湖南市議会 2019-03-06
03月06日－04号
平成３１年 ３月 定例会 平成31年３月
湖南市議会定例会会議録 平成31年３月６日（水曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番 大角道雄君 ２番 大島正秀君 ３番 藤川みゆき君 ４番 小林義典君 ５番 細川ゆかり君 ６番
桑原田美知子君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 赤祖父裕美君 10番 植中 都君 11番 上野顕介君 12番 菅沼利紀君 13番 松原栄樹君 14番 奥村幹郎君 15番 堀田繁樹君 16番 望月 卓君 17番 森 淳君 18番 加藤貞一郎君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君
総合政策部長 平林敏也君 市長公室長 中村作正君 総務部長 萩原智行君 税務局長 村井茂義君
健康福祉部長 芦田伝男君
子ども家庭局長 角田 正君
建設経済部長 望月敬吾君
建設経済部理事 石部泰郎君 教育部長 小川幸晶君
総合政策部次長 谷口三彦君
総務部次長 井上俊也君
健康福祉部次長 蒲谷律子君
子ども家庭局次長 奥村政枝君
建設経済部次長 安井範雄君
産業振興戦略局次長 山元幸彦君
上下水道事業所副所長 西村 正君
会計管理者 岡田正彦君
教育部次長 西岡嘉幸君１．議場に出席した
事務局職員 局長 山中直樹君 議事課長 東峰一馬君 係長 坂田真紀君
△議長挨拶
○議長（松原栄樹君） 皆さん、おはようございます。 きょう３月６日は、陰暦で用いられた二十四節気の一つ、啓蟄であります。大地が温まり、冬眠をしていた虫たちが穴から出てくるころ、具体的には日本人が、さあ、働くぞと意気込みを始める日であります。 この時期は一雨降るごとに気温が上がっていき、春に近づいていきます。日差しも徐々に暖かくなっています。本格的な春はもう少しですが、心浮き立つ、夢と希望に燃えた春は間近なのです。 それでは、３月
議会定例会の第４日目、あすの湖南市につながる議会となりますよう、よろしくお願いします。
△開会 午前９時28分
○議長（松原栄樹君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松原栄樹君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、12番、
菅沼利紀議員、および14番、
奥村幹郎議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（松原栄樹君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 改めましておはようございます。分割にて一般質問を行います。 まず初めに、大きな１項目めとして、誰もが生涯を通じて健康で過ごせる
まちづくりについて、７点について質問いたします。 一つ目、昨年の３月に健康こなん21計画（
健康増進計画・食
育推進計画）（第２次）が５年計画として策定をされました。計画に基づき、継続的な保健・健康施策はもちろんありますが、2019年度、特に重点的に取り組んでいくことや、多様な分野における連携や新規事業について。 ２点目、滋賀県が平均寿命、
健康寿命ともに上位ということの要因の一つとして、男性の喫煙率が全国で断トツに一番低く、女性も低いという状況という統計でありますが、湖南市では前回の調査より男女ともに悪化している状況です。喫煙する期間が長ければ長くなるほど、脳卒中や
慢性閉塞性肺疾患の危険性があります。今後の対策や周囲の人にも影響を及ぼす可能性があるという
受動喫煙対策についてお尋ねをします。 ３点目です。湖南市の場合、男女ともに高血圧の割合も高く、高血圧はいろんな疾病に起因してきます。個人が減塩や脂肪等に気をつけた食事、また運動や生活習慣の改善を取り組むことはもちろん必要なことが、これは大前提とした上で、それ以外に飲食店や
デリバリー店等に食塩や脂肪の低減の取り組み、また
カロリー表示等のそのような働きかけについてお尋ねをします。 ４点目です。
メンタルヘルスケアを実施している事業所の割合、ワーク・ライフ・バランスの取り組みで労働時間削減を実施している事業所の割合について。また、事業所、企業に対して健診やがん検診、
健康づくり等の働きかけについて。 ５点目です、
バリウム検査は
バリウム液を飲んだ後、
胃エックス線検査を受けるのですが、胃の
エックス線検査の
放射線被曝量は、胸の
レントゲン検査の150から300倍と高く、繰り返すことで発がんの可能性も心配されます。検査後、下剤を飲むわけですが、便秘になりやすいというデメリットがあります。また
バリウム検査では早期胃がんは見逃されやすく、
内視鏡検査のほうが４倍胃がんを発見できると言われていますが、
胃がん検診の
胃バリウム検査から
胃カメラ検診へ移行する自治体がふえてきていますが、湖南市として移行への考えは。また、
ピロリ菌検査実施についてお尋ねをします。 ６点目、人生100年時代と言われていますが、75歳以上の被保険者数、健診対象者数、健診受診者数の平成26年から平成30年度までの推移についてお尋ねをします。 ７点目です。市の職員の
健康づくり、
健康ポイント制度の参加率、
健康意識改革についての取り組みについてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 登壇 それでは、私のほうから、大きな１点目、誰もが生涯を通じて健康で暮らせる
まちづくりについてのご質問の中で、１点目から６点目までご答弁をさせていただきます。 まず、１点目の、来年度の重点的な
取り組み等についてのご質問につきましては、市民の自主的な
健康づくりへの支援を強化するために、健康こなんポイント事業を今年度に引き続き、主要事業としてさらに取り組んでまいります。 健康こなんポイント事業2018は、市独自の
ポイントカードのほか、県内他市町も参加している
スマートフォンを活用した
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵを取り入れ、インセンティブのための市独自の商品も用意して実施をいたしました。 本事業を周知するために、
市内公共施設にチラシ等を設置し、商工会、工業会、
湖南工業団地協会、市内企業や事業所を初め、医療機関、学校、
健康推進員様の協力なども得まして、あらゆる機会に市民の皆様や
関係機関等に案内用紙や
ポイントカードを配付をいたしました。また、商品の提供に関しましては、市内等の事業所に協力の依頼をし、本市では７事業所に協賛、協力をいただいております。 来年度につきましても、市民の皆様に自主的に楽しみながら
健康づくりに取り組んでいただけるよう、
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ利用者のうち高
ポイント達成者にアプリのダウンロードやポイントのため方等の支援のご協力をお願いをし、市民同士での広がりを進めていきたいと考えております。また、本事業の利用者の声を広報紙に掲載するなどにより、一人でも多くの市民に参加いただけるよう、啓発の工夫をしてまいりたいと思っております。 このほか、特定健診・
特定保健指導を受ける人の割合をふやすために、未
受診者対策について重点的に取り組みますとともに、糖尿病の重症化予防の取り組みをそれぞれ医師会との連携を密にいたしまして、協力をいただきながら実施してまいりたいと考えます。さらに、小学校区単位での健康課題に対する取り組みについては、
地区担当保健師を中心に、地域、
健康推進員、学校、園等と連携を強化し、
健康づくりを推進してまいります。 次に、２点目の、喫煙に関する今後の対策についてのご質問につきましては、現在、各小中学校におきまして
喫煙防止教育を実施したり、企業訪問時に薬剤師会の
禁煙支援出前講座の案内や、禁煙に関する啓発チラシの配布を行ったりしております。また、
健康政策課では禁煙のサポートを実施しておりまして、禁煙外来の受診を終了した人で同意をいただいた方に対し、禁煙が継続できるようフォローをしております。平成31年１月末現在での対象者は５人で、そのうち３人の方が禁煙を継続しておられます。 第２次健康こなん21計画策定時の
アンケート調査結果では、議員ご指摘のとおり、喫煙率は男女ともに悪化をしております。
ライフステージ別に見ますと、特に20から24歳の青年期での喫煙率が6.8％から17.1％に、25歳から44歳でも16.1％から20.0％に増加しており、若い働き世代での悪化が目立っております。
健康増進法の改正もあり、受動喫煙による健康影響が大きい子どもを守るために、次年度は乳幼児健診の機会を活用いたしまして、保護者に向けて
パンフレット等を配付しながら、禁煙についての啓発を図るべく検討をしております。あわせて、職場等において望まない受動喫煙を防止するための環境を整えるよう、人権啓発のための企業訪問時を活用いたしまして啓発を継続してまいりたいと考えております。 次に、３点目の、飲食店や
デリバリー店等への食塩や脂肪の低減の取り組みや、
カロリー表示等の
高血圧対策としての働きかけについてのご質問につきましては、こうした店舗等への働きかけは滋賀県が取り組んでおるものでございます。
県ホームページのデータから、本市におきまして
栄養成分表示をしている店は５軒あることを確認しております。 市といたしましては、市民の健康を守るため、減塩や脂肪の低減、
高血圧対策に取り組みつつ、中でも栄養・食生活、運動、飲酒などの生活習慣の改善を目指し、
各種保健事業や保健指導に取り組んでまいります。 次に、４点目の、事業所、企業に対しての健診やがん検診、
健康づくりへの働きかけについてのご質問につきましては、市では平成28年度から保険者の一つである
全国健康保険協会滋賀支部、いわゆる
協会けんぽでございますが、その被扶養者を対象に実施されている特定健診の会場に
健康政策課の職員が出向きまして、
大腸がん検診の容器を配付をしております。今まで
大腸がん検診を受診したことがなかった40から50歳代の若い年代の市民の方々に容器を配付することができ、来年度以降も継続をしていく予定でございます。 また、本市における
メンタルヘルスの現状といたしまして、働き世代の男性に自殺者が多いことが挙げられます。このことを受け、市から
湖南工業団地協会事務局に働きかけをし、協会の主催、市の共催という形で、昨年11月に
メンタルヘルス講座を実施をし、35人の参加をいただいたところでございます。
協会事務局からは、企業としても
メンタルヘルス対策に困っている現状があり、特に男性は自分から相談することが難しいことが多いため、今回のような機会は有意義であること、また、参加者からは、職場で疲れていそうな人に声をかけてみたい、今後も実施してほしいなどのお声をいただき、来年度も実施を予定をしてるところでございます。 そのほか、商工会を通して、約1,000カ所の事業所に対して特定健診受診や健康こなんポイント事業のチラシを配布をし、啓発を実施をいたしました。今後も引き続き、さまざまな形で事業所や企業に対しての働きかけを拡充していきたいと考えております。 次に、５点目の、
胃バリウム検診から
胃カメラ検診への移行と
ピロリ菌検査の実施についてのご質問でございますが、まず
胃カメラ検診ですが、国では
胃内視鏡検診という名称となっておりますので、その文言を使わさせていただきます。 県内でさきに
胃内視鏡検診を行っている自治体は、大津市、草津市、栗東市、東近江市の４市で、草津市と栗東市は医師会が一つということで合同での実施となっております。いずれの市におきましても、さまざまな条件により実施している医療機関は数が限られております。 滋賀県が定める
胃がん検診実施のための指針によりますと、
胃内視鏡検診を行う場合、
日本消化器がん検診学会による
対策型検診のための
胃内視鏡検診マニュアル2015年度版を参考とすることとあり、そのマニュアルには
胃内視鏡検診を導入する際には、
胃内視鏡検診運営委員会、仮称でございますが、の設立が望ましいとされております。この
運営委員会には、地域の医師会、検診機関、専門医などが所属をし、
ダブルチェックを担当する
読影委員会を管理するなどの機能が求められております。また、
運営委員会では、検査医の認定を行いますが、検査医としての認定条件は、
日本消化器がん検診学会等の認定医や専門医が望ましいとされております。
胃内視鏡検診を実施するに当たっては、このような幾つかの条件があるとともに、
胃内視鏡検診を実施する医療機関においては、日々の診療業務の中で検診に要する前後の作業にも多くの時間が費やされることとなります。 今後、本市におきましても、
胃内視鏡検診について、これらのさまざまな条件や課題の調整を図るため、医師会や
関係機関等の協議、検討を進めていく必要があると認識をしております。 次に、
ピロリ菌検査につきましては、市の
胃がん検診を受けていただきますと、
ピロリ菌感染の疑いがある場合には、その結果をお知らせをし、医療機関への受診勧奨をしているところでございます。今年度は199人が
ピロリ菌感染の疑いで医療機関への受診勧奨となりました。多くの市民が
胃がん検診をぜひ受けていただけるよう、引き続き啓発を進めてまいりたいと思います。 私からの最後、６点目でございますが、75歳以上を対象とする健康審査のご質問につきましては、被保険者数は、平成26年度4,332人、平成27年度4,511人、平成28年度4,737人、平成29年度5,037人、平成30年度5,287人と年々増加をしております。 また、健診対象者数は、平成26年度1,001人、平成27年度1,022人、平成28年度1,020人、平成29年度1,893人、平成30年度2,053人となっております。 健診受診者数は、平成26年度500人、平成27年度535人、平成28年度557人、平成29年度811人で、平成29年度の受診率は42.8％となり、県平均の28.8％を大きく上回り、県下で２番目の高い受診となっております。 私からは以上でございます。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） 私のほうからは、４点目の、
メンタルヘルスケアを実施している事業所の割合、ワーク・ライフ・バランスの取り組みで労働時間削減を実施している事業所の割合につきましてお答えをさせていただきます。 数値としては把握はしておりませんが、各事業所等で個々に
メンタルヘルスに関する研修や
ストレスチェックを行うといった対応をしていただいていると聞いております。 また、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、昨日３番議員の答弁において総務部長がお答えをさせていただきましたが、その答弁と重複いたしますが、県のワーク・ライフ・
バランス推進企業に登録しておられる市内企業が、平成30年７月現在で23事業所ございます。業種別に見ますと、建設業が16事業所、製造業が３事業所、医療・福祉関係が３事業所、サービス業が１事業所となっております。各事業所の推進計画の内容といたしましては、時間外労働の削減、出産や子育てに関する休暇取得や、その周知の強化などでございます。
メンタルヘルスケアやワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、年２回実施しております企業訪問の際には実施状況などを聞き取り、
情報提供等を行っております。今後も引き続き行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（平林敏也君） 私のほうからは、１の（７）についてお答えを申し上げます。 市職員の
健康づくりにつきましては、
職員共済組合や
職員互助会等からの
健康づくりに関する事業やイベントなどの情報提供を図り、啓発を促しております。また、自分の健康状態を知り、
生活習慣病の予防と改善を図るため、
定期健康診断に加えまして、胃検診、
大腸がん検診、
子宮頸がん検診、
乳がん検診を行っております。
定期健康診断の平成29年度受診率は、正職員、臨時職員とも100％でございました。
健康診断実施後には、異常の所見のある職員には再検査や精密検査の受診を勧めております。また、健康保持の必要があると認められる職員には保健指導を受けさせ、
日常生活改善に役立ててもらっております。 昨年度から市の事業として取り組む健康こなんポイント事業につきまして、
健康推進アプリＢＩＷＡ－ＴＥＫＵを新たなツールとして加え、事業の充実が図られております。
健康ポイント事業の職員全体の参加率につきましては、昨年12月末までに
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵアプリをインストールしている湖南市民の人数は655人でござましたが、そのうち市職員となりますと、
市外在住者もおりますので、把握が難しいところでございます。 こうした
健康づくりの取り組みとして、
健康ポイント事業のツールが一つふえたことで、市職員への参加につきましても進めてまいります。 健康診断で自分の体を知り、ストレスに気づくことで市職員の
健康づくりに対する日ごろの健康保持・増進への取り組みが一人一人の
健康意識改革に寄与すると考えており、
生活習慣病の増加をなくし、高齢期における介護や生活支援を減らすとともに、膨れ上がり続ける医療費抑制につながるものであると考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 一通りご答弁いただきました。その上で、再質問したいんですけれども、まず初めに、喫煙者の15から20％が
慢性閉塞性肺疾患を発症すると言われ、標準死亡比が湖南市は全国と比較して高く、女性は
県下ワーストワンという結果がこの健康こなん21計画にも載ってあるわけであります。認知度を高めるために、まずは啓発が必要と考えます。しかし、長年たばこを吸っておられる方は、吸わないとストレスがたまると、多くの方がそう言われます、依存性が高く、個人の努力だけではなかなか禁煙できないのも現状だというふうに思います。 先ほども禁煙外来に平成31年、５人行かれてて、３人が禁煙を継続されてるというご答弁だったんですけれども、そういう禁煙外来や医療機関との連携も強めなければならないわけなんですけど、たばこをやめたいという意志のない人に禁煙外来を幾ら勧めても行かないというわけだというふうに思います。私の友人のご主人は、お父さんが肺がんで最期まですごく苦しんでおられた姿を見ておられたということと、肺がんの方の肺の写真を見て、もう衝撃を受けてきっぱりたばこをやめられたということをおっしゃっておられました。喫煙の影響や受動喫煙の危険性、禁煙外来の医療機関の案内等を啓発していくのを、
保健センターだけでなく、まちセンや市役所等の公共施設や駅など、多くの市民の方に啓発するために、もう写真入りでポスターとかパネルのような展示をしていくというような、啓発の考えについてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 たばこがＣＯＰＤの原因ということで、その慢性、肺のＣＯＰＤについても認知度が非常に低いという状況にございます。たばこを吸うことの害が健康にどれだけ影響するのか、今、松井議員がおっしゃっていただきましたような手法については、これまで担当部局としても考えてこれなかった部分ではございます。そうした視覚に訴えて、たばこの危険性を啓発するということは有効な手段かとは思いますので、一度、担当のほうで検討させていただき、どういった資料をつくり、どういった場所にそういったものを掲示することが有効か、検討をさせていただけたらと思います。ありがとうございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） ぜひとも視覚に訴えて、やはりやめたいという気持ちに持っていっていただけるように努力が必要だというふうに思います。 それでは、胃の胃カメラ、胃の
内視鏡検査について再質問させていただきます。医師会や、その内視鏡のできる医療機関、予算等をクリアしなければいけない課題が幾つもあることはわかりました。先ほども県内では４市が行われているということで、草津市、栗東市では広域で行っておられるという話でありました。なかなか湖南市内だけの医療機関では難しいという点もあるので、広域での実施を含め、検討されていくのかどうかという点について、まず１点目、お尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 ただいまこの
胃内視鏡検診による
対策型検診の導入については、具体的に担当部局としても検討をさせていただいたわけではございません。ただ、県内の先進事例におきましては、議員ご指摘のように、２市で共同でやっていらっしゃるところもございます。湖南市の医療機関、医療資源の中で、単独でこの
胃内視鏡検診ができるのかどうか、なかなか医療機関の数等も考えますと、厳しいのかなということは想像されるところではございますので、甲賀市さんのほうにも投げかけをさせていただき、協議ができるものなのかどうか、また、圏域の拠点病院であります甲賀病院の協力も必要になってきたりするかなというふうには考えますので、今後、働きかけをさせていただけたらと考えます。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君）
バリウム検査というのは、先ほども申し上げたように、放射線被曝の量が胸のレントゲンの検査より150から300倍と高いという数字が出ているので、胃がんを検査するための検診で、発がんの危険性があるという検査は、やっぱりこれからは見直す必要があるというふうに考えますので、広域も含めて検討していただきたいというふうに思います。 それでは、
ピロリ菌検査についてなんですけれども、先ほどのご答弁でも
バリウム検診の中でもピロリ菌に感染しておられる方が、疑いがあるという方には医療機関に受診を促すというふうに言われたんですけれども、その199人の方がきちんと医療機関に行って、きちんとそれを除去というか、服薬してきちんとそれをなくなったかどうかということのデータまでは市はつかんでおられるのかどうか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 胃のバリウムの検査でピロリ菌があるというふうな疑いが出た方については、市としましては、あくまでも今、現時点では勧奨させていただいていることに終わっておりまして、その後、その該当の方がどういった行動をとられたかというところまでのちょっと追跡は、今、現時点ではできておりません。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） ピロリ菌に感染していれば、必ずしも胃がんに発症するというわけではないわけなんですけれども、感染の疑いがあるということであれば、きちんと除菌の治療をしていくということを最後まできちんと市も把握する必要があるのではないかなというふうに思います。 その
ピロリ菌検査には内視鏡を使った検査と使わない検査があるというふうに言われています。一つは、血液や尿を採取して、ピロリ菌に対する抗体の有無を調べることにより、ピロリ菌に感染してるかどうかという点と、二つ目には、検査用の薬を飲み、一定時間経過した後に吐き出された呼気を調べるという点があります。三つ目には、便を採取してピロリ菌抗原があるかどうか調べるという、この三つの検査があるというふうに聞いております。二つ目の呼気で調べる方法は、薬を飲んだ後、一定時間経過した後、少し時間がかかりますが、成人健診、特定健診、健康診査等で血液や尿検査があるわけです。その項目に
ピロリ菌検査を加えるということは可能かどうか。あと、また
大腸がん検診とあわせて、便を採取される、そのことで
ピロリ菌検査をすることは可能かどうかということについてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 ピロリ菌の検査について、特定健診や健康診査の中でというご提言だったというふうに思いますが、現時点では健診項目として設定はされておりませんで、市として実施するかどうかにつきましては、もちろん予算の伴うことでもありますし、場合によってはオプションというような設定ができるのかどうかについては、担当のほうでもう少し研究をさせていただけたらと考えます。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 胃の
内視鏡検査がなかなか取り組むのが難しいのであれば、やはりその前段階としてピロリ菌に感染してるかどうかという検査をしていくことは有効なことだというふうに感じますので、ぜひともそれが同時にできるかどうかというのは検討していただきたいというふうに思います。 それでは次に、健康診査のことについて再質問させていただきます。先ほど平成26年から平成30年度までの被保険者数と健診対象者、受診者の推移についてはご答弁がありました。その数値を見てますと、平成29年度は被保険者数が300人とふえたわけなんですけれども、平成30年度に健診の対象者が870人と大幅にふえた、その理由についてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 平成28年度から29年度の大幅な対象者の増加数につきましては、健診受診除外者の解除登録を行うようになったことに起因いたしまして、一方、平成29年度から30年度の増加は、一部の解除登録が行えていなかったということで、担当職員のちょっと認識のずれで数字が変わってきておるのが現状でございます。まことに申しわけございません。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 本来、健診の受診対象者の方が外れてたということだというふうに思うんですけれども、やはりきちんと健診を受けられるためのその手だてというのはきちんとしていく必要があると思います。県下２番目に受診率が高いというご答弁ではありましたけれども、それでも半分以下の受診率となってますので、この点についても伸ばしていただきたいというふうに思います。 それでは、先ほど職員の健康診断のことで、正規、臨時職員とも100％になったということをご答弁の中にありました。大変すばらしいと思いますし、今後も100％になるように努めていただきたいというふうに思います。 そこで、再検査、精密検査が必要となった対象者の方がどれだけおられて、その受診した結果、改善のための保健指導が重要なわけなんですけれども、保健指導対象者と実際受けられた方がどれだけおられたか、伺います。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをいたします。 正規職員の健康診断の対象者でございますが、産休、育休の人を除きまして435人でございます。その中で、要検査が159人で36.6％、要精密検査が106人で24.4％でございます。保健指導対象者は48人で、受診者は44人。臨時職員でございますが、254人中、要検査が35人で13.8％、要精密検査が31人で12.2％でございます。保健指導は15人で、受診者は11人となってございます。 要検査等の対象となった職員につきましては、病院の受診を促しまして、報告書の提出を求めているというところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今、要検査、精密検査などの人数を言っていただいたわけなんですけれども、非常に高い比率かなというふうに感じています。保健指導もほぼ受けてはおられるんですけれども、受けておられない方もおられるので、きちんとこの点についても全員が受けていただくように努力していただきたいというふうに思います。 職員の
定期健康診断の結果を見て、保健指導をされているわけなんですけれども、その保健指導の成果でいろんな改善点が見えてきてるというふうには思うんですけれども、高血圧の人が減少したとか、ＢＭＩの数値が適正になった方がふえたとか、ヘモグロビンＡ１ｃの数値が適正値になった人が増加したとか、そういった細かい点についてきちんと分析をされてるかどうか、職員の方のヘルスアップ効果についてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをいたします。 翌年の健康診断におきまして、高血圧の改善や腹囲の測定値、メタボ基準が下回ったといったことや、またヘモグロビンＡ１ｃが低下をしたといった効果があった人も現実にはいるということでございますが、その人数などにつきましては、定期健診や保健指導の詳細な事項の効果分析は行ってはおりません。定期健診を実施することで、まずは職員みずからが自分の健康状態を認識することでヘルスアップにつなげることが大切であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 職員みずからが自分の体、健康について認識していただくということが非常に大事だと思いますし、大きな２項目めの国保の問題でも、やはり市民の方に
健康づくりのことを言っていく上で、きちんと市の職員さん自体がそういう
健康づくり、自分の健康をわかった上で
健康づくりに取り組んでいくということが必要かなというふうに思いますので、分析もきちんとしていただきたいというふうに思います。 職員の方は２年、３年で他の部署に異動したり、いろんな面でストレスもたまりやすいとも思います。やはりその業務内容の改善とか人の配置、上司の気配りや部課内のコミュニケーションによってモチベーションは変わってくるというふうに思います。働きやすい環境を整えることは職員の健康にもつながり、市民サービスの向上にもつながるというふうに感じます。企業や事業所、飲食店、医療機関等の連携も強化し、誰もが生涯を通じて健康で過ごせる
まちづくりに私もご一緒に力を入れることを申し上げ、次の質問に移ります。 二つ目は、高すぎる国民健康保険税の引き下げについて質問をします。 日本共産党は昨年の11月１日に国保政策を発表しました。要旨を紹介します。国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱となっている。しかしながら、協会けんぽや組合けんぽに比べ、国保は加入者に大変重い負担を強いる制度である。国保の構造的な問題を解決し、重い負担である国保税を引き下げるためには十分な公費を投入することが必要不可欠であると考えるものである。 全国知事会、同市長会、同町村会においては、国保の定率国保負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入し、
協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めている。 1984年以来、国庫負担の削減、抑制で国保に対する国の責任が後退する中、ことし約3,400億円の財政支援が行われたが不十分であり、国保加入者の貧困化、高齢化等が進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっている。国保税が高くなる要因の一つとして、世帯の人数を算定基礎とする均等割がある。世帯の人数が保険料に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる平等割と同様、他の保険にはないものである。均等割と平等割を合わせると、全国で徴収される保険税額はおよそ１兆円とされている。１兆円の公費投入で
協会けんぽ並みの保険税とすることは可能であるという内容であります。 そこで８点について質問いたします。 一つ目、全国知事会など地方団体も、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題と位置づけ、持続可能な国保運営のためには抜本的な財政基盤の強化が必要と強調しています。国保の構造問題をどのように捉えておられるのか、お尋ねをします。 ２点目に、湖南市の新年度１人当たりの標準保険料額は、対前年度比１万3,011円増、率にして10.54％増と県は示しているわけですが、その根拠について市の所見を伺います。 ３点目に、子どもに係る特別調整交付金が出されているわけでありますが、県が納付金からさきに差し引いているので、市町にきちんと直接配分するべきと県に申し入れ、指摘をしてきました。湖南市の特別調整交付金はどれだけか。今年度、県ときちんと協議をされてきたのか。特別調整交付金の子ども被保険者への減免措置は検討されているのかどうか、お尋ねをします。 ４点目には、本市の国保の滞納世帯数、短期保険証、資格証の交付世帯について。 ５点目、納付相談で基準をクリアすれば短期保険証の交付というふうに聞いているが、内容を伺います。 ６点目、特別な事情の有無を十分確認した上で資格証を交付しているということでありましたが、特別な事情の判断基準と、交付世帯の所得階層についてお尋ねをします。 ７点目には、国保財政危機をつくり出したのは国庫負担の削減。国や県への財政支援拡大の働きかけについてお伺いをします。 ８点目には、標準保険料額はあくまでもその参考値であり、実際の国保税算定は市町の裁量である。県が示した標準保険料額は引き上げとなっているわけでありますが、これ以上の負担増は新たな滞納者をふやしてしまうと思います。基金や一般会計からの繰り入れを復活し、現行どおり据え置き、もしくは引き下げをするべきではないかという点についてお尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ８番、松井議員の一般質問にお答えをいたします。 １点目の、国民健康保険の構造問題をどのように捉えているのかというお尋ねについてご答弁をいたします。 国民健康保険制度は、昭和36年の国民皆保険の達成以来、全ての人が安心して医療を受けることができる医療保険として、健康保険や共済組合等に加入してる人や、後期高齢者医療制度の対象となる人、生活保護を受けてる人を除く人々の健康を守るセーフティーネットとして重要な役割を担ってまいりました。 制度創設から60年近くが経過いたしましたけれども、この間、大きな制度改革は行われてまいりませんでした。その一方で、少子高齢化の進展や医療の高度化、また就業構造の変化などの時代の大きなうねりを受けまして、幾度となく財政基盤の安定化に向けた取り組みがなされてまいりました。しかしながら、現在の国民健康保険制度が現役世代の加入割合が低く、被保険者の年齢構成が高いこと、そのため医療費水準が高くなってる一方、所得水準が低く、保険税負担能力の低い加入者の割合が高いこと、それにより保険税の収納率が低くなり、財政基盤が弱いといった構造的な課題を抱えてるところでございます。 そこで、国においてはこの構造的課題を解決するため、制度始まって以来の大改革を行ったところであります。これまでは市町村が国保の運営主体でありましたけれども、昨年の４月から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図ることとされたところでございます。また、この改革に伴いまして、先ほど議員がご紹介いただきましたように、国は市町村国保の財政基盤の強化を図るため、毎年3,400億円を財政支援を行うということとされました。 昨年の11月16日には国保制度強化改善全国大会がありまして、滋賀県国民健康保険団体連合会理事長、また湖南市の国保保険者として参加をしてまいったわけでありますけれども、そこにおきましても、国に対するこの制度の維持や国費負担の増に関する決議を行わせていただき、また、政府、国会に対する要請行動も強く行ってきたところでございます。 国保制度が将来にわたり持続可能な安定した制度となるよう、また被保険者に過度な負担を負わせることのないよう、今後もあらゆる機会を通じて、国の責任と負担においてさらなる公費拡充による財政基盤の充実・強化を図る措置を講じるよう、全国市長会や国保中央会、国保連などを通じて強く求めてまいりたいと考えております。 そのほかの点につきましては、担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） それでは、私から、２点目から８点目までについてご答弁をさせていただきます。 まず、２点目の、県が示す１人当たり標準保険料額の根拠についての市の所見はとのご質問につきましては、国民健康保険の制度改革により、県は国民健康保険事業費納付金および標準保険料率について、国が示す係数通知を参考に、県統一の算定条件を定め、設定された係数と県の考え方をもとに算定を行い、市町に示すこととされております。県の歳入となりました国庫支出金や前期高齢者交付金等が減少いたしましたことにより、本市の平成31年度の事業納付金は前年度より約3,700万円ふえました。納付金が増加をいたしますと、１人当たり標準保険料額も増加をいたします。 県が示す算定結果については、その根拠の妥当性について担当課長等によります市町連携会議を通じて議論を交わし、市町の意見が反映できる部分については申し入れを行ってきたところでございます。 次に、３点目の、子どもに係る特別調整交付金についてのご質問につきましては、平成31年度における湖南市の20歳未満の被保険者の特別調整交付金、子どもに係る特別調整交付金は975万6,000円でございます。 県との協議はとのご質問は、納付金算定に当たって、この特別調整交付金を差し引くのではなく、市町へ直接交付し、市町において子ども被保険者への減免措置の検討をという趣旨と理解をしておりますが、特別調整交付金は自治体の責めによらない要因に対する財政支援を行うものでございまして、子どもに係る特別調整交付金は、20歳未満の被保険者の多さによる市町財政への影響の軽減を図るものでございます。したがって、特定の被保険者世帯を対象に負担を軽減するという趣旨のものではございません。 また、特別調整交付金の交付方法につきましては、国のガイドラインにおきまして、各市町の納付金から差し引くこととされており、滋賀県もガイドラインに沿った取り扱いをすると説明をされているところでございます。 次に４点目の、国保の滞納世帯数、短期保険証、資格証明書の交付世帯数についてのご質問でございますが、平成30年６月１日時点の数字となりますが、国民健康保険被保険者6,935世帯のうち、滞納世帯は698世帯、短期保険証を交付いたしましたのが418世帯、資格証明書を交付したのは４世帯となってございます。 次に、５点目の、短期保険証の交付に係る納付相談の基準についてのご質問でございますが、国民健康保険税の納税につきましては、滞納をふやさないとの取り組み方針によりまして、現年度の国保税の納付に加え、納付相談によりそれぞれの世帯の状況を把握をいたし、個別の事情を鑑みながら分納計画を立てさせていただいております。計画どおりに納付が履行されていれば、期限が切れる前に新たに短期保険証を郵送による交付をしております。また、計画どおりの履行が困難なケースについては、電話や面談による納付相談を行いまして、納付計画、分納計画の変更等を行った上で、短期保険証の交付をしております。 次に、６点目の、資格証明書の交付に係る特別な事情の判断基準と交付世帯の所得階層についてのご質問につきましては、資格証明書の交付については、湖南市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止め等に関する取り扱い要綱というものがございまして、その第２条に規定する、特別の事情がないにもかかわらず、納期限から１年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯を対象としております。 特別の事情とは、一つに、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。二つ目に、世帯主またその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと。三つ目に、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと。四つ目に、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。五つ目に、以上四つの事情に類する事由があったことというふうに規定をされているところでございます。 なお、平成30年６月１日時点の資格証明書の交付世帯の所得階層につきましては、４世帯中２世帯が未申告の世帯でございます。１世帯が100万円未満、１世帯が300万円以上ということで、この300万円以上の世帯については、現在は短期保険証を交付中となってございます。 次に、７点目の、国、県への財政支援拡大の働きかけについてのご質問でございますが、国民健康保険制度は全国の制度でございます。市では県市長会を通じ、県に対して財政基盤の充実・強化を図るよう、国への働きかけを要望をしておるところでございます。また、県は全国知事会を通じて国への要望を行っており、今後もあらゆる機会を通じて働きかけてまいりたいと考えます。 次に、８点目の、国保税の算定は市町の裁量であることから、基金や一般会計からの繰り入れを復活し、現行どおり据え置くか引き下げるべきとのご意見につきましては、議員ご指摘のとおり、標準保険料額はあくまでも参考値であり、県内で保険料水準が統一されるまでは、各市町が独自裁量で税率を決めていくこととなります。 本市におきましては、新年度当初予算におきまして、県への納付金の増額に伴い、本来であれば国保税率を引き上げるところでございますが、基金の取り崩しによる繰り入れを行うことによりまして、次年度の国保税率は現行どおり据え置くこととする案を本議会にお諮りさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 一通りご答弁いただきました。国保の構造問題としては、市長がおっしゃられたとおり、非常に低所得者が多い中で大変高額な負担になってるということの認識は一緒だというふうに感じております。全ての人が安心して受けられる、健康を守るセーフティーネットという点においては非常に大事な制度でありますし、その構造的な課題という点には認識は一緒だなというふうには思うんですけれども、その改革について、市長は都道府県化に進むということについては、それが安定的な国保運営していく上でそれが必要だという認識なんですけれども、その点についてはちょっと考えが異なるかなというふうに思いました。 そこで、国の都道府県化が実行されて、その２年目であるわけなんですけれども、県が示した保険料算定において、県は医療費の伸びを2.7％というふうに見ているのですが、全国的には1.7％であるというふうに言われてて、その医療費の伸びについて、その算定基準については、市としては担当職員が県との協議の中でどのように議論されたのかどうか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 ただいまご指摘をいただきました1.7％という数値につきましては、国のほうで予算措置に当たりまして医療費の伸びを1.7％というふうに示されておる数字と理解をしております。 県が今回、示しております医療費の伸び、2.7％につきましては、高額薬剤の影響を受けない、平成26年度から平成29年度の医療費の伸び率を採用をいたしまして、実績に基づいた算定をされていらっしゃるということで、一定県内各市町、理解は示しておるところではございますが、今回、納付金の算定に当たりましては、2.7ではなく2.6、0.1％だけでも下げられないかというような議論を市町連携会議、担当職員の中でも議論をしたというふうには担当から聞いてはおりますが、その示されたタイミングで修正をかけるのは、県の議会等の関係もありまして、時期的にはちょっと県のほうも難しいというご答弁ではありましたが、その市町連携会議の中で、成果としては県が予備費１億円というものを計上をしておりまして、納付金の算定に当初入れるというような案ではございましたが、担当課長レベルの会議におきまして、その１億円は予備費には入れないで納付金を算定するというような調整が図られたりもしてございます。 県は2.7％については特段、過大な見積もりをしているということではないという見解も述べられており、県内市町担当課長も一定理解を示しているものと考えております。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） その市町の連携会議できちんと担当課の者が市の国保の財政状況を把握した上で、意見をこれからもきちんと言っていただきたいというふうに思います。 国保そのものの加入者の所得階層別で見ると、29年度決算の資料で見たわけなんですけれども、年間所得200万円以下が78.3％、300万円以下で見ると90.3％と９割の世帯の方が300万円以下ということがわかります。今でも高すぎて支払うことが困難な人がふえている状況で、その所得階層別に国保税の負担というものが、負担率、どうなっているかという点についてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 国保税の仕組みについてはご承知かとは思いますが、基本的には所得割、均等割、平等割という３方式で本市は採用をさせていただいておりますが、所得割につきましては一定の税率というものを採用しているため、採用といいますか、一定の税率としておりますため、当然、所得に応じてご負担は増減するという仕組みとなってございます。 一方、均等割、平等割につきましては、83万円以下の所得階層の方につきましては２割、５割、７割という軽減の制度がございまして、それにより一定、低所得世帯の負担の軽減ということで、負担は少なくなっておるところでございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今、所得割は一定で83万円以下の所得の方には減免で、その２割、５割、７割の減免制度があるというふうにおっしゃられたわけなんですけれども、83万円以上で低所得者と言われる、そういうところには本当に非常に国保税の負担率というのは、所得の中に占める国保税の割合というのは本当に高いものだというふうに思うわけなんですけれども、その点について、やっぱりそこを改善していくということが大事だというふうに思います。 国保税は先ほども言われたように、応能割の所得割のほかに応益割の平等割、均等割があって、子どもさんが多い現役世代の負担が均等割で、かなり負担が多くなっています。大人と同様に算定される子どもの均等割額を子育て支援策として、やはり県内で先陣を切って減免に取り組む考えがないのかどうか、もう一度お伺いをします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 国民健康保険の被保険者の方の保険料負担というものは、一般被保険者、私たちも含めまして、健康保険組合、共済の加入者と比べますと1.5倍から２倍といった保険料の負担になっておることは承知をしておりますし、その原因の一つに均等割や平等割があるということで、さらに今、松井議員がご指摘いただきました、子どもさんが多い世帯については均等割というところでの負担がさらに重くのしかかっているのかなということは理解はいたしてはおります。 ただ、子どもに係る均等割、保険料の軽減措置の導入については、今後、滋賀県で保険料水準の統一をしていくということから、市独自で行うべきものではないとは考えてございます。国民健康保険制度は国の制度ということでありますから、県においても全国知事会を通じて、国に対し、現在も要望を行っていただいておるところでございまして、本市におきましても県を通じて国への働きかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） もちろん国民健康保険税というのは国が責任を持つものだというふうには思います。市が県で統一化をされると言いましても、やはり市町の裁量できちんと手だてをしていくということもしていかないといけないというふうに思います。 子どもの均等割額の完全免除がなかなか取り組むのは実際難しいのであれば、第３子から免除するとか、子どもについて３割減免をするとか、今、全国で他の自治体が行われてるような独自減免制度をいろんなパターンで試算をしていくという、そういう検討をしていくという考えがないのかどうか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 市独自の減免制度をというご要望をいただきましたが、現在のところ、検討していくという考えはございません。
○議長（松原栄樹君） これで、８番、
松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時50分といたします。
△休憩 午前10時39分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時49分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、２番、大島正秀の発言を許します。 ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 質問に入る前に、一言申し上げます。 去る２月23日土曜日に開催されました自民党、誠心会の公聴会に参加させていただきました。さすが国の責任政党の公聴会、県会議員、国会議員の先生方が集い、国に対する思い、県に対する思い、市に対する思いを述べられ、貴重な勉強をさせていただきました。 そんな中で、湖南市の現状について、１、通学路について、２、庁舎建て替え、これは西庁舎も含みます、３、公共施設のあり方について、４、石部駅の改修・改築について、参加者から大きく４つの意見が取り上げられました。私が参加したまち協、自治会、シニアクラブ、福祉関係の方々等の会合、およびまちの声として出てくる内容と何ら変わりませんでした。 特に通学路については、若いお母さんたちが切実に質問されていました。施政方針の中で市長は、民間活動を誘発するための社会資本整備の中で、市道狐谷線や市道桐山１号線の歩道整備測量設計と、一歩踏み込んだ内容が書かれていました。片や、教育方針の中で教育長は、安心・安全な環境づくりの中で、通学路の安全対策については、地域の方々の要望等をしっかり踏まえて、湖南市通学路安全推進会議を中心に関係機関や関係部署が綿密に連携を図り、通学路の安全確保に努めますとありますが、具体的な進め方は何一つ書かれていません。苦情、要望がなければ動かないということでしょうか。 提案します。一例として、
まちづくり協議会、区長会、保育園、幼稚園の保護者会、小中学校の保護者会に、それと実際に通学してる児童の代表等を交えて、連携、協力して調査を行い、行政に通学路の安全確保を提言していく橋渡しを担うということも大事なことではないでしょうか。無論、道路事業には莫大な資金が必要なことも重々理解しております。勉強だけが教育じゃない、安心・安全な通学路を確保するのも教育の一環だと思います。 思い出したくもありませんが、昔、石部地先の工場の前で、歩道通学路を柵がなかったばかりに、当時、小学生の女の子がトラックにひかれて死亡という悲惨な事故がありました。二度と繰り返してはいけません。市長、一度、立ちどまって振り返ってください。前を向いて進むことは無論大事なことですが、何か忘れ物はないかと振り向くことも大事です。子どもはこれからの湖南市を担う宝です。住んでよかった、これからも住みたい
まちづくりを担う原動力です。危険な通学路を通わせる若いお母さん方の切実な声を聞くことも大事ではないでしょうか。 それでは一般質問に入ります。 質問事項でございますが、大きく１番目に、大山川余水吐改修工事について、その（１）12月の定例会でも質問しました、下流地域の野洲市の北桜、南桜の農業委員の方たちとその後、折衝されましたか、折衝の進捗状況は。 （２）上記を踏まえて県にはどのように折衝していく予定ですか。 （３）上記を踏まえて余水吐改修工事の着工計画は。 大きく２番目、2024年滋賀県で開催される国民スポーツ大会について。 （１）剣道の主会場が湖南市となっていますが、全国剣道連盟および滋賀県剣道連盟とはどこまで協議されましたか、進捗状況は。これは実は私も剣道、長いことやってますので、この個人的な思い入れもございます。 （２）開催期間は３日間と短期ですが、工事等の問題点が指摘されます。和歌山国体は仮設施設で対応されましたが、その費用が5,000万円計上されたとのことですが、市としてはどう対応していくのか。 その（２）の①宿泊施設の確保および選手の送迎、②選手のウオーミングアップ会場および選手控室、③大会関係者控室・補助役員の休憩場所、審判委員控室および研修室、④試合会場の床の改修、剣道ははだしでやるスポーツです、非常に危険でございます。⑤1,500席の仮設観客席の確保、⑥シャワー室およびトイレの改修にお尋ねします。 それと大きく３番目、公共施設について。 （１）湖南市公共施設等総合管理計画に基づいて、粛々と進めることには理解を示しますが、これは今まで利用されてる方たちが、言葉として、もっと話し合える時間をつくってほしいとの意見が圧倒的でした。学識経験者等でつくる委員会も結構ですが、実際に利用されてる人たちに丁寧な説明をするためにも意見交換会を設ける考えは。 （２）庁舎建て替え事業の中で、施設の廃止に伴い拠点場所を探すのに苦労した、これからの団体の方たちは移設先はどうなるのか、心配であるといった相談を受けますが、そんな中で社会福祉センターを存続されるのか、廃止されるのか。 （３）社会福祉センターは最初は新庁舎に移設という案でしたが、いつの間にか立ち消えになったと聞いてます。社会福祉センターというネーミングもなくなると聞いていますが。 （４）サンライフ甲西に社会福祉協議会が移設、そこに92団体のボランティアグループも移設とのことですが、既存の施設に比べてかなり手狭と聞いてますがいかがか。 以上、お聞きしたい。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） 登壇 私のほうから、２番、大島議員のお答えをさせていただきます。 まず一つ目の、大山川余水吐改修工事についてでございます。その中の１問目から３点目までをお答えをさせていただきます。 まず、野洲市への折衝の状況でございます。につきましては、まず菩提寺地先の浸水対策といたしましては、大山川（大山池）の切り下げが必要となるため、水利権者である野洲市の北桜、南桜の農業関係者との協議を継続的に行っております。ことしに入りまして、１月末に北桜、南桜の農業関係者との協議を行いました。過去の干ばつ時による検証や、水量確保のための地下水のポンプによる補充対策案の提案など、丁寧な説明を行いながら、ご理解を得られるよう努めているところでございます。解決に向けては、いろいろと課題整理が必要となることから、引き続き交渉を行っていきたいと思っております。 二つ目の、県への折衝でございますが、河川管理者である滋賀県からは、内水の問題という見解や、水利権との課題があることから、前向きな回答が得られていない状況にあります。引き続き、当地先の排水状況や排水課題を主張しながら、引き続き要望していきたいと考えております。 ３点目の、工事の着工はとお尋ねでございますが、余水吐改修工事の実施につきましては、滋賀県において予算確保をしていただく必要がございます。課題解決に向けての整理を行いながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、私のほうから２点目、2024年滋賀県で開催されます国民大会についてお答えをさせていただきます。 まず、（１）でございますけれども、競技団体との協議についてはどのように進捗しておるかというところでございます。こちらのほうは１月15日に中央競技団体、そして滋賀県のほう、滋賀県の剣道連盟等々の正規視察がございました。滋賀県のスポーツ大会準備室の方も同席していただいたところでございます。そのときに湖南市としてどのように取り組んでいくかというところの意見交換もさせていただいたところでございます。 （２）番目でございますけれども、市としての対応でございます。こちらのほうにつきましては、剣道競技の開催に当たりまして考えられる問題点について、市の対応をお答えさせていただきます。 ①といたしまして、宿泊施設の確保および選手の送迎についてでございますけれども、宿泊施設につきましては、でき得る限り市内のホテル等を利用させていただいて、シャトルバス等で大会会場への送迎をさせていただこうというふうに考えておるところでございます。 ２番目の、選手のウオーミングアップ会場および選手控室につきましては、必要であれば仮設施設の設置も含めまして、県および競技団体と協議し、検討させていただきたいというふうに考えております。仮設トイレの設置も必要であるのではなかろうかなというふうに考えてるところでございます。 ３番目でございます、③でございますけれども、大会関係者控室・補助役員の休憩場所、審判員控室等および研修室につきましては、現段階では大会会場の総合体育館の部屋を充てる予定でございますけれども、競技団体のほうから大会の審判員等は別途でお願いしたいというところもございます。こちらのほうにつきましては、また県、関係者の方々と詰めて、話を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ４番目でございますけれども、大会会場の床につきましてでございますけれども、現在のところは改修計画はございません。ただ、先ほど議員のほうから指摘がございましたように、剣道は素足でするスポーツでございますので、こちらのほうにつきましては、県および競技団体と協議して進めていきたいというふうに考えております。 ５番目、会場の観客席の確保につきましては、県民スポーツ大会、国体のほうでは1,000席以上を必要とされているというところがございます。しかしながら、現在は固定席が456席ということでございます。仮設の席が500席ほど設置する必要がありますけれども、こちらのほうにつきましては、総合体育館のほうの建築基準の中で、消防法等の基準もございますので、県および競技団体と協議し、また考えていきたいというふうに考えておるところでございます。 シャワー室およびトイレの改修につきましては、利用者からもトイレの洋式化の要望をいただいてるところでございます。全てのことにつきまして、大会開催に当たりまして、改修箇所がかなり出てくるのではなかろうかなというところでございます。費用が必要なことでございますので、県および競技団体と話を詰めさせていただいて、できる得る限り、失礼のない範囲の中で経費を削減していきたいというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 大島議員の一般質問にお答え申し上げます。 私のほうからは、３問目の、公共施設についてのご質問にお答え申し上げます。 １点目の、利用者の方々との意見交換会を設ける考えについてのご質問でございますが、本市では平成28年３月に策定いたしました湖南市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口減少社会の到来等を踏まえ、長期的な視点により公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、本市の身の丈に応じた最適な公共施設等の再編整備に向けての取り組みを進めていくこととしているところでございます。 そのような中で、公共施設の今後のあり方について検討を進めるに当たりましては、それぞれの施設の利用状況等を把握するとともに、ご利用者の皆様のご意見等もお聞きしながら進めていく必要があると考えているところでございます。 また、市が公共施設等のマネジメントに関する各種施策を推進していくに当たりましては、公共施設等マネジメントに関し識見を有する方などで組織している公共施設等マネジメント推進委員会におきまして評価および点検を行っていただき、ご提言をいただくこととしているところでございます。 議員のご質問にもございますように、本市が公共施設の今後のあり方を検討するに当たりましては、施設ごとにご利用の対象者やご利用状況なども異なりますことから、それぞれの施設の実情に応じた方法によりまして、ご利用者の皆様などに丁寧にご説明をしていくとともに、その方々からのご意見等もお伺いしながら検討、対応していかなければならないと考えているところでございます。 次に、２点目の、社会福祉センターの存続と廃止についてのご質問でございますが、社会福祉センターは昭和56年に旧耐震基準で建築された建物でございます。 平成27年度に策定いたしました湖南市東庁舎周辺整備計画（基本構想）におきましては、社会福祉センターにつきましては、サンライフ甲西や中央
まちづくりセンターなどの東庁舎の周辺施設とともに新庁舎に集約、複合化する計画となっておりました。 しかし、これをもとに湖南市庁舎建設及び周辺整備基本計画を策定する中で、サンライフ甲西につきましては、新耐震基準の建築物でございますことから、集約、複合化を見直し、そこに配置している建設経済部の産業立地企画室と商工観光労政課の行政執務機能を新庁舎に集約することといたしました。 このことにより、現在のサンライフ甲西において行政執務に使用している執務スペースにあきができますことから、社会福祉協議会につきましてはサンライフ甲西に移転していただくように計画を変更させていただいたところでございます。 社会福祉センターにつきましては、社会福祉協議会などに移転いただいた後に用途廃止し、解体する予定としているところでございます。 次に、３点目の、社会福祉センターについて、新庁舎に移設との案と、社会福祉センターの名称についてのご質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、現在の社会福祉センターにつきましては、社会福祉協議会などに移転いただいた後に解体する計画としているところでございます。 また、サンライフ甲西を社会福祉センターの名称とする計画は現時点ではございません。 最後に、４点目の、サンライフ甲西に社会福祉協議会とボランティアグループが移転すると手狭ではないのかとのご質問でございますが、サンライフ甲西へ現在の社会福祉センターにございます全ての事務所や活動団体の皆様に移転していただくこととなりますと、活動居室等を確保することは難しいと考えているところでございます。 昨年の12月議会の一般質問でもお答え申し上げたところでございますが、社会福祉センターの解体に伴い、社会福祉協議会の事務局はサンライフ甲西に移転していただく予定としておりますが、現在、社会福祉センターをご利用中のボランティア団体の皆様がサンライフ甲西を現状と同様の条件でご利用いただくことは難しいと認識していてるところでございます。 昨年６月、12月には、湖南市ボランティア連絡協議会からも、東庁舎および周辺施設での活動場所につきましてご要望いただいておりますが、
まちづくりセンターなどの他の施設の分散利用をお願いしなければならないと考えているところでございます。 各
まちづくりセンターの平均稼働率は最大時においても約30％という現状にありますことから、ボランティア団体の皆様の活動場所として十分ご利用いただける余地はあるものと考えているところでございます。 本市といたしましては、社会福祉センターの解体時までに、活動場所の移転先等につきましては庁内関係部署と連携をとりながら、各種団体の皆様との調整を図らせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 再質問させていただきます。 まず１番目に、大山川の余水吐改修工事の中で、ここでちょっと答える限り、ちょっと答えてほしいんですね。というのは、北桜、南桜さんとは、向こうの皆さん方の要望は、満水時は構わないと、渇水時はどうしてくれるのかと。それに対してどういう協議をされたのか、お聞きしたいです。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） お答えをさせていただきます。 大山池の満水時に対しましては、地元の農地が作付される時期でございましたら、そのときは十分と池の水量もございますので、今の現状と問題はないというようなこともおっしゃっておりますし、池の渇水のときの内容については、別に向こうのほうからは何もおっしゃることはございませんでした。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） いや、私の質問はちょっとおかしかったのかね、私が言うのは、満水時はいいんですよね、渇水時に関して、例えば市が北桜、南桜にどういう提案をされたのか、そこを聞きたいんです。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） お答えをさせていただきます。 向こうの要望としては、別にございませんでした。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） そんな中で、北桜、南桜との交渉は、かなり前には行ってるいうことでよろしいんでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） お答えをさせていただきます。 こちら側からはポンプでの給水というようなことも向こうでは提案させていただいておりますので、向こうも一定のご理解をいただいているというように感じているところでございますので、進んでいるというような解釈でよろしいかと思います。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） わかりました。何を言うたときに、やっぱり防災、災害の面から見ても、ここは昔から、かなり長い間からいろんな要望が出てると思うんです。一刻も早くこれが解決することを願っております。 次、２番目の、剣道の主会場の件で質問させていただきます。大きい２です。 今、先ほど宿泊施設の確保および選手の送迎で、市内のホテルということを言われましたんですけども、市内のホテルで、これ、賄い切れると私は到底思わないんですね、私なりに調べた中で。あと旅館とかいうのもあると思うんですけども、それも足してもどうも間に合わないと。そういったときに、例えばまち協の施設とか、そういう公共施設を、例えば寝床いうんですか、そういう形で使うことはできないんでしょうかね、そこら辺をお聞きしたいです。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 大島議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まち協等、また公共施設等に宿泊できないかというところでございますけれども、こちらのほうにつきましては、届け出が、宿泊施設としての届け出がない限りはなかなか難しいのかなというふうに思ったりするところでございます。でき得る限り、宿泊施設ということで、近隣の市町を含めまして検討はさせていただきたいというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） どんなスポーツも一緒なんですけど、やっぱりスポーツ始まる前に、やっぱりウオーミングアップというのがあるんです。やっぱり交通で、例えばあまり遠いとこから来るとなると、やっぱり交通事故の問題とかございますわね。極力、この湖南市内で宿泊受け入れをすることが私は大事だと思うんです。そこら辺、もう一回、市のほうも検討してほしいと思います。 次、（２）の選手のウオーミングアップ会場および選手控室、これは仮設施設です、トイレも仮設トイレということでございますけども、この３日間のためにこれだけの仮設施設で、このウオーミングアップも場所ってかなり、というのは何回も言いますけど、やっぱり床面なんです、仮設ウオーミングアップすること自体が、やっぱり床面が物すごく大事になってくるんです、剣道の場合は。柔道の場合は言うたら悪いんですけど、畳引くことになるんですけど、剣道はもうもろに床面と接触するわけです。先ほども書いてますけども、和歌山国体であったときの費用が仮設で5,000万円、たった３日のために5,000万円かかってるわけです。これをその5,000万円という費用、今から考えたら、今、何年か前ですから、かなりの費用だと思うんです、それを仮設で賄うということで進めるわけですか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 大島議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 仮設のウオーミングアップ会場ということにつきましては、まだ競技団体のほうと綿密に打ち合わせはさせていただいておりませんけれども、当初はこの湖南市のほうといたしましては、
保健センターの会議室が使えないかとか、いろんな案もあったように聞いております。そのことも競技団体のほうに交渉もさせていただいて、意見も言わせていただいたところでございますけども、どうも天井が低いと、面をつけて、剣道、竹刀を振り上げて打ち込み練習をしたいというような要望もあったようでございます。そのようなことを考えますと、湖南市の場合は近隣に甲西中学校、甲西北中学校、三雲小学校等々もございます。本当に大会会場の横になければならないのか、それとも、ある程度距離があっても、その送迎ができれば、それでオーケーなのかというとこら辺も、県、また競技団体と詰め合わせて話をさせていただき、また近隣の体育施設について利用できればなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 今のウオーミングアップ会場に関しては理解いたしました。よう考えりゃ甲西高校もありますし、甲西北中もありますわね。それは納得しております。 ただ、ここで言いたいのは、私、ちょっと勘違いして1,500席と書いた、実際は1,000席なんです。それが今現在、あそこ450と、あと仮設が500と、550ですね、どういう感じでやっていくのか。 それと、ちょっと話が飛ぶんですけども、国体の会場になることによって、県から１億円の助成金が出ますわね。それをどういう形で使うのかと、これをちょっと踏まえて話を聞きたいと思います。この中で一番大事なことが、ほんまに試合会場の床なんですわ。これはもう関係者も、この床のこと、何が何でも何とか進めてほしいというのが向こうの考えなんですけども、そこら辺どうですか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 大島議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 床につきましては、競技団体のほうから今のところは意見は頂戴しておりません。競技団体のほうが県を通じましてこの床を直してほしいというような要望がございましたら、また県とその財政的な面を踏まえて話を進めさせていただかなくてはならないと考えてるところでございます。 あと、観客席でございますけれども、競技団体のほうが、成人の部につきましては今のところで十分ですよと、成人の部については、もう観客する人ががたっと減りますから、それは大丈夫ですけれども、少年の部ですよね、子どもたちが剣道を競技するときには、やっぱり親御さんがたくさん来られるので、でき得る限り、観客席については増設してほしいという要望をされたというふうには聞いております。これは意見交換の中でございますけれども。 そのようなことを踏まえましたときに、今、消防法の話もございます。あの総合体育館に仮設で観客席を設置していいのか悪いのか、その辺の法的なことをクリアしていかないとなかなか難しいのかなというふうに考えておるところでございます。こちらにつきましても、県、競技団体と交渉、また検討を重ねていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 今の説明でおよそ理解はできました。ただ、何回も言いますけども、床に関しては、恐らく県、関係団体から通知で話が来ると思うんですね。ただ、あの総合体育館があまりにももう古い。その中で、じゃああれを床だけ張り替えるだけで約7,000万円かかるんです、業者に一応問い合わせしますと。けど、私、何でこれを言ういうたら、私が剣道の監督をしとるときに打出中学でしたか、あっこで県の全国大会の予選がありまして、そのときに私の教え子が床が割れて指に突き刺さった。これ、うそでも何でもございません。そういう経過、そういうことがあるんで、特に国体になると、もう大人がどんと踏み込んだだけで、すごい圧力かかるんです、今の床ではもたないんです。そこら辺はちょっと早急に関係団体と協力して、ちょっと話し合いをしていただきたいと思います。 大きい２番の質問はこれで終わります。 続きまして、大きい３の質問に入りたいと思います。公共施設のあり方、これに関してぶっちゃけた話、この社会福祉センター、大きい３番の（３）番、福祉センターという名称がなくなる、ネーミングがなくなる、福祉センターという場所は、これ、近隣みんな調べましたらあるんですね、福祉センターという名称がどこでもあるんですね。市長は今、福祉に関しては一生懸命やっておられます。そんな中で、この福祉センターいう名称がなくなっても、ネーミングがなくなってもええのかなと、私、それを思って、これを質問させてもらっております。 この湖南市は福祉のまち、うたってますね。福祉センターがぎょうさんございます、県でも有数のとこだと思うんです。そんな中で、この福祉センターという名前がなくなる、ネーミングがなくなるのはどうかなと思うんですけども、市長、どうですか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ２番、大島議員の再質問にお答えをいたします。 まだこれ、未定でありまして、計画をしていないという答弁があったということでありまして、どうしていくのかということは今後の話だと思っております。その建物の名称として残す必要があるのかどうか、また、そのセンター機能として残していく必要があるのかどうか、いろんな考え方があると思いますので、一概にこれがどうだという決めつけではないと思っております。 合併のときに、実は石部社会福祉センターがありましたけれども、これ合併時にこの中央のほうを社会福祉センター、そして石部地先にある社会福祉センターは老人福祉センターという名称に変えておりますので、そういう名称については柔軟に考えていくことも可能なのではないかなということであります。ですから、今、何が決まってるかというと、決まってないということが決まってるということでございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） このボランティアグループ、私、会合に２回寄せてもらいました。このボランティアグループの今の活動が全て正しいとは思っておりません。自分の練習する場所がないからボランティアグループに参加してるとか、そういったいろんな問題点がございます。この間、会長さん初め、副会長さん、突っ込んだ話をさせてもらいました。これは私も言わせていただきました。そんな中でも、やっぱり旧甲西町の時代から、旧石部町の時代から一生懸命やってるボランティアグループが現実論あるわけです。中にははみ出したとこがやっぱりある。ここら辺をしっかり精査せんとという話もさせていただきました。 ただ、これだけの福祉施設、やっぱり高齢者の施設でございます、いろんなとこにいろんな形で慰問に行っておられます。こういう方たちの場所がほんまになくなるというのは、またおかしいんかなと思ったりするんです。社会福祉協議会の中にそれを組み込んでいくと言うんですけども、彼らの中では、社会福祉協議会の中でも、その福祉センターという名前をどうしても残してほしいというのが、やっぱりこの何十年間とやっておられた方の皆さんの思い入れだと思うんです。ここら辺を市長、ちょっと一遍、もう一度、今現在、まだ決まってないということでございますけども、ぜひとも考えていただきたいと思います。 それと、先ほど言われました（４）のサンライフ甲西に社会福祉協議会が移設と。その中に92団体のボランティアグループが入るということで、稼働率が三十何％とか言われましたけど、私の聞いてる稼働率と全然違うんですけども、これ、いや、私の今、聞き間違えかなと思いますけど、もう一度、ちょっとそこら辺、お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 総務部長がお答えしましたのは、各
まちづくりセンターの稼働率が30％ということでございまして、今、社会福祉センターで活動されているボランティアグループとか、その他の活動とか、貸し館とかいう稼働率ではございませんので、ご了承いただきたいと思いますが。 先ほど申し上げました、総務部長の答弁の中にもありましたとおり、各社会福祉センターで活動を行われておりますボランティアグループにつきましては、ボランティアセンターと同一の場所で活動をしたいということでございます。 ただ、各ボランティアグループについては、それぞれ地域的に活動されてるグループもございますし、石部の老人福祉センターで活動されておるところもございますし、石部の医療センター下のところのボランティアセンターで活動されておられるところもございます。ただ、そういったところで各
まちづくりセンターの活動といいますか、稼働率が低いものですから、そういった場所も活動場所として利用できるのではないかという提案をさせていただいてございますし、全てがボランティアセンターと同じところでする必要があるのかということをご提案させていただいてるところでございますので、全ての活動を外で行っていただきたいという旨ではございませんでして、今ございますサンライフ甲西の部屋もかなりのスペースもございますので、そこで引き続き活動を行っていただけるボランティアグループも相当数あるというふうに考えてございますので、そういった部分でそれぞれお話し合いをさせていただきたいということでございますので、ご了解いただきたいと思っております。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 答弁ありがとうございます。その中で、私、この石部町と旧甲西町が合併した中で、公共施設のあり方で、この14年間、どこまでどういう形で調べてきたのかなというんです。実はせんだって、人権会議の中で、私の同級生が三雲児童館のあり方について発言しました。その彼と私はつき合いが長いんで、後ほど話を聞いたときにも、その児童館の使い方、それを彼が一生懸命、私に言うんですけど、それはおかしいやろうと、児童館の使い方って、それ、おまえ、外れてるん違うかと、使用目的から、それを説明したんです。そこでもう一つ、問題があるのは、彼が言うたのは、じゃあそのことに関して、市から何の指摘も今までなかったと、急に指摘が来たと、そういうのが彼の言い分なんです。もともと基本的には、あっこは、はっきり言いますね、あれは
部落の子どもらがあっこで使って、あっこで居場所という形やったのが、それがもう解釈なくなって、それは
部落の子だけじゃなしに、要するに地域の住民の子らという解釈です。それが彼らの中にはそういう解釈ないんです。既得権益で物を言うてきてるわけですわ。 ここでちょっと聞きたいんです。例えば今の公共施設の使用のあり方について、例えば使用目的が正しいのか、正しいないかというのを、例えば１年に一遍とか、２年に一遍とか、そういう検証されてるんでしょうかね。私はそういう検証は市のほうで何もしてないと思うんです。ただ、引き継いで、引き継いでやってるのかなと思ったりするんです。 これはウツクシマツの件でもそうだと思います。民間のボランティア団体さんが調べたら81本でしたか、これは市が調べると143本ですか、何でこんな格差が出てくるのかと。それは何年に一遍の検証や、しっかりやってるのか、やってないと思うんです。そこら辺のこと、お聞きしたいです。そういう検証をやっておられるのか。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） ただいま来年度に向けて、来年度といいますか、平成32年度に多くの指定管理施設の更新がございます。今回、昨年の７月から内部で話し合いを進めてまいりました。その中で、指定管理のあり方といいますか、公共施設の管理のあり方についてまず把握をするということで、指定管理制度が入ったのが平成18年度からが入っておるんですけれども、その際から、指定管理が大方の施設に社会教育とか、体育施設とか、
まちづくりセンターも含めてですけれども、入ったままで、検証がされてこなかったということで、指定管理料についても、当初の決められた金額でそのままずるずると来てるというような場合がございましたので、それも含めて、全体としてどういう使われ方をしてるかということも含めて、今、精査をさせていただいてるのと。 今、お話がございました児童館もそうなんですけれども、担当の所管する課が、その施設についての管理が指定管理になったりしておる場合については、管理が十分にできていないという、監督なり、管理ができていないというような状況もございますので、それも含めて直営に戻す施設もあろうかと思いますし、一部委託というような施設もあろうかと思いますし、指定管理を引き続きしていく施設もあるというふうに考えてございます。当時、いろんな施設で口約束で、先ほど申されたようなボランティアグループとか、各種団体に施設をお貸ししてるというようなこともございますので、そういった部分も含めて、今、見直しを進めている最中でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） ありがとうございます。その中で、じゃあ副市長の今の回答の中で、答弁の中で、やっぱりそういう検証はまともにされてなかったという解釈でよろしいですか。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 全てが不適正な使用ということではなしに、もう一度、貸し付けなりしている施設が適正にされてるかということを検証をさせていただくということでございますので、今おっしゃったような、大方の施設が不適正な貸し付けとか、使用がされているというふうには考えてはございません。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 無論それはわかっております。じゃなしに、こういう問題が出てきたいうこと自体が、やっぱり中にはずさんなとこもあったいうことですわな。私はそこを言いたいんです。だから、それが条例にうたってないかどうか知りませんし、内規であるのかどうかも知りません。というのは、やっぱり２年に一遍なら２年に一遍、そういう検証を設ける必要があると思うんですよ。だから皆がそういう、自分の中で、これ、やった、そろっとこれしたら、何も言うてこうへんかった、これ、ええねんなと、人間ってそういう解釈するんです。そやからそこら辺の検証を、ほんまに今後そういう規約をつくってもらうのか、つくることができるのか、申しわけない、つくってほしいんです。 というのは、我々
まちづくり協議会の指定管理に関しては物すごい厳しいんです。必ずヒアリングがあるわけです、四半期に一遍。それがきちっと統合できてるかできてないか、整合できてるできてないか、これは大事なことなんです。けども、今までのこの14年間の合併した中での公共施設に関しては、あまりにもずさん。これを今、副市長が言われましたように、今、調査して、調べ直してるということはわかるんですけども、今後、市長もいつまでも副市長もいつまでも副市長でおるわけじゃない。やっぱり次のほうに継続できるようなシステムつくってほしいんですけど、そこら辺はどうですか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ２番、大島議員の再質問にお答えいたします。 そういった意味で施政方針の中に内部統制体制を確立していくということを加えさせていただいてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） じゃあ今の市長の答弁で内部統制しっかりしていくということでございますので、この質問を終わります。 じゃあ以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（松原栄樹君） これで、２番、大島正秀議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時45分からといたします。
△休憩 午前11時35分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時43分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、15番、堀田繁樹議員の発言を許します。 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 今、日本では少子高齢化が急速に進んでいます。この問題については、まず１番に、現役世代、労働人口の減少があります。また、年金制度や医療・介護制度なども影響を受けることになり、社会問題化してきております。 地域においても高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者も増加し、企業においても人手不足が深刻な状況であります。人口減少によりまして消費も縮小し、経済成長率の低下も引き起こすことは明らかとなっております。人口減少によりまして、各自治体においても年々財政運営が厳しくなっていくことが考えられます。また、情報手段の発達による家庭や地域社会でのきずなやつながりの希薄化も顕著となってきているところであります。 今まで行政が主導で担ってきた
まちづくりなど、さまざまな行政サービスも限界に来ており、地域での課題解決も全てをこの先、行政が担うのは困難なことから、
まちづくりのあり方を考え直す必要があり、この湖南市においても新たな
まちづくりの形を推進するため、学区単位の地域
まちづくり協議会設立へと進んできたと理解をしております。 全国的に見ましても、地域での課題解決に向けてさまざまな取り組みがされております。助け合いの
まちづくりや地域の見守り、バスなど市民の交通手段の確保対策、防災、安心・安全対策、また外国人対応など、さまざまな取り組みが行政、市民の協働により実施されているところであります。 こうしたことを踏まえて一般質問をいたします。 大きく１点、市の
まちづくりの取り組みの現状と今後の方向性について。 １点、市内
まちづくり協議会の現状と課題について。 ２、市が推進する地域で支えあう
まちづくりの方向性について。 ３、地域共生社会の実現に向けた市の方向性は。 ４、地域支えあい推進員・支えあい推進会議の役割について。 ５、地域支えあい推進員の任命に関する経過について。 以上です。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（平林敏也君） 登壇 15番、堀田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 私のほうからは、市内
まちづくり協議会の現状と課題についてお答えをいたします。 市内七つの
まちづくり協議会が設立されてからおおむね10年が経過し、地域防災や地域福祉などを初めとした地域の特性を生かした取り組みや、地域が持つ課題の解決に向けてさまざまな取り組みを進めていただいております。
まちづくり協議会と区長会との関係につきましても、今年度、区長会内に組織検討部会が設置をされまして、議論の中で区や自治会単位における課題の解決や、
まちづくり協議会と連携した新たな地域運営組織のあり方なども検討していただいてるところでございます。 昨年に開催いたしました湖南市地域
まちづくりフォーラムでは、
まちづくり協議会に対する認知度不足や担い手不足、また、区との連携の重要性など、多くの課題が共有され、その後、
まちづくり協議会会長と区長会組織検討部会の意見交換会におきまして、新たな地域主体の
まちづくりを進めていくことを確認いただいたところでございます。 このようなことから、平成31年度におきまして、新たな地域
まちづくりを構築できるよう、
まちづくり協議会、区長会と一緒に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） それでは、私のほうからは、２点目から５点目までのご答弁をさせていただきます。 まず２点目の、地域で支えあう
まちづくりの必要性についてでございますが、今、日本は少子高齢化、人口減少といったこれまでにない経験をしており、この傾向はさらに今後も続いていくことが予想をされております。本市においても当然例外ではなく、昨年12月末現在の高齢化率は23.42％でございますが、2025年には27.8％となり、ひとり暮らしや認知症の高齢者などの要介護認定者がふえ続けることが予想されるところでございます。 このような中で、介護が必要となっても、誰もが住みなれた地域の中で暮らし続けることができるようにするために、介護保険制度の大改革が行われたところでございます。今回の介護保険の改正では、高齢者を含めた住民がサービスの受け手から暮らしと地域をつくる主体となること、そして、福祉のサービス提供体制だけでなく、住民同士の助け合いと地域づくりを進める体制づくりを進めることを目的としており、介護から地域づくりへ、そして画一的なサービス整備から多様な地域づくりへとの発想の大転換が自治体にも福祉専門職にも、そして市民の皆様にも求められております。 もう一つ大事なことは、従来の機能訓練重視の介護予防から、社会参加による介護予防という考え方が前面に出されたことです。参加したくなるような場がどれだけ地域にあるのか、介護が必要になっても参加できる場がどれだけ地域にあるのかが問われており、地域住民による主体的な場づくりや仕組みづくりが必要とされております。 自分が暮らす地域の課題を「我が事」として捉え、地域が「丸ごと」つながり、支え手と受け手に分かれるのではなく、自分の持てる力を発揮しながら支えあい・助け合いの活動が活発に展開される地域をつくっていかなければなりません。自分が支える地域は、将来自分を支えてくれる地域でもあります。湖南市地域福祉計画の基本理念であります、「一人一人ができる役割 もれない支援 行ったり来たりの思いやりのまち」の実現に向けて、行政、市民、事業者等が協働をしながら、地域の福祉力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の、地域共生社会の実現に向けての市の方向性につきましては、国はニッポン一億総活躍プランの中で、子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会を実現する。このため、支え手と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えあいながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することとしています。 この国の目指す地域共生社会の考えは、本市の地域福祉計画の基本理念と目指すところは同じであり、地域福祉計画の具現化を進めることにより、地域共生社会の実現に近づいていくものと考えます。 これからも自分が暮らしていく、また、子どもたちに残していく地域の10年後、20年後の姿を、行政や住民一人一人が立場を超えてつながり合いながら考え、今いる人、今ある資源を生かすことから取り組みを始めながら、人と人がお互いに支えあえる温かい
まちづくりを進めてまいたいと考えます。 次に、４点目の、地域支えあい推進員および支えあい推進会議の役割につきましては、10年後も20年後も安心して暮らせるまちにするために、どんな支えあいや助け合いなどの活動が地域にあればいいのか、地域における相互理解を深め、地域の社会関係を豊かにし、自己肯定感を高められる活動は何かを考える仕組みづくりが必要であることは、２点目のご質問の回答においても述べたところでございます。 そのために、地域の課題、困り事などを地域の皆さんで共有し、それぞれが持っているアイデアを出し合い、持てる力を出し合って協力し合えば、解決できることを探し、助け合いなどの実践に結びつけるための話し合いを行う場となるのが地域支えあい推進会議です。地域の実態をよく知っている住民や関係者、行政が一緒に話し合いのテーブルに着き、みずからの地域は自分たちの手でよくしていこうと住民が主体的に動きたくなる実質的な話し合いの場とすることが大切と言われております。 この推進会議の中で、住民が気兼ねなく話し合いができるように支え、地域の自主的な支えあいの活動を発見したり、見直ししたりして、見える化することで、地域住民が主体となった支えあいを推進していくのが地域支えあい推進員です。国のガイドラインでは、一つに、地域のニーズと資源・宝物の状況の見える化・共有を図ること、二つとして、地域の組織など多様な主体への協力依頼等の働きかけ、三つ目に、関係者のネットワーク化、四つ目に、目指す地域の姿・方針の共有・意識の統一、五つ目に、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、六つ目に、ニーズとサービスのマッチング、これら六つの機能を果たすことがガイドラインでは求められております。支えあい推進会議の運営を支えながら、推進会議のパートナーとなって、関係者とともにこれら六つの機能が含まれる支えあう地域づくりに取り組むことが期待をされているところでございます。 ５点目の、地域支えあい推進員の任命につきましては、地域支えあい推進員は、次年度においては各
まちづくりセンターのセンター長様、またはセンター職員様のいずれかの方に兼務でお願いすることとしておりましたので、
まちづくりセンターの指定管理を受けていただいております地域
まちづくり協議会が雇用、任命をいただくこととなります。 地域支えあい推進員の人件費と推進員の活動費や、支えあい推進員会議の運営費などにお使いいただく経費を地域
まちづくり協議会に生活支援体制整備事業委託料としてお渡しをすることとし、予算を計上させていただいてるところでございます。 なお、推進員については２月末をめどに各地域
まちづくり協議会におきまして人選を進めていただくようお願いをし、ただいま人選を終えていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は13時からとします。
△休憩 午前11時58分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時零分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） 午前中に一通りご答弁をいただきまして、理解はしたところではございますが、幾つか再質問をさせていただきます。 一つには、
まちづくり協議会に関連いたしまして、その中核をなす区・自治会でありますけれども、区長会の中において、組織検討部会というようなことでされていくということを聞きましたが、こういった部会の設置については、市のほうから積極的に働きかけがあったのか、実質的な区長会での動きなのか、それについてはどうでしょう。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（平林敏也君） 堀田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 区・自治会と
まちづくり協議会での組織検討部会につきまして、市のほうからというような話でございますが、区・自治会と
まちづくり協議会の連携などにつきましては、これまでも各学区単位などで議論をされてきたと考えられますが、今年度においては、先ほどご答弁を申し上げましたが、区長会の中に組織検討部会というのも設けていただきまして、地域
まちづくり協議会との意見交換会などを行ってきたところでございます。その結果につきまして、市のホームページで公開するとともに、区長会、地域
まちづくり協議会の会長会議のほうにおきましても報告をさせていただきながら、関係者や市民に対して広く理解をいただくように努めておるところでございます。 今後の予定につきましては、これまで出された意見をもとに広く議論をいただきながら、必要な制度設計の検討を進めてまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） 区長会の中で、
まちづくり協議会の活動に対して、何かさまざまな意見が出てると思うんですけれども、大きな意見で特徴的なものがあればお聞かせください。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（平林敏也君） 組織検討部会の中と地域
まちづくり協議会の会長会の中で意見交換会をさせていただきました。区長会の中でも、大変貴重な場を持っていただいたということで、今後も引き続きこういった場を持って進めていただきたいというような意見が大勢でございました。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） わかりました。 各
まちづくり協議会においては、役員の方が何人かおられるわけですが、どの協議会においても人材確保には相当苦労されてるというふうに聞いております。市としてこういった地域
まちづくり協議会の人材育成に関して、具体的な支援対策、何か考えておられますか、今後の方向性ということでお聞きをします。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（平林敏也君） 堀田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 各
まちづくり協議会の役員、人材育成の支援というようなことでございますが、市では
まちづくり、地域づくりに結びつく事業を、より効果的に展開し、地域人材の育成ということで、生涯学習社会づくりに結びつけることを目的といたしまして、平成30年度よりこなん市民大学を開校いたしました。そのメニューの一つに
まちづくり湖南というものがございまして、多文化共生や地域防災、
まちづくりなどの事業を体系化した講座とさせていただいているところでございます。 先ほどからもご答弁を申し上げておりますが、地域
まちづくりフォーラムもこのメニューの一つで、先進地の事例なども紹介し、活動の支援を図ることで地域運営組織の人材育成につなげてまいりたいと考えているところでございます。今後もこうした機会を積極的に活用いただけるよう情報提供を行い、地域人材の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君）
まちづくり協議会も設立から10年、ほぼ経過してるということで、曲がり角というか、また新たなこれからの10年という方向に向かっていくと思いますので、引き続き市のほうの支援を賜りたいと思っております。 次に、
まちづくり協議会の説明資料の中で、従来の集落支援員制度を廃止して地域支えあい推進員を導入するということになっておりますけれども、この以前の集落支援員の位置づけは、もう一度、ちょっと確認をしておきたいと思いますが、お願いします。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 集落支援員の位置づけということでございますが、集落支援員につきましては、総務省の特別交付税の対象となるという事業でございまして、各地域
まちづくり協議会から３名を推薦をしていただきまして、市が委嘱して、集落での目配りということで、地域の状況把握や話し合いを促進するということで、地域内の課題解決に向けた役割を担っていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） わかりました。 次に、地域支えあい推進員制度は続けていくというようなことでございましたけれども、継続的な運用を今後もやっていくということでよろしいんでしょうか、確認をさせてください。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 堀田議員の再質問にお答えをいたします。 午前の答弁の中でもこの地域づくりにつきましては、介護保険の大改革の中で、国が地域づくりを今後進めていくということで、その仕組みづくりの手段の一つとして、本市で言いますところの地域支えあい推進員、生活支援コーディネーターと、国で言うところの協議会、本市で言う地域支えあい推進会議、この二つを地域づくりの手段として各市町で設置、組織をし、推進することとされており、介護保険の事業費の中で国等からも一定、補助がある仕組みとなってございます。その財源につきましても、消費税財源を活用して推進していくこととされており、消費税が続く限りは、基本的にはこの制度も存続していくものと考えておりますし、地域づくりそのものも時間のかかるものでもあり、国も一定、全国的な取り組みの動向、成果等、どっかのところで検証はされるかとは思いますが、10年、20年と続いていく制度かなというふうには現在のところは考えております。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） 市職員による地域支えあいづくり推進チームがサポートするということなんですけれども、これについての職員の理解度はどうでございましょうか。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 堀田議員の再質問にお答えをいたします。 市職員による地域支えあいづくり推進チームの構成員として想定をしております健康福祉部の課長級以上、また地域
まちづくり協議会の推進の担当者となっております各部長、次長、そして健康福祉部の地域包括支援センターの職員や
地区担当保健師、こうした職員を対象に、平成30年度、この取り組みを始めました地域支えあいづくりの取り組みの中で、
まちづくりフォーラムの研修会であったり、
まちづくり協議会ごとに開いていただきました懇談会、そういったものには参加を促してまいりまして、そういった場で一定、研修等をし、この支えあいの必要性等については職員のほうも理解は進んでいるかとは思います。ただ、自分の今、任せられてる仕事とのかかわりの中で、十分まだ捉え切れていないという職員も見受けられるかなという感触はございますので、今後も引き続き、この地域づくりの取り組みの必要性、大切さ、そしてまた、職員としてのかかわり方、そういったことについて伝える機会をできる限り持っていきたいなと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） そうしますと、
まちづくり協議会の従来の担当職員もそこに入るということで、職務量的にはどうなんでしょうか、今まで
まちづくり協議会の担当職員として参加、参画、アドバイスしておられたと思うんですけども、そういった重みというか、膨らみが出るような今感じなのかと捉えたんで、その辺については、そういう担当職員の認識とか、当局の考え方はどんな感じなんでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 堀田議員の再質問にお答えをいたします。 特に健康福祉部の職員以外の部分で、各部局の部長、次長という立場の職員の方々にこのチームの一員としてお加わりいただくことについては、それぞれ部長、次長という立場の職員については、過去いろんな部署を経験しており、この地域づくりというのは、健康福祉部が直接的に所管する課題ばかりではない部分もあり、それぞれ部長、次長級の職員が、これまで行政職員として経験をされてこられました経験やお知恵等をお借りするといったことで、有意義なことかなというふうに考えており、次年度以降につきましても、
まちづくり協議会の、特にこの支えあいの会議等にも積極的にご参加をしていただきながら、住民の皆さんと一緒に協議をしてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） わかりました。 あと、構成メンバー、団体の中に、社会福祉協議会もということでございますけれども、このかかわり度といいますか、今現在、社会福祉協議会でいろんな事業されてると思うんですが、そのあたりとの今後のかかわり方のイメージというか、その辺は何か大きく変わるというか、追加されるとか、そういうことではないんでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 堀田議員の再質問にお答えをいたします。 社会福祉協議会という機関については、基本的には地域福祉を推進をいただく民間の中核機関として、その役割は大いに期待されるところでございますし、これまでも本市の社会福祉協議会においても、いろいろな形で地域に入り込みながら活動をいただいてきたかなというふうには考えております。今回、こうした大きな国の流れの中で、これまでの市社会福祉協議会として培ってこられたノウハウや経験を、ぜひこの取り組みの中でも生かしていただけますように、平成30年度に入りましてからは、毎月社協の幹部職員と健康福祉部の職員、時には総合政策部の地域創生課の職員なんかにも参加をいただきながら、協議して、一緒に同じ方向を向いて進めていく方向で進めさせてはいただいております。 また、社会福祉協議会のほうでも、この流れの中で、これまで以上に地域に入り込んでいかないといけないという意識の中で、新たな取り組みができないかということで模索をいただいて、きずなづくり交付金といったような新たな仕組みといいますか、助成制度も設けて、今、まち協に投げかけたりもしていただいております。この支えあいづくりの推進チームの中にも、当然、社協職員にも入っていただきまして、一緒に悩みながらともに進んでまいりたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） あと、その構成メンバーの中で、民生委員児童委員さんが構成の中に入っておられるということで、
まちづくり協議会の説明の中でもそういったあり方というか、それについてちょっと質問も出たように聞いておりますけれども、そのあたりのイメージとしては、当然、構成メンバーの一員やという理解はしますけれども、まち協での理解度というのはできているのかについて確認します。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 再質問にお答えをいたします。
まちづくり協議会の役員の皆様方に、この地域支えあい推進会議の構成員として、民生委員児童委員様にお入りいただく、これは国のほうの構成員の例示の中でも民生委員さん、入っておるわけですが、その意味合いについてまで深くご説明をさせていただいたことはなかったかなというふうには思っておりますし、再々、
まちづくり協議会の役員様のほうからも、民生委員様のほうに十分、市のほうから説明をできてるのかというご指摘もいただいてはきたところでございます。 ただ、民生委員様にこの推進会議にお入りをいただきたいのは、本来、民生委員様は地域の相談役として、日ごろから生活上のさまざまな相談、また見守りとか、福祉サービスの情報提供、関係機関とのネットワーク等、いろいろ地域の実情に精通をしていらっしゃるということで、この支えあい推進会議のメンバーとして期待をさせていただくことは、今申し上げましたような活動を通して、制度のはざまから漏れていらっしゃる方とか、そういったこととか、ご自身が日ごろされていらっしゃる活動の中で困り事をこの会議の中で発信していただくことによって、多様な地域住民の参画、お手伝いいただける方という方々をさらに募りながら、支えあいとか助け合い、そういった関係がつながっていく、そういう意味で民生委員さんにはぜひこの推進会議の中で、地域の実情の部分でご発言をいただくということで、大変役割としては期待をさせていただくものでございます。 民生委員さんは合計で、児童委員を入れますと120人ぐらいいらっしゃるわけなので、全ての民生委員児童委員さんの方に推進会議に入っていただくことは実際難しいかなとは思っておりますけれども、各
まちづくり協議会様のご判断によって、どんだけの人数が入っていただくかということについては、今後協議を進めさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） 民生委員児童委員さんも守秘義務があるということで、なかなか具体的な事例についてはなかなか言いづらい部分もあると思いますので、当然、入っていただいて、力を発揮していただきたいというのは私ども思っておりますんで、民生委員児童委員さんにも、またそのあたりの説明を十分していただきたいなと思います。 それと、地域支えあい推進員ですけども、センター長または職員が兼務していただくということでお聞きしましたけれども、一旦ちょっと構成が変わったようにも聞いておりますけれども、ちょっとそのあたりで
まちづくり協議会のほうでも、ちょっと異論が出たようなこともちらっと聞いたんですけども、そのあたりの説明経過についてはどういうふうであったのか、ちょっと一点、確認だけをさせてください。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 堀田議員の再質問にお答えをいたします。 特に地域支えあい推進員、生活支援コーディネーターの配置につきましては、昨年の夏ごろから
まちづくり協議会の会長会等におきまして、
まちづくり協議会ごとに設置をいただきたい旨はご相談を申し上げてまいりました。健康福祉部、また総合政策部の担当レベルでは、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、センター長またはセンター職員さんの兼務でということでご依頼をしてきたわけですが、私どもの市長、副市長への説明も不十分なこともあり、年末に市長、副市長のほうから、積極的に推進するのであるならば、兼任ではなくて専任で進めるというのはどうかというご提案もいただきまして、一度
まちづくり協議会の会長会のほうにその案でどうでしょうかということで、ちょっと急遽な変更になる形でご提案をさせていただきました。ですが、これまで夏以降、協議を進めていく中で、一定、人選も進めてきてるということもあり、ちょっとご迷惑をおかけすることとなりましたけれども、最終的には兼務という形でご了承いただき、先ほど申しましたように、２月末で人選を終えさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） わかりました。 人事に関連することですので、やはりちょっと慎重さがないと相手に迷惑かかるということで、今後またその辺をよろしくお願いしたいと思いますが、このコーディネーターについてもなかなか荷の重い役かなというふうに思いますし、相当な団体の方、束ねるというか、その事務局役的な役割になりますので、もちろんこの守秘義務等もかなり背負うのかなというふうに思うんですけども、このコーディネーターになられる方の説明会というか、研修会というか、そういったことは随時やっていかれるのか、その辺の確認をお願いします。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（芦田伝男君） 堀田議員の再質問にお答えをいたします。 センター長さんが兼務いただく方がほとんどといいますか、全てセンター長さんがお引き受けをいただける形に今現在進んでおりますけれども、皆様、今年度、取り組まさせていただいた研修会とか懇談会にご参加いただいた方ばかりではない面もありますし、さらには今後、４月以降、推進員としてご活躍いただくに当たりまして、推進員の養成講座というのを市のほうで企画をさせていただく予定をしております。現在の案では４月中旬から５回程度、できるだけ４月の早い段階で養成講座の研修を持たさせていただきまして、５月中には第１回目の推進会議を各
まちづくり協議会ごとにお開きいただけるように進めていただくよう、お願いをしてまいりたいと考えておりますし、推進員さんにつきましては、推進員さんばかりに荷が重くならないように、当然、第１層の生活支援推進員が社会福祉協議会のほうにも配置もしておりますし、先ほどから申し上げております推進チームの職員もかかわらさせていただきながら、孤立させないような形で進めさせていただきたいと思っております。 また、養成講座、４月だけではなく、できればフォローアップ研修といったような機会も次年度、設けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 15番、堀田繁樹議員。
◆15番（堀田繁樹君） 新たな取り組みといいますと、本当に最初にエネルギーが相当要ると思いますし、地域においてもどうしていったらいいのか、非常に悩んでおられると思いますので、市の強力なサポートをお願いをしておきたいと思います。 これで終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、15番、堀田繁樹議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は１時35分からといたします。
△休憩 午後１時24分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時32分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、１番、大角道雄議員の発言を許します。 １番、大角道雄議員。
◆１番（大角道雄君） 議長の許しが出ましたので、議席番号１番、大角道雄、一般質問をいたします。 市は、第２次湖南市総合計画、平成28年から平成32年の５年間の基本計画において、湖南市の将来を「みんなで創ろう きらめき湖南」のもと、六つの目標、みんなで共に進めるしくみをつくろう、うるおいのあるまちをつくろう、活気あるまちをつくろう、ほっとする暮らしをつくろう、いきいきとした暮らしをつくろう、明日を拓くしくみをつくろうを施策の柱とした市民主体の
まちづくりの推進を大きく掲げています。この市民主体の
まちづくりに光を当て、今回、一般質問、三つの項目を分割で行います。１点目は、市道美化について、２点目は、甲西駅の行き違い線の早期実現について、３点目は、現況建物の耐震診断について。以上、三つの項目について分割質問をさせていただきます。 先人が築かれたこの湖南市の文化や歴史に感謝し、活気と希望に満ちた豊かな創造的なまちをつくるために定めた、「ずっとここで暮らしたい！みんなで創ろう創ろう きらめき湖南」、第２次湖南市総合計画を踏まえ、質問をいたします。 では、一つ目は、市道の美化について質問をいたします。 市は観光の振興に力を入れて、観光入り込み客数を平成32年度末で年間45万人と目標を設定しています。毎年秋の湖南三山めぐり、冬の酒蔵めぐりなど、多くの方々が湖南市を訪れていただいております。また、この４月21日に開かれる第１回滋賀湖南市十二坊トレイルラン＆ウオークも、多数の参加者が湖南市、岩根山一帯の国宝善水寺や、石に刻まれた磨崖仏を臨む修験道を快走されます。私たちの誇れるまち湖南市を訪れる皆様に魅力あるまちとして見ていただき、また、再度来訪につながるためにも、まずは湖南市一帯が美しくなければなりません。 空き缶、ペットボトルやごみの散乱、そして車道と歩道の雑草等、湖南市へ入ると一段とごみや雑草が目につきます。また、十二坊への市道および谷川は特に散乱がひどい状況でございます。 ここで現状写真を見ていただき、ご説明をさせていただきます。皆さんもご存じのとおり、これは市道十二坊線でございます。これはちょうど小砂川の橋付近で撮らさせていただいております。空き缶やペットボトルが散乱しております。また、下の部分については、針地先の甲西駅から少し東に行った部分でございます。これにつきましてはペットボトルやごみが散乱し、なおかつ歩道には草が生えており、そして堆積した砂もたまっております。 今の現状を見ますと、毎日通勤に利用してる人は、いつもごみの状況を見ながら職場へ通勤しておられます。例えば私たちの家で各室にごみが散らかり、足の踏み場もない状況の家に人を招き入れることはできないことです。万一訪問されても気分が悪くなりますと思います。茶道にも通ずるんですが、来訪者への配慮、もてなしの心が必要と思われます。 今後も市として観光に力を入れ、魅力あるまちを推進していく状況下での市道や河川等の美化について、道路利用者への意識を高めるための行動として、湖南市に合うポイ捨て防止看板の設置や、ごみ回収や雑草の刈り取りについて、今後、市としての市道等の美化についてどのような考えをお持ちでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） 登壇 私のほうから、１番、大角議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、市道の美化についてでございます。市道十二坊線ほかの環境美化対策のご質問でございますが、本路線に限らず、市内全域の市道敷きのごみの投棄処理、路面修理につきましては、シルバー人材センターに委託し、年間を通して週３回の道路パトロールにより、ごみの回収、処理等を行っております。また、適宜職員による道路巡回パトロールにより、安全で快適な道路環境の保持に努めているところでございます。 ご質問いただきました市道十二坊線の美化につきましては、交通量が多い路線であり、山間部という地形からも投棄されやすい一面もあると考えられます。即時対応が難しい部分もございますが、道路の巡回を強化し、対処してまいりたいと考えております。 あわせて、道路を利用する方々に道路を美しく安全に利用していただけるよう、生活環境課とも連携をし、ポイ捨て禁止看板の設置や啓発活動についても行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、大角道雄議員。
◆１番（大角道雄君） 再質問をさせていただきます。 先ほど週３回の道路パトロールによりごみ回収および処分等を委託されておられるとのことですが、市道十二坊道の両側のごみ回収であれば、湖南市をきれいにする団体で、風の会が以前実施された同一場所での回収であれば、２人で１日もあれば回収できる量とのことです。谷川の中のごみの回収は、大変たくさんのごみが堆積しております。トラック何台にもなる量であります。 また、風の会が行った石部から三雲までの往復を歩いてごみの回収でも、１日で対応できると聞いております。 また、道路際に積もった土や道路の草の除去手作業でも、２人で１日もあれば相当な距離がきれいにできます。 ぜひ年間を通しての各市道のメンテナンス、施工のための道路マップ工程表や報告書、ごみ回収量の報告書、また、写真や巡回チェックシート等で確認をしていただき、市道等に草等、生えていない、ごみのない湖南市を実現していただきたいと思いますが、再度、市としての今後の依頼事業所への取り組みや改善について考えを問います。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） 大角議員の再質問にお答えをさせていただきます。 市道十二坊線についてのごみ回収と美化についてのご提案をいただきました。ごみのない新しいまちを目指し、巡回強化を図るとともに、議員のご提案も参考にしながら、必要に応じて対処していくよう、道路環境の保全に努めてまいりたいというように思うところでございます。
○議長（松原栄樹君） １番、大角道雄議員。
◆１番（大角道雄君） ぜひ努力をしていただきたいと思います。市の今後の取り組みに期待いたします。ぜひこの美しい日本、その中で湖南市の観光振興をする上で、美しい湖南市を市と市民の皆様の力を結集して、すばらしい魅力ある三つの国宝があるまち、湖南市を育んでいき、広めていければと切に思います。 最後に、輝く湖南市、ごみゼロ運動の推進を期待し、次の項目に移ります。 二つ目は、甲西駅の行き違い線の早期実現について。 まず、甲西駅近辺の写真を見ていただきます。皆さんもご存じだと思いますが、甲西駅は行き違い線の場所を今、準備されておられます。いつでも皆さんの努力により可能性があります。そして、駅前広場については、今はこういう状況でございます。これが今の現状でございます。それをもとに今回お話しさせていただきます。 草津線は草津、三雲間の開業が明治22年。三雲、柘植間が明治23年の開業でございます。時代を重ねた草津線でございます。複線化の取り組みについて、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会が昭和63年から活動していただいております。県の交通戦略課の資料を見ますと、第１ステップから第４ステップまでありますが、その第１ステップが甲西駅の行き違い設備の整備となっております。第４ステップは、柘植、草津駅間部分複線化を行い、全区間複線化となります。まず、第１ステップの整備ができますと、貴生川駅から草津駅が現在の朝夕ラッシュ時に増便が可能です。また、利用実態に応じたダイヤの拡充が可能になります。市として湖南市民の通勤や通学が便利になることはもちろん、地域の活性化による経済波及効果も期待できます。 このことから、草津線沿線の各自治体と連携し、利用客数のアップに向けての取り組みと、甲西駅行き違い線早期実現に向けた市の考えは。また、今後どのようにして草津線の活性化に向けた取り組みについての考えはを問います。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） それでは、２番目の、甲西駅の行き違いの早期実現についてということでお答えをさせていただきます。 ＪＲ甲西駅の行き違い設備設置の早期実現に向けた取り組みと今後の取り組みについてでございますが、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会において、複線化の第１段階と位置づけられている甲西駅への行き違いの設備の設置に向けた要望活動をＪＲ西日本に対して継続的に行っております。 ＪＲ草津線は、平成16年の近畿地方交通審議会答申において複線化の必要な線区として位置づけられたところでもありますが、草津線全体の鉄道利用人数が10年間以上にわたりほぼ横ばいということもあり、実現に向けた前向きな回答がいただいていない状況にあります。現在はＪＲ西日本に対し、最重点要望として、甲西駅での行き違い設備と冠水対策としての旧由良谷川水路橋跡付近の線路路盤かさ上げの一体的な整備の実現を目指し、要望活動を行っているところでございます。 草津線の活性化に向けた取り組みといたしましては、ＪＲ西日本と連携して、発行している観光情報誌への草津線特集の掲載や、大阪や京都での共同ＰＲ、駅からのアクセス向上のためのレンタサイクル事業、冬の酒蔵めぐり、草津線の魅力を高めるため、ラッピング列車である「ＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮ」の運行など、観光誘客に努めているところであります。インバウンド関係としては、多言語による沿線紹介パンフレットを作成、国内外に対して草津線沿線地域の魅力向上を発信しています。 また、本市においては、これまで特産品開発や三雲城址の魅力アップ、ハイキングマップの作成などにも取り組んできました。 今後もこうした市内の観光資源を活用し、魅力発信に努めるなど、利用促進が図れる取り組みを積極的に進め、地域の活性化と鉄道の利便性向上に、さらには甲西駅の行き違い設備の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、大角道雄議員。
◆１番（大角道雄君） 再質問をいたします。 滋賀県草津線複線化促進期成同盟会と市が継続的にさまざまな工夫をしていただき、取り組んでいただいておることは十分理解させていただいております。県のほうでも交通戦略課を設け、取り組んでいただいております。草津線の甲西行き違い線の増設については、大きなダイヤ改正と費用も生じることから、旧由良谷川の水路橋付近のかさ上げ対策と同時進行と、そしてその上、利用客の増加が必須条件と聞き及んでおります。ぜひ草津線の湖南市、甲賀市、栗東市の皆さんの利便性向上とまちの活性化にも一役も二役も担う甲西行き違い線の早期実現に向けて、市挙げて市民全員の行動を願うものです。 市民のある方から意見として、市民の草津線利用促進のための行動や施策について、三雲駅前広場、甲西駅前広場、石部駅前広場の明るく元気な湖南市イメージアップにつながる駅前整備や、猿飛佐助や服部半蔵などのキャラクター人形の設置などをすることで、忍者列車からおりると、忍者の地を訪れたことのあかしとして、インスタ映えする写真が撮れる場所となります。夜はイルミネーションでお出迎えや、休憩ベンチの設置など、対策など、市民の多くの方々、若い人からお年寄りまでの意見をたくさん持ち寄り、市民がつくる駅前広場を計画することが駅を訪れる方々にすばらしい元気のあるまち、美しいまちを演出することができ、市外からの観光客のイメージアップ、またＳＮＳの拡散による観光客による誘客のアップにもつながり、一日でも早い実現への足がかりになるものと市民の声をいただいております。 各駅前広場のイメージアップ活性化に向けて、市としての今後の取り組みはを問います。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） 大角議員の再質問にお答えをさせていただきます。 各駅前広場のイメージアップの活性化に向けての取り組みでございますが、まず、甲西駅につきましては、ウツクシマツ自生地や酒蔵への誘導を図るため、観光案内板の充実や、市道甲西駅美松線完成時には道路の愛称名を定めるなどして、利用者に親しみやすく整備していきたいというように思うところでございます。 また、三雲駅前広場につきましては、今年度、三雲駅南北広場の整備を進めているところでありまして、都市再生整備事業において、駅北側の道路をカラー舗装するなど、駅周辺の観光案内板の設置を予定しております。 また、猿飛佐助実行委員会におきまして、佐助のキャラクターを作成するクラウドファンディングを実施しておられます。こうした取り組みも連携をしながら、三雲城址を広く発信できるように考えていきたいというように思うところでございます。 それと、石部駅前広場につきましては、これから進めていく石部駅周辺整備事業計画の中で、石部宿やアールブリュットなどの活用を検討していきたいと考えておるところでございます。 今後も観光協会などと関係団体とも連携をとりながら、湖南三山など、観光資源を最大限に活用した活性化の取り組みに推進していきたいというように思うところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、大角道雄議員。
◆１番（大角道雄君） ぜひ着実に進めていただきたいと思います。 今回、乗降客アップの取り組みと、行き違いのための計画予定を今から準備していくことが、将来の湖南市の活性化に結びつくものと確信しております。ぜひ市と市民挙げて取り組み、今以上の目標設定し、年々着実な成果が上がる取り組みを期待します。 最後に、市民の方々に、みんなで乗ろう草津線を合い言葉に、次に移らせていただきます。 最後に三つ目は、現況建物の耐震診断について。 まずここで写真を見ていただきます。皆さんは近場にいらっしゃるんで、わかっておられる状態があろうかと思いますけど、社会福祉センター、中央
まちづくりセンター、
保健センター、石部町庁舎でございます。皆さん、いつもここで頑張っていただいておる状態の場所でございます。 庁舎周辺整備計画に影響があるのですが、社会福祉センター、中央
まちづくりセンターおよび西庁舎の耐震診断および補強計画案としての耐震改修、金額も踏まえた検討はされたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 大角議員の一般質問にお答え申し上げます。 ３問目、現況建物の耐震診断についての、社会福祉センター、中央
まちづくりセンター、西庁舎についての耐震診断と補強計画案の検討についてのご質問でございますが、お尋ねの施設につきましては、いずれも昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物であり、平成27年度に策定いたしました湖南市東庁舎周辺整備計画（基本構想）におきまして、東西庁舎に分散した行政執務機能の問題や、東庁舎周辺の公共施設の課題を整理しながら、東庁舎周辺整備の方向性を検討し、社会福祉センターや中央
まちづくりセンターにつきましては、庁舎整備に合わせ、他の施設とともに集約、複合化し、除却する計画とさせていただいたところでございます。 また、本市におきましては、今後の人口減少社会の到来などのことを踏まえ、長期的な視点を持って公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、本市の身の丈に応じた最適な公共施設等の再編整備に向けての取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。 このように社会福祉センター、中央
まちづくりセンターにつきましては、庁舎整備に合わせて集約、複合化していく計画とさせていただいておりますことから、耐震診断につきましては実施はしておりません。 また、耐震診断を実施しておりませんことから、補強計画案の作成や改修金額の算定もさせていただいておりません。 西庁舎につきましては、平成18年に耐震診断調査を行い、耐震補強案の検討と概算工事費の算定業務につきまして委託を実施しております。その結果、２階以上は耐震上の問題はないとされておりますが、１階部分につきましては、耐震指標のＩｓ値がＸ方向で0.56、Ｙ方向で0.47となっており、耐震上問題があるということが判明しております。 これらの調査結果等につきましては、今年度に立ち上げました公共施設等マネジメント推進委員会におきまして、今後の西庁舎のあり方の方向性をお諮りしながら検討してまいりますので、その検討におきまして活用させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、大角道雄議員。
◆１番（大角道雄君） 再質問をさせていただきます。 複合化することでメリットとデメリットが生じてまいります。東北の地震でも想定外のことがたくさん起こりました。複合化することで、本体が万一、想定外の災害、発生した場合は、全ての機能が停止してしまいます。想定外の震度、想定外の火災等が挙げられます。 現在、庁舎周辺整備計画では、全ての建物が複合化ありきで進められていますが、まだまだ想定外災害も含め、考慮することも大事と思います。現在の社会福祉センターの耐震補強が可能ならば、一案として、
保健センターの機能を現在の社会福祉センターに移動することで、幼児に優しい、１階で避難もすぐできる、可能な建物耐震改修し、またエレベーターをつけることで利便性を高めた建物となります。 中央
まちづくりセンターにおいても、ご存じなのであまりあれですけども、耐震改修可能であれば、市民の方々の利用や市の会議等も利用可能となります。西庁舎は耐震改修可能であれば、今後の利活用にもなります。今からでも市の財産として再度の耐震改修をすれば、概算施工単価と利用方法について検討も必要ではないでしょうか、市の考えを問います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 大角議員の再質問にお答え申し上げます。 複合化することで、万一、想定外の災害が発生した場合は、全ての機能が停止するのではないかとのご指摘でございますが、計画しております複合庁舎は、防災拠点として安全性、速やかな機動性、確実な業務継続性を発揮する庁舎を第一に目指しており、全ての機能が停止することは決してないよう、計画、設計を進めさせていただいているところでございます。 また、先ほどもご答弁申し上げましたように、今後の人口減少社会の到来等のことを踏まえ、長期的な視点を持って、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、本市の身の丈に応じた最適な公共施設等の再編整備に向けての取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。 この複合庁舎建設の機会に、複合化した施設につきましては除却をし、今後の湖南市財政や将来世代の負担とならないようにしてまいりたいと考えております。 なお、西庁舎の今後のあり方につきましては、公共施設等マネジメント推進委員会にお諮りし、頂戴いたしますご意見などをもとに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、大角道雄議員。
◆１番（大角道雄君） 再度、再質問をさせていただきます。 複合化することで今後のそれらの建物の維持管理費がなくなることで市財政が少しでも現状改善となることは、大事であることは承知しております。しかし、建物はまだ利用でき得る建物を解体することで、市の財産をみすみす捨ててしまうようにもなります。メンテを入れ、今以上の利用価値もあるのではないでしょうか。建物はメンテを入れれば、長期寿命化すれば、100年でも利用ができるものです。いま一度、検討も必要ではないでしょうか。 また、
保健センター規模、約2,000平米の今、建築しますと６億円程度かかりますが、そのまま利用すればメンテ料金のみ、数千万円で利用できます。市が考える借地代金が要ることと、施設の複合化だけで捉えていいのでしょうか。 また、中央
まちづくりセンターも耐震改修、エレベーター設置しますと、１億円程度とある設計者の方より聞き及んでおります。まだまだ30年以上も利用できる建物です。解体すればコンクリートのくずですが、改修利用すれば環境に優しい、エコにもつながります。湖南市の財産の有効利用にもつながり、今まで利用しておられた方々へも、また再度利用していただける建物にもなり、また、いろいろな利活用にもできるものと思います。 既存建物の長期寿命化と、環境エコと、市の建物に対する市としての捉え方を伺います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 大角議員の再質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、２町合併後も数多くの施設を保有してまいりました中で、これからの人口減少、少子高齢化などを見据え、将来世代に重い負担を残すことのないように、湖南市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、各施設ごとに個別計画を策定し、長期的な視点を持って、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うこととしており、本市の身の丈に応じた公共施設等の再編整備に着実に取り組んでいくこととしているところでございます。 この取り組みの中で、庁舎建設および周辺整備におきましては、庁舎の耐震機能の不足、庁舎機能の分散による行政効率の低下や施設設備の老朽化による今後の維持管理、更新費用の増大などの多くの課題を解決していくため、湖南市庁舎建設及び周辺整備基本計画に基づき、取り組みを進めさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、大角道雄議員。
◆１番（大角道雄君） 一定のお話をいただきました。私としては、市民の財産を、施設の複合化と耐震改修したことで利用しづらいだけで、あと建物寿命30年程度を残し、解体の計画であります。建物の長期寿命化計画を実施し、有効な活用することもまた環境エコにもつながります。長期財政計画による庁舎建設のための蓄積を行い、利活用できるものは利用し、湖南市の身の丈に合った庁舎建設の計画をすることが望まれます。市民の意見を反映した内容の建物で、適切な時期に、適切な面積、その時期の最高の技術で庁舎建設をすることが市民理解を置いた庁舎建設になるのではないかと思います。 これからも高齢化が進み、身近な市民の方々の活動の場は少しでも多く残し、魅力ある活動ができる生き生きとした生活ができる湖南市を進めていくことが未来につながると確信しております。 今後も市民憲章に根差した、未来に誇れるすばらしい地域、先人が築いてきた文化、歴史に感謝して、活気と希望に満ちた豊かで創造的なまち、そして重要としました六つの目標の推進を。また、今回光を当てた市民主体の
まちづくりをしていただくことで、湖南市民と行政と議会とが一丸となって取り組んでいくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、１番、大角道雄議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後２時12分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成31年３月６日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会議員 菅沼利紀 湖南市議会議員 奥村幹郎...