゃなくて、ボランティアを含めた中のそういう組織というものを設置する考えはあるかないか伺うとします。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） ただいま局長
が述べました管理する団体は湖南市
が中心というふうに思っておりますけれども、中の体制をおっしゃっていると思われますけれども、全庁挙げての取り組みということで、ただいま
ウツクシマツプロジェクト検討委員会というの
が設置をされてございます。その組織につきましては、ことしですか、３月議会等でお答えさせていただいたとおりでございますけれども、長部局へ、今までは教育委員会部局、それから商工観光労政課に事務局
が分かれておりましたけれども、商工観光労政課に一本化をさせていただきまして、そのもとで私
が委員長ということにさせていただいてございます。 そういった関係で、それぞれの部局、特に商工観光労政課、それから農林保全課、それから保護という観点から教育委員会ということで、それぞれの主体
が責任を持って保護事業を進められるように、その連絡調整の窓口としてプロジェクト委員会
がございますので、新たに部署をつくるのではなしに、そこを中心に保護活用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） お話はよくわかるんです
が、私は育成の部分と今ある松を枯れないという、松枯れにしないような体制を、まずきちっとした体制をつくって、順次また日々見ていただく。そういうような体制を管理してもらいたいなと思うんです。 私の知る範囲でいきますと、松くい虫も種を根元に産んで、幹の中に入っていきます。入ってすぐだったら、虫のふんというんですか、それ
が出ているので、そのところを針金でつつけば、松くい虫は死ぬと聞いているんです
が、ある程度中に入ってしまったら、それは芯を食べて、ずっと行って、もう松
が枯れてしまうという形ですので、枯れる前にそういう日々の管理をきっちりと誰
がどこでやっていくかという、その辺のところをきちっと副市長、お願いしたいと思っています。よろしくお願いいたします。 では、次のことについて伺いたいと思います。 公共施設につきましては、定期的にまた確認しているという、改善についても行っているとお聞きしました。前にもお話ししたことあるんです
が、野洲川のサッカーグラウンドにおいては、プロ
が使った後は非常に荒れてきて、その後、定期的なきちっとしたメンテ
ができていないと、そのままになっております。それと、今度は野球場、ソフトボール場のところは、去年の台風でもってフェンス
が倒れてそのままになっております。 これにつきまして、それは管理しているのは文体振だから、文体振
が言ってこなければ無理なので、先ほどもう定期的に改善等についてはきっちりやっているということを言っていますので、それについて１年たってもまだそのままになっている状況について伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 望月議員の再質問にお答え申し上げます。 施設の管理につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、
公共施設等マネジメントを行っていくうえでのマネジメント推進基本条例の基本理念にのっとりまして、そうした課題
がございます場合には、市民の皆様、関係団体および事業者の方々と市
が連携、協働して、その有効利用に影響を及ぼさないように取り組んでいくべきものと考えております。
指定管理者制度を導入している施設につきましては、自然現象的な老朽化や荒廃化、ご指摘いただきましたような台風等によります施設の損傷などにつきましても、そうした維持管理につきましては指定管理者だけの責務となるものではなく、本市といたしましても、施設管理者といたしまして、指定管理者と情報を共有しながら連携して取り組んでいくものと考えております。 また、その倒壊等につきまして長期にわたる修繕
がなされないというようなご指摘でございますので、また所管所属と情報を共有しながら、その改善につきましても取り組ませていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 定期的に取り組んでいただけるということなんですけど、先ほど来申し上げているように、もう昨年の台風で倒れてそのままになっているという形の中で、今回の補正の中でもひょっとして上がってくるかと期待したところなんです
が、そういう取り組み
がなかった。それについて今後、その１点だけじゃなくて、そういうものに対して定期的にということですので、２カ月、３カ月に１回、半年に１回は、指定管理のところでは補えないものについては、市としてこのような形で進んでいくんだという明快なお答えについてお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答えを申し上げます。 ただいまご指摘いただきましたような未修繕の状況
が長期にわたっているものにつきましては、所管所属と協議しながら、また財政状況も鑑みながら、できるだけ速やかな改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） では、
クラウドファンディングの項目についてお尋ねいたします。
ガバメントクラウドファンディングについては、今回は採用するあれはないというのをお聞きしました。実際、現庁舎
が建てられたときに、私は諸先輩から、時の町長から頼まれて、あるいろいろな会社のほうへ寄付行為のお願いに伺ったと聞いております。実際この庁舎を建てたときにどういうような寄付
があってどうだったという形で、あったかなかった、また金額についてお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（市井一彦君） 望月議員の再質問にお答えをさせていただきます。 現東庁舎、当時の甲西町役場でございますけれども、昭和53年建設当時に寄付金はございました。寄付の人数につきましては、個人さん２名と市内企業69社よりご寄付をいただいております。その総額としましては5,300万円余りのご寄付でございました。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） おたずねします。 その当時は69社5,300万円ほどの寄付
があったと。今回は
ガバメントクラウドファンディングはしないということですので、例えばそういう一般の寄付行為についても一切そういう行動は起こさないということなんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（市井一彦君） ただいまの今回の庁舎整備についての寄付行為のご質問でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたように、庁舎につきましては寄付を募るようなものではないというような考え方を持っておりますので、今回、寄付行為を募ることは考えてございません。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 私も、昭和53年ですか、その当時のことは余りあれなんですけど、確かに町長に頼まれたと、ここで聞いています。今回は、今度は市としてはそういう考えはないということですので、ある意味、現在は市としては、財政は寄付に頼ることなくできるんだという、寄付には頼らないというふうな考えなんでしょうか。それと、5,300万円、多分総工費
が８億円どのぐらいと聞いているんです
が、その中でそれだけのお金
が集まったというのに対して、担当官としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 当時の庁舎
ができたときの職員といえば私だけになっておりますけれども、当時、庁舎の建設の担当の隣の係におりました。です
が、その担当としては寄付を業務として余り行っていたという記憶はございません。議員おっしゃるように、その当時の町長
が各企業さんを回って集められたものと思っておりますけれども、当時、旧の甲西町でございますけれども、財政状況としてはかなり裕福な町でございましたので、寄付を集めずとも庁舎は建てられたというふうに考えてございます。 今回、庁舎の建て替えに関しまして寄付を集めないというのは、無理をして庁舎の財源を捻出するのではなしに、湖南市にふさわしい財政規模なり庁舎の規模というものを鑑みまして、そういった部分で、事務所ということでございますので、寄付を集めて建てるというようなものではないというふうに考えてございますので、寄付を募集するというつもりはございません。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） ちょっと私
が言葉足らずだったかもしれません
が、決して町長
がお願いに行ったんじゃなくて、町長に頼まれてその団体の長
が各本社へ出向いていったと、私は団地協会の諸先輩から聞いています。個人名は伏せさせていただきます
が。動き
があったということを聞いています。そして、そのときには自分たちの時間を使って、どこどこの本社、どこどこの本社まで行ったと聞いております。 今、副市長のお聞きしたんです
が、私
が先ほど5,300万円の寄付
があったことについてどのような考えですかということをお聞きしたわけ
が、それについての答弁
がありませんでした。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 望月委員の再質問にお答えをいたします。 先ほどからの現庁舎の建設に際して市内各企業からの寄付
があったという点につきましては、先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございます。当時は旧の甲西町、非常に景気
がよい時期でもありましたし、また湖南公共団地
が造成されてすぐという状況でもありましたので、恐らく本社とのつながりも結構あった時期ではないかなと思っております。その後、30年以上たちまして、日本の経済全体の様相も変わってきているわけでございます。ですから、夏場の夏まつりの寄付の状況を見ていても、それほど大きな寄付
が集まるというものではないかなと思ってはおりますけれども、やはり議員のご提案もございますので、一度そういったことも可能なのかどうなのかということは経済団体に対しては投げかけをしてもいいのかなということで、内部で検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） 答弁をいただきました。当時の諸先輩のお話を聞きますと、非常に自分たち
が熱を込めて寄付をお願いして、そしてやっとできたと。だから、非常にこの庁舎については愛着
が残っているというような言い方をされております。ですから、そういうようなお気持ちを十分酌んでいただいて、またこの新庁舎云々についても、ぜひともお願いしたいと思います。 続いて、次の質問に移らさせていただきます。 笹ケ谷霊園の基金について、先ほど答弁では、今現在ある１億円の基金について、将来的にもそんなに増減はないんじゃないかというような答弁を聞きました。 霊園の使用期間を使用者の意思によって設定された期間後は、今、一つの意見として、個人埋葬から合同埋葬の墓にすることによって生じる空き墓地を再活用、再利用することで、利用者増を見込む。また、その結果として、今度は管理
が減りますので、管理費というのも減になる。そして、合同埋葬によって戻されたそういう利点というんですか、そういうものを活用することによって、笹ケ谷霊園の基金
が減ることなく、逆に増えていくというようなエンドレスに持ち込めるんじゃないかなと思うんです
が、それについて、要は基金の減る云々じゃなくて、まずエンドレスでずっと基金として残してくれるんだというもの
があるかどうかについてお伺いをお尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 今後、霊園のあり方でございます
が、今後は少子高齢化や家族のあり方の変化などによりまして、墓地に対するニーズの多様化
が予想されるところでございます。こうしたニーズに合わせまして、小型の区画などの数種類の墓地区画を用意することや、ご提案にございますような合葬式墓地、また墓地区画に一定期間埋葬後は合同埋葬とするなどによりまして、墓地使用の新規募集を継続的に行うことなどによりまして、基金の減少を防ぎ、永久的な運用につながる霊園のあり方を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 11番、望月 卓議員。
◆11番（望月卓君） あくまで私は基金の運用という点から質問させていただいていますので、また今回、一般質問の中で、樹木葬云々ということも出ています。それについて、細かな答弁等について、そのときにまたお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、11番、望月 卓議員の一般質問を終わります。 会議途中です
が、暫時休憩といたします。再開は10時35分といたします。
△休憩 午前10時24分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時33分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、７番、立入善治議員の発言を許します。 ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） それでは、一般質問を行いたいと思います。一括で行います。 大きく４項目に分けて質問を行いたいと思います。 まず最初に、子どもの医療費助成についてです
が、この問題については、これまで何人もの議員の皆さん
が質問を行っておりました。私は、この課題、市長の政治生命をかけた課題ではないかと思うんです。その点について伺いたいと思います。 全国すべての自治体
が実施をしている子どもの医療費助成の拡充
が年々進んでいます。厚生労働省は、2018年の調査で、高校卒業までの助成している市町村は、通院、入院とも全体の３割を突破したことを発表しました。中学卒業までと合わせると、通院は88.9％を占める1,548市区町村、入院について言いますと95.8％の1,668市区町村に広がっています。この10年間で見ましても、2009年で中学校の卒業まで
が345市区町村でした。10年後の2018年で1,007市区町村、高校卒業までは、当時二つの自治体だったんです
が、541市町村となっています。もちろんその中で、自治体間の格差を解消するために、国に全国一律の助成制度の創設を求める動きは続いています。当然だと思うんですね。これまで以上に国や県に交渉することもやっていただき、湖南市での具体化を急ぐべきだと考えます。 ご存じのように、甲賀市
が２年前に小学６年生までを実施しました。中学については所得制限ということになっているそうです。そして、草津市と栗東市
が、ことしの９月から小学３年生まで実施することを決めています。この９月議会で、野洲市と、そして守山市でも、市長答弁の中で、小学３年生までの実施をすることを明らかにしたそうです。改めて、この近々の課題である中学卒業までの医療費助成について市長はどのようにされようとしているのか、まず伺いたいと思います。 次に、子どものインフルエンザ予防接種に対する助成についてです
が、現在どのように考えておられるのか伺いたいと思います。 現在、湖南市では、インフルエンザの予防接種については65歳以上の人に対し助成
がされています。子育て世代
が家族全員、予防注射を受けますと、夫婦と２人の子どもさんの家庭で見ますと約１万5,000円を超える金額になります。これだけの出費
が家計に重くのしかかっている。 子どもへの予防接種に助成を求める声
が子育て世代からも上がっております。滋賀県下ではまだ市町でこの子どもへの助成は実施されていません
が、例えば実施されています高槻市では、小学６年生までの子どもさんたちに対して、１回の自己負担
が1,000円とされています。そういう意味では、１人大体一般価格で3,000円を超えるわけですから、非常に大きな助成となっていると思います。 この問題について、湖南市でも実施に向けた協議をされるのか。あるいは、今後されていくのか。今後の課題として協議をされるつもり
があるのか伺いたいと思います。 大きな２問目の質問に移ります。 11番議員の先ほどの質問にも関連します
が、湖南市の文化体育施設等の指定管理である公益財団法人湖南市文化体育振興事業団の指定管理期間、これ
が2020年３月31日となっています。現在９月に公募
がされていると思います
が、公益財団法人湖南市文化体育振興事業団も当然、応募されると思います
が、公募団体
が多数の場合はもちろんプレゼンなどにおいて選定されるわけです
が、一つ伺いたいのは、これまで湖南市の文化体育事業において、事業推進のための指導と援助、市
が責任を持って事業団との協議をどのように進めてこられたのか。事業団任せになっていなかったのではないか。あるいは、体育文化事業の位置づけの問題、これをどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 同時に、公募の結果、この湖南市文化体育振興事業団
が外れた場合に、ここに今おります職員の今後の問題についてどう考えておられるのか伺いたいと思います。 三つ目に、11番議員も質問されました
ウツクシマツの保護育成について伺います。 2019年の
ウツクシマツに関する予算
が、
ウツクシマツ保護事業として、商工観光労政課所管で781万円、農林保全課で440万6,000円計上されています。この
ウツクシマツ保護事業について、現在の進捗状況について伺いたいと思います。 同時に、
ウツクシマツのプロジェクト検討委員会、
保存活用計画策定委員会等の各委員について、これは例えば各部長級
が選任されているとか、策定委員会はそういうふうになっていたと思うんです
が、これはいつきちっと変更されているのか。 また、先ほども会議の開催状況については報告
がありました。ダブらない程度での質問にしたいと思います。答弁いただきたいと思います。
ウツクシマツを守るためには、地元の平松および三雲学区の協力
が第一だと思います。平松区をはじめ、三雲まちづくり協議会などの協力も大切だと考えます。明治15年に平松を中心として、有志で
ウツクシマツ保勝会
が組織されました。そして、昭和38年には会則もつくられ、自生地の保護に努めてこられました。残念ながらこの保勝会
が途中で消えてなくなるわけです
が、やはり行政
が責任持って、平松区だけでなく、広域的に市民団体による保護育成の組織づくり、これ
が大切だと思います。 この問題については、11番議員も触れられました。このことについて、やはり自然発生に任すんでなくて、行政もきちっとその組織化については努力をすべきだと思います。そんな中で、お互いにどのように行政の考え方と地元の考え方を協働、共有して、自生地の保護育成を図っていく、このこと
が大事だと思います。この点について伺いたいと思います。 最後に、落合川橋のかけかえについて伺います。 これまで何回となく質問をさせていただきました。橋の東側部分の市道の交差点改良をしていただきました。しかし、どうしても落合川橋の橋そのもの
が狭くて、離合については非常に利便に欠ける不便な状況
が続いています。市内の橋梁では落合川橋、一番古い橋だというふうに認識しております。もちろん健全化のための取り組みもその一番手に上げられているということも聞いております
が、これまでの答弁の中で、いわゆる高圧の電流
が流れている、同設されている問題、ＮＴＴの線
が同設されている問題などなど、超えるべき課題
が多いというふうに当時は答弁されていました。これらの課題について、これまでどのように担当する、あるいは関係する業者、あるいは団体との協議
が進められ、現時点でこのかけかえについてどの位置にあるのか伺いたいと思います。 あとは再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ７番、立入議員の大きく４問の質問にお答えをいたします。 まず、大きく１問目の子どもの医療費助成についてのお尋ねでございます。 我が国
が現在直面している大きな課題は、人口減少と少子高齢社会
が同時進行しているということでございます。また、国民経済においても、貧困率の高まりにより、家庭における子育て力
が低下しているという問題も顕著となってきております。 これまで国による社会保障政策は投網をかけるように全体を網羅して対応してまいりました
が、現代社会
が直面している課題は、多様な問題を複数抱え込むケース
が個別に多発して社会を覆っているというところにございます。そうしたことから、社会保障の充実は喫緊の課題であり、そのために社会保障国民会議以降、社会保障と税の一体改革
が我が国の方向性として鋭く突きつけられてきたところでございます。 高齢世代とこれからの子育て世代の世代間対立をあおることなく、限られた税財源をどのように配分するかは、幅広い議論のもとで合意を形成していかなければならない問題でもありました。その議論の過程で、全国市長会からも強く国に対して申し入れを行い、社会保障に関する地方単独事業について、歴史上初めて、歳出の計算に入れられたところでもあります。 子どもの医療費助成については地方単独事業として取り組まれてまいりました
が、これまでより申し上げてまいりましたとおり、医療を必要とするすべての人
が必要な医療を受けられるようにすること、どこに住んでいても安心・安全、そして公平に医療費助成
が受けられるように制度を充実させること
が肝要であると考えております。そして、国全体の社会保障に組み込まれるべき施策であることから、国に対する制度要望を続けてきたところでもあります。 その一方で、市といたしましても、これまで社会保障費
が増大する中にあって、どのような支援
が必要か、今の子育て施策
が高齢世代の社会保障に影響を及ぼすのかどうか、将来世代を担う子どもたちの負担増につながらないか等、財源の確保も含めて、慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、本市は今なお厳しい財政状況にあります
が、市の歳出を精査し、より抑制するとともに、歳入を模索しながら財源を確保し、段階的に子どもの通院に対する医療費助成の拡充を実施してまいりたいと思います。さらに、早い段階で福祉医療費の助成拡充を段階的に実施してまいりたいと考えております。 なお、各市町の財政状況による制度格差
があってはならないとの観点から、引き続き国や県の助成制度として維持・拡充すべき課題であるということで、市長会等を通じて要望してまいることといたします。 以上でございます。そのほかにつきましては、それぞれ担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部
健康づくり担当理事、答弁。
◎
健康福祉部理事(
健康づくり担当)（芦田伝男君） 私のほうからは、子どもの医療費助成についての二つ目のご質問、子どものインフルエンザ予防接種に対する助成についてお答えをさせていただきます。 インフルエンザの予防のためにワクチンを接種する際、家族ぐるみでの予防を考えますと、例えば家族４人、大人２人、13歳未満の子ども２人の場合、13歳未満は２回接種となりますので、延べ６人分の接種費用
が必要となり、子育て世代にとりましてはお金
がかかるイメージ
が強いことは確かであると思います。また、毎年流行する型も違い、毎年の接種
が必要ともなっております。 また、インフルエンザに罹患しますと、感染拡大を防ぐためにほぼ１週間集団生活
が送れない状況になります。市では病児保育を２カ所で実施してはおります
が、受け入れ人数に限り
があるなど、罹患したお子さん
が必ず利用できる状況にはないため、保護者の方
が仕事を休まざるを得ない状況にもなります。 県内では、現在子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行っている市町はございません
が、全国では、感染の防止、重症化予防や経済的負担の軽減を図る子育て支援の観点から、助成をしている自治体も見受けられるところでございます。 以上のことから、ロタウイルスやおたふく風邪などの任意接種の助成も含めまして、健康被害時の救済のあり方や総合的な子育て支援という観点から、この予防接種に対する助成の実施につきましては検討をしていく必要
があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは私のほうからは、２番、文化体育施設の指定管理について答弁をさせていただきます。 公益財団法人湖南市文化体育振興事業団
が指定管理をしていただいております施設につきましては、今年度末で指定管理期間
が満了することから、令和２年度から令和４年度の３カ年を指定管理期間として、振興事業を含めて、施設の効用を最大限に生かし、市民サービスの向上につながる提案をいただけることを期待して、９月20日まで指定管理者の公募を行っているところでございます。 これまで指定管理者には、管理
が十分ではないと認められたときには、随時、指定管理者に指導し、是正を指導してきたところでございます。 また、募集しております指定管理者に公益財団法人湖南市文化体育振興事業団
が選定されなかった場合のことにつきましては、公募期間中でございますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私から、
ウツクシマツの保護育成に関する質問にお答えいたします。 今年度の
ウツクシマツ自生地保護事業につきましては、枯損木の伐倒および処分を５月に１回、薬剤の地上散布を５月に１回、６月に１回の計２回、また下草刈りを７月に１回、９月に１回の計２回実施しております。 今後の予定としましては、病害虫防除、いわゆる樹幹注入につきましては、現状を確認し、専門家に相談のうえ、必要に応じて実施することとしております。 なお、
ウツクシマツ自生地保全対策については、プロジェクト会議や
保存活用計画策定委員会への情報共有および連携を図って実施してまいります。 市の関係者と地元を構成員とした
ウツクシマツプロジェクト検討委員会でございますけれども、平成30年３月27日に第１回を開催し、これまで３回開催しました。また、学識経験者や文化庁、県文化財保護課もメンバーとなっている
保存活用計画策定委員会につきましては、平成30年８月２日、12月10日、令和元年７月24日の３回を開催しております。今年度はあと１回、来年度は２回開催する予定です。 その構成員ということでございますけれども、プロジェクト検討委員会については、市としては副市長、教育長、それから利用と保全の観点から産業振興戦略局、それから文化財という観点もございますので教育部長以下の体制となっております。
保存活用計画策定委員会につきましては、副市長を筆頭に、保存と利用の観点から
産業振興戦略局長以下、それから文化財の観点から教育部長以下の体制となってございます。 それから、
ウツクシマツを守るための地元との協力等についてございましたけれども、こちらにつきましては、地元平松区では長寿会美し松若木育成事業部を中心に、これまで自生地内の除草作業や若苗育成事業に取り組んでいただいているほか、自生地内踏査、樹木医を招いての勉強会などにも精力的に取り組んでいただいているところでございます。また、今年度からは、三雲学区まちづくり協議会でも、樹木医を招いての勉強会などにより、地域でできる取り組みの検討と実践を計画していただいております。市の関係課も参加して、現地での意見交換を通じて、協力していただける取り組みについて協議を行っているところでございます。 いずれにしましても、国の
天然記念物平松の
ウツクシマツ自生地を守り、次世代に継承していくためには、自生地で
ウツクシマツが自然更新していく環境と、それを管理していく体制づくり
が欠かせません。行政、地元、関係者
が連携、協力して、保存活用につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 私からは、４点目の落合川橋のかけかえについて、（１）落合川橋のかけかえの具体的な計画について答弁を申し上げます。 落合川橋のかけかえ事業は、市道旧東海道線道路改良事業として道路整備計画に位置づけられており、平成29年度に最終の用地取得を完了し、昨年７月に道路部の改良
が完了いたしました。橋梁部は、道路法の改正により、長寿命化計画として５年に１度の定期点検
が義務化され、それに基づき実施しているところでございます。その中で、落合川橋の点検結果は、平成27年に実施しております
が、早期に措置を講ずるべき橋梁となっております。 現在の橋梁には、関西電力のケーブルやＮＴＴのケーブル、上水道管
が占用添架され、また近接して下流側に関西電力専用橋も設置されていることから、特に重要な橋梁としての位置づけとなっております。昨年度も関西電力、ＮＴＴと事前協議を行いました。引き続き、関係機関と綿密に調整を図りながら進めていく必要
がございます。 こうしたことから、橋梁の長寿命化対策の観点ならびに占用物への影響や制約を踏まえたうえでの拡幅計画と合わせて、来年度に橋梁実施設計を実施していきたいと考えております。実施設計において計画
がまとまりましたら、また関係機関との協議
が調いましたそのうえにおいて、引き続き国の社会資本整備交付金を活用して工事に着手していきたいと考えているところでございます。また、県の事業でございます落合川の河川整備事業の動向も注視しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 答弁いただきまして、まず最初に子どもの医療費の問題です
が、市長の答弁の中で、湖南市においても段階的に取り組んでいくということを言っていただきました。段階的に取り組みたいということです
が、先ほども言いました
が、例えば守山市、野洲市、栗東市、草津市、小学３年生までということを当面されているわけですけども、今の答弁の中身で、具体的に段階的とはどうであって、いつからの実施を予定されようとしているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 立入議員の再質問にお答えをいたします。 現在その財源などを勘案しながら、制度設計、慎重に行ってまいりたいというふうに考えているところでもございますけれども、できる限り広げていきたいというふうに考えているところでございます。まずは、可能であれば来年度から、中学校卒業までの子どもの通院に対して、継続的な医療
が必要なご家庭の医療費の無料化というところから着手をしてまいれればというふうに考えておりますし、またその後、財源の確保のめど
がついてまいりますと、それを拡充してまいりたいというふうに考えているところでもございます。 やはりこういった施策を新規にスタートさせようといたしますと、恒常的な財源というの
が必要になってまいりますし、そのためには歳出の部分をある程度精査をさせていただくということ
が必要になってまいるかと思っておりますので、そういった点につきましても、また引き続いて議会のほうとご議論をさせていただければというふうに考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今の答弁の中で、来年度から継続的な医療の必要な中学卒業時までの助成ということでお聞きしたんですけども、通常のそうでない児童生徒に対してはどうお考えになっているんですか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、財源の確保ということ
が重要でございますので、それをどういうふうに生み出していくのかというところの詳細を今後詰めてまいりたいというふうに考えております。ですから、やはり恒常的に受診をされるご家庭というのは、その支出というのも非常に大きな負担となってこようかと思っておりますので、まずはそこから手当をさせていただいて、順次拡充をさせていただければというふうに考えているところでもございます。そのためには、先ほどから申しておりますように、歳出の精査とその抑制という部分
が一定必要になってこようかと思っておりますし、歳入の確保ということも模索をしなければならないと思っております。その点について、また議会のほうともご議論させていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 市長の答弁の中でも出てきました
が、全国知事会や、あるいは全国市長会は、少子高齢化の抜本強化などを訴えておられます。国
が全国一律の子どもの医療費の助成をつくるよう、再三提起もされていますし、要望もされています。しかしながら、国は、逆に小学校以上の窓口無料化を行う自治体に対して、いまだにペナルティー、罰則として国民健康保険への国庫負担の減額ということを、その措置を続けております。全国知事会は、その
廃止を求めておられます。これまで国の責任ということでもちろん市長も言ってこられたわけです
が、やはり子育て世代をどうきちっと応援していくかということ
が、今の答弁につながっているというふうに思います。 一部のマスコミは、助成制度
が過剰な受診の要因であるというふうな攻撃をしています。実施されている自治体に対してそういう攻撃をしている一部のマスコミ
があるわけです
が、このことについても全国の保険医団体連合会、保団連の理事である本田孝也教授です
が、先生、お医者さんです
が、この方
がゼロ歳から19歳までの通院した際のレセプト件数を02年から17年の間、１万2,000件を推移されたこのレセプトを研究され、その結果、ほぼ横ばいの状況で、過剰診療になっていないということを発表されました。 逆に、同年齢の時間外、夜間受診件数
が、全国で06年の72万件から17年度には52万件に減少しているわけなんですけども、本田氏は助成制度の拡充で子ども
が早目に受診できるようになり、病気の重症化
が防止された結果と考えるとされています。 所得階層の中で貧困層、先ほども市長おっしゃいました
が、まさに貧困層
が虫歯の有病率
が高い。このことも公的な調査でわかっています。そういう点では、貧しくて医療にかかれない人を生み出す国の制度
が悪いのは言うまでもありません
が、全国の自治体でいち早くこの問題をやはり自治体で取り上げている。そういう点では、中学卒業までの医療費助成、すべてにおいて助成、豊郷町は高校生までの範囲に入っています。ここの下田との協力関係になります北海道の比布町では、高校生まで無料にされています。これらのことを含めて、さらなる実施に向けて頑張っていただければと思います。 同時に、この財源の問題で、市長も今、言われました。つまり、財源をどう確保するかということを言われました。私は、本来、地方財政のあり方というのは、これまで全国の自治体で、十数年前では国
が起債や地方交付税、あるいは国庫支出金などをふんだんに自治体に、ばらまきという言葉は悪いです
が、公共事業を進めるように財政措置を行ってきました。しかし、そういう意味では、潤沢な財産に甘えて、つまり多額の入るをはかって、巨額の公共投資を進める財政規律
が、今日の財政危機を招いた一因ではないかというふうに言われています。 現在のように財源
が不足時代に入り、入りをはかり、出るを制する財政運営をしますと、どうしても住民向けサービス
が低下する。縮小あるいは
廃止することになってしまいます。まずは、自治体はその地域において住民
が安心・安全な暮らしを安定的に行う経済活動
が図れること
が課題だと思うんですね。そういう意味で言いますと、入りをはかりでなくて、出るをはかり、入りを制す。つまり、住民の要望に対しては、きちっとそれをどのように実現するか、財政措置をするかということについて、これは市民と協議もしながら、市民に提起もしながら、その実現に向けていく。まさに、出るをはかり、入りを制する。この考え方
が非常に大事だと思います。この点について市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 立入議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどもご答弁いたしましたとおり、社会保障と税の一体改革において、地方単独事業の総額を示しながら、国に対しましてもその責任を果たすように求めてまいったところでございます。 令和元年７月の全国市長会理事・評議員合同会議で議決いたしました重点提言の中でも、各種医療費助成制度等、地方単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の平成30年度からの
廃止にとどまらず、すべての地方単独事業実施に係る減額措置を
廃止することや、子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することなどを強く求めているところでございます。 財政は全体のバランスを見ながら行うものでありますので、どれかを伸ばそうとすれば、どれかを削減するか、歳入を増やすしかありません
が、その点について、過去、議会からのご助言をお願いしたこともございました。湖南市としては、伸ばしている政策分
が他市とは異なる部分もございますので、そうしたところをどうするのかについての議論も必要となってまいります。そのため、やむを得ず厳しい財政状況を勘案しながら、今後、市の歳出を精査して、抑制すべき点などについてもお示ししながら、段階的に子どもの通院に対する医療費助成の拡充を実施できるように議会のご決定をいただいてまいりたいという意味で、先ほどご答弁申し上げたところでございます。 また、子どもの医療費の公費負担
が受診を過剰にしているかにつきましては、近隣市町の状況からは、助成拡大を行った年には、当初想定されていた予算を上回って受診頻度の増加
があったと聞いております。その一方で、議員ご指摘の状況もあろうかと思いますので、そういった面も含めて、勘案していく必要
があろうかと思っております。とりわけ財源の確保
が大事でございますので、制度設計の慎重な設計ということ
が重要になってこようかと思っているところでございます。 そして、その出るを制して、入るを制するという点につきましては、国の財政においては、いわゆるリフレ派によります、お札をどんどん刷って、ヘリコプターでばらまけばよいというようなところにもつながりかねないような議論でありまして、それは経済と、それから通貨発行権と両方持っております国の財政において通じる議論ではないかというふうに考えております。 地方財政においては、出るを先に持ってきてしまいますと、恒常的な歳出
が出てしまいますので、歳入をどこかで確保しなければならないということは変わらないところでございます。歳入を確保しないままで歳出をどんどん拡大していきますと、財政の硬直性を増しまして、柔軟性を失ってしまいますことから、ある日あるときすべての事業
が回らないというような破断界を迎えることになろうかと思っております。 我が国の地方財政制度につきましては、戦後のシャウプ勧告によりまして、平衡交付金制度から地方交付税制度
が確立されたわけでありますけれども、その結果、地方議会は歳入について考えることなく、歳出だけ考えればよいという傾向になったと指摘をされているところでございます。地方交付税制度
が確立していなかった戦前や終戦直後の各地方自治体の財政危機におきましては、地方議会
がイニシアチブをとり、真剣な議論を交わして、例えば扇風機税やアイスキャンディー税、また蓄音機税や飼い犬税など、ありとあらゆるバラエティーに富んださまざまな地方課税を、住民の皆さんと議論をしながらそれを創設して、財政破綻を防いできたという歴史
がございます。 現在では地方交付税制度によるある程度の安定的な財政運営
ができることから、そうした自治財政権、自治課税権の議論を地方議会
が避けがちであるという指摘もございますけれども、地方交付税制度の枠組みの外で、超過課税や法定外普通税、法定外目的税などの議論をいただき、入るをはかりながら、その範囲内での歳出を考える必要もあろうかというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地方財政全体を見ながら議論をしていかなければ、将来に対して大きな禍根を残すことになろうかと思っておりますので、その点につきましても、また議会においても十分にご議論いただければありがたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 市長の今の地方財政のあり方についての考え方について、私の申しましたいわゆる出るをはかりという点は、確かに例えば家庭内の会計、あるいは企業とか日本の経済の会計は、全体としてはやはり市場経済の中で規定されるわけです
が、地方自治体の財政というのは政治的過程の中で決められるという特有性
があります。だから、そういう意味では、住民自治、住民の本来地方自治の持っている役割、住民自治をきちっと守っていく役割
があるわけですから、福祉に寄与するという点で、そこを基本にしながら組んでいく。もちろん言われますように、無謀な形で何でも入るから、どんどんどんどんということではないと思うんですけども、基本的な考え方については、私はそういうことではないかと。出るを制し、入りをはかるということ
が基本だというふうに考えています。 それでは、次の再質問を行います。
ウツクシマツの答弁いただきました。ここで再質問でお伺いしたいの
が、平成30年に、これは３月の議会でもそうでした
が、現在じゃあ生存していると見られる
ウツクシマツが何本あるのかということに対して、当時、新聞発表でされた本数、あるいは教育部長
が答弁された本数、それぞれまちまちでした。そこで、この間、確かに予算をつけていただき、そしてその予算執行で今現在進行中だというふうなことだと思います。先ほどの答弁からもはかれます
が、では生存している
ウツクシマツというのは今何本あるかということについてどのように規定されているのか、このことをまず伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 平成30年度末に現地調査しましたところ、128本の
ウツクシマツが自生地内に、枯れているものも含めまして、あると把握してございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今答弁いただきました枯れているものも含めてというのは、松
が一部枯れているということの理解でいいですか。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） ご指摘のとおり、一部枯れているものということでございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 先ほどの答弁の中で、今年度の樹幹注入と、それから散布状況についてお聞きしたんです
が、ただ散布状況については何かご報告
がなかったように思いました。これは、これまでもこの
ウツクシマツを守るという点で言いますと、昭和53年に松くい虫の被害によって数本の枯死、いわゆる枯れて死んでしまうわけです
が、出たわけですね。その中で、当時甲西町は保護対策委員会を設置し、54年から８年間、計画で国や県の補助を受けて調査研究を行い、被害を鎮静化してきた経緯
がございます。松くい虫の状況
が鎮静化しながら、ところが平成６年、再びこの松くい虫の被害による枯死、枯れて死んでしまう事態
が起こったわけですね。平成７年から９年間で、またこの計画で間引きを中心として保護育成および調査研究をされたわけです
が、この結果も含めて、これまで計画をされてきた中で、どのようにこの松を守るために研究をされてきたのか、まず伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） まず、今年度の地上散布についてですけれども、今年度、５月と６月に実施してございます。２回実施してございます。それから、平成７年からの件でございますけれども、平成７年以降、補植樹の移植ですとか、あるいは間引き、日常管理、巡回指導、こういったことを、そういった件を踏まえまして実施してきたところでございます。当時の資料によりますと、その結果としては鹿の被害といったもの
がございまして、うまく補植したもの
が生育
ができなかったと、こういった対策は実施してございましたけれども、徐々に減少をしていったという状況であると把握してございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 1986年に甲西町の教育委員会
が、自生地保護増殖事業調査報告書で、保護増殖育成のための具体策
が明らかにされました。これは各保存されているわけですけども、この計画によりますと、例えば地上散布、薬剤注入等々、当時、空中防除ですね、それから枯死の伐採、あるいはその下草刈り、移植等々、非常に細かくまとめておられます。こうした当時の甲西町教育委員会
が出されたこの資料に基づいて今、プロジェクトチームもそうです
が、検討委員会の中で、これを参考というか、このことも踏まえながら、樹木医、あるいは関係する市民、そういう意味での専門家と協議されているのか。その辺について、この昔の資料を度外視してやられているのか、参考にされているのか、その辺について伺います。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問につきましてお答えします。 当時の資料等、調査報告等の結果につきましては、度外視ということではなく、もちろん新たな管理体制のもと、
保存活用計画策定委員会等を立ち上げてございますけれども、当時の状況等も踏まえながら進めているところでございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） その中で言いますと、先ほどの取り組みの答弁と、この中で言われている、非常に少し差異
があるんですけども、例えばこの雑木の撤去で、雑木
が大きく成長して、本来の
ウツクシマツに光合成
ができないような状況、いわゆる日
が当たらないということで枯れていく。そして、マツノマダラカミキリムシですか、の発生、あるいは増殖を推進してきたという報告
があるんですけども、そういう点で言いますと、雑木の撤去、これについて計画的に、今、
ウツクシマツでは、長寿会の調査では1,000本近い雑木
があると以前言っておられました。この計画について、具体的に年次計画、先ほどの、これまでは９年とかいう形で計画されているんです
が、そこらについては現在どうしようとされているのか伺います。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 雑木に関する処分についてのご質問でございますけれども、こちらにつきましても、現状では何カ年計画で何本どう処理するというもの
があるわけではございませんけれども、繰り返しになってしまうところ
がございますけれども、保存活用計画委員会の中で、そうしたところについても議論をしながら、早急に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） これまで地元長寿会の方
が、育成のために松ぼっくりを採取して
ウツクシマツの苗を育ててこられたわけですけども、この問題、３年前になるんですけども、11番議員、私ともども質問もさせていただいて、そういう意味では、議会の中で大きく取り上げていただいてきたわけですけども、具体的に、その質問の中で、文化庁
がどう考えているのかということも含めて、これまでやってきました。その質問も含めてです
が、文化庁
が現地を調査した。これは、当時、文化庁の文化財政調査官の田中さん
が多分来られたというように認識しております。その方から、私ども共産党の国会議員団
が調査をお願いしたときに、この答弁書をいただいたんですけども、このときの報告で、
ウツクシマツ、天然記念物は自生地であり、苗をそこへ植えて
ウツクシマツをつくっても、それは違いますよということで、否定をされたようなこと
が言われたというふうに言われています。これまで努力されてきたんです
が、それ
が非常にこの報われないという思い
があるそうです
が、これは当時文化庁からそういう正式な文書
が出ているんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 正式な文書では、ちょっとその辺は定かではございませんけれども、今現在も利活用の保護活用計画の策定委員会の中では文化庁の方と同じ意見でございまして、移植したものについては自生地というか、自生地
が文化財としての価値として認めておるので、移植したものは認めないというような考え方でございます。ということで、先ほど望月議員の一般質問の中でもありましたとおり、移植のための種といいますか、松ぼっくりをとって、それを移植するというようなことは行わないと。最終的に、今の自生地、自生している松
がなくなった、なくなるというようなこと
が懸念されれば、移植も仕方
がないだろうというようなご意見でございますけれども、今現在は自然更新で自生される松を、周辺を整備して自生するように努力をするべきだというような考えで進めております。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 文化庁
がそういうふうに言われたということです
が、2017年４月10日に、これは共産党の市田忠義議員の事務所に、文化庁からの説明資料、報告書ということでいただいた文書の中に、
ウツクシマツに対する保全対策事業、天然記念物再生事業費国庫補助、つまり補助金の使い方について規定されているわけです
が、その中にはもちろん薬剤地上散布、あるいは伐採、普通松の伐採ですね、それとか今、副市長おっしゃいました環境保全のための活用ということ
が言われていますし、下草刈りは年２回。と同時に、いわゆる落葉引き、木の葉かきですね、これをもっときちっとしなさいということも書いてあるんです。 その中に最後に、補植を目的として、
ウツクシマツの苗を育成しなさいと書いてあるんです。だから、文化庁はそういうふうに言っているんです。言っていながら、それは認めませんよというのは非常に矛盾すると思うんですね。ですから、そういう意味では、文化庁に対してちょっとおかしいん違いますかと。 それは、認めない、認める、もちろん自生地
が天然記念物の対象か、あるいはあの松
が対象なのかというのは、とことんもっと突き詰めて、現状を副市長おっしゃいました。このままでいくと枯れてしまう、なくなってしまうということを保護する、育成する、増殖していくということを今考えないと、それは文化庁もきちっと考えていただきたいということで、要請をしていただきたいと思います。でないと、このまま放っておくと、本当に深刻な事態になる。せっかく道路をつけて、67万円かけて、私も当時、質問しました。何とかやっぱりきちっと生えてほしい。当初一定生えるかなと思ったんですけども、それ
がかなわなかったということで、枯れてしまっています。非常に残念です
が、そのことのないように、緊急を要することだと思います。 そしてもう一つは、やはり地元の長寿会や地元の人と、今現在、市
が努力していただいていること
が、意見共有されていない、ここに問題
があると思うんです。ですから、共有をしながら、お互いにどうして守るかということについて、地元の協力も得てやっていただきたい。それはやはり行政の責任だと思います。 最後に、落合川のかけかえについてお伺いしておきたいと思います
が、先ほどの答弁いただいた中では、かけかえではなくて補強し、そして増幅するという考え方でいいんでしょうか、伺います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 再質問にお答えいたします。 落合川の改修計画でございます
が、今現在ある橋の中で、かなり埋設物、関西電力とＮＴＴと上水道ということの中で、下流側にございます関西電力の専用橋
が非常に大きなケーブルということもございます。そうした中で、すべてを移設して全体をやりかえるというのは非常に現実的には難しいというふうに認識しているところでもございます。 そういった中で、一部上流部につきましては、新たな橋を拡幅する形の中で幅員確保
ができないかというように考えているところでございます。既存の橋については、しっかり長寿命化対策によって強度を確保していくというように考えているところでございます。 詳細につきましては、いずれにしましても実施設計で、そこは関係機関であります占用者、また一級河川でございますので、県の甲賀土木のほうと協議をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） ということは、関係している埋設物に対するＮＴＴ、それから関電になるんですけども、こことの協議
がまず優先されて、その話し合い
が終わって、そして実施設計ということになるんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 再質問にお答えいたします。 まずは、実施設計をさせていただいて、関係者との協議によって方向性
が固まりましたら、引き続き工事のほうに着手していきたいというように考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） その点でクリアしなくてはならない課題、特に関電やＮＴＴとの協議、この今、現時点での到達点について伺います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 現段階では、まずは埋設物の現状、どういった位置づけのケーブルであるのかということと、それ
が移設
が可能であるかどうかといった点の調査の協議を、現段階では昨年度は行ったところでございます。まずは埋設物の現状を把握いたしまして、具体的な計画をこれから精査していくわけでございます
が、その方向性
が決まりませんと、どういった形になるかというのはまだ申し上げられない状況でございます。引き続き、協議を行いながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 全体の考え方としては、今年度、協議を進め、来年度、実施設計に移り、工事に移るということで確認してよろしいのでしょうか。同時に、実施設計のところについては、当初から歩道つきということも言ってまいりました。この点について、歩道も含めて実施設計される考えかどうかを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 現道の幅員
が約５メーターということでございます。そうした中で、前後の幅員につきましては、道路幅員
が若干広いところ、狭いところございます
が、約6.5メーターございます。歩道につきましても前後ございますので、できれば歩道も一緒に拡幅していきたいというようには考えているところではございます
が、具体的な河川協議、また占用者との移設状況によって、その点については精査をしていきたいというように考えているところでございます。そこは実施可能な計画という形で、今後、来年度の実施設計の予定をしておりますので、その中で詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） これで、７番、立入善治議員の一般質問を終わります。 会議途中です
が、暫時休憩といたします。再開は11時40分からといたします。
△休憩 午前11時33分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時39分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、８番、松井圭子議員の発言を許します。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） それでは、大きく４項目について一般質問を一括で行います。 まず一つ目に、近年、高齢者の運転による痛ましい交通事故
が相次いでいます。さきの６月議会の中で紹介をしたアンケート調査結果では、高齢者
が車を運転する目的は買い物、通院のため
が多く、返納をためらう理由としては、車
がないと生活
が不便なことと回答しています。 バス停まで歩いてバスに乗り、買い物やサークル活動やボランティア活動に出かけるなど、介護予防の観点からコミュニティバスの高齢者のお出かけパスなどで利便性を図ること
が必要だと感じています。免許証を自主返納しても、そもそも支援事業を申請されない方もおられますし、申請をすれば市からコミュニティバス「めぐるくん」の回数券
が支給されます
が、その回数券をきちんと高齢者
が使用されているのか。高齢者にとって使い勝手
が悪いために、お孫さんや家族や友人に渡したりしている人もいると聞いています。ニーズに合ったコミュニティバスの路線の充実、利便性
が求められています。また、それと同時に、バス停まで自分で歩いて行くの
が困難である高齢者の方にとっての移動手段として、デマンド型交通の導入
が急がれています。そこで、以下の質問をします。 １、現状の到達点と今後の課題について。 ２、水戸まちづくり協議会と石部南まちづくり協議会の実証実験の取り組みについて。 ３、全市的にデマンド型交通導入実施
が急がれます
が、方向性としてどのような考えなのか。 大きな２点目として、学校図書館は、子どもに豊かな読書、調べる楽しみ、知る喜びを保障し、教師には豊かな授業展開のための情報や資料を提供しています。学力向上を喫緊の課題とし、学校図書館の機能を活用した授業の推進を位置づけて、授業改善や読書活動において重要な役割を担う学校司書のことは何度もとり上げてきました。学校司書の活動時間を増やすことで、さらに学校図書館を活用した授業の充実と子どもの読書の増加を図っていきたいと、当時答弁もされています。そのうえで、今後の方針について伺います。 一つ、学校司書の現在の配置と今後の配置について。 ２、学校司書の処遇改善について。 ３、資質向上のための研修について。 大きな３点目です。保育園・こども園・幼稚園等の民営化移行について。 かつて認可保育園の80％を占めていた公立保育園は、２年前には35％に減少しています。国と自治体の責任で、公立保育園を柱に、30万人分の認可保育所の増設
が必要です。安倍政権
が公立保育所無償化の財源を全額自治体負担としていることは、公立保育園の
廃止、民営化を加速するものであります。安倍政権
が進める保育の規制緩和、詰め込み、企業参入促進をやめさせなければなりません。 面積基準や職員配置基準
が認可保育園より低い基準の小規模保育、ゼロ歳から２歳対象や、企業主導型保育を推進しています。企業主導型保育施設では、突然の閉館など
が続いていると聞いています。計画的に基準の引き上げ
が必要です。国と自治体の責任で園庭やホールをつくり、園外保育を安心して行えるようにしなければなりません。 また、保育士不足
が深刻です。保育士の労働条件の改善は、子どもたちによりよい保育環境を保障するためにも、保育士労働者の権利を守るためにも、重要と言えます。賃金の引き上げと配置基準の改善も必要です。 それでは、以下のことを質問いたします。 一つ目としては、現在、公立園におられる正規職員、嘱託、臨時職員、短期時間勤務を含む職員全般の配置について。 ２、民営化移行にあたっての課題について。 ３点目は、民営化移行、準備等、保育無償化に伴う実務負担についてお伺いをします。 最後に、４点目です。ＪＲ石部駅周辺整備事業について。 湖南市の西の玄関口であるＪＲ石部駅、東海道五十三次を歩く観光客も利用されています。皆さん
が驚かれるのは、ＪＲ石部駅の跨線橋の階段であります。以前から市民や各議員からも出された案件です。ことしの夏に一定改修はされたものの、危険であることには変わりはありません。特に、南側の階段はさびつき
がひどく、階段
が透けている部分
があり、つけかえ
が必要とされています。 また、ＪＲ石部駅をおりると、駅舎西側にコミュニティハウス
があります。条例には、鉄道利用者の利便性向上を図るための待ち合わせ、観光案内所の機能を備えるとともに、市民の交流、憩いの場として湖南市石部駅コミュニティハウスを設置するとあります
が、石部駅のコミュニティハウスの役割と現状についてお伺いをします。 石部駅南側の駅前ロータリーについては、右回り、左回りの自家用車
が駅まで、特に朝の通勤・通学時間にはひやっとする光景をよく見かけます。以前から多くの議員も取り上げています。どのように考えておられるのかお伺いをします。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 登壇 私のほうからは、１問目の高齢者の移動手段としてのデマンド型交通についてのご質問にお答え申し上げます。 １点目の現状と課題についてのご質問でございます
が、現在、市内の公共交通におきましてデマンド方式により運行しているものといたしまして、コミュニティバスにおきましては、石部駅と雨山運動公園間を運行する雨山ルートのデマンドバスのみとなっております。 平成16年の合併後、詳細なバス路線の見直しを行ってきたところでございます
が、毎年約30万人のご利用者
があるバスの路線見直しにおきましては、大変苦慮してきているところでございます。しかし、コミュニティバスの利用者は年々減少する傾向にございますことから、現在、利用の少ない路線や時間帯の見直しに加えて、利便性の向上を含めた運行手段の見直しを検討していくこととしているところでございます。 コミュニティバスは主に幹線道路を走行しており、団地内などの隅々まで行き届いた支線部分の運行は難しい状況にございます。今後は高齢者の方のみの世帯やひとり暮らしの高齢者の方
が増えていくこと
が予想される中で、デマンド型交通は高齢者の皆様の移動支援として重要な役割を果たすものであると考えております。 これらを背景といたしまして、本市では平成29年度より湖南市地域活性化先進モデル事業交付金を活用した地域独自の地域の特性を生かしたデマンド型交通についての調査研究をまちづくり協議会の皆様にご提案をさせていただいたところでございます。その交付金をご活用いただき、高齢者の方々などの移動
が困難な皆様の支援の活動として、水戸学区まちづくり協議会と石部南学区まちづくり協議会の皆様に、地域デマンド交通の運行にお取り組みいただいているところでございます。 ２点目の水戸学区まちづくり協議会、石部南学区まちづくり協議会の取り組みについてのご質問でございます
が、地域活性化先進モデル事業交付金をご活用いただき、水戸学区まちづくり協議会と石部南学区まちづくり協議会の皆様において、70歳以上の移動
が困難な方々等を対象とした地域デマンド交通の運行事業にお取り組みいただいているところでございます。 水戸学区まちづくり協議会の皆様におかれましては、支え合い活動移動支援事業といたしまして、今年度の４月から運行を実施されており、地域のボランティアの皆様
が２人１組で移動支援の活動に取り組んでいただいております。利用された高齢者の方々には、「これまでは重い荷物は運べないので買い物は少量に控えていた
が、思い切って欲しい分の買い物
ができた」といったお声をいただくなど、大変好評であるとお聞きしております。 石部南学区まちづくり協議会の皆様におかれましては、昨年度の１月から２月にかけまして、タクシー事業者と連携したデマンドタクシー事業の運行の実証実験にお取り組みいただきました。その際に利用者アンケートを実施され、利用者のお声をもとに、現在その結果を踏まえた今後の事業のあり方につきましてご検討いただいているところでございます。 これらのまちづくり協議会の皆様による地域活性化先進モデル事業としての地域デマンド交通の実証運行の中で課題となってまいりましたことといたしまして、今後も事業を継続していくこと
が求められていることや、今後のボランティアの皆様の後継者の育成や、モデル事業制度の終了後にも継続して事業に取り組んでいただくための事業費用の捻出方法など
があると認識しているところでございます。 ３点目の全市的に実施
が急がれる
が、方向性としての考えについてのご質問でございます
が、この事業の財源となっております湖南市地域活性化先進モデル事業交付金による調査研究につきましては今年度での終了を予定しているところでございます
が、事業の継続や実施に係る費用などにつきましては、高齢者の皆様の暮らしを支える地域の支え合い活動としての趣旨
がございますので、福祉関係部門とも協議をさせていただきながら、よりよい仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 本市におきましても、今後、高齢者の方のみの世帯やひとり暮らしの高齢者の方の世帯の増加
が見込まれるところであり、高齢者の方々の生きがいのある豊かな暮らしに求められる交通手段としての公共交通は欠かせないものとなるものと考えております。高齢者の皆様の医療機関の受診や買い物、趣味や交流のための外出などにおける公共交通の利便性を充実させること
が必要であると考えているところでございます。既存のコミュニティバス路線を市民の皆様のニーズに合った運行手段や路線見直しも含め、皆様
が利用しやすいものとなるよう努めますとともに、地域デマンド交通におきましても、お取り組みいただけるまちづくり協議会の皆様との連携と支援に努めさせていただき、市内の公共交通の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、私のほうからは、学校司書の果たす役割は重要というところについてお答えをさせていただきたいと思います。 １点目の学校司書の現在の配置と今後の配置についてお答えをさせていただきます。 現在、すべての小・中学校で、市費によりまして学校司書を配置させていただいております。１回の活動時間は３時間とし、学校図書館支援センター推進事業の研究校においては週に三、四日、それ以外の学校につきましては週に３回配置させていただいておるところでございます。今後は、すべての学校におきまして学校司書の活動日を増やすこと、そして子どもの読書量の増加と学校図書館を活用した授業の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。 ２点目でございます。２点目の学校司書の処遇についてでございますけれども、来年度から施行されます会計年度任用職員、こちらのほうに移行を考えておるところでございます。 ３点目でございます。資質向上のための研修につきましては、学校教育課、教育委員会の中にございますけれども、学校教育課
が年に５回、定期的な研修会を実施しておるところでございます。内容につきましては、学校ごとに学期ごとの活動内容を報告し合いまして、読書推進や、また授業改善に有益な実践について共有化を図っておるところでございます。 また、ブックトーク等を中心とした授業支援の研修会を行い、模擬授業を行ったうえで、よかった点、また改善点について意見を出し合い、資質向上を図っておるところでございます。 さらには、図書室の環境づくり、そして図書の選書、司書教諭との連携のあり方、そして学校司書間の情報交換の場として設けておるところでございます。 今後も学校司書の資質向上のために研修会の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 私のほうからは、大きな３番目の保育園・こども園・幼稚園等の民営化移行についてお答えをさせていただきます。 まず、一つ目の職員全般の配置についてでございます
が、来年度４月から幼児施設課に配置した保育士
が民間移行園の応援をさせていただき、公私連携園としてスムーズに園の運営を行えるように支援をしていきたいと考えております。 会計年度任用職員の募集につきましては、10月に入園児の募集を行い、11月に関係機関と障害児加配検討委員会を開催し、12月に関係課と協議のうえ、１月に募集を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の民営化に移行するにあたっての課題についてです
が、法人等によって行事等の取り扱いや保育時間等の違いもございますので、在園児の保護者向け説明会を開催し、いただいたご意見を参考にして、事業者と協議と調整を行い、民営化移行
がスムーズにいくように進めております。説明会の後にアンケートをご記入いただき、質疑にお答えし、問い合わせにも対応していただいているところでございます。アレルギー食の対応や障
がい児の受け入れについても対応していただけるよう、民間事業者と協議を行っているところでございます。 また、職員に対して、６月に民間事業者から在職職員向けに説明会を、７月に正規職員、臨時職員、嘱託職員に各２日間、職員向けの説明会を開催しました。 民間移行園については、修繕
が必要な場合には民間事業者と協議をしていきたいと考えているところでございます。 次に、３点目の民営化移行準備と保育無償化に伴う実務負担についてです
が、民営化移行準備については、民間事業者から保護者向け説明会や保護者会との協議など、民間事業者、保護者、行政の３者で検討しながら、順次進めているところでございます。 移行保育につきましては、園の行事に民間事業者の職員
が参加いただきながら、スムーズに引き継げるように取り組みをしているところでございます。 無償化による実務負担については、２号の園児については副食費
が保育料に含まれておりましたので、保護者から主食費を各園、公立、私立ともに徴収しておりました。無償化によりまして、副食費も含み徴収するように変更になります。副食費も減免世帯
があり、より煩雑となってこようと考えております。 また、幼稚園の
一時預かり
が無償化の対象となっておりますことから、償還払いの事務
が、園については代理受領の事務、もしくは領収書の発行等
が新たな実務となってくるところでございます。 今後も市民の皆様や保護者に対しまして、丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうからは、大きく４番目、ＪＲ石部駅周辺整備事業についてのうち、石部駅コミュニティハウスの役割と現状についてお答え申し上げます。 石部駅コミュニティハウスですけれども、議員からも言及
がございましたとおり、ＪＲ利用者の利便性の向上を図るための施設として、またまちの玄関口としての観光案内所の機能を兼ね備えるとともに、市民の交流や憩いの場を提供することを目的として、平成９年６月に設置した施設です。昨年度までは指定管理業務により管理運営をしておりました
が、石部駅周辺整備事業も控えていることから、今年度から業務委託をしております。 平成30年度の石部駅の乗降客数は１日当たり約3,800人であり、コミュニティハウスも多くの方
が待合に利用いただいております。コミュニティハウス内の案内所には、施設管理業務受託業者のスタッフ
が１名常駐しまして、施設管理のほか、電車を使って湖南市を訪れる方への観光案内等への対応、
レンタサイクルの貸し出し業務などを行っていただいております。物品販売スペースもございますけれども、こちらについては、現在は利用してございません。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） ４番目、ＪＲ石部駅周辺整備事業について、（２）番目の駅前ロータリーについて答弁をさせていただきます。 現在の石部駅は駅の南側のみ駅前広場
が設置されており、また駅にアクセスする際の主要幹線は県道石部停車場線の１路線であることから、朝夕の通勤・通学時間帯等は慢性的に交通混雑
が発生しております。このため、石部駅周辺整備基本計画と合わせて、平成27年度より駅前広場にかかわる問題点や整備方針などの検討を行いながら、基本設計を策定してきたところでございます。現在は、新たに駅北側に駅前広場を設置する計画で、都市計画決定の手続を進めております。 また、駅南側の既存ロータリーは、市道と県道
が交わり、道路管理者
が異なることから、円滑かつ安全な通行計画を確保するためには、駅前広場の形態、さまざまな課題整理など、施設管理者との協議
が必要になってまいります。加えて、公安委員会との道路交通法に関する交通規制などの調整項目も多岐にわたるため、交通基盤設計の合意には一定の期間を要すること
が想定されます。 駅前は、鉄道と道路の交通結束点としての機能のほかに、多くの方
が日常的に利用する都市空間でもあるため、今後も現状の利活用を含め、関係者との協議熟度を高めながら、安全でユニバーサルデザインに対応した駅前ロータリー整備および駅前広場を、引き続き検討を重ねて、具体的な計画を決定してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 会議途中です
が、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
△休憩 午後０時03分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時58分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） それでは、一通りご答弁をいただきましたので、再質問をしたいというふうに思います。 まず、デマンド交通のことについてですけれども、ご答弁の中にも、ひとり暮らしや高齢者のために団地内を走るデマンド交通の必要性はご答弁ありました。平成29年からの地域活性化先進モデル事業の交付金を利用してその調査研究を進めてきたということでありました
が、水戸で行われているボランティア２人１組の取り組みや、石部南協議会で行われた１月、２月での実証実験のあり方についても、今、検討をされているということであります。 利用された方々には大変好評で、やはり持続的に行っていただきたいということでありますけれども、課題として一番大きく上げられるのは、ボランティアの、先ほども言われた後継者や、その事業費の捻出ということだというふうに私も思います。デマンド交通をまち協だけに頼るのでは地域的にも温度差
が出て当然だというふうに思いますし、今、まち協の役員のなり手自体
が不足している中で、ますますこの事業をやっていこうとなると重荷に感じていられるということもあるというふうに思います。 タクシーやバス事業者を含めて、このデマンド交通についての協議
がどのようにされているかということと、あと国土交通省の滋賀運輸支局との有償運行についての協議についてお尋ねをいたします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、ご質問にございます課題といたしまして、ボランティア運行等をまち協の皆様に担っていただくにあたりましては、後継の方や担っていただく方のご負担
が大きいというところ
がご指摘いただいたところでございます
が、それにつきましても、ご答弁申し上げたとおり、市といたしましても認識しているところでございまして、そうしたことも含めまして、よりよいあり方、仕組みにつきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。そのした検討の中で、バス事業者、タクシー事業者の皆様とも、その仕組みにつきまして相談、協議をさせていただきまして、その仕組みづくりにご協力を賜りたいと考えているところでございます。 また、もう１点、ご質問の有償運送につきましての国交省との協議でございます
が、これまで水戸のまちづくり協議会の皆様に運行いただくにあたりまして、その事前協議として国交省とも協議させていただいたところでございます
が、そうした中で、運送にかかわる費用ということではなく、まちづくり協議会の皆様の支え合い活動という形での、運行経費ではなく、活動経費としてのご負担という形で、水戸のまち協の皆様におかれましてその課題の解決の手法を見出していただきましたところでございまして、市といたしましても、そうした形の手法につきましてご協力させていただきながら、こうした運行に至ったところでございます。 それ以降、国交省とは特に協議はしておりません
が、国交省の指導に従いましてのそうした課題の有償運行とならないボランティアの運行の手法であるというふうに考えておりまして、引き続きこのような形での水戸のまちづくり協議会のほうのボランティアの皆様による運行につきましては、進めていただければと考えているところでございます。 石部南のまち協の皆様にお取り組みいただいておりますタクシー事業者の皆様との協議連携によります仕組みにつきましては、こちらは有償運送等の課題につきましては、事業者の方の運行によることとなりますので、そうした課題はない、生じないということでございまして、そうしたボランティアの皆様による運行、またはタクシー事業者の皆様によります運行、こうした形で、今回それぞれのまち協でお取り組みいただきました結果も踏まえまして、今後の地域のデマンド交通の仕組みづくりの中に生かさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今ご答弁いただきまして、水戸のまちづくり協議会では、ボランティアの方にお世話になって、支え合い活動経費での手法を使ってその移動手段をしていくということで、石部南のまち協はタクシー事業者を使ってということで、形
が違う仕組みづくりでデマンド交通を今考えておられるということでありますけれども、市内にはタクシー事業者
がほかにもありますし、そういったプロの方も一緒に協議をいただいて、まち協の中で温度差
ができないような仕組みづくりというか、連携と支援はやはり市
が主導権を握ってやっていくべきだというふうに思いますので、今後もその方向性を出していただきたいというふうに思います
が、一番問題となるのは財政的な問題だというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えかお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 ただいまご指摘いただきましたとおり、答弁の中でも申し上げました
が、今後のまちづくり協議会の皆様にお取り組みいただく地域デマンド交通の財源につきましては課題として認識しているところでございまして、まちづくり協議会の皆様による地域デマンド交通において対象とされております高齢者等の方々は、主に福祉移動支援の対象外の方々となっておられまして、こうした方々も含めて、高齢者の皆様を地域で支え合う活動事業として取り組んでいただけるように、そうしたお取り組みの財源といたしましては、福祉関係部門とも連携、協議させていただきまして、その財源についての捻出につきまして検討をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） ぜひとも福祉部門と綿密に連携をとっていただいて、全市的にこの事業
が進むよう取り組みを強めていただきたいというふうに思います。 それでは、２問目の学校司書の問題について再質問をしたいと思います。 現在は市費で小・中学校に学校司書を配置されておられます。学校司書は今、小・中学校全校に配置はされておられるんですけれども、兼務をされているという状況であります。今、教員の授業改善や長時間勤務
が取り沙汰されているときだけに、特に学校司書の役割
が必要となっているというふうに感じています。兼務ではなく、各小・中学校１校に１人という形で専任配置をすれば活動量も増えると思います
が、その考えについてお伺いをします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 松井議員の再質問にお答えさせていただきます。 ただいまご質問いただきました各学校に専任でというところでございますけれども、人材のこともございます。そのような形でやっていける人
がもし見つかりましたら、そういうことも検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 研修なども積まれて、資質向上というのは、現在の学校司書の方のことなんですけれども、そういった学校司書というか、司書の免許を持っておられる方というのは市内にも潜在的におられると思いますので、そういったところにも当たっていくということ
が大事かなというふうに思います。 読書活動の推進と授業の活性化に力を発揮しておられると、教員の方にも評価
が高く、頼りにされています。私も授業参観にも行ってきました。学校図書館法の改正により、平成27年４月から学校司書を置くように努めなければならないということになりました
が、県からの財政措置というもの
があるのかどうかお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 松井議員の再質問にお答えさせていただきます。 県の補助金というものはございません。国のほうからの指定校という、推進校という補助金もございますけれども、そちらのほう
が県を経由して市町のほうにおりてきております。その補助金を活用して、指定研究校のほうには配置させていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 平成29年度から学校図書館関係の地方財政措置として、学校図書館図書整備等の５カ年計画の中に、学校司書の配置として財政規模を５年間、計約1,100億円、単年度で約220億円の予算措置
が見込まれています。内訳は、小・中学校に学校司書をおおむね1.5校に１名程度配置すること
が可能な規模を措置するということであります。今まで市独自で配置されていたところにこの財政措置をプラスすれば、専任を置くというか、活動量をもっと増やすということ
ができるのではないかというふうに思います
が、それは先ほど答弁で言われた指定校に当たる部分なのかどうかお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 松井議員の再質問にお答えさせていただきます。 そのとおりでございまして、今現在、国のほうからおりてきておる事業というの
が、学校図書支援センター推進事業というところに該当するものでございます。そこに該当しておるところにつきましては、週に4.3日配置させていただいておるというところでございます。ほかの小・中学校におきましては、週に３回程度、配置させていただいておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） ということは、学校によって指定校でないところは配置の割合
が違うということ
があるので、やはり均等に専任の図書館司書を置くというのは大事かなというふうに思います。 先ほどご答弁の中で、来年度から会計任用制度に移行にあたり、それを使っていくというご答弁だったんですけれども、今まで不安定な雇用であるため、これまでも実力のある司書の方
が専門学校とか大学とかの図書の司書に移られたということ
がおられました。いい人材
が抜けてしまうというのは、学校や子どもにとってもマイナスになると思いますし、その点について、その会計任用制度を使うことによってどういったこと
が今までと変わるのかについてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 松井議員の再質問にお答えさせていただきます。 現在、学校司書の方々の賃金につきましては、報償費という形で、通勤費もすべて込み込みで見させていただいておるところでございます。このたび来年度から会計年度職員という形に登用させていただきますと、通勤費、そしてほかのもろもろのこと
が賃金のほうから支出されますし、待遇は改善されるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 学校内だけじゃなくて、図書館司書の方の取り組みとして、本の帯というか、キャッチコピーみたいなんをつくるというのを、帯のコンテストみたいなんを取り組んでおられます。帯コンというふうに呼んでおられるそうなんですけれども、６年目に入って、年々会場数を増やして、ことしは５カ所の展示場所
が増えたというふうに聞いています。石部のがんこ堂のほうにもされたりとか、あと三雲にされたりとか、いろんなところでされているわけなんですけれども、今までは報償費で、それこそ交通費
が出ないというか、それ
が込みで行われていたということで、会計任用制度によって交通費
が支給されるということで、改善にはつながったかなというふうには思いますけれども、やはりまだまだ専任で勤められるというところまではいっていないので、その点は改善をしていただきたいとなというふうに思います。 それでは、３問目の保育園・こども園・幼稚園等の民営化移行について再質問したいというふうに思います。 先ほどのご答弁では、保育時間や法人から在園児の保護者に対して説明会を行っておられるということでありましたけれども、いろんな保護者の方にお話を伺うと、やはり保育内容や保育士さんの問題など、不安に思っておられたり、アレルギーを持たれている子どもさんのことや障
がい児のことに関しても不安を持っているということ
が出ていました。先ほどの答弁の中でちょっとわからなかったことなんですけれども、臨時、非常勤、嘱託の待遇改善などを求める職員組合との交渉で、民間移行に関して交渉の中で折り合い
がとれているのか。民間、公立、その希望状況は、事前の聞き取りみたいなんはどういうふうになっているのか、まずこの点についてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今、職員組合との関係についてご質問いただきましたことでございます
が、当初に組合との交渉以前に、今現在の正職員さん、それと臨時嘱託職員さんに、全員に今現状、アンケートをとらせていただいております。その中で、いろんな今後の意見なり希望なりをいただいておりまして、その状況も把握したうえで、うちのところだけでは人事配置の部分についてはご回答できないですけれども、人事課との協議も合わせて、今現在、進めているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 正職、臨時さん合わせてアンケートをとられて、人事配置、そこの部局だけでは決められないというのは当然だというふうに思いますけれども、民営化される保育園の現在の在園児はおおむねそのまま希望されるように聞いてはいるんですけれども、保護者の方は、先ほど言ったように、大変不安を持っておられる状況なんです。民営化された後でも、発達障がいを含む支援
が必要な障
がい児の保育は継続して受け継いでいかれるのかどうかという点についてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 再質問にお答えさせていただきます。 今ご質問のありました障
がい児の受け入れにつきましては、民間事業者様と一応協議をいたしまして、継続した形で今後も保育の中で実施をしていただくようにお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） では、第１希望で民間の事業所というか保育園を選ばれた場合、障
がい児の方は第１希望におおむね行けるという解釈でよろしいんでしょうか。 また、公立の今の現在の阿星保育園は、石部保育園の調理室でつくられた給食を食缶に入れて配送するという仕組みをとっておられますけれども、民営化した場合でもその仕組みを引き継ぐこと
ができるのかどうか、公立から民間に配送をすること
ができるのかどうか、その点についてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 給食の関係でございますけども、阿星保育園の事業者
が今後同じような形で給食の部分について石部保育園から配達というような形にはできないと思いますので、今現在、事業者と協議をしておりまして、給食センターを利用していただくか、それと自園で調理を、未満児のほうは自園調理になりますので、以上児の部分も含めて自園で移行調理をするかというところにつきましては、今、事業者さんのほうと協議をしている段階でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今、給食センターを利用するか、未満児さん以外の３歳児以上も自園でするかというのを協議中だということでありましたけれども、その移行、移管に向けて、事業者の方は施設の問題だけじゃなくて、いろんな費用
が発生すると見込まれるんですけれども、市からの財政措置というものは、その準備に向けてどのように充てられているのかお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 自園調理された場合の今の施設の改修の部分でございますけども、それにつきましては今後、まだ事業者様とどういうふうな形でなるか決定しておりませんので、実際の経費的な部分で、今、事業者のほうから概算どのぐらいかかるかということで見積もりをいただいているところでございます。その状況に応じて、今後必要であれば、調理場の全体の改修をするのか、部分的な受け入れだけの改修をするかにつきましては、今後また財政的な部分もございますので、調整をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） その点についてはしっかり協議をしていただきたいというふうに思います。 それで、人事配置の問題でその部局だけでは決められないことではあるんですけれども、公立園
が４校になったということで、園長先生、副園長先生
がそれだけの数、要らないことになるというふうに思うんですけれども、そういった正職の方
が今後どういった形で専門職を生かしながら続けていけるように考えておられるのかという点をお尋ねしたいのと、あと移行に向かって、訪問保育というか、今までおられた保育士さん
が民間の事業所に訪問保育に行ったりとか、そういったことはどういうふうに考えておられるのかお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 再質問にお答えさせていただきます。 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、幼児施設課のほうに配置しました保育士
が、民間移行園の応援という形で、民間移行後も指導なり監督等をさせていただいて、民間の事業者さん
が運営していただいている状況を絶えず把握しながら、運営
がスムーズにいくか確認をさせていただきたいなと思っております。 それと、管理職等
が、民間移行に伴いまして、公立の園だけではおさまらないという部分もございますけども、そのことにつきましては、今後、子育て世代の包括支援を行うために、中学校ごとに公立園として残るここの４園に地域子育て支援拠点を設置させていただきます。その中で、子どもの成長段階ごとに変化する子育ての悩みとかについて保護者と一緒に考える、伴走者として保育士を配置していきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 多分、担当部局のほうも、一気に民営化
が進んだ
がために、いろんな点で大変な思いをされておられるというふうに思いますし、10月からの無償化の問題でも絡んで、事務量
がかなり増えてくるんではないかなというふうにも思っております。一人一人に新たに、先ほども給食の中で言われていましたけれども、無償化で副食材料費代
が保護者負担というふうになる中で、免除対象者にはもちろん請求しないなど、複雑な対応
が求められてくるというふうに思うんですけれども、今後、説明会や請求徴収管理などの負担
が新たにかかってくるわけなんですけれども、その事務負担の軽減のために、行政として新たな支援や人的配置というのは何か考えておられるのかどうかお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今のご質問で意味
がちょっとわからなかったんです。公立に対してでしょうか。それとも、民間事業者に対して事務の負担についての措置をしていただいているのか。その辺
がちょっと今ご質問の中ではわからなかったんですけど。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） もちろん行政から配置をするのは公立しかできないというふうに思うんですけれども、民間も同じようにそういう請求とか
が大変になってくるということで、今、臨時、嘱託で働いておられる方とか
が民間に残るということを希望された場合とかのことも含めて、人的配置というのを行政として、事業所とどのような協議をされて、考えておられるかということをお尋ねしています。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今現在のところ、無償化に対する事務の負担の部分については、民間、今の公立園に対しましても、負担につきましては今のところ考えてございません。今後は、そういうような意見
が出てくれば、どのような形
がいいのかということは検討はさせていただきますけども、今の時点では考えておりません。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 民間に移行するにあたって、給食費の問題についても、民間に対しては補助
がないということで、食事内容によって材料費の額
が変わるということで、非常に保護者負担
が、無償化によって今まで高額な保育料を払っておられた方にとっては影響
がないかもしれないですけど、ボーダー線上の方にとったら、ぼんと給食費
が増えるのではないかという点についても、民間の方は非常に懸念をされてこられます
が、市としてはそういったことに関してはどういったこと、援助というか、は全く考えておられないのかどうかお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今の保護者へのこの負担の部分についてでございます
が、今のところ、市のほうとしては、負担についてどういうような軽減をするかということは、今は考えておりません。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 民営化に伴って保護者の皆さん
が不安、不満に思っておられることを解消するためには、説明会をもっと開いていくとか、新規に申し込みされる方にもわかりやすい説明
が必要かなというふうに思いますので、やはり民間移行した後であっても、公的な責任というのは果たすべきだというふうに思います。 では、４点目の駅についての質問をしたいというふうに思います。 先ほどのご答弁でも、やはり協議内容
がかなり必要だと。ロータリーについてです
が。もちろん北側の用地買収を含めた駅周辺整備は全体を見た整備計画
が必要でありますけれども、事故
が多発している問題の早期解決として、周辺整備事業
が動くまでの間だけでも、南側のロータリーをせめて一方通行に規制するような方法
がとれないものか、公安委員会等の関係者の協議はできないものかどうかお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 駅前ロータリーの南側の現状での安全対策というご質問かと思います。 今現在、駅の南北広場のロータリー整備も含めて都市計画決定の手続をさせていただいておりますし、あわせまして具体的な交通体系の協議も、滋賀県の公安委員会のほうでも協議を進めているところでございます。その中で、改修後の計画についても、今ご指摘いただきましたような案も含めて、総合的に検討しているところではございます。 いずれにしましても、今の南側の部分につきましては、先ほども申し上げました
が、県道と市道
が交差しているということで、県道の石部停車場線、また市道の路線
がございますので、その辺の管理区分の協議も含めて、かなり計画に対してもちょっと協議に時間を要しているところでもございます。現状でのロータリー一方通行というような規制については、現計画を協議していくうえにおいてもちょっと厳しい部分もございますので、できるだけ早く駅周辺整備
が進みますように、引き続き進めていきたいというように考えているところでございます。その中で、何か現状で、一方通行化ということではなくて、できる安全対策
があれば、それは検討していきたいなというように思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 本当に安全対策は急がれるので、その方向性というのはきちんと出していただきたいというふうに思います。 コミュニティハウスについてなんですけれども、先ほど、平成９年６月からＪＲコミュニティハウス
が設置されて、現在は指定管理から業務委託されているということでありました。市民の憩いの場とか駅利用の方の待合や案内所としても利用されているわけなんですけれども、夏場、本当に暑い中、クーラーもなく扇風機だけという状態で、冬場はペレットストーブ
があって、非常に皆さん過ごしやすいということは言っておられます。また、
レンタサイクルが一時廃止になっていたわけなんですけれども、利用者の方の希望でまた復活をされたということも聞いています。 管理運営についてなかなか一貫した施策
が見えてこないんですけれども、今後の駅開発の計画と、コミュニティハウスの役割についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 現在、石部駅コミュニティハウスでございます
が、平成８年に滋賀県鉄軌道の関連の整備事業交付金を活用して、駅前の観光案内施設、また特産展示販売施設、待合室等の機能を有しているということで、承知しているところでございます。その中で、今現在、石部駅の周辺整備の中で、現在のコミュニティハウス
が石部駅整備計画の中で支障となります。その中で、今現在、基本設計の段階ではございます
が、現在の計画としましては、現在のコミュニティハウスの付近に駅の位置
がちょっと移動をするという形となっておりますので、支障となりますので現在のコミュニティハウスにつきましては除却をする方向で進めております。 その機能の部分につきまして、駅の待合機能、また観光案内機能については、それにかわる、それの代替機能としての位置づけで、この新たにできる駅舎の中に、一体の中に代替機能を整備していきたいというように考えているところでございます。今現在、この計画についてはＪＲとの協議も進めているところでもございますし、その具体的な計画については、もう少しこれから精度を上げていきたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） これで、８番、松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中です
が、暫時休憩といたします。再開は13時50分からとします。
△休憩 午後１時39分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時48分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの８番、松井圭子議員の一般質問に対する答弁におきまして、教育部長から訂正の申し出
がありますので、これを許します。 教育部長。
◎教育部長（小川幸晶君） 先ほど私のほうから答弁させていただきました学校図書支援センター推進事業の研究校において週４日、３日と言いましたけれども、これは4.3日の誤りでございます。申しわけございません。訂正させていただきます。
○議長（松原栄樹君） 次いで、３番、細川ゆかり議員の発言を許します。 ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） きのうの雨の影響か、少し気温
が下がっています。しかし、また週末は30度超えの予報。くれぐれも熱中症には気をつけていただきたいと思います。 議長の許可をいただきましたので、９月度定例会の一般質問を４点について、分割方式で行います。 最初に、食品ロス削減の取り組みについてです。 本来食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法
が、５月24日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。その前文には、食品ロスの削減は、食料を多くの輸入に依存する日本
が真摯に取り組むべき課題であると明記されています。国や自治体、消費者や事業者一体となって取り組む国民運動と位置づけました。 国や自治体
が取り組む施策として、消費者や事業者に対する知識の普及啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未使用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの支援など
が盛り込まれています。しかし、我が国の食品ロス量は、平成28年度で年間643万トンで、毎日大型10トントラック
が約1,760台分を廃棄しており、年間１人当たりの食品ロスは51キログラム、年間１人当たりの米の消費量約54キログラムに当たり、毎日茶わん１杯分の御飯を捨てていることに相当します。一方で、日本の７人に１人の子ども
が貧困であり、栄養不足で悩む人
がいるにもかかわらず、大量の食品ロス
が生まれています。 また、食品ロス
が増えるということは、ごみ量
が増えることになります。ごみ消却や運搬によって、排気ガス
が生じて大気汚染を引き起こすだけでなく、それらに関する経費も余分にかかることになり、対策は急務です。 本市において、昨年９月の一般質問のご答弁で、食品ロスの減量は今後重点的に取り組む課題であると認識しており、現在、策定作業を進めております第二次湖南市一般廃棄物処理基本計画において取り組みを検討してまいりたいと考えておりますとあり、平成30年３月、一般廃棄物処理基本計画の中で、食品ロス削減に関して、家庭や飲食店などでの食べ残しや、調理する際に食べること
が可能な部分まで余分に切り落とす過剰除去、賞味期限切れの食品などの手つかず食品といった本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスの削減について普及啓発を行い、生ごみの減量化を図ると上げられています。 そこで、１、食品ロス削減に向けた普及啓発の取り組みについて、３点伺います。 まず、家庭での取り組みについて伺います。 食品ロス問題の認知度は平成28年度の65.4％から平成30年度の74.5％と上がってきています
が、事業系の食品ロス
が約352万トンで、家庭系食品ロス
が約291万トンと、家庭からの食品ロスの排出量
が約全体の45％であることをご存じの方は少ないようです。第四次循環型社会形成推進基本計画において、2030年度までに家庭からの食品ロスを半減するとの目標
が上げられていることからも、家庭でできる工夫をもっと知らせること
が重要だと考えます。 例えば、札幌市では、冷蔵庫整理セミナーの実施などにより、冷蔵庫の中を定期的にチェックすることで、食品の使い切り、食べきりを呼びかける冊子を作成、配布。家庭でできる食品ロスを減らすポイントやコツについて具体的なアクションを掲載した他市での食品ロス削減の取り組み事例を市のホームページで紹介するなど、一人一人
ができることから取り組んでいただけるよう情報提供して、もっと普及啓発に取り組んでいくべきと考えます。市の取り組みについて伺います。 次に、子どもへの啓発教育について伺います。 環境省は、学校給食で発生した食べ残しや調理くずなど、食品廃棄物に関する調査を実施し、モデル事業の取り組みを発信しながら、環境教育の実施充実を促しています。また、第３次食育推進基本計画で、食品ロスの削減を重点課題の一つに上げております。 食品ロス解決に向けて、自分の生活の中でみずからできることを考え、できることから実行していく態度を養うこと
が重要だと考えます。例えば、長野県松本市では、食品ロスを減らすための取り組みをごみ減量と食育の観点から推進しています。その一環として、子どもたちに食べ物を大切に思う気持ちや、もったいないと思う気持ちを育んでもらうために、食品ロスをテーマとする絵本を作成し、未就学の児童にも理解してもらえるように取り組んでいます。幼稚園や小・中学校における教育現場で、食育、環境教育を通じて食品ロス削減に向けてどのような取り組みをしていくのか伺います。 また、飲食店での食品ロス削減の取り組みについて伺います。 飲食店等からの食品ロスの主な発生要因は、約６割
が客の食べ残し。ホットペッパーを運営する株式会社リクルートライフスタイル
が、外食で食べきれなかった料理の持ち帰りについて、首都圏、関西圏、東海圏在住の20歳から69歳の男女を対象にアンケート調査を実施。直近１年間の結果で58.7％の人
が料理を食べきれなかったこと
があったと回答。男性より女性のほう
が食べきれないケース
が多く、料理を食べきれなかったこと
があったと回答した人に対し、持ち帰り意向の有無を聞くと67.8％と、およそ３分の２以上の人
が食べきれなかった料理を持ち帰りたいと感じており、やや女性のほう
が持ち帰り意向
が高く、特に40代から60代女性では、７割以上の人
が持ち帰りたいとの意向
があったとの結果でした。料理を食べきれなかったこと
があったと回答した人に、その際に実際に料理の持ち帰りを行ったかを聞いたところ、実際に持ち帰ったと回答したのは35.4％と、持ち帰り意向者の約半数にとどまっています。 飲食店での食べ残しによる食品ロスは、限りある資源の無駄遣いであり、環境にも悪影響を与えかねないとして社会問題となっています。その有効な対策となり得るの
が食べ残しを持ち帰るドギーバッグの活用。多くの店舗で導入すれば、食品ロスは解消に近づくと思われます。しかし、衛生上の問題
が伴うため、あくまでも自己責任でテークアウトするとし、協力店を募集し、市のホームページで紹介するのもよいのではないかと考えます。 また、そもそも食べ残し
が発生しないよう、小盛りや小分けメニューを取り入れることも効果的であるとし、宴会などでは30・10運動をはじめ、幹事
が参加者の年齢等により宴会時の量を事前確認するなども有効かと考えます。 そこで、飲食店での食品ロス削減に向けて、食品事業者の意識向上のために取り組む必要
があると考えます
が、見解をお伺いします。 次に、フードドライブ活動について。 家庭で余っている食品、お中元やお歳暮でいただいた
が、うちでは食べないというもの、安売りやまとめ買いで買い過ぎてしまったもの、備蓄していた
が、使わなかったものなどの食料品を捨てないで持ち寄り、必要とされている人や福祉施設などに寄付し、食べ物として大切に活用する取り組みをフードドライブと呼びます。フードドライブは、発生してしまった手つかず食品を食品ロスにしない取り組みです。 日本でもさまざまな組織
がフードドライブを行っています。女性専用フィットネスクラブ、カーブスや、スーパーマーケット、全国に拠点を持つＪＡでも行われています。また、自治体でもフードドライブを主催すること
が増えてきており、以前は土日の環境イベントのときに単発的に行うだけだったの
が、近年では常設化も少しずつ進んできています。長期間大量の食品をためておくための倉庫
が必要なフードバンクと違い、経費や負担
が余りかからないフードドライブについて今後の取り組みを伺います。 食品ロスの最後は、災害時用備蓄食料の有効活用について伺います。 総務省東北管区行政評価局は、食品ロスの削減に資することを主な目的として、平成30年６月から、東北６県に所在する国の行政機関等および県、市を対象に、27年度から29年度までに更新を行った災害備蓄食料について、活用と廃棄の実態を調査しました。その結果、災害備蓄食料を更新した国の行政機関69機関のうち、すべて活用しているのは25機関、36.2％、すべて廃棄しているのは29機関、42％でありました。 活用の用途を見ると、防災訓練等での利用、その期間の職員等への配布のほか、近年食品ロスの削減等の活動
が注目されているフードバンクに提供している事例もありました。廃棄している主な理由は、災害備蓄食料の活用に関する考え方や指針等
がないこと、賞味期限またはその直前まで備蓄し、更新していること等により、活用
が困難であると考える機関
が多かったことなど
が明らかになりました。 その後、内閣府防災担当、消費者庁、消防庁および環境省は、平成30年１月、地方公共団体
が災害備蓄食料を更新する際、食品ロス削減の観点から、災害備蓄食料の有効活用について検討するよう、地方公共団体の取り組み事例を盛り込んだ通知を都道府県指定都市に発出されました。災害時用備蓄食品は、賞味期限を５年としているもの
が多く、定期的に入れかえる必要
があります
が、この入れかえに際して、食品ロス削減の観点からどのように有効活用されているのか伺います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 登壇 １問目の食品ロス削減の取り組みについてのご質問につきまして、私のほうからは、１点目の三つのご質問にお答え申し上げます。 １点目の食品ロス削減に向けた普及啓発の取り組みについてのご質問でございます
が、これに関しましては、食品ロス削減推進法におきましても、地方公共団体におきます施策策定、実施の責務
が規定されているところであり、今回の議会にご提案させていただいております第二次湖南市環境基本計画案におきましては、湖南市の目指す環境未来像「野洲川の清流 山々の景色 歴史
が育むうつくし湖南」の実現に向けて、三つの重点プロジェクトを設定しております。その一つ目に、循環社会の構築に向けたプロジェクトといたしまして、うつくしこなんプロジェクトを上げており、その目指すところを廃棄物の排出削減、地域内循環としているところでございます。 今回の議会におきまして、第二次湖南市環境基本計画案をお認めいただけましたら、その取り組みの一つといたしまして、食品ロスをなくし、ごみの少ないまちづくりに向けて、市民の皆様や事業者の皆様に関心を持っていただけるよう、それぞれのお立場でお取り組みいただきやすい活動を提示してまいりたいと考えております。 １点目のご質問の一つ目の家庭での取り組みについてのご質問でございます
が、市民の皆様に向けては、食品ロス削減運動、うつくしこなん食べきり運動と称しまして、家庭でも取り組みやすい食品ロス削減に向けた取り組み方法のご紹介やエコクッキングレシピ、食材の長期保存方法などを市ホームページや市広報誌「広報こなん」などに掲載し、啓発を図ってまいりたいと考えております。 二つ目の子どもへの啓発教育についてのご質問でございます
が、児童生徒の皆さんにも早くから環境に対して関心を持っていただけるよう、市内の小・中学校を対象にしました環境教育を推進することにより、啓発を進めてまいりたいと考えております。環境教育の材料としてご利用いただけるよう、児童生徒の皆さんにもわかりやすい概要版を作成し、市ホームページへの掲載や冊子を作成してまいりたいと考えております。 三つ目の飲食店での食品ロス削減の取り組みについてのご質問でございます
が、事業者の皆様に向けて、顧客の皆さんの食べきりを促進していただく取り組みといたしまして、少量メニューや食べきりサイズメニューを始めていただくことや、食べ残し
が出ない工夫、衛生上問題
が生じない商品については持ち帰り容器のドギーバッグの導入を行っていただくなどの取り組みにご賛同いただける市内の飲食店につきまして、うつくしこなん食べきり運動応援店として登録していただく取り組みを推進してまいりたいと考えております。ご登録いただきました飲食店には、うつくしこなん食べきり運動応援店と表示いただくステッカーなどを配布させていただきますとともに、市ホームページにおきましても、登録店のＰＲをさせていただくなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 このように市民の皆様、事業者の皆様と行政
が一体となった取り組みを進め、廃棄物削減と地域内循環、食品ロス削減を目指してまいることとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 私のほうからは、１点目の（２）フードドライブ活動についてお答えさせていただきます。 フードドライブとは、家庭で余っている食品などを持ち寄り、広く地域福祉団体や施設等に寄付するボランティア活動のことです。ごみの減量化を図ることだけでなく、食品ロスや貧困などの社会的課題に対する気づきへの啓発の意味やフードバンクに比べて倉庫の必要
がないなどのメリット
があります
が、個人から集めることによりますので、安全性に不安
があること、また本当に必要とされるもの
が集まるとは限らないなどの課題もあると認識しております。 この事業はまだまだ認知度
が低いもの
があります。行政だけでなく、地域の事業者やＮＰＯ法人など、関係機関とも調整しながら進めていくべきものと考えているところです。 私からは以上です。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 私のほうからは、災害時用備蓄食料の有効活用についてお答えをいたします。 湖南市におきましては、現在、市内まちづくりセンター、小・中学校等に設置をいたしております防災倉庫に災害時に必要となる食料、資機材等を備蓄してございます。 備蓄食料につきましては、議員からもご指摘
がございましたとおり、おおむね５年の賞味期限のものを購入してございます。市では、五つの地域に分けて、ローテーションにより毎年度、備蓄食料を更新しております。また、備蓄食料の在庫数、賞味期限につきましては、システム管理を行いまして、期限切れのおおむね３カ月前までには各地域の防災訓練等で活用していただけるように配布をし、地域防災力の向上の一助となるように努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 一通りご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。 先ほどありましたうつくしこなん食べきり運動応援店というの
があったんですけれども、どれくらいの事業者さんの目標を立てておられるのかお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 ご質問にございました、うつくしこなん食べきり運動応援店の登録制度に関しまして、どれくらいの登録店の目標を設定しているかとのご質問でございます
が、現在のところは、まずは第二次湖南市環境基本計画案を議会におきましてお認めいただけましたら、そうした目標の設定につきましても考えさせていただきたいと考えております。また、市内の飲食店の皆様にはできる限りご登録いただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 先ほどのフードドライブの件なんですけれども、メリットとデメリットのことをちょっと言っていただいたんですけれども、食品
が欲しいもの
が集まらないかもしれないということでしたので、もしそういう場合は食品を特定して集めるというか、こういう食料品を集めたいんですという呼びかけをしていくお考えについて伺います。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） ただいまの必要なもの
が集まるかということで、品目の限定などもというようなご提案だったと思います。全国でいろいろ展開されていますフードドライブ活動を見てみますと、そのような事例もありましたので、そういった形でのやり方もあるのかなと認識しております。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） なかなか先ほど言われていたみたいにフードドライブのその活動自体
が今まで湖南市ではまだされていないと思うので、フードバンク滋賀とかの連携をして取り組んでいってみるという考えはどうでしょうか。 あと、また10月
がこの食品ロス月間で、10月30日
が食品ロスの日とされています。市として結構健康まつりなど、ちょうど10月にありますので、まずはそういうイベント時にフードドライブを開催して、健康まつりに参加される方に食品ロスの啓発に取り組んで、集まった食品とかを、まずこの30年度、県の補助金
がたしかなくなっている子ども食堂とかに使用していったらどうかというふうに思います
が、見解をお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） お答えしたいと思います。 食品ロスの月間
が10月ということをお聞きさせていただきました。今年度の健康まつりという例も上げていただいたかと思います
が、今年度はもう既に予定
が立てられておりますので、今後そのようなこと
ができるのかどうかということをまた考えていきたいと思っております。 それと、フードバンクとの連携ですけれども、現在、滋賀県にはフードバンク滋賀というのとフードバンクびわ湖というの
が存在しているかと思っております。そのうちの一つのほうの状況によりますと、住民生活相談室のほうで問い合わせをさせていただきますと、湖南市民の方でそういったフードバンクのご利用
があるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） もう１点、災害時の備蓄品の有効活用の件なんです
が、五つの地域に分けてされていて、３カ月前には地域で有効活用をされているということでした
が、どのように有効活用されているか伺います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） それぞれの防災訓練等で活用していただいているというふうに認識しているところでございます。また、各自治会等の備蓄食料もございますので、そちらも合わせて一緒に活用していただいているというふうに認識をしているところでございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） その活用というのは100％有効活用されているのかどうか、その辺について伺います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 今、議員のほうから100％かというようなお話でした。各区なり、まちづくり協議会のほうからは住民等に配布をしていただいておるというふうに認識をしてございます
が、配布後のことにつきましてはちょっと私のところのほうも把握をしておらないというところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 配布するときにちょっと食品ロスのことも語りながら配布をして、有効活用していただくように、せっかく配布をするので、またそこで各家庭で捨ててしまってはいけないので、声かけをお願いしたいと思います。 国連
が15年に採択した持続可能な開発目標ＳＤＧｓには、2030年までに小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げており、食品ロスの削減は国際的な問題です。大切なのは、一人一人
が食生活の中でもったいないを意識して、自治体、消費者、事業者
が一体となって取り組んでまいりたいと思います。 次に移ります。 ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を活用した業務の効率化について伺います。 市民税や保険料の納付のお知らせ、督促、また健康診断、乳幼児健診、予防接種などの市から市民への通知の連絡は、主に封書にて行われていると思います。そのほか、電話による連絡手段もお使いかと思います。郵便物の場合、開封されずに置いたままになっていたり、間違って処分してしまったり、電話の場合だと、相手の都合もあって出てもらえず、やっとつながったかと思ったら「こんな時間に電話して」と怒られたりと、郵送や電話ではコンタクト
がとりにくく、担当者もご苦労されていると思います。そこで、100％に近い到達率の高さを誇るＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の活用で業務の効率化と市民サービスの向上
が図れるのではないかと考えます。 ＳＭＳは、携帯電話の電話番号宛てにメッセージを送信でき、相手
が開封したかの確認もでき、開封率は90％以上と言われています。開封率
が高いということは相手に確実に情報
が届いており、また電話での連絡と違って、文章として残せるため、後から確認もできます。 東京都豊島区は、地方税の一つである住民税の滞納者に対し、文書や電話、訪問といった従来の催告に加え、ＳＭＳを催告に利用し始めました。従来の手段では、封をあけてもらえない、居留守を使われるといった問題
があったからです。17年７月から２カ月間、ＳＭＳを使った未納金の催告を実現したところ、従来の方法では連絡
がとりづらかった区外に転出済みの滞納金額12万円未満の滞納者825人のうち、261人
が自主的に納付をしました。また、長期にわたり接触できなかった未納者2,695人のうち、201人から電話
があり、担当課長は「大きな成果だ」と語っています。 郵便物では一方通行であります。ＳＭＳを通じて電話につながり会話
ができると、相手の状況を聞くこともできます。市民への連絡手段としてＳＭＳを活用することについての市のお考えを伺います。
○議長（松原栄樹君） 税務局長、答弁。
◎税務局長（村井茂義君） ３番、細川議員のご質問についてお答えをいたします。 近年、携帯電話
が１人１台の保有率に達するほど、社会に広く普及したことにより、携帯電話の番号を活用しまして、それぞれの携帯電話ユーザーのほうへ文字によるメッセージを送信し、情報を配信すること
ができる環境
が整ってまいりました。これによりまして、同時に多くのユーザーの方に対してＳＭＳを活用した情報配信をすること
が可能となっております。 ＳＭＳの活用におきましては、情報配信のシステムに要する費用の発生や短いテキスト文書の配信に限られ、文字数等にも制約
がございます
が、安価な通信費により利用できることから、市といたしましても、その活用には注目をしているところでございます。 また、先ほど議員からの事例もございました
が、他の自治体における具体的な活用の事例といたしましては、東京都や神奈川県秦野市などで実施されております税の未納者の方に対する納税の催告や、福島市におきましては、市民の方から提出されました書類に不備
があった際に、ご本人への連絡等の手段として活用の事例
があり、電話や紙文書による通知、訪問等でご連絡
がとれない場合などの新たな連絡手段であると申せます。 ＳＭＳの利用では、情報配信に対する受信の許諾に応じられました携帯電話等のユーザーの方に対しまして、一斉に情報配信をすること
が可能でありまして、着信のポップアップ機能によりまして、Ｅメールのようにメールボックスの中でほかの多くのメールの中に埋もれて見過ごされてしまうというようなこと
が少なく、開封率も90％を超えているという結果も報告をされております。 しかしながら、一方では携帯電話の番号
が把握できる方のみに対してのメッセージ送信
が可能であるといったことや、電話番号の変更などに対しまして、正しい登録情報の把握や維持管理
が難しいこと、振り込め詐欺による犯罪被害対策等に対する受信拒否など、情報伝達における多くの課題も見受けられます。 市税等の徴収業務に関しましては、市税の督促は、地方税法第329条の市町村民税をはじめとする各税の督促規定により、納税者
が納期限までに完納しない場合に、納期限後20日以内に督促状を発しなければならないと規定をされており、督促をＳＭＳに置きかえるといったことはできません
が、市民の皆様への情報配信において有効なツールであり、特に滞納者の呼び出しや催告などの督促系の通知には適しているものと考えられます。 活用にあたりましては、一定の期間内に利用確認
がとれた電話番号に対してのみ送信するなど、相手方への確実な情報伝達
ができるセキュリティーや信頼性を確保した条件のもとで運用
が必要でございますため、これらの課題解決に沿った取り組みの中で、催告等への活用について検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部
健康づくり担当理事、答弁。
◎
健康福祉部理事(
健康づくり担当)（芦田伝男君） 私のほうからは、健康福祉部所管の健康診断や乳幼児健診、予防接種への活用についてお答えをさせていただきたいと思います。 成人健診は19歳から39歳の方を対象とし、その対象者数は約１万4,000人、特定健康診査は国民健康保険の被保険者のうち40歳から74歳の方を対象とし、約8,400人おられます。さらに、後期高齢者を対象とする健康診査の対象者も2,000人を超えてきております。これら健康診断の案内の手段として、これまでの封書やはがきにかえてＳＭＳを活用するには、多数の市民の皆さんの携帯番号を漏れなく把握すること
が必要であり、不可能に近いと考えておるところでございます。 また、乳幼児健診および予防接種におきましても約4,000人の子どもの保護者の携帯番号の把握、登録
が必要となってまいりますため、事務量の増大と活用の効果を想定、考慮いたしますと、案内通知という場面でのＳＭＳの活用は有効な手段とは考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 健康診断とか乳幼児健診、予防接種は、ほぼ通達で結構参加はされているなというのは健康推進をしているのでわかっているんです
が、特定健診とか成人健診の場合に参加者
が少ないので、もし反対に電話番号を教えていただけると、反対にそういう方たち
が納税者であるということもイコールなので、こちらの納税のほうでも電話番号を把握すること
ができるかなというふうに、違った意味で思いました。 あと、豊島区の例なんですけども、担当課長
が非常に手応え
があったみたいなので、今後、外国人留学生
がここは多いため、彼らにわかるように、今度、英語で発信を考えているというふうに語っておられました。特に湖南市でも外国籍の方にお知らせをするのに、郵送するときに、例えば表面は日本語で書いて、裏面にちゃんとポルトガル語で書いて、大事なものにはね。あけてくださいという形で記入していただいているというふうに配慮をいただいているんです
が、それを、中を見ていただけるように工夫をしてくださっていますけれども、非常に手間
がかかっていると思います。今後このＳＭＳ
が多言語で活用できるようになると、そういった面でも業務の効率化
が図れると考えます
が、その点について伺います。
○議長（松原栄樹君） 税務局長、答弁。
◎税務局長（村井茂義君） 細川議員の再質問にお答えをいたします。 具体的にどのような内容のものを発信するかといった内容によって変わってくるかと思いますけれども、今のご質問のほうでは、外国籍の方にいわゆる母国語によるメッセージを送信することはどうかといったご質問ととらさせていただきます。 このことに関しましては、母国語によるメッセージを送信することは可能であると考えておりますけれども、ＳＭＳでは送信する外国語の文字コード
がＪＩＳ規格等の標準文字に登録をされていない場合などにつきましては、受信側でその文字コードに対応していないために、多くの部分で文字化け等
が発生するということ
が考えられます。さきにも申しましたとおり、送信できる文字数にも制限もございますことから、着信した文書を翻訳機能等に通してご利用いただくなどの活用方法等についてもあわせて検討していく必要
がございますので、そういった点も含めまして、先進事例等を参考にしまして、今後の有効活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 業務の効率化も含め、前向きにご検討お願いしたいと思います。 次、ボランティアポイント制度の導入について。 第三次湖南市福祉計画の地域福祉の中に、支え合いを大事にするために共助、ボランティア活動の輪をさらに広げていくとあります
が、実際、現場ではボランティア活動の輪は広がっていても、同じ方
がさまざまな役を兼ねていただいている現状であり、新しい人材の確保
が重要であると考えます。今回、対象を高齢者に限らず、18歳以上の市民に拡大して考え、年齢に関係なくボランティアポイント制度の導入を提案しているのは、地域全体での支え合いを強化し、市民のボランティア活動の促進とボランティア活動に張り合い
が持てるようにという狙い
があります。 2011年に行われたボランティアに関する意識調査によると、これからボランティアを始める可能性のある人
が日本に約4,260人もいて、18歳から69歳のうちの40％に換算されるそうです。18歳以上の５人に２人は、ちょっとしたきっかけでボランティアを始めるかもしれないのです。ボランティアを始めない理由は、「何となくきっかけ
がない」「ボランティアをするなら、充実感や楽しさを感じたい」「ボランティアをするなら、団体には所属しない」「ボランティアをするにあたり重視することは、活動に費やす時間」「ボランティアを始めたのは、身近な人
がボランティア活動をしていた」などです。 ボランティアポイント制度の導入は、導入そのもの
が目的ではなく、市民の間で自発的なボランティア活動
が生き生きと展開されるようにしたいということであります。まず、既にボランティア活動にかかわっている市民も、これまで以上に張り合いを感じていただき、これまでボランティア活動の経験のなかった市民にも、気持ちよくボランティア活動に参加してほしい。ボランティアポイント制度
がそのきっかけとなることを期待しています。そこで、新しい人材、より多くの人材
がボランティア活動を始めるために、ボランティアポイント制度の導入について伺います。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） ボランティアポイント制度の導入についてお答えさせていただきます。 第三次地域福祉計画の中で、基本目標の一つに、十人十色に参加できる役づくりを掲げております。地域福祉は市民の参加を抜きに実現できないことから、人
が担い手であることと認識しております。 社会福祉協議会
が運営するボランティアセンターに、今年度から高校生を中心に地域を活性化するためボランティア活動をする高校生ボランティア
が団体登録されました。夏休みに実施しましたホリデースクールにも、このボランティアとして参加していただいており、若者の参入を大変うれしく思っているところです。 また、元気な高齢者
がさまざまなボランティア活動に参加することで、社会参加の機会を増やし、何らかの役割を持ち、それ
がまた生きがいとなり、それ
がまた介護予防、健康づくりにつながっていくと考えております。 国は、過日、ボランティア活動を通じて高齢者
が心身の健康を保てる機会をつくり、介護予防を強化するため、高齢者介護ボランティアポイント事業を介護保険の保険者機能強化推進交付金の支給対象とする方針を固め、交付金の予算を拡充する方針を打ち出しております。これを受けて、現在、市では市社会福祉協議会と協議をし始めたところであり、本市に合った仕組みづくりをこれから目指してと考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 答弁いただきました。そうしましたら、介護ボランティアのほうは交付金
がいただけるということでしたら、まずそのシステムづくりを先にしていただいて、その中でまずは高齢者のボランティアポイント制度を取り入れて、そこから段階的に年齢を広げていくというお考えはいかがですか。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 細川議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほど説明させていただきました介護保険の中の保険者機能の強化というところに交付金
が含まれてきますことから、まずは高齢者の方々のボランティアポイントを考えつつ、市全体では若い方々もボランティアをしていただいている実情もございますので、その辺も加味しながら、これから協議していけたらと思っております。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 本市の20年後、30年後、次の世代
がごく自然にボランティア活動にかかわることのできる支え合いのまちを築いていくこと
が何よりも重要であると考えますので、前向きに検討をお願いして、次の質問に移ります。 最後に、子ども医療費助成の拡充について伺います。 先ほど７番議員
が質問されていましたので、多くは語りません。子ども医療費に関しては、もうさんざん論議をしてまいりました。湖南市の子育て中の保護者からは毎回、なぜ湖南市はまだ通院に関して就労前までしか助成
がないのかとの声を再三いただいております。安心して子育て
ができるまち、産み育てたいまちとして湖南市に住み続けていただきたいと思います。 先ほどご答弁の中で、来年度からとのことでした
が、また段階を追ってということで長期療養者の方というふうに限定
があったんです
が、その辺も含めましてもう一度、再度子ども医療費助成の拡充についての見解を伺います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 細川議員の再質問にお答えいたします。 午前中の７番、立入議員へのご答弁でもお答えをいたしましたけれども、税収入を支える人口
が減少するとともに、社会保障の歳出対象となる高齢世代
が増加し、子育て世代に対する支援
が個別複雑化する中で、社会保障制度の拡充と税財源の確保のバランスをとるということは、政治に課せられた重大な責任でもございます。ただ単に歳出だけを増やすということでは責任を全うできないわけでありまして、そのためには税を負担する世代や社会保障を受ける世代などの幅広い合意形成
が必要であるということでございます。 そうしたことから、社会保障の充実と財源の確保について、これまでからもご議論をお願いしてきたわけであります
が、執行部といたしましても、当然、これまで社会保障費
が増大する中にあって、どのような支援
が必要であるか。また、今行う子育て施策
が、高齢世代の社会保障に影響を及ぼすのかどうか。また、将来世代を担う子どもたちの負担増につながらないかどうかなどの財源の確保も含めて、慎重に検討を重ねてまいったところでございます。その結果、本市は今なお厳しい財政状況にはありますけれども、市の歳出を精査し、より抑制するとともに、歳入を模索しながら財源を確保し、段階的に子どもの通院に対する医療費助成の拡充を実施してまいりたいとお答えをさせていただいたところでございます。 小学３年生まで一律ということではなくて、まずは可能であれば来年度から中学校卒業までの子どもの通院に関しまして、継続的な医療
が必要なご家庭の医療費の負担軽減を想定した助成拡充
ができないかを検討してまいりたいと考えております。これは、継続的な医療
がご必要なご家庭から助成を願いたいというお声もお聞きをしておりますことから、まずここから着手をしたいと考えるものでございます。継続的な医療の定義につきましては、ご家庭の負担軽減を目的といたしますと、受診回数、何回受診したかということで計算するということは難しいと思いますので、年間医療費の総額でお示ししてまいることといたしまして、中学校卒業までの子ども１人当たりの医療費
が例えば年間５万円を超える場合には、償還払いで助成をする案などを軸に検討させていただければと考えているところでございます。 厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べによります平成30年４月１日現在の都道府県におけます乳幼児等医療費援助の実施状況におきましては、滋賀県を含みます25の府県で、この補助対象については修学前までということにされているところでございます。その一方で、17の都府県におきましては、９歳の年度末から18歳の年度末の間を補助対象としているということでございますので、都道府県によりましても格差
があります
が、徐々に助成拡充
が進んできているわけでございます。 本市におきましても、各市町の財政状況による制度格差
があってはならないとの観点から、引き続き県の助成制度として拡充すべきとして、市長会等を通じ、要望してまいることとしているところでございます。その結果、県の助成
が拡充されれば、できるだけ早い段階でのさらなる福祉医療費の助成対象の拡充にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松原栄樹君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） ご答弁いただきました。この湖南市に一人でも多くの方
が長く住み続けていただけるようなことを願って、私の一般質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、３番、細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 会議途中です
が、暫時休憩といたします。再開は14時50分からといたします。
△休憩 午後２時39分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時47分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、17番、植中 都議員の発言を許します。 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 一般質問を分割方式にてさせていただきます。 大きく一つ目は、本市の発達支援システムの現状と評価・課題・今後の進め方などについてお聞きします。 本市の発達支援システムは、合併前の旧甲西町の時代から、約20年間にわたって教育や福祉現場における技能の積み上げと、人口４万人中１万3,000人の署名という町民の希望をもって実現したものです。このようなお仕着せでないボトムアップから構築された経緯
が、他市の同様の施策に比べ、全国的にトップランナーと認められる市民のニーズに応える稼働
ができていると考えています。 発達支援の考え方
が、本市では特別支援教育の分野から始まり、その中で学校や集団になじみにくい、困り感、生きづらさを持ったさまざまな個性、特性の子どもたちに適切に対応する必要性から、それぞれ関係する福祉、保健、医療、子育て、労政、人権、教育等の部局や関係支援機関との連携で進んできました。 そこで１点目に、2016年に施行された障害者差別解消法や改正発達障害者支援法、2012年の児童福祉法の改正等々によって、特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備、教育部局と福祉、保健、医療、労働等の関係部局
が連携して一貫した支援体制を構築すること
が掲げられています。それで、教育と福祉の連携強化のための国の施策に沿った教育現場の現状についてお聞きします。 ２点目には、就学前の保育園、幼稚園、こども園等から小学校、中学校、高校、就労への支援の継続性のための個別の教育支援計画の作成と活用状況について。 ３点目に、関係部局との役割分担、連携協働について。 ４点目の質問です
が、申しわけないことに語句
が間違ってまして、個別教育計画は個別支援計画と訂正させていただきます。それから、括弧内のＩＥＰはＩｎｄｉｖｉｄｕａｌ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍの略です
が、最近はこういう略称は使わないそうですので、削除させていただきます。すみません。ですので、４点目は、つなぐツールとして、個別支援計画の作成と活用状況についてお聞きします。 ５点目に、民間施設での発達支援、障がい児教育・保育について。 これは先ほども質問にも出ておりましたけども、民間園でも現在でも取り組んでいただいているところはあります
が、この分野は公立園での対応
が多くなっています。自宅から近くて、一緒の小学校へ進学する近所の子どもたちと同じ園に通わせたいというのは当然の親心であっても、地域の民間幼稚園に入園を断られたケース
があります。もちろん、園の運営方針や受け入れ体制
が十分でないなどのやむを得ない理由からであろうと考えられます。来年度からの公立園の民営化に伴い、民営に移行する現公立園に在籍児童の保護者には、今までのような受け入れや保育士の加配、療育の質等の確保
がしてもらえるのか、不安
が広がっています。今までの現在の対応
がしっかりと保障されるのでしょうか。 ６点目に、文部科学省と厚生労働省
が取り組む家庭と教育と福祉のトライアングルプロジェクトについてお聞きします。 30年度の支援の必要なニーズとサービスの状況を見ますと、これはざっと一部ですけれども、ぞうさん教室の通級児
が257人、小・中学校の特別支援学級の在籍児童生徒
が329人、ことばの教室の通級児
が355人、ふれあい教育相談室の通級児は９人です
が、相談訪問は311件、少年センターの来所数は20人、相談件数
が703件、虐待相談は494件、障
がい者就労情報センターの相談件数は2,197件等々、この数字には重複した人数や件数もあると思います
が、本市の発達支援システムの中のそれぞれの担当分野では、それぞれニーズに合わせて奮闘していただいていると感謝しています。 ただ、横から見させてもらっていまして、最近特に家庭内の複合的な悩みの相談
が増えている現状から、互いの仕事を知る、具体的に言えば、紙ベースでない、人
がつなぐ関連部局や機関の情報の共有ということになると思います
が、そんな連携であれば、より広がりのある素早い効果的な対応
ができるのではないかと感じています。 この家庭と教育と福祉のトライアングルプロジェクトは、教育と福祉の連携強化のため、教職員の福祉制度の周知や、学校と教育支援事業所との連携強化、個別の支援計画の活用、保護者の相談窓口の一元化等々の方策
が上がっています。本市では既にクリアしている部分もあり、今後の継続の中で到達する部分もあります。また、地域性に即した部分もあるかと思います
が、今の現場の課題と市民のニーズをしっかり捉えているのではないかと考えます。今後の本市の発達支援システムの進むべき方向を示しているのではないか、お考えをお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 登壇 植中議員から、分割の１問目として、発達支援システムの現状と評価・課題・今後の進め方についてということでのご質問をいただきました。私からは、そのうち（１）、（２）、（４）にお答えをさせていただきます
が、それぞれの質問にお答えする前に、（１）のご質問の中に、国の施策に沿ったという文言
がございますので、まず国の施策と湖南市の取り組みの関係について述べさせていただきまして、その後、各問に触れさせていただきたいというふうに思います。 植中議員からもご質問の中で、湖南市は子どもたちのニーズに応える取り組み
ができていて、先進的なリードをしているというふうな言葉もございました。現在この国の方向ということであります
が、これは発達障がいをはじめ、障がいのある子どもたちへの支援にあたっては、教育と福祉に関する部局、関係機関と家庭
が一層連携を深め、行政分野を超えた切れ目のない支援をしていこうと、こういうことでございます。 そのこと
が具現された施策
が６問目にあるトライアングルプロジェクトということになろうかと思います
が、このトライアングルプロジェクトは平成29年度からの実施でありますけれども、策定する前の平成26年２月に、厚生労働省の障がい児教育のあり方に関する検討会において、湖南市の発達支援システムの取り組みを報告しております。また、この文科省からは、特別支援教育課長や、あるいは課長補佐
が新しく着任されたときには今も湖南市に視察に見えられているという、こういうこと
がございまして、湖南市の発達支援システムは国の施策に影響を与え、さらなる改良を加えつつ、先進的な取り組みを行っているということをまず申し上げまして、個別の（１）、（２）、（４）ということでお答えをさせていただきます。 （１）の教育現場の現状と、教育と福祉、連携強化のための教育現場の現状ということであります
が、特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制につきましては、先ほども述べましたように、本市は全国に先駆け、教育部局と福祉部局
が連携をして、体制整備を行ってきているということであります。 さらに、平成29年度から今年度までの３年間は、文部科学省の切れ目ない支援体制整備充実事業の補助を受けまして、巡回相談の充実、校、園における個別の支援体制整備、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスを含む関係機関の連携強化を図っているところでございます。 また、学校教育課には、平成26年度に全国で初めて社会福祉士を配置いたしまして、教育と福祉をつなぐ役割を果たしてもらっているということでございます。 二つ目の支援の継続性ということであります
が、これのための教育支援計画の作成、活用状況であります。 支援の継続性を保つためには、義務教育終了後の連絡先への個別の指導計画や個別の教育支援計画の引き継ぎ
が最も大切であるというふうに考えております。この引き継ぎは、中学校
がそれぞれ単独で行うということではなくて、甲賀地域障害児・者サービス調整会議の専門部会である発達支援部会
が主催する連絡会を中心に行っております。この連絡会に、県下広域にわたる進路先からご参加をいただいているということであります。中学校３年生時点で個別の指導計画、それから個別の教育支援計画を作成し、支援をしてきた生徒につきましては漏れることなく引き継いでいるということでございます。 ４点目であります
が、このちょっとややこしい名前
が二つあるんです
が、一つ
が個別の指導計画と呼んでいるものでありまして、これをＩＥＰというふうに３文字で略しております。そして、先ほど個別の支援計画というふうに直されましたけど、これを個別の教育支援計画と呼んでおります。違いは、個別の指導計画、ＩＥＰは、もちろん今も使っております
が、学校の教育課程において、その子の発達状況に応じたきめ細かな指導を行っていこうという、そういう計画でありますし、それから（４）に、こちらのほうにいたしますとおっしゃった個別の教育支援計画のほうは、これは教育課程を離れても、つまり乳幼児期から学校の卒業、そしてまた教育、医療、福祉、労働の関係機関
が連携協力をして支援していこうという、そういう支援計画でありまして、言えばこの枠
が広いと、そういうことであります。（４）のご質問は、そちらのほうに切りかえられたと、こういうことで理解をいたしました。 ＩＥＰにつきましては、これは学校に在籍をしている特別支援学級に在籍する子どもたちすべてに漏れなく作成をしておりまして、また通常学級に在籍で、ことばの教室に通級していない子どもたちにも、保護者の了解を得て作成している、こういうものであります。 さらに、このそれぞれ子どもたち
が、わかり方や得意なこと、それから苦手なこと等を自覚して、子どもたちの発達につなげようということで、個別の教育支援計画、これには本人の状況というのを書く欄
がありまして、これは子どもたちから聞き取って、そして子どもたち
が、自分の落ちつける環境はどんな環境かとか、それから好きなこと、得意なことはどんなことかだとか、あるいは、ここ
が大事だと思います
が、私
が嫌いなこと、苦手なことは何かということを子どもたち
が書く。そして、それをこの計画に入れる。支援計画に載せる。そういう取り組みを、これは湖南市独自で行っているということでありますし、また本人の生活を支援できるネットワークはどういうもの
があるかというのを書く欄
がありまして、こういうなのを各学校の研修会でももちろん研修しますし、それからことばの教室、発達支援室、ほかの関係機関との連携、情報交換によって、個別の教育支援計画の内容を充実するための取り組みも、これもまた継続して行っておるというところでございます。 さらには、個別の教育支援計画の作成には、保護者の思いや願いを反映する取り組みを進めて、作成後は保護者にも提供しているということで、また保護者支援の情報も提供できるように努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 引き続きまして、私のほうから、３点目、５点目、６点目についてお答えさせていただきます。 まず、３点目の関係部局との役割分担、連携協働については、それぞれのライフステージに関係する部局
が中心となり、対象者のアセスメントをもとに、支援者やほかの支援機関
が連携を図り、重層的な支援を目指して協働しております。対象者の中には、次のライフステージへの移行時期の前後に生活環境や課題の変化、支援者の交代などの理由から不安定になる方も見受けられます。そのため、各部局
がそれぞれ役割を持ってサポートし、次のステージで主となる部局との重なりの部分を大切に、切れ目のない支援に取り組んでおります。 具体的には、発達支援室は、関係部局６課との定例会議、また医療機関との連携会議を主催するほか、関係部局主催の会議に参加し、発達支援システム
が円滑に進むように支援者間をつなぐ、支える仕組みづくりの提案を行うなどの後方支援役を担っております。 ５点目の民間保育施設での障がい児教育・保育につきましては、現在、市内民間保育施設は、各園とも公立園と同様の発達支援システムに関する取り組みを行っていただいております。 具体的には、特別支援教育コーディネーター会議への担当者の出席や保護者への個別相談、そして年間を通じての園への巡回相談です。この巡回相談については、園からの要請を受け、訪問し、クラスの環境、保育の内容、保育士、教諭のかかわり方、支援の必要な子どもへの合理的配慮のあり方などを参観し、園に助言を行っております。その後の全体研修において、子どもの情報を園と相談員
が共有し、特性としての発達課題や養育環境の問題を含め、専門機関での指導の必要性や就学支援の対象かどうかの検討も行っております。また、個別の見立てのアドバイスを受ける機会にもなっております。今年度８月末での実績は、発達相談
が46件、巡回相談
が25件、そのうち私立園は６件となっております。 来年度からの参入予定の民間保育施設とは個々に発達支援システムについての説明を行わせていただき、現在の取り組みに対し、同様に行うことの同意を得ております。今後、準備
が整い次第、さらに具体的な取り組みについて再度確認する機会を持つこともご了承いただいております。子どもの発達のために支援
がつながっていくように、関係課と連携を図りながら、対応に努めてまいりたいと思っております。 ６点目の文部科学省と厚生労働省
が取り組む家庭と教育と福祉のトライアングルプロジェクトについてです
が、発達障がいをはじめ、障がいのある子どもたちへの支援にあたっては、行政の連携による切れ目のない取り組み
が必要であります。特に教育と福祉の連携は、学校、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所などの相互理解の促進や、保護者を含めた情報共有の必要性
が指摘されております。これらの考え方は、本市の発達支援システムの考え方と同じであり、国
が打ち出す前から市
が取り組んできたことでございます。 現在、市では、教育委員会と福祉部局
がうまくつながりながら、乳幼児期から学齢期、就労期にわたる切れ目のない支援
が受けられるよう、関係各課
が連携をし、経過とともに、乳幼児期から義務教育終了後、高校までの運用に関しては一定の成果を上げてきております。しかし、時代の流れとともに、子どもの生活や学び
が多様化しており、従来の取り組みに加えて、新たな連携
が求められていると感じております。 一方で、システムを動かす人は常にかわっていくため、システムの運用に際しての大事なポイントを引き継いでいくことに難しさを感じている現状もございます。今後、これらの課題に向けて、ニーズに応じた支援を適切に行うために、長期的な視野で人材育成に努めてまいります。 現在、個別のかかわりの中で、学校と放課後デイサービス、また学童保育所等
が情報共有し、共通の視点で役割分担をしながら子どもにかかわるために、医療機関との連携にともにかかわったり、学童保育所へ巡回相談に発達支援室
が出向くことを始めております。 甲賀圏域の障害児・者サービス調整会議においては、放課後等デイサービスの連絡協議会
が発足いたしました。学校との連携をはじめ、放課後等デイサービスの支援の質の向上について検討されると聞いております。市としましても、この協議会と今後どのような連携
ができるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） では、再質問をさせていただきます。 まず、先ほどの個別の教育支援計画と、それから個別の指導計画、ＩＥＰの話なんですけども、私の理解では、個別の教育支援計画というのは、要するに就学前からずっと、社会人になって、そこまでつないでいくための個別の支援計画だと思っております。 それから、実はこの間、学校教育課の先生に教えていただいたんですけども、この４番目に書いてあります個別教育計画というのは、このごろＩＥＰとは言わないんだと。私は、これは個別教育計画とはＩＥＰのつもりで書いたんですけども、そういう理解で書いたんですけども、学校教育課の先生
が「これは最近こういう言葉は使いません」ということなんで、ここで直させていただきました。 それで再質問なんですけども、私の理解はそういうふうなんです。だから、そのＩＥＰの話なんですけども、まずＩＥＰ
がつなぐツールとして保護者も参加して作成していただいていると。だから、保護者の願いも入っていると。 本市の中では、保護者の作成了解
がなくても、必要な児童生徒にはつくっていただいているんでしょうか。このあたりの学校感覚差というか、十分に本人の目指すべきところ、あるいは現状を見ていただいて、そういうふうな計画をつくっていただいていると。１学期の終わりにはこう、次の学年に進学するときにはこういうふうなところを目指してというふうにしていただいているのか、ちょっと差
があるように思うんですけど、その点はどうでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） まず、名称につきましては、私
が現場におりましたときはもうＩＥＰというふうな言い方をしておりまして、そのＩＥＰと、この個別教育計画という名称の計画はないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、個別の指導計画というのと個別の教育支援計画という、この２種類
があるということで、そして個別の指導計画のほうをＩＥＰというふうに呼んでおったというの
が私の現職のときでありました
が、今ＩＥＰを使わないということであるのかどうかは、また確かめをしておきます。 ただし、今のご質問は、ＩＥＰ、つまり学校の教育課程において、子どもたちの発達の成果だとか、それからこれからの課題ということ
が引き継がれているかどうかということですよね。それから、保護者の思いとか
が。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） すみません、さっきの質問は、このＩＥＰの活用について学校間格差
がないかということ
が一つ。それからもう一つは、保護者
が参加してつくられる、実はもう目の前で保護者と先生
が顔を突き合わせて、あるいはそこにその支援者、支援機関
が入ってつくっていただくという、ことばの教室の先生とか巡回相談、そういうふうなことで思っておりましたけれども、保護者の作成了解
がなくても、必要な児童生徒にはつくっていただいているのかと、こういう質問でございました。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） そこへ行こうと思ったんですけど、一つの学校間格差の問題は、これはそういうこと
が起こらないように、ＩＥＰをどのように活用するかとか、どういう内容にしていくかということの研修やら協議やら改善は重ねてきていると。できるだけ書きやすいというか、書きやすくて使いやすくて、引き継ぎ
がしやすいものに内容も変えていこうという、これは継続的な努力をしております。その中で、学校間格差をなくしていこうということでありますし。 もう一つの保護者の了解を得ずにしても必要な子どもには作成する必要
があるんじゃないかということであります
が、これは今はまず保護者の了解は得るようにしております。特別支援学級に入級をしている子ども、あるいはことばの教室に通級をしている子どもには、ＩＥＰをこれはもうつくるということを前提にして了解を得ますし、そして通常学級に在籍の子どもでも、担任
が気になる、あるいは特別支援の教育のコーディネーター
が気になる、つくったほう
がいいという子どもについては保護者と面談をして、やっぱり了解を得てつくっているということであります。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 学校間格差というところの一つに、学校の先生方
が子どもに対する福祉施策を余りご存じじゃないんじゃないかというの
があります。それで、もともと発達支援室の発足時点から、発達支援室に教員を配置したと。学校教育課からいただいて教員を配置したというのは、福祉現場を学校の先生方も学んでいただいたほう
が十分な支援体制
が組めるのではないかというふうなところだったと思います。それで、連携を強化する一つの方法として、やっぱりお互いに兼務というふうなことも必要なのではないでしょうか。兼務辞令と言えばいいんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 植中議員の再質問にお答えをいたします。 兼務辞令も一つの方策ではあろうかと思いますけれども、今もご紹介いただきましたように、発達支援室に教育委員会から異動している教員は１名でございます。ですから、１名
が行ったからといって、すべての教員
が福祉施策に精通するわけでは決してございません。 そういった観点で、先ほどから教育長
が答弁しておりますように、教員に対するたび重なる研修をしながら、そういった福祉施策を含めた発達支援についての理解を深めるということをさせていただいていると同時に、また教育委員会のほうに健康福祉部から異動させました社会福祉士を置いておりますので、そこを中心に学校現場で福祉的課題
があるだろうというところに気がついたものにつきましては、そこにその情報
が集まるようにして、そこをもってその交通整理をさせていただいて、必要な福祉施策につないでいくというような形で現在取り組ませていただいております。 この形をとらせていただいたのも全国で初めてでございますので、議員ご指摘いただきましたように、教育委員会から市長部局に対する人的なつながりとともに、市長部局から教育委員会に対する人的なつながりということで、現在、相互乗り入れという形で進めておりますので、現在、全国的な場で申しておりますのは、教育と福祉の連携ということではなくて、教育と福祉の融合ということで今言わせていただいておりまして、それをできる限り文科省や厚労省などでも使っていただきたいということを申しておりますけども、やはり全国の現場
がまだそこまで到達していないということではないかなというふうに思っているところでもございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 先ほどの民間園での発達支援の取り組みの保障と、これから民営化された場合のですけども、そのお答えいただきましたけれども、具体的な話というのはどこまで進んでいるのでしょうか。これはそれで、最初のうちはそれであっても、やはり半年、１年たった段階でそういう取り組みは継続してもらえないというふうなことは、これはこういうときの対応はどうされるんですか。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 民間保育施設での障がい児教育・保育についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。 各民間保育施設のほうには、民営化される事業者様に発達支援システムについての説明を既に個々に行わせていただいておりますし、今後も準備
が整い次第、もう少し詳しく具体的な取り組みについても、湖南市の取り組み方について説明を加えさせていただく予定となっております。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 今のようにまあまあのところで発達支援、合理的配慮をしていただけるということ
が保障されればいいわけですけども、実際もうそれぞれの民間園は、運営のやり方であるとか、あるいは人的な面で、経営面でいろいろあると思うんですよね。そういうふうなときに、十分にやってもらえないと。そういうふうなときに、例えば民間園に対して指導とか強制はできないと思いますから、だからやっぱり初めからそのあたりは、もうきちっと、契約ではないけれども、そういうふうなところも協議の中で踏まえたうえで、民間移行していただくと。そういうふうにお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 民間移行園への受け入れの体制でございますけども、今、部長
が申しましたように、一応一通りは受け入れていただけるというようなことで、協議を進めている段階でございます。ただ、受け入れ事業者の体制につきましては、やはりいろいろと、民間事業者の保育士の加配の受け入れの人数によりまして、そういう体制もとっていただかなあきませんので、今後、まだ今、保育士、保育園の募集の段階ですので、そこの振り分け等でどのぐらいの加配
が必要になってくるか、その辺も加味しまして、民間さんに公立と同じような形で受けていただけるようにお願いはしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 今の段階では、そういうお答えかなとは思っておりますけれども。 それで、今、発達支援室、石部の保健センターにあります。まだ市庁舎
がはっきりと工事
が進んでないような、まだ改修もはっきり決まっていないような状態ではありますけれども、新庁舎
が改修された後は、発達支援室の場所というのは、さっきも教育長もおっしゃいましたし、市長もおっしゃいましたけれども、やっぱりシステムじゃなくて人
がつなぐというふうな、十分な情報共有
ができるというのであれば、もう場所を福祉課内に戻したほう
がいいと思うんですけども、このあたりのお考えはどうでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（市井一彦君） 植中議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ただいま計画をさせていただいております新庁舎の中でございますけれども、福祉と教育の連携というのは必要だというふうに考えておりますので、そちらのほうにつきましては隣接するように考えているところでございます。まだ確定ではございませんけれども、そういうような形で計画のほうをしているところでございます。 以上でございます。 それと、発達支援室については、本庁の中に入れていくということで考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 発達支援システムの労政部門、その一貫した支援から、就労支援体制についてというところで少しお聞きしたいと思います。 「チャンスワークこなん」の精神障
がい者相談、これは発達障
がい系の人も含まれていると思われるんですけど、29年度
が422人、30年度
が580人と大幅に増加しています
が、この内容と傾向とその対応についてお聞きします。 それから、就労情報センターの30年度の相談件数
が240件、うち一般就労につなげたの
が４件、これもすごい数字だとは思うんですけども、実際この人たちの就労
が継続しているのかと。そこも一緒にお聞きします。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 植中議員の再質問にお答えさせていただきます。 湖南市障
がい者就労情報センターでの相談件数について、平成29年度と30年度の障がい別相談件数を比較しますと、知的障がいはほぼ同数、身体障がいは11件の増、精神障がいは100件以上の増となっており、精神障がいをお持ちの方の相談件数
が大きく増加してございます。増加の理由としましては、市内の作業所に通所されておられる方の相談
が増えたこと
が大きく、相談内容としましては、就労に関することのほか、人間関係の生活相談なども含まれてございます。就労と生活は切り離せないことであり、就労相談
が増えるにつれて、生活相談も増加したものと分析してございます。 続いて、就労情報センター
が就職につなげた事例についてのその後のご質問
がございましたけれども、議員ご指摘のとおり、就労情報センターへの相談から就労につながった件数ですけれども、４件ございました。その後の継続状況でございますけれども、お一人だけ退職された方
がおられると伺っておりますけれども、３名の方は継続的に働いておられるというふうに把握してございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 就労というのは、もう継続しなければ就労とは言えませんので、非常に努力していただいているとは思うんですけども、湖南市内でも市内の企業の方たちは非常に協力していただいているようでございます。その継続
ができない、継続しない理由というの
がわかりましたらお願いします。どんなふうに捉えておられるのかということです。 それから、ご相談
があったときに個人の就労支援計画というのを立てていただいていると思うんですけども、その中に就労後の支援計画というのはないのでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 個別具体的な事例まではしっかりと把握できかねるところ
があるわけですけれども、聞き及ぶところによりますと、対人関係の関係とかで退職されてしまった方もおられるというような話を聞くところでございます。 それから、就労後の支援の関係でございますけれども、湖南市就労支援計画の中には、就労支援施策メニューの項目
がございまして、就労支援にかかわる各種施策事業などの促進に努めることとなってございます。現在までの取り組みに関しましては、「チャンスワークこなん」の設置ですとか、就労相談の実施、障
がい者就労情報センターによる企業と障
がい者就労支援事業所のスムーズな橋渡しなど、着実に成果を上げているものと考えております。今後も市内外の関係機関と連携しながら、誰も
が継続して働くことのできる体制を目指してまいりたいと思っております。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 三雲養護学校の高等部の在籍の生徒さん
が24人、それから石部分教室の在籍の生徒さん
が17人、ですからここ３年間には少なくとも20人ほどの卒業生
が現在の希望者に合わせて、一般就労か、あるいはＡ型作業所、いわゆる最低賃金で契約するというところ、そこへの進路を希望すると考えられます。 先ほど継続しない理由として、いろいろあると思うんですけども、一つは対人関係、それから一つは生活のスキルというところ
が考えられます。例えば、毎日出社するというような体調管理であるとか、生活費等の金銭管理とか、もちろん住むところというのもあるんですけども、そういうようなところから仕事のミスというのもつながりますし、こういうところをフォローする就労定着支援事業というの
があるんですね。これは甲賀圏域の事業所ではまだとっていらっしゃらないようですけども、これからはＡ型作業所の誘致であるとか、それからこういうふうな就労定着支援事業の事業所に入れていただくような働きかけとかというのもやっていかなければいけないのではないかと思います。 それで最後に、それぞれの役割をしっかりと捉えて、補い合う関係の共同事業といいますか、そういう発達支援システムであると思うので。人
がつなぐということですね。市民のニーズに十分応えられるシステムになるように、人
がつなぐシステムになりますように、期待しております。 では、二つ目の質問に参ります。 会計年度任用職員制度についてです。 2018年度の役員を除く雇用者は全国で5,636万人、そのうち正規雇用者
が3,513万人、非正規雇用者は2,124万人です。非正規雇用者は全雇用者の37％を占め、欠かせない戦力となっています。地方公務員法、地方自治法などの改正で来年４月１日から施行される会計年度任用職員制度は、非正規雇用者の労働条件と不安定雇用の改善を目的としたものです。この目的どおりであれば歓迎すべきことなんです
が、現行の市役所における非常勤職員である臨時的職員、嘱託職員の待遇
がどう変わるのか。本当に改善につながるのか。どのようなメリット、デメリット
があるのかをお聞きします。 １点目に、具体的な運用について、今後のタイムスケジュールも含めてお聞きします。 ２点目に、勤務時間帯について。正規と同じ時間を勤務するフルタイム任用職員と短い時間のパートタイム任用職員となるようです
が、財政面から勤務時間を減らすための制度改正ではないかとの不安の声もあります。業務に必要な時間帯の確保はどのように考えていかれるのですか。 ３点目に、専門的職種の嘱託、臨時職員は応募
が少なく、採用
が難しいと聞いています
が、賃金は変わるのですか。 ４点目に、更新と正規職員への登用について、更新の上限はありますか。先ほどの質問にもありました
が、本市で技能を習得した嘱託職員
が他市の正規職員に流れてしまう、このような例
がたびたびありました。最近の傾向はどうでしょうか。待遇面で考慮されることはないのでしょうか。また、民間では５年間の有期雇用の後、本人の申し出
があれば無期雇用に転換されます
が、この制度での扱いはどうなるのでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 私のほうからは、会計年度任用職員制度についてご答弁をさせていただきます。 まず、具体的な運用でございます
が、現状におきましては、議員もご指摘のとおり、地方公務員の臨時、非常勤職員はさまざまな分野で活動をしてございます。地方行政の重要な担い手となっておりまして、このような中、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保すること
が求められてございます。一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度におきましては、任用、服務規律の整備を図るものでありまして、あわせて会計年度任用職員につきましては期末手当の支給を可能とするといったこともございます。 具体的には、服務の宣誓や信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務や職務に専念する義務などの服務に関する規定
が適用されます。懲戒処分の対象となることも踏まえまして、適正な運用
が求められております。 また、募集、採用にあたりましては、平等取扱の原則を踏まえまして、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える必要
があります。給付に関しましては、職務給の原則、均衡の原則に基づきまして、適切に支給するとともに、勤務時間および休暇、健康診断、研修、社会保険、人事評価などにつきましても、適正に運用してまいりたいと考えてございます。 それから、タイムスケジュールでございます。現在、議会の提案に向けまして、条例等の改正の準備をしてございます。おおむね９月から10月にわたりまして、各種の状況の収集、情報分析を行いまして、制度設計を行うということでございます。その後、関係法規の修正等に係ります法規関連の審査を経て、その後速やかに職員団体との協議を行うという予定でございます。職員団体の協議につきましては、現在行っておるところでございます。今後、議会にお認めをいただけるように手続を進めていきたいと考えてございます。 それから続きまして、勤務時間帯でございます。業務の性質や量に応じまして設定していく予定でございます。制度としましては、常勤職員の１週間当たりの勤務時間と同一であるフルタイムと、それよりも時間
が短いパートタイムでの時間設定を各市町の状況により設定できるということになってございます。そうしたことから、現在、町内各部署と調整をしており、バランスを考慮しながら全体像をつくり上げていきたいと考えてございます。 それから、３番目の専門的な職種の賃金でございます。会計年度任用職員の場合は、給料や各種手当ての支給となります。給料水準の考え方は、会計年度任用職員の職務と類似する常勤職員の給料月額を基礎といたしまして、職務の内容や責任、知識、技術、職務経験等の要素を考慮いたしまして給料月額を決定してまいりますので、専門職としての別の設定をされるものではございません。 それから、任用の更新と正規職員の登用ということでございます。これにつきましては、会計年度任用職員は、その任期を１会計年度内としてございます。再度の任用を行う場合につきましては、任用ごとに客観的に能力の実証に基づき採用をするということになります。地方公務員の任期における成績主義や平等取扱の原則を踏まえまして、平等に応募し、機会を付与し、公正な採用を行ってまいります。再度の任用を行う場合の客観的な能力の実証にあたりまして、前の任期における人事評価による勤務実績につきましても、判断要素の一つとして活用すること
ができるというふうにされているところでございます。 なお、任期の定めのない常勤職員としての採用につきましては、湖南市の職員採用規則に基づきまして、適切に採用をしてまいりたいと考えておるところでございます。 もう１点、上限につきましてというようなお話
がございました。今、答弁のほうもさせていただきました
が、新制度におきましては、１会計年度を超えない範囲で置かれる一般職の非常勤職員というような規定
がございます。任期は１年ということでございます。再度の任用につきましては、事務処理マニュアルに基づきますと、同一の者
が平等取扱の原則や成績主義のもとで客観的な能力の実証を経て再任用されることはあり得るということでございますので、こういったことで、本市も採用活動を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） では、お答え
が一つ抜けてたんですけど、再質問の中でいたします。 先ほどお話を聞いていました
が、結局今とそんなに変わりはないのかなというふうな感じはします。その中で、この目的からすれば待遇
がよくなると、今度の制度の。というふうに聞いてしまうわけですけども。その目的
が、非正規雇用の労働条件と不安定雇用の改善というの
が目的になっておりますので。でも、実際の被雇用者の方、その人たちについての目に見えるようなメリットというのはないんでしょうか。それともう一つ、同一労働同一賃金というの
が国のほうでも言っているわけですけど、そういう要素というのはこの制度には入っていないんでしょうか。 それともう一つ、先ほどお答え
が抜けていたの
が、民間では５年間の有期雇用の後に、更新というところです。本人の申し出
があれば無期雇用に転換されるということ
があるんですけども、この制度での扱いはどうなっているんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 待遇
がよくなるということはないのかということでございます。 正規職員との同一労働同一賃金
が原則というところでございまして、初任給水準の設定等で、直ちにメリットということではございません
が、メリット
がないことはないと。それともう一つは、期末手当の支給いったこともできるというふうにされてございますので、そういった部分につきましては、給付の部分でメリット
があるのかなというふうに考えているところでございます。 それと、申し出によって民間企業であればというようなお話でございました。 本市の正規職員への登用ということでございますと、湖南市の職員採用規則
がございます。こちらのほうで規定されているところによりまして平等取扱の原則ということ
がございますので、それは地方公務員法第13条に平等取扱の原則というの
がございます。こちらに基づきまして、適正に運用してまりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 先ほどの私の聞き方
がちょっと間違ってたんかもしれませんけど、５年間の有期雇用の後、本人の申し出
があれば無期雇用に転換されるというのは、これはそういうこともあり得るということなんですか、この市役所でも。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 選考によりまして、その方しかないといった場合につきましては、ないかあるかということでございますと、あり得るということでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） 法律は法律として、運用面で地方自治体、例えば湖南市
が運用の中で、条例規則などで裁量できる部分はあるのか、また考えておられるのか、その点お願いします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 法律の中で、今、総務省のほうからも出されております会計年度任用職員の導入に向けた事務処理マニュアル、これを基本といたしまして、制度設計のほうはさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、植中 都議員。
◆17番（植中都君） この制度によって正規職員の人
がデメリットを受けないような運用を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、17番、植中 都議員の一般質問を終わります。 会議途中です
が、暫時休憩といたします。再開は16時からといたします。
△休憩 午後３時46分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時56分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、12番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 議長のお許し
が出ましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。 質問項目は３問です。一つ目、
指定管理者制度について、二つ目、病児保育について、三つ目、道路の歩道設置について、通告書に従い、分割にて質問をいたします。 まず、最初の質問です。
指定管理者制度について質問いたします。 平成12年の地方分権一括法、平成19年の地方分権改革推進法ならびに平成23年移行の義務づけ・枠づけの見直しに等に係る一括法により、地方自治体の権限拡大
が進展をしてきました。地方自治体は、国依存体質を払拭し、地域の課題解決に主体的に取り組むこと
が求められてきました。自治体は住民の多様なニーズを受けとめ、住民サービスの向上を図っていくこと
が求められ、課題解決を促進するために、公共性の確保を図るとともに、その課題に係る専門性を向上させて、住民の期待に応えていかなくてはなりません。地方行政における住民参加、また住民との協働の取り組み
が盛んになってきており、地方行政は市民自治を外しては成り立たなくなってきています。 しかし、今ではサービスの内容の質
が問われ、民間やＮＰＯなどの役割も大きくなりつつあります
が、官から民へ公共の果たす役割は何か。行政
が果たす役割、最も大事なことは何か。しっかりと認識を深める必要
があると私は思います。
指定管理者制度について、総務省も見直しの通知を出し、なじまない施設など、各地で議論され始めてきています。 そこで質問いたします。 一つ目、公共経営に果たす自治体の役割について質問します。 二つ目、令和２年度からの
指定管理者制度を公募にした理由について。 三つ目、平成30年６月議会の答弁にあった文化体育の振興および市民サービスの向上を目指して、施設管理業務と事業振興業務に分けて進める検討
が必要であることについて。 四つ目、利用料金制度導入に伴う市の考えについて。 五つ目、公募
がない場合の直営の考えについて。 六つ目、文化体育振興事業団と石部公共サービスの新たな団体への考えについて。 七つ目、モニタリング制度は十分働いているのか。第三者委員会の設置について。 八つ目、指定管理者の労働法令を遵守することは当然です。雇用、労働条件の適切な配慮について。 九つ目、社会教育施設管理計画ならびに個別施設維持管理計画策定時期と、その整合性についてお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 私のほうから、
指定管理者制度についてのお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、１点目の公共経営に果たす自治体の役割についてのご質問でございます
が、質問の内容
が抽象的でどうお答えしたらよいかわかりませんけれども、今、
指定管理者制度についてということの大きな項目でございますので、公共施設に対する
指定管理者制度の導入についてのお答えをさせていただきたいと存じます。 平成15年９年に、地方行政サービスの民間委託を推進する観点から、地方自治法の第244の２の規定
が改正されました。公の施設の管理運営につきましては、それまでの管理委託制度
が廃止されまして、地方公共団体
が指定する指定管理者に管理を代行させる
指定管理者制度が導入されたところでございます。それまでは全部委託というの
が認められなかったということでございますけれども、
指定管理者制度が導入されてから、全部委託というようなこと
が可能となったということでございます。 本市におきましては、平成17年11月に湖南市公の施設の
指定管理者制度導入基本方針を定めまして、公の施設の管理において
指定管理者制度を導入しているところでございます。
指定管理者制度の導入によりまして、公の施設の管理に関して民間事業者等のノウハウを活用すること
が可能となりまして、より質の高いサービスの提供を図るとともに、結果的に施設の維持管理費用の縮減にもつながることもあることから、この制度を積極的に活用しており、今後も公の施設の管理におきましては、利用者の皆様と設置者である市の双方によって、よりよい方法により施設の管理運営をしてまいりたいと考えているところでございます。 ２番目の湖南市公の施設の
指定管理者制度の導入基本方針に、指定管理者の募集にあたっては、原則として公募とするとございます。今年度は指定管理期間
が満了する施設について、来年度以降分の指定管理者の募集は、その方針にのっとりまして、これまで十数年間続いておりました非公募を改めまして、公募とさせていただいたところでございます。 ３番目の施設管理業務と事業振興業務に分けて進める、すなわち市の直営も視野に入れて検討いたしましたけれども、今回の募集につきましては、文化体育施設の管理に専門的なノウハウを持ち、柔軟な勤務、服務体制
がとれる団体
が施設使用許可を含めて包括的に市の業務を代行できる
指定管理者制度を採用することで、より効果的、効率的に施設の管理運営
ができると判断いたしました。ただ、施設の管理方式につきましては、引き続き検討する必要
があるというふうに考えてございます。 ４点目の利用料金制度に伴う市の考え方についてのご質問でございます
が、利用料金制度につきましては、公の施設の利用に係る使用料を指定管理者の収入として収受させること
ができる制度でございます。 本市では、現在、利用料金制度の導入につきましては、一部の施設のみに採用している状況でございます。指定管理者の創意工夫をさらに生かす方法といたしましては一定のメリット
があると考えておりますけれども、その一方で、料金制度を導入する場合、指定管理料につきまして使用料収入分を減額することや０円とする場合もございます。そのため、期待した利用料金の収入額に満たない場合におきましては、本市からの補填は行わないことにより、経費の不足
が生じてくること
がございますので、収支のバランス
が悪化した場合は、指定管理者
が撤退されることも考えられるということでございます。そのような状況とならないよう、公の施設を安定的に運営するうえでは慎重に検討する必要
があるというふうに考えてございます。 このような理由から、本市ではこれまで利用料金制度の導入を積極的に行っておりませんでしたけれども、指定管理者の自主的な運営を行いやすくし、経営努力のインセンティブを高め、施設のより効果的な活用
が図れるか、市民サービスの向上
が一層期待できるかなどを十分勘案することとして、今後の各施設における指定管理者の更新時期におきましては、利用料金制度の導入につきましても慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ５点目でございます
が、公募
がない場合の直営の考え方についての質問でございます。 現在、指定管理期間
が今年度で終了する施設につきましては、募集要項や業務仕様書を配布し、公募を行っているところでございます。業務計画を含む指定管理者申請書の終了を９月20日としてございます。応募
がない場合や、それから応募
があった場合でも合格点に達しないときは、市による直営も視野に入れた管理を行うこと
が必要となってまいります。直営とする場合におきましても、市民サービスの低下につながらないよう、管理運営をさせていただきたいと考えているところでございます。 ６点目の文化体育振興事業団と石部公共サービスの新たな団体への考え方でございますけれども、湖南市文化体育振興事業団と石部公共サービス株式会社につきましては、以前より一般質問への答弁におきまして、効率的な運営を目指し、それぞれの団体の役割の見直しをさせていただきたいとご答弁を申し上げたところでございます。 湖南市の文化体育振興事業団につきましては文化体育の振興といったソフト面を担っていただき、石部公共サービスにつきましては施設の管理部門をそれぞれ担っていただきたいと、それぞれで補完をしていただきたいなというふうに考えてございましたけれども、今回の指定管理の応募要領につきましては、そのソフト部門も担っていただくということ
が応募要領に入っておりますので、今、募集の段階で合体とか団体
が一つになるというようなことはないというふうに考えておりまして、時間的な都合もございますので、今後の検討課題だというふうに考えてございます。 ７点目のモニタリング制度の働きと第三者委員会の設置についてのご質問でございますけれども、
指定管理者制度導入施設におきましては、指定管理者による施設の管理運営につきまして、法令、条例等のほか、協定書、仕様書等に基づき、業務
が適正かつ確実に履行されているか、安定的かつ継続的な管理
が可能な状態にあるかどうかなど、
指定管理者制度導入施設におけますモニタリングに関する指針に基づき、確認、評価をしているところでございます。 具体的には、指定管理者から３カ月ごとに提出されます四半期ごとの報告書による確認、半期に１回、施設担当者
が各施設に出向き、指定管理者から直接、
管理運営業務の実施状況の聞き取りを行いまして、定期実地調査、また利用者からの苦情、要望等
があった場合等、必要に応じて行います随時実地調査、さらに年度末に提出されます事業報告書と、指定管理者、施設担当課
がそれぞれ業務の評価を行います総括評価などによりますモニタリングを実施しているところでございます。この仕組みの中で、指定管理者と施設所管課
がお互いに情報を共有し、両者
が協力し合いながら、適正な
施設管理運営を行っていくこと
が大切であるというふうに考えているところでございます。 それから、第三者委員会の設置についてでございます
が、現在のところ、今すぐに設置することは考えておりませんけれども、今後必要であれば設置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ８点目の指定管理者の労働法令の遵守、雇用、労働条件への適切な配慮についてのご質問でございます。 各指定管理施設において雇用されている方につきましては、各指定管理団体によりまして雇用契約
が交わされておりまして、個々の勤務形態により適切な労働時間の管理と適切な給与
が支払われていると考えてございます。本市といたしましても、指定管理料を積算する際には、各施設におきます必要とされる人員を勘案のうえ、人件費等を積算し、計上をいたしておるところでございます。 また、コンプライアンスに反する勤務実態や条件
が発生し得ることを想定いたしまして、モニタリングに基づく定期の実地調査の際などに、これらについても確認等をさせていただいているところでございます。 最後に、９点目でございますけれども、教育管理計画につきましては、
公共施設等総合管理計画をもとに、平成30年８月に教育部において策定をされました。一方、個別の施設計画は総務部で策定に向けて準備を進めておりまして、できるだけ早い時期の策定を考えております。教育施設管理計画の実施計画案は、個別施設の計画との整合性を図りながら、作成を急ぎたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 公共経営に果たす自治体の役割ですけども、先ほど答弁の中に、削減という言葉もありました
が、
指定管理者制度について、全国的に評価
が必ずしも得られていないと総務省や研究所は発表をしています。導入効果として経費削減ばかり
が注目され、柔軟な運用により建設的な制度適用の検討
が欠如し、硬直化しているとの指摘もあります。さきの総務省の調査では、指定管理者の指定の取り消しは平成18年の34件から21年の672件と３年間で約20倍に増加しており、期間満了での指定管理取りやめについては21年で1,420件と、直営に戻した割合は４割で、市町村に多いこと
がわかっています。 公共施設の本来の目的を明確にすること
が大切です。湖南市文化ホールの条例では、文化芸術を振興するための各種事業を行うことと明記されています。また、公の施設とは、地方自治法第244条第１項におきまして、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用を供するための施設とされています。施設管理だけでなく、指定管理料削減ありきではないと考えます
が、見解をもう一度伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 議員おっしゃるとおりでございまして、経費の縮減だけ
が目的で
指定管理者制度を導入しているわけではございませんので、その施設の活用
が活性化するといいますか、民間事業者のノウハウを活用することによって活性化するというふうなことを目的に行っているわけでございますけれども、それ
がうまくいかない部分もございまして、今回の指定管理の更新の際にも、導入検討委員会のほうでも検討させていただいて、各施設の所管課にも申し上げまして、直営に戻すものについては直営に戻してほしいということでお願いをいたしましたけれども、結局のところ、直営に戻る施設はなかって、今までどおりの
指定管理者制度の導入ということで、公募という形になったわけでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 直営という選択肢もあったように今伺いました
が、今回公募ということに新しくなりました。そのこと
がどのように変わっていくのかということを大変期待をしております
が。 それぞれの団体の見直しについて、文化体育振興事業団には文化体育の振興といったソフト面を、また石部公共サービスにつきましては施設の管理部門を担っていただくというような答弁をいただきました
が、すぐには一つにならない。今後検討
が必要というご答弁もありました
が、この具体的なこと、進め方についてお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答えを申し上げたいと思います。 先ほども答弁の中で少しだけ述べさせていただいたわけでございますけれども、施設の管理の中に、今までもそうだったわけでございますけれども、自主事業というの
が組まれてございます。ほとんど最近はその自主事業というの
がなされていないわけでございますけれども、そういった部分で、施設を利用して、いろんな事業を行っていただくと。 例えば、教育委員会の生涯学習を今、実際に直営でやっておりますけれども、市民大学とか、そういった部分の実施の組織として文化体育振興事業団
が行われているところも多々あるわけでございますので、そういったソフト部門を担っていただくようなことを考えておりますし、今先ほど申し上げました自主事業の実施という部分も募集の要領の中に入ってございますので、そういったソフト部門を担っていただくということをやっていただきたいんです
が、その部分
がやれなければ、先ほど申し上げました合格点に達しないということでございますので、合格点に達しないと指定管理者になれないわけでございますので、そういった部分で、ソフト部門を担っていただく準備をしていただくということでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） そうしましたら、その準備をするという、指定管理
が３年ということですけども、今後もそういったことをしっかり改革について見守っていくという市のスタンスでよろしいんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 見守っていくといいますか、もし指定管理者になれなければ、教育委員会のほうからそのソフト部門を担っていただく団体として、設置者は市でございますので、そういった部門の仕事を担っていただく団体として、業務を与えると言ったら悪いんです
が、そういう仕事を担っていただく団体として、これから進んでいただくというふうになってくるかと思っております。 当初は当然に、甲西町の時代に施設の全部委託ではなかったわけですけれども、一部委託の団体としてできて、その委託の団体の中でも自主事業もやっていただくというふうになっておりましたけれども、年を追うごとに自主事業
がほとんどやっていただけないというふうになってまいりました。そういった面で、当然、もとのところへ戻るわけでございますけれども、自主事業なりソフト部門の事業をやっていただくということ
が目的でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 今回の文化ホールの指定管理者業務仕様書というものをインターネットで上げていましたけども、その施設の基本業務の中に、７番、湖南市文化協会および文化祭実行委員会の事務に関することということ
が新しく明記をされました
が、今まで生涯学習課の職員
が担っていただいていました業務ですけども、文化体育振興事業団にその業務
が移行されていくのでしょうか、お聞きします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 私のほうから、赤祖父議員の再質問にお答えさせていただきます。 公募要領にありますように、今度指定管理を受けていただく団体のほうに出したいということでございます。文化体育振興事業団に出すということではございません。今度指定管理を受けられるところに出すということでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） そうですね、今度受けていただくところにということです
が、今まで生涯学習課の職員も、また実行委員会でもやっておりましたけども、すべて手を離すのではなく、生涯学習課のほうもしっかりとサポートをしていただきたいと思います。 モニタリングのことなんですけども、定期実地調査、また随時実地調査ということで、最終的には総括評価などによるモニタリングをしていただいているというご答弁でした。しかし、見ている中で、改善
がいまいち見られないなということを感じていますし、またアンケートも見せていただきました
が、インターネットで見られるようになっております
が、平成30年度下半期のアンケートには文化ホールに関するアンケートはなかったようにうかがえます。この内容では、市民への公表は不十分ではないかと考えます。予算もあります
が、アンケートの声、しっかり耳を傾けていただいて、今までどういった部分で改善をされてきたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 赤祖父議員の再質問にお答えをさせていただきます。 いろいろなご意見を頂戴いたしました。一つには文化ホールのこともございましたし、体育館のこともございました。文化ホールに至りましては、開館、閉館時間というの
が決まっておりますけれども、そこをもう少し臨機応変に対応してほしいというところもございました。その辺のことにつきましては、今、指定管理を受けておられます文化体育振興事業団のほうに、そこを曲げてという言い方はしておりませんけれども、利用者の方に少しぐらいは便宜を図ってやっていただくこと
ができないかというところは答えさせていただいたところでございます。 また、総合体育館につきましては、開館時間のほうを設定しております。しかし、その開館時間につきましても、条例とは異なる開館時間を守っておられました。その辺につきましても注意をさせていただきましたけれども、人数不足等の理由で開館時間
が守れないというところはございました。それはおかしいのではないか、条例を守っていただくの
が筋ではないかというところは注意させていただいたところでございます。 使用者の方、利用者の方に快く使っていただけるように、指導させていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） そうですね、利用時間につきましても、そういったご意見も多々いただいております
が、仕様書につきましても、９時半ですか、時間
が書いております
が、そういったことも指摘の一つではないかと思います。 また、この下半期のアンケート、出されています
が、さまざまな意見
が書かれています。高齢者体操のときには鏡を一面の壁に設置してほしいとか、マットレスのマット
が汗まみれで困るとか、いろいろ書いています
が、そういったこともＰＤＣＡしっかりサイクルを回していただいて、しっかりと市民の方に共有し、また委員会でもしっかり発表、説明をしていただく、公表していくということ
が大事だと思います
が、その点についてはいか
がお考えでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 赤祖父議員の再質問にお答えをさせていただきます。 そのように今後のことにつきましては対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） この指定管理者につきましては、私たち議員は報告はあります
が、委員会で意見ということを、この議場で意見ということは言えません。そんな中で、第三者委員会も必要であれば設置して検討していくということをお聞きしました。担当課は指定管理者に任せきりではないように、しっかりチェックする体制
が大切ではないかと思います。今後こういった指定管理につきましては、委員会での説明はしっかりしていただけるんでしょうか、お聞きします。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 今後、指定管理の方法なり、これから管理等についての内容については、議員の皆様方にも当然に知っていただくことでございますので、説明をさせていただきたいと思っております。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 指定管理料のことですけども、指定管理料
が消費税の分
が上がることについては上がってくると思います
が、指定管理料
が同じであれば、職員の給料
がおのずと上がっていけば、文化体育振興費の分は減っていくのではないかと考えます。
指定管理者制度を継続するのであれば、指定管理者の自主的な経営努力を発揮して、そしてインセンティブを高める制度、利用料金制度を今回導入すべきではなかったと考えます
が、答弁を求めます。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、インセンティブ
が働くようにということで利用料金制を採用すべきではないのかということでございます。 一部の施設で導入をしておりましたのと、今現在しております施設
がございます。それにつきましては、「ゆらら」
が当初、利用料金制で、利用料金だけで経営
が成り立ってございました。その後、お客様
が減ってということで、経営
が成り立たなくなって、指定管理料をお支払いして、使用料として市
が収入するという形になってまいりました。ところが、利用客
が多くなると、やっぱり経費
が増えてまいりますので、その場合については協定によりまして、増えた分の人数に応じましてプラスの指定管理料をお支払いするというふうな協定を結んでございます。それも、そういった形で利用者を増やすような、利用料金ではないんです
が、それに準ずる方法だというふうに考えてございます。 それから、ここぴあ
が今現在、利用料金制を導入している施設でございまして、ここぴあにつきましては、物販の施設でございます
が、研修室とか調理室
がついてございます。そういった部屋については、できるだけ利用を促進するという意味から利用料金制にしていただいて、たくさん使っていただければＪＡのほうの収入
が増えるというふうな制度にさせていただいてございます。 ただ、ほかの施設については、利用料金で採算
がとれるというような施設ではございませんので、先ほど申し上げました利用料金制にして利用料金
が減ってきますと、その分は指定管理料と合わせて見ておりますことから、経営
が成り立たなくなる可能性もございますので、今のところ、使用料としていただいて、全額指定管理料としてお支払いする方法に変えてございます。そういった施設
が市の施設として、文化体育施設も含めてでございます
が、多うございますので、今のところ、利用料金でお客様を増やすというような施設ではないところについては、利用料金を導入するというような考えは持っておりません。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 頑張ったら頑張った分だけまたインセンティブ
が高められるような、そんな管理を求めるところです
が、マイナス
が出れば、赤字
が出れば、なかなか厳しい部分もあるんですけども、自治体によっては利用料金制度と併用して行っている自治体もあるようですので、また参考にしていただけたらと思います。 個別施設維持管理計画ということでご答弁をいただきましたけども、この計画については、早急にという先ほど答弁
がありました
が、いつごろ作成されるのか。また、市民の声、また議会の声をどのように取り入れられて進められているのか。社会教育施設、大変重要な施設ばかりです
が、この進め方についてお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 個別施設計画の策定時期と、それから市民の皆様や議会の皆様のお声をどのように取り入れていくのかというご質問についてでございます
が、個別施設計画の策定につきましては、本市の
公共施設等総合管理計画の中で、令和２年度までに策定することとしております。現在、個別施設計画の策定に向けまして、各施設の利用状況や老朽度について調査を進めているところでございまして、できるだけ早く策定してまいりたいと考えているところでございます。 また、市民の皆様からのお声につきましては、特に施設を利用されている方々には十分にご説明させていただきましたうえ、そのお声をお聞きしていくとともに、議会の皆様のお声につきましても、計画を策定していくうえで、適宜ご説明をさせていただきながら、ご意見を賜ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 今後厳しい選択を、しっかりと市民の皆さんと議論し、また議会もしっかり議論する中で、決めていかなくてはなりません。そういった決定をするうえにおいて、しっかりと議会にも説明をし、進めていただきたいと思います。 今回は公募ということで、その結果を９月20日に待つわけです
が、この市民憲章にも、「ゆたかな歴史を重んじ、香り高い文化のまちをつくります」とあります。しっかり文化を推進し、そしてまた現代社会の複雑なストレス社会の中で、音楽やスポーツは人と人
がわかり合える、つながれるツールとなっています。少しでも心穏やかになれる機会をつくって、また音楽やスポーツの振興は大変大切であると思いますので、しっかりとその振興
が図れるように願ってやみません。 次の質問に移ります。 ２問目の質問です。病児保育事業についてです。 子どもの急な発熱は、子どももお母さんも大変困ります。急に休めない保護者も多い中、病児保育のスタートは大変うれしく思いました。国は女性活躍推進を上げ、働きやすい環境づくり
が大切で、子育て支援は大変重要な地域創生であると私は思います。若い夫婦
が子育てしやすいまち、手厚い子育てサポートこそ
が湖南市のＰＲになるのではないかと考えます。 そこで質問します。 一つ目、病児保育の利用状況は。 二つ目、急な発熱は、子どもも保護者も大変困ります。保護者からの病児保育室への依頼
があれば、病児保育室から在園先まで子どもを迎えに行き、病児保育
が受けられたらいいなというような声を多く聞いています
が、子ども・子育て関連３法の中で、国からの支援もあるように伺っております。母子家庭の支援策としても、この事業の拡充についてお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 私のほうからは、大きな２番目の病児保育事業についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の病児保育事業の利用状況についてでございます
が、市内２事業所で、平成30年度は延べ659人
が利用されております。また、今年度は７月末時点で284人となってございます。昨年度より増加傾向となってございます。 次に、２点目の病児保育事業の送迎については、保育園等に登園後、お子様
が体調不良となった際、保護者
が迎えに行くこと
が困難な場合に、病児保育室の看護師等
が保護者にかわって迎えに行き、病児保育室で保育をするものでございます。この事業は、子ども・子育て支援交付金の補助金メニューでもございます。県内はもとより、全国的にも実施している自治体は少ない状況です。実施している自治体に調査いたしましたところ、送迎利用は約３％となってございます。 体調
が悪い中、面識のない大人
が迎えに行くことは、児童の心身の負担も大きいと思われます
が、どうしても仕事を休むこと
ができないときに、このようなサービス
があると保護者にとっては助かるものだと思います。事業の実施は、病児保育を運営していただいております事業者の職員体制や、児童を安全に引き渡しするためのルールづくりなど、課題を十分に整理するとともに、事業に対するニーズを見きわめ、検討していく必要
があると思っております。また同時に、仕事と子育てを両立するための支援の一助として、急なときにでも保護者
が休みやすい職場環境を整えるなど、社会全体で醸成していくことも目指していくべきことと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） ルールづくり、今後検討する必要
があるという答弁をいただきました
が、それでよかったんでしょうか。もう一度確認いたします。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今後の全体のニーズも把握しながら、事業のほうは検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 利用状況もかなり増えてきているということで、利用されているお母さん方、「もう本当に助かります」ということでお聞きをしています。お母さん方の意見ですけども、「すぐにお迎えに行きたい
が、行けないときもある」、また「午後から診察
が受けられないので、病院で薬も処方していただけて、こんな安心なことはない」、また「母子家庭なので、仕事
が休みにくい。休んだ日はお給料をいただけない」などの事情をお聞きしています。 やはり子どもを大切に育て育む事業を手厚くするということは、それは湖南市のＰＲとして、また魅力の一つにもなるのではないかと思います。他市の状況を見ていますと、全国では松戸市や柏原市、それから松山市など、滋賀県では草津市
がされています。 国の病児保育事業の方針としては、お迎えサービスを推奨していると伺っています。実費負担についてもいろいろと検討をされているまち
があって、2,000円となりましたら、なかなか難しいところ
があるようです
が、500円ぐらいだったら本当にありがたいというようなお声を聞いています。ここいら辺の検討についてはまだだと思います
が、その点について答弁
がありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今、議員
がおっしゃられましたとおり、県内のこういう状況も私どものほうで聞かせていただいております。県内で、今現在、30年度でございますけども、19施設で病児保育の事業を実施していただいております。その中で、県内で今、送迎事業をされておられますの
が１事業者ということで、そこの部分については、先ほど申しましたように、公費なしで独自で、今現在、実施されているということで、実績については把握していないということで、そちらのほうでは、議員さんおっしゃいましたように、タクシー代の上限2,000円のご負担をいただいて実施されておられるということで、情報的には、現状的には把握をしているような状況でございます。 近隣、県内、また全国でも実施率ちょっと低い中、もちろん今の事業に対しましては、いろんな看護師さんの設置とかタクシーの配置とか、いろんな条件
がございますので、その部分も含めまして、当市では２事業所さん
がおられますので、そこら辺も協議しながら進めてまいれたらなと思っておりますので。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 二つの事業所さん
がおられますので、またしっかりと話を聞いて、ぜひとも子育てしやすいまちを目指して、施策の充実をよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。道路の歩道設置について質問いたします。 大津市でも小さい子どもたちのとうとい命
が奪われました。検証をしておけばよかった。後から安全対策をしても、子どもたちは戻ってきません。少しの条件とタイミングで事故
が起こり、引き続き現在も起きています。事故
が起きる前に、そのリスクを少しでも低くするために、私たち
ができること
があるはずです。歩道設置について、２カ所とも長い間の懸案事項。市民の要望も高く、歩道の設置を市民は待ち焦がれています。なぜ進まないのか、きょうは再度お聞きしたいと思います。 まず一つ目、市道宮ヶ谷線の歩道設置の進捗状況です。 この問題は、平成15年12月から質問して、今回で９回目です。まだ市と地権者との裁判
が続いています。その状況について。 また、市道宮ヶ谷線は、駅までの幹線道路として通勤・通学時に大変利用度
が高い幹線道路です。歩道
がないため、特に曲がり角では逃げ場
がなく、大変危険です。宝来坂三丁目西の６軒のおうち
が建つ前から歩道の要望
が上がっていました
が、今では家
が建ち、７人の子どもたち
が通学路として利用しており、来年はまた１人、新１年生
が小学校に入学します。裁判を待たずして安全対策はとれないのか、この点について伺います。大変疑問であります。 写真をごらんください。お願いします。 まず、一つ目の写真ですけども、ちょうど駅のほうに向かって歩いています。このようにして、コンクリートの上を１列になって歩いています。私もスクールガードで行けるときは行きます
が、大変道路
が、車
がすぐ横を走ります。ガードレール
があるんです
が、このガードレールで対向車
が、上ってくる車からは大変子どもたち
が見えにくく、このガードレールを少しでも移動してもらえないかという思いをしています。安全対策についてお聞きします。 二つ目です。主要地方道路草津・伊賀線、夏見交差点西側付近の歩道設置の進捗状況についてお聞きします。 この場所についても、甲西高校の生徒
が歩道のない道路で事故に遭い、高次脳機能障がいで今でも大変つらい思いをされています。甲西高校の校長先生からも、歩道設置についての要望書
が市に提出されています。どうか一日も早い歩道設置を願うところです。進捗状況についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） ３番、道路の歩道設置について、そのうちの（１）番、市道宮ヶ谷線の歩道設置の進捗状況について、私のほうからご答弁をさせていただきます。 今年度、道路整備計画の見直しを行っております
が、現計画において、市道宮ヶ谷線につきましては、早期に着手すべき路線ではあるものの、地権者との裁判
が継続中であり、用地交渉協議
が調わない状況にございます。こうした評価
が要因となりまして、道路整備計画でも中期計画となっております。 本路線は、石部南地域から石部駅方面への通学・通勤の自転車、歩行者
が通行され、交通安全上、良好な状況でないことは認識しております。この状況を少しでも改善するため、過年度には安全対策としての路面標示、誘導強調であったりグリーンベルト等を施したところでございます
が、安全確保
が十分とは言いがたい状況でございます。 なお、今年度につきましては、地域からの要望による通学路交通安全プログラムの対策といたしまして、路肩幅員
が狭小な区間でございます立石川と市道
が並行する区間の一部でございます
が、約15メーターのガードレールの移設、これも官民境界の区域の範囲内ということになります
が、より幅員の確保をしていきたいと考えているところでございます。今後も継続して取り組む事業として位置づけしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部
国県事業推進担当理事。
◎
建設経済部理事(
国県事業推進担当)（松尾淳君） 主要地方道草津・伊賀線の件についてお答えさせていただきます。 主要地方道草津・伊賀線におきましては、ご質問の箇所の歩道整備を含めまして、湖南市の単独要望活動、あるいは主要地方道草津・伊賀線促進期成同盟会での活動を通じまして、要望を実施いたしております。 とりわけ主要地方道草津・伊賀線促進期成同盟会におきましては、本年７月30日に、道路管理者、事業実施者の滋賀県に対しまして、直接、要望活動を行ってまいりました。その要望活動の際には、ご質問の箇所の歩道未整備区間のことし５月に撮影いたしました県道にはみ出しながら通学されているお子さんたちの様子の写真を要望書に添付するなどして安全面での危険性を訴え、早期の歩道整備の要望を行いました。 その際、道路管理者、事業実施者であります滋賀県からの回答といたしましては、大津市での大変悲惨な交通事故もあり、今後力を入れていかなくてはならない箇所であると認識している。しかしながら、地権者の問題
があり、なかなか思うように進められない状況であるとのことでした。その際に、改めて市への協力依頼をいただきましたので、市としてもできる限りの協力を行い、早期の整備実現につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 答弁いただきました。宮ヶ谷の件ですけども、このガードレールを、少し幅員を広げていただけるということでよかったんでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 議員ご指摘いただいております、またタブレットのほうに添付をいただきました写真でございます、この②番目の２ページ目の写真の付近にガードレール
が写っております
が、このガードレールの間にグリーンベルト
が引かれております。それを一部、境界の範囲内で、民地を侵さない範囲で若干幅員確保
ができないかということで、移設、もしくはもう撤去するというような方法で、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 工事はいつごろになりますか。子どもたちの学校のお休みのときにしていただけるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 施工時期につきましては、今現在、調整中でございます
が、できるだけ早く実施できるように調整していきたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） わかりました。今後、まだ不十分ではあります
が、継続していくというご答弁もいただいています。 また、草津・伊賀線の部分ですけども、期成同盟のほうでも要望していただいて、写真も見ていただいて、やっていただけているということです。交渉事ですのでこれ以上は申しません
が、本当にまた事故
が起きないように、皆さん本当に見ておられますので、どうかひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 宮ヶ谷の件ですけども、この石部駅のほうに向かっての部分なんです
が、歩道
がないうえに、道路の路肩に草
が繁茂すれば、その走行を妨げます。石部駅方面から雨山公園までの宮川近辺については、石部西区
が草刈りをします。そして、宝来坂三丁目西地先の６軒までは、宝来坂
が河川掃除のときに草刈りを自治会の方でしていただいています。その間、宮ヶ谷橋から雨山の入り口までの区間は、どちらの区も清掃区分から外れています。大変困っています。 現状は、写真で４番、５番、６番の写真です。お願いします。 宮ヶ谷線は、通勤・通学の車や自転車
がかなり多く、そしてまた石部高校の生徒も多く自転車で登校してきます。この場所は毎回ボランティアの方々で刈っていますけども、なかなか人
が集まらないの
が現状です。最近では集まりません。ことしは、石部高校の校長先生
がその状況を見かねて、草刈り業務のご厚意をいただきました。自治会も掃除場所に入っていない場所についての市の考え方についてもお伺いしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 市道の草刈りについてのご質問でございます
が、地域で自発的に実施していただいている部分、また市
がシルバー人材センターに委託しているところ
がございます。地域での実施状況は変則的でもありますし、広く市内地域の実施状況を把握することは困難な状況でもございます。市での実施につきましては、安全性の確保や必要性に応じて地域と調整を図りながら実施しているところでもございますので、またその点も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） この４番については、子どもたち
が上がっています
が、このこんもりとした葉っぱについてはボランティアで集め、そして後は市
が持って行ってくださいました、今回は。５番の写真は、今、繁茂している状態で、６番については清掃後の写真です。こんなふうにして皆さんの協力をいただいています
が、また市のほうもできる限り、私たちもしたいと思いますけども、安心・安全な道路、またこれ幹線道路ですので、冬は凍結をいたします。こういったこともフォローしながら、ぜひともお願いしたいと思います。 また、要望書についても、石部南区の安心・安全部会でもこの道路については意見
が出されているところでもあります。交渉事については、最初のボタンのかけ違いで、歩道の整備
がなかなか進まないの
が現状です。担当職員はかわってしまいます
が、引き継ぎをしっかりしていただいて、どうか相手の気持ちを理解しながら、細やかな対応で、粘り強く願いたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、12番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松原栄樹君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。 本日はこれで延会します。
△延会 午後４時56分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和元年９月11日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会議員 菅沼利紀 湖南市議会議員 加藤貞一郎...