湖南市議会 2019-03-04
03月04日－02号
平成３１年 ３月 定例会 平成31年３月
湖南市議会定例会会議録 平成31年３月４日（月曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．代表質疑・質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．代表質疑・質問１．会議に出席した議員（18名） １番 大角道雄君 ２番 大島正秀君 ３番 藤川みゆき君 ４番 小林義典君 ５番 細川ゆかり君 ６番 桑原田美知子君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 赤祖父裕美君 10番 植中 都君 11番 上野顕介君 12番 菅沼利紀君 13番 松原栄樹君 14番 奥村幹郎君 15番 堀田繁樹君 16番 望月 卓君 17番 森 淳君 18番 加藤貞一郎君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君
総合政策部長 平林敏也君 市長公室長 中村作正君 総務部長 萩原智行君 税務局長 村井茂義君 健康福祉部長 芦田伝男君
子ども家庭局長 角田 正君
建設経済部長 望月敬吾君
建設経済部理事 石部泰郎君 教育部長 小川幸晶君
総合政策部次長 谷口三彦君 総務部次長 井上俊也君
健康福祉部次長 蒲谷律子君
子ども家庭局次長 奥村政枝君
建設経済部次長 安井範雄君
産業振興戦略局次長 山元幸彦君
上下水道事業所副所長 西村 正君 会計管理者 岡田正彦君 教育部次長 西岡嘉幸君１．議場に出席した事務局職員 局長 山中直樹君 議事課長 東峰一馬君 係長 坂田真紀君
△議長挨拶
○議長（松原栄樹君） 皆さん、おはようございます。 ことしもはや３月に入りました。この月は別れの月とも言われます。１日には県立高校の卒業式が行われました。私は石部高校の卒業式に参列してまいりました。厳かな中にも若人の夢や希望を感じるすばらしい卒業式でありました。97名の卒業生は３年間の思い出を振り返りながら、周りへの感謝を述べるとともに、誇りを持って大学や企業など、社会へと飛び立っていくのだとの決意があふれていました。純粋な彼ら彼女らのこれからの人生を、私たち地域の大人は思いやりのある心を持って見守り、応援しなければならないと強く感じた次第であります。 さて、本日は31年度の施政方針および教育方針、また
一般会計予算案を受けましての各会派による代表質疑・質問であります。市民の皆様に向けてのわかりやすい丁寧な質問、また答弁をご期待申し上げ、本日の会議を開きます。どうぞよろしくお願いします。
△開会 午前９時31分
○議長（松原栄樹君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松原栄樹君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、８番、
松井圭子議員、および９番、
赤祖父裕美議員を指名します。
△日程第２．代表質疑・質問
○議長（松原栄樹君） 日程第２．代表質疑・質問を行います。 通告書が全ての会派から提出されておりますので、これを許可します。 最初に、
日本共産党湖南市議員団の発言を許します。 ７番、
立入善治議員。
◆７番（立入善治君） おはようございます。それでは、
日本共産党湖南市議員団を代表して質問を行いたいと思います。 市長は、施政方針では、我が国を取り巻くさまざまな環境は日ごとに不確実性を高めてるとしています。また、
トランプ大統領の一般教書演説、ロシアとの
ミサイル全廃条約の破棄通告からの核戦力の無条約時代への移行が現実となったとされているわけですが、今日の政治の世界の動向をどう見るかという点では、20世紀において世界の最大の変化は植民地体制が完全に崩壊し、民族自決権が公認の世界的な原理となり、100を超える国々が新たに世界的独立をかち取って主権国家になったことではないでしょうか。これはまさに世界の構造変化と呼ぶにふさわしい巨大な変化だと思います。 今日の世界の特徴はこの構造変化が世界の平和と社会進歩を促進する力として、生きた力を発揮し出したところにあると思います。その力は、核兵器のない世界の実現という人類にとって死活的な緊急課題、
核兵器禁止条約の締結をとなったわけです。日本政府は、これまで
核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には棄権を続け、アメリカの恫喝に屈して反対の態度をとってきました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき日本国民の意思を踏みにじる態度として厳しく批判しなくてはならないと思います。 世界の大きな流れは、１、あらゆる紛争を平和的に解決するという立場を堅持していることです。そして大国の介入を許さず、自主性を貫いていること。三つ目には、
非核地帯条約宣言を結び、核兵器廃絶の世界的な源泉となってることだと思います。 こうした国際情勢のもとで、日本はどうかというと、安倍政権が進めた経済、外交は総破綻となっています。アベノミクスで景気回復の実感はないと世論調査で国民の８割の方が答えています。日本経済の６割を占める家計消費は落ち込んだままです。家計消費は２人以上の世帯の実質消費支出で見ると年間21万円の減となっています。労働者全体の実質賃金は18万円の減となっています。 外交では、昨年９月のロシアの
ウラジオストクで行われたフォーラムで、
プーチン大統領が安倍首相らを前に、年末までに前提条件なしで
日露平和条約を結ぼうと呼びかけたのに対し、安倍首相は一言も反論も異論も唱えませんでした。平和条約の締結は両国間の国境の公に確定するという意義を持っています。条件なしでの平和条約の締結は領土要求の全面放棄となります。あまりにも国民の願いに逆行した経済・外交政策だと思いますが、こうした安倍政権の実態について市長の見解を伺います。 憲法改正問題では、安倍首相は９条に自衛隊を明記することだけであり、権限、任務は変わらないとしていますが、一たび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した９条２項の区分化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。自衛隊は９条２項との厳しい矛盾、そして緊張関係に置かれていたからこそ、軍事力行使に強い抑制がかかり、これまで戦後一人の外国人も殺さず、そして一人の戦死者も出さなかったということではないでしょうか。憲法92条では地方自治の基本原則がうたわれています。市長が言われます憲法改正が地方自治に及ぼす影響について伺います。 次に、人口減少と子育て支援について伺います。自治戦略2040構想研究会の報告では、日本全体の人口減少や東京圏への人口集中を前提として、スマートな自治体への転換、
自治体サービスの供給者から撤退、小さな自治体の中心都市への移行など、自治体の消滅、道州制の導入とした流れが画策されていますが、その根拠が
増田レポートであります。
増田レポートでは、20代、30代の女性が５割以上減少する自治体を
消滅可能性都市としてリストアップし、公表したものです。
増田レポートでは、社会的、経済的要因についてのまともな分析がされていません。その中身については正確さに問題があると考えます。少子化は自然法則ではなく、構造改革による青年層の不安定な就労化や低所得化によるものだというふうに思います。何よりも今大切なのは、若い世代が将来に希望を持てる社会であることが最も大切だと思います。市長は、若い世代の皆さんがわくわくしてまちづくりに参画できる仕組みづくりなど、短期的に人口を増加させ、そして地域経済を支えるとされています。その具体的な方策について伺います。 次に、国は10月の消費税10％への増税を前提に、幼児教育・保育無償化を10月から行うとしていますが、19年度は国が全額負担するというふうにしています。しかし、20年度からは公立施設は全額市町村が負担になります。無償化によって待機児童がふえるおそれが懸念されています。また、低所得者には恩恵が少ない、給食費などの負担が残る、市町村の負担が残るなどの問題があると思います。公立園を民営化にすることで乗り切ろうとされてるのか、保育の質の低下にならないのか、伺います。 次に、
自然エネルギーについてですが、
地域エネルギーの地域循環を継続、
グリーンボンドの普及拡大とありますが、これは２月の５日に記者会見されていたと思いますが、
温室効果ガス削減や環境対策など、気候変動問題に取り組むプロジェクトに必要な資金を調達するために自治体や企業が発行する債券のことだと思いますが、発行額は１億1,000万円と聞いています。その内容について伺いたいと思います。 次に、現在、市内の公立施設は140施設となっています。施設適正化に向けた取り組みを全庁的な視点から適正化を進めるとありますが、その具体化について伺いたいと思います。 次に、庁舎建設の問題について伺います。施政方針では、今後の財政状況に与える影響を慎重に見きわめながら、実施計画に取り組むとしています。この意味するところを伺いたいと思います。 五つ目の問題に移ります。財政状況についですが、固定資産税の引き上げを示唆されていますが、
社会保障関係経費の財源として、資産課税であり影響が少ないとされています。市民負担を大きくするのではなく、他の財源確保についての検討がなされたのかどうか、また、12月議会でも議論となり、これまでも多くの議員から質問があった中学卒業までの医療費助成の実施をする際の財源として、固定資産税の引き上げを考えておられるのかどうか、伺います。 安定的な財源確保についてですが、近年、自治体の貯金でもある基金、つまりため込み金がふえています。使い道が自由な財政調整基金を財源として、
子ども医療費助成など住民の要求に応えることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、社会資本整備について伺います。上下水道の戦略的対応についての管路の長寿命化と耐震化による経営改善、健全化などの戦略的対応とありますが、その具体化について伺います。 橋梁の長寿命化についてですが、湖南市では15メートル以上の橋梁で一番古く老朽化が激しい落合川について、かけ替え修繕計画が上がっていませんが、その理由について伺います。 次に、ウツクシマツの自生地の保全計画についてですが、保全計画策定を進めるとありますが、計画策定は30年度に行われるはずではなかったのか、いずれにしても全体としての計画についてどのように保全を図ろうとされているのか、伺います。 第２次湖南市総合計画の後期計画の策定について伺います。31年度と32年度の２カ年かけて５年間の取り組みを精査し、後期計画の策定を行うとされています。市役所自身の改革がうたわれています。そして、複合庁舎整備やシュタットベルケの取り組みなどとの連携とありますが、どのような改革を目指そうとされているのか、具体的に伺います。 同時に、職員の働き方改革について、さらに職員に何を求めようとされてるのか、伺います。 最後に、平成31年度の教育方針について伺います。 一つは、教育長は
教育方針説明の中で、昨年との違いについて大きな二つの発展を言われましたが、いま少し、その具体化について伺いたいと思います。 そして、生涯学習についてですが、４番目の地域の歴史文化の保存と活用について、昨年からの発展されたところについて具体的にどうであったか、伺いたいと思います。 以上、あとは再質問をさせていただきます。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 それでは、７番、
立入善治議員の
日本共産党湖南市議員団を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。 まず、私のほうからは、平成31年度湖南市施政方針についてのご質問にお答えをいたします。 まずは、世界の政治・経済の動向と、日本が置かれてる現状についてのお尋ねでございます。 施政方針の中で述べさせていただきましたとおり、国際社会は予定調和で安定した時代から不確実性を高めてる状況にあると考えております。先月27日には
カシミール地方の帰属をめぐって長年対立してきたインドとパキスタンが直接戦火を交え、両空軍機が撃墜されるとともに、お互いに相手国領内を爆撃、さらに砲撃を交わし、民間人にも被害が出ております。核保有国同士の直接戦闘だけに、緊張感を持って観察する必要があると考えております。 また、27、28両日の米朝首脳会談は、非核化の具体的成果を示すことのできなかった北朝鮮の
金正恩党委員長が、
トランプ米国大統領から見限られたという見方もありますが、一方で、北朝鮮には依然として核とミサイルが残存いたしますとともに、
トランプ大統領は北朝鮮に大規模投資のチャンスがあると発言しており、いずれも今後の動きは予断を許しません。 今月１日に３・１独立運動から100年を経た韓国では、こうした米朝会談の不調を受けて、反日のトーンを下げてきましたが、旧朝鮮半島出身労働者訴訟判決問題は解決しておらず、韓国経済の暗雲はさらに低く垂れ込めております。闇経済が常態化するほど危機的な状況を迎えた半島北部や、経済的後退の続く半島南部に、共産党中国かロシアの租借基地が設けられたりいたしますと、自由主義陣営の防衛ラインが現在の38度線から対馬海峡にまで南下し、我が国では日本海側の長大な海岸線が直接大国の軍事力と向かい合うことになる可能性を含んだ危うい動きであるとも申せます。 さらに１月２日に共産党中国の
習近平国家主席が明らかにした一つの中国の原則を堅持するため、台湾統一に武力使用を放棄しないとする「台湾同朋に告げる書」に対して、台湾の蔡英文主席は一昨日、ツイッターで、台湾のＴＰＰ参加に強い意欲を示したとし、台湾の民主主義を守るために日本と防衛協力に関する協議を望むとまで述べました。たび重なる大規模災害のたびに温かい支援を続けてきた親日国台湾の自由と民主主義を守るために、我が国が何をできるのかという国際信義上の対応が求められておりますが、そのことは南西諸島から九州西方方面において大陸に張りめぐらされた人民解放軍、ロケット軍との直接対峙を余儀なくされるという厳しい選択にもつながります。 その共産党中国では、あしたから
全国人民代表大会が始まりますが、1990年以降で最も鈍い経済成長をめぐり、対外的な危機をあおる可能性も拭えません。 このように本定例会開会後１週間だけでも我が国を取り巻く環境は大きく変化し、先行きが予測できない状況となっておりまして、外交政策におけるしっかりとしたかじ取りが重要であると考えております。外交は国の専管事項でありますものの、地方自治体におきましても、国内だけではなく、広く世界の情勢にも目を向ける必要があり、各施策において対応が求められてくるであろうことについて施政方針で述べさせていただいたところでございます。 また、反核、平和につきましては、本市は
非核平和都市宣言を行っておりますし、
平和首長会議にも加盟をしてるというところでございます。過去にも北朝鮮による核実験に対して議長と連名で抗議声明を出してまいりましたが、唯一の戦争被爆国として我が国の立ち位置が試されてると考えております。 自由と人権の尊重、民主主義といった基本的な価値観を共有し、我が国のみならず、東アジアの平和と安定の維持のため、政府には外交的努力を重ねていただきたいと思います。 次に、日露首脳会談と領土問題についてのお尋ねでございます。昨年９月の
ウラジオストクの
東方経済フォーラムでの
プーチン大統領からの提案は、外交儀礼に反する唐突なものでありましたが、昨年11月のシンガポールの会談では、1956年共同宣言を基礎として平和条約を加速させることで合意され、領土問題の解決と平和条約の締結に向けた交渉が本格的に開始されました。 本市といたしましても、これまで
北方領土返還要求運動滋賀県民会議の一員として活動するなどの取り組みをしてきておりますが、今回、交渉の本格化によりまして、領土問題についても重要な局面を迎えてると注視いたしております。いずれにいたしましても、両国政府間の外交交渉において、
平和条約締結に向けて一刻も早く領土問題の解決が図られるよう努力されることを期待するところでございます。 次に、憲法改正が地方自治に及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、まずは立憲主義の確立についての懸念が上げられようかと思います。また、憲法改正に向けたメディアやネットでの世論形成に恣意的なバイアスがかかるとなれば、民主主義に対する危機が生じかねません。先般の明石市長の暴言についての恣意的な
切り取りバッシング報道を見るにつけ、非常に危惧をしてるところであります。 また、日本国憲法第８章は明治憲法になく、昭和憲法で初めて書き込まれた地方自治の章ですが、第92条から第95条までのわずか四つの条文で構成され、そこには地方自治の基本原則しか定められておりません。地方分権の推進に当たり、現行法では簡素すぎることから、具体的な規定を追加する必要があるなどの議論がされてるところであると認識をしております。 第92条では、
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとされておりますが、この地方自治の本旨は、
地方公共団体による団体自治と地域の住民の意思と、その責任に基づく住民自治の二つを示してると解釈されております。いずれの自治も民主的な運営がされることが期待されておりますが、条文上は
地方公共団体の運営や財政など地方自治に関することは法律で規定するということしか定められておりません。今般の幼児教育・保育無償化の政策立案過程において、国の政府による自治財政権のじゅうりんは目に余るものがありました。我が国は議員内閣制を採用しておりますので、政府与党が一体となれば、国会において法律改正により
地方公共団体との役割分担や関与、自立性などについての改正をすることは可能となってまいります。その際は、地方自治の本旨の解釈自体をねじ曲げられかねません。 そうした意味からは、憲法改正により団体自治と住民自治の規定や国と地方自治体の役割が明確化されれば、自治立法権や自治財政権なども確かなものとなり、より地方の独立性を高めることが可能となるとともに、民主的統制を地域において進めることにつなげられると考えておりまして、こうした方向性と逆進するような憲法の改正が行われようとする場合には厳しく対応していかなければならないと考えております。 次に、人口減少と子育て支援についてのお尋ねでございますが、まず、短期的に人口を増加させることにつきましては、施政方針でも申し上げましたが、国では改定をいたしました、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本方針に盛り込まれましたわくわく
地方生活実現政策パッケージの策定と実行を掲げておりまして、三つのパッケージの一つ目に、若者を中心とした
ＵＩＪターン対策の抜本強化として、
ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、
地域おこし協力隊の拡充、子どもの農山漁村体験の充実を、二つ目に、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こしを、三つ目に、地方における外国人材の活用を進めるとしております。 移住・定住の促進に基づくこのような政策におきましては、東京への一極集中による都市圏の人口増加からいかに地方へ人口を移すかということが中心となり、短い期間で起業への支援や、女性や高齢者、障がい者の働く場づくりなどを行うことで、ＩターンやＪターンの促進を行うこととなります。 また、本市の小中学校の児童生徒が政策提案を行うことなどを通じまして、湖南市に興味を持ち、市への愛着や誇りが生まれ、一時的に大学への進学などで市外へ転出いたしましても、いずれ本市へ戻ってくるＵターンも期待することができようかと考えております。 このように、本市の人口減少に対する取り組みを進めることで、本市に対して
ＵＩＪターンによる移住・定住の促進を図り、短期的に人口を増加させることで地域の活性化へつなげてまいりたいと考えております。 地域経済を支えることにつきましては、まず
産業競争力強化法に基づきます
創業支援事業計画によりまして、湖南市商工会を初めとした関係機関等と連携をし、創業支援を進めていくこととしております。商工会では毎年「わかりやすい創業塾」を開催しておりますので、市といたしましても、創業を考えられてる方に対しまして、セミナー等の情報をホームページや
フェイスブックなどを使い、積極的に情報発信をし、起業、創業に興味を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、女性や高齢者、障がい者の働く場づくりにつきましては、女性の就労機会の拡大を狙い、商工会において資格取得講座を開催をしております。また、就労後の職場で生かしていただけるよう、電話、対面での応対など、
ビジネスマナーに関するセミナーも開催し、子育て中の女性にも参加していただきやすいよう、託児の体制も整えております。 高齢者の就労支援につきましては、シルバーワークプラザにおいて現役時代に培ったスキルを発揮し、生き生きと活躍していただけるよう高齢者の経験と能力を生かした働く場づくりを進めております。 障がい者の働く場づくりといたしましては、湖南市内の６作業所で組織する作業所部会で共同受注という形で市内外の企業等から清掃や緑化作業などの依頼を受け、施設外就労を行ってるところでございます。 また、市といたしましては、平成28年度から就職面接会を開催しており、今年度は障がい者の方を対象に
合同就職面接会も開催いたしました。甲賀市と合同で開催いたしました甲賀市・湖南市
合同ＪＯＢフェアでは66事業所、市内からは20事業所が出展いたしまして、87人の方にご参加をいただき、市内事業所には７人の方が内定いたしました。こうした取り組みによりまして、短期的に人口増加を図り、地域経済の発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少と子育て支援に関しましてのお尋ねでございますが、消費税率の引き上げによる財源を活用して、この10月から実施が予定されております幼児教育・保育無償化では、３歳から５歳までの全ての子どもおよびゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、
認定こども園、地域型保育、
企業主導型保育の利用料を無償化することとされております。 また、認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子どもについては、
認可外保育施設等を利用する場合でも、３歳から５歳まで月額３万7,000円までの利用料が、ゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子どもたちについては、月額４万2,000円までの利用料がそれぞれ無償化の対象とされます。 さらに、幼稚園の預かり保育につきましては、保育の必要性の認定を受けた場合、月額１万1,300円までの範囲で無償化となります。 こうした施策に係る財政負担につきましては、初年度に要する経費は全額を国費負担で賄い、２年度目よりは私立幼稚園・保育所および
認定こども園については、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担となりますし、公立幼稚園・保育所および
認定こども園については、市が10分の10を負担することとなります。 また、
認可外保育施設についても、経過措置の５年間について事務費は全額国庫負担とし、経費は国２分の１、県４分の１、市４分の１ずつの負担となります。ただし、交付団体につきましては、必要経費の全額を地方財政計画の歳出に計上いたしますとともに、個別団体の地方交付税を積算するに当たりましても、必要経費については全額を基準財政需要額に計上することとされております。 なお、給食費につきましては実費負担となりますが、低所得者世帯につきましては軽減措置が適用される方針であります。これまで保育料に含まれておりました給食費が別途負担となりますことで、無償化ではなくなるのではないかとの議論も全国市長会では強くいたしましたが、国においては幼稚園と同様の措置とするということで譲らないところでありました。こうした一連の無償化措置は、現在進めております公立園の民営化とは別のものでありまして、公立園を民営化することにより、事業者により早朝保育や延長保育の時間を柔軟に設定することができ、一時預かり等、特色のある保育を行っていただくこととなりますし、その一方で、各中学校区には公立園を残し、公の責任を担う体制といたしますので、保育の低下にはつながらないと考えております。 次に、こなんウルトラパワー株式会社を活用した
地域エネルギーの地域循環についてのお尋ねでありますが、
グリーンボンドとは、議員ご指摘いただきましたように、地方自治体等が国内外の環境問題の解決に貢献する事業でありますグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券のことを申します。 今回、こなんウルトラパワー株式会社におきまして、この
グリーンボンドの手法を活用し、２カ所の太陽光発電所設置事業と４カ所の小学校の体育館と職員室のＬＥＤ照明導入事業を行う予定としております。太陽光発電所設置事業では9,754万円、ＬＥＤ照明導入事業では3,018万円の合計１億2,772万円のうち、自己資金1,772万円のほかの１億1,000万円を
グリーンボンドの私募債発行で調達するものでございます。 今後もこなんウルトラパワー株式会社を核といたしまして、地域の
自然エネルギーを活用した官民が連携した取り組みをさらに推進することで、エネルギーの地産地消を進め、エネルギー費用の域外流出の最小化を図り、地域経済循環を進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の適正管理についてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、昨今、全国各地で自然災害などが多発してる状況を踏まえますと、災害時に拠点となる公共施設を確保していくことが重要であり、その適正な管理に努めていかなければならないと考えております。 そのような中、全庁的な視点から適正化を進めるために、公共施設等マネジメント推進委員会を立ち上げ、公共施設等総合管理計画に基づきまして、これからの公共施設のあり方を検討し、施設ごとの個別計画策定の取り組みを進めているところでございます。 次に、庁舎建設に関しまして、今後の財政状況に与える影響を慎重に見きわめることについてのお尋ねでございますが、施政方針で申し上げましたとおり、近年の相次ぐ災害の復旧・復興関連事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の整備事業による資材費や労務費の高騰が、2025年大阪万博の開催決定により今後も続くことが見込まれるところでございます。 また、庁舎建設の財源として予定しております市町村役場機能緊急保全事業の起債につきましては、平成32年度までに実施設計に着手してる事業について起債対象となるという期間延長の制度改正によりまして、事業の検討、調整等の時間確保が若干できたところでございます。 しかしながら、活用を予定しております除却債につきましては、平成33年度末の完成が期限となってるままでございますので、実質の延長は１年ということになっております。 今後の資材費や労務費の動向を注視しながら、本市の大型事業も加味し、中長期の財政計画を慎重に検討してるところでございます。現在業務を進めております実施設計におきましても、さらに事業費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、固定資産税の引き上げについてのお尋ねでございますが、固定資産税は地方税法第５条第２項により、市町村が課する普通税として位置づけられておりまして、その税率につきましては、地方税法第350条によりまして、標準税率を100分の1.4とし、財政上の必要性や一定の政策目的のため税率を変更することも可能とされてるところでございます。 しかし、固定資産税の課税標準額の総額に対します１人の納税義務者に係る固定資産税の課税標準額の割合が３分の２を超えるものがあるという場合におきましては、標準税率を大幅に上回る100分の1.7を超える税率で課する旨の条例を制定しようとするときには、議会において当該納税義務者の意見を聞くものとされております。これは固定資産税の税率が比例税率でありますので、市内に所在する固定資産税については、資産価値に応じて等しく同率の税率で課税されることになりますが、１人の納税義務者が固定資産の大部分を所有する場合などが存在するときには、追加的な税収入の大部分をその納税義務者が１人で負担することとなりますことから、課税標準額の総額の割合が制限されてるというものでございます。 引き上げによる増収見込みにつきましては、現在、本市が固定資産税を課税しております標準税率100分の1.4を仮に100分の0.1引き上げ、100分の1.5で課税する場合には、概算となりますが、土地で8,500万円、家屋で9,900万円、償却資産で7,400万円となり、合計で２億5,800万円の増額となる見込みでございます。 また、標準税率を100分の0.2引き上げまして、100分の1.6で課税をする場合には、その場合の５億1,600万円となる見込みでございます。 引き上げの対象につきましては、土地、家屋、償却資産を範囲として、必要となる財政需要、税収入の動向、住民税負担の状況等を把握し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、中学卒業までの医療費助成に係る財源状況についてのお尋ねでございますが、これまでも助成の対象を拡大するのであれば、その見合いとなる恒常的な財源の確保が必要であるということを答弁いたしてまいりました。 施政方針において申し上げましたとおり、
社会保障関係経費は年々増加を続けておりまして、既に税収だけで義務的経費が賄えないところまで参っております。その上に中学卒業までの医療費助成に加え、家庭的保育支援手当の創設や高齢者の日中移動支援などを実現するためには多額の財源が必要となってまいります。このため、財源確保の方策として固定資産税の税率の引き上げや都市計画税の導入について検討、議論を進めてまいるということを申し上げたところでございます。 次に、安定的な財源確保についてのお尋ねでございます。これからの人口減少、少子高齢化を見据えますとともに、
社会保障関係経費の増加も容易に予想されますことから、財政の健全化が大きな課題となってまいります。人口構造からもわかりますように、大きな現役世代の現状維持のために、今後減少していく将来世代にツケを回していき続けるわけにはまいりません。これまでそうしたツケの先送り政策を漫然と続けてきたからこそ、若い世代が将来に対する希望を失い、出生率が低下するという悪循環に陥ってきたと申せます。 そうした中で、本市の将来を見据え、これから必要となる財源の確保を検討するに当たっては、あらゆる手法を検討の対象とし、健全な財政運営のため、新たに安定的な財源の確保に努めていかなければならないと考えてるところでございます。 そうした中で、財政調整基金につきましては、年度間の財源調整や災害時等の緊急時の財政需要に対処するための資金の積み立てという位置づけの基金でありますので、これを経常的に必要となる支出に対する財源にすることは適さないものでありまして、まさに痛みを数年先送りするだけとなると考えてるところでございます。 次に、上下水道の戦略的対応についてのお尋ねでありますが、本市の上下水道事業は、施設拡張の時代から維持管理の時代へと移り変わっております。これまで整備してきた多くの施設に対しまして、今後、改築更新という再投資が必要となりますとともに、人口減少や節水機器の普及等によります水需要の低迷に伴いまして、料金収入の減少が今後も見込まれるところでございます。 こうしたことにより、独立採算を基本といたします上下水道事業の経営は大変厳しい状況となっておりますが、これは本市のみならず、全国の多くの自治体が抱える共通の課題でもございます。 このような中、国は下水道事業への地方公営企業法の適用を進めるとともに、公営企業の経営の基本計画となります経営戦略の策定を求めておりまして、企業会計への移行により、資産と会計の見える化を図りますとともに、アセットマネジメント手法を用いた投資・財政計画の最適化による効率的かつ効果的な事業運営を進める必要がございます。 本市におきましても、平成28年度に下水道事業への地方公営企業法の適用を開始いたしますとともに、下水道事業の経営戦略を策定しておりまして、今年度は施設更新計画に基づく水道事業の経営戦略を策定し、上下水道事業のより戦略的な事業運営と経営基盤の強化に努めていくこととしております。 また、昨年12月に水道法が改正され、今回初めて
地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持した中で、水道事業に関する運営権を民間事業者に設定できる仕組みが導入されることとなりましたが、これは民営化を義務づけるものではなく、経営の選択肢を広げていくものでございます。本市といたしましては、民営化ではなく、事業の効率化に向けた広域連携を視野に入れながら、今後の状況を注視していきたいと考えております。 次に、橋梁の長寿命化についてのお尋ねでありますが、本市では平成26年度から市内の全橋梁197橋を対象に、道路法に基づき５年に１度の法定点検を行っておりまして、本年度で１サイクル目の点検を終えることとなります。 この結果を受け、平成31年度に湖南市橋梁長寿命化計画を策定し、橋梁の計画的な対策工事を実施していく予定でございます。 診断結果において健全度Ⅲという早期措置段階の判定を受けた橋梁につきましては、損傷ぐあい、緊急性を考慮いたしまして、順次対策を講じているところでございます。橋長11メートルの落合川橋につきましては、現在のところ新元号２年度に橋梁修繕設計業務委託を発注する予定をさせていただいております。 次に、ウツクシマツ自生地の保存利用計画についてのお尋ねでございますが、ウツクシマツ自生地は大正10年３月に国の天然記念物に指定されており、湖南市の木ともされております。今までは保全・保存を中心に対応してまいりましたが、本年度より保全という面はもちろん、観光資源としての活用を見据えた保存活用計画の策定に向けて、天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存活用計画策定委員会を設置して協議いただいているところでございます。保存活用計画は本年度からの３カ年で策定をする予定でありまして、本年度におきましては、委員内での共通認識ということで現地踏査を行い、過去から現在に至る状況について説明をし、現状に対する保全対策を模索してるところでございます。来年度以降は計画の内容を協議していく中で、観光活用の部分につなげていく予定をしております。 次に、老朽化した公共施設の整理統合や長寿命化など、総合管理の方向性についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、２町合併後も数多くの施設を保有してまいりました。そのような中、これからの人口減少、少子高齢化などを見据えまして、将来世代に重い負担を残すことのないように湖南市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この総合管理計画に基づきまして、施設ごとの個別計画を策定し、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化など、計画的に行うこととしておりまして、本市の身の丈に応じた公共施設等の再編整備に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市役所職員の働き方改革についてのお尋ねでありますが、長時間労働の是正を目的とした働き方改革関連法が平成31年４月から施行されることとされております。これを受けまして、人事院規則の改正に準じた時間外労働の上限を規定するために、今議会で湖南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を上程をさせていただいてるところでございます。 本市におきましては、平成28年度から既にイクボス活動に取り組んでおり、課長などの職場のボスが部下職員の健康状態やワーク・ライフ・バランスにも十分気をつけながら、必要に応じて仕事の割り振りを行うなどの取り組みを進めてまいりました。 働き方改革を進めていくためには、前例踏襲で事務を進めるのではなく、常にスクラップ・アンド・ビルドの視点を持って業務の見直しを図り、業務改善を行うことが重要となってまいります。職員が健康で満足のいく仕事を行うことが市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますことから、引き続き全庁挙げて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） それでは、私のほうからは、教育方針に対するご質問にお答えをいたします。 一つは、平成30年度から31年度の教育方針の大きな変化というところでありますが、これは、まずは副題をつけたこと、「人生100年時代を豊かに生きる教育を創造する」という、こういう副題をつけました。豊かに生きるための力は何かとか、豊かに生きることとはどういうことかいうことを追求していきますと、さらにまた教育方針、発展させていけるんじゃないかというふうに考えております。 二つ目は、文中に注１から注８までの注釈をつけ、それを９ページにまとめたことでございます。いま一つ、変化をつけ加えますと、社会教育の構造図を省いたということでございます。 文章表現につきましても、「はじめに」の部分の大項目で、「１ 子どもの育っている環境」というのを30年度まで使っておりましたが、31年度は、「１ 社会の変化と教育改革」という大項目の見出しを変えまして、文章も全く新しいものにいたしました。これは現代社会の世界の構造が大きく変わるという、そういう時期にあり、その中で教育も大きく変わる転換点にあるという認識からのものでございます。 社会教育の構造図を省いたことにつきましては、人づくりの両輪は学校教育と社会教育であるのですが、教育方針に社会教育の構造図を書き込んでおきますと、社会教育は教育委員会の守備範囲であるという、そういう認識をされてしまうために教育方針からは外したということでございます。 次に、生涯学習にかかわる地域の歴史文化の保存と活用について、昨年からどのように発展したのかということであります。これにつきましては、立入議員が関心を持たれて、何度も一般質問もされておりますウツクシマツ自生地の保存活用ということについて述べさせていただきます。 平成30年度はウツクシマツ自生地に係る三つの会議が動き始めました。一つは、今、市長の答弁にもありましたように、外部有識者による保存活用計画策定委員会であります。二つ目は、地元代表の方も含めたウツクシマツプロジェクト検討委員会であります。三つ目は、市役所内の関係各課によるウツクシマツプロジェクト会議であります。このうち市役所関係各課によるウツクシマツプロジェクト会議は、会議回数も昨年よりかなり多く実施をいたしております。また、年度途中からは副市長を委員長にして、松くい虫の駆除、枯損木の伐倒等に関する予算要求もいたしております。 新年度は外部有識者による保存活用計画策定委員会にウツクシマツプロジェクト会議、あるいはウツクシマツプロジェクト検討委員会からの議題を上げて検討していただくなど、三つの会議の体系化と効率化を図っていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（松原栄樹君） ７番、
立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 答弁いただきました。 一つ目の世界情勢との関係で、市長の答弁の中で、個々のいわゆる紛争地を取り上げられておりました。つまり私の言いたいのは、長期的な立場で20世紀全体を見た場合に、植民地がなくなり、そして、国と国との戦争が行われなくなった、つまり特にＡＳＥＡＮの役割や世界的にいわゆる第三勢力と言われる勢力が、これまでの東西の力関係に対してくみしないという大きな流れがあることをこの中では訴えてます。そういう点で事を見ていくことの大事さ。 とりわけ一昨年、北朝鮮の、いわゆる今にも日本に対してミサイル、あるいはアメリカに対してミサイルという非常に緊張が激化した中で、北東アジアの平和を求めるということを我々も言ってきたわけですが、やはりその世界の大きな流れの中で、日米協議が２回目開かれ、その評価に対して、つまり日米協議が宣言がされなかったことについて失敗かのように言われていますが、これは、これまでの歴史を見ると非常に大きな成果で、今後継続していくことが約束されたという点については評価に値すると私どもは考えています。 とりわけロシアとの問題で、領土問題で安倍首相が歯舞、色丹の２島で決着をつけ、平和条約を締結して領土問題を終わりにしたい、こういうふうに見ているわけですが、つまり国後、択捉など、それ以上の、北千島も含めた千島問題については放棄をするという、そういうものにならざるを得ないと思うんです。ここに私は問題があると思うんです。これまで歴代の自民党政権ですら自己否定したロシア側の主張に全面屈服するという、こういう立場だと思います。 安倍首相はこの中で、70年間、領土問題は動かなかった、こういうふうに言ってるわけですが、確かに日本政府が国際的な道理に立って、この領土問題について、戦後、ただの一回も交渉をやってこなかった、ここに問題があると私は思ってます。これは1945年のヤルタ協議でソ連のスターリンが求めて、この求めに応じて、アメリカと、そしてイギリスとソ連の間で協議が重ねられて、千島の引き渡し、これが密約されたわけです。これは当時のいわゆるポツダム宣言に反する行為であって、これをサンフランシスコ条約で日本政府はこの放棄したことを認めたわけなんです、ここに大きな問題があると思ってます。領土不拡大という第２次世界大戦の戦後処理の問題について大きく不公正な部分が残ったと考えています。今後はこうしたところにきちっとメスを入れて、道を開いていく、このことが大事だと私は思います。 同時に、市長の答弁の中で、
増田レポートの問題ですが、短期的に人口をふやしていく、それは非常にこのことについても非常に大事でありますし、湖南市はこの間、人口がまた５万5,000人に戻しているわけなんですけども、いろんな努力の結果だと思います。地域経済の不均衡性、発展、格差の主な原因というのは、やはり東京への経済的な本社機能の集中にあると思うんです。それが地方経済の発展を阻害してると思います。小規模自治体でもこれまでにこうした流れに反省するような、いわゆる反対するような村もたくさん出ています。今元気なのは、あの平成の大合併で合併をしなかった市町が非常に元気だと、こういう結果も出ています。 宮崎県の西米良村では、ワーキングホリデー事業や、あるいは第三セクターによる村づくり事業と雇用創造、高齢者を中心とした多様な事業展開が進められてます。そして、若者の、先ほど市長も言われましたが、Ｉターンがふえている。2010年にこの村は748人の人口だったんですが、2013年、３年で1,249人までふえたそうです。 全国の市長会も2015年に合計特殊出生率が高い30自治体の最大の要因は何か、このことを発表しています。これを読みますと、やはりコミュニティがしっかりしている、このことが大事だ。こうしたまちづくりを進めることが大事だ。ここが一つのキーポイントとされてるんですが、湖南市では今、どこにこの力を注ぐべきだと考えておられるか。先ほど市長は、いわゆる個々の短期的な人口増に対する取り組みをいろいろ、るる述べられました。私はそれも大事だと思うんですが、やはり長期を目指してどう減らさない湖南市をつくっていくのか、ここが問題だと思うんです。 湖南市の総合計画での人口見通しで見ますと、2025年には現状の人口規模を維持すると指摘されています。そして、そのときの柱には、一つはこうした短期的な取り組みがあるかと思います。2025年に現状維持すると目指して、2040年、この40年には4,000人弱の減少にとどめるとされています。市長が行おうとされてます事業とこの計画が、果たして職員との間で十分なコミュニケーションがとられて、そして、そのもとで、まさに一枚岩でこの湖南市の人口減少食いとめ、そしてまちづくりに進もうとされてるのか。つまり、やはり市の行政が一枚岩で市民にそのことを理解を求める、このことが非常に大事だと思うんです。コミュニケーションがきちっととられてるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 まず、さきの国際情勢についてでありますけれども、日ソ共同宣言を基礎とするということにつきましては、どうしても２島返還ということが視野に入ろうかというふうに考えます。同様に、クリミアでロシアの一方的な侵略を受けたウクライナにおいては、実は４島返還が当然だというような、我が国を支援する市民運動も広がってるようでございます。また、明治８年に当時のロシア帝国との間で平和裏に締結されました千島樺太交換条約、これが基礎となって、日ソ中立条約を一方的にじゅうりんをして攻め込んできたソ連に対しまして、占守島までは、やはり日本の固有の領土ではないかという考え方、つまりサンフランシスコ講和条約における帰属未確定の地であるという考え方も法理上あるということについては承知をしてるところでございます。特にヤルタ協定に我が国が拘束されることはありませんし、また、ただ申しますと、現在実効支配してるのはロシア軍でありますので、そこの実態的な部分が非常に難しいのではないかなというふうに考えてるところでございます。 いずれにいたしましても、領土問題というのは永続的２国間の国民感情を刺激し続ける厄介な問題でございます。第２次大戦におきましても、独仏間で積年の課題とされてきたアルザスとロレーヌ地方の領有権につきましては、ドイツ第三帝国が崩壊をするということで、戦勝国のフランスのほうに帰属をいたしたわけであります。敗戦国であります我が国が小笠原や奄美や沖縄の返還を受けることができたのは、多分に戦勝国であるアメリカの東西冷戦期における戦略の一環であったというふうに考えております。現在のロシアが崩壊したソ連の主張を継続することは、清国や中華民国の主張からよいとこ取りをする共産党中国と同じ形ではありますけれども、これも過去からお話をし続けておりますように、冷厳な国際政治の現実でもあろうかと考えております。 そうした意味で、アジアにおける米国のプレゼンスが低下する中で、平和憲法を国是とし、外交力の背景となります軍事力の整備を米国に依存してきた我が国が、どこまでロシアを相手に交渉で対峙できるかということにつきましては未知数であると申せるわけでありますが、これまでの北方領土返還要求運動や国民の願いに沿って、領土問題の解決と平和条約の締結に向けて、両国の外交部がお互いに努力されるものであるというふうに考えております。 それから、その次に、合併しなかった市町村が非常に元気であり、そういったところが合計特殊出生率が非常に高いというご指摘でございます。そういったところにつきましては、自治体の規模が非常に小さいということで、目が届きやすいということもあろうかと思いますけれども、やはり人口の規模自体が小さいということで、その政策の効果が大きく短期的に発揮しやすいということではないかというふうに考えております。やはり人口が多いところでありますと、一定の政策を打ちましても、その効果が発現するまでには一定の時間がかかるものであるというふうに考えてるところでございます。 そうした中で、長期的につきましては、先ほどは子ども・子育ての部分についてご答弁をさせていただきましたけれども、施政方針の中でも触れておりますように、例えば地域循環共生圏をしっかりつくりながら、地域の中でエネルギー、そして資源の需給体制をとっていくということで、地域の魅力を高めていく、また安全性を高めていくということも必要だというふうに考えておりますし、また、さらには健康づくりでありますとか、また、教育の現場をしっかりと培っていくということで、次世代の子どもたちを育てるには、この湖南市がよいと選んでいただく。そして、そこからたくさんの次の世代が生まれてくるというような形での政策を展開をしていかなければならないというふうに考えてるところでございます。 こういったことにつきましては、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても書き込ませていただいておりますし、総合計画をつくる際には、当然、市役所内において何度も何度も会議を重ねる中でつくり上げてきた計画でございますので、職員の間では、この計画を実現するに際してのコミュニケーションについては十分にとられてるものと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、
立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今、市長の答弁の中で、コミュニケーションについて、市長、市の職員との間でのコミュニケーション、十分にとられているということでした。やはりここが一番大きな、私は大きな事業を進める中でも大事なことだと思います。もう少し計画の中で具体的に進めるに当たっては、再度職員の意見を反映させた形でお願いするといいますか、事業そのものを進めていただきたい、このように思っています。 次に、庁舎問題の庁舎計画についてのご答弁いただきました問題ですが、市長も言われましたように、市町村役場機能緊急保全事業債のいわゆる２年延長ということで、少し実質的には除却費に対する起債が変わらないということで、１年間の余裕というふうに言われてます。この計画では免震構造で工事費の合計が65億円とされてますが、実施設計に向けて、仕事場となる、職員の皆さんの意見。これは今、市長に言いますと、十分コミュニケーションをとってきたということですが、私もいろんな職員の方とお話をさせていただきますと、それぞれ強弱があるんです、このままでは非常に狭いとか、あるいはもっと機能をよくしてほしいとかいう、いろんな意見がございました。そういう意味では、ここにどれだけの意見をさらに集約するために、もう一度、庁舎についての議論を深めていただきたい、このように思います。 同時に、一つは、市民の皆さんが納得できるという点が非常に大事だと思うんです。職員の皆さんが働きやすい職場にすることが大事ですし、同時に、例えばデザインや見えだけで重視されるのではなくて、機能性と安全性を重視した、そうした建物が必要だと考えます。 私ども他市の研修にいろいろ寄せていただきます。多くの庁舎が耐震改善されている、建て替えられている庁舎も見てきました。総じて見ますと、やはり今、非常に簡素で利便性に重きを置いた庁舎が多かったかのように思います。例えばコンクリートについて言えば打ちっ放し状態で、そして天井配管も露出された、そんな庁舎もございました。非常に違和感のない庁舎でした。と同時に、この地域での資材、あるいは供給される庁舎、こういうこともたくさん見てきました。そういう点では市民参加で建設をしていく、この点についてどのように考えているのか、伺います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 実施設計に向けて職員の意見、また市民の意見がどのように生かされていくのかというお尋ねでございますが、職員につきましては、庁舎建設等検討委員会を７回にわたり開催いたしまして、検討を重ねてきたところでございます。個人個人の意見はあろうかと思いますけれども、組織としてどのような建物が効率がよいかということでありまして、個人の職員は各年度において異動もしますので、今、自分がいるところの意見だけしか述べない傾向がありますけれども、やはり全体として永続的に使っていく建物でありますので、それぞれについて全体的に対応していく必要があろうかと思っております。 個別検討が必要な保健センターや総合窓口などにつきましては、専門部会を設けながら検討を重ねてきたところでもございます。 そうした中、平成30年11月には新庁舎オフィス環境基本方針を策定をいたしまして、これも総合政策会議を通じまして、庁内に周知をしてきてるところでございます。今後は実施設計を進めながら、さらに職員の働きやすい職場になるように意見を取り入れていきたいというふうに考えております。 市民の意見取り入れにつきましては、平成29年11月に策定をいたしました湖南市庁舎建設及び周辺整備基本計画の策定時におきまして、市民とのタウンミーティングを初め、パブリックコメントやさまざまな媒体を通じた広報をさせていただくなど機会を設けながら、また、議会の庁舎整備特別委員会でもご議論とご意見を賜りました上で策定をさせていただいたものでございます。 この基本計画につきましては、各区長に配付をいたしまして、また、基本計画をわかりやすくまとめた概要版を作成した上で、各区に回覧をお願いをしてるところでもございます。 この基本計画に基づきまして、今年度に進めさせていただきました庁舎の基本設計業務におきましても、市民の意見を伺うためのワークショップを21名の市民に委員を委嘱し、３回にわたり議論いただいたところでございます。また、来庁者の方には窓口アンケートにご協力いただきまして、市民の動線や窓口との関係性について調査もさせていただいております。さらにはワークショップ委員をご推薦いただきました各種団体に対しましても意見照会をさせていただきまして、できる限り幅広い市民からのご意見をいただき、その意見をできる限り反映できるように検討させていただいてるところでございます。 これらの意見を踏まえまして、基本設計案の取りまとめをした上でパブリックコメントを行いますとともに、各まちづくり協議会単位で７カ所において住民説明会を開催してきたところでございます。 また、議会の庁舎整備特別委員会でご議論いただきながら事業を進めてまいりましたけれども、本市の広報紙やホームページ、パブリックコメント等、さまざまな機会を通じまして市民へ情報提供させていただき、その意見を伺いながら、市民が利用しやすい、親しみやすい庁舎の設計に努めてまいったところでございます。パブリックコメントでいただきました意見、また住民説明会での意見をもとに、市民意見をできる限り反映をしながら、昨年末に基本設計を取りまとめまして、昨年12月17日の庁舎整備特別委員会においてご説明を申し上げさせていただいたところでございます。その後、基本設計として取りまとめをさせていただきまして、１月号の「広報こなん」と本市ホームページに掲載をいたしまして、市民の皆さんにお知らせをさせていただいたところでございます。 その市民の皆さんが納得できる、職員が働きやすい職場にするために、デザインや見ばえを重視するのではなくて、機能性や安全性を重視すべきだというご指摘でございますが、まさにそのとおりでありまして、市民の納得が得られ、職員が働きやすい職場にするということが大前提であるというふうに考えております。決して華美にならず、シンプルで機能性と安全性を重視した庁舎となりますように、今後も市民への情報の提供に努めさせていただきながら、ご理解を得られるように取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、
立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 新たな財源の問題について再質問します。中学卒業までの医療費助成について、これまで多くの議員が何年かにわたって残された県内では非常に少ない自治体の一つになったわけですけども、先ほどの市長の答弁をお聞きしますと、この医療費助成について、財源が確保されれば実施に向けていくということでいいのかどうか、伺います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 前回の議会でもご答弁をさせていただきましたけれども、財源が非常に恒常的に大きな額、必要となってまいります事業でありますことから、この確保が非常に重要になってくるというふうに考えております。そうした意味で、今回、施政方針の中でも触れさせていただいたわけでありますけれども、平成23年度以降、義務的経費と税収が逆転しておりますので、これ以上、新たに恒常的な施策というものを自由に打てない状況になってきてるわけでございます。さらに今後、社会保障経費も膨らんでいく方向性にあることは間違いございませんので、やはり新たな財源をしっかりと確保した上で、議員ご指摘いただきましたように、中学生までの医療費の全額助成ということも含めた社会保障の充実ということについては検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、
立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 先ほど、私、指摘しましたように、自治体の貯金である基金についてですが、これは2017年では全国で23兆8,000億円と、07年の13兆9,000億円からしますと1.76倍になっています、これは全国。使い道が自由な財政調整基金だけでも７兆5,000億円と10年前の４兆2,000億円に対して1.77倍になっています。基金については総務省について、この財政調整基金についてですが、優先的に取り組むべき事業への活用を図る、このことを言ってますし、求めています。ここで見ますと、湖南市では31年度では約13億円の財政調整基金が予算計上されています。10年前の財政調整基金を見ますと３億2,000万円でした。一般財源の１割程度、財政調整基金が理想とされていますが、これは今まで市長の答弁や担当課の答弁がいつもここに１割程度の財政調整基金が必要であると言われてきました。しかし、これは総務省で言いますところの絶対的な条件ではありません。 同時に、いざというときの災害時などに必要とされています。これは先ほど市長も災害時の云々と言われました。例えば４年前、18号台風のときの湖南市に大きな被害をもたらしました。このときの取り崩しで言いますと、これは台風が起きて、11月の臨時議会、このときに専決で18号関連の財政調整基金の取り崩しがありました。この金額が6,000万円でした。そして12月議会では1,000万円の財政調整基金の取り崩し、つまり18号のあの台風のときで約7,000万円の財政調整基金がいわゆる災害時のときに必要とされたお金として使われたわけなんですね。 果たして10億円以上の財政調整基金、総務省が言いますように、活用するには自由に使っていいという観点からしまして、優先的に取り組むべき事業に取り組むということについて、この財政調整基金を見直す、そして緊急に市民要求の高い医療費の助成に引き当てる、このことについて伺います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 本市でこの財政調整基金を13億円確保しておりますのは、本市の必要とされる年間の財政需要の約10％を一定の財政調整のために確保したいということで設けさせていただいてるものでございます。議員が今、ご指摘をいただきました10年前の３億円というのは、非常にかつかつの状況でございまして、当時、三雲駅南側の土地の起債の支払いでありますとか、また学校の耐震化工事が進んだということによりまして、やむを得ず財政調整基金を一時的に大量に取り崩したものでございます。それ以後、ある程度、財政の体力の回復を図ってまいりましたけれども、やはり近年は、先ほど申しましたように、義務的経費の支出が非常に多くなってきておりますので、税収だけで賄い切れないということで、その予算編成上のプラマイバランスについては赤字基調がずっと続いてるということでございます。つまりこれは持続可能性が全くないということでありまして、どこかでしっかりと対応していかなければならないということになるわけでございます。 さらに、その基金につきましては、緊急の対応として医療費の助成ということをおっしゃられましたけれども、これは緊急というよりは恒常的なものでありますので、１年だけやって、それで終わりということであれば、それはそれで構わないわけでありますけれども、そういうわけにはまいらないということは、次の将来世代に対してツケを回していくという決断を今、我々がするのかどうかということになるわけでございます。 ですから、そういったところ、軽々に財政調整基金を恒常的なところに充てていくということについては、財政運営上、非常にちゅうちょしなければならないところではないかというふうに考えてるところでもございます。ですから、経常的な支出については、やはり経常的な収入に見合いが必要だということになってこようというふうに思っておりますし、また、その災害時の支出につきましても、議員ご指摘いただきました金額については一時的なものでありますけれども、今の林道の修復などにつきましては、まだまだ対応してるということもありますので、やはり一時的とは申せ、それが数年、さらには10年ぐらい、このボディーブローとして効いてくるということも考えられますので、そういったことも含めての財政調整基金の運用だということについては、ご理解賜れればありがたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ７番、
立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 財政調整基金の使い方、その他については、一時的ということをおっしゃいましたけども、まさにその市民要求に対しては、取り崩して使うことが最大の役目ではないかと考えてます。 同時に、固定資産税について、先ほど市長が言われましたけども、引き上げる場合、1.4から1.5引き上げた場合云々、金額もおっしゃいましたが、29年度の固定資産税の収入未済額で見ますと、全体として１億2,600万円の収入が未済額になっています。つまり、これは例えば引き上げたことによって、市税のさらにこの収入未済額がふえるんではないか、こういう懸念もあります。この点についてはどのように思われてますか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 恐らく今、ご紹介いただいた数値については、過年度分の未済額ではないかというふうに考えておりまして、単年度で１億円ということは考えられないということで、それを取り切ってしまった後は、もう財源はないということになります。当然、過年度分についても、その徴収については税務当局で努力をさせていただきますけれども、やはりそれを使い切った後、じゃあその経常的な経費はどこから調達するのかということになれば、今、その決断をする者の責任として、次の世代には重くかぶさっていくということはご理解をいただく必要があるのではないかと思っておりまして、この財政調整基金を取り崩せばいいじゃないかとか、過年度分を取ればいいじゃないかと、それで当面、数年間はもったといたしましても、その後、全く財源の見通しが立たないということになれば、市全体の予算が組めなくなるということにもなりかねませんので、ほかの社会保障に大きなマイナスの影響が出てくる可能性があるということについても、ご理解をいただければありがたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） ７番、
立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 財政問題について言いますと、もちろん市長おっしゃいましたが、一つには、やはり国の地方自治体、市町に対して非常に押しつけ、そして存続すら危ういような行政が進められていることが大きな原因だと思います。そういう点では、きちっと国に対して物も言いながら地方財政を守っていく、そして地方を守っていく、このことが大事かと思います。 今後やはりこの湖南市、先ほど市長は元気な市町は小さな自治体と言われましたけども、この湖南市も四隅、いわゆるこの庁舎から20分あれば四隅に行けるという点では、非常にコンパクトで、非常に機能性の高い、そういうまちだと思います。そういう点では非常にやりやすい。やり方によってはすばらしいまちにもなっていく。このことをもちろん議会も当局も一緒になって進めていく、このことが大事だということで、私の代表質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、
日本共産党湖南市議員団の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時５分からといたします。
△休憩 午前10時52分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時２分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、無所属の会「市民の力」の発言を許します。 16番、望月卓議員。
◆16番（望月卓君） それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、無所属の会「市民の力」、平成31年度の代表質問を、日本共産党市議団と重複する部分があるかもしれませんが、通告書に従いまして、少し長くなりますが一括で行います。 毎年度、予算は、市長の予算編成方針に基づいて、執行部おのおのの部署で当年度の施策を知恵を絞り、予算編成してきたと解釈しているところです。 予算編成で重要な面である財政基盤については、平成30年度予算編成方針と同じく、平成31年度予算編成方針でも将来を見据えた強固な財政基盤の構築が急務となっているとうたわれております。実社会においては、全ての企業、団体、全ての自治体が継続運営を図る面から、強固な財政基盤の確立に努めています。 昔から財政基盤の強化の手始めは、入りをはかり、出ずるを制す施策を思い描くところです。予算編成方針では、社会情勢の変動で減収が見込まれる現在、一般財源の減収に耐えられる財政基盤を早急に構築する必要があるとあります。入りの減を見込んでいる以上、出ずるを制す、すなわち出費を抑える予算編成に各部局は大変な労力を費やしたと思い及ぶところであります。 市長は施政方針での結びで、湖南市が多様性に満ち、あらゆる可能性を追求できる寛容都市、さらには民主的な合意形成を透明性をもってつくり上げる寛容都市づくりを引き続き進めてまいりたいと締めくくっております。寛容都市実現に向け、強い意思を言いあらわしていると思うところであります。 市長は、また予算編成方針の中で、平成16年の合併以来、分権型社会や都市間競争の時代に対応できる行財政基盤を確立し、市民ニーズに即した各種施策や都市基盤整備に努めてきたところであるとの表現に15年の歩みの自信の一端を感じたところであり、さらに一段と高目のトップセールスマンを期待するところです。 この自然界では、全てが計画どおり、思いどおりに進むことはないわけでありまして、時限の経過とともに計画、思いとの差異が生まれてくるものと思うところです。そこで湖南市の現状についてお尋ねいたします。 まず１番目、合併優遇施策と合併特例債の活用で、積極的な都市基盤整備（学校施設耐震化・道路改築）に取り組んでまいることができたところですとありますが、湖南市誕生15年目となります、湖南市誕生以来、谷畑市長が牽引してきました。今日の湖南市の現状の姿と、誕生当初、若き市長が描いた夢をちりばめた湖南市よりも現在進んでいる面、いまだ満ち足りてない面について。 また、財源確保につきましては、私、４年前に市の財政の確保について一般質問いたしました。ネーミングライツ、クラウドファンディングの導入、新しい税の導入、今ある税の引き上げの湖南市のこれからの取り組みについて伺いました。その答弁で、ネーミングライツ、クラウドファンディングの導入の考えは今はない。また、新しい税の導入、今ある税の税率の引き上げについては、これから検討を重ねていきたいとの答弁でした。 ４年が経過した31年度の施政方針で、２番になります、
社会保障関係経費の財源手当ては避けることができない必須の状況です。また、子どもの医療費の公費助成や家庭的保育支援手当の創設、高齢者の日中移動支援などの実現には多額の財源が必要となっています。さらに、地域の強靱化や老朽社会インフラ更新、長寿命化の促進へ、社会資本投資を目的とした安定的な財源の別途確保が不可欠となってまいりますとあります。新たな財源についての議論に固定資産税率の引き上げや都市計画税の導入について述べています。どのような取り組みをお考えでしょうか。 （２）施策について。「進めてまいります」が施政方針の中に３点あります。各項目に進められる内容について質問いたします。 ア、全国的な人口減少の昨今、短期的に人口を増加させ、地域経済を支える対応を進めてまいります。その施策として、移住・定住の促進や企業支援、女性や高齢者、障がい者の働く場づくりや、若い世代の皆さんがわくわくしてまちづくりに参画できる仕組みづくりとありますが、その具体的な内容は。 イ、地域における資源循環や良好な生活環境の保全についての研究を進めてまいります。
地域エネルギーの地域循環やグリーンな経済システム構築、バイオマスや廃棄物の利活用とありますが、その施策の取り組みやその時期についてお尋ねします。 ウ、自然災害への地域強靱化を進めてまいります。これらの災害対策本部機能の強化や、地域防災リーダーの育成や、想定浸水深の見える化事業とありますが、その施策の取り組みについて伺います。 ②「続けてまいります」の１点について伺います。 ア、外国人材が労働力、生活者双方の立場から地域で共生できる取り組みを続けてまいります。南米系外国人との共生を積み重ねた経験を生かすとあります。現在急増中のアジア地区労働者、特に通訳の手だてが少ないベトナム人、インドネシア人への対応について伺います。 ③「何々していきます」の４点についてお尋ねします。 ア、湖南市シュタットベルケ、電力販売と公共サービスの組み合わせの実現に向けて取り組みの加速をしていきますとありますが、その具体的な施策や時期について。 イ、子どもが自分自身で持つ力を発揮できる環境の整備をしていきますとありますが、対応する具体的な施策や時期についてお尋ねします。 ご承知おきと存じますが、ウツクシマツはあの平松地区の自生地で育成されたものが天然記念物とされています。現状のウツクシマツの保護の目的で、下草刈りや樹幹注入の作業が行われていますが、その作業中にせっかく芽生えている自生地を摘み荒らすことでウツクシマツの育成が阻害されたり、消失したりすることがあります。この点につきましては、昨年の５月の現地整備作業の中で、育成中の小さな苗木が踏み倒され、何本かが消失した出来事がありました。 ウツクシマツにつきましては、今までに一般質問で７番議員が５回、私が３回行いました。12月の７番議員の一般質問で、ウツクシマツ自生地の保護と活用に湖南市が取り組む体制の確立の答弁をいただきました。31年度の一般会計予算にウツクシマツ保護事業1,221万6,000円の計上があります。 そこでお尋ねいたします。天然ウツクシマツ自生地の保護と活用に取り組んでいきますとありますが、施策の内容について、現状維持か、昔の姿への回復か、回復時期のめどについてお尋ねいたします。 エ、官民連携や関係団体、アクティブシニアの自主性に基づく積極的な健康寿命の延伸に取り組んでいきます。官民連携やアクティブシニアの自主性に基づいて行うとあります。施策の内容について伺います。 ④「何々してまいります」の２点について。 ア、待機児童の解消、地域における子育て支援体制の構築に努めてまいりますとありますが、公立園の民営化による弾力性の確保や、新規私立園の開園の内容についての見通しについてお尋ねいたします。 イ、家庭学習や自主学習を進めることができる環境の整備を展開してまいります。（仮称）放課後宿題広場の実施や学童保育の増設、日本語初期指導教室の強化とありますが、その内容や見通しについて。 ２番目に、平成31年度湖南市教育方針についてお尋ねいたします。 ①はじめに、31年度の基本方針についてお尋ねいたします。 ①昨年に引き続き、楽しくて力のつく湖南市教育を標榜し、夢と志を育て、生きる力の根っこを太くするをスローガンに掲げています。教育長の夢と志を育て、生きる力の根っこを太くする理想像への思いについてお尋ねします。 （２）重点項目１、学校と地域の連携についてお尋ねいたします。 ①市の行事への取り組みが充実できるように、まちづくり協議会の協力を得て進めることとあるが、まちづくり協議会とのどのような協議をされているのか、具体的に、また望む協力とはについてお尋ねします。 （３）学校教育の推進、確かな学力を身につける取り組みについて。 ①複数強化を関連づけての指導の意識化、教科横断的な視点での指導計画の作成と実施を工夫し、正解のない課題に対しても納得解を導く力を育成しますとありますが、工夫した指導計画の作成と実施とは。各学校、各学年別での思いはあるのか、あるとしたらどのようなことか。 ②言葉の発達とともに子どもの感性を磨き、イメージや音、身ぶりによるコミュニケーション能力の発達も教育においては不可欠の課題です。このため美術、音楽、体育などの分野における教育にも力を注ぎますとありますが、平成31年度、新たな具体的な取り組みはありますか。 ③司書教諭、学校司書、学校図書館ボランティアの連携と活用を強化し、学校図書館の機能を活用した授業を創造するとありますが、授業の創造とは市独自の授業内容か、また、その授業はどの科目の授業で、年間何時間授業かについてお尋ねします。 （４）こころの教育と体験的活動の充実について。 ①「いいなぁ。そうありたいなぁ。」と心揺さぶられ、憧れを持つ体験（情の教育）をバランスよく取り入れますとありますが、すばらしさの発見授業は、詩、散文、絵画、音楽、スポーツ等が考えられますが、具体的な内容についてお尋ねします。 ②本物との出会いをキーワードにした多様な体験活動を工夫しますとありますが、その内容についてお尋ねします。 （５）各種教育（キャリア教育、指導者教育、プログラミング教育等）への取り組みについてお尋ねします。 中学校での職場体験にとどまることなく、小学校段階からさまざまに取り組みますと明言しています。その取り組み時期およびその内容について伺います。 （６）子どもの健康・体力向上への取り組みについて。 ①小学校においては体育の授業だけでなく、教科外の時間において継続して運動遊びを行うとありますが、教科時間外に行おうとするものへの参加意識づけと、その内容、また、その体制について伺います。 ②朝食摂取率の向上を図りますとありますが、各家庭の課題に対して実施を促す施策について伺います。 （７）特色ある学校づくりについて。 ①愛校心や帰属意識、郷土愛を高め、地域と連携する取り組みを進めますと明言しています。その授業科目や、その具体的な内容について伺います。 （８）人権教育の推進～義務教育修了時の子ども像の共有～について。 ①全ての人の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、部落差別等の同和問題を初めとあります。近年では全ての弱い立場にある人権を尊重との表現が使われるようになってきました。教育方針の中で、部落差別等と冒頭部分で表現している点の背景、取り組みについてお伺いいたします。 ②主体的に学習に取り組む姿勢、相手を大切にする態度、ともに高め合う集団づくりなどについての研究を深めますとありますが、その成果物の目標管理は、今年度の時期とその内容について伺います。 ③家庭学習支援システム、（仮称）放課後宿題広場、（仮称）自学スペース、高校等訪問事業などの工夫により、子どもたちの学力保障と進路保障に努めますと明言していますが、その指導者体制、その場所、事業内容についてお尋ねします。 （９）家庭学習の推進と支援の充実について。 ①就学前教育を生活や学習の基盤の育成につながるように努めますとありますが、現在、公立運営から私立運営への過渡期です。この時期、公立・私立園に行い得る内容についてお尋ねいたします。 ②健康福祉部との連携をさらに充実させ、就学前教育と小学校教育との連携を工夫しますとありますが、就学前教育に関して、公立、私立が運営する園への工夫する連携についてお尋ねいたします。 生涯学習の推進について、ウツクシマツについて伺います。 ウツクシマツの保護・育成については、先ほど施政方針に基づく市の施策、取り組みについては伺っております。教育方針にのっとり、教育長の思い描く保護・育成についてお尋ねいたします。 教育方針を熟読いたしますと、地域との協働によるふるさと意識の醸成、郷土意識を育て、地域を愛する心を育みます、歴史文化の継承を図る、本物との出会いをキーワードにした体験活動を工夫する、自分の力で何とかしようとする態度、仲間と協力して何とかできる力を身につける、こころの教育と体験的活動の充実、貴重な歴史文化遺産の保存や活用に努める等々のフレーズから、教育を通してウツクシマツ保護・育成への強い取り組み姿勢を思い描いたところです。30年前、40年前の元気な姿の自生地の復活を夢描き、天然記念物のウツクシマツ育成へさらなる高目の取り組みを願い、期待し、その過程を共有し、一緒に体感したいと思うところであります。 教育長のウツクシマツにかける思いの一端をお尋ねいたします。 ①ウツクシマツ自生地の保全・活用事業について、保存活用計画策定委員会において保存活用計画の作成に取り組みますとありますが、保存活用計画策定委員会の委員の方々への依頼内容、および教育長のウツクシマツ保存活用とは、現状の保存ですか、10年後、20年後、どんな自生地の姿を描いての計画かをお尋ねいたします。 ②家庭教育支援を推進するための人材育成に努めますとありますが、その規模や予算、家庭とのかかわり方についてお尋ねします。 ③あすくる湖南の活動の充実を図りますと明言していますが、その体制、事業内容についてお尋ねいたします。 （11）教職員の働き方改革と資質向上について。 ①きょういくげんき塾を継続し、その魅力化と充実を図りますとありますが、今まで取り組んできたきょういくげんき塾へのさらなる魅力化、内容充実についてお尋ねいたします。 ②チーム学校力を高める取り組みを工夫するとありますが、各学校での運営に差異を鑑みれば、おのおのの違いがあると思います。各学校でのチーム学校力アップの具体的な指針などについて伺います。 （12）安心・安全な教育環境づくりについて。 ①子ども自身の自己防衛能力、危機管理能力を高める具体的指導を重視しますとありますが、実施する内容についてお尋ねいたします。 ②トイレの洋式化を検討しますとあります。さきの一般質問での答弁で、同じく洋式化を検討しますとありましたが、教育方針の中で検討しますの意味するところと、その具現化への時期についてお尋ねいたします。 （13）教育委員会機能の強化・充実について。 ①学校教育と社会教育の連携を図りますとありますが、今でも連携はとれてきていると思うところですが、さらなる連携と今年度目標とするのはどのレベルでしょうか、お尋ねいたします。 大きな項目の３番目に行きます、平成31年度湖南市一般会計予算についてお尋ねいたします。 （１）歳入について、平成31年度の主たる市税は約２億円のマイナスとなるが、自主財源比率は平成30年度よりも0.3％プラスの55.5％であります。自主財源・自主財源比率の今後の見通しはについてお尋ねいたします。 また、寄附金につきましては、平成16年度200万円、平成22年度500万円、平成29年度7,800万円と増加してきており、平成30年度も8,000万円でした。今年度は１億6,000万円計上されています。これはふるさと納税の結果、そうなると仮定するので、２倍とした見通しはにつきましては、もうこれは省略いたします。 庁舎整備の寄附項目設置、俗に言うクラウドファンディングについてお尋ねします。寄附行為につきましては、平成30年度初めてクラウドファンディング施策がありました。寄附行為は財源確保の観点から、大変有効な施策であると思うところです。今日では臓器移植等における個人の多額な募金活動を身近に見られるようになりました。先日伺いました滋賀県立博物館でも、このようにリニューアル寄附募金、また振り込み用紙も置いてました。湖南市庁舎整備事業に多くの湖南市にゆかりのある人、企業、団体に、また、湖南市に関心を持っていただく人や企業、団体に寄附行為を求めることはできないのでしょうか。湖南市で現在活躍中の人や企業や団体、湖南市出身の人に寄附行為を理解、ご納得いただける方策はないのでしょうか。実際、庁舎整備事業は後年度の湖南市に居住する皆さんに整備事業費の一部を負担願う事業です。今の私たちが今動き得ることで、将来負担を少しでも削減できることはできないのでしょうか。ＳＮＳ、ホームページ、
フェイスブック等でのＰＲ活動を通じてのクラウドファンディングはできないのでしょうか。市内はもとより、全国的な取り組みについてをお尋ねいたします。また、ふるさと納税への取り組みについてお尋ねいたします。 （２）本年度の市債発行は投資的経費減少から平成30年度より３億8,500万円マイナスして15億2,900万円、償還額が25億5,500万円になっています。市債の平成31年度末は273億9,800万円に減少してくることになっております。複合庁舎整備計画がありますが、今後の総市債残高の推移についてお尋ねいたします。ちなみに合併時の平成16年度市債残高は178億円、平成22年度末は226億円、平成29年度末は276億円です。今後の見通しについてお尋ねいたします。 （３）基金についてお尋ねいたします。 基金は平成31年度の積み立ては２億3,800万円、取り崩しは９億2,300万円で、今年度末の基金残高の見込みは39億5,600万円です。今後の基金残高の見通しについてお尋ねいたします。ちなみに平成16年度合併時のときは、基金残高は13億9,000万円、平成22年度末は33億8,200万円、平成29年度末34億9,900万円です。振興基金は昨年度４億1,000万円の取り崩しに引き続き、今年度も取り崩しが３億6,400万円あります。残高は今年度末７億1,900万円の計上となってます。振興基金の使用については、あと何年可能ですか。また庁舎整備基金は平成30年度３億4,000万円の積み立てがありましたが、平成31年度は32万7,000円の積み立て計上です。庁舎整備に対しての庁舎整備基金の今後のあり方についてお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 16番、望月卓議員の無所属の会「市民の力」を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。 私のほうからは、平成31年度湖南市施政方針について、および平成31年度湖南市一般会計予算についてのご質問にお答えをいたします。 まず、現状についてのお尋ねでありますが、平成16年10月１日に誕生いたしました我が湖南市は５万6,076人の市民で船出をいたしました。合併直後は新しいまちづくりの指針となります湖南市基本構想と総合計画をできるだけ早期に策定し、将来を見据えたビジョンを示し、湖南市が将来に向かって戦略性を発揮できるように取り組んでまいったところでございます。 当初から湖南市の有するあらゆる資源を総動員し、地域経営という新しい視点の中でかじ取りをしていく決意をし、財源確保を常に念頭に置きながら高品質の市民サービスを提供することに努めてまいりましたが、厳しい社会経済情勢を背景に、市税の大幅な減収と地方交付税の大きな減少の中、財源を確保しながら施策展開を図ることが非常に難しかった時期だったと言えます。 そこで、新生湖南市最初の定例議会の招集に際しまして、次の五つの柱に沿って取り組むとして所信の一端を申し述べたところでございます。 その一つの柱が、夢と希望のまちづくりでありました。その中では、三雲と石部をつなぐ連絡道路は、旧両町を連絡する市道南部中央線として開通いたしましたし、同様に、市の東西幹線軸の整備につきましては、野洲川の北側に新たに国道１号バイパスが整備され、市内の交通環境は飛躍的に改善されました。また、甲西橋と石部大橋の架橋によりまして、市の南北交通が円滑化するだけでなく、名神高速道路栗東湖南インターチェンジが開業いたしましたことは、地域に元気と活力を与えるものとなりました。 ＪＲ草津線各駅の周辺整備に関しましては、甲西駅、三雲駅のバリアフリー化に続き、今後は石部駅のバリアフリー化と周辺整備にもつなげ、地域活力を生み出すための都市開発や、それを支える基盤としての国道１号拡幅、新しい野洲川架橋など、国、県の協力のもとに整備をしてまいりたいと考えております。 次の柱が、ものづくりの再生と育成でありました。企業誘致や既存産業など、地域産業の活性化につきましては、本市の強みであるものづくりを強化するための地域未来投資促進法基本計画や生産性向上基本計画を策定するなどを進めますとともに、弱みであります農業を強化するための市民産業交流促進施設「ここぴあ」や、みらい公園湖南の開業などを行ってまいりました。また、商業につきましても、イオンタウン湖南を初め、購買拠点が市内に集積をしてまいったところでございます。 第３の柱が、若さと元気の人づくりでありました。学校ごとに保護者や地域と一体となった学校運営の実現につきましては、現在では全ての小中学校において地域学校協働本部が導入されますとともに、コミュニティスクールもこれから導入いたします甲西中学校区を最後に全学校での取り組みの実現を待つばかりとなりました。また、湖南市独特の教育方針に関しましては、きょういくげんき塾やアドバンス研修、教員の働き方改革、アクティブラーニングなどで、全国の公教育現場をリードしてきたところでございます。 今後は（仮称）放課後学習広場の実施や学童保育の増設、日本語初期指導教室「さくら教室」の強化など、家庭学習や自主学習を進めることができる環境の整備を展開してまいります。 第４の柱が、安心と安全の暮らしづくりでありました。防災体制の充実につきましては、いち早くタイムラインを導入したり、避難所となる学校に井戸を掘ったり、湖南市防災の日を定め、全市的に防災訓練を行うなど、さまざまな取り組みを進めております。今後はさらに災害対策本部機能の強化や地域防災リーダーの育成など、地域強靱化を進めてまいります。 また、急速に増加するシルバー世代が健康で生き生きと暮らすことができる社会の実現に関しましても、小規模多機能型居宅介護施設などハード整備をいたしますとともに、いきいき百歳体操や、こなんＴＨＥボイスプロジェクト、100歳大学など、新機軸のさまざまなソフト面での介護予防施策も展開しております。ますます健康なまちづくりを進めるためにも、健康づくりをスポーツや地域社会にまで広げ、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 さらに、市民全てがかかわりを持つ環境問題の解決につきましても、エネルギー政策といたしまして、地域
自然エネルギーを活用したまちづくりを進めておりまして、コナン市民共同発電所を４基開設いたしますとともに、地域
自然エネルギー基本条例の制定や地域
自然エネルギー地域活性化戦略プランによりまして、自治体地域新電力であるこなんウルトラパワー株式会社を設立いたしました。これらと協働することにより、災害に強い地域づくりにつなげますとともに、地域振興を進めてまいります。 最後の柱が、公開と参加の自治づくりでありました。市役所の構造改革を進め、費用対効果の意識を徹底させますとともに、現場においてスピーディーに意思決定ができる体制の確立について、湖南市庁議等の設置及び運営に関する規程を制定し、効率的かつ体系的な行政運営を行ってまいりました。また、地域コミュニティの再生に関しましては、地域の公民館をまちづくりセンターと位置づけまして、設立された市内七つのまちづくり協議会に指定管理者として運営をいただいております。今後は市役所職員の働き方の改革や内部統制体制を確立させて、公助を受け持つ責任主体としての市民の安全・安心を確保してまいります。 以上、湖南市誕生当初の所信を振り返ってまいりましたが、まちの将来像「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」を実現するため、市民の皆さんとともに必要なときに必要な決断をし、力を合わせて実行してくることができたのではないかと考えております。 平成31年２月１日現在、湖南市の総人口は５万5,081人でございます。ことし10月１日で市政15年を迎えるわけですが、急激な人口減少とは言えないとはいえ、長期的には少子高齢化と人口減少は避けて通ることができない大きな課題であります。 この深刻な課題解決のためにシティープロモートを強化して移住定住の促進や起業支援、女性や高齢者、障がい者の働く場づくり、若い世代の皆さんがわくわくしてまちづくりに参画できる仕組みづくりなど、短期的に人口を増加させ、地域経済を支える対応を進めてまいります。 また、今さえよければよいということで負担を先送りすることなく、先般策定いたしました長期財政計画の収支改善に向けた取り組みを着実に進めながら、必要な投資についても着実に取り組むとともに、恒常的かつ安定的な財源を創出するための独自財源の検討も進めてまいります。 さらに、長期的な人口増加につなげるために、お互いの支え合いを強固なものにするとともに、多様性を許容して誰もが可能性を追求することができる寛容都市づくりを進める必要があります。市の誕生当時と変わることなく、５万5,000市民の真の幸せと湖南市のさらなる発展を目指して市政運営に当たる所存でありますので、改めまして議員の皆さん、市民の皆さんにご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、新たな財源の議論の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市が新たに社会保障に関する事業の充実や、地域の強靱化に関する事業の展開を持続可能な社会を維持しつつ図るためには、今後の人口減少、少子高齢化をしっかりと見据えるとともに、現在の財政状況から財源の確保を一体的に検討していく必要があると考えております。 そうしたことから、平成23年度で義務的支出と税収入が逆転した本市の将来を考えますと、社会保障経費を削減したり、公共投資をとめるという選択肢がない以上、今ある市税の税率改正や新たな税を設けることについて検討していく時期を迎えていると申せます。 そこで、固定資産税の税率の見直しや、近隣市においても導入が検討されております都市計画税の導入などの新たな財源についての議論につきまして、議会のご意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えてるところでございます。 次に、移住・定住の促進につきましては、ＩターンやＪターンを促進するために、結婚新生活補助金を制度化しておりますが、平成31年度から国が創設いたします移住就業支援補助金などにつきましても取り組むこととしております。 若い世代の皆さんがわくわくしてまちづくりに参画できる仕組みづくりにつきましては、本市の小中学校の児童生徒に対して政策提案などを通じて湖南市へ興味を持ち、政策を提案することで市への愛着や誇りを持ってもらうということで、一時的に大学への進学などで市外へ転出したとしても、いずれ本市へ戻ってくる、Ｕターンを促進することができるのではないかと考えております。 このように大都市や他の市町から本市に対して
ＵＩＪターンによる移住・定住を進めることで短期的に人口を増加させ、地域の新たな活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、起業支援につきましては、
産業競争力強化法に基づく
創業支援事業計画に基づきまして、湖南市商工会を初めとした関係機関等と連携をし、創業支援を進めていくこととしておりますし、女性や高齢者、障がい者の働く場づくりにつきましては、女性の就労機会の拡大を狙い、湖南市商工会で資格取得講座を開催してるところでございます。 また、就労後の職場で生かしていただけるよう、電話、対面での応対など、
ビジネスマナーに関するセミナーも開催し、子育て中の女性にも参加していただきやすいよう、託児の体制も整えております。 高齢者の就労支援や障がい者の働く場づくりにつきましても、シルバーワークプラザや作業所による対応、
合同就職面接会などを開催しており、こうしたことを通じて地域経済の発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、
地域エネルギーの地域循環やグリーンな経済システム構築、その施策の取り組みや時期についてのお尋ねでございますが、湖南市地域
自然エネルギー地域活性化戦略プランにおきましては、エネルギーと経済の循環による地域活性化の推進、自立分散型のエネルギーの確保、地球温暖化防止への貢献を基本方針といたしまして、地域の資源を生かし、地域経済に必要なエネルギーを地域の中から生み出し、積極的に活用し、その利益を循環させることにより地域の持続的発展につながる社会の構築を目指すこととしております。 市におきましては、このプランに基づき、現在も取り組んでおります官民連携により市民協働発電プロジェクトや公共施設率先導入プロジェクトなどをさらに進めますとともに、昨年度に策定いたしました木質バイオマス再生可能エネルギー導入計画に基づき、本年度におきましては間伐材の切り出しから、まきやチップへの加工、バイオマスボイラーへの供給など、一連のスキームにおけるマーケティングなどの仕組みについて検討を行ってるところでございます。 平成31年度からは障がいのある方や高齢者などが作業工程の中で連携できるような仕組みを確立し、林福連携の事業化を図ることとしております。このように今後も地域の資源を活用し、グリーンな経済システムの構築等に取り組んでまいります。 次に、自然災害への地域強靱化についてのお尋ねでございます。まず、災害対策本部機能の強化につきましては、災害が発生した場合、東庁舎に市災害対策本部を設置し、関係機関と連携をとりながら情報の収集・発信、災害応急対応を実施することとしておりまして、毎年実災害を想定した訓練を実施しております。これまでの訓練では、風水害や地震災害を想定して、本部長不在時の職務代理者による対応能力の向上や、東庁舎被災時の代替え施設における災害対策本部設置、発災後２週間程度の非常時優先業務の検討など、毎年明確な狙いを持って訓練を実施してまいりました。今後はよりリアルな状況付与に基づく対応要領の訓練追求などによりまして、実災害時を想定したより困難な状況下でも適切に対応できるよう、本部長以下、各本部員の能力向上を図り、災害対策本部機能の強化に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の、地域防災リーダーにつきましては、地域の防災意識の啓発、防災訓練の企画を初め、地域の安全は地域で守るを基本に、災害発生直後における情報収集、地域住民等への情報伝達を担っていただくことを考えております。このため、地域で継続して活躍できるよう、定期的な研修会やこなん市民大学防災講座を開催して、知識の向上、連携強化を深めてまいりたいと考えております。また、現在進めております（仮称）湖南市防災会の組織化につきましても支援してまいりたいと考えております。 ３点目の、想定浸水深の見える化事業の施策の取り組みにつきましては、豪雨等災害が切迫した場面では、行政からは状況の進展に応じて避難情報を発令いたしますが、過去の大規模自然災害におきましても災害発生地域にもかかわらず避難しなかったために被災した事例もあるところでございます。行政からの避難情報を市民一人一人の確実な自主避難行動につなげるためには、市民が自分の住んでいる地域の実態を認識してることが重要となってまいります。このことから、浸水想定のモデル地域を指定して、電柱などに防災表示板として浸水深の状況や避難所の場所をふだんから目につくところに表示してまいることで、市民一人一人にみずから居住している地域における水害時の想定浸水深を認識してもらいますとともに、実災害時には迅速な避難に反映していただくことを考えております。 次に、アジア地区からの労働者への対応についてのお尋ねでございますが、本市では平成22年５月に外国人への情報提供に係る多言語化等の方針を作成し、外国人向けの情報提供や情報発信についての多言語化などの原則を示し、外国人が暮らしやすい地域づくりを推進してまいりました。 また、平成24年３月には湖南市多文化共生の推進に関する条例を制定し、平成29年３月には、湖南市多文化共生推進プランＷｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡを定め、国籍、民族などの異なる人々が互いの文化を認め合い、人権を尊重し、このまちの市民としてともに生きていく多文化共生社会を推進してまいりました。 現在、市広報紙「広報こなん」の易しい日本語版の発行や、市役所職員を対象とした研修により、易しい日本語を活用した行政、生活情報の提供に力を入れておりまして、初期の日本語を理解できる外国人の皆様に対しましては、母語にかかわらず対応できるよう、今後も取り組みを続けてまいりたいと考えております。 さらに、現在市役所に配置されております通訳はポルトガル語通訳職員のみでありますが、今後増加することが予想されますアジア地区からの労働者等向けには、他の言語の通訳職員を早急に増員配置することは難しいため、平成31年度予算で導入を予定しております多言語通訳サービス等の活用による対応を検討してるところでございます。 しかしながら、外国人労働者の受け入れがさらに拡大されれば、予算的にも人材的にも市単独で対応するには限界があると考えております。滋賀県では国が全国100カ所に設置予定の多文化共生総合相談ワンストップセンターに滋賀県国際協会が位置づけられ、対応の拡充が図られると聞いておりますが、本市といたしましても、活用できる国や県の財政支援策を積極的に活用いたしますとともに、国策による外国人人材が受け入れ拡大されることから、ともに地域で暮らす生活者として外国人を受け入れる地方に対して、全国市長会などを通じ、国による財政負担を強く求めてまいりたいと考えております。 次に、シュタットベルケの実現に向けての取り組みの加速化の具体的な施策や時期についてのお尋ねでございます。まず、シュタットベルケとは、ドイツにおけるエネルギーを中心とした地域公共サービスを担う公的な会社のことでございます。ドイツではシュタットベルケを通じまして、公共交通、ガス、電気、上下水道、地域熱供給、廃棄物処理、公共インフラの維持管理、インターネットといった地域公共サービスが提供されてるところでもございます。 日本におきましても平成29年９月に一般社団法人日本シュタットベルケネットワークが設立されまして、母国ドイツのシュタットベルケに精通し、その事業モデルを日本に浸透させた一人であります立命館大学経営学部のラウパッハ・スミヤ・ヨーク教授が代表理事に就任されております。昨年、ラウパッハ教授が本市を訪れまして、全国でも
地域エネルギー政策でトップランナーとして走る湖南市とこなんウルトラパワー株式会社に対しまして、日本シュタットベルケネットワークの趣旨や取り組みを説明されましたことから、本市といたしましてもネットワーク会員としてさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 このようなことから、本市におきましてはこなんウルトラパワー株式会社を核といたしまして、市のさまざまな計画との連携を図り、他の自治体、地域に根差した企業や戦略的パートナー、国等とも連携しながら、来年度も日本版シュタットベルケの実現に向けた取り組みについて調査研究を進めることとしておりまして、さらなる持続可能な地域づくりに取り組んでいくこととしております。 次に、子どもが自分自身で持つ力を発揮できる環境の整備についてのお尋ねでありますが、ハード面の整備においては、ことし５月でようやく校舎の耐震化を終え、来年度には教室の空調設備の整備を終えるめどが立ちました。ハード面の整備だけではなく、ソフト面の整備においても、これまでから地域運営学校や地域学校協働本部、特別支援教育や外国籍児童生徒の支援、学校図書館の充実、人権教育の推進、教員の自己研さんや授業改善など、学校教育の充実に向けて全国に先駆けた取り組みを進めてまいりました。平成31年度には（仮称）放課後宿題広場の実施や日本語初期指導教室「さくら教室」の強化など、家庭学習や自主学習の環境の整備を展開し、地域によって支えられ、次世代には地域を支える子どもたちを育成したいと考えております。 次に、天然記念物ウツクシマツ自生地の保護と活用についてのお尋ねですが、平成30年度から着手いたしました天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存活用計画の策定を進めますとともに、有識者の委員や地元のご意見も伺いながら保護事業にも取り組んでいくことで、ウツクシマツが自生する環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、健康寿命の延伸についてのお尋ねですが、官民連携につきましては、昨年10月に開催いたしました健康まつりにおいて、健康をテーマとしたアニメ「はたらく細胞」を制作したアニプレックス株式会社とコラボレーションを行いました。開催チラシや会場でのキャラクター大型パネルの設置、キャラクターシールやばんそうこうを配付させていただきましたところ、これにより例年は高齢者が主体となる参加者が若年層からの参加者も多くなり、全体の参加人数も増加いたしましたことから、官民連携の取り組みとしての成果があったと認識をしております。 また、同日開催いたしましたスポーツフェスティバルにおきましても、株式会社滋賀ユナイテッドとのパートナーシップ連携協定を締結したことにより、当日、滋賀ユナイテッドの野球選手やサッカー選手が参加し、スポーツ少年団の子どもたちなどに体験教室を開くなど、官民連携により実施することで今日までになかった成果が得られており、今後も積極的に実施をしてまいりたいと考えております。 関係団体との連携につきましては、平成31年度から地方創生推進交付金の中の県との連携事業といたしまして、健康寿命延伸プロジェクトに取り組む事を考えております。このプロジェクトは地方創生推進交付金事業として３年間の取り組みとなりますが、健康まつりとスポーツフェスティバルにおいて官民連携のほか、健康であるからスポーツができる、スポーツをすることで健康が維持できるなど、単一的に健康とスポーツを捉えるのではなくて、それぞれの関係団体を網羅して融合した横断的な取り組みとすることで、今まで以上の効果が出ると考えております。 健康寿命延伸プロジェクトでは、2020年の東京オリンピックに合わせて、仮称ではありますが、コナン健康オリンピックを考えておりまして、これは現在取り組んでおりますさまざまな健康やスポーツに関する施策の発表や体験なども取り入れますとともに、一部成果を競う取り組みなど、本市の市民が健康とスポーツを通じて健康であることの大切さを改めて認識いただき、本市の健康寿命がさらに延ばせるように進めてまいりたいと考えております。 アクティブシニアの自主性に基づく積極的な健康寿命の延伸の取り組みにつきましては、市民の健康づくりに対する行動変容を促すために、昨年度から健康こなんポイント制度を設け、本年度からはスマートフォンを活用した「ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ」も取り入れて、市民の主体的な健康づくりを応援しております。次年度も本事業を継続し、より多くの市民に参加いただけるよう啓発を進めてまいりたいと考えております。 特にアクティブシニアを対象とする取り組みにつきましては、平成29年度から新たにこなんＴＨＥボイスプロジェクトや100歳大学の取り組みを始めましたが、こなんＴＨＥボイスプロジェクトの教室卒業生による自主的なサークルが生まれたり、受講者の中には市民音楽健康指導士の資格を取得され、来年度から講師として地域デビューをされる方もおられます。100歳大学の卒業生においても自主的にＯＢ会を設立し、みんなで畑作業を始められた方々もおられます。 市ではこのようなきっかけづくりの事業を実施し、終了後も自主的な活動につながるよう、集える場や活躍の場の提供等について、参加者の自主性を損なわないように行ってまいりたいと考えております。自分自身が楽しめることは継続の力となり、高齢者にとっては活動の継続や一緒に集える仲間がいることが健康寿命の延伸につながります。こうした市の事業への参加者ＯＢだけではなく、市民が自分たちで企画して始められ、継続的に活動しておられる健康マージャンや認知症予防の脳トレの集まりなどもございます。また、子どもたちの登下校時の見守りをしていただいてるスクールガードや子ども食堂、学校支援などのボランティア活動にもアクティブシニアの方々がご協力をいただいてるところでございます。 次年度から地域まちづくり協議会ごとに運営をしていただくこととしております地域支えあい推進会議の中で出てくるであろうさまざまな地域課題の解決のために、アクティブシニアである元気高齢者の皆さんのお力をお貸しいただく場面が今後ますます多くなってくると思います。一人でも多くの市民の皆さんが地域づくりに参画いただけるような仕組みづくりを進めてまいたいと考えております。 次に、地域における子育て支援体制の構築についてのお尋ねでありますが、新元号２年４月からの公立園の民営化におきましては、各中学校区に公立園として、保育園または幼保連携型
認定こども園を１カ所残してまいりますが、そこに核となる地域子育て支援拠点を設置し、保健センターや各種関係機関、中学校区内の私立園や学校等と連携を図りながら、妊娠期からそれぞれの子育て期において切れ目ない子育て支援を行いますとともに、身近な地域で包括的な支援を行うこととしております。 また、公立園の民営化による弾力性の確保や、新規私立園の内容や見通しにつきましては、民営化による民間事業者の施設整備による受け入れ園児数の拡大や特色のある保育、例えば一時預かり保育や延長早朝保育など、事業者によって違いがありますので、保護者の勤務形態等による保育園の選択がふえますことから、待機児童の解消につながっていくものと考えております。 また、新規私立園につきましては、この４月から菩提寺地域に定員70名の保育園が開園いたします。ゼロ歳児５人、１歳児から５歳児についてはそれぞれ13人の定員となっております。今後も保育ニーズを把握しながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、家庭学習や自主学習の環境整備についてのお尋ねでありますが、家庭の教育力や経済的基盤が弱く、学習環境が整わない子どもたちの家庭学習や自主学習の習慣を目指して、各小中学校で余裕教室や地域の施設に学習支援員を配置し、放課後などの時間を活用して宿題や自主学習ができる場をつくることとしております。具体的なことにつきましては、現在、教育委員会において各小中学校と調整中でございます。 学童保育所、いわゆる放課後児童クラブにつきましては、子育て家庭の約６割が共働き家庭であるということと、保育需要の高まりから、今後たとえ児童数は減少傾向にあったとしても、そのニーズが減少することはないと考えておりますので、小学校施設等を積極的に活用し、新たに学童保育所の支援単位をふやして対応していく予定でございます。 また、昨年９月に策定されました国の新・放課後子ども総合プランを参考に、放課後子ども教室など、学童保育所以外の放課後の居場所について、湖南市子ども・子育て支援事業計画第２次計画策定の際にあわせて検討してまいります。 日本語初期指導教室「さくら教室」につきましては、平成30年度の途中から通級する外国籍の児童生徒数が急増しております。平成31年２月には定員の20名を超える状態となりましたので、定員30名にふやしまして、指導員も１名増員して指導に当たっております。入国管理難民認定法が改正されましたので、さらに外国籍児童生徒が増加する見込みとなっており、教室の拡充を継続して検討する必要があると考えております。 大きく２問目の、平成31年度湖南市教育方針につきましては、教育長より答弁がございます。 大きく３問目の、平成31年度湖南市一般会計予算についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の、自主財源・自主財源比率の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、当初予算ベースでは、ここ数年は年度により増減がございますが、自主財源比率は50％前後で推移しており、今後も同水準で推移するものと考えております。 また、自主財源のうち75％以上を占めます市税につきましては、経済状況により大きく左右されることとなりますが、長期財政計画の経済継続パターンにおきましては微増傾向で推移するものと想定をさせていただいております。 お尋ねの平成31年度当初予算における寄附額１億6,000万円についてでありますけれども、平成30年度予算につきましては、ふるさと納税ポータルサイトの拡充や返礼品の充実、効果的な広告を行ったことから、12月末現在で１億4,000万円の寄附額を集めているところでございます。平成31年度当初予算におきましても同額を計上させていただいてございます。 寄附金の使い道を明確にする手法であります、いわゆるガバメントクラウドファンディングにつきましては、寄附者の共感をいただけるような、本市にとって魅力ある取り組みを行うことが大切であると考えております。 お尋ねの中で、寄附項目設置の一例として挙げていただいております庁舎整備につきましては、市民の皆さんの安全・安心なまちづくりの災害拠点整備となる重要な事業でもございます。国から地方交付税による財源措置がなされてることや、全国的にも自治体が抱える課題と捉えられていくことも勘案しながら、より多くの方々に共感を得られる魅力ある取り組みかどうかも含め、今後十分に検討していく必要があると考えております。 ガバメントクラウドファンディングは、既存のふるさと納税ポータルサイトでの活用が可能でありますことから、幅広く検討した上で、本制度を活用できればというふうに考えております。 ２点目の、市債残高の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、今回の当初予算では元金償還予定額が市債発行予定額を上回っておりまして、年度末残高が減少すると見込んでるところでございます。今回のような平時ベース予算におきましては、市債残高は減少していくものと考えておりますが、大型事業の施行年度以降は借り入れた分の償還が終わるまでの間は市債残高は増加するものと考えております。 ３点目の、今後の基金残高の見通しについてのお尋ねでございますが、今回のような平時ベース予算では、年度ごとに増減はございますが、同水準で推移していくものと考えております。基金の性質上、大型事業の施行年度では基金を取り崩して財源の一部といたしますので、基金残高は減少するものと考えております。今後も財政調整基金につきましては、標準財政規模の10％程度の維持を目標に確保していく方針でございます。 また、振興基金につきましては、平成29年度から地方創生推進交付金活用事業等の財源として取り崩しを行っておりますが、３年間の事業の最終年度を迎えますことから、事業の評価・見直しにより取り崩し額を決定してまいりたいと考えております。 庁舎整備基金につきましては、庁舎整備に備えて毎年可能な範囲で積み立てを行い、整備期間には財源の一部といたしますので、計画的に取り崩しを行う予定としております。 私のほうから以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 会議途中ですが、暫時休憩とします。再開は13時からといたします。
△休憩 午後０時零分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時58分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） それでは、私のほうからは、大きな２番目の項目であります平成31年度湖南市教育方針についてご答弁を申し上げます。 まず初めに、楽しくて力のつく湖南市教育、そして夢と志を育て生きる力の根っこを太くするということに対する教育長の理想像への思いはというご質問でございます。 楽しくて力のつく湖南市教育、そしてまた、夢と志を育て生きる力の根っこを太くすると、この標語につきましては、私が教育長就任以来、掲げている標語でございます。夢というのは、大人になったらつきたい職業というのではなくて、将来への憧れであり、希望であり、将来実現したい願いであります。志とはそういう夢を実現するための生き方への意志であり、信念であります。 生きる力の根っこというのは、自尊感情でありまして、これは仲間がいて、当てにされ、役に立っているという、そういう実感の積み重ねによって育まれると、こういうふうに考えております。この自尊感情を育んでいる人間は、困難な課題に直面しても決して諦めることなく、周りの仲間と相談しながら力を合わせ、困難を切り開いてくれるものと、こういうふうに考えているところでございます。 重点項目１の学校と地域の連携についてでありますが、特にまちづくり協議会とどのような連携についての協議をしているのかということであります。既にこのまちづくり協議会と各学校との連携というのは進んでおりまして、平成28年度には私自身がまちづくり協議会の会長会議に出向きまして、そして、協議の取り組みの申し入れを行いました。それ以降、長期休業期間中の学習会や、あるいは防犯教室など、地域の実態に合わせてさまざまな取り組みを行っていただいているところでございます。 小中学生がキャストとして出演したり、またスタッフとしてかかわる事例はたくさん出てきておりますし、昨年度はこの行事の企画段階から参加をして、行事にいろいろ子どもたちのアイデアを実現させていくと、そういう事例も出てきました。また、平和の鐘の取り組みについてもご協力をいただいております。今後ともこういう形で地域の実態に合わせて協働の取り組みを続けていきたいというふうに考えてるところであります。 大項目の二つ目の、学校教育の推進についての特に確かな学力にかかわって、納得解の育成だとか、あるいは工夫した指導計画の作成と実施ということでありますが、これは学習指導要領総則の第１の２において述べられておりまして、つまり各学校で創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開するというふうに示されておりまして、具体的な改善の一つとして、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容を教科等横断的な視点で組み立てていくということが示されているわけであります。 このことにつきましては、小学校は学級担任制でありますことから、複数教科を関連づけての指導、あるいは教科横断的な指導というのが比較的行いやすいのでありますけれども、教科担任制であります中学校において、これをやっぱり重視をしていきたいということであります。 昨年度、この議場をお借りして行われました甲西中議会というのは、これは国語科と社会科の学習内容を合体をさせました、いわゆる合科学習というふうにいいますが、それでありまして、このような学習の工夫を中学校においても行ってもらいたいというふうに考えているところであります。 その次に、感性を磨く、あるいは身ぶり手ぶりによるコミュニケーションの取り組みを31年度新たな具体的取り組みはありますかというご質問でありますが、これは31年度、何か市として具体的に新たに取り組みをするという、そういう取り組みはございません。ただし、従来からすぐれた芸術に触れる「ホールの子」の事業だとか、あるいは文化芸術による子どもの育成、びわ湖ホールで声楽のアンサンブルが学校へやって来るアウトリーチ型の事業、こういうようなのはいろいろ取り組んでいるところであります。来年度もそういう方向でやっていきたいというふうに思っております。 次に、学校図書館の機能を活用した事業の創造についてであります。学校図書館の機能を活用した事業というのは、このごろよく並行読書という言葉が使われてまいります。これはある主題、例えば「命」だとか、「海の命」という教材がありますが、そういうときの命ということ、あるいは成長ということにかかわって、違う教科書教材以外の作品を読んだりしながらテーマを考えるという、こういうようなのを並行読書と言っております。そういうようなこととか、あるいは重ね読み、比べ読みとか、いろいろ調べ読み等、いろんな読み方を行っているわけであります。そのことによって各教科の狙いにより迫れるという、そういう事業であります。 それで、そのための図書の充実のために、これは本市独自の取り組みとしては、学校図書館支援センターにスタッフを配置をしまして、学校間で図書の貸し借り、これをしたり、あるいは公共図書館で図書を準備したりするという、いわゆる図書流通システムというのを稼働してるというところであります。 また、学校図書館の機能を活用した事業は、国語科を中心に全ての教科で取り入れておりまして、年間何時間という枠は設定をしておりませんけれども、各教科の年間指導計画に位置づけて、計画的に推進をしているということであります。 さらに、教職員が利用する教育系ネットワークに学校図書館の機能を活用した事業の実践事例、あるいは指導体系表というのをアップしておりまして、必要なときにいつでも活用できるように、毎年情報を更新しながら環境整備をしていると、これも湖南市独自の取り組みであります。 次に、こころの教育と体験活動の充実。特にこの「いいなあぁ。そうありたいなぁ。」という、そういうすばらしさの発見の事業についてでありますけれど、さまざまな体験がすばらしさの発見につながると思いますが、先ほど述べました「ホールの子」の事業、びわ湖ホールでオーケストラによる音楽公演、あるいは各学校に劇団が巡回をしてくる、そういう取り組みもありますし、また、本市のボクシング界で英雄的な活躍をしてくれました山中慎介選手による講演等、いろいろ本物を見たり、経験したりすることを通して心揺さぶられるということもあります。 そのほかに教科の中で、教科の授業で、ああ、あの誰々君はそういうふうに考えていたのかという、そういう友達の考えのすばらしさということにも気づくということも大事にしたいというふうに思ってるところであります。 本物との出会いをキーワードにした、この多様な体験活動ということでありますが、これについては、一つは、人との出会いというのがあります。キャリア教育を進めるに当たりまして、地元で働く人からお話を聞くということ、あるいは体験をさせていただくということは非常に大事なことでありますし、もう今までからもしておりますし、人権学習等におきましても、障がいのある方や差別を受けてる方から直接お話を聞いて学びを深めるということもあります。 もう一つは、自然との出会いでありまして、これは県の取り組みとして行っておりますけれど、森の子、湖の子、田んぼの子、それからホールの子というように、実際に自然に向き合って体験することによって、自然のすばらしさを実感しながら、学習をより具体的なものにしていくということでございます。 各種教育の特に職場体験にとどまることなくというキャリア教育のことでありますけれど、これは小学校から取り組むということにしているわけでありますが、小学校においては、特に工場見学や職場調べ、あるいはお父さん、お母さんの職場訪問とかいうことで働くことについての基礎を学ぶということでありますし、高学年では、昨年度から取り入れました職業なりきりカードという教材を使いまして、さまざまな職業があるということで視野を広めるような取り組みを行っておるわけであります。 次に、子どもの健康・体力向上への取り組みであります。時間外に行うとする、その意識づけ等についてでありますが、これは具体的には県全体で体力が若干低下してるという、そういう捉えがありましたので、具体的な取り組みとして、滋賀県として健やかタイムというのを設定をして、それで運動の内容は自由なんですけれども、学校の教育課程の中の時間割りの中に、中休みだとか、そういうときにやってることが多いわけでありますが、学校裁量で取り組んでいると。強制ではありませんけれども、お昼休みを利用したりしてマラソンをしているとか、いろんな取り組みを工夫しているわけであります。 次に、朝食摂取率の向上の問題であります。この朝食摂取率を高めるためには、給食だより、あるいは保健だより等を配付いたしまして、朝食をとって登校することが学習効果を高める上で大変重要であるということをまず伝えるということでありますし、学校によっては親子での調理実習等を工夫して、食への関心を高めるということを行っているところであります。 その次に、愛校心、帰属意識、郷土愛、地域と連携するという特色ある学校づくりについてでありますが、これは愛校心、郷土意識の涵養につきましては、全ての教育活動の中で行っていくわけでありますけれども、特に道徳、あるいは総合的な学習の時間を使って指導しているということであります。具体的には各学校に配っております郷土資料集「伝えたい故郷の話」の活用だとか、あるいは学校をほぼそういう名称で取り組んでるところが多いんでありますけど、ふるさと○○、ふるさと石部学だとか、そういう形で取り組んでいるところが多いということでございます。 その次に、大項目３の人権教育の推進にかかわって、部落差別等を初め、この教育方針で部落差別等と冒頭部分で表現している点についてのお尋ねであります。これは現在では見えにくくなっている差別がこの部落差別というふうに思いますけれども、ややもすると、もうなくなっているというふうに認識をされがちでありますけども、現実的にはネット上での差別書き込み問題、あるいは結婚差別等、まだまだそういうような形が残っているということでありまして、また、平成28年、2016年の12月に部落差別解消推進法が公布、施行されましたけれども、その第１条には、やはりこの差別は現在もなお部落差別が存在する云々というふうに、に鑑みということで書かれておりまして、また第５条においては、国は部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとするとも明記をされておりまして、本市としてもこの法にのっとって必要な教育および啓発を行っていきたいということであります。 その次に、主体的に学習に取り組む成果、そしてまた、その成果物の目標管理ということについてであります。これは人権・同和教育の授業研究会は年間を通して全ての小中学校で実践をしているわけであります。平成30年度は中学校区の連携事業と兼ねて、４中学校区ごとに全ての教員が一堂に会して研究会を実施をしております。その成果はスマイルネットという配付物に実践事例をアップをしておりますし、そして人権ネット通信を年３回発行をして、保・幼・こども園から県立学校まで、全ての保護者、教員に配付をしているということであります。次年度、平成31年度は討議の柱をより明確にして研究会で深めをしていきたいというふうに考えております。 その次に、家庭学習支援システム、放課後宿題広場等の取り組みについてであります。この放課後宿題広場につきましては、家庭学習や自主学習の習慣化のために、各小中学校で学校の余裕教室や地域の施設に学習支援員を配置して、放課後の時間などを活用して宿題や自主学習ができる場づくりをしようというものでございます。場所につきましては、子どもたちが集まりやすい場所を、今、各学校と調整中であります。予算につきましては、学習支援員の謝礼として、小学校が１校当たり21万円、中学校７万円を計上しているところであります。 大項目４番の家庭学習の推進と支援の充実についてであります。特に就学前教育の充実でありますけれど、人生100年時代を豊かに生きるためには、非認知能力を幼児期から育てるということが大事でありまして、そのために平成29年度には、私立の幼稚園の園長先生方を交えた幼稚園、こども園の園長会議を、これは市教委が主催をして開催をいたしました。平成30年度、本年度は、幼稚園、
認定こども園の担当課が学校教育課ではなくなったために開催はしておりません。また、この民営化に伴いまして、湖南市の発達支援システムを理解をしていただき、また、ご協力いただくということも課題になってくるなというふうに考えてるところでございます。 それから、その次、健康福祉部との連携の問題で、特に就学前教育についてどういう連携をするのかということでありますが、これは今述べましたように、就学前教育の重要性というのを認識をしながら、保育・教育内容について市内の就学前教育機関に教育委員会としてのアプローチができていないというのが現状でありました。このことから、どのような連携が可能なのかということを健康福祉部と協議をするという、そういう必要があるというふうに考えております。 大項目五つ目の生涯学習の推進について。ウツクシマツ自生地への保全活用の事業についてであります。保存活用計画の策定委員には専門家や地元の方を任命して、ウツクシマツ自生地の保全と活用について、それぞれの立場からご意見をいただくということでありますし、保全活用計画につきましては、ウツクシマツが自生する環境を整えて、そして管理していく体制をつくって、天然記念物を次世代へ継承すると、それをまた、まちづくりや観光の観点から整備活用を図るということであります。 ご質問の際に、体験学習、あるいは本物との出会い、また、地域との協働によるふるさと意識の醸成という観点から、ウツクシマツをどう扱うかということもありました。このウツクシマツだけでもって、例えば市内の９小学校全てが、ウツクシマツでもって地元意識を養うとかいうことは難しかろうと考えております。ただ、校歌にもあります。三雲小学校においては、これはもう地元意識を培う非常に格好の教材であるというふうに考えておりますし、具体的には、もう既に三雲小学校の４年生、あるいは委員会活動等でウツクシマツの飼育等にかかわるという取り組みを続けてもらっております。こういうようなのが地域との協働によるふるさと意識の情勢に結びついていくんじゃないかというふうに思っております。 その次に、家庭教育支援を推進するための人材育成の件であります。家庭教育の連続講座を、これは予算としては４万4,000円で継続実施をする。それから子育てサポーター養成講座および研修会を２万6,000円ほどの予算で実施をすると、乳幼児の保護者に助言、指導を与えてくれる、そういう人材を育成をして、地域で活躍していただく、そういうことで子どもを育てる意識の向上と、またその輪の拡大に努めたいというふうに思っております。 その次、あすくる湖南の活動の充実であります。青少年立ち直り支援センター・あすくるでありますけれども、あすくる湖南においては、支援コーディネーター、それから教員、心理臨床担当職員が少年センター職員、支援サポーターらと協力をして課題を抱える子どもたち一人一人に応じたプログラム、これによって就学・就労支援を行うということであります。そういう意味で言いますと、あすくるそのものについては、中学校を卒業した高校生以上というのが主な対象になりますが、必要に応じて中学生も対象としている。そしてまた、少年センターの活動に予防的活動として小学校高学年、あるいは中学生への働きかけを盛り込んだというのが次年度から支援員を配置して取り組みます家庭学習支援システムでございます。 大項目６の教職員の働き方改革と資質向上についてであります。特にこのきょういくげんき塾のさらなる弾力化と内容充実ということについてでありますが、このきょういくげんき塾の取り組みというのは、これはもう湖南市独自の取り組みであります。このきょういくげんき塾の各回のテーマは、いわゆる参加者を塾生というふうに呼んでますけれど、塾生の希望を取り入れて決めて、そしてテーマに詳しい指導主事がテーマごとに入ったりして協議をしているということであります。塾生の声からは、職場では言いにくいことも話せる上、改善策やアドバイスをもらえるので大変ありがたいというふうな声もいただいておりますし、自由な雰囲気を保ちながら、教育活動へのヒントや、また元気をもらうということで、塾生同士の仲間意識も高まりますし、また力量も高めるというふうな取り組みであります。 各回ごとに内容、また塾生が書いた感想等、あるいは指導主事やいろんな人からの助言、アドバイスをまとめて、げんき塾だよりというのを教育研究所のホームページに掲載をしたり、関係機関に送ったりしております。今後は塾生自身がげんき塾の運営にさらにかかわるということから、さらに希望を取り入れるという仕組みをまたつくるとともに、現職の校長さんとかもテーマに応じてゲスト参加するというふうなこともありますし、それから、各校管理職等からいただいたアンケートには、教育委員会の守備範囲としては、義務教育期間、小学校、中学校であるので、げんき塾にもそういう小学校、中学校の教師が参加してるんだけど、もうちょっと幅広げて、湖南市内の幼稚園だとか、それで就学前との連携だとか、あるいは県立学校、高校あたりまで手を広げて、枠を広げられないかという、そういうアイデアもいただいておりますから、またいろいろ考えていきたいと思ってるところであります。 その次、チーム学校力の問題で、チーム学校力アップの具体的な指針はどうかということでありますが、これにつきましては、30年度までの教育方針にこういう文言を入れておりました。市教委は指針（ベクトル）を示す、実践は各学校園が工夫すると、こういう文言を入れておりました。この姿勢というかにつきましては、もう考えが定着をしてきたということで、31年度の教育方針にはもう外しました、もうそれは当たり前のこととして外しましたけども、基本的考え方はそういうことでございます。したがって、チーム学校力を高める具体的取り組みということは、これは各学校ごとにやってるということになります。 大項目の７、安心・安全な環境づくりの、特に子どもの自己防衛能力、危機管理能力を高める具体的な指導でありますけど、これにつきましては、教育方針の９ページに注１から注８までをつけております。これの一番下の注８に、子ども自身の自己防衛能力、危機管理能力を高める体験的指導として、昨年までに書いておりました教育方針の本文に入れておりましたのを、注の形でこちらに移しておりますので、またそこを参照していただけたらありがたいと思っております。 その次に、トイレの洋式化の問題であります。学校教育施設については、湖南市合併以後、耐震化を第一に進めてまいりまして、昨年５月末の甲西中学校の改築工事の完了をもって、全ての小中学校の耐震化が終わったところであります。これに合わせて空調設備の導入も進めておりまして、平成31年度にはこれも完了するという予定であります。 トイレの洋式化ということにつきましては、その次の課題として認識をしておりまして、国の支援などの動向もうかがいながら検討を進めていくということにしております。 項目８の教育委員会機能の強化・充実について、特に学校教育と社会教育の連携の問題であります。人づくりの両輪は、これはもう学校教育と社会教育であるということでありますが、この社会教育を教育委員会の生涯学習課が所管をしたり、それから、教育方針に社会教育の構造図を平成29年度、30年度、掲載をしたりしておりました。そのために社会教育は教育委員会の守備範囲であるという間違った認識が市の職員にもあると思っております。そのために、そしてまた、社会教育委員さんの活躍の場もほとんどありませんでした。 そこで平成29年度から、社会教育委員さんと教育委員さんとの懇談会を始めまして、平成30年度、本年度は複数回開催をいたすという予定でありますし、さらに社会教育委員会のその議題も、地域づくり型市民大学のあり方というのを今年度から議論をしていただいておりますし、31年度はこの地域づくり型市民大学への提言をいただいて、社会教育委員さんの提言を運営に生かすということも図っていきたいと思っておりますし、また、図書館協議会にも社会教育委員さんの代表の方に入っていただく。それから、そういうことなど、社会教育委員さんの活躍の場を広げて、社会教育の内容は市長部局にも及んでいるという、そういう認識を広げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 16番、望月卓議員。
◆16番（望月卓君） ただいま市長、教育長から詳細にわたって答弁をいただきました。 いただきました施策、事業につきましては、しっかりとした審議、議論、議会活動で臨みたいと思うところであります。 組織力はトップの裁量により無限大にも広がり、深みを増し、成長するものと思うところです。市長、教育長の答弁に湖南市の限りない成長と発展を願い、期待するところです。 私たち無所属の会「市民の力」は、市民の皆様により開かれた議会、より身近な議会となるよう、議会活動、議員活動を通じて、夢と希望に満ちた湖南市実現を常に目指しております。その行動が施政方針で市長が述べておられます湖南市が多様性に満ち、あらゆる可能性を追求できる寛容都市、民主的な合意形成を透明性を持ってつくり上げる寛容都市、湖南市の実現と同じ方向性であることを願いまして、無所属の会「市民の力」、代表質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、無所属の会「市民の力」の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時35分とします。
△休憩 午後１時29分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時33分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、誠心会の発言を許します。 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 先月の23日、我々会派、誠心会は、初めての試みとして公聴会を開催させていただきました。非常にたくさんの皆様方がご参加いただきまして、国、県、市関連の道路について、４車線化であったり、さらには石部駅の早期改修であったり、道路について交差点や右折だまりであったり、市民の交通マナーであったり、さまざまなご意見をいただきました。学童保育の強化、また公共施設の統廃合、新庁舎のことについても。しゅんせつ、避難所、補助金が減少している、橋を早くかけ替えてほしい。小中学校はもう思い切って統合したらどうだ。湖南政策アカデミーでいただいた一つ一つのご意見というものを事業化しないといけないのではないか。子育て支援のサービスの減少。本当に市民の皆様方はさまざまな市の中でいろいろな不安を抱えておられるんだなと思っております。 小さなアンケートをとらせていただいてたんですけれども、議会だよりを見たかという質問に対して、９割方の皆様方が見ていただいてるということで、本当にありがたいなというように思いました。 また、市民の意見が反映されているのかどうか、こちらについてはノーと答えられた方が約９割おられます。これは決して執行部だけではなくて、我々議員としてもいかに皆様方のご意見を聞いて、いろいろなことに反映をしてるかどうかという、その感覚がまだまだみずからの行動が足りないのかなと反省するところでございます。 今回、代表質問として施政方針、そして教育方針ということで、市長、教育長、大変長い文章を書いていただいてるということで、大変お疲れさまでございます。しかしながら、これについても細やかなことも聞かせていただくことがあろうかと思いますが、これも一つ、市民の皆様方が持っておられる、我々が受けてきた一つの疑問であるということで、ぜひとも真摯にお答えいただけたらなと思っております。 まず最初に、平成31年度湖南市施政方針につきまして、（１）若い世代の皆様方がわくわくしてまちづくりに参画できる仕組みづくりについてということで、①番、ホームページの刷新の新しいアイデアとは、こちらについてお聞かせ、お願いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 12番、菅沼利紀議員の誠心会を代表しての質疑・質問にお答えいたします。 まず、平成31年度湖南市施政方針について、私のほうからお答えをいたします。 ホームページについてでありますけれども、予定をいたしております新しいホームページにおきましては、移住・定住サイトを作成をいたしまして、湖南市の魅力をより効果的に伝えるということで、湖南市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるような工夫を行ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。 また、災害時には情報を迅速に伝えられるような仕組みづくりをしていきますとともに、ＡＩ機能を活用したチャットボットの採用なども現在検討させていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） また、新しく移住定住のサイトであったり、災害の情報の発信、またＡＩを活用したホームページということで、特に情報発信の最近の先端に、比重としてインターネットが置かれているのは皆さん、ご承知であろうかと思いますけれども、皆様方が欲しい情報を迅速に、また小まめに発信していくというのが大切であろうかというように思います。やはり見ていただく方に楽しさを感じていただける、メリットを感じていただける、そういったところを市の広報看板としてぜひとも目新しい運営をよろしくお願いしたいなというように感じております。 続いて、②番に移らせていただきます、Vtuberの活用というものは委託されるということなんですけれども、キャラクターの設定と他の差別化などのアイデアはということですけれど、私が出させていただいてから、若干、市のほうで広報されていた部分があろうかと思いますけれども、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 12番、菅沼議員のご質問にお答えをいたします。 Vtuberの活用につきましては、３月１日から運用開始をさせていただいております。キャラクターにつきましては、委託制作をさせていただきましたけれども、運用につきましては市の職員で行っているところでございます。 キャラクターにつきましては、名前以外はあえて細かい設定を現在のところしておりません。非公表の部分を多くすることで、今後の取り組みの中で自由な発想を持って、その利用者、また視聴者の皆さんと双方向でやりとりができるかというふうに考えておりまして、今後、可能性を広げていく広げしろということにさせていただいております。 市といたしましては、これまで行政情報に関心を持たなかったような層の皆さんに、このVtuberを通しまして情報を届けてまいりたいというふうに考えておりまして、市でありますとか、市政に関心を持っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今回のこのVtuberのキャラクターにつきましては、市の職員にかわりまして市の情報でありますとか、イベント情報などを伝える役割を担っておりますので、より人に近い感覚で情報提供ができるキャラクターとして制作を依頼をしてつくったところでもございます。Vtuberにおきましては、伝えたいことを動画で配信できるという大きなメリットがありますので、これを有効に活用してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） アニメおたく、アニおたに代表されるおたくと言われる方は、ある調べによりますと、2,285万人、日本の国内におられる。ほぼ５人に１人は何かしらのおたくの癖があるというようなことが言われております。非常にたくさんの皆様方に発信できる新しい取り組みであるというふうに感じておりますけれど、今回の平成31年度の予算計上でも15万円委託を上げられておりますけれども、このVtuberのキャラクターに新しい何か人物がつけ加えられるのかどうかというところについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 15万円では新しいキャラクターの制作まではいけませんので、これは通常の運用経費ということでご理解賜りたいというふうに思います。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） よかったです。これがひょっとしたらもともとのキャラクタープラスの予算ということで計上されていて、ひょっとしたら議会の可決なしにキャラクターを発表されたのかなということを実は心配したんですけれど、12月の補正でも当然出てましたんで、そういったフライングもなしに、あくまでも運営の予算ということで理解をさせていただきます。 女性職員さんが音声を担当されているということをお聞きしてまして、最近そういったアニおた、先ほど言わせていただきましたけど、そういった中でもいろいろなトラブルが発生することがあろうかと思います。いろんな意味合いで、そういった事故のないようにしっかりと運営していただくことが必要なのではないかなというふうに感じました。 続いて、③番、市のブランド化というところがありますけれども、具体的な取り組みとしてどのようなことを考えられているのかというところ、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えいたします。 本市におきましては、市のブランド化を進めるに当たりまして、シティプロモーションといたしまして、これまで市のキャッチコピーを作成する取り組みを進めてまいったところでございます。湖南市に住んで幸せになれるというブランドメッセージといたしまして、「今よりプラス、生活プラスアルファが叶うまち」というものをつくり上げたところでございます。今後はこのメッセージを基軸といたしまして、自由なまちづくりを提案できるこなん政策アカデミーや、
地域おこし協力隊が活動いたしますローカルベンチャー事業における起業支援、また高齢者を対象としたこなんＴＨＥボイスプロジェクトでありますとか、日本語初期指導教室「さくら教室」などの外国人施策、先進的な取り組みであります発達支援システムなど、さまざまな事業に取り組むことで、総体として市のブランド化の構築を図ってまいりたいと考えております。 また、さまざまな施策を展開することで、移住・定住の促進につなげ、湖南市が持つ魅力をホームページの刷新やＶＲを活用しながら発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） たくさんの事業が組み合わせてブランド化をしていくんだというふうな理解をさせていただきました。湖南市がなり得るブランドの形は、その価値はというようなところもお聞かせいただこうかなと思ってたんですけれど、「今よりプラス、生活が叶うまち」というようなスローガンに結びつくというところが一つの価値なんだろうなというふうに理解をさせていただきます。 続いて、④番、今度は短期的に人口を増加させ、地域経済を支える対応、指す内容というものを、何人か重複してますけれども、簡単に、よければお答えください。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 午前中からもご答弁をさせていただきましたけれども、国のわくわく
地方生活実現政策パッケージにおける若者を中心とした
ＵＩＪターンの対策の抜本的強化でありますとか、女性、高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地域における外国人材の活用などに取り組む国の方針と呼応させていただきまして、移住定住の促進に基づき、短い期間で起業支援を行ったり、女性や高齢者、障がい者の働く場づくりなどをつくってまいりたいと考えております。 また、先ほども議員のご指摘もございましたように、子どもたちが政策提案を行うというようなこと、これも一つずつ丁寧に拾い上げながら施策化をしてまいりたいと思っておりまして、そういった中で、この地域に誇りと愛着を持っていただくようにして、定着率を高めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 また、これまでからも産業振興競争力強化法でありますとか、また、生産力向上促進法でありますとか、そういった法律ができるたびに、県内でも率先してそれに対応してまいりましたけれども、そういった中で、企業が活動しやすい土壌づくり、さらにはそこに就職しやすい雇用を生み出す取り組みということについても取り組んでまいりながら、短期的には人口増加を図って、地域経済の活性化につなげてまいれればというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） そういった市が新しく取り組んでいることについては、やはりまた、これも市民の皆様方により伝わるように、しっかりと伝えていくべきだろうなと思います。ふるさと納税とかに代表されるように、地域間、自治体競争も非常に激化しており、選ばれるまちになっていくためには、１番にやるか、またはオンリーワンであるかというようなところが非常に大事だというふうに言われてます。でも、すぐにそういったことは追従されてしまえば、大きな市町、力を持った、予算を持った市町がまねてくれば、すぐに超えられてしまって、オリジナルを超えていってしまうというようなことがあります。 これ、僕の知識の中ではちょっとわからないんですけど、こういった一つ一つの施策について、著作のようなもので、これは市の独自なんだ、よそ、まねしてくれるなというようなことは、市長、こういうことはできるんですかね。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 これは公費を使って公開の場で進めておりますので、基本的には著作権等が生じるということはないのではないかというふうに考えております。ただし、例えばこにゃん市でありますとか、湖南三山でありますとか、ああいったソフト的なものについて、そこで商標登録をするなどをすることによりまして、一定のブレーキになるということはあろうかと思いますけれども、一般施策については、やはり税金で我々活動させていただいてる以上、これはアカウンタビリティーもございますので、公開をしていかざるを得ないということになろうと思います。 ですから、議員ご指摘いただきましたように、大きなまちが財政的な余力を使いながら、そのままトレースをすれば、それが非常に追随をされる可能性は大きいわけであります。ただ、例えば発達支援システムについては、発達障害者支援法が施行されまして、全国の自治体に義務づけがされておりますけれども、恐らく本市が取り組んでいる取り組み方以上に進んでるまちというのは、ほぼないだろうというふうに考えておりまして、これはやはりシステムだけを導入してもだめでありまして、そのノウハウでありますとか、またマインドでありますとか、そういうヒューマンスキルの部分も、実際はかなり大きく占めてこようかというふうに思っておりますので、そういったところがしっかりできてるということについて、全国に対して発信ができればよいのかというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 他の自治体の追従によって、独自色とかなくなってきたものというものは、思い切って統合していくなど考えていく時代なのかもわかりません。新しいことにすぐに取りかかり、それを市の目玉として、そして他市も飽和状態になるようであれば、そういった統廃合の考え方もしっかりと持たれたほうが今後のためになるのではないかなという思っております。 （２）番に移ります。幼児教育・保育無償化による本市が抱える問題点とその対処方法はと。市長がよくＳＮＳ等々でもこちらについては大変不満を抱いておられるということ知っておりますので、特にこの湖南市においてどういった弊害があるのかという部分でお答えください
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 幼児教育・保育無償化における本市が抱える問題点と対処方法についてでありますけれども、無償化になることによりまして、まず新しい保育ニーズが掘り起こされてまいります。ですから、さらに待機児童が発生してしまうということが考えられます。これは全国一律ということではなくて、子どもの数が少ない地域においてはそういったことは生じないわけでありますけれども、その事業者、ないしはその施設、保育士の数を超えるような形で、まだ保育に預けられていないお子さんがいる場合に、無償化ということでやはり無償化であれば預かってもらったほうがよいというようなマインドが働いた場合には、その保育需要というものが高まることによりまして、待機児童がふえるという可能性が考えられます。現在、本市におきましても待機児童が発生しておりますので、まずはこの待機児童に対する対応ということが必要となってまいります。 また、こうした待機されてる児童と正規に入園できた児童との間の公平性を確保する必要があるということで、保育の必要性の認定を受けた３歳から５歳の児童が
認可外保育施設を利用する場合に、一時預かり事業、病児保育事業を含みまして、こういった認可外の取り組みにつきましても無償化の対象となってまいります。ですから、そのことから、現在、県で行ってるこういった
認可外保育施設に対する監査、指導、こういったものについて、現場の市がわからない、知らないと言うわけにはまいりませんので、一定、共同で担いながら、その実情というものを把握していかなければならないという、そういった事務がふえてくる可能性があるというふうに思っております。 また、現在、本市においては課題となってはおりませんけれども、制度上は認可基準を満たすことのない
認可外保育施設でありますとか、ベビーホテル、ベビーシッターなどにつきましても、これを公費で無償化をするという方針になってありますので、ただ、現在、今、湖南市においては認可外施設、１施設だけでありますし、そういったところでしっかりと見ていくことができるわけでありますけれども、この中には劣悪な環境であるにもかかわらず、公費が支出されるということになる可能性がある都市部におきましては、恐らくそういった劣悪な環境で保育を請け負っておられるところもあろうかということが想像されますので、全国市長会としては、子どもの立場に立って安全を確保する必要があると考えまして、国と厳しい折衝をしながら、こういった施設については劣悪な条件であれば条例で排除することが可能とできるような制度設計とすることができたところでございます。 本市においてはそうした事例がないということではありますけれども、今後もしかしたらそういった施設が進出してくる可能性もありますので、劣悪な施設を制限するための条例の制定ということも検討を進めていかなければならないと考えております。 幼児教育・保育無償化につきましては、現時点におきましてもまだ制度設計が不十分でありまして、10月の実施に混乱が生じないように、国の動向に注視しながら業務を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 我々の市町は議員の決議の中から子どもの医療費無料化、やってほしいということがありましたけれど、そういった意見があっても、財政的な面でも厳しいというような現状であります。これは国の政策で、現場には大きな負担と混乱を招いているようですけれども、子育て世代に対しては非常に大きな手助けになるような政策ではないのかなと思っておりますので、何かと我慢をしていただいて、万全の準備を整えていただきたいなというように感じます。 （３）番に移らせていただきます。長期的に人口増加に転じる方策を講じる必要性を述べられておりますけれども、市長が考えられている国が取り組むべきという方策と、市が取り組める方策とについてお答えいただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 長期的に人口増加に転じる施策を展開するためには、国が取り組むべき方策といたしましては、ＡＩやＩｏＴなどを活用いたしました施策を展開するSociety5.0の推進、また、安心・安全な暮らしを保障する国土強靱化の取り組み、また生涯現役を目指した65歳以上への雇用や、先ほどありました幼児教育・保育の無償化、さらにはリカレント教育の支援を掲げました全世代型社会保障の施策の展開ということが重要であるというふうに考えております。 一方、市におきましては、地域の資源を持続可能な形で活用いたしまして、環境、経済、社会の統合的な向上を具体化するために、地域循環共生型社会の構築を進める必要があると考えております。具体的には、地域新電力を初めとした地域のエネルギー政策や、こなんＴＨＥボイスプロジェクト、シルバー農業塾、いきいき百歳体操などの高齢者施策の展開による健康寿命の延伸、また、日本語初期指導教室「さくら教室」の運営の充実など外国籍市民対応、さらには子育て支援センターの運営などの子育て支援施策、地域のまちづくり協議会が地域づくりに挑戦する地域活性化先進モデル事業の展開など、さまざまな施策を、これは横串でつないで融合させていくという中で、地域循環型共生圏を構築し、地域で安心して暮らすことのできる、そのまちづくりを進めていかなければならない、それができますと、今後、長期的には人口増加につながっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 続いて、（４）番、ＳＤＧｓについて、地域
自然エネルギー以外に17項目ある中で、市が取り組めることについて考えられてることはあるのかどうかというところでございます。お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにつきましては、国連で定められたものでありますけれども、共通目標となってございます八つの優先課題に再構成を行いながら、具体的施策を示した実施指針となってるわけでございます。 この八つの優先課題に17の目標が掲げられておりますけれども、飢餓をゼロに、また安全な水とトイレを世界中になど、主に開発途上国をターゲットとした目標でありますとか、また、平和と公正を全ての人になど、国が主体となって取り組むべきものが多いというふうに認識をしております。自治体に関係する取り組みにつきましては、全ての人に健康を福祉をでありますとか、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、住み続けられるまちづくりをなど、既に本市におきまして総合計画や総合戦略に基づいて取り組んでいる施策が多いほか、本市の地域
自然エネルギーの取り組みでありますとか、発達支援システム等の障がい者福祉の取り組みが目標に関する取り組みの先進的な事例となってると考えております。 本市におきましては、ＳＤＧｓ策定前からＳＤＧｓの目標を整合した取り組みを実施しておりまして、お尋ねいただきましたように、どれに特化して取り組むということではなくて、継続して市民の皆さんからの意見を踏まえながら、策定いたしました本市の総合計画、総合戦略に基づく政策を着実に進めていくということがＳＤＧｓの目標の実現に貢献することになると考えてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 施政方針の中で触れられているので、そういったＳＤＧｓの考えにも基づいていろいろな施策を打っていかれるのかなということを感じましたので質問させていただきました。 全体的なバランスを通しながら、こちらについても考えをつけ加えて実施していくということは非常に大切であり、県のほうも実施をされているということ、実践していこうというような動きもありますので、ぜひとも心の隅に置いていただけたらなと思います。 （５）番に移らせていただきたいと思います。国土強靱化項目における複合庁舎建設についてでございます。①番、複合庁舎建設に関して、基本設計は完成しているというような書き方でございますけれど、実際に完成してるのかどうかというところも含めてお答えください。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 複合庁舎建設に関しまして、基本設計の完了についてのお尋ねでございます。複合庁舎整備基本設計につきましては、プロポーザル方式により業者選定を行いまして、平成30年３月28日に株式会社石本建築事務所大阪オフィスと契約を交わしまして業務を進めてまいったところでございます。 基本設計の策定に当たりましては、市民ワークショップを行い、また、10月から11月にかけてはパブリックコメントを実施し、市民の皆さんのご意見を基本設計に反映をしてまいったところでございます。 また、パブリックコメントの期間中には、市内７カ所におきまして市民説明会を開催をいたしまして、市民の皆様に複合庁舎整備基本設計案についてご意見を頂戴してまいったところでもございます。 昨年12月17日に開催されました議会庁舎整備特別委員会におきましては、パブリックコメントの結果をご報告をさせていただきまして、昨年末に完成いたしました基本設計の概要版を議員の皆様にお配りをし、１月号の「広報こなん」に掲載をさせていただいたところでございます。また、本市のホームページにも掲載をさせていただきまして、いつでも閲覧いただけるようにしてるところでもございます。 こういった形で進めておりますので、基本設計業務につきましては完了したということでございまして、その後、本年１月からは、株式会社石本建築事務所大阪オフィスと実施設計業務の契約を締結をさせていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 昨年の末に完成して、議員に対してはメールでご配信をいただいているような現状でございます。何が言いたいのかといいますと、庁舎建設については非常にタイトなスケジュールの中で進めていく中で、ぜひともいろいろな意味で順序立て、そして、より丁寧に行っていただくということを約束していたかというように思います。年末にメールで配信ということでございましたけれども、この基本設計でいかせていただきたいと思いますというような部分について、やはり庁舎整備特別委員会でしっかりと確認させていただくような段取りを踏むべきではないのかなと思います。急ぎ足で進めるからこそ、しっかりとそういったことを進めるべきではないのかなと私は思うんですけれども、市長はどのように感じておられますか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 基本設計を進めておりますけれども、これは一応、一定の方向性を議会においてもお認めをいただきましたので、進めさせていただいてるものでございます。執行権の範囲内でできるだけ議会のご意見もお伺いをさせていただきながら、最後、まとめているものでございまして、議会の庁舎整備特別委員会におきましては、その方向性をご議論いただきたいというところであったかなというふうに思っております。 ですから、その後の進行管理については、執行権の中で、できるだけ先ほどおっしゃられましたようにタイトなスケジュールでありますので、順序立てながら、その手戻りないような形で進めさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、パブリックコメントの結果についてもご報告をさせていただいて、それが最終的な形になっておりますので、そこで最後は、もうあと市長の決裁という段取りがあっただけですので、そのパブリックコメントの結果をお伝えをしたということと、最後でき上がったというところの間には、特に介在するものはなかったということでご理解をいただけたらありがたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 市民からは、先日の公聴会開かせていただいても、当然賛成の意見もありますし、反対の意見というものもたくさんあります。その中で、やはり一番求められているのは、なぜ急いでいくのか、それは交付金の関係であったりというような部分でもわかります。情報の開示があまりにもなさすぎる、そういったところであったり、予算に対する不安や資材の高騰などがいろんな皆様方のご意見でございます。 やはり我々も選挙を通して選ばれた議員という一つの立場にいる限り、しっかりとメール一本で完成だと言うのではなくて、たとえ年末であっても、急遽できたので、確認いただきたいので、早朝でもいいですし、夜中でもいいですし、これでよろしいですかという姿勢、また電話の一本でもいいと思います、そういったところを、これ、確認してもらえますやろうかと、そういったことをしっかりとしていかなければ、一体この行政が決めていくことを我々議員がどのように守っていったらいいのか、そういった部分が私が大変気になります。 こういった今後１年間、スケジュールが延びるといったこと、先ほどの市長の答弁の中でありましたけれども、今後１年間の中では、そういった部分のないように丁寧に、より議論を尽くせるような形で進めていくということで理解してよかったのかどうか、お願いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 これから詳細設計に入ってまいりますけれども、本当に細かな設計をしてまいりますけれども、それに対して逐一、議会として、総意としてお答えがいただけるのかどうかというところがあろうかと思います。議会としては総体としての大きな方向性をお示しをいただくということと、執行部としては、その執行段階において、議会でお決めいただいた範囲内で適切に対応していくという関係になろうかというふうに思っておりまして、詳細設計について、事細かく議会に報告を上げなければならないのかどうか。先ほど申しましたように、基本設計につきましても、最終段階でパブリックコメントの結果もここまでできてるので、それを今後、こういう形で直しますよということでご報告をさせていただいて、最後、市長の決裁行為だけをとって完成というふうにさせていただいただけでありまして、その間には特に丁寧さを欠いたという認識はないわけでありますけれども、市長の決裁をとってよろしいかということを議会にお諮りをするということは、二元代表制の中では少しちょっと違うのではないのかなという思いをしております。おっしゃる意味はよくわかりますので、丁寧に議会の皆さんにも途中経過についてはご報告をさせていただきたいと思いますけれども、議会の庁舎整備特別委員会については、その設計の進行管理をしていただくという委員会ではないというふうに認識をしておりますので、その点で、ご報告はさせていただきますけれども、その設計の細かなところ逐一に議員の皆さんの一人一人の意見が入っていくということではなくて、議会として意見をまとめていただいて、それを反映していくというような手順になろうかというふうに思いますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） ということは、我々議員が市民の皆様方から聞いてきたご意見について反映できたかどうかということを議員自身が確認する場がないということでよろしかったですか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 執行の範囲内で動かせていただいておりますので、我々も一定の方向性の中で業者と委託契約を結んで、その中で業者の動く中で設計をさせているわけでございます。市民から聞いていただいたものがとおっしゃいますけれども、じゃあそれを全体の予算なり、その範囲の中で、それをするべきなのかどうなのかということについては、やはり議会から上げていただくということも大事だと思いますし、我々のほうにもそういったご意見は来ますので、そういったものは反映させていただきますけれども、お一人お一人のご意見を全てそこに入れるということは到底不可能でありますので、やはり概略的にある程度このあたりというところで設計を抑えなければならないというふうに考えてるところでもございます。 先ほどから申しておりますように、私自身も議会に最後ご提示をさせていただいたパブリックコメントの結果と決裁との間に、新たな説明を受けたということはありませんので、その間のタイムラグといいますか、それはただ決裁に時間がかかってるというだけのお話でありまして、その最新情報については、そこの時点で議会にはお出しをさせていただいてるというふうに認識をさせていただいておりますので、そこのところ誤解のないようにお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 私が誤解してるということで、次に行かせていただきたいと思います。 ②番です。今後の財政状況に与える影響を慎重に見きわめるとありますけれども、どのような意味合いであるのか、お願いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 今後の財政状況に与える影響の見きわめについては、施政方針でも申し上げましたとおり、近年の相次ぐ災害の復旧・復興関連事業でありますとか、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の整備事業によります資材費や人件費、労務費の高騰がございますけれども、これが2025年万国博覧会の開催決定によりまして、今後しばらく同じ状況で続くということになるわけでございます。ですから、こういった状況について、より丁寧な説明を市民の皆さんや議員の皆さんにさせていただきながら、より多くの皆様のご理解を得ながら、この庁舎整備に取り組んでまいりたいというふうに考えてるところでございます。 庁舎整備の財源として予定しております市町村役場機能緊急保全事業の起債につきましては、午前中からもお話をさせていただきましたように、延長はされましたけれども、除却債の期限が変わっておりませんので、新元号３年度が最終ということになってるわけでございます。ですから、今後の資材費や労務費の動向を注視しながら、市のほかの大型事業もございますので、そういったものも加味して、中長期の財政計画を現在慎重に検討させていただいております。ですから、そういったものも含めまして、また、財政計画との見合いができましたときに、また議会のほうにもご相談をさせていただきたいというふうに考えております。 それと並行いたしまして、現在進めております実施設計におきましても、さらに事業費の抑制には努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 市町村役場緊急保全事業債の２年延長と、除却債のほうが１年のみということですので、１年間は考える時間ができたというところ、こちらがすばらしい市民の意見の入ったもの、より丁寧に説明される１年としての延長であることを願います。 続いて、（６）番に移らせていただきたいと思います、地域の１次診療施設についてということで、石部診療所の新しい医師の確保の見込みというところでお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 石部診療所の医師の確保につきましては、新たに内科医１名の採用を内定をさせていただきまして、次年度から常勤医２名の体制とさせていただく予定としております。これまでの１次診療や保健衛生事業など、より積極的に行ってまいりますとともに、訪問診療につきましても今以上に充実をさせてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 昨年度、医師住宅がなくなったということで、少し待遇として悪くなったのかなと心配しておりましたけれども、内科医１名プラスということでありがたいなと感じます。 ②番、水戸診療所の新しい医師の確保の見込みはということでお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 水戸診療所の医師確保につきましては、水戸診療所におきましても、定年退職をいたします医師にかわる内科医１名の採用を内定をさせていただいているところでございます。次年度からは夜間診察でありますとか、また、内視鏡検査を開始をさせていただきたいと考えておりますし、総合医として小児診療や訪問診療につきましても積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） こちらも内定しているということで、市民の皆様方、安心していただけるかなと思います。 続いて、③番に移らせていただきたいと思います。在宅医療体制の強化の方法についてお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 在宅医療体制の強化の方法につきましては、地域で在宅医療を拡大するための課題といたしまして、在宅医、家庭医の確保、また受け皿となります入院施設の整備、そして緊急時に対応可能な訪問看護ステーションの整備、そして在宅医療における診療報酬の適正化などが上げられてるところでございます。 現在、市におきましては在宅医療の推進に向けまして、個々の開業医が孤立せずに安心して在宅診療医を目指すことができるように、市内開業医の相互の協力体制でもあります、こなん在宅医療安心ネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。在宅医療体制の具体的な強化策といたしましては、次年度から市職員の常勤医師が先ほど申しましたように３名となりますことから、まずは市立の訪問看護ステーションと協働しながら常勤医３名の輪番によりまして、24時間、365日の緊急往診対応の体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 その後は年単位での診療の実績をもとにいたしまして、石部診療所、水戸診療所の連携によります在宅療養支援診療所の基準を取得いたしまして、開業医や民間訪問看護事業所に、この事業連携への参入を促しながら、官民の医療機関、訪問看護事業所および行政の連携によります在宅療養支援の医療支援システムを構築してまいりたいというふうに考えております。 こうした形で進める医療分野における官民連携というものにつきましては、恐らく全国的にもあまり例のないものでありまして、実際に実現できるかどうかということにつきましては、簡単なことではないと考えておりますけれども、今後も市内での在宅医の増員体制といたしまして、新たな医師の確保でありますとか、在宅療養者が一時的に短期間入院できる機能を持った施設の整備、さらには訪問看護ステーションのサテライトの設置を含めました訪問看護事業の拡大化など、総合的な視点からさらなる在宅医療体制の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） これから実現していくためにいろいろな壁があるというような回答でございますけれど、今、我々の市町が公共交通が非常に不便な状態で、病院へ通えない方に対しては非常に強い味方である事業ではないのかなというふうに思っております。細やかな対応にしっかり応えながらも、需要が恐らく伸びるような分野でございますから、そういったための制限であったり、今後どういった体制で運営するかという限界もあるでしょうし、その辺を見きわめながら、それでも市民の強い味方になる事業として組み立てていただくことを願うところでございます。 続いて、（７）番に移らせていただきたいと思います。社会保障費の年々増加に対する対応についてということで、①番、複合庁舎整備や石部駅バリアフリー化を除いても賄い切れないという表現がありますけれども、市民への庁舎の説明会の中では、複合庁舎単独として増税の可能性はないというような見解でお話をされていたように記憶しておりますけれども、そのような状況の変化があったのかどうかという部分についてお答えいただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 本市の財政状況につきましては、午前中からもご説明をさせていただいておりますように、一般財源の不足というものが慢性化をしている状況でございます。ですから、地方交付税、また臨時財政対策債、そして財政調整基金の取り崩しによりまして、予算の編成を毎年何とか乗り切ってるというような状況でありまして、大型事業を除きましても、その義務的経費については一般財源の不足ということで継続してるところでもございます。 こうした人口減少、少子高齢化社会を見据えたところ、
社会保障関係経費の増加も今後ますます予想されるというところでありますので、複合庁舎整備にかかわらず、財政の健全化のためには独自財源の確保が必要な状況であるということでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） これも市民の皆様方にとったら、前回、庁舎のことでは増税はないと言っておられますけれども、違う予算を拡充するための増税ではないかというようなことが言われかねませんので、そういった部分もしっかりとお伝えすべきではないかなというように思います。まさに少子高齢化というもので、それが現実に迫っているんだなという中での考え方なんだろうなと思います。 現在、そういった社会保障経費というものが膨大になってきているという現状ですけれども、他市町村にない、湖南市が特に飛び抜けているようなそういった社会保障という分野というものがあればお聞かせいただけたらなと思います。他市町村にない独自の社会保障。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えいたします。 飛び抜けてということでありますけれども、例えば発達支援システムを運用する際には、他市でどういった形で運用されてるかということは詳細は存じませんけれども、本市においては閉じられたイントラネットを整備をして、その中で対応をしております。初期整備はかなりお金かかりますけれども、あとはそれが運用されるということでありますし。 また、ことばの教室を各中学校区に１カ所ずつ設けておりますので、やはりそういった人件費というものについては、恐らく他市よりは充実させていただいてるというふうに考えております。 また、日本語初期指導教室のような、別途、外国籍市民の少ないまちでは特に取り組む必要がない施策についても、現在、国からの支援というものは大きくありませんので、市独自で対応させていただいてるということになっております。 ですから、そういったあたりがやはり市の特徴でもありますけれども、それを運用するに際しましては一定の経費がかかってるということになろうかというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 社会保障というものは一度やり出してしまうと、なかなか統廃合ってすべきことができない分野であろうということは重々理解しております。それでも国が、例えば先ほどの海外から移住される方についての湖南市独自の事業ですけれども、そういった部分についても、ひょっとしたら国が主導の中で入れてる中で、何か新しい交付があるかもわかりませんし、そういった部分にはしっかりと目向けていただいて、少しでも社会保障も取れるとこから取れるというようなところで、市民の皆様方の負担にならないようにしっかりと見張っていただけたらなというように思っております。 続いて、②番に移らせていただきたいと思います。子どもの医療費の公費助成、家庭的保育支援手当の創設、高齢者の日中移動支援などの実現は、あくまで増税ありきでしか対応できない考えと理解していいのかという部分、お聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 子どもの医療費の公費助成、家庭的保育支援手当の創設、高齢者の日中移動支援を実現するためには、恒常的かつ安定的な多額の一般財源の創出が不可欠となってまいります。 しかし、午前中からも申しておりますように、平成23年度から税収と義務的経費が逆転をいたしまして、現在、市民の皆さんからお預かりをさせていただいてる税だけでは、現在行っている社会保障を初めとする義務的経費の支払いには回り切ってない状況でありまして、基金を取り崩したり、また臨時財政対策債を発行したりして、プライマリーバランスは崩れてる状況であります。ですから、現在においても持続可能性については非常に厳しい状況にあろうかというふうに思っております。 ですから、ふえ続ける社会保障関連経費に対応するためには、市の独自財源の確保の方法として、増税ありきということではなくて、その固定資産税の税率の引き上げでありますとか、都市計画税の導入といったような形の税の負担増についての議論も避けて通ることができないと。まさに自治というのは財政自治権の問題もありますけれども、それを議論するのが、この小さな単位での自治ということになるわけでありまして、その中でできる限り負担を軽くするために、社会保障については少し遠慮しようかなというような議論はされる可能性もありますし、その一方で、社会保障をふやすに際して、一定、負担をふやす、もしくは別途の施策をなくすとか、そういう工夫をどこかでしていかないと帳尻が合わなくなるということであろうかと思っておりますので、ありきということではなくて、その議論が避けられない状況になってきているということでご理解いただければというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 議論が必要な時期に迫っているという中で、実際、増税に踏み切ることができたとします。そのときには、ここに書かれてるような、子どもたちの医療費の公費助成や家庭的保育支援手当の創設や高齢者の日中移動支援などが実現するというふうに理解していいのかという質問でお願いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えいたします。 午前中、立入議員のご質問にもございましたけれども、安定的な財源が確保されましたら、そういったものについては実現することが可能であるというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） あくまで可能ということで、そのために増税というものに踏み出す議論を始めようというわけではないということですね。 （８）番に移らせていただきます。恒久的かつ安定的な財源の創出についてということで、①番、固定資産税の引き上げと都市計画税の導入を第１段階と考えておられるのか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えいたします。 先ほどから申しておりますように、住民の安全・安心を支える地域に密着した基礎的な行政サービスを恒常的に提供しようということになりますと、やはり景気変動に左右されない、安定性がある税源がその一部の納税義務者や地域に偏らない普遍性も備えているという必要がございます。また、国の地方財政措置にも左右されずに、将来にわたり行政サービスを安定的に提供できる持続可能な行財政運営基盤を確立するための税源というものが求められてこようかというふうに考えます。 ですから、そういった中で、固定資産税というものは、土地や家屋、償却資産の保有と市の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目した財産税でございますので、また、そういったものが安定性を持ち、また普遍性を持ってるということでございます。 都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて行います都市計画事業や、土地区画整理法に基づいて行います土地区画整理事業などの公共事業による生活環境、インフラ等の整備に要する費用に充てるというための目的税として課税されるものでありまして、冒頭に申し上げました、その目的や条件に適応する税財源の有効な候補として挙げられるものでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 有効な分野として、この二つの税があるということですけれども、市長は全国市長会でも副会長されておりまして、他市町村の現状にも詳しいかと思いますけれども、他市町村も現在そういった財政難の中で、固定資産税の引き上げや都市計画税の導入などを考えておられるようなところがあるのか。特にこの滋賀県内の中ではどういった動向であるのかということをお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 都市計画税につきましては、先ほど申しましたように、都市的基盤整備のための目的税ということでありますので、大きな都市においてはそういった都市計画税の導入というものは済んでいるところでございます。県内におきましては、本市を初めといたしまして、野洲市、甲賀市、高島市が都市計画税の導入をまだできていないということでございまして、米原市は導入をしているということでございます。そのうち野洲市と甲賀市は都市計画税の導入について検討を始めるということでございます。 本市におきましても都市計画税の検討もさせていただきますけれども、本市内は中心市街地というものが見定めるのが非常に難しい平板な、そして全体に均等に集落が配置されておりまして、都市基盤であります道路でありますとか、下水道でありますとか、そういったものについてもくまなく整備をされておりまして、その見合い財源としての目的税として都市計画税を一部地域だけにかけるということは非常に難しゅうございますので、その対策として固定資産税で同様の財源を捻出できないかということについても検討する必要が出てくるということであろうかというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 都市計画税についてはお答えいただけたと思うんですけど、固定資産税のパーセンテージの上げについて議論されている市町村、お願いします。
○議長（松原栄樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時34分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時35分
○議長（松原栄樹君） 再開します。 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 県内としての数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、全国的に見ますと、超過税率を採用してる団体につきましては、平成29年度で8.9％でございます。この超過税率を採用してる団体の中で、1.7％以上となってる団体も16団体あるということでありまして、1.4％から1.7％の間にそのほかの団体が入ってございます。最高税率を課税してる団体においては、税率1.75という団体もあるようでございまして、県内においては、やはり固定資産税については標準税率、そして都市計画税を別途制定をしてるということで、その両方を対応されてるところが多いのではないかと。本市におきましては、固定資産税も標準税率でありますし、都市計画税は制定させていただいていないというところで、非常に苦しい、他市に比べて税収が不足をする中でこれまでやりくりをしてきたという財政状況であったということでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 県内ではまだそのほう、議論されてるところは見当たらないというところですので、ぜひともその議論に入る際に、税が上がるけれども、どういったところをしっかりと皆様方の市民サービス充実していくのかというところも見定めないと、なかなかご理解いただける世界ではないのかなというふうに感じます。 ②番です。昨年、指摘を重ねた行政サービスの統合、市有財産の整理、公共施設の統廃合による経費の圧縮というものをもっとしていくべきではないかというような質問させていただいてるんですけれども、その部分についてはある一定、成果が出てきたというふうに理解してよろしいですか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどから申しておりますように、これからの人口減少、少子高齢社会ということでありますので、将来世代に重い負担をつけ回しして残すということのないように、公共施設等総合管理計画に基づきまして、本市の身の丈に応じた公共施設等の再編整備に現在取り組んでいるところでございます。この３月定例会におきましても、複数の公共施設の廃止に係る条例を提出させていただいてるところでもございます。 このように公共施設の統廃合等を進めることによりまして、施設の維持管理経費などにつきましても一定の削減が図れてるところでございます。 今後におきましても、市民の皆様や議会の皆様のご意見を伺いながら、長期的な視点を持ちながら、施設の更新や統廃合、長寿命化など、それぞれの施設について計画的に行っていくことといたしまして、早急にそういった施設ごとの今後のあり方を示す個別計画を策定してまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 続いて、③番に移らせていただきたいと思います。受益者、嗜好、ぜいたく等々で負担を持てるような税収確保の方法としてどういったこと考えておられるかというところをお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 新たな税目の創設ということにつきましては、全国で注目されるものの、たばこ税でありますとか、出国税を初めといたします法定外税において、所得、消費、資産といった幅広い税源のほとんどが実は国税でありますとか、また法定地方税ということで、我々として自由に左右できないところで占められておりまして、市において有効な法定外税の税源を見出すということが簡単ではないというところにございます。 また、法定外課税のあり方が見直されたということにつきましては、課税自主権の積極的な活用に向けた一つの契機となっておりまして、宿泊税でありますとか、観光税など、多くの税目が検討、導入されているところであります。ただ、そうした法定外税を財源に結びつけられる自治体というのはわずかでありまして、財政需要を賄うに足りる税収調達を見込める税目を創設するということは非常に難しいということでございます。 ですから、自主財源を確保するためには、そういった新税を制定するということではなくて、既存の市税の税率や税額を見直すという自治体が少しずつふえてるというのが現状でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） ④番に移らせていただきますが、こちらはもう重複する回答が多かったのかなということで、こちらはもう割愛をさせていただきたいと思います。 続いて、⑤番も、こちらも何人かご質問されていて、既にご回答ありますけれども、新たな財源についての議論の手法や、そのメンバーなどはどういった構成になっているのかというところ、もう簡単で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 新たな財源については、先ほど申しましたように、既存の税の税率の変更でありますとか、また、都市計画税といった法定されている中での税目というものが対象となろうかと思いますので、例えば審議会を設けて議論するというようなことについては現在のところ考えていないところでもございまして、議会のご意見も伺いながら検討させていただければというふうに思っております。 ただ、先ほど申しました中におきましても、非常に新しい税をつくるに際してハードルは高いわけではありますけれども、不可能なわけではございません。ですから、そういったものを検討するということであれば、やはり別途、有識者などを含めましての検討する場というものを設けなければならない可能性もあろうかと思いますけれども、そういったことにつきましても、また議会の皆さんとご相談をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） こちらのほうもこれからということですので、これぐらいにさせていただきたいと思います。 もしそういった議論をされるときは、ぜひとも平等に広い世代ですよね、若い世代というものも必ず入れていただいて、そういった次なる税に対する議論というのはしていただけたらなと思います。 あとは全国市長会の副会長という力を発揮していただいて、他市町村でも我々と同じように新税導入を全国一斉に取りかかれば、我々だけが上げたかどうかというようなことにならないわけでございます。我々のまちのオンリーワンが課税であるのではなくて、決して横のつながりを生かして全国的に進めていただければ、その点は皆様方にとって湖南市に移住・定住していただく一つの慰めになるのではないかなと思います。 （９）番、移らせていただきたいと思います。多様な発想からクリエートされたものについてということで、①番、ドッグラン設置は子どもたちからの提案でございます。検討を進めるとありますけれども、財政難の中、心配するところがありますが、その実現性についてお答えください。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 ドッグランの提案につきましては、昨年12月に三雲小学校におきまして、４年生の児童たちからこれからの湖南市の政策プランとして、湖南市ゆめプランというものを発表されまして、その場で提案をいただいたものでございます。 近年、
ペット人口が増加をしてる中、ドッグランについては比較的検討しやすいかなということでありまして、子どもたちにはできるかもしれないというふうにお答えをしたところでございます。ドッグランの設置につきましては、施政方針でも触れさせていただきましたように、平成31年度に検討を行うとさせていただいておりますけれども、例えば公共施設や市有地の利活用でありますとか、クラウドファンディングの活用、また官民連携による事業展開など、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 続いて、②番に移らせていただきたいと思います。本市には独自施策や先進施策、試験的施策が数多く存在してるが、整理する必要性もあると思います。持続可能な独自施策として生き残れるための融合や発展というものを考えられてる部分はありますか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 先進的な施策につきましては、施政方針でも触れておりますように、一つの単一的な視点からこの事業立案を行うというものについては、恐らく全国同じような取り組みを一斉に各自治体がするのだろうというふうに思っておりますけれども、やはりそれをちょっと違う視点から見るとか、複数の視点から考えるというようなことで、それをブラッシュアップしているものが多いかというふうに思っております。障がい者アートから注目されたアール・ブリュットにつきましては、障がい者福祉の視点と、それからアートという芸術の視点を融合させて新しい価値を施策として生み出してるというふうに考えておりますけど、このアール・ブリュットについては特に大きな財源がかかってるというものではないと考えております。 また、
自然エネルギーの活用施策につきましても、緑の分権改革をもとに福祉的な視点から市民共同発電プロジェクトでありますとか、イモ発電プロジェクトというものも進めておりますけれども、そういうエネルギーと福祉を融合させるというような形で進めてるものでもございます。そういったことを含めて、地域循環を進める
地域エネルギー施策として構築をしてるものでございます。 ですから、こういう既存のさまざまな施策について、違う視点から組み合わせるということで生んできたものでございますので、その中で一般的にやられてるものの中で要らないものはあるかなと思いますけれども、ちょっとした工夫で、全国で注目されるようなことになっておりますので、現在のところはあまり今、新しく、目新しくつくらせていただいた施策の中で整理と統廃合をするというものはないのかな。むしろ現在ある通常の既存施策の見直しをしながら、それをブラッシュアップできるように、また、先ほど議員がおっしゃられましたように、一番に取り組むことによって注目をいただいて、そして、次に続くところよりもさきに飛び抜けていくということについて取り組ませていただけたらというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 続いて、③番に移らせていただきます。上記のような取り組みは、先進地視察としていろいろな団体から多数のご来訪があるというふうにお聞きをしてますけれども、その活用というもの、来られるということ自身に対してさまざまな活用方法があるかと思うんですけれど、そういった部分は考えられておられませんか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 菅沼議員の再質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のように、先進的な取り組みとして、議会や各種団体、個人など、数多くの方が視察に来られております。地域
自然エネルギーでありますとか、発達支援システムなど、そういう先進的な施策の視察が非常に多うございます。そういった場合には市の取り組み内容の説明だけではなくて、市内で昼食をとっていただいたり、また「ここぴあ」で特産品を紹介をさせていただいて、お土産品として購入をしていただくなど、また、送迎等の手配なども市内で対応できるようにさせていただいてるところでもございます。 また、資料等につきましては、印刷経費を含めて資料代としていただいてるという部分もございます。やはりそのほかの先進的な施策についても、訪問される方が結構おられますので、そのほかの施策につきましても同様に、市内のさまざまな経済活動とリンクをさせていただきながら、地域でメリットが享受できるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は15時からとします。
△休憩 午後２時50分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時零分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 続いて、平成31年度湖南市教育方針のほうに移らせていただきたいと思います。 （１）番、社会の変化と教育改革を加えられ、昨年度にない人生100年時代を豊かに生きる教育を創造するをサブタイトル化されました理由をお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） お答えをいたします。 このサブタイトルをつけるということは、メッセージ性が高まって、共通のイメージが具体化できるという、そういうメリットがあります。反面、間口が狭まるというデメリットもあるわけでありますが、その辺に気をつけながら、現代社会は、市長の施政方針演説にもありましたように、人口構造の急転、あるいは21世紀の世界覇権競争、新しいデジタル社会の出現という激変の時期にあります。そしてまた、ライフシフトが話題になって、政府の中でも人生100年時代構想会議、こういうようなのがスタートしておりますことから、はじめにの大項目を子どもの育っている環境から社会の変化と教育改革に改めて、サブタイトルとしては、人生100年時代を豊かに生きる教育の創造と、こういうサブタイトルをつけたということでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） サブタイトル化というのは、教育長が言われたようにメリットとデメリットもありますけれども、現場はとても忙しい中で、一つこの１年間の指針として捉えるには最適ではないのかな、また教育長の第一の訴えが届きやすいのではないかなというふうに思いますんで、特色あることをされてるんだなというふうに感じさせていただきました。 続いて、（２）番に移らせていただきたいと思います。図説の変更点、教育方針の２ページ目に、昨年度と同様に図説をつけて説明をしていただいておりますけれども、①番、鍛える学校文化という文字から、自覚して学ぶというふうに変更されています。その変更の理由と狙っておられる効果をお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） まず、図説の説明に行く前に、この湖南市教育方針をどのようにして案という形まで作成に持っていってるかということについて説明いたしますと、まず、教育長が原案を作成をいたしまして、これがつくるのが、大体９月から10月ごろであります、作成いたしまして、それを市長、副市長、教育委員、あるいは教育委員会事務局に示して意見をいただいて、そこで意見をいろいろ取捨選択をいたしまして修正を加えたものをバージョン１といたします。このバージョン１を校長会に示しまして、そうしますと、学校によっては増し刷りをして全職員にそれを配付して、私ところへ意見をくれる、こういう学校もあります。これを意見集約しましてバージョン２といたします。学校によっては、さらにそのバージョン２に対して意見をくれる学校もあるわけでありますが、そのようにして教育方針が教育長一人の考えではなくて、広く湖南市教育全体に広がっていってるということを喜んでるところでございます。 そういう増し刷りをしない学校でも、例えば毎年初めの職員会議で、まず湖南市の教育方針を印刷して、全員で要点を確認していますと。その後、学校の教育方針を示して、各学級の学級経営案にたてるように指示をしてるとか、もうほとんどの学校がこういうような形で動いてくれているところでございます。 さて、この図説、構造図と呼んでおりますが、の①のご質問であります。鍛える学校文化から自覚して学ぶというふうに変えていると。これは三本柱の取り組み、学力向上プロジェクトによる学力保障、こころの教育の充実による仲間づくり、地域との協働によるふるさと意識の醸成の間に、黒文字で書いてあるところでありますが、ここを少し変化をさせております。 意見がありましたのは、鍛える学校文化というふうに言ったときに、やっぱり主語が教師が鍛える、こういう主語を連想して、上から何ていうか、指示していくということのニュアンスが非常に強いというので、子どもたちが主体的に、みずからということを強調したいということで、自覚して学ぶと。主語が教師から子どもに変わったということでございます。これについては私も、複数の意見、そういう意見ありましたから、ここは取り入れようということで変更したと、こういうことでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 教育長からでき上がる経緯もご説明いただきました。この教育方針は、教育長一人だけではなく、湖南市それぞれの学校からも意見を吸い上げてできてるんだと、その中で鍛える学校文化、決して上から押しつける教育ではなくて、子どもたちが主体的にということで、今回変更されたということで理解しました。 ②番に移らせていただきたいと思います。異年齢のつながりから多様性を認め合うへの変更理由と、その効果をお願いします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） ここの変更につきましても、各学校の管理職だけじゃなく、先生方からいただいた中にこういう意見がありました。異年齢のつながりというある一部分の子どもたちの仲間づくり、これを示すんじゃなくて、多様性を認めるという、そういう書き方にすると、これは人権教育、特別支援教育、キャリア教育、あるいはいじめ、不登校、こういういろんなところに幅広く当てはめられるんじゃないかという意見がありまして、これもそういう方向で改めようということに取り入れたわけでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 続いて、③番に移らせていただきます。学校にはつなぐ役割というとこから、姿勢、立腰、健康教育という変更をされておりますけれども、こちらについてもお願いします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 学校につなぐ役割があるということについては、私は意見を変えたわけではありません。学校というのは、明治の学制発布によって、基礎・基本の力を身につけるという学力保障の問題と、そして社会性を育てるという、この大きな二つの役割を期待してつくられた社会的装置という言い方をしてますけど、そういう仕組みづくりでありました。 現代社会において、非常に個人のつながりが希薄化してきた現代においては、やっぱり学校が地域と子どもをつなぐとか、学校が保護者を保護者とつなぐとか、そういうつなぐ役割はやっぱりあるというふうに思っております。 ただ、この人生100年時代を豊かに生きる教育というのをサブテーマに掲げたときに、大事なのは何かと思うというふうに各学校管理職等にアンケートをとりますと、複数挙がってきたのがやっぱり健康です。この問題をどこかに入れたいと。しかも、この図そのものはそんなに大きく大変えしたくないという中で、このつなぐ役割というのを入れていた場所に姿勢、立腰、健康教育と入れたと、こういうことでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） サブテーマが健康100年ということで掲げられてる限り、このことはどこかで表現したいんだろうという思いがあったんでしょうけど、もっと大きく主軸にされてもよかったのかなというところは感じました。 続いて、④番に移らせていただきたいと思います。自尊感情、学びの礎育成プロジェクトと学びの礎ネットワークに変更されてますよね、こちらのほうの違いについてお答えください。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） これは県の事業名の変更に伴うものでありまして、湖南市の４中学校区それぞれに当ててほしいということでお願いをして、事業名変わりましたけれども、４中学校区がこの事業を推進すると、こういうことでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 滋賀県の方針の変更によって、中身は一緒ですけれども、表現だけ変わったということですね。 （３）番、今度は重点項目のほうに移らせていただきたいと思います。①番、学校と地域の連携、地域の人との挨拶は昨年度からも継続実施として重要視をされておりますけれども、かかわることに恐れている大人というものも逆にいるような現代社会でございます。こういった機会があるにもかかわらず、互いに積極的になれるような、大人の挨拶に対する教育についてはどういったことを教育長として考えておられるか、お聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 特にこれはコミュニティスクール、学校運営協議会の設置してる学校での取り組みをイメージをしておりますけれども、教育方針の９ページの注４でも述べておるんでありますけれども、このコミュニティスクールは熟議により、10年後、20年後の地域を支える人間像を共有すると、こんなふうに述べております。ここでの議論が、例えば地域の人たちと挨拶をして顔見知りになる、そういう子どもを育てようというふうに収れんしていく、このことがまず一番大事で、そういう熟議をしたときに、今度はコミュニティスクールでは、じゃあそういう地域の人たちと挨拶をする子どもを育てるために、学校は何をするのか、地域は何をするのか、家庭ではどういうことをしてもらうのかという、いわゆる役割分担をします、取り組みの。そして、約２カ月に１回ぐらい理事会が開かれますけど、その理事会の中でどこまでできているか、つまりできたことは何で、できていないことは何で、じゃあその次にはどうすべきかということを話し合われます。こういうサイクルが熟議になります。 そういうような中で、いわゆる今、議員がおっしゃったかかわることを恐れる大人というのも話題になるはずですよね。その中で、じゃあそれをどうするということを、またそこで議論をしていただくと、こういうイメージを持っております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 続いて、②番に移らせていただきます。学校教育の推進、音読を重視をするとありますけれども、従来の教育の中でも、私の記憶にある限りでは、かなり音読というものは重要視されてたように思うんです。今回このように表現されているということは従来の音読から何か大きな変化があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 大きな変化があるというよりも、今まで少し重視していたのが、ちょっと弱まってきたのを意識的に復活しようと、そういうことで、もともと「読書百遍、意おのずから通ず」とかいうふうに漢籍の学習というのは素読というふうに呼ばれる音読から入っておりました。意味はわからなくとも声に出して読むと、ここから入っていったわけであります。 また、若山牧水が「山かげは日暮れ早きに学校のまだ終わらぬか本読む声す」というふうな歌を詠んでおりますけれども、音読というのはそういうふうに明治以来、ずっと学校の教育の中では重視をされてきました。 むしろ近年、内容理解を重視するがために、音読が国語科においても軽視をされてきたという流れにあると私は捉えております。それで、今の新しい研究の中で、わからない言葉は飛ばして読んでしまってると、そういう子どもが明らかになってきましたので、教科書の教材だけではなくて、湖南市がつくっておりますことばの宝石箱の活用等もつなげながら、さまざまな機会を捉えて音読というのを重視していこうと、こういうことでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） ネット社会等々が進化する中で、より活字に触れる機会も子どもたちも少なくなってきているのかもしれないし、安易に情報をとれることが、そういった読み書きや発音等々にも影響するのかもしれません。最近では黒板に先生もルビで打たれるときがあるんですよね。そういったところに先生も気を遣って教育をしていただいてるんだなということを感じましたけれども、ぜひとも凛とした音読を通して、語学の向上につながることを期待しています。 ③番です。体験活動は提案や選択制ではなく、範囲を設けず主体的に見出すことのできる工夫への考え方ということでお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） このことにつきましては、教育方針の中で触れた点はないんですけれども、菅沼議員のお考えの中で、体験活動というのをするときに、全て学校がこうしろ、ああしろというふうにレールを引くんじゃなくて、さまざまな場面で子ども自身が主体的に体験すると、こういうことが大事なんじゃないかと、そういうご指摘かと思います。それはもう本当にそのとおりでありまして、今、前の議員のご発言の中にもお答えしたかもしれませんけど、例えば地域行事に参加するときに、お客さんとして、はい、いらっしゃいとして、そういうでき上がったところに参加するんじゃなくて、企画の段階から子どもたちを入れて、そして、子どもたちのアイデアを実現していくとか、そういう方向で体験をさせていくというのが大事だというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） おっしゃるとおりだと思います。ぜひとも参加ではなく、参画を通して、自分たちでそこにかかわってるんだというような気持ちを育てていただくことが、特に地域行事であれば、愛郷心、郷土愛につながるところでもあろうかと思いますので、ぜひとも推し進めていただけたらなと思います。 続いて、④番、人生100年時代を豊かに生きるため、健康維持のための永久歯の保存の取り組みとして、フッ化物洗口の取り組みの準備を取り上げられておりますけれど、今後の導入を予定されているのかどうか、お願いします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） このフッ化物洗口の取り組みにつきましては、各学校から上がってくる意見では不安であるという意見が非常に多かったわけでありますが、これはいつも学校長、校長会等でも答えてますが、これは校長会でするかしないかを決めるんじゃなくて、これはもう市の施策としてやっていくんだということでございます。不安な点はどうやってクリアしていこうかということについては、執行部と学校といろいろ話ししていくんだと、こういう姿勢でございまして、平成31年度からは、市内全ての幼稚園、子ども園で実施をして、小学校はその次の32年度から、そして33年度に中学校１年生と、こんなふうに発展というか、広げていくというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 地元の歯科医師会でも非常に期待をされているということでございますので、ぜひとも実施を通して、将来的に大きくなっても歯が大切であるということ、それを守る行為というものができるような教育というものをしっかりとしていただけたらなというように思います。 ⑤番に移らせていただきます。校歌の意味を理解して歌うための特別な手法について何か考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 特別な手法というのはあまりないんでありますけど、やはり意味を理解して歌うというのが非常に大事だと思っておりまして、校歌については音楽の授業や、あるいは行事、儀式のときに指導をしてるわけでありますけれども、校長会の資料の中では、校長による校歌の歌詞指導をしてくださいと、それで子どもに歌わせてほしいということは指示をしているところでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 僕、結構、この校歌の意味を理解して歌うためということについては非常に興味を持ちました。市民憲章であったりとか、さまざま、国歌もしかり、どうしても儀式的になりつつあるようなものに対して、どうしても心を乗せることを忘れがちなのがなれというものであろうかと思います。どういう経緯で校歌がつくられたとか、作者がどのような気持ちでつくられたのか、そういったとこもしっかり子どもたちに伝えることで、自分たちの一生を背負える母校の誇りとして記憶になるものではないかなというように思います。 続きます。続いて６番ですけれども、若干ほかの方々ともかぶる部分がありますけれどもお答えいただけたらなと思います。生涯学習の推進の中で、中世城郭ウツクシマツ自生地の活用方法とはというところでお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 甲賀市、湖南市、旧甲賀郡には中世城郭の跡が非常にたくさんあるわけでありますけれど、湖南市においてはその中世城郭のうち、やっぱり有名なのは三雲城址であろうと思っております。この三雲城址への環境整備、あるいは観光客への案内、ルート、そして、それとウツクシマツとの連携といいますか、こういうことも視野に入れながら、ウツクシマツの自生地活用も考えて、ウツクシマツのプロジェクト会議、それからウツクシマツ検討委員会、また保存活用計画の策定委員会で論議を進めたいと、こんなふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） これ、三雲城址のことを拾い上げますと、大河ドラマの「真田丸」あった中で、もう終わりましたけれども、開催前と開催後の中で大きな何か変化ってありましたかどうか、記憶にあるところで結構です。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 地元の方が非常に整備等もしていただいたし、横断幕等もつくっていただいて、呼び込みも図っていただいてますし、いわゆる三雲城址、八丈岩に行かれる方がふえたというのは伺っております。今度の４月の25、26と近畿の教育長会が湖南市を会場にしてありますけれど、三雲城址に行ってもらおうかなと思ってましたが、ちょっと40分歩いてもらわんなんので、それは断念をいたしました。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） ウツクシマツのほうは先ほどの答弁の中で、これから進めていく活用方法について、会議体を設けて計画をつくっていくということでしたが、こちらの三雲城址のほうは、一つブームが終わって、これからまた大変な時期だと思います。地元の方々も大河があって、着目があって、一生懸命守るためにいろんな活動をされた、始められた方もたくさんいるかと思います。そういった活動がしっかりと支援できるように気を遣っていただく必要性があるのかなと思いますので、そちらはぜひともお願いできたらなと思います。 ⑦番に移らせていただきたいと思います。教職員の働き方改革と資質向上、効率化による資質向上について述べられていますが、負荷の軽減については昨年も聞かせていただきましたけれども、触れられてはおりません。ゆっくりするというか、休憩を与えるという意味合いではないんですけれども、教師にとっては非常に現場で負荷が大きいというような声が多々ある中で、そういった部分をどうやって改善すればいいかという部分について教育長の考え方をお聞かせいただけたらなと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） この負荷の軽減の問題につきましては、各学校において業務の見直しを進めというところで触れたつもりをしておるわけでありますけれども、まずやっぱり今、取り組んでおりますのは負荷の軽減でありまして、例えば学校支援員というのを配置をして拡充をしておりますし、そして、その方に教師でなくてもできる業務、プリントの印刷だとか、いろんなことを業務も行ってもらってるということでありますし、また、７時以降に電話がかからない仕組み、こういうようなのもつくってシステムを構築したり、あるいは中学校における部活動の朝練習を停止するとか、あるいは週、土日のうちどちらかは休む、それからまた、課業日のうちに１日は休むとか、こういうことのできるだけ負荷軽減についてまず取り組むと。 ただ、そこだけで終わっていたんでは、先生たち、楽になっていいねという評価にしかなりませんので、やっぱりプロフェッショナルとしての働き方改革、そういう負荷が減ったことによって、子どもたちと教員とが向き合う時間がふえて、そしてまた、その結果、教育の質が上がりましたよという、そういう業務改善をしたいということでの取り組みでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 安心しました。今の先生方の負荷が大きくなってきたという現状は、昔からあるわけではないと思うんですよね。時代がたつにつれて、どんどんどんどんしなければならない、やってることが当たり前だというような積み重ねで先生方の時間がどんどんとられたり、さらにはそこに親御さんたちの見識の違いとかでさらなる時間をとられたりというようなことがあるのかというように思います。 昔、僕が子どものときは、先生は先生、それぞれ結構個性的で、この先生は授業がわかりやすかった、この先生は楽しい人だった、この先生はちょっとしたら、授業はもうきょうはやめて、山で遊ぼうかというようないろんな先生、実はおられたように記憶をしてます。そういった先生の現場で頑張っていただいてる限り、そういったところを主体性で選べるような形をもっと加えられるようなほうが、ひょっとしたら教師をする価値観というか、教師をする楽しさというものが、また先生方にもより強くなって、特色ある教育というものが行き届くのかな。あまり研修、研修という中で、いろんなヒントを与えていくわけではなくて、どんどん減らすことで自由度をつくっていくということも実は大切ではないかなと感じたところであります。 続いて、８番に移らせていただきます。安全・安心な教育環境づくりということで、学校給食センターでのアレルギー対応は、現在アレルギーのある子どもたちに対して、完全にでき上がってる状況なのかどうか、お聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 食物アレルギーの対応につきましては、まず卵に対応をしておりまして、毎月の献立表や、あるいは使用している食品配合表を学校・園を通じて保護者に配付をしているというところでございます。卵対応につきましては、卵を除去したいわゆる除去食、あるいは代替食を提供をしてるわけでありますけど、そのほかの主食のうちのパン、麺、牛乳につきましては、対応食の実施はしておりませんけれども、その提供は小麦がだめな子はそこを停止をするという、そういう対応を行ってるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 現在、卵のみ。これも新しくなってから、ずっとそうやったと思うんですけれども、それ以上にほかのアレルギーを当然持っておられる子どもがいるんですけど、それはあくまで子どもたち個人の家庭で対応してもらってるという現状でよろしかったですか。 新しい給食センターを建てるという一つの理由の中に、そういったアレルギー対応が事細かにできるというようなお話もあったと思います。大きな金額をかけて、学校給食の設備を建てたわけなんですけれど、この何年間でそちらについて対応してこなかった理由というものは一体何があるのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 菅沼議員の再質問にお答えをさせていただきます。 アレルギー対応でございますけれども、アレルギー物質というのが数種類ございます、25種類だったと思うんですけれども、それ、個々に対応するということは、全てのことを食管を変えていかなくてはなりません。その食管管理から全てのことを考えていきますと、コスト的にも人員的にも場所的にも、今の給食センターでは手狭であるということと、それにかかわれる職員、今、委託しておりますけれども、その職員の研修等も兼ね合わせた上でやっていかなければなりませんので、今のところは現実的にはできていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 12番、菅沼利紀議員。
◆12番（菅沼利紀君） 一緒のものが食べられない、一生、それがアレルギーのため食べられないというのは非常にかわいそうなことだなと思いますし、クラスの中で自分だけ違うものを食べるというのも非常に寂しいんだろう。でも、そういった子どもたちは、実は裏の中でしっかりと理解をしながら、そういった環境にもなれて、耐えていただいてるんだと思います。全ての対応が無理であっても、しっかりとそういう子どもたちのためにも寄り添えるような行政の姿勢というものをこれからしていくことが、まずは教える立場の人間がそういったことを守っていかなければならないなと思います。 以上で代表質問、全て終わりましたので、これで終わらせていただきます。
○議長（松原栄樹君） これで、誠心会の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は15時40分からといたします。
△休憩 午後３時31分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時38分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、湖南市公明党議員団の発言を許します。 ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 議長の許可をいただきましたので、平成31年度湖南市施政方針並びに教育方針について、湖南市公明党議員団を代表いたしまして、質問を分割方式で行います。 代表質問の最後になりますので、重なる項目が多々あるかと思いますが、ご了承願いたいと思います。 2019年、平成が終わり、新元号に変わる大きな節目の年であります。また、本年10月には消費税率の引き上げが行われます。子どもから高齢者まで安心の全世代型社会保障の基盤を構築するため、消費税率引き上げの分の一部を活用し、教育無償化や年金の福祉給付金、介護保険料の軽減などが図られます。持続的な社会保障を守るためには、安定した財源が欠かせません。湖南市におきましても、急速な少子高齢化が進むことを予測して、地域経済の活性化といった地域の活力を創生していく必要があります。 初めに、新規起業や中小企業の生産性向上のための先進的な投資などについては、引き続き支援をするとあります。支援の取り組みについて伺います。 次に、湖南市における農業経営者の高齢化による減少、新たな農業の担い手や後継者不足の課題解決に向け、地域情報発信機能を備えた地域産業活性化としての役割を担うみらい公園湖南に大きな期待が寄せられるところであります。みらい公園湖南を中心に、地産地消農業のあり方についてお伺いいたします。 また、昨年12月25日、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策が閣議決定されましたが、生活者としての外国人の受け入れはほとんどが自治体丸投げとなっているとあります。本市としての受け入れ対応策について伺います。 そして、外国人材が労働力、生活者双方の立場から、地域で共生できる取り組みについて、また、その家族、特に子どもの受け入れ体制について伺いたいと思います。 それから、平成27年３月に策定された湖南市子ども・子育て支援事業計画は、糸賀一夫氏の唱えた福祉の思想と、本市が培ってきた発達支援システムを基礎として、全ての子どもの健やかな成長が保障されるための施策展開を地域との連携のもとに進めており、幼保連携型
認定こども園への移行や、障がいのある子どもへの支援のあり方など、本市ならではの子ども・子育て支援の取り組み方針が示されていました。第２次となる湖南市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いいたします。 それと、公立園の民営化や新規私立園の開園による待機児童解消の取り組みについて伺いたいと思います。 続いて、少子高齢化の社会を迎え、社会環境の変化、就労環境の変化、ひとり親家庭の増加など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、子育てを社会全体で支援していくことが必要となっています。地域における子育て支援体制の構築について伺います。 そして、湖南市から人口の流出を食いとめ、人口の流入をふやしていくためには、若い世代から高齢者まで幅広い年代の人々にとって魅力ある仕事場が必要であります。また、仕事だけでなく、子育てや介護、趣味などの生活とのバランスがとれることも重要です。そこで、長期的に人口増加に転じる方策を講じていく必要があり、魅力ある地域づくりとあります。その取り組みについてお伺いいたします。 次に、湖南市では市外に流出している電力料金を市内に還流させることでエネルギーと経済の循環を進め、地域経済の活性化につなげることを目的として、こなんウルトラパワー株式会社を設立しました。そのこなんウルトラパワー株式会社が発行する
グリーンボンドの普及拡大や徹底した省エネルギーの推進、新しいエネルギーの利活用など、グリーンな経済システムの構築を目指すとあります。取り組みについて伺います。 また、地域新電力会社を中心に、地域での分散型エネルギーの供給体制による地域の強靱性の強化や電力販売と公共サービスを組み合わせるシュタットベルケについて伺います。 次に、教育現場において、全国公立小中学校のエアコン設置率は、昨年９月時点で普通教室が58％、調理室などの特別教室が42％であります。教室への設置が終わった学校については災害時の避難所となり、地域の拠点でもある体育館への設置が望まれます。本市では学校校舎の耐震化や空調設備が完遂しました。体育館、幼稚園、保育園、全室の空調設備についてお伺いいたします。 それと湖南市の子どもたちは学校以外での学習時間が少ないとの学習状況調査の結果から、家庭学習や自主学習ができる環境の整備をする必要があります。平成31年度実施予定の（仮称）放課後宿題広場についてお伺いいたします。 次に、湖南工業団地を初めとする数多く立地する企業などからの法人税収により、
社会保障関係経費に加え、社会資本投資までも賄うことができていました。しかし、最盛期と比べて法人税収が減少しているのに対して、
社会保障関係経費は年々増加してきております。この状況の中、社会資本投資を目的とした安定的な財源の別途確保が不可欠となっており、平成31年度はこうした新たな財源についての議論を深めるとあります。進め方についてお伺いいたします。 また、平成28年度策定の「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」の中に、効率的な行財政運営の推進とあり、健全な財政を維持するためにこれまでの改革の成果と課題を検証し、より一層の行財政改革の推進を図りますとのことから考えて、市職員の働き方改革とともに、内部統制体制についても確立していくことが必要とあります。具体的な取り組みについてお伺いいたします。 最後に、さまざまな立場の皆さんを快く受け入れる寛容度の高い都市づくりについてお伺いいたします。 以上、施政方針についてお伺いいたします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ５番、細川ゆかり議員の湖南市公明党議員団を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。 私のほうからは、平成31年度湖南市施政方針についての分割方式でのご質問にお答えをいたします。 まず、新規起業や中小企業の生産性向上のための先進的な投資の支援の取り組みにつきましては、新規起業については
産業競争力強化法に基づく
創業支援事業計画を平成27年５月に認定されまして、平成29年12月には、この計画の変更認定をいただいております。湖南市商工会を初めとした関係機関等と連携をし、創業支援を進めていくことといたしております。 商工会では毎年わかりやすい創業塾を開催されておりまして、一定の条件を満たされた方には、申請をいただきますと、会社設立時の登録免許税の減免や創業関連保証の特例等を受けられる証明をお渡しすることとしております。市といたしましては、創業を実際に考えておられる方には、こういったさまざまな団体等が開催されるセミナー等の情報を窓口で周知いたしますとともに、ホームページや
フェイスブックなどの手段を使い、積極的な情報発信に努め、広く情報発信することで起業や創業につながればと考えているところでございます。 また、本市は県内最大の湖南工業団地等における製造業を初めといたしまして、伝統工芸や酒づくりなども含め、とりわけ２次産業、ものづくりのまちとして成長、発展をしてまいりました。そこで、地域経済の根底を支えていただいてる中小企業や小規模事業者等の設備投資を後押しし、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的といたしまして、平成30年６月に県内で初めてとなります生産性向上特別措置法に基づきます導入促進基本計画を策定いたしたところでございます。この計画に基づきまして、中小企業等の先端的な設備に係る固定資産税の課税標準を３年間ゼロにする特例措置や、ものづくり補助金の優先採択等を後押しする支援を実施をさせていただいておりまして、現在12件の生産性向上特別措置法に基づきます先端設備等導入計画を認定させていただいてるところでございます。 本市では、こうした特例措置にとどまらず、企業立地・誘致に係る支援を充実させていきたいと考えておりまして、地域の強みを生かして、高い生産付加価値を創出し、地域内外への大きな経済的波及効果を促進することで地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、みらい公園湖南を中心とした地産地消型農業のあり方についてのお尋ねでありますが、みらい公園湖南は市民の交流、地域等の情報の発信および地場産品の販売等を通じまして、農業を初めとする市内産業の未来を創造するために設置しております。 農業分野では、市民産業交流促進施設「ここぴあ」における直売所機能の活用によりまして、地域伝統野菜を初め、市内に立地いたします種苗会社の研究農場等と連携し、特色ある園芸作物の作付を奨励しているところでございます。また、市民農業塾の取り組みによります新規農業者の掘り起こしや、農福連携等による幅広いかかわりを推進することで、地域農産物の生産拡大を図りますとともに、魅力発信拠点施設「ＨＡＴ」における地産地消型レストラン機能を活用した地元農産物の消費拡大等、これらの新たな戦略拠点を中心としたさまざまな施策を展開し、地産地消の促進を図ってまいります。 今後におきましても、市民の皆様に食に対する安心感を醸し出し、湖南市の魅力に出会える、未来の希望にあふれた親しみやすい施設づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、外国人材の受け入れ対応策についてのお尋ねでございますが、本市では平成24年３月に湖南市多文化共生社会の推進に関する条例を制定いたしまして、あわせて、湖南市多文化共生推進プランＷｉｔｈ ＫＯＮＡＮ Ｐｌａｎを策定し、多文化共生社会を推進してまいったところでございます。 平成29年３月には、経済・社会情勢の変化や定住する外国人の増加、国籍構成の変化などの現状を踏まえまして、より実情に合わせたプランとなるよう見直しを行い、新たに湖南市多文化共生推進プランＷｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡを策定いたしました。 このプランに基づきまして、これまで多くの日系外国人市民の皆様との共生を積み重ねてまいりました経験を生かしまして、今後も交流から理解へ、理解から協働へ、協働から創造への流れをつくり、国籍や民族に関係なく、同じ地域でともに生活する市民として、誰にとっても暮らしやすい新たな文化を生み出す湖南市を目指してまいりたいと考えております。 具体的には、プランに基づきまして、多言語による情報提供といたしまして、現在、市広報紙「広報こなん」の易しい日本語版を発行しておりますが、引き続き易しい日本語を活用した行政・生活情報を提供してまいりたいと考えております。 また、現在、市役所に通訳が配置されております。ポルトガル語以外の言語を母語とされている外国人市民に対しましては、平成31年度予算案に計上しております多言語通訳サービスや翻訳用機器の活用を検討しているところでございます。 さらに、同じくプランにあります日本語や日本文化を学ぶ機会の提供につきましては、改正入管難民法によりまして来日されます外国人労働者の皆様には、受け入れ企業や国際協会と連携して取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。 安心して暮らせる環境の整備につきましては、国際協会への委託事業として、外国人相談窓口を設置し、相談員を配置して市役所各課との窓口と連携して相談に応じているところでございます。ごみの出し方など、生活に関するオリエンテーションも各担当課が連携して行っているところでございます。 現在、これらの事業はポルトガル語での対応を中心としておりますので、今後は易しい日本語の活用や多言語通訳サービス等の活用による対応を検討してまいらなければならないと考えております。 これらの取り組みは多文化共生推進プランＷｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡに基づき、現在も行ってるところでありますが、外国人労働者の受け入れがさらに拡大されれば、予算的にも人材的にも湖南市単独で対応するには限界があると考えております。しかしながら、このたびの入管難民法の改正を受けまして、国において閣議決定された総合的対応策では、多言語による相談体制の整備や日本語教育の充実など、重要な対策であるにもかかわらず、国が主体となり全国に展開するものではなく、最前線の自治体に対し補助するにとどまるものとなっております。自治体の規模や外国人住民の人口などによって受けられる補助が異なるなど、全国一律の対応とはならず、自治体に負担を強いる内容と見受けられております。 滋賀県では国が全国100カ所に設置予定の多文化共生総合相談ワンストップセンターに滋賀県国際協会が位置づけられ、拡充が図られると聞いておりますけれども、本市といたしましても、活用できる国や県の財政支援策を積極的に活用いたしますとともに、外国人材の受け入れ拡大が国策であるからには、ともに地域で暮らす生活者として、外国人を受け入れる地方に対して、全国市長会を通すなどして、国の財政負担を強く求めてまいりたいと考えております。 次に、外国人市民が労働者として、また、生活者として双方の立場から地域で共生できる取り組みについてのお尋ねでございます。 まずは企業、事業所の協力を得ながら、日本語の習得や仕事のための資格取得など、それらを学ぶ機会の提供を行う必要があると考えております。企業訪問を活用し、企業、事業所の協力を得まして、外国人労働者の適正雇用や多文化共生に関する啓発を引き続き行ってまいることといたします。 また、生活者の立場から、地域で共生できる取り組みについてのお尋ねにつきましては、多文化共生推進プランＷｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡを策定するために行いました市民アンケートによりますと、湖南市にずっと住みたいという外国籍の人は73.4％に上っております。しかし、言葉や文化の違いがあるとともに、外国人市民にとりましては、日本の自治会活動になじみがないことなどから、外国人市民と日本人市民が一緒に地域活動に取り組むことが難しいという状況にございます。 そのような中、日本人市民には外国人市民を、同じ地域で暮らす仲間、パートナーとして受け入れるとともに、外国の文化や生活習慣などを理解しながら一緒に地域づくりをしていただくことが大切となってまいります。 その一方で、外国人市民には地域の構成員として地域のルールを守り、地域活動に積極的に参画する努力をしていただく必要がございます。 市民アンケートでは、外国人と地域で生活する中で大切なことについては、挨拶や言葉を交わすと答えた日本人市民が67.9％、外国人と交流できる活動やイベントに参加したいと思う日本人も47.4％おられましたことから、お互いに少し勇気を出して歩み寄ることで理解が進み、協働による地域づくりができると考えております。湖南市国際協会や人権まちづくり会議の市民の皆様とともに、日本人市民と外国人市民が交流できる場をつくり、啓発を進めてまいりたいと考えます。 子どもの受け入れ体制につきましては、日本語が全く理解できない児童生徒が義務教育小学校で教育を受ける場合、言葉の壁や文化の壁が大きく、すぐに学校生活へ適応するのは難しいところでございます。 そのため、学校生活で使う基本的な日本語や生活習慣になれてもらうために、日本語初期指導教室「さくら教室」を開設しております。外国籍児童生徒の増加によりまして、平成31年２月からは定員を20名から30名に増員し、指導員も１名ふやして指導に当たってるところでございます。 次に、第２次湖南市子ども・子育て支援事業計画についてのお尋ねでございますが、新元号２年３月末の策定を予定しているところでございます。今年度は12月に小学校就学前の子どもがいる家庭2,000世帯と、就学している子どもがいる家庭1,000世帯を対象にアンケート調査を実施し、子育てに関するニーズの把握を行い、現在分析を進めてるところでございます。 来年度はその結果を参考に、庁内担当部署による計画策定チームと、子ども・子育て未来会議の計画策定検討部会において定期的に会議を開催し、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要拡大に対する対策、児童の放課後の居場所づくり、児童虐待防止のための子ども家庭総合支援拠点の設置、障がいのある子どもの発達支援システムの拡充、子どもの貧困対策、ひとり親家庭の支援、母親へのＤＶ防止対策や子ども・若者支援など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない地域での子育て支援体系の整備を基本に計画の策定を行ってまいりたいと考えております。 次に、公立園の民営化や新規私立園の開園による待機児童解消の取り組みについてのお尋ねでありますが、新規私立園につきましては、この４月から菩提寺地域に定員70名の保育園が新たに開園いたします。また、民営化による民間事業者の施設整備による受け入れ園児数の拡大でありますとか、特色のある保育、例えば一時預かり保育や延長・早朝保育などのサービス内容が事業者によって異なることで、保護者の勤務形態等による保育園の選択肢がふえることから、待機児童の解消につながっていくものと考えております。今後も保護者の保育ニーズを把握しながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと思います。 次に、地域における子育て支援体制の構築についてのお尋ねでありますが、新元号２年度４月から、各中学校区に１カ所の公立園を残しまして、そこに地域子育て支援拠点を設置することとしております。そして、そこが核となりながら、保健センターや各種関係機関、中学校区内の私立園や学校等と連携を図りながら、妊娠期からそれぞれの子育て期において切れ目ない子育て支援を行いますとともに、身近な地域で包括的な支援を行うことを計画しているところでございます。 次に、長期的に人口増加に転じる方策についてのお尋ねでありますが、誠心会を代表しての菅沼議員のご質問に対するご答弁でも申し上げましたように、国におきましては、Society5.0を初め、国土強靱化や全世代型社会保障の施策を展開することで、長期的な人口増加に転じる政策の実行に取り組む必要があると考えられております。 本市といたしましても、幼児教育・保育無償化制度による新たな保育需要に対応するため、先ほどご説明申し上げましたが、第２次湖南市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組み、地域における子育て支援体制の構築を行い、安心して暮らし、出産や育児、子育てをしていただけるよう取り組んでまいります。 また、高齢者の方々にもいきいき百歳体操などに取り組み、健康寿命の延伸など、健康で生き生きと暮らしていただける地域づくりを目指してまいります。そのほかにも地域まちづくり協議会への活動支援や移住・定住施策、起業支援施策など、さまざまな施策を融合し、地域で安心して暮らせる魅力あるまちづくりを進め、長期的な人口増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、
グリーンボンドの普及拡大や省エネルギーの推進、新しいエネルギーの利活用など、グリーンな経済システムの構築の取り組みについてのお尋ねでございます。
グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券のことを申しますが、その特徴といたしましては、調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定されることや、その使途について追跡管理されることなどがございます。 このように資金の使途がグリーンなプロジェクトに限定されることから、
グリーンボンドを活用した手法はグリーンな経済システムの一つであると申せます。 こなんウルトラパワー株式会社におきましては、本年２月より
グリーンボンドを活用し、公共施設のＬＥＤ化や太陽光パネルの設置事業、省エネルギーの推進、再生可能エネルギー導入事業に着手しております。先月27日にも環境省で地域循環共生圏に向けたプラットフォームづくり検討会議におきまして、こなんウルトラパワー株式会社が取り組んだ地域新電力会社としては全国初となります
グリーンボンドにつきまして、全国的に横展開を図るため、さらなる協力を求められたところでもございます。 今後も省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入事業の実施の際には、官民が連携し、
グリーンボンド等、さまざまな手法を検討しながら、グリーンな経済システムを活用した省エネルギーの推進や、新しいエネルギーの活用を図り、エネルギーと経済の循環による地域活性化を進めてまいります。 次に、地域新電力会社を中心とした地域での分散型エネルギー供給体制による地域の強靱性の強化や電力販売と公共サービスを組み合わせるシュタットベルケについてのお尋ねでございます。無所属の会「市民の力」を代表した16番、望月卓議員のご質問でもお答えをさせていただきましたとおり、シュタットベルケはドイツにおけるエネルギーを中心とした地域公共サービスを担う公的な会社のことを指すわけでありますけれども、環境省などにおきましても、この仕組みは地域の雇用にも貢献するなど、地域経済の効果があると考えられているところでございます。 市におきましても、こなんウルトラパワー株式会社を核といたしまして、地域での非常時にも供えとなり得るガスコージェネレーションシステム等を活用した分散型エネルギーの供給体制構築の検討や、公共施設への省エネルギーサービス事業等を実施してまいります。 市のさまざまな計画との連携強化により、事業展開を促進させ、地域循環共生圏創造に向けた湖南市版シュタットベルケ構想を検討してまいりたいと考えております。 次に、空調設備についてのお尋ねでありますが、小中学校の体育館への空調設備の設置については、現在は検討しておりません。また、市内の公立の保育園、幼稚園、
認定こども園については、園によっては一部空調設備を設置できてない部屋もありますが、施設の全室にエアコンを設置した場合に電力供給量が逼迫するおそれがあることから、ピーク時の電力需要を確認しながら設置をしてるところでございます。子どもたちの食事のときや午睡時には空調設備が設置された部屋で過ごすことなどで対応してるところでございます。 今後、民営化園につきましては、国などの助成金を活用し、施設整備に伴い、空調設備の設置についても対応されるものと理解をしてるところでございます。 次に、放課後宿題広場についてのお尋ねでありますが、これは家庭の教育力や経済的基盤が弱く、学習環境が整わない子どもたちの家庭学習や自主学習の習慣化を目指しまして、小中学校で放課後などの時間を利用し、余裕教室や地域の施設に学習支援員を配置して宿題や自主学習ができる場をつくるものとしております。 次に、新たな財源についての議論の進め方についてのお尋ねでございますが、午前中以降の代表質疑・質問でもお答えを申し上げましたように、議会のご意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えてるところでございます。 次に、内部統制体制の確立の具体的な取り組みについてのお尋ねでありますが、内部統制制度につきましては、平成29年６月の地方自治法改正によりまして、人口減少社会においても行政サービスを提供していくため、その要請に対応した地方行政体制を確立することが必要なことから、平成32年４月、新元号２年４月に制度が導入されるものでございます。都道府県、政令指定都市は義務づけでありまして、その他の市町村は努力義務となっておりますが、この導入を検討してまいりたいと考えてるところでございます。 この制度は、業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告書等の信頼性の確保、業務にかかわる法令等の遵守、資産の保全という四つの目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えるために、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＣＴへの対応という六つの基本的要素をこの業務の中に組み込んでまいりまして、組織内の全ての者によって遂行されることが求められてるところでございます。 また、制度の導入の効果としては、あらかじめリスクがあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することができることや、長のマネジメントの強化により政策的な課題に対して重点的に資源の投資が可能となることなどが掲げられているところであります。 本市におきましては、これまでも業務手順書の整備や事務処理ミスの報告・公表、主要事業のマネジメント管理、また、事業の実施に当たり、審議会等において業務についての評価を行ってるところでございます。これらを活用しつつ、今後はリスク管理や効率かつ適正な組織運営に一層努めていくために、内部統制体制の確立にも取り組んでいく必要があると考えてるところでございます。 私のほうから以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時09分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時10分
○議長（松原栄樹君） 再開します。
◎市長（谷畑英吾君） 大変申しわけございませんでした、最後のお尋ねといたしまして、さまざまな立場の皆さんを快く受け入れる寛容度の高い都市づくりについてでございますが、施政方針で申し上げましたように、障がいのある方にも過ごしやすいまちとして、この湖南市が認められてるわけでありまして、これは市民の福祉に対する理解と取り組みが着実に進められてるということをあらわしてるというふうに考えております。 また、本市に在住されてる外国人に対しましても、湖南市国際協会や日本語初期指導教室「さくら教室」など、多文化共生の事業に積極的に取り組んでいる結果、県内で一番外国人の在住割合が高いまちとなっております。 子育て世代への支援、障がい者就労支援、高齢者の生きがい支援など、多様性のあるまちづくりを進めてるところでありますが、一方、地域におきましても、まちづくり協議会を中心に地域でのつながり、また、高齢者や子育てなど、地域福祉にも積極的に取り組んでいただいておりまして、これは本市全体として暮らしやすいまちづくりが進められてることにつながってると考えられております。 これらのことから、本市で暮らす人、また本市を訪れる人など、さまざまな人たちがそれぞれの違いを認め合い、笑顔で安心して楽しく生活でき、可能性を追求できるまちづくりを実現してまいりたいと考えて、寛容度の高い都市づくりということについて触れさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 最後にもかかわらず、詳細にお答えいただきましてありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 みらい公園湖南の取り組みで、市民農業塾の卒業生グループとほかの３組の耕作者が、今、チャレンジ農園で挑戦を開始されたとあるんですけれども、市としてのサポート体制について伺います。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 農業塾等の活動におきましては、講座生のＯＢの皆さんをこれから各自、農作物等の作付をしていただきまして、「ここぴあ」等へ出していただいて、また販売をしていただくように支援をしていきたいというように思うところでございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） あと、みらい公園湖南の中であったんですけれども、農作物の湖南ブランドというか、そういう地産地消ということは、地元でとれたブランド化というか、そういう商品を出すとか、そういう形は考えられているんでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（望月敬吾君） お答えをさせていただきます。 農業塾、それと農家でつくられたものの農産物、市内でつくられた農産物を含めまして、そこの「ＨＡＴ」のメニューとして提供していただくように、また、指定管理者さんのほうにもお願いをしているところでもございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 今、「ＨＡＴ」のお話が出たんですけど、業務委託をしましたけれど、そういう意味で今、みらい公園湖南としてのサイクルの連携という形もちゃんととれるようになっているのか、確認をしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答え申し上げます。 できるだけ湖南市産の農産物を「ＨＡＴ」で利用していただくというような形と、それが先ほど申された特産品につながるような形でブランド化も進めながら、高機能野菜というのもありますけれども、そういった部分で湖南市ならではの野菜というようなもんも販売なり、生産の拡大につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 続きまして、外国人材の受け入れの増加に伴って、先ほどから学校現場の子どもの受け入れの増加も増加傾向にあると思います。先ほど教室を定員が20人から30人にふえて、指導員も１名ふやされて、また16番議員の回答のときに、教室も拡充していく方向でという、いく予定でというふうなお答えがあったんですが、国の方向から考えると、どんどんさらにふえると思うんですけど、受け入れるときの制限というか、人数の、湖南市としての受け入れ体制の人数の制限とかもあるんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ５番、細川議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどもちょっとお話をさせていただいたんですが、この日本語初期指導教室「さくら教室」の事業につきましては、言ってみれば自治体における法律に定めのない自治事務、自治体独自の事務ということになります。この取り組みを始めましたのは、外国籍の児童生徒が急増いたしました時期に、市内の小中学校において学級崩壊が頻発をしたということがありまして、緊急避難的に、まず日本語が全くわからない子どもをそのまま教室の中に入れるということで、その子どもにとっても非常に苦痛を感じますし、日本人の子どもにとっても学習を阻害されてしまうということにもなりますので、まずは日本語初期指導教室において３カ月間、日本語の初期の部分と、それから日本文化について学んでいただいてから、落ちついて教室に入っていただこうということで取り組んでいる事業でございます。ですから、市独自の事業ということになりますし、その中において、目的がやはり当初の学級崩壊を防ぐということ、そして外国籍の児童生徒の困り感をなくしていくということ、さらには日本人の児童生徒の学習権を保障していくということ、こういったことと考えてまいりますと、やはり外国籍の児童生徒がふえるという中においては、一定制限を設けることなく、しっかりと日本語の初期の技術と、そして日本文化については、これを習得をしてもらうような形で運用していく必要があるんだろうというふうに考えております。 ですから、そういった点で申し上げれば、定員について制限をするということは現時点では考えられないと考えております。 ただ、物理的に、先ほど教室を拡大するというお話ありましたけども、教室自体を拡大するということではなくて、教員、指導員をふやすということで定数を拡大するということでありますけれども、指導員の確保についても非常に困難を極めてまいりますので、指導員の確保状況自体によっては、一時的に受け入れの定員を決めて、受け入れを制限する可能性もなきにしもあらずということだとは思っております。ただ、それを長期間続けますと、今度は学校現場のほうに対する負荷が強まりますので、そこを見ながら、勘案しながら、適宜適切に対応していくということしかないのかなと思っています。 ですから、その外国籍の児童生徒が急激にふえるような状況を現出することが、国策による外国人労働者の受け入れということでありますので、これは原因者がきちんと負担をしていただく必要があろうかと思いますことから、全国市長会等を通じまして、国の負担においてしっかりと責任をとっていただきたいということは強く申し上げてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 国が外国人材の受け入れをどんどんすることによって、現場では子どもの増加も考えられますので、今後やっぱりしっかりとまた日本語教育等も力を入れていかないといけないかなというふうに思っております。 先ほど通訳の養成と、また翻訳用の機器の導入も考えられてるとお答えがあったんですが、これはどのぐらいの程度の範囲での、範囲でというか、市役所での翻訳機の導入なのか、また、こうやった学校現場においての翻訳機器の導入等も考えられているのか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 細川議員のご質問にお答え申し上げます。 多言語通訳サービス、それから翻訳機器等の導入についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、学校現場につきましても、まずある程度、取り入れをさせていただきまして、お使いいただけるような形での導入を検討させていただいてるところでございます。また、市民窓口におきましての活用も検討しているところでございます。 多言語通訳サービスにつきましては、事業者が設けておりますインターネット回線等を通じまして、タブレット端末で相手、その事業者が設けておられます通訳の方とインターネット回線を通じてやりとりができるという形で、外国人の方にお話しいただきまして、その通訳の方が翻訳いただきまして、市の職員がその内容を把握いたしまして、また、対応等をお返事をさせていただきましたら、それをその通訳の方が翻訳していただきまして、タブレットを通じて外国人の方にご説明いただくというような形で、円滑なコミュニケーションが期待できるところでございます。 翻訳機器につきましては、そこまでのものではございませんでして、機器を通じまして、アプリといいますか、ソフトでの自動翻訳でございまして、こちらにつきましては簡易な挨拶や言語のやりとりは翻訳可能でございますけれども、複雑なやりとりとなりますと、少々翻訳に誤差というか、誤りもございますので、こういったものを、その時々の外国人の方、窓口のご相談状況等に応じまして、組み合わせながら、今後、また学校現場におきましても同様にこういった機器とサービスを組み合わせながら、外国人の方向けの対応を検討させていただきたいというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 続きまして、第２次となる湖南市の子ども・子育て支援事業計画についてなんですが、計画の策定に当たりまして、構成員というか、構成委員とかというのはいらっしゃるのか、何かそういう特定の方がされるのか、伺いたいんですが、市の職員の方がされるんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ５番、細川議員の再質問にお答えをいたします。 子ども・子育て未来会議という会議が設けられておりまして、有識者や保護者、さらにはその施設関係者、そして事業者など、さまざまな立場の方がその会議に委員として参画をいただいております。平成27年に現在の子ども・子育て事業支援計画を策定した際にも、その子ども・子育て未来会議において議論をしていただきながらつくらせていただいた経過がございまして、今回もその子ども・子育て未来会議における議論を中心に第２次計画を策定していくことになるということでございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 続きまして、平成31年度湖南市教育方針について伺います。 湖南市が学校教育を通じて育てようとしている生きる力とは、人生100年時代を見据え、思いやりのある豊かな心を持ちながら、みずから考え、みずから行動し、たくましく未来を切り開くことができる力、その力を育てるためのキーワードが学力保障、仲間づくり、ふるさと意識であり、学校、家庭、地域の総合力を子ども育ての基本としています。 初めに、人生100年時代を生き抜く基礎となる力を学校教育だけで育てるのではなく、学校運営協議会や地域学校協働本部、まちづくり協議会等との協働によるとあります。具体的な連携についてお伺いいたします。 次に、重点項目、学校と地域の連携、地域や地元企業との連携の推進の中で、学校教育きらめきサポーター制度とあります。取り組みとその活用についてお伺いいたします。 同じく、重点項目、学校教育の推進、こころの教育と体験的活動の充実の中で、子どもたちに心豊かな人間性を育むため、異年齢遊び、いろいろな人との触れ合い、働くことの喜びを重視し、本物との出会いをキーワードにした多様な体験活動とは、具体的な取り組みについて伺います。 続いて、湖南市は、湖南市発達支援システムにおいて、発達に支援の必要な子どもに対して、幼児期から就労期まで切れ目のない支援を行っており、ともに学ぶことに配慮しつつ、支援の必要な子どもが力を十分に発揮できるよう、必要な教育支援を行おうとするインクルーシブ教育の推進はとても重要なことであると考えます。そこで、特別支援教育、インクルーシブ教育の推進では、特別支援教育をさらに充実、発展させるとともに、その成果を広め、教職員の資質向上を図りますとあります。その進め方についてお伺いいたします。 それと、湖南市発達支援システムに基づき、巡回相談や専門家チームにおける検討についてお伺いいたします。 それから、各種教育への取り組みでは、中学校での職場体験にとどまることなく、小学校段階からさまざまに取り組みますとあります。その取り組みについてお伺いいたします。 同じく、各種教育への取り組みで、2020年度から小学校での必須化を見据え、21世紀型スキルに含まれる論理的思考力を育むため、体験を通じたプログラミング教育の進め方を研究しますとあります。その取り組みについて伺います。 これまで早寝、早起き、朝ご飯をスローガンとして、給食だよりや保護者向けの研修などを通じて、朝食の重要性を伝えていただいていましたが、なかなか改善が見られず、悪化している状態であります。子どもの健康・体力向上への取り組みで、朝食摂取率の向上を図りますとあります。その取り組みについてお伺いいたします。 次に、外国籍児童生徒への日本語指導の充実では、日本語初期指導教室「さくら教室」では、指導者不足や児童の多言語化という新たな課題に対して、ＩＣＴ活用や企業等の協力を得ながら、その解消を図りますとあります。その取り組みについて伺います。 それから、家庭学習の推進と支援の充実で、家庭学習が定着していない児童生徒の家庭生活を整えて、学校外での学習を習慣化することによって、学力保障を実現することを目的とした湖南市家庭学習支援システムを構築し、推進しますとあります。その構築についてお伺いいたします。 最後に、生涯学習の推進の家庭の教育力の向上の中で、地域づくり型市民大学等を通じて、家庭教育支援を推進するための人材育成に努めますとあります。その取り組みについてお伺いいたします。 教育方針について以上です。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） それでは、細川議員からの湖南市の教育方針へのご質問にお答えをいたします。 一つ目は、人生100年時代を生き抜く基礎となる力を育てるために学校運営協議会、あるいは地域学校協働本部、まちづくり協議会との協働による具体的な取り組みということでございます。これはさきの議員さんのご質問にもお答えをいたしましたが、学校と地域が子どもの課題を共有をして、15年後、20年後の地域を担ってくれるためには、どんな子どもを育てるのかということを熟議をして、そして役割分担をして実践していくということが協働ということの中身になります。学校、家庭、地域が同じ方向を向いて、責任分担して、力を合わせて子ども育てに当たる、このことが学校を核とした地域社会づくり、すなわちスクールコミュニティにつながるというふうに考えておりまして、例えば地域の行事、あるいはまちづくり協議会の行事や活動を学校の課業時間中に行っていただいたり、あるいは学校で学校使ってやっていただいたりということ、それからまた、まちづくり協議会も学校協働本部の一つの機関として協働する場をつくってくださるとか、あるいはまちづくり協議会の、例えば青少年育成部会の部員さんがコミュニティスクールの理事として理事会に出席をしていただいたり、あるいは逆に校長がまちづくり協議会の役員会に参加をしたりして意思疎通を図るということも学校と地域の連携になるだろうというふうに思っております。 二つ目の、学校教育きらめきサポーター制度の件でありますが、これは企業が学校に寄附をするということで教育活動を応援していただくという制度を平成の25年度に開始したものでございます。寄附の内容は、物品であったり、現金であったり、いろいろでありますけれども、制度を開始以来、合計15件の寄附があって、その内訳としては、現金が100万円ほど、物品10件ということで、寄附の仕方については、何々小学校の教育に役立ててほしいとかいう、そういう使途限定というのもありますので、寄附を申し出ていただいた方の意図に沿うように、学校教育現場において有効に活用させていただいてるということでございます。 三つ目の、本物との出会いをキーワードにした多様な体験活動では、先ほどの望月議員の質問に対して、人との出会い、自然との出会いということで答えさせていただきましたので、一つ、ある学校の具体的な取り組みを紹介をいたしますと、この取り組みは６年生の卒業期に自分の進路、自分の夢を実現させるために、今どういうことをすべきなのか、どういうことを我慢してとかいうことのために、いろんな業種の方を呼んで体験を聞いております。その自分の仕事の紹介、仕事のやりがいとか厳しさ、苦しいときにはどのようにして切り抜けたかとか、あるいは、呼んだ人が６年生のときは何を考えてどうしてたとか、それから、今、６年生にだからどうしてほしいかとかいうことを聞いているわけであり、ざっと職種を紹介しておきますと、ＪＩＣＡの職員、銀行員、農家、消防士、ロボット技師、獣医師、サッカー選手、ＮＰＯ法人の職員、大工さん、整体師、パティシエ、ファッションデザイナー、学者、そしてまた、進路のもう決まった中学校３年生という、そういういろんな方から先ほど言ったそういうようなのを聞いて、自分の生き方等の参考にしているという事例もございますし、また、こういうようなのを各学校においても広めていきたいと考えてるところであります。 四つ目の、特別支援教育でありますが、これは湖南市の特別支援教育というのは、もう全国の先取的に、いわゆるトップ集団として走ってるというふうに自負をしておりますが、個別の指導計画、個別の教育支援計画の充実、効果的な引き継ぎ、そしてまた、特別支援教育、こういったコーディネーター会議の充実、他機関との連携、こういうようなのを通じて、子どもたちの教育的ニーズの把握と効果的な支援というのを図ってるところであります。31年度は特別支援教育ハンドブック、こういうものでありますが、これを改定をして教員研修にも使っていくという予定をしております。 五つ目の、発達支援システムであります。この湖南市発達支援システムというのを持っているというのが、湖南市の非常に強みであります。平成の30年度、本年度からは、各中学校区にことばの教室を設置することができました。そのことにより、各中学校区に１人の巡回相談の担当者を配置をして、授業や個別の支援、あるいは他機関との連携等についての助言、こういうようなんをより充実した相談体制を整えることができたということであります。 さらに巡回相談の担当者会議、あるいは専門家による事例検討指導会議初め、そういうようなのを定期的に開催をいたしまして、専門機関による事例検討の結果、医師の助言を支援の充実に生かしてるということでございます。 ６点目に、中学校での職場体験にとどまることなく、小学校段階からさまざまに取り組みますというキャリア教育の部分でありますが、これも望月議員のご質問に工場見学、あるいは職場調べ、職場訪問、職業なりきりカードの活用等、お答えをいたしました。校長会でこのごろ強調というか、指示をしておりますのが、いわゆる起業家教育って、そう大層なものでもなくて、子どもたちが、要するにお金もうけを体験していくということも大事ですよと。それを児童会活動、生徒会活動に使っていくということもどんどんやってください、それもキャリア教育になるということで言ってるところであります。 ７番目、体験を通したプログラミング教育であります。プログラミング教育では、自分の意図する一連の活動を実現するために、どのように組み合わせていけばよいかというのを理論的に、論理的に考える、そういうプログラミング的思考というのを養う、これがプログラミング教育の狙いでありますけれども、具体的にはこの教育方針の９ページの注６に、体験を通したプログラミング教育として、プログラミング教育に三つの誤解があったりして、そしてまた、教員の中にも雲をつかむような話だという学習不足もあるので、まずは体験を、これは教員のまず体験が大事だと思っておりまして、教員がまず体験をして、イメージ豊かにプログラミング教育を捉えると、ここから始めたいということであります。 八つ目であります。朝食摂取率の問題であります。これもまた、さきの議員さんのご質問にお答えをいたしましたが、給食だより、あるいは保健だよりで朝食をとって登校することが学習効果を高める上で大変重要であるということをご家庭に伝えるということでありますし、また、これはそういう伝えるだけではなくて、どういう連携ができるのかということもＰＴＡと連携についてどういうふうにできるかということを検討もしていきたいというふうに考えているところであります。 九つ目が、「さくら教室」の問題でありますが、今おっしゃいましたように、多言語化というのは一つの方向になっておりまして、これに対応するために、市役所全体でＩＣＴを活用した音声翻訳機の導入を検討していただいておりますし、それをまた学校へ導入するという予定をしております。 そして、クラウドファンディングでそういう学校に音声翻訳機を導入できないかということの準備も今、進めているところであります。 「さくら教室」の指導者につきましては、ことし２月から定員を30名にふやしたことに伴い１名増員をいたしましたということでございます。また、その処遇についても改善を図っていきたいというふうに考えているところであります。 10番目が、家庭学習支援システムであります。このシステムについては、平成29年度から構想をして、30年度、今年度具体的にもう取り組んで、家庭学習習慣化の支援が必要な子どもたち、児童生徒を小学校４年から中学校３年生まででどういう子どもがいるかということを把握しております、各学校に出かけて、少年センターの職員出かけて、名前でもうつかんでいるわけであります。31年度から具体的な実践というか、支援の実践として、仮称でありますけれど、放課後宿題広場を各小中学校で行っていきたい、今そのための調整、場所等のいろんな調整を行ってるというところでございます。 最後に、地域づくり型市民大学を通しての人材育成の問題であります。この地域づくり型市民大学というのは、市民の学びを地域づくりにつなげようということを目指しているわけでありまして、家庭教育という分野においては、子育てサポーターの養成講座や研修会を実施すると、そこで学んでいただいた方を乳幼児の保護者に助言や指導を行える人材を作成して、そして地域で活動していただくことによって、市民による市民のための家庭教育支援、これを推進していきたいと、こういうことでございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 答弁をいただいた中から、ちょっと再質問をさせていただきます。 先ほど、学校教育きらめきサポーター制度のことがあったんですけれども、これ、企業や団体等の社会貢献活動の推進の好循環を図る仕組みという形になっているんですけど、個人の方が寄附活動の支援活動を行うことに関して、これにかわるような制度というのはあるのでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 主に企業さんが多いわけでありますけども、その企業さんの中にも、毎年やっていただいているという企業もありますし、個人が全くないかというと、そうじゃなくて、個人からの寄附もございました。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） この学校教育きらめきサポーター制度、賞状か何かを市長から渡されてるのがあったんですけど、個人の方もこういう形で表彰みたいな形をされてるんですか。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） はい、そうでございます。私のほうから、こういうようなんを、クリアケースに入ったような認定証というのをお渡しさせていただきました。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 昨年、教職員の資質向上について私、一般質問をさせていただきました。そのときに教職員の資質向上を図るために、夏期の休業期間中に実施されている教師力アップセミナーとか、また、それが20講座ほどあるということで、教育研究所が主催しているきょういくげんき塾、東京学芸大学との連携をしたアドバンス研修、校内でのＯＪＴの研修会等々、細部にわたって取り組んでいただいておりますが、特別支援教育についての特化した研修等は行われているのでしょうか。 また、行われているとすると、全教職員が対象になっているのかどうか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） まず、特別支援教育に特化した研修というのは、教師力アップセミナーの中で一つの講座をつくっているというのはあります。これが特別支援教育に特化して、対象は全教員でありますけれど希望制です。したがって、特別支援教育の教室の担当者だとか、あるいは興味がある人が来ます。それでも結構多くて、毎年二、三十ぐらいは来てると思いますね。それが一つであります。 それから以前は全教員を対象にした特別支援教育の大学の先生を呼んだりしての研修会をやっておりました。これは全員研修会が夏休み中の２日間、持ってやるということの、だから午前、午後分けると、４こまあるうちの１こまをそれに充ててたということでありますが、今いろんな業務改善の関係からも、夏の教師の全体的に、いわゆる強制的に集める研修は１日にしましたから、その１日の２こまの中にはそれは入れていないと。そして先ほど申し上げましたように、教師力アップセミナー、この中には常にあると、こういうことでございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） 以前はそしたら全教師を対象にされてたんですけど、どちらかというと、湖南市、発達支援システムがあるおかげでと言うたら変ですけど、早い段階で支援の必要な子どもを見つけていただいてると思うんです。その中で、やっぱりよそよりも支援クラスの子どもさんが多いと思うので、そういう意味では特別支援の教育というのを全教師にしていただけるのが、ちょっと理想ではないかなと。たとえ支援学級の担任をしなくても、交流学級で子どもさんが行き来する中で、やっぱり支援のお子さんを預かることが多いので、そういう意味では支援の教育にも力を入れていただけたらなと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 繰り返しになりますけれど、湖南市は特別支援教育に私は力を入れてると思っておりまして、しかも全国のトップグループを走ってると思っておりまして、例えば先ほど申し上げた、個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成についても、他市だとクラスで本当に５人程度とか、そういうようなんでありますけれど、非常にたくさんの子どもたちのカルテをつくってるというのが湖南市でありまして、教員個人にとってみますと、そういういろんな各学校でやる中での研修というのは随分に進んでると思います。全員集めての大学の先生呼んでの研修というのは、実は今の一日の中では大学の先生を呼んでの研修は一日の中でもやっておりません。むしろ先生たちに元気になってもらって、先生たちの元気が子どもたちを元気にするんだという発想で、大学の先生よりもいろんなところで、今年度、30年度の場合はパラリンピックの代表選手になるために頑張っている車椅子バスケットの北田千尋という選手、この人を呼んで、いろんな生い立ちから、苦労からを話してもらって、立場、歩んでいる職場等は違うけれども、自分も頑張ろうとか、そういうふうに先生たちに思ってもらう、そういう研修を全員研修では話を聞いてもらってるということであります。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） この発達支援システムに基づいて巡回相談をしていただいておりますが、その巡回相談を活用して、これに応じた適切な就学支援を進めるとともに、巡回相談担当者会議とか、湖南市専門家チーム会議でより専門的な立場からの検討とか、医療的な助言を得ているというふうにあったんですが、その会議はどれくらいのサイクルで行われているんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 細川議員の再質問にお答えさせていただきます。 はっきりとした回数については、その場その場によりまして、一月に２回を行うときもありますし、ないときもあるかもわかりませんけども、基本的には月一で開催させていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、細川ゆかり議員。
◆５番（細川ゆかり君） あと最後になりますけど、地域づくり型市民大学というのが、市民の学びを地域に役立てていくような形でというふうにおっしゃって、ちょうど今回の家庭教育支援を推進するための人材育成に努めるというふうにあったんですけども、この家庭教育支援にかかわっていく方は、ある意味、こういう市民大学を講習を受けた方とか、何かそのような対象というか、決まった資格とか、そんなのが必要なんですかね。
○議長（松原栄樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時53分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時54分
○議長（松原栄樹君） 再開します。
◆５番（細川ゆかり君） 済みません、今のちょっと質問が細かかったようなので、取り消させていただきます。 一応、以上で湖南市公明党議員団の代表質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、湖南市公明党議員団の代表質疑・質問を終わります。 以上で会派代表による質疑・質問を終わります。 本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会とします。
△散会 午後４時55分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成31年３月４日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会議員 松井圭子 湖南市議会議員 赤祖父裕美...