湖南市議会 2016-03-04
03月04日－02号
平成２８年 ３月 定例会 平成28年３月
湖南市議会定例会会議録 平成28年３月４日（金曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．代表質疑・質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．代表質疑・質問１．会議に出席した議員（16名） １番 桑原田美知子君 ２番 鵜飼八千子君 ３番 菅沼利紀君 ４番 加藤貞一郎君 ５番 立入善治君 ６番 松井圭子君 ７番 上野雅代君 ８番 赤祖父裕美君 ９番 植中 都君 10番 矢野進次君 11番 山本吉宗君 12番 松山克子君 15番 粟津寬三君 16番 望月 卓君 17番 森 淳君 18番 松原栄樹君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 市長公室長 小島文彦君
政策調整部長 中川正己君 総務部長 岡本隆一君 総務部理事 青木義文君
市民環境部長 前田研司君
健康福祉部長 井上利和君
健康福祉部理事 奥村 明君
建設経済部長 中川弘史君
上下水道部長 久岡久司君 会計管理者 堀田繁樹君 教育部長 中村善司君
政策調整部次長 永坂茂美君 総務部次長 平林敏也君
市民環境部次長 下村常明君
健康福祉部次長 芦田伝男君
建設経済部次長 望月敬吾君
上下水道部次長 西尾 孝君 教育部次長 大角勝一君１．議場に出席した事務局職員 局長 小島康裕君 管理監 山中直樹君 （兼議事課長） 書記 山川真智子君
△議長挨拶
○議長（松原栄樹君） 皆様、おはようございます。 ３
月議会定例会の第２日目、本日は各派代表による代表質疑・質問を行います。よろしくお願いいたします。 また、本日は郷土が誇る
ＷＢＣバンタム級王者、山中慎介選手の日本歴代３位タイとなる10度目の防衛戦が
島津アリーナ京都にて行われます。対戦相手は同級３位の選手とのこと、油断はできません。 なお、この試合は、夜８時から読売テレビで放映されるそうです。お隣、京都の戦いですので、多くの方が応援に駆けつけられることと思いますが、行けない人はどうぞテレビの前での応援よろしくお願いいたします。
△開会 午前９時30分
○議長（松原栄樹君） ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松原栄樹君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、15番、粟津寬三議員および16番、望月 卓議員を指名します。
△日程第２．代表質疑・質問
○議長（松原栄樹君） 日程第２．代表質疑・質問を行います。 通告書がすべての会派から提出されておりますので、これを許可します。 最初に誠心会の発言を許します。 ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、会派誠心会を代表いたしまして、通告書に基づき大きく三つのことについて質疑・質問をさせていただきます。 まず、大きな質問の一つ目ですが、平成28年度湖南市施政方針についてであります。二つの項目についてお尋ねいたします。 一つは、平成28年度湖南市施政方針には、市政運営の基本的な考えと課題として、人口減少問題を最優先にした市政の推進と国の各種施設、特に地方創生の取り組みを重視して、地域活性化に取り組むとされており、基本計画の具現化に向けた取り組みとして市政運営の中心に「湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」を位置づけし、多様な施策を進めていく考えを示されておられますが、この地方創生に関する各種施策が真に湖南市のためになり、将来に展望が持てる内容でなければならないわけでありますが、このことについての市長の見解をお尋ねいたします。 次に、昨年の12
月議会定例会におきまして、「第二次湖南市総合計画」が議決され、この計画の構想ビジョンの趣旨は、10年後の湖南市を展望し、まちの将来ビジョンを表すものとして基本理念と将来像を示すとともに、これを達成するための基本方針を明らかにし、総合的かつ計画的な行政運営の指針となるべきものとしていくとされておられますが、その策定にあたっては、過去10年間のまちづくりを検証するとともに、湖南市として合併12年目を迎え、人口減少は他の自治体同様に深刻な問題に直面している中で、平成28年度は過去最大の積極型予算が提案されました。市民目線では、大型事業が進行することで期待と喜びがある反面、将来の財政に対する不安、心配もまた数多くあるというふうに思います。 そうした中、湖南市の将来を展望する市政運営の基本的な考えとして、昨年の10月に策定されました「湖南市
人口ビジョン」の将来予測に基づき人口減少問題を最優先に位置づけ、総合計画と総合戦略を一体として推進していく中で、行政改革は避けて通れないとの考え方については、我々会派もこれを否定するものではありませんが、具体的な取り組みとして「健全な自治・民主政に基づいて、行政のあり方を見直していく必要がある」と、施政方針でこのように述べておられますが、その具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 また、行政改革を進めていくうえで、特に市民に深くかかわる公共施設等の統廃合につきましては、市民に対する説明責任が今まで以上に強く求められますが、どのような形でこれを進めていき、そして市民に理解を求めていかれるのか、お考えをお尋ねいたします。 大きな二つ目は、平成28年度湖南市
一般会計予算についてであります。 四つの項目についてお尋ねいたします。 一つ目は、地方財政におきまして、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の
一般財源総額については、前年度の地財計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とされているというものの、依然として国家財政、地方財政とも引き続き厳しい状況には変わりなく、新年度以降についても、さまざまな要因から地方財政については楽観できる状況にないと考えられ、特に将来のためには、
人口減少対策は優先して取り組まなければならない大きな課題であることは先ほど述べたとおりでございます。 そうした中、当然、予算編成につきましては、現下の財政状況と今後の見通しの中で、
合併関連事業等の推進による投資的経費の増大に伴う公債費の増加、および高齢化率の要因によって公債費、また扶助費をはじめとする、いわゆる義務的経費が伸びる、このような状況の中で税収においても、さまざまな外的要因から大きな増収は期待できないという大変厳しい状況に置かれているというふうに言えます。 そのような中で、平成26年度決算の分析結果、また平成27年度決算見込みから見えてくる財政状況などを総合的に勘案したうえで、新年度の
一般会計予算は対前年度比7.0％増の227億1,000万円という積極型予算が今回提案されました。今日までの引き続く厳しい財政環境のもとにあって、この予算を確保するにあたり、最終的な予算の調製については、歳入予算に見合った歳出予算を組まれたのか、それとも歳出予算に見合った歳入予算の財源を確保され、予算を調製されたのかお尋ねをいたします。 またあわせて、今回の予算編成について、特に留意された点についてお尋ねをいたします。 二つ目に、今日までの行政改革の成果として、財政状況は年々改善されてきたという分野もありますが、中でも財政指標の一つである
経常収支比率の上昇現象は財政が硬直化し、さらに健全財政の確立が遠のくと考えざるを得ないというふうに思います。そのような状況を見据えたとき、
経常的余剰財源が計画的に確保することが困難な状況にあることに加え、さらに減少していくことは、交付金や補助金に付随する市費や市単独事業に制約が出てくることが避けられない状況に陥ると考えますが、特に今後の自主財源の確保については、どのような見通しをされているのか、お尋ねをいたします。 また、特に自主財源の根幹をなす税収入については、負担の公平性の観点から収納率の向上に向け、より一層の取り組みを強化すると、このようにされておられますが、具体的にはどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 三つ目に、総合計画の政策目的達成に向けて、特にハード事業である投資的事業につきましては、今後、継続事業としての予算措置も避けられない状況の中で、今後の新規事業については事業の必要性を厳しく見きわめ、真に必要なものを取り上げていくと、このようにされておられますが、投資的事業の優先順位は何を見きわめて判断されていかれるのか。 また、基本計画に定められた施策を具体的な事業として財政的な裏づけをもって実施していくわけでありますが、とりわけハード事業としての
まちづくり事業の実施にあたっては、国、県の補助金以外は税か市債による財源手だてしかありません。そうした中、計画期間中の事業を実効性の高いものとするための市債の発行額についても、当然、計画性が求められますが、その発行額の考え方についてお尋ねをいたします。 最後の四つ目に、行政改革の着実な実施として掲げておられる補助費等の負担金補助および交付金等につきましては、第二次
行政改革大綱に基づき、交付の条件である「公益性」について改めて見直しを行い、不明確であるものについては予算措置を行わないとされておられますが、その具体的な判断基準の内容と新年度予算において見直し、廃止も含めまして、その内容についてお尋ねをいたします。 大きく三つ目の質問でございますが、４年間の市政を振り返って、市長にお尋ねするわけですが、平成24年10月14日に執行されました市長選、本当にあれから早いもので、ことしで４年目でございまして、いよいよ最後の年となりました。少し過去をひもときますと、当選された平成24年の12月議会で所信の一端を述べられました。懐かしく、私も何度も読み返しをさせていただきました。通告をさせていただいておりますので、恐らく市長も４年前のみずからの所信表明を振り返られ、いろんな思いを思い起こされたと思っております。あの当時の厳しい選挙戦で再選を果たされた、市長の所信表明で述べられた最後のお言葉のくくりは、「明るく強く正しい心を持って進めてまいります」と、こういう言葉をくくられました。４年間を振り返り、この言葉どおり、みずから歩いた足跡に初心を貫いたという満足感は満たされましたか。それとも心が揺れるようなことがありましたか、ぜひともその心の内をお尋ねしたいと思っております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 加藤議員の誠心会を代表しての代表質疑・質問にお答えいたします。 大きな質問項目の１点目は、平成28年度湖南市施政方針についてのご質問でございます。 まず、昨年10月に策定をいたしました湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略が真に本市のためになるかというお尋ねでございますが、人口減少に歯どめをかける施策として特効薬はないとされておりまして、国においても、さまざまな対策を総合的に取り組んでいくとされているところでございます。 本市におきましても、息の長い地道な努力が必要とされておりまして、それを効果的に発揮していくためには、市民の皆さんをはじめ、地域や企業などあらゆる主体の協働が求められるところでございます。そうした意味で、戦略茶話会を立ち上げまして、市民の皆さんのご意見を伺いながら、総合戦略を策定してまいりました。その結果、総合戦略は「第二次湖南市総合計画」をもとに構成いたしましたものの、市民の皆さんの思いがたくさん詰め込まれておりまして、湖南市のためになる施策が掲げられていると考えているところでございます。これから市民とのさらなる対話を重ねながら、必要に応じて総合戦略の改定を行い、
地域再生計画につなげて実現を図ってまいりたいと思います。 次に、行政改革についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、人口減少につきましては、国の指摘もありますが、他の自治体と同様、深刻な問題であると認識をしておりまして、今後の持続可能な市政運営のために考えられるさまざまな施策を講じていかなければならないと考えております。とりわけ第二次総合計画の基本計画のうち、人口減少に備えて優先的に取り組むプランであります総合戦略を積極的に推進する必要があると考えております。 また、平成28年度
予算編成方針では、総合戦略が描く３つのプランを今後の施策の柱として位置づけ、目標指標を達成するための７つの
政策パッケージの実現に向けた施策の展開を重点的に図ることといたしました。特に市民が将来活躍できるためのハード事業に多額の予算を配分しておりますことから予算規模が最大となりましたが、一方でソフト事業への細やかな予算配分によりまして、
人口減少社会に向けて地域の活力を創出、循環させ、地域福祉が安定していくものと考えております。 しかしながら、このように事業を推進していく一方で、議員のご指摘のとおり、市民が抱きます将来の財政に対する不安や心配を解消し、持続可能な財政運営を進めていくということが求められておりまして、そのために行政改革は避けて通れないものでございます。 そこで、本議会の上程をしております「第三次湖南市
行政改革大綱」案におきまして３本の柱による具体的な取り組みを掲げさせていただいているところでございます。 第１の柱の中の公共施設の見直しにつきましては、当該施設が
行政サービスを提供する施設として引き続き必要かどうか、施設の統廃合や民営化はできないかなど検討することとしておりまして、現在の事務事業を検証し、最小の経費で最大の効果を上げるような手法の検討も必要であると考えているところでございます。 第２の柱の財源確保につきましては、歳出の抑制だけでなく、自主財源の確保のために、市税収入の向上や
税外未収債権の回収強化をしていかなければならないと考えております。 第３の柱として、住民ニーズの多様化や新たな行政課題に迅速かつ的確に応えられるように職員の人材育成や効率的な組織体制、職員数の適正化も図ってまいります。 これらは市民の皆さんのご理解が必要でありますことから説明をしていかなければならないものでもあり、とりわけ公共施設の統廃合につきましては、将来世代との負担の均衡という、今さえよければよいという形でつけ回しをするのではなく、真剣に議論をいただかなければならないところでもございます。現在、「（仮称）湖南市
公共施設等総合管理計画」案について
パブリックコメントを行い、市民の皆さんからのご意見をいただいているところでございます。具体的なロードマップについては、来年度策定をいたします個別計画において提示していまいりたいと考えております。 次に、項目として大きな２問目の平成28年度湖南市
一般会計予算についての質問でございます。 まず、平成28年度予算編成にあたって留意したことについてのお尋ねでございますが、本市の財政状況から申しますと、公債費や扶助費をはじめといたします義務的経費が伸びてきている一方、税収において増収が期待できない極めて厳しい状況にございます。 しかしながら、こうした財政状況にありながらも、今後の本市の持続可能な財政運営を展望した場合、先ほどお答えをいたしましたような
人口減少社会に備えた施策の展開に重点的に取り組むことが重要であると考えておりまして、その財源を捻出するために、経常経費の抑制や既存事業の見直しを徹底的に図ったところでございます。 また、限られた予算の中ですべての市民ニーズを予算化することは困難でありますので、事業の必要性を厳しく見きわめて真に必要な事業であるのかを判断し、事業の優先順位を決定するとともに進度調整を行っております。 子どもの安心・安全を確保するために先延ばしできない
小・中学校建て替え事業等の大型事業の計上によりまして、予算規模こそ過去最大となりましたが、既存予算の歳出抑制については、特に留意をしたところでございます。 最終的な予算の調製にあたりましては、予算書からも見てとれますように、先延ばしできない大型事業などの財源に充てるために、
財政調整基金を６億5,000万円取り崩しまして一般財源の不足を補うこととなりましたことから、歳出予算に見合った歳入予算の調製となりましたが、当初の
予算編成方針で掲げた
財政調整基金残高の目標金額は確保できたところでございます。 次に、今後の自主財源の確保の見通しについてのお尋ねでございますが、近年の
経常収支比率につきましては、94％を超える高い水準で推移していることは議員もご承知のことと存じます。平成25年度決算においては、類似団体の中でも最も悪い数字となっております。 今後、
歳入経常一般財源につきましては、普通交付税が旧合併特例法の期間満了による段階的縮減により減額されてくる一方、
歳出経常一般経費は高齢化による扶助費や投資的事業の財源となった市債の元利償還金であります公債費など、いわゆる義務的経費の増加が見込まれております。 こうした中、
経常収支比率を改善する取り組みといたしましては、自主財源の確保が必要となるわけでございますが、地域経済が回復しない現状で新税や増税、使用料、手数料改定を行うことは、地方創生を進めるにあたっても、有効な手段ではないというふうに考えてございます。そのため、現在の税制度にのっとった徴税強化や行政改革の推進が必要であると考えております。こうした取り組みを進めることで、普通交付税の算定に用いられる地域の
元気創造事業費への加算や
トップランナー方式による減算を抑制する効果があり、結果として
歳入経常一般財源を押し上げる効果がございます。 また、歳出側の取り組みといたしまして、経常経費を徹底的に抑制していくことが必要であり、投資的事業の平準化を含め市債の発行を抑制することで、後年の公債費を抑制することや、職員がコスト意識を持ち事務の効率化等により人件費を抑制することが必要であると考えております。さらに扶助費については、地域とのかかわりを持つことによる
生きがいづくりや予防事業などの推進により、医療に係るリスクを軽減することで扶助費のみならず、国民健康保険や介護保険などの特別会計への拠出金の抑制を図ることも有効であると考えます。そして、
市単独補助事業につきまして、廃止も含めた検討を進めるとともに、広域行政に対する負担金についても、事業のあり方や経費見直しなどにより抑制を図ってまいりたいと考えております。今後とも、引き続き「選択と集中」の考えのもとで進めていく必要がありますことから、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 収納率の向上に向けた取り組みにつきましては、収納率の低下を招かないよう納税者の利便性に適した
コンビニ収納等を導入しながら、収納率の向上を図ってまいりましたが、平成28年度におきましては、滋賀県職員の派遣による住民税の共同徴収の実施を予定しておりまして、滋賀県から職員を派遣いただき、徴収に関する専門知識や徴収技術・ノウハウを吸収・蓄積し、職員のレベルアップと専門性を図りますとともに、県と市の共同による、より一層の徴収率の向上と滞納事案の圧縮、困難事案の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、投資的事業の優先順位と市債発行額についての考え方に関するお尋ねでございます。 まず、投資的事業の優先順位につきましては、全体事業費が1,000万円以上の事業につきまして、
予算要求部局から提示された優先順位や予算制約、事業効果などを総合的に勘案して判断しております。具体的な判断基準といたしましては、原則として新規事業は見送ることとしておりますが、その中でも安心・安全にかかわる緊急を要する事業や国・県補助金など、有効な財源措置がある事業については予算要求を認めたところでございます。継続事業につきましても、事業規模の見直しや年度間調整を行うことなどにより、事業費が単年度へ集中することがないように留意をしております。 市債の計画性と発行額につきましては、有利な市債を積極的に活用するようにしておりまして、平成26年度決算における市債残高に占める普通交付税の
基準財政需要額への参入割合は77％となり、その多くを参入割合の高い
合併特例事業債や
臨時財政対策債が占めることとなっております。平成26年度12月に策定をいたしました
長期財政計画におきましては、市債残高における
普通交付税基準財政需要額参入割合について、60％を下回らない範囲で運用することとしておりまして、現在は77％ということでクリアしているところでございます。また、
臨時財政対策債を除く市民１人あたりの市債残高の目標額も、29万円以下と設定をしておりますが、平成26年度決算においては27.7万円と、こちらも目標額をクリアしているところでございます。 投資的事業を検討するうえでの考え方として、長期間使用できる施設につきましては、将来世代に一定の負担を求めるということは理にかなっておりますが、
当該施設そのものが必要であるかどうかの判断につきましては、現在の世代であります私たちが責任を負わされているものでございます。不要な施設を建設して将来世代に過分の負担のツケを回すことがないよう、今後につきましても、目標値をクリアできるように財政運営に留意しながら、議員の皆さんとともに責任を持った判断をしてまいりたいと考えております。 次に、補助金・負担金の見直しの予算措置における
具体的判断基準の内容と新
年度予算案編成において見直しした内容についてのお尋ねでございます。
具体的判断基準につきましては、平成24年３月に「補助金等の見直しに関する指針」を策定いたしまして、それに準じて実施をしております。 次に、新
年度予算案編成において見直した内容の主なものでありますが、「あげあげ
サミット開催補助金」は、廃止基準の「行政が関与しなくても良いと判断ができ、かつ自立が見込める団体が主催しているもの」に該当すると考え、今回補助金として予算を計上してございません。また、
日本シニアソフトボール大会補助金は、参加者からの負担金等を増やすことが可能であると判断をし、市からの補助金額を減額してございます。 最後に、４年間を振り返った市政についてご質問でございます。 まだ３年半ではございますが、振り返ってみますと、合併10年を経て湖南市の建設も第２期に差しかかり、新しい一歩を大きく踏み出すことができたのではないかと考えております。 経済関係では、一昨年12月に
イオンタウン湖南が開業し、
商工会青年部が「あげあげサミット」を成功させるなど、活性化が進みますとともに、平成28年度予算案には、
市民産業交流促進施設と農業政策の大転換、
内陸型国際総合物流ターミナル計画などを盛り込ませていただきました。それらを支える国道１
号バイパス菩提寺栗東市小野間は、３月19日に開通予定となっております。 地域が支える教育では、平成28年度ですべての小・中学校に
学校支援地域本部が立ち上がることになりますし、
学校給食センターの改築に加え、平成28年度予算案には石部小学校、甲西中学校の耐震化を盛り込んでおります。 地域エネルギーの活用による地域経済循環と地域強靭化はようやくその端緒が見えてまいりましたし、地域まちづくり協議会を中心に障がい者や子育て、高齢者を支える地域福祉や災害に備える地域防災などにも取り組んでいただいております。そうした地域活動の拠点として、長年の懸案でありました菩提寺まちづくりセンターも新築することができ、草津線３駅については、甲西駅がバリアフリー化され、現在、三雲駅改築に取り組んでおりますし、石部駅周辺整備についても計画を進めております。 合併後の10年間は、将来に訪れるであろう少子高齢、人口減少、成熟社会への備えに向けた準備期間であったと思います。その後、日本全体で人口減少が課題として取り上げられますとともに、地域間競争がまさに現実のものとなり、真剣な自治体経営が求められてまいりました。平成28年度当初予算の編成にあたりましては、今後の10年を展望してたちまち対応しなければならない安心・安全のための対策や、今着手しておかなければ、将来に果実を得られないであろう取り組みを重点として編成をさせていただきました。これも議員をはじめとする議会のご理解とご指導、また市民の皆さんのご協力があればこそであったと感謝を申し上げたいと思います。 これからは、湖南市が一つにまとまって力を合わせ、他の自治体に遜色のない地域として将来世代にしっかりと引き継ぐための努力をしていかなければならないと思いますし、この湖南市には、まだまだそのための潜在力があると考えております。 任期中ぶれなかったかという最後のご質問でございますが、ぶれていないというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） 三つの質問につきまして、市長のほうからご答弁をいただいたわけですが、一つ目の質問と二つ目の質問につきまして詳細なことにつきましては、これから開かれます委員会のほうでまたお尋ねをしていきたいというふうに思っておりますが、一つ気になりましたのは、予算の調製についての考え方です。過去最大の予算規模である積極型予算、対前年度は７％増の227億1,000万円、この予算を調製するにあたっては、非常に財源が確保しにくい今の財政状況のもとで、市長のほうからの答弁は、歳出予算に見合った財源を確保したと。そのために
財政調整基金を取り崩し、その
財政調整基金の取り崩しも、財調の本来確保すべき基準は確保しつつ、歳出予算に見合った歳入予算の確保による予算の調製をしたと、このように言われました、そうですね。 しかし、基本的には、この厳しい財政状況の中での自治体の予算の編成に対する考え方というものは、あくまでも歳入予算に見合った歳出予算、これが総計予算主義の原則です。ですから、その辺の考え方で平成28年度は非常に大きな大型予算でしわ寄せが来ている。そして、期限も切られている、そういった中において、平成28年度に随分と圧迫された予算になったのかなという感じがしました。それによって、今後は大きな今日までの懸案事項であった、さまざまな事業の完遂も一定めどはつくし、そういった中においては、市民目線では非常に喜ばれる部分が多々あろうと思います。 しかし、その反面、市長のほうからの答弁にあったとおり、財調の取り崩しもさることながら、市債の発行にも当然頼らなきゃならない、そういった歳入予算の今後、後年度の財政圧迫になるような、そういった財源の確保による予算の調製ということについては、非常に懸念をするところはあります。これが今の市長の答弁の中で、今回の大型積極型予算の編成された背景について、どうしても私は知りたかった内容であります。 再質問として、三つ目の４年前のことをちょっとだけ穏やかにお尋ねしますので、市長、ひとつよろしくお願いします。 一つは、当時、平成24年10月の選挙戦、そのときには市長も、そして相手候補も、この湖南市の将来のまちづくりビジョンについて、本当に熱く語りながら市民に訴えてこられました。そうした中で、結果として谷畑市長が再選されたわけでありますが、ただ一つだけ、当時選挙戦におきまして、相手候補が一生懸命に市民の皆さんに訴えてこられた中の施策の一つに、橋、いわゆる新中郡橋の新設事業を視野に入れたまちづくり構想を訴えられたというのは、市長もまだ記憶に新しいというふうに思っております。このことについては、市長も就任されて以来、この事業の経過につきましては、当然、県のアクションプログラムにこれも計上されていないことや、また県と市との間においての、この事業に対する財政上の負担割合とか、そういった財政上の問題等々、そういった課題の考え方が県と市においては、多少はボタンのかけ違えがあるということで、なかなか話が進展しなかったというようなことも再三、この本会議場で市長からの説明を受けておりました。 実は、昨年の自民党県議団政調会の情報交換に市長に出席していただきました。そのとき、市長と県議団との情報交換の場で、今後の新中郡橋についての考え方について意見交換をされたときには、非常に穏やかに、一定、方向性が見えてきたかのように私も感じました。 そこで、我々会派も再三、県のほうにも、この事業についての今日までの経過なり、また今後の取り組み等々について要望にも行きましたし、国のほうにも要望に上がりましたけれども、昨年の12月に議決されました第二次湖南市総合計画、湖南市の道路整備計画には、この新中郡橋は上がっています。しかし、これから10年後を見据えた第二次総合計画には、これは掲載がされていなかったということで、このことについて非常に私は残念に思っております。 市長が今日まで、この４年間のまちづくりの展望の中で、直近でいえば、栗東・石部地先の企業誘致の計画、そしてまた今後整備していくであろう石部駅周辺整備事業、そういった事業の展開をするにあたっては、あの新中郡橋を新設するという一つのまちづくりの大きなビジョンの動線からいえば、これはむしろ必要ではないのかなという一つの考え方であったのかなと。これは４年前にそういう話があったわけです。 まさに今、総合計画におきましても、そういった石部駅周辺整備事業を含めた、いわゆる湖南市西部地先、栗東地先のそういった企業誘致、これも含めて、これからの湖南市のまちづくりビジョンの中の計画として位置づけされているのは、これは事実です。そうした中で、この事業が現実に計上されなかったというか、現実にこの橋の建設を起点とした、これからのまちづくりについての議論、これが土俵に上がらなかったということについての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 傍聴の方、本日はご苦労さまでございます。 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 加藤議員の再質問にお答えをいたします。 具体的には、その記述はないわけでありますけれども、12月定例会で議決をいただきました第二次湖南市総合計画におきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムとの連携した道路整備、また湖南市の道路整備計画との連携ということも、当然視野に入ってございます。具体的に地図の上に落としているわけではございませんが、市といたしまして、この西部における新中郡橋の建設については以前からも県に対して強く求めているところでもありますし、当然、菩提寺地域と石部地域との連携による西側の強化ということにおいても不可欠のものでございます。現在、県においては、現の中郡橋の補修ということをしていただいておりますけれども、それに引き続いて、新中郡橋という形で菩提寺の中央から真っ直ぐ石部駅の近くまで通るような幹線軸ということについても、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えているところでもございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） ぜひともそういった取り組み、なぜ私がこの再質問で市長にお尋ねしたかといいますと、これは一つは、市民の声の大切さという観点から私はお尋ねしたんです。といいますのは、市長は４年間市政をあずかってこられて、その４年前の当時を振り返ったときに、そういったまちづくり動線についてのまちづくり提案をされた、その候補者に対する支持が、そのことだけがすべてじゃないんですけども、市長と同じように１万人近くあったと。それがまた湖南市民のまちづくりに対する考え方を同調された人たちの意見であったと。それが市民の声でもあったと。そのように考えたときに、４年前から訴え続けてきた新中郡橋の建設に向けての湖南市の将来ビジョンについての
まちづくり事業に、ぜひとも具体的に早く取り組んでいただきたかったなというのが、これが実は私が４年間の谷畑市政の最初のスタートから取り組んでほしかったということ。そういった施設の取り組みを相手候補が言ってきた、それも市民の声として真摯に受けとめていただきたいと。それを実は私は、25年の３月議会に市長に一般質問でお願いをした経緯があります。本当に４年前の過去の話でありますが、まだ新鮮味のある話だと思っておりますので、今回、再質問でぜひともそういうような思いを大切にしてほしいと、これが市民の声ですというふうに言いたかったので質問をさせていただきました。 いろいろとお尋ねしましたが、この10月で市長も任期が終わられるということで、恐らく今回の予算についての編成も、これが最後の予算編成であったというふうに思っております。そうした中で、本当にご苦労さまでしたと思っております。 誠心会の代表質疑・質問、これで終わらせていただきます。
○議長（松原栄樹君） これで誠心会の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時20分からとします。
△休憩 午前10時11分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時19分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、議会改革ネットワークの発言を許します。 ９番、植中 都議員。
◆９番（植中都君） 議会改革ネットワークを代表いたしまして、代表質疑・質問をさせていただきます。 大きな一つ目の質問は、28年度湖南市施政方針についてです。 まず、１点目に「世界経済と一進一退するアベノミクス」の項より、日本の先行き不透明な金融市場が本市にどのような影響があると考えておられますか。 ２点目に、「湖南市の将来を展望する」項より、「湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」は５年間の計画です。この計画どおり進めば本当に経済的にも環境的にも、市民が安心して安定した生活ができるまちになると思いますが、実際５年後には、計画のとおり実現できていると考えておられますか。展望をお聞きします。 ３点目に、「人権尊重と自立・自助、共助のまちづくり」の項より、１、平成27年度末で甲賀・湖南人権センターが解散となります。人権センターの役割は、湖南・甲賀、それぞれの市で受け継いでいくわけですが、今後の本市でのすべての人権を尊重する取り組みについてお聞きします。 ２、まちづくり協議会の役割について、行政としてまちづくり協議会にはどのような役割を期待しておられますか。まちづくり協議会が、さらに地域の住民自治の中核として展開していくために、今後どのような支援を考えておられますか。28年度も、きらめき湖南地域活性化事業が継続となっています。各まちづくり協議会においては、防災や地域特産品の開発、歴史の掘り起こし等と、さまざまな取り組みをされておられます。その中で、今後の方向性として、例えば移動手段としてのオンデマンドバスや子育て支援、高齢者見守り、災害時の避難時高度要支援者対策等、地域福祉的事業を喚起するお考えはありませんか。福祉的事業と現在取り組まれている事業は、少し視点を広げれば重なったり、連携する部分が多くあり、さらに住民自治の住民自治意識が進むのではないかと考えています。 ４点目に、「自然を生かし、自然と共生するまちづくり」の項より、１、「市民一人ひとりの主体的な行動」意識の啓発手段についてお聞きします。 ２、出資を予定されている地域新電力会社の進め方についてお聞きします。また、この会社の電力供給力では、本市の需要はどの程度賄え、どのように地域外へ出るお金を減らし、地域循環、地域活性化に役立っていくのでしょうか。 ５点目に、「産業が集まり、人が集うまちづくり」の項より、１、空き家対策には、市民から苦情の多い空き地対策を一体化させた取り組みが必要と考えますが、お考えをお聞きします。 ２、就労の相談では、生活に困って働きたくても住むところがない、働いて自立するにはまず住むところからという話を聞きます。民間住宅借り上げ分も含め、公営住宅の福祉的使用、高齢者、住宅困難者の優先入居やグループホームへの貸し出し等は考えられませんか。 ３、農は食の基本です。この議会にも請願が出ていますが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により国際競争力の成果が見えるのはまだまだ先のことと考えられ、本市の農業者にも不安が広がっています。「ピンチをチャンス」にＴＰＰを見据え、市内の農業者が安心して前向きに従事でき、さらに発展が見込まれるような継続可能な農業の推進手段についてお聞きします。 ４、市民産業交流施設・物産館について、「湖南市」がよくわかり、イメージアップするようなネーミングを公募する考えはありませんか。多くのトイレや食物貯蔵機能のある道の駅を災害時の避難施設としているまちが増えてきています。本市の施設を災害避難拠点の一つとして活用する考えをお聞きします。 ６点目に、「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」の項より、１、「健康こなん21・食育推進計画」の第２次計画の策定について、現計画の検証から市民の実態をどう把握されていますか。病気になるまでの予防や重度化予防、特に生活習慣病予防の大切さを市民に浸透させる考え方をお聞きします。滋賀
県民の健康寿命は、男性が70.95歳、女性が73.75歳と全国に比して低い調査結果が出ています。高齢になっても年齢に応じた健康体を持ち続けることは、すべての市民の願いです。健康寿命を延ばす取り組みについてお聞きします。１月の末に福祉教育常任委員会の研修に行かせていただきました。研修内容は、総社市の子育て支援と尼崎市の健康政策です。いずれもまちづくりの基本に置き、企業や医師会、市民団体等に積極的に働きかけ協働することで、市の施策の重要性を浸透させています。滞納を減らし、医療費や介護費、生活保護費等を削減するためにも、市を挙げて健康づくりに取り組む考えについてお聞きします。 ２、子ども・子育て支援について、１月、２月、３月と「広報こなん」に保育士の募集が出ています。保育士が確保できれば待機児童は出ない体制と聞いています。確保対策は進んでいますか。認定こども園を進めるにあたって、私立幼稚園との関連をお聞きします。 ３、４月１日の障害者差別解消法施行に向け、職員の合理的配慮の啓発意識づけについて、２月初旬に研修会を開催され、３月中にマニュアルを作成する予定と聞いています。対応が大きく変わるわけではなく、要は誰もが配慮するという意識の共通理解だと思っています。各部局とも法律に沿って対応していただきたいと願っていますが、どのように進めていかれるのでしょうか。また、障がいのある当時者や周りの家族、支援者にも合理的配慮と環境整備の範囲等の理解を進めていかなければなりません。何よりも生活の基盤である自治会と地域への啓発、周知の考えをお聞きします。合理的配慮の一例ですが、医療的ケアの必要な三雲擁護学校生徒の通学支援研究事業が本市においても、ことし１月から始まりまして、先日見学に行ってきました。希望されてから研究事業の実施まで４年かかりました。法的に難しい面はありますが、やっと通学保障の日が差し始めた人たちです。本市として28年度も事業委託を受けられるのでしょうか。 ４、介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が市の事業となります。準備を進めておられると思いますが、本市への影響と課題、進め方をお聞きします。 ５、ひきこもりや難病と、また親も高齢化して、自立はしたいが一足飛びで企業で働くには不安という若年層に対しては、「チャンスワークこなん」や就労情報センターでも相談を受けていただいています。市役所の臨時職員採用枠に障がい者や若年層で福祉施策にかからない就労困窮者の採用枠設置の考えはありませんか。 ７点目に、「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」の項より、１、甲西中学校の改築について、本件については甲西駅前という立地条件を市活性化のために使うべき等の意見もありましたが、現在地での改築を決定されました。前身の組合立甲西中学校は、すみません、ここの表現が不足しておりまして、昭和22年に設立され、旧石部町、三雲村、岩根村、下田村のほぼ中心である現在地に建設されたのが昭和26年です。昭和55年に石部中、58年日枝中、62年の甲西北中の分離を経て、現在は旧三雲村地域の生徒が通学しています。このような状況から、地域中心部付近の土地を購入しての建築が検討されていました。しかし、平成25年夏ごろ、文科省より27年度中に校舎の耐震化を計画するよう通知があり、土地を購入していては間に合わず、地域においてもやむなく現在地での改築を了承した経緯があります。ところが、国は27年度中に計画するよう通知を出したにもかかわらず、交付金措置はありませんでした。国民の命にかかわる問題を放置して安保関連法案に時間を費やし、また補正予算を決める臨時国会も開かず現在に至っています。現校舎では、地震が発生すれば大惨事となる可能性があり、保護者や学校関係者も、その日その日の無事を祈るような毎日です。以上、述べました経緯には数度の計画変更にもめげず、長年子どもたちの安心・安全な学習環境に尽力されてきた地元議員や地域の人たちの「今度こそ」の思いが込められています。28年度の本市予算案には、国庫支出金２億4,255万3,000円、市債15億3,980万円、一般財源１億6,081万円、総額19億4,316万3,000円が計上されています。そこで、27年度の国補正予算で交付金措置がされる可能性についてお聞きします。次に、万一国の交付金措置がなかった場合の方策について、また１年待つのか、それとも他の方策を考えられるのか、お聞きします。 ８点目に、「効率的・効果的な行財政システムづくり」の項より、１、「湖南市
公共施設等総合管理計画」による施設の統廃合の意思決定はどのようにされていかれますか。 ２、施設を残す基準の考え方についてお聞きします。 ３、市民意見の集約と周知方法はどのように進めていかれますか。 ９点目に、「真の自立した社会の実現に向けて」の項より、政治哲学者ルソーの記述を引用されています。読ませていただきまして、アメリカ合衆国の世界的権威が揺らぎかけた時期に登場したケネディ大統領が演説の中で、「国家が何をしてくれるではなく、国民が国家に何をできるかだ」というような意味を述べた言葉を彷彿とさせました。市民が自立・自助意識を高め、協働して地域が主役となるまちづくりができれば、間違いなく本市は発展していくと思いますが、１、市民の自立・自助意識の積極的な啓発・周知方法についてお聞きします。 ２、市職員の意識醸成の取り組みについてお聞きします。 10点目に、まちづくりについての六つの方針は、すみません、通告書には「七つ」と書いていますが、これは数え間違いでして、「六つ」の方針と訂正させていただきます。この六つの方針は、どの分野も市民にとって非常に大切なものばかりですが、市長が特に力を入れたいポイントはどこですか。 11点目に、これも「六つ」の方針と訂正いたします。六つの方針に沿ったまちづくりの効果を市民にわかりやすい表現にすれば、どのようなまちになる、あるいはしたいと言えるでしょうか。「きらめき・ときめき」という表現は、包括的ではありますが、具体的に言えば、どんなまちと言えると思われますか。 次に、大きく二つ目は、28年度湖南市教育方針についての質問です。 １点目に、28年度基本方針より、昨年度から上げておられる市長部局との連携を重視し、各事業が充実する取り組みの考えについてお聞きします。 ２点目に、重点項目１、「学校教育の推進」より、１、教育委員会が考えておられる義務教育修了段階の子ども像とは、どのような子どもと捉えておられますか。 ２、「～小中連携から、小中一貫へ～」との副題がついていますが、小中連携に比し、小中一貫教育のメリットと課題についてお聞きします。 ３、家庭学習の重要性からＰＴＡ活性化の考えについてお聞きします。 ４、学力テスト、学習状況調査においても、学力との相関性がはっきりとあらわれ、近年頻発しているいじめやトラブルの手段にも使われている情報機器の正しい取り扱い方の取り組みについてお聞きします。 ５、学校・園での合理的配慮の意識づけ、特にインクルーシブ教育システムモデル事業を活用した進め方についてお聞きします。 ６、選挙権が18歳からになりました。主権者教育と子ども自身の意見を吸い上げる子ども議会、中学生議会の開催の考えについてお聞きします。 ７、専門家の話では、前々から近畿圏内では滋賀県の中学生は薬物汚染の標的になりやすく、水面下ではかなり広がっているとの指摘がありました。薬品のネット販売解禁もあり、人生を左右する薬物健康被害の正確な知識の周知と、判断力を育てる授業の重要性について考えをお聞きします。４番目のスマホや携帯との情報機器の正しい取り扱いと薬物汚染の防止は、今の子ども社会の中で危機感を持って、さらに一歩踏み込まねばいけない問題と認識しています。 ８、全国体力テストでは、滋賀県の小学校の体力は、平成20年以来、連続して全国平均より低くなっています。体力向上に向けて、市内でも朝のランニング等に取り組んでいる学校もあります。県内ではすぐ使える場所、例えば廊下に機具を置いて、廊下を歩くにも敏捷性やバランス感覚を養う取り組みをしている学校があります。子どもたちが体を動かす気持ちのよさと楽しさを自然に覚える日常の中での取り組みの考えをお聞きします。 ９、さくら教室を充実させる進め方と開校時刻の変更による効果についてお聞きします。 ３点目に、重点項目４、「家庭教育支援の充実」より、教育長のお話では、学校の授業の中での湖南市スタイルが定着しつつあるということです。これからは一番難しい家庭教育へのアプローチが重要と考えます。 １、「家庭教育支援システム」構築の目指す方向についてお聞きします。 ２、家庭の教育力向上の取り組みについてお聞きします。 ３、子育て層の貧困世帯は、全国で13.8％、滋賀県では8.6％です。将来、子ども一人一人が自分の力を発揮して社会に貢献し、社会的、職業的に自立するために学習意欲や学習習慣の確立を図らなければなりません。家庭の経済力によって子どもの学習意欲がそがれ、学習の環境が整わないために人生の選択肢が狭められるのはあってはならないことです。学習支援についての考えをお聞きします。 ４点目に、重点項目５、「生涯学習の推進」より、１、不登校から引きこもり状態になってしまい、法律だけでは社会につながらない青少年本人や家庭へのアプローチと、居場所づくりから就労につなぐ支援体制についてお聞きします。 ２、昨年11月に障害者団体が地域交流のために開催した風船バレーボール大会は、障がいのあるなしにかかわらず、また子どもから高齢者まで各年代の人が楽しまれました。大会成功の陰には体育協会やちょいスポクラブほか、多くのボランティアの方が審判をはじめ、スタッフを引き受けてくださった存在があります。ちょいスポクラブでは、種目の一つに加えたいとの話も聞いています。誰もが気楽に楽しめるアダブテッドスポーツ普及の考えについてお聞きします。 ５点目に、重点項目６「教職員の業務改善と資質向上」より、１、長年の課題である忙しい先生方の負担軽減策についてお聞きします。 ２、中学校教師の負担軽減のためのサポート体制、例えば人を増やすとかクラブ活動に外部講師を活用する考えについてお聞きします。 ６点目に、重点項目７、「安心・安全な教育環境づくり」より、１、部局間の連携で設置された「湖南市通学路安全推進会議」は十分に機能していますか。 ２、小中高校生の事故の７割を占める自転車事故の対応体制と防止対策について、通学途上の自転車マナーの悪さの苦情も再々聞いています。自転車事故の罰則も厳しくなってきて、加害者側の賠償額も大きくなってきています。生徒側は学校保険が使えると思いますが、万一、賠償責任がかかってきた場合の対応はどうなるのでしょうか。事故の防止対策と対応体制についてお聞きします。 ３、市内にはたくさんのスクールガードが出ていただいて、子どもの登下校を見守ってくださっています。そのような中でも不審者出没のメールはかなり入ってきています。子ども自身が身を守るため、かばん等につけている防犯グッズ等の点検指導はされていますか。先日、ある小学校の５年生のクラスでは、25人中、機能するのは３人、あとは電池切れ、故障したままでした。また、「とまって」も余り使われていないようです。110番の家は、子どもや地域に周知されていますか。取り組みをお聞きします。 大きく三つ目は、28年度予算案についての質問です。 一般会計は過去最大、227億1,000万円、地域創生積極型予算と言えます。 １点目に、28年度国の予算、県予算の市事業への影響とそのメリット、デメリットについてお聞きします。 ２点目に、一億総活躍社会を目指す国の緊急対策による事業は、本市予算の中でどのようなものを挙げておられますか。 ３点目に、平成27年12月議会までの議会での議論、事業評価等の意見や提言が案のどこにどの程度反映されていますか、主なものをお聞きします。 ４点目に、第二次総合計画に沿った予算案ですが、総合計画案の審査の中での議会からの意見はどのように反映されていますか、主なものをお聞きいたします。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 植中議員の議会改革ネットワークを代表しての質疑・質問にお答えいたします。 最初に大きな１問目の湖南市施政方針についてでございますが、まず日本の先行き不透明な金融市場が本市にどのような影響を与えるかのお尋ねでございます。 直近では、日本銀行からマイナス金利政策が打ち出されまして、市中銀行の預金金利が低利に見直しをされております。貸付金利につきましても低利となることが見込まれておりまして、今後の事業執行に伴います市債の借入金利が低利となることによりまして、公債費の元利償還金の後年度負担が軽減されて恩恵を受けるということが想定されるところでございます。その一方で、間接的にはマイナス金利政策を受けて株価や為替の動向により、実体経済の先行きに懸念が生じておりますことから、企業収益等への悪影響を介しまして個人所得や法人事業等に関し、市税収入に影響が及ぶのではないかというふうに考えております。 次に、総合戦略は５年後に実現できているかとのお尋ねでございます。 当初は、総合戦略を実施していくために、国が交付金を地方へ配分するという意向であったと理解をしているところでありますが、現時点では交付金の半分を地方負担としたうえで、総合戦略を策定するだけではなくて、
地域再生計画を作成して、その認定を受けたうえでなければ交付金申請ができないこととなっておりまして、いささか国の方針の振れに振り回されているところでございます。この総合戦略には、湖南市を元気にする施策をいろいろと掲げておりますが、限られた財源で何を優先すべきか、つくるばかりではなくて現行事業のスクラップもしっかりと進める必要があるところでございます。大きな費用を要しない事業もございますので、そうしたものにつきましては早急に取り組みながら、５年後の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、人権施策についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘の甲賀・湖南人権センターは、平成11年に旧７町で発足をさせました後、合併による２市体制になり、公益社団法人への移行を経て職員派遣のあり方や業務分担について協議検討を重ねてまいったところでございます。 本市といたしましては、甲賀・湖南人権センターが行ってきた役割と事業を検証した結果、事務所が地理的に遠いことから湖南市民の利用が難しく、市の責任において、より身近な場所で総合的に事業を実施すべきであること、センターの事業と市の施策で重複があること、甲賀市と湖南市の施策の方向性も異なる場合があることとの三つの理由から、平成28年４月からは本市単独で事業を行うことといたしまして、平成26年10月の理事会でセンター側にその意向を伝えたところでございます。本市といたしましては、法人存続の選択肢もあると伝えたわけでございますが、平成28年１月23日にセンターが臨時総会を開き、２月28日をもって解散するということが議決されました。本市では、センターから職員を継承することで、これまで培ってきた知識や情報、技能も本市の人権施策の中に生かされ、広がりが出てくるものと考えております。 次に、まちづくり協議会の役割についてのお尋ねでございます。 何もかもが右上がりの時代は過去のものとなり、少子高齢、人口減少、成熟社会において社会システムをどのように変えていくべきなのかを考えていく必要がございます。お互いに支え合えるシステムの構築が大切でありまして、地域コミュニティの維持とともに自治意識を醸成し、地域の課題は地域で解決するという社会づくりが求められております。まちづくり協議会には、区・自治会の枠を越えた地域の支え合いの仕組みとして、自分たちの地域の将来を見据え、住民みずからが地域課題の解決に前向きに取り組んでいただく役割が期待されるところでございます。 また、まちづくり協議会に対する支援につきましては、これまでからも人的支援として課長級以上の職員を各まちづくり協議会にアドバイザーとして配置し、また財政的支援として交付金を交付しておりまして、今後もこうした支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。 さらに、地域福祉的事業の喚起につきましては、多くの協議会において地域防災には積極的に取り組んでいただいておりまして、今後、必要性を感じていただいている地域福祉活動につきましても、研修会や現地研修が増えております。例えば、菩提寺まちづくり協議会によります認知症対策の取り組みや、石部南学区まちづくり協議会によります「子ども食堂」の開設など、既にさまざまな取り組みが始まっております。議員ご指摘のございましたデマンドタクシーや「地域通貨」などの検討を進めている地域もございまして、こうした事業を進めるにあたって地域活性化推進事業交付金を活用いただくということにつきましても、市としても進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、「市民一人ひとりの主体的な行動」意識の啓発についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、平成19年度に「環境基本条例」と「生活環境保全条例」を定め、平成21年に「環境基本計画」を策定いたしましたが、計画では市と市民、事業者が取り組む共通の目標や施策の方向性を示し、それぞれの目標ごとに基本施策を掲げております。こうした多種多様なプロジェクトに参加いただくことを通じまして、地域の環境はみずからがつくるという環境自治の考え方を身につけていただきたいと考えております。 次に、地域新電力会社の進め方についてのお尋ねでございます。 議員もご承知のことと存じますが、この４月から電力の小売が全面自由化となります。これまで一般家庭では、電気を地域ごとに決められた電力会社からしか買えませんでしたが、４月以降は全国のどの小売電気事業者からも買うことが可能となります。現在、全国では約200社の小売電気事業者が国に登録を済ませているところでございます。また、自治体主導の地域新電力事業はエネルギーの地産地消や地域産業への波及効果があると考えられることから、地域新電力会社の設置に向けた取り組みを進める自治体もございます。 本市では、平成27年２月に「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」を策定いたしましたが、地域に存在する自然エネルギーを地域内で流通させることは、地域外に流出する資金を地域内に還元させるものでありまして、地域経済の活性化とともにエネルギー自給力の向上にもつながるものでございます。 今年度、戦略プランを具体的に検討するため、経済産業省所管の「地産地消型再生可能エネルギー構想普及支援事業」と、総務省所管の「分散型地域エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」に取り組んでまいりました。それぞれの事業で検討委員会を組織し、エネルギーの地産地消を進め、地域強靭化のプロジェクト構想や域内経済循環モデルの構築について検討を行いましたが、この中の１項目に地域新電力事業があり、本市において地域新電力事業を実施することは、地域の自然エネルギーの活用や市の公共施設へのエネルギー費用の削減につながるとの調査結果となりました。 その経過につきましては、市議会、産業経済常任委員会にも、それぞれの検討委員会の検討状況を報告いたしますとともに、電力小売の完全自由化や新電力会社、自治体新電力、本市の地域新電力事業実施に向けてのパートナーの公募についてなど、２回にわたって説明をさせていただいております。本市と事業連携をするパートナーを決めるため、１月下旬に公募を行い、２月初旬に事業パートナー予定者の選定を行いました。事業パートナーは主に電力の需給調整を行い、市は電力購入や広報、地域振興に向けた検討を行うことになります。 そこで、この地域新電力会社において、全市的に対応するには供給力が不足するのではないかということのご質問がございましたけれども、当初は公共施設への電力供給というところからスタートさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、空き家対策と空き地対策を一体化させた取り組みの考え方についてのお尋ねでございます。 空き家対策につきましては、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて実態調査を行っておりまして、現在、約400軒の空き家を把握いたしましたので、平成28年度に対策を本格化してまいりたいと考えております。 空き地対策につきましては、湖南市空き地管理条例に基づいて苦情等の対応等、行政指導を行っており、いずれも適切な管理が必要でありますことから、今後その一体となった取り組みについては検討していきたいと考えております。 次に、公営住宅の福祉的使用についてのお尋ねでございます。 市営住宅の入居につきましては、公営住宅法の規定に基づいて入居者の募集を行っておりますが、昨年の募集におきましては４戸の募集に28件の応募がございました。今後、市営住宅整備計画とストック計画の見直しを行い、適正な住宅供給を行ってまいりたいと考えているところでございます。住宅の提供を上回る応募が継続している中で、福祉的使用については考えてございませんが、老朽化等で廃止を行う場合に当該目的に沿って譲渡するということについては、検討する余地があると考えてございます。 次に、ＴＰＰを見据えた持続可能な農業の推進方法についてのお尋ねでございます。 ご質問にありますように、「ピンチをチャンス」に変えた攻めの農業を実践するべく、湖南市の現状であります米生産に偏重した農業から転換をし、輸入農産物による価格下落の影響が少ない高付加価値・高収益の園芸野菜品目や伝統野菜の生産拡大を図るため、生産に係る機械や施設に対する助成制度の新設や新規農業者の確保、支援などを行いますとともに、ことしの秋に開業いたします
市民産業交流促進施設内の農産物直売所によりまして、地産地消による販売量の増加、農産物加工品の開発、販売など、農業の６次産業化やブランド化を実践する拠点とするなど、市内農業が持続、発展していくように推進してまいりたいと考えております。 次に、市民産業交流施設等のネーミングについてのお尋ねでございます。 ことしの秋に
イオンタウン湖南内に整備を行う予定としております
市民産業交流促進施設と、その西側農地に整備を行う予定の農家レストランや体験農園などを含む整備構想全体といたしましては、そのコンセプトを第１次、第２次、第３次産業を融合した「未来を創造するための拠点」となるように検討を進めているところでございます。全体としては、そうしたコンセプトを体現した総称を考えてまいりたいと思いますが、予定地内には機能ごとに施設を整備する予定としておりますので、個々の施設のネーミングにあたっては、広く市民から愛称を公募してまいりたいと考えております。そのことによりまして、多くの市民に愛着を持って利用していただき、一層の交流拡大につなげてまいります。 次に、多くのトイレや食物貯蔵機能のある施設を災害避難拠点の一つとして使うことについてのお尋ねでございます。 今回、整備をいたします
市民産業交流促進施設につきましては、当初から防災拠点として利用することを念頭に計画を進めているところでございます。主な災害対応可能な機能といたしましては、太陽光発電システムによる電力供給、屋外からも利用可能なトイレ、避難所としても利用可能な研修スペース、炊き出しに活用できる厨房スペース、情報収集などに利用可能なＷｉ－Ｆｉシステムなどの整備を行ってまいります。また、
イオンタウン湖南内に立地いたしますことから、平成26年12月に締結をいたしております「災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定」に基づきまして、
イオンタウン湖南全体と連携をし、有事における被災者への炊き出しの提供や流通商品ストックを活用した物資の提供、帰宅困難者の待機場所など、救護、避難活動を中心とした災害拠点としての利用を検討しているところでございます。 次に、「健康こなん21計画・食育推進計画」の検証から市民の実態についてのお尋ねでございます。 平成25年度に目標117項目の中間評価を行ったところでありますが、児童生徒の肥満者割合、市が開催する学習の場への参加人数、たばこが体に及ぼす影響を知っている未成年者の割合など、約６割の項目で目標を達成したり、改善したりしておりまして、市民の健康意識や健康状態に一定の効果が認められたというふうに考えております。 次に、病気になるまでの予防の大切さを市民に浸透させる考えについてのお尋ねでございます。 市民の生活に近いところに出向き、顔と顔がつながる関係性の中で、具体的にわかりやすい生活習慣病予防や健康づくりについてお伝えすることが大切であると考えておりまして、「健康」に関する出前講座や各種介護予防事業を市内各地で実施しております、そうした機会を通じましたミニ健康講和などを企画しているところでございます。 次に、市を挙げて健康づくりに取り組む考えについてのお尋ねでございます。 これまでからも健康づくりについては、医師会や歯科医師会と情報交換を行いながら進めておりますが、新たに企業やスポーツ関係の市民団体などにも広く呼びかけをいたしまして、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。「健康こなん21計画・食育推進計画」が平成29年度末で計画期間を満了いたしますことから、平成28年度から２カ年かけて計画の改定に取り組みますが、この改定作業の中でも啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育士確保対策についてのお尋ねでございます。 ４月採用の嘱託および臨時保育士は、現在、市の広報やホームページで募集をしておりまして、最終的な人数は確定しておりませんが、100％の確保ができるように努めてまいっております。例年、保育士が不足しておりまして、今後の確保が重要となってまいりますことから、とりわけ潜在保育士の発掘・確保につきまして、「広報こなん」２月号で「再就職支援研修」の募集を行ったところでございます。また、再就職支援の窓口であります滋賀県保育士・保育所支援センターと連携をいたしまして、ことしの８月には、「潜在保育士の職場復帰を支援するための研修」を湖南市を会場として開催する予定としてございます。 次に、認定こども園と私立幼稚園との関係についてのお尋ねでございます。 学校法人光星学園が運営いたします三つの私立幼稚園は学園の教育方針に基づいて運営をされております。今年度から始まりました「子ども・子育て支援新制度」の特定教育施設でもありまして、国が定める公定価格の給付施設として運営されているところでもございます。新制度および湖南市子ども・子育て支援事業計画におきましては、公立・私立を問わず「認定こども園」化を進めることとしておりまして、公立においては平成28年度から保育園・幼稚園の認定こども園化を行っていくところでございます。光星学園におきましても、幼稚園の認定こども園への移行を予定されておりますが、教育・保育の内容につきましては、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」により実施をされますので、その根幹につきましては、公立・私立を問わず変わることはございません。 次に、障害者差別解消法施行に伴う合理的配慮の啓発、意識づけの進め方についてのお尋ねでございます。 議員がご指摘いただきましたように、職員が事務事業を行うにあたり、障がいのある人に対して不当な差別的取り扱いをしない、また的確な合理的配慮を提供できるようにするために、具体例を盛り込んだわかりやすい対応要領の年度内作成を現在進めているところでございます。２月には幹部職員を対象とした「障害者差別解消法」の施行に関する研修会を行ったところでありまして、対応要領が完成した後には、全職員に対しましても研修を行う予定としております。 なお、こうした合理的配慮につきましては、民間事業者には努力義務となってはおりますけれども、市民や民間事業者に対しましても、その周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度改正に伴います影響と介護予防・日常生活支援総合事業の進め方についてのお尋ねでございます。 平成26年の介護保険法改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業が市の事業となりますことから、平成29年４月の開始に向けて現在準備を進めているところでございます。平成28年度からは、これまで一次介護予防事業として行ってまいりました「元気はつらつ事業」や二次予防事業として行ってまいりました「気楽らくらく塾」などの委託事業をモデル的に総合事業に位置づけまして、基本チェックリストを利用したサービスの提供に取り組んでまいることとしております。また、平成28年９月ごろをめどといたしまして、事業単価を決定し、各事業所との協議を進め、スムーズな移行ができるように取り組んでまいります。 さらに、生活支援サービスにつきましては、高齢者の在宅生活を支えるため、区・自治会、まちづくり協議会、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、協同組合など多様な事業主体によります重層的な生活支援・介護予防のサービスの提供体制の構築に向けまして、こうした関係機関と協議を進めてまいります。 次に、臨時職員の採用に困窮者枠を設けることについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘の障がい者や福祉施策にかからない困窮者というのは、どういった方を指しているのか、またそういった方がどのような業務従事が可能なのかということが少し不明でございますし、またそうした方を市職員として採用することが妥当なのかなど、さまざまな課題が考えられるところでございます。そのため、議員ご質問の福祉施策にかからない困窮者を、臨時職員を含め市の職員として特別枠を設けて採用するということにつきましては考えてございません。 次に、甲西中学校の改築についてのお尋ねでございます。 甲西中学校につきましては、耐震診断の結果、非耐震ということになりまして、移転を含めて内部で検討したことがございました。しかし、夏見、針、平松などの地先など、いずれも新たに土地を購入して造成するには、搬出する土の量や土地単価の関係などから困難であるといたしまして、現地改築等を決定したところでございます。耐震改築事業につきましては、平成28年度当初予算案に計上しておりまして、国の交付金対象事業として採択され次第、事務手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、「湖南市
公共施設等総合管理計画」による施設の統廃合の意思決定はどうするのかとのお尋ねでございます。 当該計画案につきましては、現在
パブリックコメント中でありまして、市民の意見をいただきながら取りまとめてまいりたいと考えております。来年度以降は、個別計画案を示しながら、具体的なロードマップのもとで検証、見直しを行ってまいりますが、個別の施設の統廃合の意思決定につきましては、それぞれ設置管理条例がありますことから、最終的には議会における審議で意思決定がされることになると考えております。 次に、施設を残す基準についてのお尋ねでございます。 耐用年数や利用率、コストなど、さまざまな指標がございますが、複合化、集約化なども含めて検討をしていくうえでは、「どの施設を残すのか」ではなく、「どのサービスを継続すべきか」、「そのサービスはその施設でなければ提供できないのか」などの観点から総合的に検討していくことになります。 次に、市民意見の集約と周知方法についてのお尋ねでございます。 昨年度、既に「湖南市公共施設白書」を公表いたしまして、現在の状況と今後の維持管理経費につきましては、市民にお示しをしたところでございます。また、現在策定中の「（仮称）湖南市
公共施設等総合管理計画」案におきましては、昨年５月から６月にかけて無作為抽出の市民2,000人に対してアンケート調査を実施しておりますし、現在は
パブリックコメントを実施しているところでございます。こうした形での意見の集約を行いながら、総合管理計画が策定されました後には、施設ごとの個別計画を策定してロードマップをお示しし、ご意見をいただいてまいりたいというふうに考えております。 次に、市民の自立・自助意識の啓発についてのお尋ねでございます。 これまでからも自助・共助や協働、地域が主役となるまちづくりにつきましては、研修会や先進地視察、タウンミーティングなどを行い、広報誌やホームページ、ＳＮＳなどでも発信をしてまいりました。自立・自助意識は市役所が啓発してやらされるというのではなく、市民が主体的に身につけていただく必要があるというふうに考えております。 次に、市職員の意識醸成の取り組みについてのお尋ねでございます。 地域に飛び出す公務員についての事例紹介による気づきや、現在、改定作業を進めている湖南市人材育成基本方針に基づく取り組みなどによりまして、情熱とチャレンジ精神を持ち、市民とともに歩む実行力ある職員を育ててまいりたいと考えております。 次に、まちづくりについての六つの方針についてのお尋ねでございます。 これらは総合計画の目標を整理したものでありまして、いずれも重要なものであり「特にこれに力を」という意味合いのものではないということをご理解いただきたいと思います。しかし、これらを達成するためには、自立と協働という視点が大切でありまして、市民とともに「きらめき湖南市」を目指してまいりたいと思います。 次に、目指したいまちを一言で表現すればとのお尋ねでございます。 これは議員も第一次計画、第二次計画と慎重にご審議をいただきました湖南市総合計画のキャッチコピーであります、まちの将来像「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」ということではないかというふうに思います。具体的には、市民の皆さんに総参加していただき、「自然体での共生社会の実現に向けて未来を創造するさりげない支えあいのまち」づくりを進め、ここに住んでよかった、住み続けたいと市民に実感していただけるまちについて、市民とともに目指してまいりたい思います。 大きく２問目の湖南市教育方針についてのご質問には、後ほど教育長より答弁がございます。 次に、３問目の平成28年度予算（案）についてのご質問にお答えをいたします。 まず、平成28年度の国の予算、県予算の市事業への影響とメリット、デメリットについてのお尋ねでございます。 国の予算案におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指した予算が計上されておりまして、とりわけ人口減少克服を中心といたします地方創生につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた関係予算が計上されているところでございます。滋賀県の予算案におきましても、人口減少を見据えた予算案を計上されております。 本市の予算案につきましては、
人口減少社会に対応した基盤強化と市民協働の推進に向けての事業を計上し、「きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」に基づき、国、県の補助金や交付金を活用した地域創生、地域活性化に対応した事業を計上いたしました。また、国、県の予算の中で補助事業の新規、変更、廃止等の見直しにより、本市の補助対象事業費の見直しが必要な場合もありますが、国、県の動向を注視しながら、有効に補助事業を活用し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、一億総活躍に関する事業についてのお尋ねでございます。 地方の自立的かつ先駆的な取り組みを支援する新型交付金、地域創生推進交付金が予算措置されているところでありますが、本市といたしましては、きらめき湖南枠事業の地域力創造推進経費として移住定住促進事業や婚活推進事業等を計上させていただいているところでございます。 次に、平成27年12月議会までの議会での議論や意見、提言の予算案への反映についてのお尋ねでございます。 議会による事務事業評価を含め、ご意見等にはできる限り現状把握や分析検討を行ったうえで事務事業の新規、継続、廃止に対応した予算計上に努めたところでございます。平成28年度当初予算（案）につきましては、地域経済の活性化に伴う地域活力の創生に必要な経費、若者への支援策として結婚、子育て支援に伴う経費等を計上いたしますとともに、議会でも何度も取り上げられてまいりました教育施設の改築事業やＪＲ三雲駅の周辺整備事業等の投資的事業を計上させていただいたところでございます。 最後に、第二次総合計画に沿った予算案への議会意見の反映についてのお尋ねでございますが、第二次総合計画につきましては、平成27年12月議会で議決をいただいたところでございます。どのご意見についてのお尋ねなのかは少しわかりかねますが、基本構想の六つの目標に沿って組み立てられました基本計画の実現に向けて、各事業を予算計上させていただいたものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ２問目につきましては、教育長よりご答弁がございます。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 私のほうからは、平成28年度の教育方針についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、基本方針に市長部局との連携も重視しというふうに述べているところでございます。教育委員会所管の事業をさまざまな行政の分野と連携して実施をしますと、事業がより充実し、さらに展開もスムーズになるというふうに考えております。それゆえ、教育委員会だけでの人材展開より、市長部局やまちづくり協議会などの市民団体、あるいは企業などとの連携を深めることによって、スピード感のある課題の解決や先進的な取り組みができるというのが基本的な考え方でございます。特に、子どもの貧困対策や家庭教育支援については、すべての子どもたちに学力保障をという願いのもと、全庁的な課題の解決として取り組んでいかなければならないものというふうに考えております。 次に、義務教育修了段階の子ども像であります。 湖南市における義務教育修了時の子ども像は、「思いやりのある豊かな心を持ち、自ら考え自ら行動し、たくましく未来を切り拓くことができる子ども」であります。子どもたちには、目の前にある課題から逃げることなく、周りの仲間と相談しながら、力を合わせ困難を切り開いていける、「何とかしようとする態度」と「何とかできる力」を育てたいというふうに考えております。 次に、小中連携、小中一貫についてでありますが、小中一貫教育は、義務教育９年間を通じた教育課程を編成し、学習指導と生活指導の系統性を持った教育活動を指しますが、「小中一貫教育」のメリットというのはさまざまにありますけれども、湖南市においては、まずは小学校・中学校が互いに情報交換し交流することを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な持続を目指す「小中連携」をさまざまに進めたいというふうに考えているところであります。 ＰＴＡの活性化については、保護者と教員の双方の意識改革やＰＴＡ活動の業務改善などが必要だというふうに思われます。特色ある活動などで知られるＰＴＡ団体を見ますと、「一人一役の学校ボランティア」など保護者全員を巻き込んだ活動が多く見られます。学校運営への保護者の参加は、保護者全員がそれぞれに参加している実感ができるような活動や行事をつくることが大切だというふうに思っております。 情報機器の正しい使い方の問題でありますが、高度に情報化する社会の中で情報機器を正しく使う子どもを育てることが大変重要なことであります。単にハード面における使い方だけではなくて、情報リテラシーや情報モラルを育てることが大切であります。このことから、使い方のルールを学校、保護者、子どもたち３者が話し合うことによって定めるということを指示しているところであります。 次に、合理的配慮の問題でありますが、障がいのある子どもたちに対する教育を小・中学校等で行う場合においての「合理的配慮」については、保護者の理解のもとに個別の教育支援計画や指導計画を進め、教職員の共通理解のもとで指導や支援を行っているところです。また、市内保育士、教職員の研修会や特別支援教育の担当者会議等においても、合理的配慮の提供については周知をしているところであります。 主権者教育の問題でありますが、主権者教育といいますのは、単に模擬
投票をして選挙への関心を高める教育のことだけではなく、子どもたちが社会の問題を自分の問題として捉え、友達と連携・協働しながら課題解決を主体的に担うことができる思考力・判断力を育てる教育を指しております。子ども会議や議員との話し合いを実施している市町もありますが、イベント的に終わらないように事前事後の取り組みが大事だというふうに思っております。 本年２月に文部科学省において、小学校や中学校段階の主権者教育の方法について検討チームを設置して、今年度末までに報告書をまとめるという方針を出しておりますから、それを注意して見守りたいというふうに思っております。それらを参考にしながら、子ども議会等も検討させていただきたいというふうに考えております。 薬物に関する正確な知識と判断力を育てる授業についてであります。 青少年、特に中学生および高校生の覚醒剤事犯の検挙者は、過去10年間の取り組みにより減少傾向が認められるものの、検挙者の６割から７割が未成年および20歳代の若者であって、青少年を中心に乱用の状況がうかがえるということが指摘されております。そのため、本市におきましても国や県の作成、配布した教材等の活用促進に努めたり、教材等の使用について関係機関との連携を図っております。また、効果的な指導を行うための教員に対してのさまざまな研修も進めております。 体力向上についてであります。 学校では休み時間や始業前を活用して、「すこやかタイム」、「わくわくタイム」などと称して基礎体力づくりや縄跳び、ボール運動などの運動遊びに取り組んでいます。また、10分間運動、「健やかタイム」、「チャレンジランキング」など教科外の時間に主体的に運動する取り組みも進めております。 体育の授業においては、スポーツテストの結果などから各校の課題を分析して、体力向上のための取り組みが年間を通して実践されるように工夫をしております。さらに、クラブ活動や部活動などの課外活動においても、基礎トレーニングや体力づくりを積極的に取り入れているところであります。 さくら教室充実の問題であります。 現在、さくら教室には14名の子どもたちが通級をしておりまして、昨年度の通級は７名でありましたから、倍化をしているという状況であります。これは外国人学校から公立学校への転向を希望して通級するというケースが多くなっておりまして、つまり日本に定住する意思を持って、子どもに日本の教育を受けさせたいという意識が高まっているというふうに考えられます。 「めぐるくん」のルート変更や時刻変更の検討も行いましたが、なかなか妙案とならず、バスの時刻に合わせた開校の時刻の可能性についても検討していただいているというところであります。設置場所の検討も引き続き行ってまいります。 家庭教育支援の充実に関してでございます。 「家庭教育支援システム」構築の目指す方向でありますが、全国的にひとり親家庭や経済問題によって家庭生活に余裕がなくなっている家庭が増加しております。また、地域のつながりの希薄化などによって、子育て家庭は子育てについて悩みや不安を抱えて孤立しがちな状況にあり、児童虐待、不登校等のさまざまな問題を抱え込み、主体的な家庭教育が困難になっている家庭もあります。このような状況に対応するために、湖南市においては学校教育課、人権教育課、生涯学習課、社会福祉課、子育て支援課、ふれあい教育相談室、少年センター（あすくる湖南）、発達支援室等において、専門的な見地からアセスメントを行い、多面的なアプローチで家庭教育支援の取り組みを、それぞれの部署がさまざまに現在も進めているところであります。今後は、各課の連携をさらに密にして取り組みの効果を上げるために、かかわっている部署、団体、機関の取り組みをシステム化して、重なっているところを整理し、また抜けている内容を埋める作業を行いたいと、このように考えております。作業の中心は、教育部と健康福祉部になろうかと考えられますが、市役所内の連携にとどまらず、社会福祉協議会、まちづくり協議会、ＮＰＯ法人、あるいは学童保育所等との連携も図る必要があるというふうに考えております。 家庭の教育力向上の取り組みについてであります。 湖南市においては、家庭の教育力向上のために全国でもいち早く学校教育課へ社会福祉士を配置しましたし、また市費単独でスクールソーシャルワーカーの配置もいたしております。家庭児童相談員の市費配置もあります。さらに、学校・家庭・地域との連携推進事業によって、家庭教育支援事業を行っている学校においては、不登校児童への家庭、あるいは児童の支援のために訪問型の家庭教育支援に取り組んでいるところであります。今後もこのような取り組みを広げていきたいというふうに考えております。 貧困の連鎖を断ち切る学習支援についてでありますが、先ほど申しました家庭教育支援にかかわっている関係部署、団体、機関の取り組みを整理し、抜けている内容を埋める作業を行いますと、取り組むべき内容は次の二つにまとめられるであろうというふうに予想をしております。つまり、個別事案について、社会福祉士やスクールソーシャルワーカーが中心となったケース検討を行って決済するということであります。二つ目は、地域人材・地域資源を活用した家庭教育支援事業を実施するということであります。家庭教育支援システムに学習支援も位置づけて、貧困等の連鎖を断ち切る手だてとしたいというふうに考えているところであります。 不登校、ひきこもり支援の問題であります。 現在、湖南市では、「少年センター（あすくる）」において、無職少年対策指導員、支援コーディネーター等の人材を配置し、子どもたちやその家庭に向けた取り組みを進めております。相談方法については、来所・訪問・電話・メール等で受け付けをしておりまして、青少年が相談しやすいように対応をしております。 アダブテッドスポーツにつきましては、教育委員会としても、この普及に対して支援をしていきたいというふうに考えているところであります。 教師の負担軽減であります。 教師の負担軽減対策としまして、湖南市では校務支援システム「ミライム」というＩＴ環境を整えております。このシステムによって、校務の情報化を進め、それから教職員の事務の負担軽減を行う、蓄積したデータをもとに学校経営改善やスムーズな指導を行うということをしております。また、市内の小・中学校では、それぞれの業務改善策にのっとりまして、年間を通じて効率的な学校運営・経営を行っているというところであります。 クラブ活動に外部講師の活用をということであります。 中学校の負担軽減のために、外部講師の活用も進めていきたいというふうに考えております。しかしながら、さまざまな課題があるということも事実でありまして、まずは「学校外の協力者であるために土日の試合での校外引率というのはできません」ということになっておりまして、技術指導しかできないということになります。それから、また外部指導者の資質として、特に運動部等においては生徒の発達段階によって練習量や安全性など、そういうフィジカルな配慮が必要であります。思春期の生徒におけるメンタル面での配慮も必要ということで、そういうことがいろいろ課題としてはありますが、しかしながら、外部講師の活用をするという方途は求め続けていきたいというふうに考えております。 「湖南市通学路安全推進会議」についてでありますが、湖南市においても、この会議を発足し、同時に「湖南市通学路交通安全プログラム」を立ち上げました。このプログラムは、子どもたちが通学している道路の危険箇所を地域と学校、行政、これは湖南市、県土木事務所道路計画課、甲賀警察署交通課がそれぞれの立場から状況を共有して把握し、そしてその対策を講じていくというためのものであります。この「通学路安全推進会議」、「通学路交通安全プログラム」によって、危険箇所への対応がより早くできるようになったというふうに考えております。 自転車事故の対応体制と防止策であります。 従来から市内すべての小・中学校において、自転車安全利用５則をはじめ、交通安全教育を進めております。その中で、甲賀警察署の交通課の方を講師として招き、専門的な視点から子どもたちへ指導を行っているという学校も少なくありませんし、そしてまた実際に歩行の様子や自転車の乗り方を見て直接指導をしていただいているというところであります。 防犯グッズ等の点検につきましての問題であります。 不審者対策については、警視庁からの防犯チェックポイントをもとに子どもたちへの指導を継続するとともに、地域や保護者へも啓発をして、また「子ども110番」の家等とのご協力もいただいているというところであります。不審者対応の「防犯ブザー」につきましては、各校で不定期に点検を行うとともに、保護者へもご指摘がありました「電池切れ」等の故障がないかを確認していただくというふうにお願いして、それをまた徹底していって、子どもの危機意識と危機管理能力も高めるということも大事だというふうに考えております。 以上であります。
○議長（松原栄樹君） ９番、植中 都議員。
◆９番（植中都君） ご答弁の中で再質問をさせていただきたい部分はありますけれども、来週からの一般質問や委員会の議論に委ねたいと思います。 今回、28年度の施政方針、教育方針ならびに予算案について、質疑・質問をさせていただきました。目立つところは家庭、学校、地域の再生と安定化、それがとりもなおさず地域創生につながるということだと認識しております。28年度の事業を進める中で家庭や地域に、先ほど市長もおっしゃいましたが、主体的に責任を持とうとする人、市民が増え、それが市長の述べられている自立した市民社会の実現につながることを期待いたしまして、議会改革ネットワークの代表質疑・質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで議会改革ネットワークの代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時40分からとします。
△休憩 午前11時28分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時39分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、無所属の会 市民の力の発言を許します。 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 平成28年度湖南市施政方針の一節にあるように、市内の隅々で「さりげない支え合いが生まれ、身近なところで健全な自治が育つ環境が整う」、そんなまちづくりを願い、議長許可のもとに無所属の会 市民の力の代表質疑・質問を行います。 まず大きな１点目、平成28年度湖南市施政方針から質問いたします。 「人権尊重と自立・自助、共助のまちづくり」の項で、「地域におけるさりげない支え合いにより、身近なところで健全な自治が育つ環境を整えることで、市民の自主的なまちづくりが展開されるように知恵と力を合わせることが、これからのまちづくりの基盤となる」ことから各種事業を進めるとしています。しかし、進めるとしている心のインフラづくり、地域おこし協力隊の支援、地域まちづくり協議会への交付金といった事業が、真に地域における「さりげない支え合い」や「身近なところで健全な自治が育つ環境を整える」ことに結びつくようには思えない。直接結びつく取り組みが求められると思いますが、いかがでしょうか。 次に、「産業が集まり、人が集うまちづくり」の項からです。 空き家対策は、本市においても重要な課題の一つです。その対策として確立するとしている既存民間住宅借上型公営住宅制度についてお尋ねします。 また観光振興に関しては、湖南三山を中心とした観光客の誘致拡大に努めるとしています。本市には、湖南三山をはじめ多くの観光資源が存在します。ことしのＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の登場人物の１人である猿飛佐助もその一つだと言えます。平成28年度予算には、本市にゆかりのある猿飛佐助を活用した観光資源化の事業として地域観光資源発掘事業補助金100万円を計上していますが、この事業のほかに、市として取り組む猿飛佐助による観光振興対策についてお尋ねします。 次に、「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」からです。 この項では、医療充実の一策として「訪問看護ステーション」の適切な役割分担を挙げています。訪問看護ステーションの役割が重要であることは今さら述べるまでもありませんが、その役割が適切に機能するためにはマンパワーが必要不可欠だと思います。そこでマンパワーの確保策についてお尋ねします。 また、子育て支援の充実として、平松保育園等の認定こども園化とともに、下田保育園等の認定こども園化の準備などを挙げていますが、「光星学園水戸・ひかり幼稚園」の認定こども園化への準備として、平成28年度に予定している内容についてお尋ねします。 次に、「真の自立した社会の実現に向けて」の項で、市長はルソーの『社会契約論』から「市民が自分たちの主要な仕事である公共の職務」をそれぞれ自分たちで担う気概が必要であり、それはすなわち自分たちのことは自分たちで決定するということを意味し、それこそが真の自立だとしています。つまり、真に自立するためには、行政に頼らず、公共の職務を市民みずからが担うことが大切だと言っているのであります。そこで、ここにいう公共の職務とは具体的に何を指しているのか、お尋ねいたします。 次に、大きな２点目として、平成28年度湖南市教育方針から質問をいたします。 まず、重点項目の１、「学校教育の推進」の（３）いじめ等児童生徒指導上の課題への対応の項で、「ＰＴＡ・学校・子どもとの連携を通じて、『使用のルール』づくりを進めます。」としています。携帯端末の使用ルールづくりについてお尋ねします。 次に、同じく重点項目の６、「教職員の業務改善と資質向上」の項で、「東京学芸大学と連携した『アドバンス研修』」を挙げています。この研修が教職員の業務改善や資質向上を目指すためのものであることは理解していますが、この研修を通じ、特に目指そうとしているものは何か、お尋ねをいたします。 最後に、大きな３点目、平成28年度湖南市
一般会計予算について、予算説明書からお尋ねをいたします。 まずはじめに、37ページの9,028万9,000円を地域福祉基金からの繰入金として計上しています。これは平成27年度末の基金残高9,011万円に基金運用収入の17万9,000円を加算した合計額でありますが、その全額を繰り入れすることから、平成28年度末の当該基金残高はゼロとなります。残高がゼロとなった際には、湖南市地域福祉基金条例を廃止する予定なのか、お尋ねをいたします。 次に、55ページの職員研修経費ですが、437万6,000円となっており、平成27年度当初予算より増額となっております。その理由について。 次に、57ページ、秘書管理経費ですが、そのうちの９節「旅費」が74万6,000円で、平成27年度当初予算より増額に、また14節「使用料及び賃借料」も４万4,000円と平成27年度当初予算より増額となっております。金額は少ないのですが、増額の理由について。 次に、109ページの監査委員経費ですが、176万8,000円となっており、平成27年度当初予算より減額となっています。その理由について。 次に、73ページ、住民参加のまちづくり振興事業の19節「負担金補助及び交付金」のうち、「地域活性化推進事業交付金」が645万円となっており、平成27年度当初予算より減額となっております。その理由について。 次に、197ページ、十二坊温泉ゆらら管理費のうち、13節の「委託料」が8,109万3,000円となっており、平成27年度当初予算より増額となっております。その理由について。また、15節「工事請負費」として十二坊温泉ゆらら修繕工事費167万5,000円が計上されておりますが、介護風呂およびエレベーターの修繕内容と予算の配分についてお尋ねをいたします。 次に、平成28年度
予算編成方針から質問をいたします。
予算編成方針の「本市の財政状況と今後の財政見通し」の項で、「市民のニーズは年々多種多様化し、行政に対するきめ細やかなサービスの提供が求められている」との表記があります。「市民ニーズは年々多種多様化し」との一節は、例年、
予算編成方針で決まり文句のように出てまいりますが、行政として平成28年度
一般会計予算の編成にあたり、多種多様化している市民ニーズを具体的にどのような方法で把握したのか、お尋ねします。また、「行政に対するきめ細やかなサービスの提供を求められる」ともありますが、多種多様化する市民ニーズを把握したうえで市民が求めるきめ細やかなサービスに応えるべく、平成28年度予算で計上した事業についてお尋ねします。 同じく
予算編成方針の基本方針では、「行政主導から市民目線のまちづくりを目指す」としていますが、平成27年度においても、このフレーズが使われております。市民目線のまちづくりを目指すことは大変重要なことであると理解していますが、それを実現するためには市民目線を理解する必要があります。行政として市民目線をどのように把握し理解しているのか、お尋ねをいたします。 最後に、予算全体から質問をいたします。 統一地方選挙などで４月に市長選挙が実施される自治体では、その多くが骨格予算としています。骨格予算とは、義務的経費や継続的経費を中心に計上し、政策的な新規事業は計上せずに編成する予算のことを言います。これは新しい任期が始まる首長の政策的事業を待つ必要があるからだと理解をしております。湖南市も、ことしは11月６日に市長の任期満了を迎え、選挙が実施されます。つまり、現市長の任期は平成28年度全体の68.5％であり、残りの約30％は10月16日の選挙で当選される市長の任期となります。10月の選挙ですから、骨格予算の必要性はないと思いますが、選挙後の市長任期が平成28年度の３割あることを考えると、急ぐことのない政策的な新規事業は控えるような配慮の見える予算にすべきだと思います。そういった観点から227億という市制施行後、最大の予算規模としたことが適切なのか、市長のご見解をお尋ねします。 以上、大きく３点について簡潔、明瞭な答弁を求めます。
○議長（松原栄樹君） 会議途中ですが、暫時休憩とします。再開は13時、午後１時からとします。
△休憩 午前11時49分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 森議員の無所属の会 市民の力を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。 最初に、平成28年度湖南市施政方針についてのご質問にお答えをいたします。 まず、「さりげない支え合い」や「身近なところで健全な自治が育つ環境を整える」ための取り組みについてのお尋ねでございます。 地域での支え合い、自治が育つ環境としては、地域防災や地域福祉など身近な地域で互いに支え合い、共助の仕組みづくりをすることが必要であると考えておりまして、市民が防災、福祉、教育、環境など市の事業に携わる中で、徐々にではありますが、着実に支え合いの活動が市民の皆さんの手によって進められていると感じております。こうした市民主体の活動がますます広がるよう、まちづくりフォーラムや先進地研修などを通じて、まちづくりリーダーの方々などに対し、自治や協働、地域主役のまちづくりについて、一層のご理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「既存民間住宅借上型公営住宅制度」についてのお尋ねでございます。 今後、市営住宅を管理するうえで住宅のストックを見直してまいりますが、現状の公営での建設管理をする住宅以外に民間の集合住宅等を借り上げる既存民間住宅借上型公営住宅制度を導入してまいりたいと考えております。このことによりまして維持管理費および建設コストの削減を行い、低所得層への適正な住宅供給を図りますと同時に、民間の空き部屋対策にもつながるものと考えております。 次に、猿飛佐助による市の観光振興策についてのお尋ねでございます。 施政方針においては、猿飛佐助には触れてはおりませんが、猿飛佐助が子どものころに三雲城で育ち、修行したという説がございます。けさの中日新聞でも大きく取り上げられておりましたし、以前ＮＨＫでも放映されておりましたが、地域おこし協力隊や地元の三雲学区まちづくり協議会を中心に猿飛佐助を活用して、地域おこしに取り組んでいただいているところでございます。また、三雲学区まちづくり協議会では、三雲城址にある八条岩も「落ちない岩」ということで合格祈願に利用いただけるようにＰＲをされ、市内外からの来訪客も増えているところでございます。 折から議員のご質問にもございましたように、ＮＨＫ大河ドラマで「真田丸」が放映されておりまして、猿飛佐助に注目が集まっておりますが、以前から地元で行われております「三雲城址戦国のろしと東海道ウォーク」や「みちくさコンパス」などの地域イベントで情報発信されている猿飛佐助につきましては、「地域資源」の一つであると認識しておりまして、今後も活用していければと考えております。 なお、市の事業として何かないのかとのお尋ねでございましたが、市といたしましても、今後補正予算などで計上してまいることとしておりますが、まだ議会運営委員会にもお諮りをさせていただいておりませんので、この場でのご答弁は差し控えさせていただきます。 次に、「訪問看護ステーション」のマンパワー確保策についてのお尋ねでございます。 湖南市訪問看護ステーションに関しましては、今後の利用者増に対応するため職員確保に向けた滋賀県看護協会の訪問看護人材確保事業への参加や、看護学生の実務研修の積極的な受け入れを行っておりまして、大学や専門学校の教職員に対しましても、採用に関する相談をしているところでございます。しかし、看護師が不足する中でも、訪問看護師は特に就職希望者が少ないということから、滋賀医科大学看護学科が平成27年度から「訪問看護師コース」を新設して３年生を受け入れ、新卒でも在宅看護の現場を選択することができるシステムを開始いたしましたので、今後の人材確保に期待するところでございます。 一方、市全体の訪問看護事業から申しますと、一つの訪問看護ステーションだけで利用者の多様化するすべての在宅看護サービスを担えるわけではございません。市内にある官民それぞれの訪問看護事業所が地域的な役割分担を明確にしながら、今いる看護職の人的資源を有効に活用していくための相互連携の体制を構築することが、市内での訪問看護師不足に対する現実的で有効な手だてとなり、ひいては地域包括医療・ケアシステムを支える仕組みとなると考えております。そこで、今年度から市内訪問看護事業所が一堂に会した意見交換会を始めまして、連携のあり方を模索しているところでございます。 次に、「光星学園水戸・ひかり幼稚園」の認定こども園化の準備についてのお尋ねでございます。 水戸幼稚園につきましては、現在の幼稚園を認定こども園に移行するため、園者の改築を含めて準備をしていただいているところでございます。平成28年度中に建築を完了し、平成29年度から「認定こども園」として開設するべく準備を整えていただいております。また、ひかり幼稚園は、平成29年度から認定こども園として運営するための準備を、市の担当課と協議をしながら進めていただいております。ひかり幼稚園は増改築の予定がないため、現在の施設において「１号および２号認定子ども」の認定こども園として、開設予定のための協議を行わせていただいているところでございます。 次に、市民が自分たちの主要な仕事である公共の職務とは具体的何かとのお尋ねでございます。 これはルソーの『社会契約論』の一部を引用したものでございますが、ルソーの言う公共の職務とは、国家社会を維持するすべての活動のことではないかと思われます。全体の文脈をお読みいただければご理解いただけるかとは存じますが、そうした公共の職務を自分たちで担う気概が必要であると申し上げまして、自分たちの地域は自分たちでつくるということと、意味においては同じであるというふうに考えております。 ２問目の平成28年度湖南市教育方針については教育長から、３問目の平成28年度湖南市
一般会計予算については副市長から、それぞれ答弁がございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 私のほうからは、平成28年度の湖南市教育方針に関するご質問についてお答えを申し上げます。 はじめに、携帯端末の使用ルールづくりについてであります。 子どもの携帯電話の利用の拡大に伴い、「ネット上のいじめ」や有害サイトを通じて子どもが犯罪に巻き込まれる危険性が社会的に大きな問題となっております。文部科学省では、平成21年１月に学校の携帯電話の取り扱いについて、小・中学校ではやむを得ない場合を除き原則持ち込み禁止を通知いたしました。また、「ネット上のいじめ」や有害情報から子どもを守るため、携帯電話を安全に使えるように子どもにマナーや情報モラルを教えることや、フィルタリングの利用や家庭でのルールづくりを行うことを内閣府などの冊子等を通じて啓発や広報を行っています。主要のルールづくりにつきましては、基本的には各家庭で事情に応じたルールづくりをされることが大切であります。それぞれの家庭教育の方針や子どもの年齢事情によって、「我が家の携帯電話（スマホ）ルール」、これを作成されることが望ましいと考えております。そのため、校長会を通じて資料を配布し、学校、保護者、子どもの３者でルールづくりを行ってもらっています。 次に、教職員の資質向上に係るアドバンス研修についてであります。 湖南市では、「読む・書く・聞く・話す」等の言語活動の充実を図り、子どもたちが主体的に学んでいこうとする授業づくりを目指しています。そのため、教員一人一人の資質向上や若手教員の育成が喫緊の課題となっています。湖南市では、意欲や向上心のある教員に幅広い視野を身につける研修の機会を提供し、専門的な知識や実践力を高め、市内の小・中学校の教育活動の充実を目的として、平成26年から東京学芸大学と協定を結び、湖南市現職教員アドバンス研修を実施しています。ここ数年の研修において、研修に参加した教員の約９割以上が「有意義で充実した研修であった」と回答し、研修後の教育実践や校内研究などに生かしてくれております。また、他府県からの参加者とも意見交流や教育活動の討議を通して、「湖南市教育」を再認識して市内の学力向上の取り組みや研修会においても活躍してくれております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） それでは、私のほうから平成28年度の
一般会計予算に関してお答えをさせていただきます。 まず、地域福祉基金でございますけれども、地域主導の高齢者保健福祉施策を促進するため、平成３年度に国が「高齢者保健福祉推進特別事業」を創設いたしました。その事業の一環として「地域福祉基金」制度が創設されました。湖南市におきましても、旧２町において基金が整備され、設置目的でございました「在宅福祉の向上、健康づくり等の課題について、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた施策を積極的に推進する」ため運用を行ってきたところでございます。 しかしながら、平成26年に消費税率の改定が行われまして、「社会保障の安定的な財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため」、地方に対し地方消費税交付金として手厚く財源配分されることになり、また、福祉基金設置当初は果実運用型でございました。そのため近年利子が低迷しており、運用益では十分な事業が行えないというような状況になってございます。地域福祉基金につきましては、当初の目的を達成したものと判断いたしまして、平成29年３月31日をもって廃止を予定いたしてございます。しかるべき時期に議案として提案をさせていただきたいと存じます。 次に、職員研修経費でございます。 職員研修経費につきましては、前年度との比較で増減の大きな原因となりましたのが、公益社団法人甲賀・湖南人権センターの解散によるものでございます。減額理由といたしまして、研修計画の見直しによる参加者の精査、それから研修センターの助成を得まして、甲賀市と隔年で実施しております研修が、来年度は甲賀市が当番市でございまして、また人権センター解散によります研修負担費の減額がございます。 一方で、増加理由といたしまして、先ほど申し上げました甲賀・湖南人権センターの解散によりまして、今年度まで委託いたしておりました人権研修を湖南市単独で実施することになりまして、これに伴います講師の謝礼の増額が主なものでございます。職員研修全体で９万5,000円の増額となったものでございます。 次に、秘書管理経費でございます。 「旅費」の増額につきましては、近畿市長会総会の会場が今年度は近江八幡市でございました。来年度につきましては、大阪府の堺市でございます。そのことが決定しておりますことから、役員会総会にかかります旅費を計上したことによりまして増額となってございます。 また、「使用料及び賃借料」につきましては、複数の会議等が重なりまして、市長の出張の際、臨機に対応するため秘書広報課の職員が随行と運転を兼ねまして、市の公用車を利用する機会が増えてございます。そのため移動時間の短縮ということで、やむを得ず高速道路等を利用する機会が増えてございますので、本年度は増額補正で対応をさせていただいておりますけれども、28年度につきましては、当初予算で対応をさせていただいてございます。その反面、公用車を利用するということでございますので、公用のタクシーの委託料については減額をさせていただいてございます。 続きまして、監査委員の経費でございます。 監査委員経費の減額につきましては、来年度の予算編成におけます最大の課題、先ほどからも市長のほうで答弁させていただいているとおりでございますけれども、私どものまちでは県下、また全国の類似団体においても、大変悪い状況でございます
経常収支比率につきましては、市民生活に影響を及ぼすことのないようにいかにして改善するかが重要な課題になってございます。監査委員経費につきましても、他の経費と同様、経常経費について過去の決算額、それから現計の状況、今年度の予算の執行状況等から判断いたしまして減額をさせていただいたものでございます。 続きまして、「地域活性化推進事業の交付金」の減額の理由でございます。 地域活性化推進事業交付金につきましては、地域まちづくり協議会が設立されて以来、その認知度を高めるということで市民の交流を重視した事業、また啓発を推進するための交付金の有効な利活用を市民みずからが議論し、工夫を凝らし、決定し、取り組む小規模多機能自治の活動として一定の効果があるものとして、住民自治の成熟に大きな役割を果たしてきたものと認識をいたしてございます。予算額につきましては、一定の成果を踏まえつつ、地域に根差した事業転換を図っていただくためにも、毎年度、金額の見直しをさせていただいているものでございます。 続きまして、「十二坊温泉ゆらら」の管理経費でございます。 まず、「委託料」の増額の理由でございますけれども、「ゆらら」におきまして使用いたしております自動券売機がございますが、今まで市でリース契約をして管理しておりましたけれども、不具合等が起きた場合に即対応ができるよう、施設と一体管理ができるようリース契約を指定管理者といたしたため増額をさせていただくものでございます。 次に、その「ゆらら」の「工事請負費」の内容でございますけれども、工事請負費につきましては、指定管理としてのリスク分担につきましては、100万円以上となってございまして、今回リフトの故障により使用できなくなっております介護風呂等を複合的に改修するための費用を計上させていただいてございます。 続きまして、多種多様化する市民ニーズの把握方法、それからきめ細やかなサービスに応える平成28年度予算計上の事業は、それから行政主導から市民目線のまちづくりとあるが、市民目線の把握ということで関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。 市民ニーズの把握につきましては、「市民が行政に何を求めているかをつかみ、市政で的確に反映すること」でございまして、市職員が各まちづくり協議会等の担当として地域行事などへ積極的に参画するようにしておりますし、各種の計画策定につきましては、
パブリックコメント、市長への手紙、また区長会要望などによりまして、市民の生の声を聞き、市政に反映させていただいてございます。また、議員や議会各派の予算要望なども、積極的に活用をさせていただいているところでございます。 市民目線につきましても、「行政が行います各種施策について、市民が求めているものと合致しているか否かの判断を的確に行うこと」と考えておりまして、予算編成に起きましても、職員が各種事業の選定に関しましても、生活者としての職員として常に市民の目線に立って計上したと認識いたしております。 また、市民の求めます、きめ細やかなサービスに応える事業について、予算編成にあたりまして編成方針に示しておりますとおり、各事業においてＰＤＣＡサイクルの原則のもと徹底した見直しを行い、生み出された財源により市民が求める細やかな事業、例えば新たに医療用ウイッグ、男性版不妊治療助成なども予算化しておりますし、施政方針にも示しておりますとおり、第二次総合計画の初年度として、市民との協働によります活力ある湖南市総合戦略の目標でございます「地域活力の創生」に必要な経費につきましても重点的に配分し、細やかなサービスに対応できる予算といたしております。 それから、最後でございますけれども、市長選挙実施年度の当初予算として市制施行後最大の予算は適切かということでございますけれども、市民ニーズの把握によります、きめ細やかなサービスの提供を行うなど、先般来ご答弁申し上げているとおり、継続事業でございます石部小学校、それから甲西中学校の校舎の全面改築事業、それから三雲駅整備事業や子ども・子育て支援のための認定こども園の整備など緊急性、必要性を勘案し、優先的に行うべき事業を計上した結果の予算でございまして、適正で適切な予算であると認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１問目の施政方針からでございますが、４番目に質問いたしました「真の自立した社会の実現に向けて」のところです。公共の職務とは具体的に何ですかということで、すべての活動であると、文脈からわかるでしょうというようなご答弁だったと思います。この施政方針の部分では、「健全な自治・民主政治を実現するためには、何でもかんでも行政に請け負わせるという社会を大きく転換し、市民が自分たちの主要な仕事である公共の職務をそれぞれ自分たちで担う気概が必要であるということです。」と、このように書かれているんですけども、これを読むにつけ、湖南市民は「何でもかんでも行政に請け負わせている」と、このように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 森議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど申しましたのは、公共の職務が国家社会を維持するすべての活動のことであって、全体の文脈を読めば理解できるという意味で申し上げたのではなくて、全体の文脈をお読みいただければ、公共の職務を自分たちで担う気概が必要であると申し上げたということがご理解いただけるのではないかというふうに申し上げたところでございます。ですから、そういった意味で、自分たちの地域は自分たちでつくるということで考えなければ、先ほど午前中にもありました議論のように自立・自助ということについては、やはりそれぞれが認識をしていただかなければならないということでございますので、その言葉一つで「何でもかんでも」ということを申しましたけれども、それは一般論として申し上げたわけで、湖南市民がということを申し上げてはございませんので、その点はご理解賜れればというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） いや、湖南市の施政方針に書いていることですので、湖南市民にとっての発言かなということで理解をするんですけども、ですから何でもかんでも行政頼みにせずに自分たちでする、自立しなさいよということだと理解するんですけどね。そうしますと、具体的にどういったことを市民はやっていくのかと。ですから、これで最初に聞いておりますように、「市民が自分たちの主要な仕事である公共の職務」とは、具体的にどういうことを市民にしてくださいよということを言っておられるのか、それが私には理解がしづらいということでお尋ねしております。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 森議員の再質問にお答えをいたします。 このことにつきましては、過去ずっとお話しを申し上げておりますけれども、やはりそれぞれの地域のことは自分たちが考えて、そして自分たちが動いて地域づくりをしていくということが大事だということを申し上げておりまして、午前中のご議論でもございましたが、地域福祉でありますとか地域防災でありますとか、また地域環境でありますとか、また地域それぞれのアイデンティティー、そして地域教育、さまざまなものがございますけれども、その中ですべて行政におんぶにだっこということではなくて、やはり地域らしさ、そして自分たちがそこにかかわりながら自分たちの地域、まちをつくっていくんだということが必要であろうということを申し上げたわけでありまして、どれとどれとをそこに当てはめるのかということを申し上げたわけではないということをご理解いただければありがたいというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 意味合いはよく理解するんですが、具体的に行動する場合どうなのかといったときにわかりにくいということを申し上げているわけであります。行政職員がやはり公僕という自覚をしていただいて、そしてボランティアではなくて給料をもらって仕事をしていただいているんだという事実を踏まえて、そのうえで行政がなすべきこと、行政がすべきことをしっかり明確に市民に示していただいて、そのうえで市民の公職の仕事はこういうことですよというお示しをしていただかないと、具体的にはなかなかわかりかねるのかなと、そのように思います。 続いて、教育方針の部分でございます。 携帯電話のルールづくりの部分ですが、聞くところによると卒業式とか入学式等々で、生徒が隊列から離れて携帯でゲームをしたりしていると。ところが、保護者や先生も、それを見て見ぬふりをして指導も注意もしないと、こういった状況があるということを聞いたことがございます。携帯もルールづくりが必要でしょうけど、それ以前に、先生方がしっかりと注意をしていただかないかんのかなと思うんですが、このことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 今の件につきましては、私自身は初めて聞きまして、そういうことがあるのかどうか、まず調査から始めたいと思っております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） そういうことがあるらしいので、しっかりと対処していただきたいと、このように思います。 それと、もう一つのアドバンス研修です。目指すものとしては、教職員の皆さんの資質向上、それから若手職員、教員の育成ということをおっしゃったと思います。ここで疑問に思うのが、どうして東京学芸大学でないといけないのかなというところが見えません。アドバンス研修ということで「前進」、「進歩する」、そういった意味の、より高みを目指す研修という意味だと思いますが、どうして東京学芸大学でないとだめなのかということについてお尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 東京学芸大学は、教員養成大学でありますけれど、ほかの教員養成大学、特にカレッジといわれる愛知教育大学、京都教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学、北海道教育大学、宮城教育大学に比して、まず学生規模数が非常に大きい。１桁数が違う大学でありまして、その分、附属学校等もたくさん持っております。東京学芸大学では、12の附属学校、園を設置されておりまして、その学校が夏にそれぞれ夏季公開講座、これを開かれます。そこへ全国から研修にさまざまな府県から参加をして、先ほど申し上げたように実践交流をしたり、意見交換をしたりするということでございまして、そういう意味から東京学芸大学と連携をしているということでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 続いて３番目です。
一般会計予算のところからですが、「十二坊温泉ゆらら」の部分でございます。 増額部分は、自動券売機リース分74万1,000円分が乗っているということでございます。実質的に27年度と28年度の指定管理料は同じということで理解をするわけですが、「ゆらら」では湖南市の補助金制度によって市内在住の65歳以上で介護保険証を持っておられる方、そして同じく障害者手帳を持っておられる方は、大人の入浴料が600円から300円、小人は300円から150円と補助をしているということでございます。この大人の補助対象利用者が27年度の利用者見込み数が約４万人だと聞いております。１人300円の補助ですから、単純に計算して約1,200万円の補助額になると思いますが、この負担はどこが負っているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 「ゆらら」の使用料につきましては、利用料ではなしに、使用料として市が直接受けてございます。収納は「ゆらら」の指定管理者でございます観光協会でございますが、受けておりますので、市がその分を減額分だけ負担しているということになりますけれども、補助ということではなしに、減額をさせていただいているということになってございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 指定管理者は、指定管理料で運営をされているということですが、この指定管理料の中に、減額した使用料分というのが含まれているんですか。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） いいえ、指定管理者であります観光協会から直接市がいただいてございますので、指定管理料の中には使用料は入ってございません。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 減額しているといえども、その減額分は市が補助をしているというサービス分、これ、勝手に「ゆらら」のほうで安くされているということですか。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答え申し上げます。 使用料は、先ほど申し上げましたとおり、直接市が収納をさせていただいてございますので、市がその減額分を負担しているということになります。補助をしているわけではございません。その分を減額させていただいていると。条例上、減額ができるということになってございますので、減額分だけ市が負担しているということになってございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 使用料、要するに入浴料ですね、「ゆらら」の。これは観光協会さんが預かっておられると。預かった入浴料を市に渡しているということですね。そうすると、600円で入られるお客さん、300円で減額して入られるお客さん、それに対する経費は、じゃ、どこが見ているんですか。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 大まかに言いますと、「ゆらら」の指定管理料、例えば１億円といたしますが、若干安いですけども、7,000万円前後やと思っておりますが、その中には当然に特定財源としての使用料はございます。例えば、その分が5,000万円といたしますが、減額の分が500万円とか600万円とかありますが、先ほど申されたとおり1,200万円といたしましても、その使用料の1,200万円減額した分については、市の一般財源から補填しているということでございますので、市が負担しているということになります。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 補助ではない、市は負担していない、減額しているだけだという答弁でありながら、今は市が負担していると。先ほど指定管理料の中に、いや、副市長は今そうおっしゃいましたよ。そして、指定管理料の中には、そういった減額分は含まれていないと、先ほどおっしゃっている。どう考えたかって、その差額分、じゃ、どこが負担しているんですか。市が負担しているんじゃないでしょう。これはどういう形で負担しているんですか。わかりやすく説明してください。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答え申し上げます。 条例上、先ほども申し上げましたとおり、障がい者、高齢者に対しての減額がございます。減額分については市が負担すると。一般財源からその分を補填しているということになります。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 27年度一般財源はどこからどこに出ていますか、その金額。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答え申し上げます。 指定管理料が使用料で全額賄えていたということになれば、当然に使用料の部分の減額分は、例えばイコールとさせていただきますが、１億円、指定管理料としてかかったということでございまして、使用料が１億円入ってきたといたしますと、その分については使用料で全額賄って指定管理を行っておりますけれども、減額分が生じた場合に、その分が不足するということになれば、その分は一般財源、例えば税等の一般財源で補填するということになりますので、当然その分は市が負担するということでございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 「ゆらら」との指定管理で協定、そんな内容になっているんですか。実際のところ、担当はどうですか。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 時間があれですので、また後で詳細なご答弁は聞かせていただきたいと思いますが、非常に疑問が残ることだけは伝えておきたいと思います。 先ほどのご答弁でなかったんですけれども、この「ゆらら」の工事請負費、介護風呂等の予算配分、具体的にエレベーターと介護風呂、幾ら幾ら予算を見ているのかということをお尋ねしたのと、簡単にその工事内容をお答え願いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 後でまた回答をください。 それと、こういった介護風呂ですね、リフトが故障して、そのリフトを使わなければ使用できないような方が非常に困っておられるということも伺っております。まず、やはり入浴しやすい、それから介助の方がおられるので、介助の人が入浴させやすい、それから入浴用の車椅子を利用して入るような話を聞いております。時には、車椅子から利用される方が浮いてしまうことがあるらしいですね。そういうことも配慮しながら車椅子の購入にも注意をしていただきたいということと、予算が決まれば早急に着手していただきたいということを申し述べておきたいと思います。 それではもう一度、施政方針から質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭の質問で「さりげない支え合い」、それから「身近なところで健全な自治が育つ環境を整える」ということが直接とした取り組みになっていないのではないかという質問をさせていただきました。まず、心のインフラづくり事業ですね、28年度は130万円計上していますが、これがそういった「さりげない支え合い」にどのように直結する事業とお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） お答え申し上げます。 心のインフラづくりの一部の費用としましては、地域福祉の計画の改定に伴う費用も、その一部として入ってございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 本当の末端での活動ですね、「さりげない支え合い」というものが生まれるときに、この心のインフラづくり事業がどのようにつながっているのかな、役立っているのかなということには、やはり疑問を持つというのが正直なところであります。 もう一つの事業が、地域おこし協力隊の支援ということです。地域おこし協力隊への支援ということは一つ重要かと思うんですが、この地域おこし協力隊への支援が「さりげない支え合い」という地域でのそういった活動に、一体どのように結びついているのか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
政策調整部長、答弁。
◎
政策調整部長（中川正己君） 地域おこし協力隊は、今現在６名の隊員が活躍をしてくれております。それぞれ自分なりのミッションを持ちながら、あるいはミッションを探りながら活動をしていただいているわけでございます。例えば、最近でございますけども、下田ではコミュニティカフェを、もともと空き家でございましたところをまちづくり協議会とコラボしまして、週に一度でございますけども、今開設をしていただいています。そういった場所で地元の高齢者の方、あるいは子ども連れの方がその場所で集っていろんなコミュニケーションを図ったり、つながりがだんだん芽生えつつあるのではないかというふうに思っておりますし、またほかのまちづくり協議会の活動、例えばみちくさコンパスですとか、いろんな活動にも協力をしてくれています。先ほど市長も申し上げましたけども、猿飛佐助を活用した地域資源の発掘事業、これにも一役買ってくれておりますし、そういった中で地域のつながり、地域活動の活発化にも協力、貢献をしていただいているところでございます。そうした事業を全体的に取り組んでいただいている中で、こうした「さりげない支え合い」につながっていく地域づくりが進んでいくのではないかというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 地域おこし協力隊の活動自身は理解をしておりますし、大変重要かなと思います。この地域おこし協力隊の肝心なところというのは、定着・定住というのに一番基本が置かれた活動だと思います。「さりげない支え合い」というのは、本当に地域の隅々で求められることだと思うんですが、それとはどう考えても、なかなか結びつかないのかなというような思いがいたします。 もう一つが、地域活性化推進事業交付金ということで、まちづくり協議会の交付金ですね。まちづくり協議会というのは、小学校区単位ということで広い範囲、それから区・自治会にも加入されていない組外の人にもという広い範囲で活動されるところへの交付金。一方、「さりげない支え合い」というのは、地域の活動の中でも、言うたら基礎的な部分、末端部分、どう思っても、まちづくり協議会とは真逆な範囲での活動になるのかなと思うんですが、この交付金事業がどうして、この「さりげない支え合い」に結びつくのか、これについても理解ができないんですが、お答えを願いたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
政策調整部長、答弁。
◎
政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 地域活性化推進事業でございますが、これにつきましては、地域まちづくり協議会がコミュニティプランに基づいて計画をされた事業のうち、特に重点的に進めたいというような事業につきまして、提案型で採択をさせていただいております。地域防災ですとか地域福祉、地域のコミュニケーション、また歴史・文化の発掘、こういった事業に取り組んでいただいているところでございます。 「さりげない支え合い」、非常に自然体の形で地域社会のつながりを保持しながら、お互いが支え合っていくということでございます。地域まちづくり協議会は、確かに小学校区単位ということで広うございますけども、その中で地域防災でありますと、例えば弱者の方の避難誘導、そういったことにも取り組んでいただいておりますので、決してまちづくり協議会の活動が支え合いにつながっていないとは、我々は考えておりません。こういったまちづくり協議会の活動なんかを推進していくことで、よりこういった支え合いの地域社会が進んでいくのではないかというふうに認識をしております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 地域のさりげない支え合いを築いていくために、心のインフラづくり事業、地域おこし協力隊の支援、それから地域活性化推進事業交付金といったものが全く結びつかないということを申し上げているわけではございません。直接結びつくようには思えないということを申し上げているので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 次に、
一般会計予算で４番目に質問をいたしました監査委員経費ですね、これの減額理由についてお尋ねをしました。
経常収支比率の改善というようなご答弁だったと思いますが、具体的に何を減額しているんですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど副市長が答弁をさせていただきましたとおり、今までの決算額、そして今年度の執行額等を勘案させていただきまして、物件費の中身といたしましては主に旅費関係の減額となっておるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 「旅費」とは具体的にどういうことですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 「旅費」といいますと、当然、普通旅費、特別旅費とあるわけでございますが、研修等に伴う費用も含めまして、決算額に合わす形で減額をさせていただいております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 研修を減額したと。どの研修分を減額されたんですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 旅費を減額させていただいたということで、細かくどの研修ということではございませんが、前年度24万1,000円のところを11万4,000円に減額をさせていただいております。といいますのも、平成27年度は24万1,000円で計上させていただいておりますが、今上程をさせていただいております３月補正におきまして、13万4,000円の減額が要求として上がってきて減額をさせていただいておりまして、最終予算額、旅費全体で10万7,000円という額になっております。そのようなことからいたしまして、平成28年度は11万4,000円という額での計上をさせていただいたものでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 昨年の12月定例会の一般質問で、この監査委員の研修についてもお尋ねをさせていただいています。例年、監査委員の研修としては、県の都市監査委員の研修会、それから同じく県の都市監査委員会の定期総会で行われる研修会、それから近畿地区の総会で行われる研修会、そして全国の都市監査委員の研修会、それから３地区の共催都市の監査事務の研修会、こういった研修会があり、いずれも大変重要な研修であると申し上げたんですが、今の部長の答弁からすると、昨27年度の実績に応じた28年度の予算計上ということは、今申し上げた研修は、28年度にすべて実施されると、こういうことでよろしいでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） お答えをさせていただきます。 先ほども申しましたように、平成27年度の当初予算では、今申されました研修についてはすべて計上させていただいておったわけでございますが、その計上しておった部分が、この３月補正で大きく減額をされたということになっております。ですから、どの研修に参加されるかということにつきましては、監査委員事務局の中でのご議論となるわけでございますが、ある一定の額を確保させていただきまして、その中で有効に研修に行っていただくということで、この部分につきましては、監査委員事務局と財政当局との間での協議を何回かさせていただいた中での最終の予算額とさせていただいたところでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） ということは、今申し上げた研修すべてではなく、予算の範囲内で行けるところに行ってくださいよと、こういうことですか。当然３地区の研修ですから、当番地区によって開催場所が異なりますよね。近畿地区で、例えば京都であるというのであれば近いですし、去年のように高山という場合もあるでしょうし、それから全国どこで開催されるか、今申し上げたように滋賀県であるかもしれませんし、沖縄、北海道であるかもしれないと。その年によって、当然内容は変わってくると思います。ある一定、28年度のそれぞれの研修の内容はわかっていると思いますが、それを踏まえて、全部の研修に行けるような予算ではないということでしょうか、その辺をもう一度はっきりとお答え願いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほども申しましたように、平成27年度も予算計上しておる旅費の半分近くの額が、この３月で減額されておるということで、当然行かれていない研修もあるというふうに把握をいたしております。そのようなことから、来年度は今年度の決算見込み額よりも多い額で計上させていただいて、その中で研修を選んでいただくということでお願いをしておるところでございまして、当然ご質問にあるとおり、すべてに参加するということはできないとは思いますが、有効な研修の部分につきましては、参加できる経費については計上させていただいておると思っております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 聞くところによると、全監の研修分を減額していると。どうも全監の研修って必要ないやないかということで減額したというような話を聞くんですけども、その辺の事実はいかがですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 再質問にお答えをさせていただきます。 当然、査定の中でのやりとりということですので、必要でないかどうかについては、監査委員事務局のほうとのやりとりの中で相互理解のもとで決定をさせていただいたというふうに聞いておりまして、財政当局が一方的に削ったものではないというふうに理解をいたしております。特に監査委員につきましては、他の委員会と同様に行政委員会ということで独立した機関であるということですので、その存立目的につきましては十分配慮をさせていただいておるところでございまして、そうした中でやはり先ほども申しましたように、決算額に沿った形での予算計上ということは、いたし方ないのかなというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 予算説明資料の監査委員の経費の事業概要にも、「都市監査委員会で他市との交流を図り、また研修等へも積極的に参加します。」このように説明があるわけですね。こういう方向での予算づけ、いろいろと年間予定されている研修がありますが、それについては監査委員の事務局と合意したうえでの予算額と、こういうことで間違いないですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 査定の中で、監査委員事務局とのやりとりで協議をさせていただいて決定をしたというふうに聞いております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） この監査委員の研修については、広域行政組合、公立甲賀病院組合も参加しています。例年、先ほど申し上げた、すべての研修には参加をしておりますし、特に３地区、それから全監の研修については４者で交流を図るという、非常に意義のある貴重な研修となっておりますが、甲病と広域行政組合には湖南市として負担金を出しています。28年度は、この甲病、広域行政組合も全監も含めて研修には参加する予定だと聞いておりますが、もし湖南市のほうの監査が研修に参加しないとなったときに、湖南市が負担をしている行政組合のほうが参加し、本体の湖南市が参加しないというような矛盾が生じてくることはないんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 湖南市が負担しておる中には、今申されましたように行政組合、それから甲病等があるわけでございますが、甲病、行政組合それぞれが予算化されて、当然その予算を組まれる中で査定等があって計上されておるということでございますので、それぞれがそれぞれの判断での予算計上になるものと考えております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 全監で行く監査委員の研修に使われる費用も、甲賀市、湖南市の負担割合で出されている負担金が当然含まれているわけですよ。ましてや甲賀病院組合の管理者は谷畑市長です。そして、広域行政組合の副管理者も谷畑市長です。そういう状況で、それぞれが勝手に予算査定されることだというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。やはり湖南市と足並みをそろえてやっていくというのは当然だと思います。その辺、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 今も申し上げましたとおり、当然、甲病、それから広域行政組合、それぞれの予算に基づいて研修等も行かれるわけでございまして、それぞれがそれぞれの決定機関で決定をなされた予算のもとに研修に行かれるということになるわけでございまして、当然、湖南市の予算につきましては、湖南市の予算の編成の中でのやりとりで、湖南市の監査委員事務局と財政当局のとの協議の中で決定をさせていただくと、そのように考えております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 必要な部分で関連づけたり引き離したりというのは、いかがなものかなと思います。やはり統一した見解で臨むのが当たり前かなと、こういった答弁を聞いている議員がどう判断するかはこちらサイドの問題ですが、いかがかなという思いが非常に強く感じます。 時間がございませんので、次の再質問に移りたいと思いますが、
一般会計予算の八つ目です。
予算編成方針からの部分です。 市民のニーズ、それから市民目線等々、いろいろとお答えはいただきました。その中で、先ほど他の会派からの質問にもございましたけれども、議員の声がいかに、この28年度の予算に反映されているのか。市民ニーズ、それから市民目線、その一つの大きな代弁・代理をしているのが議会であり、議員であるということは紛れもない事実であります。そうした議員が予算に関しまして言うならば、27年の予算の審議から１年間、いろんな議会の機会を通して質疑・質問で執行部に伝えてきていると。そういった意見を市民の声の代弁として、どのようにこの予算に反映されているのか、非常にわかりにくいのかなと思いますが、具体的な事業で幾つか挙げていただけたら幸いですが。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 議会のご意見の予算への反映ということでございますが、議会から予算に対しますご提案ということで申しますと、一般質問等の中でのご提案、あるいは議会の事務事業評価でのご提案、それから議会各会派からの要望事項での提案というようなことが、今現在は考えられるかなというふうに思っております。 平成28年度の予算で申しますと、例えば衛生費の中での予防推進事業での医療用のウイッグの購入助成費を新規で計上させていただいておりますが、これは以前、一般質問等でご提案いただいたものを予算化したものでございます。それと、各会派からの要望、あるいは以前、一般質問をいただいたことからの提案ということでは、各道路関係の予算等がそういうものにあたるのではないかなというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 28年度の予算説明資料をいただいています。ここには28年度の全事業を資料としていただいているわけですけれども、書式がありますね。この書式を数えますと236ページあるんです。その中のちょうど中段に「事業実施に至る経緯・背景」という項目があって、そこに六つチェック項目があるんですが、そのうちの一つに「議会からの要望、提案等によるもの」という項目があります。ここにチェックがどれだけ入っているのかと。236ページあるんですけど、６ページなんですよ、チェックが入っているのは。率にして2.5％ですよ。28年度全事業のうち議会のそういった要望や提案が背景となった事業は2.5％しかないと。これはほとんど議会の意見を聞いていないと、こういう予算だという理解をするわけですが、これに対して何かございますでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） ただいまのご質問のありました予算説明資料の中ほどの六つのところから選ぶ中に、ご指摘のとおり、「議会からの要望、提案等によるもの」というところがございまして、そのようなことがあった場合にチェックをつけるようになってございます。先ほども申しましたように、一般質問等の中でのご提案あるいは議会会派からの要望、そして議会の事務事業評価でのご提案ということに、今現在のご意見を頂戴する機会はその三つが考えられるわけでございますが、ここにチェックをつけるのはどのような場合かということにつきましては、統一的な取り決めができておるというものではなく、各担当において、それぞれの表記の段階で要望があったものかどうかを判断してつけておるということで、そのようなことから現在は６事業になっておるというところでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 先ほど部長が言われた事業も、当然その六つのチェックの中に含まれていますよね。健康福祉部関係が１件、あとの５件は建設経済部関係ということであります。また、この項目の中に、ほかに「市民、自治会等からの要望、提案等によるもの」という項目もあるんですね。これは38チェック入っているんですよ。先ほども申し上げました議会の部分の六つ、当然これは市民からの部分と全部重複しておりますが、市民からの要望は38、議会からのほうは６、これはいかがですか。今の部長の答弁で、しっかり統一された形でチェックしていないからといわれますが、提案された予算に対して、議会に提出された資料にはっきりとこうなっているわけですね。受けた側からしたら、「議会からの要望等については、ほとんど加味していませんよ」と言われているに等しいと、このように感じますが、いかがですか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 森議員の再質問にお答えいたします。 ただいまの予算の説明資料につきましては、先ほど総務部長が申しましたように、チェックに関してどういった基準でチェックをするかというところについては、職員の中で徹底をさせていただいておりません。ですから、この中におきましても、そうでないものもたくさんまざっているというふうに思っております。ただ、行政のやっている仕事の多くは法令に関するものということ、また午前中からもお話しがありましたように、総合計画に基づくものというものも非常に多いというふうに思っております。そして、先ほどから答弁をしておりますように、議会において質問をいただいたり、また提案をいただいたり、評価をいただいたり、要望をいただいたりしたことにつきましても、この中に漏れているものがたくさんあるというふうに思っております。一度、職員にすべてチェックをさせまして、またご報告をさせていただくということでよろしいでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） それに基づいて質問、それから本会議での質疑、通告、まあ、議会が終わっていますので、やはりそれまでにしっかりした資料を提出するのが当然だと思います。今、市長がおっしゃるとおり、もう一度チェックしていただけたらと思いますが、現時点で受ける印象は、今先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、予算全体で新規事業がございます。冒頭申し上げましたように、骨格予算にする必要性はないにしろ、任期が途中で終わるということを考えたときに、この新規事業はどうしても乗せないかんものばかりだったのか、例えば11月以降の補正で対応できなかったのか。それからもう一つは、いろいろな計画が委託事業で結構上がっています。国、県支出金を含める計画も入れると六つぐらい、約2,000万円上がっていますが、どうしてもこれは委託でなかったらできないのか、市で対応できないのか。227億円という予算になったわけですけれども、そういったところでの努力はできなかったのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 森議員の再質問にお答えいたします。 新規事業につきましては、先ほど来、午前中からもお話しをしておりますように、安心・安全に関するものでありますとか、この後、今手を打っておかなければならないようなもの、こういったものを中心に計上をさせていただいております。そういった観点で、先ほど議員がご指摘いただきました予算の説明資料の中において、新規が少ないということですので、新たにどこかから要望があったということではなくて、総合計画であるとか法令によるものが多くなったという原因であったかなということも思っております。そして、その中において新規事業については、できるだけ国の補助金であるとか交付金を活用できるような形で計上させていただいているところでもございます。 また、議員からご指摘いただきました計画を策定する予算、これにつきましては、私といたしましても、職員のほうにはできるだけ委託ではなくて、職員みずからが汗をかいて知恵を使ってつくるべきだということも、お話しをさせていただいています。恐らくここに計上されている内容については、アンケート調査をするとか印刷をするとか、そういったものを考えるところではなくて、つくる際における資料整理であるとか事務手続であるとか、そういったところになっているかなと思っています。以前から上がっているような形の計画の委託予算と比べていただくとわかると思いますが、全体的にその金額が落ちているのは、実際は郵送代であるとか分析費とか、そういったところを中心にさせていただいているということでございますので、その点、ご理解をいただきますようにお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 質問した内容でご答弁がいただけなかった部分については、後ほどお願いをしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（中川弘史君） 先ほどのご質問の中で、「十二坊ゆらら」の介護風呂等改修の費用でございますが、28年度当初で167万5,000円計上させていただいております。ただ、改修の内容につきましては、車椅子等でそのまま入れるようなことで、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 答弁漏れは、また後で書面等でお願いしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 森議員の再質問にお答えいたします。 答弁漏れということですので、「十二坊温泉ゆらら」の入浴料のお話でございます。 先ほど副市長が申し上げましたのは、例えば平成28年度の予算説明資料で申し上げますと、この予算額として8,332万円を計上させていただいているんですが、そのうち財源手当といたしまして、7,000万円を使用料、手数料に充てておりまして、その残額の1,321万9,000円を一般財源というものに充てさせていただいております。条例に基づきまして、減免をさせていただきますが、この使用料、手数料については、現場においては観光協会が受け取るわけでありますけれども、そこで生じました減免分につきましては、負担はこの一般会計から追加して負担するような形になるということの答弁をさせていただいたということでご理解いただけたらというふうに思います。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） ということは、指定管理料の中に入っているということでしょう、入っていない。今の市長のご答弁は、指定管理料は八千何ぼでしょう。そのうちの一千何万円がということは入っているということじゃないですか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 再質問にお答えいたします。 今申し上げたのは、財源手当として、特定財源として7,000万円を充てているということでございますので、実際のところは7,000万円分入浴をしていただいているというわけではございませんので、そこでの不足分については一般財源で負担をするという、その計数の部分でございます。ですから、指定管理料の中に今の7,000万円が入っているというわけではございません。そういった意味での副市長からの答弁でございました。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） わかっていないのは私だけかもわかりませんが、後でもう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 結びがございますので、時間の関係上、もう一度申し上げます。 阪神淡路大震災では、向こう３軒両隣といわれる、ご近所さんによる救出が非常に多かったそうであります。ご近所さん、昔で言う隣組であります。これは昭和15年、内務省が部落会町内会等整備要綱の訓令を布告し、５軒から10軒の世帯が一組の互助組織となる隣組を制度化したことから始まります。この要綱では、「組織にあたっては五人組、十人組等の旧慣例で尊重すべきものはなるべくそれを取り入れること。」としていたことからもわかるように、隣組制度の起源は江戸時代の五人組であると言えます。市長が施政方針で紹介されましたルソーは、1712年に誕生し、1778年66歳で没しています。ちょうどそのころの日本は、徳川吉宗８代将軍、９代家重、10代家治が活躍した江戸時代であります。その江戸時代に隣組のもととなる防火・防犯互助組織の五人組が結成されたということであります。区・自治会は、まちづくりの基盤、防犯や防災、地域福祉などの自治の根幹であります。自治会の組織が有効に機能するために、その下部組織である組や班への対策が非常に重要であろうと思います。質問の冒頭で申し上げましたように、「さりげない支え合い」や「身近なところで健全な自治が育つ環境が整う」ためのヒントは、向こう３軒両隣といわれる隣組にあるのではと思います。 最後に、隣組という歌が昔あったそうでございます。これの歌詞をご紹介して質疑・質問を終わりたいと思います。 「とんとんとんからりと隣組、格子を開ければ顔なじみ、廻して頂戴回覧板、知らせられたり知らせたり」、「とんとんとんからりと隣組、あれこれ面倒味噌醤油、ご飯の炊き方垣根越し、教えられたり教えたり」、「とんとんとんからりと隣組、地震や雷火事どろぼう、互いに役立つ用心棒、助けられたり助けたり」。 終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、無所属の会 市民の力の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時30分とします。
△休憩 午後２時17分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時29分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、湖南市公明党議員団の発言を許します。 ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） では、湖南市公明党議員団を代表して代表質問をさせていただきます。 重複する質問もございますが、大きく２点、平成28年度湖南市施政方針について、そしてもう１点、平成28年度湖南市教育方針についての質問とさせていただきます。 平成28年度
一般会計予算は、「市民活躍！元気なまちづくりへ戦略の第一手～
人口減少社会を見据えた基盤強化と市民協働の推進に向けて～」を基本テーマとして、総額227億1,000万円という過去最大の規模となりました。平成28年度は湖南市の今後の10年の方向性を定める第二次湖南市総合計画の初年度となり、また平成27年10月に策定された湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略が実質的に動き出す年であることを念頭に編成されました。そして、
人口減少社会に地域経済の活力を創出し、循環させることで地域福祉を安定させていくために総合計画と総合戦略を一体として推進していくとともに、行政改革の必要性を述べられています。 大きな１項目めの質問は、平成28年度湖南市施政方針についてです。 １点目に、きらめき湖南創造プラン（第二次
行政改革大綱実施計画）の総括についてお聞きをいたします。 ２点目に、「湖南市
公共施設等総合管理計画」（素案）について、湖南市行政改革外部評価委員会の意見を受けての考え方についてお聞きをいたします。 ３点目に、平成28年度予算は、平成26年度の決算を踏まえて、どう反映されていますか、お聞きをいたします。 ４点目に、議会として平成27年10月１日に、平成26年度決算に係る事務事業に対する提言を湖南市長に提出させていただきました。この議会の事務事業評価による提言が、平成28年度予算にどのように反映されていますか、お聞きをいたします。 次に、総合計画のまちづくり、六つの目標についての中からお聞きをいたします。 「人権尊重と自立・自助、共助のまちづくり」からですが、まず国においては、女性活躍推進法が平成27年８月に成立しました。さらに第４次男女共同参画基本計画が閣議決定しました。国の４次計画で強調している視点は、男性中心型労働慣行等の変革や、あらゆる分野における女性の参画拡大に向け、女性採用、登用の推進と、将来、指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組みの推進、さらに困難な状況に置かれている女性への環境整備等が示されています。「湖南市男女共同参画基本計画」の次の策定において、特に強調する点等についてお聞きします。 次に、特定事業主行動計画の策定についてですが、本年３月末までに、すべての地方公共団体において策定が必要とされています。女性職員の活躍の状況を把握、分析し、その結果を踏まえ、数値目標を含んだ行動計画を策定するものです。例えば、市役所における女性採用割合や勤続勤務年数男女差、労働時間の状況、女性管理職割合等です。女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析を踏まえ、数値目標や取り組み内容等を内容とする事業主行動計画を策定、公表するものです。湖南市における特定事業主行動計画の策定についてお聞きします。 さらに移住定住を促進するための支援策（婚活・新婚新生活の支援等）についてですが、国の地域少子化対策重点推進交付金である恋活婚活応援事業委託金や婚活事業補助金を使って各商工団体と連携しながら、地元での就労から結婚・育児までの一貫した支援を行うとして予算計上がされています。事業の取り組みについて、さらに住みたいと思えるまちづくりと、湖南市のアピールポイントを提示することについてお聞きします。 次に、「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」からですが、まず「湖南市子ども・子育て支援計画」の１年目を総括しての課題についてお聞きします。 次に、幼児教育・保育の待機児童の見通しと受け入れ態勢についてですが、特に菩提寺認定こども園の保育士の確保はされておりますか。早朝保育、延長保育の保育士の確保、充実についてお聞きします。 さらに、認定こども園に移行することにより、３歳以上の子どもは１号認定と２号、３号認定に分類されます。認定こども園の３歳児１号認定（学校教育のみを受ける子ども）の考え方についてお聞きします。 次に、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援についてお聞きします。 特にワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の取り組みについてですが、これは地域ごとの工夫を凝らして、子育て世代包括支援センターを立ち上げ、コーディネーターが各機関との連携、情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行うとともに、すべての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には支援プランを作成するものです。あわせて地域の実情に応じて産前・産後サポート事業や産後ケア事業等を実施し、妊産婦等を支える地域の包括支援体制を構築するものです。 次に、子育て支援策として、医療費無料化助成事業についてですが、滋賀県の予算編成の中で、県の制度として就学前の子どもの医療費について完全無料化を実現するとしています。市町の負担していた分を県がカバーすることで、市町独自の子育て施策に予算を回してもらう狙いとされています。医療費無料化助成事業についての市の考え方についてお聞きします。 次に、高齢者施策として、地域包括医療ケアの確立と24時間訪問介護・訪問看護による在宅ケアの機能強化についてですが、在宅ケアがより充実するように訪問診療や訪問看護がチームでできる仕組みを検討していただいていると思います。平成28年度の取り組みについてお聞きします。 次に、生活困窮者自立支援事業の平成27年度総括と平成28年度の取り組みについてです。 特に子どもの学習支援事業についての取り組みですが、平成28年度予算に子どもの学習支援事業として計上されています。貧困の連鎖の防止のため、高校進学に向けた学習支援と子どもの居場所づくり、高校進学者の中退防止のための支援、子どもが就学できる環境を整えるための保護者への支援など、「子どもと保護者の双方に必要な支援を行います」としています。さらに、教育委員会との連携についてお聞きします。 大きな２項目めの質問は、平成28年度湖南市教育方針についてです。 「楽しくて力のつく湖南市教育」を標榜し、「子どもの夢と志を育て、『生きる力の根っこ』を太くする」をスローガンに掲げられています。そして、「学力保障・仲間づくり・ふるさと意識」をキーワードとして学校・家庭・地域が力を合わせて子育てにあたることが大切であるとしています。このことは「学校を核としたまちづくり（＝スクール・コミュニティ）につながり、まちづくり協議会との連携・協働が必須となります。」と述べられていますが、学校を核としたまちづくり（スクール・コミュニティ）の考え方とまちづくり協議会との連携・協働についてお聞きします。 次に、公立学校施設整備についてですが、甲西中学校改築事業への着手や中学校空調機整備事業は計画されていますが、老朽化対策や統廃合についてお聞きします。 さらに、重点項目より、「学力保障の取組は、中学校区ごとの連携を重視し、義務教育修了段階の子ども像を共有することにより、小中一貫教育へとつなげます。」との考え方についてお聞きします。 特に「学力保障」ということについてですが、少子化の中にあって、深刻化する子どもの貧困という問題があります。経済的援助を受ける困窮家庭が増加し、平成７年では16人に１人の割合でしたが、平成25年には６人に１人の割合となっています。貧困は子どもの学力や精神にも影響を与えます。進学や就職を断念するケースも多くあります。結果、将来、子どもも貧困を抜け出せず、負の連鎖に陥りやすくなります。何としても、この鎖を断ち切ることが必要です。国では、子どもの貧困対策に関する大綱が平成26年８月に閣議決定されました。すべての子どもが集う場である学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけ、学校教育による学力保障、進路支援、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる教育相談の充実により、子どもの貧困問題への早期対応、さらに学校を窓口とした福祉、就労関連機関との連携、地域による学習支援や家庭教育支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることを目指すとしています。学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の推進についてお聞きします。 中でも家庭での学習習慣が十分に身についていない中学生や高校生等を対象に、大学生や元教員等の地域住民の協力やＩＣＴの活用等による原則無料の学習支援を行う地域未来塾による学習支援の充実が文部科学省で推進されています。地域未来塾による学習支援の充実等についてお聞きをします。 最後に、教員が子どもと向き合う時間の確保についてです。 我が国の教員の置かれている現状は、教員以外の専門スタッフが諸外国に比べて少なく、児童生徒の個別のニーズが多様化しており、教員に求められる役割が拡大しています。また、教員の１週間あたりの勤務時間は、日本が最長、日本は53.9時間で３カ国平均38.3時間との調査結果が出ています。文部科学省におけるチーム学校の推進については、教員を中心に多様な専門性を持つスタッフを学校に配置し、学校の教育力、組織力を向上させます。また、校長のリーダーシップのもと、教職員やさまざまな専門スタッフがチームとして適切に役割分担します。あわせて平成27年７月に公表された、学校現場における業務改善のためのガイドラインを活用するなど業務改善を一層徹底します。これにより教員は、授業など子どもへの指導に一層専念できるとされています。教職員指導体制の充実やチーム学校の考え方についてお聞きをします。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 鵜飼議員の湖南市公明党議員団を代表しての質疑・質問にお答えいたします。 最初に、平成28年度湖南市施政方針についてのご質問ですが、まず、きらめき湖南創造プラン（第二次
行政改革大綱実施計画）の総括についてのお尋ねでございます。あくまでもプランは
行政改革大綱の実施計画でございますので、第二次
行政改革大綱の総括としてお答えをいたします。 計画期間が平成28年３月までとなっておりますので、本当の総括は新年度となりますが、現在までのところで検証いたしますと、人件費をはじめ各種経費の抑制や組織体制の見直し、東西庁舎の宿日直の一本化、市有施設の廃止、指定管理者制度の導入などに取り組んでまいりました。今後、継続して取り組む項目といたしましては、東西庁舎の機能の見直し、保育園・幼稚園の民営化、補助金・負担金の見直しなどを第三次湖南市
行政改革大綱（案）に引き継いでいるところでございます。将来的に安定した行政運営を行い、市民サービスの維持・向上を図るためには、単なる経費削減ではなくて、今までの運営方法を根幹から見直しますとともに、職員の意識改革を進め、前例踏襲主義から脱却して、みずから変革をしていく必要があると考えております。今後の行財政改革の進め方につきましては、これまで実施してきた手法に加えまして、市民参加など外部意見を取り入れる環境を増やしていく必要もあるのではないかと考えております。 次に、「湖南市
公共施設等総合管理計画」（素案）に対する湖南市行政改革外部評価委員会意見についてのお尋ねでございます。 ２月３日に外部評価委員会を開催いたしまして、素案についてご議論をいただいたところでありますが、代表的な意見といたしましては、まずこの総合管理計画に取り組むためには相当大きく施設を縮減しなければならず、こうした公共施設の総量縮減には、総論賛成、各論反対の議論に陥りやすいと指摘をいただいております。「合意形成に相当の時間を要することから、優先度の高い施設については、建築年数、サービスの両面から代替施設の可能性等を十分検討し、個別計画を策定するときには、具体的な改善策を提示すること」、さらに「担当部署を設置して適切な体制整備をするとともに、喫緊の課題であると捉えてしっかりとしたタイムスケジュールを設定し、湖南市公共施設等マネジメント基本条例の理念のもとでスピード感を持って進めること」というご意見をいただいております。今後は、こうしたご意見をもとに早急にロードマップを示しますとともに、次の世代に負担を積み残すことがないよう、議会や市民とともにスピード感を持って議論を進めてまいりたいと考えております。 次に、平成28年度予算編成に、平成26年度決算をどのように反映したのかについてのお尋ねでございます。 平成26年度決算における湖南市の指標につきましては、午前中も議論がございましたように、
経常収支比率が県内各市や全国の類似団体の中でも最も悪かったため、
経常収支比率の改善を行いながら、しかも「市民との協働による活力ある湖南市を目指して、市民の安心と暮らしを支え、ともにまちづくりを高める施策」をいかに盛り込んでいくかが、予算編成における最大の課題でございました。そのため、平成28年度当初予算編成におきましては、経常経費の要求で平成26年度決算数値から経常経費充当一般財源にマイナス５％のシーリングを行って各部局に予算枠として配分し、選択と集中を基本に各事業に対する財源配分を所属長の采配に委ねて予算要求をさせることといたしました。また、経常経費と政策的経費の予算要求時期を分けまして、経常経費の要求を例年より１カ月前倒しして徹底した削減を目的とした財政ヒアリングを行いまして、政策経費の財源を確保したところでございます。 なお、政策経費におきましては、「第二次湖南市総合計画」および「きらめき・ときめき元気創生総合戦略」に基づきます
人口減少社会を見据えた基盤強化と、市民協働の推進のための各事業、市民の暮らしと安全を守る事業について重点的に予算配分を行いまして、平成28年度当初予算（案）として取りまとめたところでございます。 次に、議会の事業評価による提言が反映されているのかについてのお尋ねでございます。 昨年10月に提言をいただきました４事業につきましては、いずれも平成28年度当初予算案に計上されているところではありますが、中でも市内３駅周辺整備事業におきましては、多額の一般財源を要するだけではなく、国の交付金により事業進捗や事業内容が左右される部分も多いことから、後年度に過度の財政負担とならないように、全体を見渡したうえでの慎重な取り組みが必要であると考えております。 また、ひとり親等子育て応援手当支給事業につきましては、平成28年度から児童扶養手当が改正され、第２子、第３子の手当の拡充が見込まれていることから、国の制度改正を見きわめて今後の対応を判断する必要がございます。いずれにいたしましても、提言に基づく事業内容の見直しなどにつきましては、反映に努めさせていただいておりますし、今後も努めてまいりますが、昨年の提言と同様、いずれの事業につきましても、継続を前提とした評価となっております。より効果的に対応できるように、今後の事業評価の提言におきましては、経年にわたり行われている事業などで、時代や環境、市民ニーズの変化などにより廃止や縮小が必要とされているものについても、ご提言をいただければ、今回提言いただきました拡充事業等の財源捻出につなげることもできると考えますので、そういった側面でのご検討もよろしくお願いをしたいと思います。 次に、総合計画のまちづくりの六つの目標についてのお尋ねでございます。 まず、次期の「湖南市男女共同参画基本計画」において強調する点についてのお尋ねでございます。 現行の男女共同参画基本計画（アクション2007計画）は、平成28年度を最終年度としておりますので、現在新たな計画の策定に向けた準備を進めております。この男女共同参画基本計画と一体のものとして、女性活躍推進法に基づく計画も同時に策定する予定としております。 女性活躍推進法では、地方公共団体等301人以上の大企業には、平成28年３月31日までに特定事業主行動計画または一般事業主行動計画を策定することが義務づけられております。このため市内企業・事業所における男女共同参画の動きが加速化してくるものと思われますので、今後は経済界とも連携し、働く場における施策を充実することが必要であると考えております。 新計画においては、現行計画を踏襲しつつも、家庭・地域・職場のあらゆる場面で男女共同参画が推進されるように内容を精査してまいります。また、実効性の担保のために、現在、集計分析中の市民意識調査と調査中の企業実態調査の結果を踏まえまして、数値目標とその達成のための取り組みを市民にわかりやすい形で示してまいることとしております。 次に、特定事業主行動計画についてのお尋ねでございます。 市役所においても、特定事業主行動計画の策定は義務づけられておりまして、本市では女性採用比率、勤続年数の男女差、有給や育休制度の利用等の労働時間の状況、女性管理職比率等の把握分析を行い、その結果を踏まえまして、女性管理職比率など湖南市男女共同参画基本計画を考慮して数値目標を設定し、配置・育成・教育訓練や、継続就業、働き方改革、女性の積極登用、評価、職場風土意識啓発などの観点から年度内に策定してまいる予定でございます。 次に、移住定住を促進するための支援策のうち、住みたいと思えるまちづくりや湖南市のアピールポイントの提示についてのお尋ねでございます。 住みたいと思う尺度には、人によりそれぞれでありますけれども、都会から湖南市に来られた方からは、「湖南市は適度に緑や自然が残っている割に、買い物や交通にも特に不便を感じないところがよい」という声をいただいております。こうした外からの本市のよさを感じる視点を大切にいたしますとともに、湖南市を愛する人、湖南市をよくしたいと思う人たちが増え、きらりと輝く地域、きらりと輝く人がまちにあふれるようなきらめき湖南市を目指し、本市のアピールポイントを出していければというふうに考えております。 次に、「湖南市子ども・子育て支援事業計画」の１年目を総括しての課題についてのお尋ねでございます。 本市においても少子化が進み、児童数は毎年徐々に減少してきておりますが、共働き家庭の増加などの理由で保育を希望する家庭が増加しております。一方、幼稚園では通園区域を撤廃したことで、石部、石部南幼稚園には、ほかの小学校区から入園する児童もある一方、すべての地域で幼稚園のような就学前教育を近隣地域で受けられるようにすることが望ましいことから、教育・保育を一体的に提供できる「認定こども園」普及の必要性を感じております。認定こども園については、この４月から平松、菩提寺のこども園を開設することになりました。たくさんの方の思いに応えますとともに、混乱が生じることのないように努めてまいります。 地域子ども・子育て支援事業につきましては、利用者新事業としての保育コンシェルジュを１名配置しているところでありまして、市民の相談を受けたり、子育て支援施設や現場に出向き、市民の声を聞かせていただいているところでございます。これは今年度からスタートした事業でありますので、手探りで進めさせていただいておりますが、母子保健型子育て世代地域包括支援センターの整備も含めまして、この事業を進化させてまいりたいと考えております。 学童保育所につきましては、住宅地の大規模開発が進んだ影響もあり、保育園等への入園調整が困難な状況ではありますが、これら保育園等で保育を希望された子どもたちの就学後の放課後の居場所であります「学童保育所」の状況につきましても、これは注視をしていかなければならないと考えております。今後も需要が増えることが予想されますことから、学校施設の利用を前提に整備のための準備を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、幼児教育・保育の待機児童についてのお尋ねでございます。 ご質問にございました菩提寺認定こども園に限らず、嘱託および臨時保育士について確保ができるように努力をしてまいります。 次に、認定こども園の３歳児１号認定の考え方についてのお尋ねでございます。 認定こども園は、幼稚園と保育園の性格をあわせ持ち、一体的に教育と保育を提供する施設でございます。石部幼稚園、石部南幼稚園、光星学園の各幼稚園では、３歳児からの児童の受け入れを行っていることから、認定こども園に移行した場合においても当然３歳児からの受け入れは可能となりますが、年齢の受け入れについては、施設の状況に応じて各施設で設定できることとなっております。平松こども園においては、３歳児の１号認定子どもの受け入れを行っておりますが、菩提寺こども園においては、来年度の３歳児は２クラス編成で教育、保育の提供を行うこととしておりまして、既に保育認定を受けた子どもでクラス定員に達しているため、１号認定子どもを受け入れることは現時点ではできないと予測しています。 次に、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に関して、子育て世代包括支援センターの考え方についてのお尋ねでございます。 平成29年度には、子ども・子育て支援法にも基づきます利用者支援事業の「母子保健型」ワンストップ拠点といたしまして、「子育て世代包括支援センター」の１カ所整備を予定しております。加えて、産前・産後サポート事業と産後ケア事業もあわせて実施できるように準備に着手してまいりたいと思います。 次に、医療費無料化助成事業についてのお尋ねでございます。 子どもの医療費の公費負担につきましては、これは居住地によって不均衡があってはならないことから、国や県が中心となって取り組むべき施策であるというふうに考えております。 次に、地域包括医療ケアの確立と在宅ケアの強化についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、平成27年10月に地域包括支援センター内に在宅医療・介護連携支援センターを設置いたしました。甲賀・湖南医師会からの支援を受けて、常勤のコーディネーターを配置し、相談業務や医療との連携・調整等を行っているところでございます。また、「こなん在宅医療安心ネットワーク」を組織いたしまして、市内の訪問診療をしていただいている医師・歯科医師との情報交換会をはじめ、医師とのネットワーク組織として「医師部会」を設け、主治医の都合がつかないときに、かわりの医師が往診できるようなチームアプローチの検討を始めております。 「訪問看護部会」においては、市内８カ所の訪問看護ステーションの所長を中心に、頻回訪問が必要な方に対して、二つの訪問看護ステーションによる訪問体制の構築や可能な限り本人が望む形で医療や介護支援が受けられるような重層的な仕組みを構築しようと検討しているところでございます。 次に、生活困窮者自立支援事業の平成27年度総括と平成28年度取り組みに関し、特に子どもの学習支援事業についてのお尋ねでございます。 平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、市ではワンストップ窓口の相談窓口として住民生活相談室に生活困窮者自立支援の相談窓口を設置し、経済的にお困りの市民の相談を受け付けております。４月からの新規相談受け付け件数は、平成28年１月末で182件となっておりまして、このうち継続して支援が必要なケースは40件、プラン作成件数は19件となっております。新規相談のうち、多重債務に関するものは37件、離職による経済的困窮から「チャンスワークこなん」で就労支援を行ったものが25件、家計のやりくりに課題があり、経済的困窮に陥っているケースで家庭相談支援を利用しているケースが９件などとなっております。とりわけ新規相談182件のうち、外国籍の方の相談が45件と全相談数の４分の１を占めているのが特徴でございます。 平成28年度では、現在行っている住居確保給付金・家計相談支援事業に加えまして、貧困連鎖の防止のための学習支援事業にも取り組む予定としております。生活保護世帯や就学援助世帯、児童扶養手当受給世帯など、経済的困窮世帯の中学生を対象といたしまして、学力補充や居場所づくりを行ってまいりたいと考えております。また、保護者に対しても、子どもの学びを阻害しないように、就学のための経済的な相談に応じるなど、常に学校と相談室が情報を共有・交換して連携に努めながら、子どもの学習支援を強化してまいりたいと考えております。 平成28年度湖南市教育方針についてのご質問は、教育長より答弁がございます。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） それでは、私のほうからは、平成28年度湖南市教育方針に係るご質問についてお答えをいたします。 まず、スクール・コミュニティの考え方とまちづくり協議会との連携・協働についてであります。 28年度の教育方針で、基本的な考え方に置いておりますのは、「学校教育だけで子どもを育てるのではなく、
学校支援地域本部やコミュニティ・スクールとの協働により子どもを育てる」ということでございます。「生きる力の根っこ」である自尊感情を育てるために三本柱の取り組みの一つに、「地域との協働による、ふるさと意識の醸成」を挙げており、いま一つには、「こころの教育の推進による、仲間意識育て」を挙げています。子どもの自尊感情といいますのは、「仲間がいて、当てにされ、役に立っている」という実感の積み重ねと、地域行事のスタッフとして活動をして、「自分もよくやった」、「まんざらでもないな」というふうに本人が達成感を感じているときに褒めてくれる大人がいる、そのことによって醸成をされていきます。そのために「すべての学校がコミュニティ・スクールに」という合言葉にバージョンアップしましたが、コミュニティ・スクールになることは、子どもたちに自尊感情を育てるための手段であり、それが目標ではありません。自尊感情を育てた子どもたちが、あすの湖南市を支えます。 コミュニティ・スクールというのは、地域の人たちも学校運営に参画するという学校の運営形態であり、運営改革ですが、スクール・コミュニティというのは、学校の校舎内を含む施設活用を積極的に行い、放課後や休日など学校教育として使われていない学校施設を地域に開放することを通して、地域活動を活性化していこうという地域づくりのイメージです。したがって、このことからまちづくり協議会との連携・協働が必須となるというふうに考えております。 次に、学校の施設設備についてであります。 学校施設の老朽化への対策は、毎年計画的に緊急性や安全対策等を鑑み、校舎や体育館の漏水改修や非常放送設備、受信機の改修、遊具の改修等を順次行っているところであります。 学校の統廃合につきましては、今後の子どもの人口推移を見きわめながら、湖南市
公共施設等総合管理計画に沿って、多目的化、複合化について検討していきたいと考えております。 次に、学力保障と小中一貫教育、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策、地域未来塾による学習支援の充実についてであります。 湖南市では、小・中学校間で子どもの「学力観」、「指導観」、「評価観」の共有を図って、「小中連携」の充実を推進いたします。このことにより、授業改善の促進と学力向上を目指します。実際に本年度においては、授業の「湖南市スタイル」を通じた小学校、中学校の先生方の授業研究、あるいは中学校における共通実践の取り組みも進んでいるところであります。 文部科学省は、「学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の推進」として、地域未来塾による学習支援の充実を進めております。これは、
学校支援地域本部を活用して、家庭での学習習慣が十分に身についていない中学生を対象として、大学生や教員ＯＢなど地域住民の協力による原則無料の学習支援を行うというものであります。 湖南市においても、中学生の学力向上のためにさまざまな取り組みを行っております。例えば、「土曜朝塾事業」として夏休みや土曜日に学力補充教室を行ったり、中学３年生の進路実現に向けて、毎週水曜日に「夜の学習会」を開催しているというところもあります。地域のボランティアや教員とが協力して、さまざまな形での取り組みがあります。 「地域未来塾」においても、それぞれの中学校の実態に合わせて検討していきたいというふうに考えておりますし、先ほど市長が答弁申し上げました、生活困窮者自立支援事業に含まれる貧困の連鎖防止のための学習支援事業も家庭教育支援システムに位置づくものというふうに考えております。 次に、教員が子どもと向き合う時間の確保、チーム学校についてであります。 湖南市内の小・中学校では、それぞれの業務改善策にのっとりまして、年間を通じて効果的な学校運営、経営を行い、各学校の改善プランや方法を情報交換しながら、よりよい業務改善を進めているところであります。また、チーム学校の発想から、さまざまな業務のうち教員でなければできないもの、これを洗い出して、仕事の再分担の検討も指示をしたところであります。これらの取り組みが子どもたちと向き合う時間を増やし、きめ細かな指導や支援が進められるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） では、最初に「湖南市
公共施設等総合管理計画」の外部評価委員会からの意見を受けての考え方について、先ほど答弁いただきましたが、その意見の中で、公共施設等という「等」というのは、公共施設とともにインフラ施設、上下水道等を含めての負担をどう考えていくのかという計画であるというふうにお聞きしているんですが、そうしたインフラ施設負担を含めたシミュレーションというものが必要であると。「全体を見ていかないと」というようなご意見があったかと思うんですけれども、ここら辺の考え方についてお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（青木義文君） 鵜飼議員の再質問にお答えいたします。 （仮称）
公共施設等総合管理計画につきましては、全体としましては、今ご意見がございましたように、箱物に加えまして上下水道、また公園、道路、橋梁等のライフライン、いわゆるインフラ施設も加えて全体としては分析をしております。ただ、この総量縮減の目標としましては、この中でも課題となっております箱物施設について、今後40年間での全体の総量縮減についての検証・検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） それでは、この「等」が入っている意味はどういうものなんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（青木義文君） 鵜飼議員の再質問にお答えいたします。 今申し上げましたように、いわゆる箱物等の建築施設に加えまして、インフラ施設を加えていますので、「等」ということでくくっております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 計画の素案を見せていただいた中では、インフラを含めたシミュレーションが弱いような感じがするんですね。インフラ老朽化対策としては、平成27年３月に湖南市道路整備計画が作成されておりますし、そこで道路整備の優先順位と整備予定時期を目標に掲げられています。また、水道事業においても、平成28年度予定のアセットマネジメント計画が予定されていますし、下水道事業では平成22年度策定の長寿命化計画、また管路事業に関しては平成28年度予定の長寿命化計画というものが老朽化対策として考えられておりますけれども、こういうものを含めて、40年間において公共施設等の総合管理計画というものがないと、本当にどれぐらい財政的に必要なのかということの見通しがつかないと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（青木義文君） 鵜飼議員の再質問にお答えいたします。 この計画では、「等」ということでくくっております。これは国、総務省から要請のこともございまして、全体としては公共施設等ということで計画しておりますが、今、議員からのご指摘がございましたように、インフラにつきましては、それぞれの設備の長寿命化計画等で、今後の施設の更新を図っていくということを詳細に決定しておりますので、この計画では箱物について総量縮減の計画をしているということでございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） やはり今から40年へ向けて、毎年毎年どれだけ必要なのかということが公共施設にかかわるだけじゃなくて、インフラも含めてのシミュレーションが、それがきちっと目に見えて出されていかないと、本当に実際にはインフラを含めたらこれだけかかるんやということがわからないと計画にはならないと思いますので、そこら辺の検討をしっかりとしていただきたいなと思います。 それと、どこから優先的に手をつけるのかということで、ほかの方の代表質問にもありましたけれども、どこから優先的にということが曖昧であるのではないかということを指摘されておりましたので、そこら辺を明確化されるということへの考え方と、ＰＤＣＡが弱いのではないかと。半年に１回の仕組みづくり、マネジメント委員会とかも立ち上げてのＰＤＣＡをしっかりとやっていくということが大事ではないかなと思うんですけれども、ここら辺の考え方についてお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（青木義文君） 鵜飼議員の再質問にお答えをいたします。 この本計画では、客観的な分析を中心に分析をしておりますので、当然、次年度以降、計画を立ててまいります各施設の個別計画の中で必要に応じまして優先度を検討・模索してまいりたいというふうに考えております。 もう一つのＰＤＣＡの確実な実施につきましては、委員会等でのご指摘もございますので、年次計画を立てまして、次年度への方針に向けて、５年間で毎年更新しながら計画を推進してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 今議会で提案として提出されております第三次
行政改革大綱や、また昨年11月の中間提言についても、湖南市行政改革懇談会から厳しいご意見が提言されています。その中で、「平成27年４月１日に市長から委嘱を受け設置された本懇談会においては、これまでの第一次および第二次行政改革の取り組みや、合併後の湖南市の抱える様々な課題を検討してきました。その結果からは、第二次
行政改革大綱の最優先改革事項であった公共施設に対する改革に加え、本市をとりまく課題に対する改革が全く着手されていない、または進捗が見られないなど、依然として様々な課題が山積みしていることを確認いたしました。これを踏まえ、この中間提言においては次世代に過度の負担を残すことがないよう第三次
行政改革大綱においては、改革の三本柱を形成し、決して課題を先送りすることなく確実に改革を進めることを提案しています。」とあります。あわせて提言の中には、議決機関である議会として役割の大きさにも触れられておりますが、行政改革を全市的に取り組むとしていくためにも、ともに取り組む必要があると思うんですけれども、こうした提言を受けていますと、やはり公共施設、箱物の統廃合とか見直しというものはなかなか難しいものがあるけれども、そこに手をつけるというところにおいて、やはり優先度、優先的にするというところの曖昧さじゃなくて、明確にしなければならないと考えますので、その点について、もう一度ご答弁お願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ２番、鵜飼議員の再質問にお答えをいたします。 ご質問の
公共施設等総合管理計画の上位計画として、今回、議案第36号で第三次湖南市
行政改革大綱の策定についてをご提案させていただいております。その中で、第三次湖南市
行政改革大綱の策定に向けた提言についてということで、行政改革懇談会の会長から文書をいただいているわけでありますけれども、その中で、やはり議会と議員の皆様方への期待ということもあるわけでございます。午前中の議論の中でもお話を申し上げましたが、この施設のあり方につきましては、当然、設置管理条例というものもございますし、また財政につきましては、予算ということもあるわけでございまして、先ほどからのご議論で「議員の意見は」、「議員の要望は」、「議員の思いは」ということもおっしゃっていただいているんですが、本来的にはやはり議会で一つの意見としてまとめていただいて、市民の意見を体現していただくということがなければ、まず行政というか執行部側にすべて優先順位をまずつけろというようなことで言われておりますと、多分一歩も進んでいかない部分もあるのかなと思っております。執行部もそういったところにつきましては、努力してまいりますけれども、やはり議会におきましても、しっかりとこの点について議員間討議などの議論を行っていただきながら、湖南市が将来的にどういった姿で持続可能になっていくのか、その姿を描きながら、それぞれの施設のあり方、また行政の姿、そして財政のあるべき状況というものをご議論いただいて、合意形成をいただければありがたいというふうに思っているところでもございます。ですから、議員のご質問にございましたような優先順位をどうやってつけていくのか、真剣に取り組んでいく必要はあろうかというふうに思っておりますけれども、その点において議会との合意形成ということも十分に配慮させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 提言にもございましたので、私も先ほど言わせていただきましたように、議決機関である議会としての役割の大きさにも触れておられます。ですので、本当にともに行政改革を全市的に取り組んでいくという中においては、やはり議会ともしっかりと一緒になって取り組んでいくということで、またこれから行政改革への議会としての役割というものを考えていきたいと思っております。なんか私が答弁したみたいですみません。 次、決算を踏まえての予算への反映についてですけれども、第二次
行政改革大綱で決算評価ということが挙げられております。当初予算と決算についての検証を行うというふうに、第二次
行政改革大綱のほうでは載っているんですけれども、著しく低い執行率となっている経費等に対しての聞き取りを行う、また実績と成果を重視し、過大・過小な予算編成とならないよう厳格に行っていくという方向ですけれども、決算評価が今回の予算編成にしっかりと取り入れられているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 この平成28年度の予算編成にあたりましては、先ほどからも出ておりましたが、平成26年度の決算額あるいは現在進行しております平成27年度の執行状況を見させていただきまして、経常経費の削減を中心に洗い直しをさせていただいたところでございまして、特に平成28年度の予算編成にあたりましては、例年よりも早い時期からそのあたりの編成にかからせていただいたところでございます。そのような結果から申しますと、性質別の歳出予算でも物件費あるいは維持補修経費等が増高しておる中で、前年度より減額になっておるということで、ある一定の経常経費の削減という成果が出ておるものと考えております。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 移住定住を促進するための支援策ですが、婚活、これは私もずっと質問を十何年前からさせていただいた中で、今回の支援策として予算計上されておりますが、ただイベントだけに終わってはいけないくて、本当に定住、移住を促進する、就労も含めて、移住定住につながる婚活の支援ということについて、もう少し湖南市のアピールポイントを提示しながら、本当に「湖南市に住みたい」というような、そうした事業内容になっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
政策調整部長、答弁。
◎
政策調整部長（中川正己君） 婚活支援事業につきましては、商工観光労政課の事業ということで、
建設経済部長の所管になるかと思いますけども、地方の創生の事業を活用しながらということでございます。 湖南市のアピールにつきましては、先ほど市長が申し上げたところでございますが、できるだけ婚活イベント、そうしたカップリングの場を幅広く設定することで、移住定住につなげていきたいという内容になっております。 また、結婚相談についても、結婚、出産、子育ての、こういった不安を相談できる、そういった相談員の養成も検討を進めていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） お世話人とか事業に参加される方の研修とかも、またいろいろ考えていただきたいと思います。 幼児教育、待機児童の見通しについてですけれども、今後大きく変わるところ、また変わる要因と今後の対策、取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（奥村明君） 特に幼児教育・保育の待機児童の見通しということになろうかと思いますが、幼児教育、特に教育施設としての幼稚園でございますが、これにつきましては定員内での推移ということを考えているところでございます。 待機児童につきましては、先ほどからもありましたように、保育ニーズの年々の高まりによりまして、３歳未満児において、やはり待機児童があるというふうに予測をしております。 なお、３歳児以上の子どもさん、いわゆる２号認定につきましては、来年度ご入園いただけるというふうに考えております。しかしながら、やはり３歳未満につきましては、申し込み期間の過ぎた方であったりとか、あるいは転入であったりとかいうような方で、期間外のお申し込みの方につきましては、入園ができない児童もおられるというふうに考えております。 なお、平成28年度におきましては、先ほどからもありましたように、光星学園の水戸幼稚園、ひかり幼稚園の認定こども園化、そして３歳未満児の保育を目的とした小規模保育事業の整備を行うということによりまして、待機児童の解消を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 今回の菩提寺認定こども園の場合は、平松認定こども園と違いまして、平松認定こども園が、同じように平成28年度開園するんですけれども、平松認定こども園は１年前から認定こども園に預けようとする親の覚悟、また理解もありました。しかし、菩提寺認定こども園は保護者にすれば、認定こども園として預けようとして申し込みを行っていたわけではありませんので、まして２カ所の施設での保育ですので不安があると思います。今後の送迎の安全性や入園式をはじめ、行事の運営、安全性について保護者への理解と丁寧な取り組みをお願いしたいと思います。 そして、次に妊娠・出産・育児の切れ目ない支援ということで、子育て世代包括支援センターを29年度ということで考えていただいておりますが、その場所とともに専門職の配置という点についてお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（奥村明君） いわゆる利用者支援事業の中でも、子育て世代包括支援センターでございますが、これにつきましては、現在、保健センターを中心にというふうな考え方を持っており、場所としては保健センターを中心に考えるのがやはり一番ではなかろうかということでございます。先ほどもありましたように、産前・産後のそういったケアであったりとか、産前・産後サポート事業というのも同時に施行するということになりますので、やはり保健センターになってくるかと思います。 なお、人員関係でございますが、そうした形のものでは、特にリスクの高い妊婦さんであったりとか、あるいはお子さんであったりとかいうものは今現在でもやってはいるんですが、やはり台帳の整備であったりとか、そういったとこら辺は、この支援事業の中でもしっかりとした様式が決まってあって、それをしっかりとするということがなってありますので、そういった人材をどのようにしていくかということを、今後28年度、できるだけ早い時期にそういったものを先進地ができてありますので、そういったところにならってつくり上げていきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 次に、子育て支援策の医療費無料化助成事業ですが、これは大変厳しい財政の中で今行っていただいています。現在は、通院については就学前までの無料化となっていますが、市としては約5,000万円ほど使っていただいているかなと。小学校まで拡大するとプラス7,600万円、中学校だと4,300万円等のプラスという試算を聞いておりますが、小学生への拡大については若いお母さんたちから要望が強くて、近隣の市町で実施されるところが増えてきました。子育て支援策として定住、移住の選択肢の一つとして、今後検討していただきたいと期待しております。きょうの新聞でしたか、高島市は、ふるさと納税の使い道として、子育て支援の保育料の無料化に充てるとしておりますので、そういう使い方もあるのだとも思いますので、また検討していただきたいと思います。 次に、子どもへの学習支援ですけれども、健康福祉部で生活困窮者自立支援事業として予算化をしていただきました。この事業の対象、開催方法、人材確保というのはどのように考えておられますか。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） ご答弁申し上げます。 先ほど市長のほうから答弁がございましたように、私どものほうでは、生活保護の世帯あるいは児童扶養手当の世帯など、経済的に困窮な家庭を対象として開催するということで、予算的には市内２カ所を想定しておりますが、今後、具体的に検討してまいります。 また、人材につきましても、教員のＯＢや、あるいは学生ボランティアなどを想定しておりまして、そういった中で始めてまいりたいということで、週１回を目標にできないかと。もちろんこれには教育部との連携が大変大事でございまして、学校の協力、教育部との連携のもとに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） やはり子どももそうなんですけど、保護者がその必要性を理解しているかということがすごく難しいし、大事だと思うんですね。生きる力や学力の必要性をどう理解させるかということですけれども、ここら辺も教育委員会との連携が必要ではないかなと思います。取り組みで成功しているところとか、他市との情報交換等についても、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） お答えを申し上げます。 生活困窮者の関係者会議等もございますので、そういった情報交換をしてまいりたいと思います。既に先行しておられます大きい都市部でも、実際上は保護者の理解を得るのに時間がかかりまして、１桁ないし２桁に乗る程度の人数で先行しておられます。いいところ、あるいは課題なども教えてもらいながら、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 「学力保障」についてですけれども、昨年の代表質問の答弁で、「つまずきのある児童・生徒に対しては個別に支援していく必要があります。こうした学習支援は長期休業中をはじめ、土曜日、夜間など幾つもの場所を設定していく必要があると考えています。学校だけで取り組むには限界があり、地域の力をかりながら土曜日授業や放課後学習を実現していきたいと考えています」との答弁内容でありました。また、「中学生が小学生に夏休みや冬休みの宿題を教える」、「高校生が中学生に入試勉強の方法を教える」という事例もあるということで挙げていただいておりますが、先ほど紹介させていただきました文部科学省、国のほうで地域未来塾というものが、家庭での学習支援が十分に身についていない中学生、高校生を対象に、大学生や元教員等の地域住民の協力やＩＣＴの活用等、広く受け入れる学習支援として、国は全中学校区１万校の半数を目標に予算化、補助率３分の１を掲げています。平成28年度は全国で3,100カ所を目指すとしていますが、これは学校以外の場所での会場費も補助対象となるとしております。ここら辺について、健康福祉部では具体的に予算化されておりますし、教育委員会のほうで、この地域未来塾についての具体性をもう少しお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 再質問にお答えをいたします。 来年度予算の中で、この未来塾についての予算どりというのはしていないわけでありますけれど、ただ家庭教育支援システムで基本的に考えておりますのは、今さまざまな事業が行われておりますから、これをシステム化したいということでありまして、学力保障にかかわって、先ほども申していただいたような取り組みを湖南市ではやっておりますし、この未来塾も、いわゆるシステムを考える際の研究の対象になろうと、こんなふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 国の文科省のほうで予算化される、補助率も３分の１あるということですので、使われたらなという思いでおりますので、そこら辺の検討をしていただきたいと思います。 そして、教職員のＯＢの方や大学生の登録を進めていただきたいとも思いますが、これは先ほど健康福祉部のほうからもありましたが、実際には教職員のＯＢや大学生のアプローチというのは、やはり教育委員会が主導して取り組んでいただかなかったらできないのではないかなと思いますので、そこら辺の登録とかバンクとかを探していく、そこら辺の取り組みというのはどうお考えでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（中村善司君） お答えをさせていただきます。 以前、社会教育の分野で講師のできる方を登録するという人材バンクというような仕組みがございました。家庭教育支援の中においても、そういう人材を登録していくというような方向は一定必要かなというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 教職員のそういう「つて」というか、いろいろ人脈を通して探していただきたいなと思います。 最後に、地方創生に向けて、この３月に各自治体の地方版総合戦略がほぼ出そろいます。移住者受け入れの実績を挙げる島根県海士町は、戦略の中で人口増を掲げています。その鍵は、廃校寸前だった隠岐島前高校の生徒数を島外からの留学生を受け入れて、ほぼ倍増させた魅力化プロジェクトです。島全体を教科書と捉え、生徒たちが地域の課題解決策を主体的に考えて実践する教育カリキュラムが好評です。地域への誇りと愛着が育まれ、将来島に帰って起業したいという卒業生も増えているといいます。地方創生の主役は担い手である人です。人づくりを中心に据えた取り組みが期待をされます。 湖南市においても、自然体での共生社会の実現に向けて未来を創造する、さりげない支え合いのまちを目指しての人づくり、まちづくりに期待をし、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（松原栄樹君） これで、湖南市公明党議員団の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は15時45分からとします。
△休憩 午後３時35分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時45分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、日本共産党湖南市議員団の発言を許します。 ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） それでは、本日の最後となりますが、日本共産党を代表して質問を行いたいと思います。 大きくは三つになるんですけど、９項目という形で提出させていただいています。 はじめに、安保法制の強行がもたらす湖南市への影響、そして市民の皆さんへの不安をどう捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。 安倍政権が憲法に真っ向から反する安保法制、戦争法を強行成立させてから５カ月以上がたつわけですが、安倍政権への国民の批判と怒りが広がる中で、野党５党の間でしっかりとした合意が実現したことは皆さんご承知だと思います。これは安倍政権への暴走をとめたいという国民の世論を受け、そして国民の世論を受けとめたものだと言えると思います。立憲主義を取り戻す国民の戦いの前進のための画期的な合意ではないかと思うんです。 多くの著名人が歓迎の声を寄せられています。作家の瀬戸内寂聴さんは、「戦争法に反対する人は国民の中では多数です。野党が戦争法廃止で一致して選挙協力することによって、本当によかったと思います。」このように述べられています。 協議では、参議院戦１人区の選挙協力について合意を得ることを優先にする、このようにされています。 改めて市長に伺います。この合意、つまり戦争法廃案、廃止の一点で共同合意された５党合意について、どのように受けとめられているのか伺いたいと思います。 次に、一進一退のアベノミクス、地方創生と一億総活躍への期待とありますが、第二次安倍政権以降の経済政策の効果は、株高や円安の恩恵を受けるグローバル企業や高所得者など一部の経済主体のみにとどまっています。地域的に見れば、東京圏を中心として大都市部だけに経済効果が見られる一方で、大部分の地域で依然として厳しい状況が続いています。 「一億総活躍社会」を掲げて「介護離職ゼロ」の実現など社会保障にも力を入れるとしていますが、そもそも「アベノミクス」の３年間の検証が必要だと思います。端的に言えば、トリクルダウン効果が見られないことから、地域経済の活性化を直接的に講じる発想だと思います。そして、14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出すとしていますが、これは大いなる挑戦として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、我が国のＧＤＰを14兆円押し上げ、そして80万人もの新しい雇用を生み出す、このことは何の根拠も示されていません。同時に、「国家百年の計」として自由経済圏の拡大と経済統合を進めること、「攻めの農政」のもとで付加価値を高めることができる、このようにも言っています。そして、人口減少に歯どめがかかっていない現状で、「希望出生率1.8」の実現を目指すともしています。そのためには大胆なイノベーションがその成否を握るとされていますが、イノベーション、つまり「新しい切り口」が何なのか、そして地方創生の進化に向けた政策の推進となるのか、この安倍内閣が進めるまち・ひと・しごと創生、地方創生について、本当に地方創生の進化に向けた政策の推進となり得るのか、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。 人口減少に備えて、優先的に取り組むプランとして「湖南市きらめき・ときめき・元気創生戦略」を位置づけられていますが、「湖南市
人口ビジョン」の分析で人口の将来予測された具体的な根拠についてですが、将来予測の人口推移については、人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口2011年、平成23年から2060年が基軸になっているのではないでしょうか。ご存じのように日本創生会議、これは増田寛也座長が発表された、いわゆる増田レポートなるものなんですが、2040年までに896自治体が消滅可能都市としているわけですが、つまり増田レポートは、これからの日本の人口問題に、そういう意味では人口問題研究所が発表した日本の推計に対して警鐘を鳴らしているわけなんですが、そこで伺います。 湖南市の
人口ビジョン、この将来推計について何を基軸にされ、どういう調査のもとでつくられたのか伺いたいと思います。 次に、「人権尊重と自立・自助、共助のまちづくり」について伺います。 地域福祉力の向上を図る心のインフラづくりとありますが、具体的に地域福祉力とは何を指しておられるのか伺いたいと思います。新しい好機を支える地域まちづくり協議会の活動に対するきらめき湖南地域活性化事業について、これまでの取り組みの事業評価はどうされているのか伺いたいと思います。 若者の定住のための婚活や生活支援について具体的な施策について、もう何人かの方が質問されていますが、これについてもダブらない限りでご回答願いたいと思います。 そして次に、「自然を生かし、自然と共生するまちづくり」、電力の小売の完全自由化を受けて、地域新電力会社の設立とあるわけですが、いわゆる地産地消を目的として新電力会社の設立を28年度予算で計上されていますが、この具体的な運用について、対市民との関係では、どのように変化をするのか伺いたいと思います。 続きまして、上下水道の整備の問題で、包括的民間委託によるサービスの向上を図るとありますが、この具体策について伺いたいと思います。上下水道については、安全で安定した水道水の供給とありますが、湖南市の水道事業が抱える最も早期に解決すべき問題点について何なのか。私は、その一つとして、いまだに改修されていない、いわゆる石綿管が約１キロにもわたって残っていることについて非常に危惧をいたしております。布設がえが急がれると思いますが、この問題について、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。 続きまして、「産業が集まり、人が集うまちづくり」、28年度の住宅政策で市営住宅全体の改修計画を伺います。また、民間住宅借上型公営住宅制度について、来年度の戸数、そして規模について、先ほどの質問とダブらない限りでご回答願いたいと思います。 次に、生活道路の改修、老朽化した橋梁のかけかえ等について、その優先度と予算配分が市民の要望に応えたものになっているのか、橋梁のかけかえについては、二つの橋が提示されていますが、いま一度、老朽化橋梁の改修計画の状況について伺いたいと思います。 地域経済の活性化については、税収の増加も目的とありますが、産業団地と、そして内陸型国際総合物流ターミナルについて、一つは産業団地の誘致について、具体的に企業からのオファーがあるのか伺います。 続きまして、中小零細企業への施策の具体化については、12月議会でも質問しましたが、全国的には景気低迷と実質所得のマイナスなど厳しい経済状況にあるわけですが、景気刺激策としてのリフォーム助成制度について、検討することを答弁していただきました。市内の管工事組合の組合員さんからも、ぜひ湖南市での実現をしてほしいと歓迎されています。「何としても実現してほしい」といわれています。今回の施政方針の中では、具体的な中小企業への施策の提起が見当たりませんが、具体的にこの問題について、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。 「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」、特定健診の充実、子どもの肥満解消など、予防で救える命は死なせないとした尼崎の取り組みがあります。これは福祉教育常任委員会での視察で大いに学んできたところでもありますが、こうした取り組みについて、とりわけ湖南市での健康づくりでの考え方、そして検診の状況、これまで進めておられます特定健診の状況について伺いたいと思います。 続いて、障害者差別解消法、これについても午前中の質問の中にもありましたが、ダブらない程度で具体的な施策、私どもは３月２日の日に厚労省と政府交渉にまいりました。その中でも、とりわけ障害者差別解消法については、より具体的な提起が国のほうでもされていました。市町に対して具体的な配慮が求められているわけですが、合理的配慮を具体化していくという点で、いま一度ダブらない程度でご回答願いたいと思います。 「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」、甲西中学校の改築事業、それから中学校の空調機器の整備について、国の補助の予算がほぼ対応されることになりました。これについても、２日の日に文科省との交渉で空調機に対する補助については、採択されたことが報告されていました。つまり、これは１年遅れで実施されるわけなんです。小学校への設置について、どう考えておられるのか、考え方を伺いたいと思います。 次に、教育方針について伺いたいと思います。 学校を核としたまちづくりへ、協議会との連携・協働について具体的にどうされるのか、また各区との連携についてもどうされるのか、そうした取り組みの中での「家庭教育支援」とは、どのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。 「確かな学力」向上への取り組みとして、司書教諭、学校司書、学校図書館ボランティアの連携強化とありますが、国も学校司書の人的配置を推進していますが、湖南市では全小・中学校に配置されていると聞きますが、学校司書、学校図書館ボランティアの役割と湖南市での取り組みの状況について伺います。 次に、人権教育の推進について、同和問題をはじめ、さまざまな人権課題とありますが、なぜ2002年に同対法が施行して既に14年となるわけですが、この人権問題が同和問題に特化した表現となっていますが、なぜそうなっているのか伺いたいと思います。 「湖南市平和の鐘」の取り組みについて、今後の具体化についても伺いたいと思います。 教職員の業務改善と資質向上について、教員が子どもと向き合う時間の確保とありますが、具体的にはどのような計画をされているのか、これもこれまでの質問の中で出されています。ダブらない程度でご回答願いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 立入議員の日本共産党湖南市議員団を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。 最初に安保法制の強行がもたらす影響についてのご質問でございます。 軍事的・領土的野心を隠すことなく、南シナ海をはじめとして他国の主権侵害を重ねている国があったり、国際社会からのあまたの警告や制裁を無視して核兵器とそれを運搬する弾道ミサイル開発を継続し、国連安保理から制裁決議が行われるや、間髪を入れずに日本海に向けて短距離の発射体を数発発射するというような国があるという現実を見ますと、世界は再び戦争の時代に入ったという主張もありますが、核拡散やテロリズム、サイバー戦など、これまでの戦後常識の通用しないポスト「パクス・アメリカーナ」の大きな国際環境の変化の中に、我が国も置かれているということは否定できない事実であると考えます。 そうした中で、国の安全保障につきましては、湖南市のみならず国民の生命、財産および国の主権を保護するための取り組みであり、国の専管事項であることは周知のとおりでございます。昨年７月の平和安全法制につきましては、こうした背景を受けて、与党などにより成立をしたものでありますが、その際に立憲主義の観点から国民的世論が高まったものでございます。 議員ご指摘の野党５党合意につきましては、ことし２月19日の民主党、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党の５党の党首会談により、安保法制廃止、集団的自衛権容認の閣議決定撤回を共通の目標とする安倍政権打倒を目指す国政選挙で現与党と、その補完勢力を少数に追い込む、国会における対応や国政選挙など、あらゆる場面でできる限りの協力を行うの４項目について、合意がなされたことを指すものであると理解いたしております。この合意について、どのように受けとめるかとのお尋ねではありますが、平和安全法制を含めて、安倍政権のこれまでの取り組みへの総括につきましては、夏に予定されております参議院議員通常選挙をはじめとした今後の国政選挙において、国民一人一人が判断されるものであると考えております。 次に、一進一退のアベノミクス、地方創生と一億総活躍への期待についてのご質問でございます。 まず、「希望出生率1.8」の実現を目指す際の大胆なイノベーションについてのお尋ねでございます。 これは現在の湖南市を取り巻く状況を説明をするために、安倍首相の政策を引用したものでありまして、私は安倍内閣を代表しておりませんので、これが具体的に何かということを説明することは難しいところでございます。しかし、安倍首相は施政方針演説の中で、「強い経済、『成長』の果実なくして分配を続けることはできない」と述べ、「『希望出生率1.8』の実現には強い経済の実現が必要であり、我が国が引き続き経済成長を続ける、その成否はイノベーションにかかっている」と言っております。議員は、このイノベーションを「新しい切り口」と訳しておられるようでありますが、そういった内閣の責任ある立場での答弁でなくて恐縮ではありますけれども、恐らくここで言われているのは、新たな価値の創造や変革といった意味で使用されているようでありまして、成長の基軸となるキーワードとして使われているようでございます。 次に、安倍政権が進める、まち・ひと・しごと創生、地方創生について、地方創生の進化に向けた政策の進化となり得るのかとのお尋ねでございます。 安倍首相は、施政方針演説の中で「地方創生への挑戦」と題して、ＴＰＰをチャンスと捉えて「農林水産業の付加価値を更に高め」、「若者が将来に夢や希望の持てる」農政新時代を切り開く、「地方の意欲的なチャレンジを自由度の高い『地方創生交付金』によって応援する」、「企業版ふるさと納税により、民間の力を生かしたダイナミックな地方創生を進める」、「観光立国、外国人観光客の一層の誘客により地方経済の拡大を図る」などと述べております。いずれにいたしましても、市といたしましても全国の地方振興に、これがしっかりとつながっていくことを期待しているところでございます。 次に、湖南市きらめき・ときめき元気創生総合戦略についてのご質問でございます。 まず、
人口ビジョンの将来予測についての根拠のお尋ねでございますが、
人口ビジョンを設定するパラメーターといたしまして二つ考えられます。一つは、出生数の増減でございます。すなわち、いわゆる自然動態と呼ばれるものでありまして、もう一つは、転入転出の増減、いわゆる社会動態と呼ばれるものであります。本市におきましては、この両方のパラメーターに留意が必要な位置にありますことから、自然動態につきましては、国の長期ビジョンに合わせて合計特殊出生率を2030年に1.8、2040年に2.07といたしますとともに、総合戦略などの政策実施による社会動態の押し上げといたしまして、５年間で500人、その後の５年間で650人、それ以降は年平均150人の転入超過を見込んだところでございます。
人口ビジョンの将来予測につきましては、こうした数値からシミュレートした結果となっております。 次に、「人権尊重と自立・自助、共助のまちづくり」についてのご質問でございます。 まず、地域福祉力の向上を図る心のインフラづくりについてのお尋ねでありますが、平成28年度は第２次湖南市地域福祉計画の最終年度でありまして、計画見直しの年となります。支援が必要な人を見守り、助け合う地域づくりを目指して、地域に住むすべての人が地域づくりの担い手となり、一人一人が主役として活用できる仕組みを区・自治会やまちづくり協議会など関係機関、団体とともに模索、構築をしていきたいと考えております。そのため地域の福祉課題を市民力、地域力により解決に結びつけていけるような計画を策定し、実践に結びつけてまいりたいと思います。 次に、きらめき湖南地域活性化事業についてのお尋ねでございます。 地域活性化推進事業、きらめき湖南は、住民がみずから考え、みずから行い、地域活性化を推進する地域まちづくり協議会の活動のうち、特に重点を置き、みずからプレゼンテーションを実施して提案をする
まちづくり事業を対象としているものでございます。平成23年度から開始をいたしまして、現在のところ、平成28年度まで実施をすることとしております。 この各事業についての総括ということでございますが、例えば水戸学区まちづくり協議会におきましては、「ビバ・ファンタジーＭＩＴＯ」ということをテーマとされまして、田代ヶ池公園を中心にさまざまな仕掛けをしていただいているところでございます。特に世代や文化を超えて、多文化共生も含めまして居場所づくりであるとか交流の場づくりを行いながら、また冬のイルミネーションづくりというようなことも進められておりまして、そういった活動情報につきましても、外部に発信をされているところでもございます。 菩提寺まちづくり協議会におかれましては、過去、菩提寺のさまざまな歴史文化を検証するというところから始まりまして、また放置竹林の整備ということからバンブーハウスを設けたり、さらには新しい菩提寺まちづくりセンターの中に、その歴史資料室を設けたりというような取り組みをしておられます。菩提寺学区におきましては、一つの旧集落と六つの新しい団地が混在しておりますので、そういった意味でのアイデンティティーをしっかりと構築し直していただいていると思っております。さらには、認知症高齢者の行方不明の捜索であるとか、また防災訓練であるとか、そういった防災、また高齢者福祉に対しても支えとなっていただいているところでもございます。 石部南学区まちづくり協議会におかれましては、一貫して地域防災を主テーマとして取り組んでいただいております。過去はじゅらくの里を活用しながら、その地域の人たちの交流の場づくりということもしていただいておりましたが、ここ近年は、それぞれのソーラーを活用したり、また実際に体育館を使いながら、障がいのある方等も含めたリアルな避難訓練を行われたりされておりまして、安心・安全のまちづくりに貢献をしていただいているところでございます。 下田学区まちづくり協議会におかれましては、この下田地区の商店街の再興ということでありまして、その中心にあります空き店舗を活用しながらコミュニティカフェの開設ということを目指してこられまして、今年度ようやくそのコミュニティカフェがオープンにたどり着いたというところでございます。そういった中において、今後この地域の福祉を向上させるために、リーダーを養成していこうということをされているところでもございます。 岩根まちづくり協議会におかれましては、当初、地域防災というところからスタートされましたが、「十二坊物語」ということで、この地域の人たちが地域の歴史に親しみながら、もう一度アイデンティティーを取り戻そうということで、さまざまな取り組みをしてこられました。今年度はもう一度地域防災、地域の安全ということに立ち戻っておられるところでございます。 石部学区まちづくり協議会におかれましては、昨年、一昨年と、例えば松竹新喜劇とコラボしながら、地域の歴史を劇を通じて検証していったり、また愛宕まつりに際して、さまざまなスタンプラリーであるとかをしながら、地域文化、芸能の広報、伝承を行っておられるところでございます。 三雲学区まちづくり協議会におかれましては、東海道を基軸にしながら、きずなとつながりを主テーマに進めておられまして、最近では東海道ウォークみちくさコンパスに大勢の方がお越しになって取り組んでおられますし、また先ほどご議論がございました佐助プロジェクトというところにも関与をしておれるところでございます。 次に、若者の定住のための婚活や生活支援についてのお尋ねでございます。 国の補助事業を有効に活用しながら進めてまいりたいと考えておりまして、婚活支援としては、婚活パーティーなどを企画しながらカップリングの支援を行い、また結婚新生活支援では、所得が低くても結婚して新たな生活を始めようとする若者を支援するために、引っ越し費用や家賃補助を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、「自然を生かし、自然と共生するまちづくり」についてのご質問でございます。 まず、地域新電力会社の設立についてのお尋ねでございますが、本市が設立を検討しております地域新電力会社の概要につきましては、先ごろ選定をいたしました、主に電力の需給調整を担うパートナー事業者と協議中でございます。自治体主導の地域新電力は、現在全国で五つ程度が設立をされておりまして、本市も含めて10市町程度が検討しているところでございます。いずれも事業形態といたしましては、一般社団法人または株式会社の形をとっておりまして、自治体と電力の需給調整を行う事業者、地元企業や金融機関が出資をしております。 本市におきましては、市が主体となりまして市内の企業や金融機関が出資する資本金1,000万円の株式会社を想定しております。電力の調達は、市内の市民共同発電所やメガソーラーからの買い取りによることとしておりますが、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、供給の規模が大きくなりますと当然不足をしてまいります。その場合は、日本卸電力取引所というところで購入をするということになりますが、新会社がこの取引所から直接電力を買い取ろうとした場合には、ここの取引会員になる必要がございます。その会員となる条件が会社の純資産1,000万円以上とされることから、会社の資本金は1,000万円を想定しているところでございます。この出資割合につきましては、事業パートナーは市と同等の出資をする用意がありますけれども、市が主導権を持って新会社を経営するためには筆頭株主である必要がございます。また、市以外の出資額が多くなるほど市の出資額は減るわけでありますが、会社の議決権は出資額に比例いたしますし、出資割合が25％を切りますと拒否権がなくなりますことから、最低でも250万円の出資が必要であると考えております。 新会社の採算性につきましては、会社設立にあたって、発電設備や送電設備といったものを要しないということだけではなくて、顧客獲得にあたっての初期投資も必要といたしませんので、電力の調達代金と関西電力への電力網の使用料、すなわち託送料金が会社の支出の大半を占めることとなります。電力の調達は市内の太陽光発電の買い取り、日本卸電力取引所からの買い取り、関西電力からのバックアップによりますが、調達代金は平均して１キロワットあたり約12円と見込んでおります。 一方、託送料金につきましては、関西電力では家庭や商店などを対象といたします低圧100ボルトについて、１キロワットあたり約８円、事業所や工場などを対象といたします高圧6,000ボルトについて、１キロワットあたり約４円としているところであります。 新会社の経費は、こうした調達代金、託送料金のほかに電力需給調整等の委託費用、顧客管理や電気料金請求のシステム整備費用、代理店に払う手数料などの営業費用や諸経費などがかかってまいります。 一方、これに対して、一般的に大手電力会社の電気料金は、受電電圧や時間帯などでさまざまな料金メニューがございますが、低圧では平均して１キロワットあたり約25円といわれておりますし、高圧では季節によっても単価が違うわけでありますが、一例として市役所の東庁舎におきましては、１キロワットあたり約20円となっております。 新電力事業を行いますには、電気料金の設定を電力の調達コスト、託送料金、営業経費および利益の合計で考えなければならないところでございます。大手電力会社の電気料金でも、低圧の約25円と高圧の約20円というように、託送料金の違いから低圧と高圧とでは差が生じてまいります。そうした状況も勘案いたしまして、当初はことし10月の公共施設への高圧電力供給開始を目指しまして、５月には新会社の設立を予定しているところでございます。 公共施設への電力供給開始後、状況を見きわめながら、順次市内の事業所にも広め、低圧も取り扱って一般家庭への供給を始めますとともに、将来的には他の市、町、地域への供給や市民の皆さんへの新たなサービスにつながる別事業も検討してまいりたいと考えております。 次に、上下水道の整備で包括的民間委託によりサービスの向上を図る具体策についてのお尋ねでございます。 現在でも上下水道部におきましては、民間事業者が持つ創意工夫およびノウハウを活用し、安全な水道水の安定供給ならびに市民サービス向上を目的として包括的民間委託を導入しております。委託業者の選定にあたりましては、上下水道それぞれの施設維持管理業務と料金徴収、窓口業務を一括して一つの事業者と契約を行い、３年の長期契約とすることで、当該業者が有するノウハウを最大限に引き出しますとともに、有資格者等の人材確保やサービス水準の維持が可能となる環境としております。このことでスケールメリットを生かした効率的・機動的な運営を行っているところでございます。 また、各業務の進行管理につきましては、市と受託者が毎月定例会議を行い、業務水準書に照らした進捗状況の報告や諸課題に対するリスク分担の確認、必要に応じた業務改善策の提案・検討などを行っております。 今回の下水道事業への地方公営企業法の適用を契機といたしまして、上下水道料金との取り扱いに関するサービスおよび利便性の向上を目的として、この４月から上下水道部内に「湖南市上下水道料金センター」を開設し、料金徴収や窓口業務の明確化と、さらなる徴収業務の一元化を図る予定としております。 次に、安全安定な水道水の供給に関して、石綿管の布設がえについてのお尋ねでございます。 石綿管につきましては、今日まで下水道工事の支障移設時や単独工事の中で鋭意改修を進めてまいりました。平成28年度におきましても、引き続き市道中清水線において改修工事を予定しておりまして、これが実施されますと、残存延長としては875メートルとなる見込みでございます。引き続き、布設がえ完了に向けて努めてまいります。 次に、「産業が集まり、人が集うまちづくり」についてのご質問でございます。 まず、平成28年度の市営住宅全体の改修計画についてのお尋ねでございますが、堂の上団地建て替え事業に伴う実施設計業務のほか、宮の森団地修繕工事の残り15戸、田代ヶ池団地の消防設備修繕となっております。そのほか新規入居募集による修繕や日常の維持修繕等を行ってまいります。 また、民間住宅の借上型公営住宅制度につきましては、まずは制度を確立いたしまして、民間集合住宅等の登録や公募状況を見たうえで、10戸程度を実施できればと考えております。 次に、生活道路の改修と老朽化した橋梁のかけかえについてのお尋ねでございます。 平成21年に「湖南市道路整備計画」を策定し、甲西橋のかけかえや市道南部中央線、三雲駅南線の開通など市道の整備を進めてまいりました。この計画は、平成27年３月に見直しを行っております。この現行計画に基づいて道路新設や拡幅改良、歩道整備を進めているところでありまして、平成28年度は道路新設改良事業として（仮称）吉永山手線、甲西駅美松線の整備に取り組みますとともに、歩道整備事業として引き続き三雲小学校線、東浦線の歩道設置に取り組んでまいります。 老朽化した橋梁のかけかえにつきましては、道路法の改正により橋長２メートル以上の橋梁の近接目視点検が義務化され、順次点検を実施しているところでございます。安全性を確保する観点から、早期に修繕の必要のある橋梁につきましては、橋梁長寿命化計画により策定した計画と照らし合わせながら、優先順位の修正を行い、橋梁整備に取り組んでまいります。 次に、産業団地と内陸型国際総合物流ターミナルについて、産業団地の誘致に関するオファーについてのお尋ねでございます。 現在、民間企業者から産業団地造成の取り組みを行いたいとの申し出を受けているところでありますが、市といたしましては、まずは県や栗東市との連携を視野に入れております。今後、整備手法を検討しながら、国・県、港湾業界、物流業界など関係者とともに、企業誘致と物流ターミナルの早期実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業への施策の具体化についてのお尋ねでございます。 今年度においては、創業支援セミナーや個別相談会を開催しておりまして、今後におきましても、中小企業や小規模事業者の認定支援機関であります湖南市商工会や中小企業支援センターなどの関係機関と連携し、技術力の強化や創業・ベンチャー支援、経営革新支援などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」についてのご質問でございます。 まず、尼崎市の取り組みを参考にして、湖南市の健康づくりの考え方についてのお尋ねでございますが、生活習慣病の多くは予防可能な病気であり、改善することも可能な病気でございます。子どもの健全な発育発達に始まり、高齢期までいきいきと生活できるように健康寿命を延伸することは大変重要な健康課題でもあります。市民の誰もが人生のどの時期においても健康であるように、教育啓発をはじめ、さらなる健康づくりに努めてまいります。 個々の特定健診について、本市の平成27年度の受診率の現時点での申し込みについては、44％でありまして、県内13市のうち３番目に高い受診率となっております。平成28年度も健康寿命の延伸を目指して生活習慣病の予防のため、特定健康受診率の向上を図り、検診・受診が健康につながるように保健指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、ご質問にありました尼崎市におきましても、子どもの健診の実施方法や費用については課題が残っているようでありまして、本市におきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 次に、障害者差別解消法の具体化についてのお尋ねでございます。 詳細につきましては、既にご答弁を申し上げたところもございますが、そこと重ならないところでということでございますので、一例を挙げますと、教育現場におきましては、湖南市教育の授業スタイルということを申し上げておりますが、これはしっかりとインクルーシブ教育の観点から、合理的配慮を行うということで、湖南市において発達支援システムで確立されました基礎的環境整備をそのほかの児童生徒にも広げてまいろうとしているものでございます。ですから、職員の理解促進だけではなくて、また地域や企業だけではなくて、学校現場においても、そういった取り組みをさせていただいておりますし、４月からもそういった取り組みをさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」についてのご質問でございます。 特に小学校への空調機整備についてのお尋ねでございますが、中学校の整備が終わる平成29年度以降で検討してまいりたいと考えております。 最後の湖南市教育方針の28年の基本方針についてのご質問につきましては、教育長より答弁がございます。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） それでは、私のほうからは、平成28年度の湖南市教育方針に係ることについてご答弁をいたします。 はじめに、コミュニティ・スクールに係る、スクール・コミュニティとまち協との連携・協働が必須となるというふうに、28年度の基本方針に書いてある、この関係性については、先ほどの鵜飼議員からのご質問でお答えしたところでありますので、重複を避けさせていただきますが、湖南市においては学校教育だけで子どもを育てるのではなく、
学校支援地域本部やコミュニティ・スクールとの協働を子ども育ての基本としているということから、平成28年度のまちづくり協議会の役員会に私自身が出かけて、そしてその教育方針を説明して、次のプランを立てられる３年を目途にすべてのまち協に子ども育てに係る部会をつくっていただくように協力要請をしていこうというふうに考えております。 二つ目の家庭教育支援についてでありますが、これは湖南市においてはスクールソーシャルワーカー、保健センター子育て支援各課が連携をして、それぞれのケースに関して専門的見地から取り組みを進めているところであります。そしてまた、まちづくり協議会などとの連携も広げながら、厳しい家庭環境に置かれた子どもたちを支える「家庭教育支援システム」というのを模索していきたいというふうに思っているところであります。 次に、司書教諭、学校司書、図書館ボランティアの連携強化についてであります。 湖南市では、言語活動の充実や確かな学力の育成というのを目指して、市内すべての小・中学校で学校図書館の機能を活用した授業を推進しております。その中で、学校司書というのは、授業者が授業でこういうのを使いたいというふうに本を選択して持ってきます。その本を授業者の意図に沿って授業中レファレンスする、そういう担当の役割等を担っております。各学校の司書教諭につきましては、いろんな教科で学校図書館の機能を活用した授業ができるということを説明するために「授業相談会」等を設けて、学校図書館の機能を活用した授業づくりや授業者、学校司書とのパイプ役というのを行っているというところであります。 さらに、学校図書館の運営を充実させるということのために、「学校図書館ボランティア・学校司書・関係教諭等交流研修会」というのを年３回実施しておりますし、「学校図書館支援センタースタッフ・学校司書定例会」というのを年に５、６回実施しながら、情報交換あるいは研修の場としているところでございます。 その次に、人権教育の推進についてであります。 今から14年前の平成14年３月に、33年間続いた地対財特法の失効に伴って、特別対策としての同和対策事業が一般対策事業へと移行されたことは周知のことであります。しかしながら、このことは決して同和問題が解決したという認識ではなく、現に今も部落差別に係る人権侵害が後を絶たないという現状があります。一方、同和対策は国の責務であるとした「同和対策審議会答申」が昭和40年に示されて、昨年で50年を迎えましたが、この間に同和問題のほかに新たに解決すべき障がい者の人権や女性の人権、外国人の人権、子どもの人権、高齢者の人権など、さまざまな人権問題が浮き彫りにされてきました。こうした経過を踏まえて、教育方針の「人権教育の推進」の中に「同和問題をはじめ様々な人権問題」とあらわしたところでございます。 次に、「湖南市平和の鐘」の取り組みについてであります。 各地で平和記念事業や平和の鐘の取り組みは行われておりますが、湖南市においては、子どもたちに平和な日常が継続することを願う心を育てようということで、昨年度、平成27年度の教育方針に平和の鐘の取り組みを掲げたところであります。甲西仏教会と石部仏教会とに協力依頼をしましたところ、両仏教会からのご協力を得まして、旧甲西地域においては８月６日、旧石部町地域においては８月15日に実施することができました。本年度も実施をお願いしていきたいというふうに考えております。 教職員の業務改善でありますが、これも27年度の答申から掲げておりまして、具体的な取り組みが既に進んでいるところでございます。さきに答弁をした「ミライム」の導入もその一つでありまして、具体的な取り組みを紹介いたしますと、各校において業務改善策を練ってもらって、そしてそれを校長会・教頭会で取り組み交流を続けてきましたから、いろんな取り組みが成果を上げてきていると思っております。例えば、職員会議等に係る会議の精選、あるいは会議のペーパーレス化、それから行事の精選、文書フォルダと電子データのリンク、部活動停止日の設定など、さまざまな取り組みが学校の実情に応じて進められているというところであります。このような取り組みを継続して、教師が子どもと向き合う時間の確保を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） それでは、再質問を行いたいと思います。 はじめに、新しい公共を支える地域まちづくり協議会、各まちづくり協議会の活動をるるご説明いただきました。一つは、このまち協そのものが、やはりその地域のすべての市民の皆さんを対象にした、そういう役割を果たしていく、これが一番大きな前提だと思うんです。区・自治会でいいますと、例えば区・自治会に入っておられない住民の方はたくさんおられます。全体ですると、ちょっと私は今、数字は忘れましたが、例えば石部地域では半分の方が入っておられないなどもあります。ですから、そういう意味でいえば、まち協がイベント中心、そうとは申しませんが、そのことから地域の人々の協力、あるいは協働ということを掲げておられるんですが、このすべての市民の皆さんを対象にしたということで、やはり施策の具体化、取り組みの具体化、それから後でも出てきますが、地域の学校、あるいは認知症の方の協力体制をとるとかをされていますが、そういう意味では、行政がきちっとまち協に対して指導していく、そういう体制について、現在どのようにされているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 立入議員の再質問にお答えをいたします。 地域活性化推進事業につきましては、今イベント中心ということのご指摘がございましたけれども、実際はそういったことを狙ってつくられたものでございます。まちづくり協議会ができまして、求心力が必要でありますので、スタートした当初はそういったものが必要であろうということで、来年度予算までということで、今予定をさせていただいているところでございます。 議員にご指摘いただきましたように、これからは当然、区・自治会に入っている、入っていないということにかかわらず、その地域全体でさまざまな支え合いのまちづくりをしていかなければならないということもございますので、できるだけ門戸を開きながら、市民の皆さんの参加を得ていただきたいと思っておりますし、まちづくり協議会にはできる限り多くの地域の団体も参加をしていただいて、テーマ型、コミュニティ型を合わせて、その地域の方向性を考えていただきたいと思っています。その観点から、地域計画を立てていただきながら、計画的にそういったまちづくりを進めていただけるように、当然、地域防災、地域福祉、そして地域教育等々も含めて、市としてもそういったアドバイスといった形で関与してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 今の市長のご答弁いただいた内容でいいますと、つまり今後、29年度からは予算措置がされないで、まさにまち協独自でまちづくりのための協議を進めていくということでの理解でよろしいですか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 立入議員の再質問にお答えをいたします。 午前の議論でございましたように、私が編成をいたします当初予算はとりあえず、これが最後だそうでございますので、29年度以降のことは今ここで申すわけにはまいらないというふうに思います。ただ、今までそういった形で取り組んでいただいたことがたくさんございますので、そういったところも含めて、当然議会においても議論いただきたいと思いますし、地域においても、そういった議論をしていただきながら市全体の財政状況と勘案をして、必要なものを考えていかなければならないんだろうということは言えようかというふうに思います。よろしいですか。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 非常に微妙な話になってまいりましたが、次に、電力の小売問題ですが、るる説明いただきました。そして、まさに民間の力、出資も受けて市が主体的にやるということでしたが、市民とのかかわりで、もう少し具体的に、じゃ、市民との関係でどうなっていくのかという点について伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長（前田研司君） お答えさせていただきます。 まず、この会社なんですけれども、発足しまして電力の部分でしているわけなんですけれども、将来的にはさっき市長が申しましたような、一般家庭のほうにもということでございます。ただ、市民の中でも、今、市民共同発電所でつくられてきておられるような再生可能エネルギーとか、あとまた個々で乗せられているような形の太陽光のエネルギーとか、そこら辺での供給の部分もございますし、あとまた授業のほうで使っていただくとかというような部分もございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） それでは、次にいきますが、上下水道の整備の問題でご答弁いただきましたが、一つは民間委託も含めて水道水の供給についてもそうですが、先ほど言われましたように、有資格者の確保の問題ですが、この問題については、いわゆる民間のそういう業者の方も含めた有資格者、つまりは上水でいいますと、上水の管理技術者とかあるわけですけども、本来、国家試験できちっと、そういう意味では資格を取った方が水道水の、例えば一次側の部分については、開閉も含めてする資格があるということになるわけなんですけども、これを水道課の職員として確保していくのか、民間の方も含めていくのか、このことをまず伺いたいのと、それと先ほど言いましたように、３月２日に私どもが政府交渉を行ったんですが、その際に環境省との交渉も、農水省ともあったんですが、琵琶湖再生法との関係で交渉してまいりました。 これについていいますと、琵琶湖再生法が実現したわけなんです。全会一致でつくられたわけなんですけども、ただその中ではっきりしたのは、じゃ、誰が琵琶湖を守るんや、琵琶湖というのは国のもので一級河川ですよね。淀川水系の一級河川ということなんですが、滋賀県が今現在、預かっていますという言い方をしています。湖南市は、この琵琶湖から逆水で95％の水を確保しているわけです。非常に自己水が少ないまちなんです。そういう意味でいいますと、この琵琶湖再生法との関係で大いに県に、あるいは国に対して、琵琶湖の問題、これまでは琵琶湖総合開発で琵琶湖が規定され、そしていろんな意味で各関係市町がお金も出しながら、現在もそうですよね。水道水については負担金を出しながらやっているわけなんですけども、総合的に見たら国がきちっともっと金を出す、日本全国でいいますと、そういう特別な事業を行っている箇所はたくさんあるんです。半島振興法いろいろあります。しかし、現在この琵琶湖については再生法ができたことですから、きちっと市も県、国に対して物を言っていく。このことが非常に大事かと思います。 そして、この項についていいますと、石綿管の今の説明で聞きますと、あと900メートルということですが、先日も石部の県道で石綿管が破裂しました。石綿管というのは、本来使われてはならない管なんですが、いまだに残っていること自体が私はおかしいと思いますし、早急に何をさておいてでもきちっと布設がえをする、このことが大事だと思うんです。この辺の考え方について伺います。
○議長（松原栄樹君）
上下水道部長、答弁。
◎
上下水道部長（久岡久司君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 ３点の質問をいただいたと思っております。 まず１点目でございますけれども、水道技術管理者の問題でございます。 現在、上下水道部、水道担当の中には、水道技術管理者の有資格者が２名おります。現在そのうちの１名が管理者を務めているということでございまして、ある意味、今後においても市が主体的な運営をしていくという中では、市の職員が技術管理者をやっていくという方向が望ましいのではないかと思っております。 それから、２点目でございますけれども、琵琶湖再生法ができました。現状ですと、汚水の処理を矢橋の人工島でやっておりますけれども、それも高度処理ということで、それにつきましては流している流域関連の市町が料金を負担しておるという現状もございますので、再生法により、国がある一定お金を負担していただけるということにつきましては、ありがたいことかなというふうに思っていますし、また下流の地域につきましても、もう少し水道水ということでも兼ねておりますので、そちらのほうも一時は下流負担金という時代もございましたが、今後もう一度そういった部分でも考えていってもらうべきなのかなというふうにも思っております。 それと、３点目でございます。石綿管の更新ということで、新年度中清水線の更新を予定しておりまして、それが終わりますと大きく、あと３路線が残ってまいります。うち１路線につきましては、下水道工事との同時施工ということで考えております。残り２路線につきましては、水道単独事業ということで、いずれにいたしましても、早期完了に向けまして鋭意努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 今の私が聞いているのは、いわゆる２路線については、一つは28年度で中清水の部分がクリアされる、そしてもう一つは、下水との同埋工法でやられるということで、それはそれでいいかと思うんですけども、残っている単独事業として一番やるべき箇所が、県道の西庁舎の前の道路だと思うんです。このことをまず、ここの箇所について大型車が通るし、いろんな意味で破裂すると、この前も大変なあれでしたよね。しかも職員がほとんど出っぱなしで修理にあたらなくてはならない。もし、ほかで事故が発生したときに、先ほど言いました管理者が２人のうち、２人とも行ってしもうたら、じゃ、ほかのところはどうするんやと。それこそ止水栓を閉めるという行為は免許が要るということですから、そういう点からも含めて、ぜひ今後対応していただきたいと思うんです。 次に、老朽化の問題、橋のかけかえの問題なんですけども、細かい質問はなるべく避けたいと思うんですが、来年度予算で２橋についてかけかえの予算が説明もありました。あるということなんですが、一つは、これは私も議員にならせていただいて６年、ずっと言い続けてきたんですが、落合川のかけかえについてです。もうこの間、建設部長は３人ほど変わっておられます。その前の当初のときの部長の答弁では、今にもできそうな答弁で、実施設計に入るということも言われていました。ところが、地権者との折り合いがうまくいかないので、なかなか難しいということがあったんですけども、鋭意努力し、東京の方ですけども、会いに行ってでも話を進めますと、こういうことでした。ここはご存知のように、２軒立ち退いていただいているんです。わざわざ立ち退いていただいて、もう十数年たつんです。この前も、その立ち退いた方が言われていました。「どないなったんねや」と。「私らはあれだけ市に協力したやないか」と。「何にも変わってない。家がなくなっただけ、こんなことで行政はどう責任をとるんだ。私らは立ち退いて、はいはい、わかりましたって立ち退いてない。自分が生まれ育ったところを立ち退かんならんけども、協力しようということで、橋を大きくしていただいて、みんなが通行しやすいようになるために協力したんや」と。「いまだに何もなってないのは、これ、誰が責任を持つんだ」こういうふうに言われました。これについて、よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（中川弘史君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今、ご質問がございました市道旧東海道線の落合川橋のかけかえについてでございます。 まず、事業の着手の時期につきましては、多分、平成12年ごろから家の立ち退きをお願いしておったかなというふうに思っております。これまで予備設計ならびに落合川左岸の土質調査等を実施いたしております。また、これから実施に向けました準備を進めていきたいというふうに考えております。 今後は、この橋に埋設物等支障物件がございますので、これの協議と橋の詳細設計を早期に実施いたしたいというふうに考えておりまして、この事業着手に向けて、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 今、部長は早急に対応し、これから実施設計も含めて進めていくということをご答弁いただきましたけども、部長、この３月で退職されるわけです。ですから、これはぜひ後任の方にきちっと伝えていただきたい。今まで結局、余り聞いていなかったという方が多かったんですよ。これはいかがなものかと思いますので、きちっと後任の方に伝えていただいて、よろしくお願いしたいと思うんです。当然のことだと思いますので。 じゃ、次に教育方針の中で出てきました。これは先ほど言いました、まちづくりとの関係もあるんですけども、「学校を核としたまちづくり」の問題です。学校が地域の核となっていることであり、学校が廃校になれば地域が滅びてしまう。こういうところがたくさんあります。そういう意味では、やはり地域の核は学校なんだ。スクール・コミュニティという考え方は大いに私も賛成ですし、そうでなくてはならないと思うんです。 同時に、湖南市が進めているインクルーシブ教育、これは今、水戸小学校が国の指定校として進められてきています。このインクルーシブという考え方なんですけども、中教審の報告の中では、「人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とする目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」と、こう書かれているんですね。これはまさに今の差別解消法の中で言われている合理的配慮も含めて、地域のまちづくりをきちっと、いわゆる障がいのある子、ない子も含めて、学校と地域が一緒になってやっていく、このことをぜひ実現していくことが大事だと思うんです。 滋賀県は、映画「みんなの学校」というのを、特にインクルーシブ教育の推進の中で、この上映運動を推進しています。私もまだ見ていません。先ほど聞いたら、教育長もまだ見ておられないそうですが、これは大阪の学校で、この中に紹介されているのは、「すべての子どもに居場所がある学校を作りたい。主役の大空小学校が目指すものは『不登校ゼロ』。ここでは、特別支援教育の対象となる発達障がいがある子も、自分の気持ちをうまくコントロールできない子も、みんな同じ教室で学びます。ふつうの公立小学校ですが、開校から６年間、児童と教職員だけでなく、保護者や地域の人も一緒なって、誰もが通い続けることができる学校を作り上げてきた。」と、こうあるわけなんです。ぜひ、この映画を見たいと思います。先ほど言いました差別解消法ができ、そして、しかもインクルーシブ教育、この成果をぜひ湖南市でも、この地域でつくっていただきたい。そのためにも、ぜひこの映画の上映会も率先して教育部でやっていただきたいというふうに思います。 最後に、このインクルーシブ教育、そして学校を核としたまちづくり、このことについて、教育長にお伺いして、私の代表質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 学校を核としたまちづくりにご賛同いただいて、非常にありがたいと思っております。今のお話にありました「みんなの学校」につきましては、実は本年度の滋賀教育の日でも上映をされまして、この学校の校長を務めておられた木村泰子さんの講演もあったということであります。私はその日に市の別の行事がありましたので、ちょっと行けませんでしたけれど、私も見たいと思っております。 ただ、上映に関しては、見ていませんので、つまり上映時間が何時間とか、そんなことからわかっていませんし、あるいは借り上げの費用とか、いろんなことがわかっていませんから、まずその辺から研究をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） これで、日本共産党湖南市議員団の代表質疑・質問を終わります。 以上で、会派代表による質疑・質問を終わります。 以上で、本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後４時55分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成28年３月４日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会議員 粟津寬三 湖南市議会議員 望月 卓...