湖南市議会 > 2015-09-01 >
09月01日-01号

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  1. 湖南市議会 2015-09-01
    09月01日-01号


    取得元: 湖南市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-04
    平成27年  9月 定例会         平成27年9月湖南市議会定例会会議録                    平成27年9月1日(火曜日)開議1.議事日程  第1.会議録署名議員の指名  第2.会期の決定  第3.請願第4号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書  第4.議発議案第3号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について(議員提出)  第5.議発議案第4号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について(議員提出)  第6.議案の上程(提案理由説明)     議案第44号から議案第64号まで(市長提出)  第7.意見書第1号 安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書(議員提出)  第8.意見書第2号 原発再稼働に反対する意見書(議員提出)  第9.意見書第3号 スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を求める意見書(議員提出)1.会議に付した事件  日程第1.会議録署名議員の指名  日程第2.会期の決定  日程第3.請願第4号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書  日程第4.議発議案第3号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について(議員提出)  日程第5.議発議案第4号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について(議員提出)  日程第6.議案の上程(提案理由説明)       議案第44号から議案第64号まで(市長提出)  日程第7.意見書第1号 安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書(議員提出)  日程第8.意見書第2号 原発再稼働に反対する意見書(議員提出)  日程第9.意見書第3号 スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を求める意見書(議員提出)1.会議に出席した議員(16名)   1番  桑原田美知子君   2番  鵜飼八千子君   3番  菅沼利紀君     4番  加藤貞一郎君   5番  立入善治君     6番  松井圭子君   7番  上野雅代君     8番  赤祖父裕美君   9番  植中 都君     10番  矢野進次君   11番  山本吉宗君     12番  松山克子君   15番  粟津寬三君     16番  松原栄樹君   17番  森  淳君     18番  望月 卓君1.会議に欠席した議員     なし1.会議に出席した説明員     市長         谷畑英吾君     教育長        谷口茂雄君     代表監査委員     渡邊悦夫君  委任説明員     副市長        谷口繁弥君     市長公室長      小島文彦君     政策調整部長     中川正己君     総務部長       岡本隆一君     総務部理事      青木義文君     市民環境部長     前田研司君     健康福祉部長     井上利和君     健康福祉部理事    奥村 明君     建設経済部長     中川弘史君     上下水道部長     久岡久司君     会計管理者      堀田繁樹君     教育部長       中村善司君     政策調整部次長    永坂茂美君     総務部次長      平林敏也君     市民環境部次長    下村常明君     健康福祉部次長    芦田伝男君     建設経済部次長    望月敬吾君     上下水道部次長    西尾 孝君     教育部次長      大角勝一君1.議場に出席した事務局職員     局長         小島康裕君     管理監        山中直樹君     (兼議事課長)     書記         山川真智子君 △議長挨拶 ○議長(望月卓君)  市民の皆様、執行部の皆さん、議員の皆さん、おはようございます。 本日から、湖南市議会9月定例会が始まります。 早いもので、来月1日には「湖南市誕生11回目の記念日」を、市民の皆様はもとより、執行部、議員、関係各位たくさんの方々のお立場、お立場でのご尽力、ご理解、ご協力をいただき迎えることができることを喜び入っているところでございます。議会人として、ここに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 この間、執行部におかれましては、取り組まれたたくさんの行政改革が成果を上げ、多くの市民の皆様の笑顔を引き出してこられました。 私たち議会も「より開かれた議会」、「より近い議会」を目指し、議会改革に取り組んでまいりました。 従前、「改革」は「より便利」にとか、「より楽」にとの捉われ方がありますが、「改革」が進むにつれ「身を切る」、「自身の身を律する」ようになり、皆様が必死になって勉強され、資質を向上する場面に接することができたことも、議長として大変大きな喜びでもありました。 あえて申し上げますと、6月定例会におきましては、3月定例会議案第2号は、総務常任委員会、本会議において否となりましたが、執行部におかれましてもしっかりと検証を重ね、新たに議案第35号として提出をされました。提出されました議案につきまして、議員もしっかりと慎重審議、熱い議論を重ねて、その議案を可決いたしました。 人それぞれのお立場、お考えがありますが、私は、関係各位の皆様方の自己研さん、資質の向上に努めた結果であったと認識しており、大変うれしく思うところでもございます。 今後、関係各位がさらなる自己研さんに努め、湖南市議会が名実ともに他市に誇れる二元代表制議会となることを願いまして、また、あわせまして、湖南市議会9月定例会が皆様のご理解をいただき、慎重審議はもとより、より活発、元気な議会となりますことを期待申し上げまして、定例会冒頭の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(望月卓君)  続きまして、開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。 皆様、ご起立願います。 それでは、副議長、よろしくお願いいたします。 ◆副議長(山本吉宗君)  それでは、市民憲章の唱和、お願いいたします。 (湖南市市民憲章朗読) ありがとうございました。 ○議長(望月卓君)  ご着席願います。 △開会 午前9時34分 ○議長(望月卓君)  ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これから平成27年9月湖南市議会定例会を開催いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。 今定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として、あらかじめ配付しておきましたから、ご了承願います。 市長から、平成26年度湖南市健全化判断比率および資金不足比率についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、監査委員から、財政援助団体等監査の結果について、平成27年5月分および6月分の例月出納検査の結果について、ならびに市長の要求監査の結果について、それぞれ報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、総務常任委員長福祉教育常任委員長産業経済常任委員長から、委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、それぞれ写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、今定例会期間中の説明員として出席を求めた者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 続きまして、市長の挨拶を行います。 市長。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 それでは、平成27年9月定例会の招集にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことを、まずもって御礼申し上げます。 さて、本9月定例会には、条例の制定改正や補正予算、平成26年度決算などに関してご審議をお願いするわけですが、それに先立ちまして、本日までの行政報告をさせていただきます。 中国では、天津での大規模爆発事故をはじめとして国内が不安定化しているようで、上海市場の株価暴落から世界同時株安を引き起こすなど、世界情勢に与える影響が大きくなってきています。9月3日の抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードにより国内の不安から関心をそらせようとしていますが、そのことで西側や周辺諸国との摩擦が高まりそうです。ウクライナ東部では、親ロシア派武装勢力による憲法改正法案に対する抗議集会で急進右派のデモ隊が投げた手りゅう弾が爆発して死傷者が出るなど、和平合意の根底が揺らいでいます。朝鮮半島においては南北での緊張が一時的に高まりましたし、中東ではイスラム国は依然として猛威を振るっています。一方、イランでは7月24日の核合意を受けてイギリス大使館が再開されるなど、緊張緩和の動きも見えています。 国内では、安全保障法制をめぐり、国会での論戦だけでなく大がかりなデモが行われるなど、注目が高まってきています。ツイッターによる発言などで、衆議院滋賀4区の武藤貴也代議士が自民党を離党いたしましたが、維新の党では、橋下 徹大阪市長や松井一郎大阪府知事が離党して大阪維新の会を全国政党に育てる方向性を示すのに対して松野頼久代表らは民主党との合流を模索するなど、野党再編が進んでいます。また、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転をめぐる政府と沖縄県の確執が深くなる一方で、九州電力川内原子力発電所1号機は8月11日に新規制基準に基づいて全国で初めて再稼動しました。さらには、東京オリンピックパラリンピックメーンスタジアムである新国立競技場の建設費をめぐって大きな混乱がありましたし、指定暴力団山口組の分裂による抗争も懸念されています。 湖南市に目を転じますと、まず、総合計画につきましては、7月21日に第4回総合計画策定委員会を開催して策定作業を進めています。まち・ひと・しごと創生関係につきましては、7月27日から8月6日にかけて6回のまち・ひと・しごと戦略茶話会を開催し、市内のさまざまな立場の若手市民などの意見を伺ってまいりました。今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略にまとめ上げてまいりたいと考えております。 保健医療福祉関係につきましては、6月19日に2015年第2回スペシャルオリンピックス滋賀夏季地区大会と湖南市障がい児者団体連絡協議会総会が、7月1日には社会を明るくする運動推進大会が、12日には滋賀県学童保育所運営委員会総会が、18日には湖南市国民健康保険運営協議会が、19日には湖南市手をつなぐ親の会総会が、8月11日には湖南市要保護児童対策地域協議会代表者会議がそれぞれ開かれております。 安心・安全関係につきましては、6月7日に湖南市消防団分団別訓練が実施されますとともに、18日に滋賀県消防協会甲賀広域支部正副団長防災担当課長会議が、29日には滋賀県消防協会第2ブロック会議が開かれ、7月2日には滋賀県消防協会消防団長等幹部現地研修が、12日には甲賀広域消防連合夏期訓練大会が行われました。8月2日には第50回滋賀県消防操法訓練大会が開催され、とりわけ滋賀県消防操法訓練大会では、湖南市消防団第4分団が小型ポンプの部で準優勝しています。6月10日にはオウム真理教対策関係市町村連絡会総会が東京で開催されておりますし、23日には湖南市災害時初動対応訓練を行い、7月16日には台風接近に伴う災害警戒本部員連絡会議を開き、29日には湖南市国民保護協議会と湖南市防災会議をそれぞれ開催して計画に所要の修正を行いました。6月5日には交通安全推進協議会交通事故対策会議が、7月28日には交通安全推進協議会総会が、6月17日には、こなん市防犯自治会総会が開かれています。 環境関係につきましては、6月25日には滋賀バイオマス活用推進協議会総会が開かれ、27日には地域自然エネルギーの活用と地域循環・活性化フォーラムを開催いたしました。7月23日には湖南市環境審議会を開きましたし、8月29日には、野洲川親水公園で甲賀流域河川の日一斉清掃が行われております。 教育関係につきましては、6月6日に石部、菩提寺、水戸各小学校の運動会が開催されましたし、11日からは今年度の「きょういくげんき塾」が始まり、7月28日は第39回全国高等学校総合文化祭総合開会式がびわ湖ホールで、29日にはそのびわこ総文の茶道部門開会式が湖南市でそれぞれ行われるとともに、31日には第5回湖南市いじめをなくそうサミットを開きました。8月8日には湖南ロータリークラブによる学童野球大会が開かれますとともに、27日には第3回湖南市総合教育会議を開催して教育大綱を策定しました。また、29日には日本シニアソフトボール滋賀湖南大会の開会式が行われ、31日には第79回国民体育大会第3回常任委員会と総会が開かれました。 社会資本整備関係につきましては、6月2日に滋賀県国道連絡会総会が開かれ、7月10日に大津湖南地域幹線道路整備促進協議会の近畿要望と8月5日に中央要望が、8月4日に滋賀県河港・砂防協会の近畿要望と7日に中央要望が、8月3日に地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会の県要望と5日に中央要望が、8月3日に野洲川改修促進協議会の県要望と24日に中央要望がそれぞれ行われました。7月31日には日枝土地区画整理組合総会市営住宅運営審議会が開催されました。8月7日にはJR草津線複線化促進期成同盟会の総会と理事会が開かれ、17日にはJR西日本京都支社と湖南市との意見交換会を開催いたしました。6月17日と8月24日には琵琶湖流域下水道協議会が開かれております。野洲川親水公園魅力向上プロジェクトといたしましては、6月13日にサツキの移植や桜の剪定を、7月25日にクリーンアップおもてなし活動を、8月25日に夏休み子ども風景画教室を開催しております。 産業振興関係につきましては、6月16日に物産館整備に関し甲賀農業協同組合と連携に関する確認書を交わしております。6月5日には湖南市農業振興協議会総会が、10日には湖南市企業・事業所人権啓発推進協議会が、17日には湖南市緑化推進委員会総会が、29日には湖南市産業経済懇話会総会が、30日には近江米振興協会通常総会が、7月15日には滋賀県土地改良事業団体連合会甲賀支部協議会総会が、8月28日には野洲川沿岸地区地域用水対策協議会総会が、29日には滋賀中央森林組合総代会がそれぞれ開かれております。8月1日には湖南市夏まつりが開催されております。 雇用就労関係につきましては、6月23日に湖南市就労推進会議が、24日に湖南・甲賀地区労働者福祉協議会定期総会が、25日に甲賀広域勤労者互助会理事会が開催されました。 行財政関係につきましては、6月8日に国勢調査湖南市実施本部会議を開催するとともに、19日に湖南市行政改革懇談会を立ち上げ、新たな行政改革大綱の策定に向けて審議を始めました。また、7月3日には、おうみ自治体クラウド調印式をとり行い、基幹系システムの近隣5市での共同運用を目指して取り組むこととしました。7月10日には湖南市入札監視委員会が、8月11日には滋賀県地方税務協議会総会滋賀地方税滞納整理機構本部会議が、19日には湖南市未収金対策会議が開かれました。8月26日には監査委員から平成26年度の決算意見書をお預かりいたしました。 平和・防衛関係につきましては、6月13日に原水爆禁止国民平和大行進が、7月22日には憲法擁護・核兵器廃絶・原子力政策の転換等を求める要請が、8月10日には平和のリレー行進要望書が、11日には非核都市宣言要請がそれぞれ湖南市に対してありましたし、6月21日には自衛隊滋賀地方協力本部創立60周年記念海上自衛隊東京音楽隊演奏会が、26日には滋賀県防衛協会湖南支部平成27年度定期総会が、7月8日には北方領土返還要求運動滋賀県民会議総会がそれぞれ開催され、8月20日には陸上自衛隊富士総合火力演習の視察を行ってまいりました。8月1日には湖南市平和祈念のつどいを開催するとともに、8月26日には終戦70周年平和祈念滋賀県戦没者追悼式が催されました。 地域自治関係につきましては、6月6日に甲賀・湖南人権センター総会が、7日に湖南市国際協会総会が、27日には湖南市市民活動補助金公開プレゼンテーションが、7月18日には石部南まちづくりセンター厨房増築工事完成披露パーティーが、23日には石部学区まちづくり協議会による愛宕まつりが、26日には下田学区まちづくり協議会による下田泥りんピック2015が開催され、8月19日には夏見会館改築工事の起工式がとり行われました。また、6月17日と8月7日には区長会定例会が、7月22、23日には区長会県外研修が、6月13日には区長会OB会総会が、7月3日には地域まちづくり協議会会長会議がそれぞれ開かれております。 対外的な関係につきましては、全国市長会関係では、6月8日には、まち・ひと・しごと創生対策特別委員会に、9日には政策推進委員会、理事・評議員合同会議、第4分科会、総会運営委員会、第2回正副会長候補者選考委員会に、10日には第85回全国市長会議と社会文教委員会に、7月14日には、まち・ひと・しごと創生対策特別委員会地方分権改革検討会議合同会議に、15日には政策推進委員会社会文教委員会、理事・評議員合同会議に、8月21日には第1回執行体制のあり方に関する検討会議にそれぞれ出席いたしました。近畿市長会関係では、7月23日に関西広域連合との意見交換会に、8月18日には正副会長会議に出席をしました。滋賀県市長会関係では、6月9日に地元国会議員との懇談会に、7月16日に臨時市長会議に、21日に市長会研修に、8月4日に第1回首長会議に、26日に定例市長会議にそれぞれ出席をいたしました。 また、6月10日は「地域活性化協議会」全国懇談会と2020年東京オリンピックパラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合総会に、19日には全国国民健康保険診療施設協議会開設者委員会に、6月3日にはホテルピアザびわ湖運営協議会に、24日には糸賀一雄記念財団理事会に、25日には甲賀広域行政組合議会臨時会信楽高原鐵道株主総会に、26日には滋賀県市町村職員共済組合理事協議会・組合会に、29日には公立甲賀病院組合議会臨時会に、7月9日には全国自治体コンソーシアムによるキャリア教育ネットワーク構想研究会に、27日には滋賀県国民健康保険団体連合会通常総会、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会臨時会、滋賀県市町村職員研修センター議会定例会に、8月6日には栗東・湖南広域行政協議会総会に出席をいたしました。 友好交流都市関係では、北海道比布町とは、7月19日から21日にかけて下田商工夏まつりを中心に訪問団を受け入れるとともに、8月6日から8日にかけて、ぴっぷ七夕天国を中心に訪問団を送り出しました。鳥取県北栄町とは、6月21日のすいか・ながいも健康マラソンへ訪問団を送り、8月1日の湖南市夏まつりには訪問団を受け入れるとともに、22日から24日にかけて子ども交流事業で児童を派遣いたしました。 今議会には、条例の制定改正、補正予算などをご提案してまいりますほか、決算の認定について提案をしてまいりますので、どうか慎重にご審議をいただきますようお願い申し上げまして、招集にあたりましてのご挨拶といたします。 ○議長(望月卓君)  これで市長の挨拶を終わります。 △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(望月卓君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、3番、菅沼利紀議員、および4番、加藤貞一郎議員を指名いたします。 △日程第2.会期の決定 ○議長(望月卓君)  日程第2.会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は本日から9月25日までの25日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  異議なしと認めます。したがって、会期は本日から9月25日までの25日間に決定いたしました。 △日程第3.請願第4号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書 ○議長(望月卓君)  日程第3.請願第4号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。 この請願について、紹介議員の説明を求めます。 6番、松井圭子議員。 ◆6番(松井圭子君) 登壇 おはようございます。 請願第4号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書につきまして、紹介議員を代表して、請願書を読み上げさせていただきます。 請願者、団体名、草津甲賀民主商工会婦人部、代表者、木下智津子さん。 請願趣旨。 私たち中小業者は、地域経済を底辺から支え、地域の安全、伝統文化の継承、コミュニテイ作りに貢献しています。しかし、事業主と共に働き、営業を支える家族従業者の「働き分」は、所得税法第56条「配偶者とその家族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない(条文趣旨)」により、必要経費として認められていません。配偶者が年86万円、それ以外の親族は年50万円が控除されるだけで、最低賃金にも満たない額です。そのことが低単価、低賃金、低い年金など劣悪な社会保障の要因となっており、後継者不足にもつながっています。第57条で、一定の記帳義務を条件に、税務署から青色申告の承認を得た場合にのみ、必要経費に算入することができますが、これは税務署長の判断で、いつでも一方的に取り消すことのできる特例条項に過ぎません。 56条制定時から60年以上が経過した現在、会計知識の向上、パソコン会計の普及などで、青色申告と白色申告との間に実質的な差異はなくっており、2014年1月にすべての事業者に記帳が義務付けられたことで、記帳義務強化のための差別条項である56条存立の根拠もすでになくなっています。 世界の主要国では、青色・白色の区別なく、家族従事者の給料を経費とするのは当然のことであり、日本の56条は、国連・女性差別撤廃委員会でも問題だと指摘されました。全国では、約400自治体が「働き分を認めない所得税法第56条は人権侵害」だとして国に意見書を上げています。 湖南市でも一刻も早く「56条廃止を求める意見書」を国に提出して頂きますよう、よろしくお願いいたします。 以上の趣旨から下記事項について要請いたします。 請願項目。 1、所得税法第56条の廃止を求める意見書を政府に提出して頂くこと。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(望月卓君)  この請願は、会議規則第142条第1項の規定によって、総務常任委員会に付託し審査願います。 △日程第4.議発議案第3号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
    △日程第5.議発議案第4号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について ○議長(望月卓君)  日程第4.議発議案第3号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、および日程第5.議発議案第4号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを一括議題といたします。 本案について、提案者の説明を求めます。 議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(森淳君) 登壇 議発議案第3号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、説明を行います。 本案は、平成27年6月23日の会派制議会運営検討特別委員会の調査結果報告を受けて、議会運営委員会の定数を7人に改めるものであります。 議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議発議案第4号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、説明を行います。 本案は、地方議会における女性の活躍環境整備の一環として、欠席の届け出の理由に出産等を追加するものであります。 また、請願の取り扱いについて、その訂正および取り下げ等に関して規定を設けるほか、協議または調整を行うための場に議会災害対策会議の追加など、規定を改めるものであります。 議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。 ○議長(望月卓君)  では、はじめに、議発議案第3号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議発議案第3号を採決いたします。 議発議案第3号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 (全員起立) ○議長(望月卓君)  ご着席願います。 全員起立です。したがって、議発議案第3号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議発議案第4号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議発議案第4号を採決いたします。 議発議案第4号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 (全員起立) ○議長(望月卓君)  ご着席願います。 全員起立です。したがって、議発議案第4号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり可決されました。 △日程第6.議案の上程 ○議長(望月卓君)  次いで、日程第6.議案の上程を行います。 議案第44号 湖南市立認定こども園条例の制定についてから、議案第64号 おうみ自治体クラウド協議会の設置に関する協議につき議決を求めることについてまでの21議案を一括上程し、議題といたします。 まず、議案第44号から議案第64号までの21議案について、提案者の説明を求めます。 市長。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 それでは、議案第44号から議案第64号までの提案理由をご説明申し上げます。 まず、議案第44号 湖南市立認定こども園条例の制定については、小学校就学前の子どもに対して、教育および保育を一体的に行うことで心身の発達を助長するとともに、地域の子育て家庭に対する支援を行うことを目的とした認定こども園を設置するため、条例を制定するものであります。 次に、議案第45号 湖南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の趣旨にのっとり、条例の一部改正をするものであります。 次に、議案第46号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、いわゆるマイナンバー制度施行に伴う通知カード、個人番号カードの再交付手数料を定めること、および住民基本台帳の閲覧の手数料を見直すため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第47号 湖南市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定については、平成27年度より施行された子ども・子育て支援法に伴い、教育・保育ニーズに柔軟に対応するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第48号 湖南市営小集落改良住宅家賃の額を定める条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市営小集落改良住宅の譲渡および用途廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第49号 平成27年度一般会計補正予算(第3号)については、歳入歳出予算にそれぞれ2億380万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を196億664万4,000円とするものであります。 次に、議案第50号 平成27年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算にそれぞれ2億647万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を58億3,854万円とするものであります。 次に、議案第51号 平成27年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算からそれぞれ2,174万円を減額し、歳入歳出予算の総額を26億1,268万6,000円とするものであります。 次に、議案第52号 平成27年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算にそれぞれ1,131万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億884万9,000円とするものであります。 次に、議案第53号 平成27年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算にそれぞれ7,429万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億1,274万7,000円とするものであります。 次に、議案第54号 平成26年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額208億6,292万8,582円、歳出総額204億2,932万3,429円となり、歳入歳出差し引き額は4億3,360万5,153円、そのうち平成27年度への繰越事業に充当すべき一般財源7,581万7,690円を差し引くと実質収支は3億5,778万7,463円となり、この中から歳計剰余金処分として2億5,000万円を財政調整基金へと積み立てることといたしました。 次に、議案第55号 平成26年度湖南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額51億8,676万7,729円、歳出総額48億6,668万8,298円、歳入歳出差し引き額3億2,007万9,431円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第56号 平成26年度湖南市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額5億3,564万2,791円、歳出総額5億810万3,171円となり、歳入歳出差し引き額2,753万9,620円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第57号 平成26年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額67万3,445円、歳出総額1,846万4,829円となり、歳入が歳出に不足する1,779万1,384円は翌年度歳入を繰上充用いたしました。 次に、議案第58号 平成26年度湖南市公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額25億8,710万2,931円、歳出総額25億4,455万2,648円となり、歳入歳出差し引き額4,255万283円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第59号 平成26年度湖南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額3億9,648万1,053円、歳出総額3億8,516万7,963円で、歳入歳出差し引き額1,131万3,090円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第60号 平成26年度湖南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額26億5,270万1,787円、歳出総額25億8,414万1,553円となり、歳入歳出差し引き額6,856万234円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第61号 平成26年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計決算の認定については、収益的収入総額4,389万2,315円、収益的支出総額4,658万122円となり、収入支出差し引き額は268万7,807円の純損失となり、前年度未処分利益剰余金から補填いたしました。 次に、議案第62号 平成26年度湖南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、収益的収入総額14億641万6,549円、収益的支出総額13億3,643万3,132円となり、単年度収支は6,998万3,417円の純利益となりました。 一方、資本的収入総額は2億2,954万9,290円、支出総額は5億331万8,348円で、収支の不足額2億7,376万9,058円につきましては、消費税資本的収支調整額と過年度損益勘定留保資金で補填をいたしました。 各会計の平成26年度決算につきましては、7月にそれぞれ監査委員の審査を受け、本日、ここに議会の認定をいただきたく提案をするものであります。 次に、議案第63号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員9名のうち、平成27年12月31日をもって任期満了となる奥村昌子さんの後任として、林 明美さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 今回推薦させていただく林 明美さんは、昭和53年から37年間市職員として勤務され、在職中には人権にかかわる業務に携わってこられた経験をお持ちです。 人権擁護に関する豊富な経験と深い理解に加え、人格、見識の高い林 明美さんを人権擁護委員候補者として推薦いたします。 次に、議案第64号 おうみ自治体クラウド協議会の設置に関する協議につき議決を求めることについては、地方自治法第252条の2の2第1項の規定により、おうみ自治体クラウド協議会を設けることについて、草津市、守山市、栗東市および野洲市と規約を締結することにつき、同条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上につきまして、それぞれ担当から補足説明をいたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご決定ならびにご認定を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(望月卓君)  次に、補足説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(岡本隆一君)  それでは、総務部所管に係る提出議案につきまして補足説明を申し上げます。 まず、議案第45号 湖南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、平成25年5月に制定された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行により、住民票を有する個人に付番される12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーを活用して、社会保障、税、災害対策の分野における国民の利便性向上と行政運営の効率化を図る仕組みが創設されました。 マイナンバーは、従来の個人情報と比較し高度な個人識別が可能となっており、マイナンバーを含む特定個人情報は、通常の個人情報と比べて厳格な保護措置が講じられています。 このため、市としても、法律の趣旨にのっとった特定個人情報等の適正な取り扱いを行うために、条例の一部を改正しようとするものであります。 改正の主なものの1点目として、個人番号を含む個人情報である特定個人情報、情報提供等記録および保有特定個人情報など、番号法が定める定義を追加しました。 2点目として、特定個人情報の保護評価について、湖南市個人情報保護審議会に委任する規定を追加しました。 3点目として、特定個人情報および情報提供等記録の収集、利用、提供制限、開示、訂正、利用停止等についての規定を追加させていただきました。 なお、番号法により湖南市個人情報保護審議会に特定個人情報の保護評価を委任する改正規定は公布の日に、特定個人情報の提供の制限を設ける規定は番号法の施行日である平成27年10月5日に、情報提供等記録の提供先への通知を定める規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日に、その他改正規定については平成28年1月1日からの施行となります。 次に、議案第49号 平成27年度湖南市一般会計補正予算(第3号)について、歳入予算の主な増額内容につきましては、普通交付税額の決定により3億3,419万3,000円、国庫支出金においては平成26年度に措置した地域創生先行交付金の上乗せ交付として1,000万円、繰越金として平成26年度一般会計決算により5,778万7,000円、減額につきましては、県支出金において滋賀県議会議員一般選挙の無投票により減額2,008万5,000円、市債において臨時財政対策債減額4,232万2,000円を計上させていただいております。 なお、今回の基金繰入金減額2億500万円により平成27年度の減債基金の取り崩し額は1億円に、財政調整基金の取り崩し額は4億6,500万円になります。 一方、歳出予算の主な補正内容につきましては、ふるさときらめきコナンづくり寄付に対する報償関係経費として580万円、および寄付金の基金への積み立てとして1,000万円、過年度法人市民税の還付金として3,500万円、平成25年台風18号により被災した堂川改修経費として1,000万円等を計上させていただいております。 次に、議案第54号 平成26年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、議案とともに配付させていただいております「平成26年度決算の概要」に基づきまして説明をさせていただきます。決算額につきましては、一部概数として説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、決算の概要の2ページでございますが、ここでは一般会計、特別会計、企業会計のそれぞれの決算額を掲げておりますが、一般会計におきましては、歳入総額208億6,292万8,582円、歳出総額204億2,932万3,429円、差し引き残額4億3,360万5,153円のうち7,581万7,690円は27年度繰越事業の充当財源で、その差し引き3億5,778万7,463円が実質の収支となり、このうち地方自治法233条の2の規定により2億5,000万円を財政調整基金へ積み立てさせていただきました。 続きまして、3ページでは、一般会計の歳入歳出について款別に掲げておりますが、主なものについて申しますと、1の市税については、決算額86億5,836万円で、個人住民税均等割税率の改正および景気回復による法人市民税の増等により前年対比2億7,208万円、3.2%の増となりました。歳入に占める構成比率は41.5%となっております。 次に、6の地方消費税交付金5億5,687万円については、消費税率の改定に伴い前年対比9,542万円、20.7%の増、10の地方交付税20億4,278万円については、その内訳として、普通交付税が16億6,914万円、特別交付税が3億7,363万円で、前年対比5,305万円、2.5%の減となりました。 また、14の国庫支出金は24億2,666万円で、給食センター施設整備に係る学校施設環境改善交付金等により前年対比2億2,645万円、10.3%の増。15の県支出金の決算額12億9,816万円についても、甲西駅バリアフリー化に係る鉄軌道関連施設整備費補助金および子育て世帯臨時特定交付金の増により前年対比1億8,150万円、16.3%の増。18の繰入金の決算額5億9,067万円についても、財源調整のための基金からの繰り入れにより前年対比2億4,186万円、69.3%の増。21の市債33億8,211万円については、給食センター施設整備、火葬場施設整備等の投資的事業の増に伴い前年対比6億9,608万円、25.9%の増となっております。 以上、款1市税から款21市債までの一般会計歳入決算合計額208億6,293万円は、対前年比17億700万円、8.9%の増となりました。 続きまして、右の歳出関係ですが、1の議会費は1億9,212万円、前年対比1,784万円、10.2%の増となっておりますが、主な要因といたしましては、政務調査活動費等の引き上げによるものでございます。 次に、2の総務費でございますが、25億3,166万円、前年対比2億5,259万円、11.1%の増。主な要因は、新菩提寺まちづくりセンター整備事業、交番用地の購入、新地方公会計システム導入委託等の増加によるものです。 3の民生費は61億7,575万円、前年対比2億8,273万円、4.8%の増。主なものは、臨時特例給付金給付事業、みくも地域人権福祉交流センター進入路工事、介護保険特別会計等への繰出金の増加によるものです。 次に、4の衛生費の決算額21億7,217万円、前年対比5億5,496万円、34.3%の増。主なものは、甲賀病院組合事業負担金、火葬場施設整備事業等の増加によるものです。 6の農林水産業費は3億4,746万円、前年対比1億4,356万円、29.2%の減。主な要因は、甲西南部地区農業農村整備事業の事業縮小によるものです。 8の土木費の決算額は16億3,909万円、前年対比1億2,672万円、7.2%の減。主なものは、三雲駅周辺整備事業の事業費の縮小によるものです。 9の消防費の決算額は6億8,615万円、前年対比4,020万円、6.2%の増。主なものは、甲賀広域行政組合負担金、地域防災計画改定業務委託等によるものです。 次に、10の教育費の決算額38億5,179万円、前年対比10億9,969万円、40%の増は、主なものとして、給食センター施設整備事業等の増額によるものです。 次に、11の公債費は23億9,273万円で、前年対比9,454万円、4.1%の増となっております。 12の諸支出金は850万円で、前年対比1億4,652万円、94.5%の減となっており、平成25年度には地域の元気臨時交付金を原資とした公共公益施設等整備基金への積み立てがあったことによるものです。 次に、14の災害復旧費は1億3,959万円、前年対比2,719万円、16.3%の減。台風18号により被災した施設復旧経費の繰越執行によるものでございます。 以上、款1議会費から款14災害復旧費までの歳出決算合計額204億2,932万円は前年対比19億355万円、10.3%の増となりました。 次に、地方債残高および基金残高の傾向、経常収支比率をはじめとする各種指標についてご説明を申し上げます。 まず、地方債につきましては、平成26年度年間元金償還額約20億8,418万円に対し、臨時財政対策債11億4,511万円、建設事業債等22億3,700万円、計33億8,211万円の発行を行っていることから、前年と比較し増加いたしております。今後、臨時財政対策債を含む地方債全体としては、石部小学校改築、甲西中学校改築等投資的事業費の伸びに伴い増加する見込みとなっております。 次に、基金現在高につきましては、平成26年度決算では、火葬場、甲西駅バリアフリー事業、新菩提寺まちづくりセンター等の投資的事業の増に伴い公共公益施設等整備基金約1億4,435万円、合併特例事業に伴う公債費増の財源措置として減債基金1億円、石部小学校改築等大型投資的事業の財源措置として財政調整基金3億4,000万円の取り崩しを行いましたが、今後も財政調整基金の運用につきましては標準財政規模の10%、約12億円を下回ることのない範囲での運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、経常収支比率につきましては、公債費、物件費の増加はあったものの税収をはじめとする収入の増により、前年比0.1%減の94.1%となりました。一般的に70から80%が適正水準といわれている中で、財政の弾力性が極めて悪い状況となっており、今後もその改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政健全化判断比率についてでございますが、実質公債費比率につきましては、起債残高は増加しているものの普通交付税の算入率が高い起債発行に伴い、前年比0.1%増の11.4%にとどまりました。18%を超えると起債発行において国の許可が必要となり、25%を超えると早期健全化団体となりますが、当市においては起債残高の約70%を臨時財政対策債、合併特例債が占めており、今後も同水準で推移する見込みを立てております。 次に、将来負担比率についてでございますが、公共下水道特別会計の起債残高の減少により公営企業債等繰入見込み額の減、また、職員数の減少による退職手当負担金見込み額の減により、前年対比8.5%減の59.8%となりました。350%を超えると早期健全化団体となります。 実質赤字比率および連結実質赤字比率については黒字となり、該当はございませんでした。 次に、議案第64号 おうみ自治体クラウド協議会規約の締結についてでございますが、本協議会の関係市であります草津市、守山市、栗東市、野洲市および湖南市は、平成24年12月に湖南地域グループウエア共同化連絡協議会を設立し、グループウエアの共同利用を開始いたしました。平成26年4月には湖南地域情報システム共同化連絡協議会に改組し、臨時福祉給付金システムなどのさらなる共同化の利用を進めてまいりました。 今般、住民記録や税、社会保障業務を中心とした基幹システムについて、経費の節減や事務の共通化、標準化を念頭に共同利用する機運が盛り上がったことから、去る平成27年7月3日に、おうみ自治体クラウド協定書を締結し、自治体クラウドによる共同化を進めるための運営組織として、本協議会の設立を目指しているところでございます。 また、本協議会では、担任する事務に情報システムの契約に関することを掲げていることから、地方自治法に規定をいたしておる議会の議決を必要とする協議会としたところでございます。 この規約につきましては、関係市の協議がすべて調う日、平成27年10月1日から施行いたしたく考えているところでございます。 今後の予定でございますが、議会において議決をいただいた後、関係市においても議会で議決を得た後、協議会を設置し、その旨を告示するとともに、滋賀県知事へ届け出を行う予定をいたしております。 以上でございます。 ○議長(望月卓君)  次いで、市民環境部長。 ◎市民環境部長(前田研司君)  それでは、市民環境部所管に係る提出案件につきまして補足説明を申し上げます。 まず、議案第46号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、最初に、通知カードと個人番号カードの再交付手数料でございますが、マイナンバー制度の導入に伴い、平成27年10月から個人番号の通知カードが市民の方に郵送されます。通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を地方公共団体情報システム機構へ郵送することにより、平成28年1月から個人番号カードの交付を受けることができ、希望者に1月から順次交付されます。 通知カードおよび個人番号カードの交付の手数料につきましては、初回のみ無料となりますが、紛失、焼失、著しく損傷した場合など、再交付の手数料につきましては自己負担としていただくこととなります。 今回、通知カードは500円、個人番号カードは800円の再交付手数料を徴収する条例の一部を改正するものでございます。 手数料につきましては、それぞれの原紙、ICカードの購入原価等を考慮し、国の示す基準としております。 次に、住民基本台帳の閲覧に関する手数料でございますが、住民基本台帳法第11条2項の規定に基づき、個人または法人の申し出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧があった場合の手数料につきまして、30分300円としておりましたが、近隣の市の状況を踏まえ、被閲覧者1名ごとに300円に見直すため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第48号 湖南市営小集落改良住宅家賃の額を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、現在、本市が建設した72戸の小集落改良住宅について入居者への譲渡を進めており、その中で、新開団地において10戸中8戸、夏見団地において20戸中6戸、山崎団地において8戸中6戸を譲渡し、また、現在、改築を行っている夏見会館の駐車場整備のため、夏見団地の住宅2戸を用途廃止したことにより、当条例で規定する各団地の住宅番号および戸数を改正するものでございます。 譲渡を終えていない他の団地につきましても、住宅番号の表記を統一した形に改正するものでございます。 次に、議案第57号 平成26年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、先ほど、市長より申し上げましたように、1,779万1,384円の赤字となっておりまして、平成27年度会計より繰上充用させていただいております。 これの貸し付け件数は、総件数295件でございまして、貸し付け総額で8億9,155万円になっております。最終の償還が平成28年5月というような状況で政府に起債をしておりますが、その償還につきましては27年度で終了する予定になっております。起債の償還につきましては、残高は40万5,168円でございます。 償還の状況でございますが、滞納がございまして、平成26年度末において、延べ件数にして8件、金額にして2,474万8,071円の滞納がございます。過年度分の回収の状況でございますが、住宅新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金を合わせて、金額で31万7,181円、回収率は1.2%となっております。 なお、現年度の回収率につきましては100%となっております。 今度とも、保証人を含め、法的な措置も考えながら、なお一層の回収に努力したいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(望月卓君)  次いで、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(井上利和君)  それでは、健康福祉部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第44号 湖南市立認定こども園条例の制定につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第2条第7項に規定される教育および保育の一体的な提供や、地域の子育て家庭に対する支援等を目的として設置される幼保連携型認定こども園を、本市において、平成28年4月1日に湖南市立平松保育園を平松こども園に移行し設置するために、当該条例を定めるものであります。 また、これに伴い、湖南市保育園設置条例における湖南市立平松保育園の項を削除する一部改正を行うものであります。 次に、議案第50号 平成27年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入の主な内容につきましては、国民健康保険税一般被保険者現年度分の医療給付費分4,393万5,000円、後期高齢者支援金分2,347万4,000円、国民健康保険税退職被保険者現年度分の医療給付費分2,194万5,000円をそれぞれ減額し、繰越金3億1,907万9,000円を増額するものであります。 歳出の主な内容は、一般被保険者高額療養費822万2,000円、積立金1億9,551万9,000円を増額するものであります。 次に、議案第52号 平成27年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入は前年度繰越金1,131万4,000円の増額、歳出の主なものは、広域連合納付金1,122万7,000円を増額するものです。 次に、議案第53号 平成27年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入の主な内容につきましては、国庫支出金337万6,000円、前年度分の繰越金6,756万円を増額するものであります。 歳出予算の主な内容は、基金積立金1,564万6,000円、介護給付費および地域支援事業費に係る返還金5,865万円を増額するものであります。 次に、議案第55号 平成26年度湖南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、国民健康保険の加入世帯数は、平成27年3月末日現在で7,166世帯、被保険者数は1万2,389人で、前年度と比較して、加入世帯数で7世帯の減少、被保険者数で31人の減少となっております。 歳入関係につきまして、税収入は前年度と比較して3,885万1,684円の減となる12億2,711万3,431円、不能欠損額は2,443万7,116円で、前年度と比較して246万1,110円の減少となっております。収入未済額は4億9,434万1,702円で、前年度と比較し5,371万4,247円の減少となっております。現年度の収納率につきましては95.29%と、前年度を1.64%上回りました。ほかに国庫支出金が10億7,002万399円、前期高齢者交付金が11億1,386万4,995円、繰入金として一般会計から3億2,549万3,550円、基金から1億7,704万円の繰り入れをさせていただきました。 歳出では、保険給付費が32億7,315万7,412円と、前年度と比較して7%の増加となっております。 次に、議案第56号 平成26年度湖南市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、この会計は、夏見診療所、岩根診療所、湖南労働衛生センター、石部医療センターの4診療施設に係る決算でございまして、翌年度繰越額は2,753万9,620円であります。 次に、議案第59号 平成26年度湖南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、年度末の被保険者数は27年3月末日現在で4,511人で、前年度と比較して179人の増加となっております。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が3億2,433万7,682円で、現年度の収納率は99.68%でございます。繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金として5,885万3,186円の繰り入れを行いました。 歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金が3億8,109万9,628円でございます。 次に、議案第60号 平成26年度湖南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、要介護認定者は26年度末で1,583人でございます。前年度より57人増加をしております。 財政状況でございますが、65歳以上の方からの保険料は6億7,327万円をいただき、徴収率は98.84%でございます。 最後に、議案第61号 平成26年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計決算の認定につきましては、年間利用者実数127人、月平均利用者数78人で、年間訪問延べ数では4,489件という状況でございます。 収益におきましては268万7,807円の損失となり、前年度未処分利益剰余金2,128万4,442円から補填し、当年度未処分利益剰余金は1,859万6,635円となります。 以上でございます。 ○議長(望月卓君)  次いで、上下水道部長。 ◎上下水道部長(久岡久司君)  それでは、上下水道部所管に係ります提出議案につきまして補足説明を申し上げます。 まず、議案第51号 平成27年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、まず、歳入の主なものといたしましては、国庫補助金の当初内示による910万円の減額、繰越金1,662万5,000円の増額、雑入で国道1号バイパス工事に伴います下水道管移設工事補償金783万5,000円の増額、公共下水道事業債2,770万円および資本費平準化債940万円の減額をいたしております。 次に、歳出の主なものといたしましては、施設維持管理費の硫化水素対策に伴います光熱水費768万2,000円、およびマンホールポンプ等の修繕工事800万円の増額、国庫補助金の内示額変更に伴います管渠築造費の工事請負費が3,292万円の減額となっております。 次に、議案第58号 平成26年度湖南市公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、まず、収入の主なものにつきましては、下水道使用料が前年度に比べ2,308万1,711円の増の8億3,884万6,335円、国庫補助金が2億3,330万円、起債が7億5,620万円となりました。 また、歳出の主なものにつきましては、流域下水道処理負担金が前年度に比べ2,074万4,178円増の3億1,903万6,534円、管渠築造費の設計等委託料は2億497万5,840円、工事請負費は3億4,919万640円であります。また、公債費は、起債元利償還金が14億2,309万5,452円となりました。 次に、議案第62号 平成26年度湖南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、収益的収支の収入の主なものにつきましては、給水収益が料金改定により前年度に比べ6,492万1,776円増の12億1,300万6,997円、また、会計制度改正によります長期前受金の戻入といたしまして1億5,970万6,643円の加算となるなど、収入総額といたしましては、前年度に比べ19%増の14億641万6,549円となりました。 また、支出の主なものにつきましては、減価償却費が3億5,083万6,813円、また、企業庁からの受水費が5億9,428万7,109円となり、支出総額といたしましては、前年度に比べ7.3%増の13億3,643万3,132円となり、単年度収支といたしましては6,998万3,417円の純利益となりました。 また、資本的収入の主なものにつきましては、企業債1億7,980万円、加入申込金を含みます工事負担金4,944万2,290円であり、収入総額といたしましては2億2,954万9,290円となりました。 また、支出の主なものにつきましては、建設改良費が3億5,601万652円、および企業債償還金が1億4,730万7,696円となり、支出総額といたしましては5億331万8,348円となりました。 以上、よろしくお願いいたします。 申しわけございません。 補正予算、第51号でございますが、国庫補助金の内示額に伴います管渠築造費の工事請負費が3,292万円の増額と申し上げましたが、減額の誤りでございます。訂正しておわびいたします。 ○議長(望月卓君)  次いで、教育部長。 ◎教育部長(中村善司君)  それでは、教育委員会所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第47号 湖南市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法では、事業主体として、市がその年々の地域の幼児期の教育・保育ニーズに適した利用定員を設定する必要があり、そのニーズに応じて柔軟に対応するため、別に定める教育委員会規則において規定し、また、入退園手続についても同様に教育委員会規則に規定し、湖南市立幼稚園設置条例の一部を改正するものです。 以上で担当の補足説明を終わります。 ○議長(望月卓君)  会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は10時55分からといたします。 △休憩 午前10時46分----------------------------------- △再開 午前10時55分 ○議長(望月卓君)  再開いたします。 続いて、監査委員から平成26年度決算審査の結果を報告願います。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による健全化判断比率および資金不足比率についての審査の結果をあわせてご報告願います。 代表監査委員。 ◎代表監査委員(渡邊悦夫君) 登壇 平成26年度湖南市一般会計、各特別会計および基金運用状況に係る決算審査を去る6月29日から7月17日までの延べ12日間にわたり、議会選出の森監査委員とともに実施し、8月26日に意見書をまとめました。お手元にお配りをしております決算審査意見書の40ページにむすびとして詳細を記述してございますが、私のほうから審査結果の報告をさせていただきます。 審査では、決算審査提出資料等に基づき、関係帳簿、関係書類等により慎重な審査をしました結果、いずれも関係法令に基づく事務処理がなされており、大きく問題とするところはございませんでした。 27年度、今年度は、先般、起工式が行われました夏見会館の改築事業、現在進行しております石部小学校の改築、さらには甲西中学校や三雲駅周辺整備等が予定されており、財政の硬直化が進行しないよう、その実施にあたっては十分な財政的な配慮をお願いしたいと思います。 また、まちづくり協議会の提案による新しい公共事業や市民との協働によるセーフティーコナン推進、地域防災計画による防災対策、さらには、心豊かな地域社会の実現に向けた心のインフラづくりへの積極的な事業展開を期待いたします。 26年度、昨年度ですが、主要財政指標については、経常収支比率は94.1%と高い数値を示しております。ちなみに、過去をさかのぼりますと、平成22年度が88.2、23年度が91.7、24年度92.8、それから25年度が94.2と、徐々にその数値が上昇しております。先ほど、総務部長から発表がありましたけども、いわゆる理想的な数値は70から80ということでいわれております。これは、地方債や義務的経費が増加しており、硬直化した財政状況を示す結果となっております。 一方、財政力指数は前年度と同じ0.87でしたが、厳しい財政状況のため、財政調整基金等の取り崩しにより対応した結果、基金残高は25年度より5億1,824万円減少の40億7,614万円となっております。地方債残高は発行額が償還額を上回る状況が続いていることからも、真に必要な事業を計画的かつ身の丈に合った規模で執行されるよう望みます。 市税の収入につきましては、前年度より2億7,208万円の増の86億5,836万円となっております。一方、収入未済額は、現年度に滞納繰り越し分を加えると、個人市民税で1億8,307万円、法人市民税で475万円、固定資産税で2億591万円、軽自動車税で1,485万円となっており、市税収入未済額の合計は4億859万円で、前年度より1,899万円の減少をしております。 税負担公平の原則では、「適実且つ厳正にこれを確保しなければならない」と収入の確保が法律で厳しく義務づけられていることから、今後とも全職員が一体となり、市民の意識改革を呼び起こす徴収体制の維持・継続をしていただくことを強く望むものであります。 21ページをごらんいただきたいと思います。 26年度の繰越事業の件数は、25年度の30件から12件に減りましたが、繰越額は4億472万円増加の24億3,259万円となっております。前年度からの国の緊急経済対策に伴う前倒し事業や地方創生事業などもありますが、それ以外の事業では、さらに努力して、件数、金額とも減少するよう、予算編成には十分に精査し、縦割り行政による弊害を少なくし、さらに有効的な予算執行を進めていただくようお願いをいたします。 第1次総合計画をベースにした「きらめき湖南」の達成に向けた事業の優先順位の明確化、第二次行政改革大綱に基づき公益性を見直し、サマーレビューの結果を反映した明確な予算措置、職員の適正配置、施設管理の見直しによる経常経費の削減や節減など、効果的な執行に努められることを望み、一般会計での意見といたします。 続きまして、特別会計です。 国民健康保険特別会計に係る決算審査です。 まず、この会計は、平成22年度からの国保税の見直しにより、25年度末に基金が2億円を超えたことで、26年度に税率を引き下げました。その結果、保険税が3,885万円の減少となりましたが、一般会計ほかから、前年度より2億423万円増額の5億253万円を繰り入れ、3億2,008万円の黒字の実質収支を確保できたことは、一定の改善効果があったと認められます。 現年度分徴収率は95.29%で、前年度比1.64%の増加を達成できたことは、関係職員皆様の努力を評価したいと思います。 今後も、収納率の改善が国民健康保険特別会計の最重要テーマとして組織全体で認識し、滞納額の減少に努められることを期待いたします。 次に、国民健康保険診療所特別会計の決算審査です。 この会計は、市立の診療所として運営しております石部医療センターと湖南労働衛生センター、および夏見、岩根診療所の運営に要する特別会計です。地域医療を取り巻く環境はご承知のとおり厳しい状況ではございますが、今後とも引き続き、夏見診療所、岩根診療所では健全経営と地域住民の健康管理にさらに寄与されることを望みます。また、湖南労働衛生センター、石部医療センターにおいてもさらに経営改善を重ね、信頼される拠点医療施設を目指し、邁進していただくよう願います。 続きまして、住宅新築資金等貸付特別会計に係る決算審査です。 滞納貸付金の回収につきましては、悪質な滞納者には法的手段に訴える等、正常な償還者に不公平感を抱かせない姿勢で回収にあたることを望みます。 なお、政府資金償還が27年度で終了することに伴い、28年度からは一般会計に移行する予定となっております。 次に、公共下水道特別会計に係る決算審査です。 平成27年4月1日現在の整備面積は、25年度より25ヘクタール増加し1,727.9ヘクタールとなり、普及率も97.0%と、前年度より0.4%高くなっております。これにより、下水道整備計画の26年度普及率の目標数値を達成したことになります。今後も、水洗化率向上のため、未接続者への早期接続を要請し、粘り強い努力による結果を期待したいと思います。 一方、使用料の収納率につきましては、現年度分98.9%で前年度より0.1ポイント高く、また、過年度分は12.9%で2.4%の低下となっております。今後とも、未済額の減少に向けて努められることを望みたいと思います。 後期高齢者医療特別会計に係る決算審査です。 後期高齢者医療制度は、滋賀県の全市町が加入する滋賀県後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営され、平成20年度に発足して7年を経過いたしました。75歳以上のすべての人が対象であり、今年度の対象者数は4,511人で、前年度より179人増えております。この制度の適用に関しては、さまざまな見直しが予測されることから、その動向を確実に見きわめ、市民に的確なサービスの提供を望みます。 続きまして、介護保険特別会計の決算審査ですが、介護保険のサービス給付全体で21億9,058万円で、全部で10項目の援助対象がございます。居宅介護サービスで8億4,492万円、施設介護サービスで6億6,100万円、それから、地域密着型サービスで5億5,703万円、この三つのサービスで94.2%を占めており、決算額全体では前年より4,767万円の増加となっております。 高齢化の進行、地域施設の充実度などを考え合わせますと、今後も給付費増が確実になると思われます。社会情勢や制度改正などの動きを早目に把握していただき、適正な保険料で運用できるようご努力をお願いしたいと思います。 次に、訪問看護ステーション事業特別会計。 訪問看護ステーション事業は、主介護者の高齢化や独居利用者の増加等、需要は今後もますます増加することが予想されます。近年、赤字傾向にございますが、経営の改善策の構築が急務と考えます。利用者に安心できる看護サービスの提供ができるよう、さらなるご努力を期待したいと思います。 次、水道事業会計に係る決算審査です。 収納につきましては、未納額が現年度分1億1,075万円と過年度分5,476万円の合計1億6,551万円から平成21年度不能欠損分184万円を差し引いた1億6,367万円でした。現年度収納率は91.4%で、前年度より0.1%減少いたしました。 なお、地域主権改革の推進等を背景として、地方自治体の財務会計の透明性の向上と自己責任の拡大を図り、また、民間企業会計との比較分析を容易にするため、平成26年度公営企業会計の予算および決算から、借り入れ資本金や補助金等により取得した固定資産の償却制度等の基準が見直されております。事業経費が使用者の料金によって負担されることに鑑み、今後とも未納額の減少に向けての積極的な取り組みを期待いたします。 以上で平成26年度湖南市一般会計、各特別会計などに係る決算審査の結果報告を終わります。 最後に、平成26年度湖南市財政健全化審査および公営企業会計の経営健全化審査を去る8月3日に財政担当課から説明を受け、審査を終えました。 審査に付された健全化判断比率について、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、これはともにマイナス比率となり、問題ございません。実質公債費比率は11.4%で、それから、将来負担比率が59.8%、この4指標については、いずれも早期健全化基準を下回っており問題なく、算定の基礎となる事項を記載した書類も適正に作成されていると認められました。 公営企業の資金不足比率についても、いずれの会計においても早期健全化基準を下回っており問題なく、算定の基礎となる事項を記載した書類も適正に作成しているものと認められました。 例年、これは申し上げておりますが、26年度においても不用額が多く見られます。予算編成には十分に精査していただき、有効的な予算執行を進めていただくよう、ご努力をお願いしたいと思います。 また、この意見を今後の予算に反映するよう鋭意努力されること望み、平成26年度決算審査の結果報告とさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(望月卓君)  ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、あす9月2日正午までに提出してください。その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入していただきますようお願いいたします。 △日程第7.意見書第1号 安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書 ○議長(望月卓君)  次いで、日程第7.意見書第1号 安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書を議題といたします。 本案について、提案者の説明を求めます。 8番、赤祖父裕美議員。 ◆8番(赤祖父裕美君) 登壇 安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書について、原文を読ませていただきます。 政府・与党は7月15日の衆議院特別委員会および翌7月16日の衆議院本会議で、平和安全法制整備法案および国際平和支援法案(以下「本法案」という。)を強行採決しました。本法案は、自国が攻撃を受けていなくとも他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を可能とするものであり、憲法第9条の恒久平和主義、平和的生存権を定めた憲法の趣旨に反しています。また国民的議論を通じ歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈を一内閣の恣意によって変更して立法措置を行うこと自体、立憲主義、国民主権を根底から否定するものです。私たちは本法案の強行採決に強く抗議します。 5月に衆議院・安保法制特別委員会で審議を開始して以来、政府が答弁を重ねるほど本法案の矛盾が明らかになっています。本法案はあらゆる事態への切れ目ない対処を掲げ、自衛隊の任務や行動を拡大し、米軍や他国軍の武力行使を支援するために、自衛隊を海外に随時派遣できるようにするものです。これは専守防衛から他国防衛への安全保障政策の大転換であり、戦争を放棄し武力による国際紛争の解決を禁じた憲法第9条の趣旨に反し、海外での武力行使に道を開くものにほかなりません。これまでの平和国家としての日本の在り方を根底から覆すものです。 本法案の背景に「日本を取り巻く安全保障環境の根本的変容」を挙げていますが、具体的な根拠すら示していません。特定秘密保護法の施行により、国民と国会に必要な情報が開示されないまま武力行使に至る可能性もあります。同盟関係の強化による抑止力の向上も主張していますが、日本を攻撃していない相手国に対して、日本が武力行使に関与すれば、今度は相手国にとって日本が報復の対象となり、抑止どころか国民のいのちとくらしを危険にさらすことになります。 本法案に「反対」「廃案」もしくは「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会は全国で300を超えているほか、数多くの憲法学者・法律専門家が本法案について違憲との見解を表明しています。また、全国各地で学生団体をはじめ、多くの国民が抗議の声をあげています。衆議院特別委員会で安倍首相自らも「国民に十分な理解を得られていない」ことを認める中で、多くの国民の声を無視して国会議員の数の論理で本法案を強行採決したことは、民主主義の観点からも到底許されるものではありません。 今回の本法案の強行採決は、憲法に幾重にも違反し、民意を踏みにじるものとして断じて許すわけにはいきません。こうした国の根幹に関わる重要な問題は、国民に情報を公開し、政府の考えを分かりやすく説明するなど、時間をかけて国民的な議論を尽くすことを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 宛先は、衆議院議長、衆議院議長、内閣総理大臣でございます。 議員各位におかれましては、慎重審議を尽くしていただきまして、賛同賜りますように心からお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(望月卓君)  これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 7番、上野雅代議員。 ◆7番(上野雅代君)  意見書について質疑をいたします。 先日の国会でPKOの政府代表をされていた伊勢崎さんが、今、南スーダンでのPKOが本当に危険な状態、戦闘に巻き込まれそうな状況であると。その中で、この法案は日本のPKOの法整備ができてないから反対だとおっしゃっていたんですけど、そういう意味では、慎重審議を求めるということは賛成なんですけれども、15行目の「「日本を取り巻く安全保障環境の根本的変容」を挙げていますが、具体的な根拠すら示していません」というふうにありますけれども、今、北朝鮮の核とか、それから中国の南シナ海や東シナ海への進出、そして尖閣列島の向こうのほうにも16個ものプラットフォームを中国が建設していると、そういうことでは、もうこれは根拠を示してないというよりは、これは国民的な共通な認識ではないのかと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(望月卓君)  8番、赤祖父裕美議員。 ◆8番(赤祖父裕美君)  外交のほうが努力を尽くすということが大前提であると思いますが、現在のこの新三要件につきましては、実際的な、そういった現状の状況が現在なされていない、とても曖昧であるということで、歯どめがきかない、そういったことを挙げられています。ですので、この新三要件では曖昧であると思っております。 ○議長(望月卓君)  7番、上野雅代議員。 ◆7番(上野雅代君)  新三要件ではなくて、現状の安全保障、世界における、特に日本を取り巻く東アジアでの安全保障環境についての認識をお伺いしています。現実の環境、新三要件ではなくて。 ○議長(望月卓君)  8番、赤祖父裕美議員。 ◆8番(赤祖父裕美君)  現実に緊迫した、そういった情勢もあるのではございますが、やはりこの改正につきましては憲法違憲でございます。しっかりと憲法を守り、そして今、現法である個別的自衛権、そういったものをしっかり行使して、しっかりと守っていく、そういったことは現にできると私は思っております。 ○議長(望月卓君)  ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  まず、原案に反対者の発言を許しますが、原案に反対の発言のある方は挙手を願います。 1番、桑原田美知子議員。 ◆1番(桑原田美知子君) 登壇 公明党の桑原田美知子でございます。安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。 安全保障関連法案は、新しい法律の国際平和支援法案と、自衛隊法改正案など10の法律の一部改正案を一つにまとめた平和安全法制整備法案の二つからなります。内容別に整理すると、日本の平和および安全の確保と国際社会の平和および安全の確保の2分野で構成されています。 まず、この意見書には、「本法案は、自国が攻撃を受けていなくとも他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を可能とするもの」とありますが、このような解釈をすること自体、法案を正しく理解していません。政府は従来、集団的自衛権は自衛の措置を超える他国防衛であり、憲法上行使できないとしてきました。今回の法案も他国防衛の集団的自衛権の行使は認めていません。それは、法案に明記された自衛の措置の新しい三要件で明らかにされています。 法案の柱となっている自衛の措置発動の新三要件は、一つ目の要件として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、または、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、二つ目は、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに、三つ目として、必要最小限度の実力を行使するという内容です。 新三要件の一つ目の要件で、他国に対する武力攻撃の発生を自衛の措置発動の要件としたため集団的自衛権の行使を認めたようになっていますが、その後に、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合と続く要件で明らかなように、これは他国防衛でなく、あくまでも日本国民を守る自国防衛の範囲内です。外国への攻撃が、日本が攻撃された場合と同様に日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由が根底から覆される明白に危険な事態でなければ発動することはできません。すなわち、この意見書にある「自国が攻撃を受けていなくとも他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使」はできないのです。 この限定的な武力行使が認められることとなった、いわゆる存立危機事態については、公明党が強調してきた民主的統制として、国会の事前承認の原則が確保されています。政府には、国会の判断の基礎となる十分な情報公開、提供が義務づけられており、政府の恣意的な判断、運用ができない歯どめがきいています。 したがって、意見書にある「国民と国会に必要な情報が開示されないまま武力行使に至る可能性」はありません。 また、国民の生命と平和な暮らしを守るため、自国防衛の場合に、例外的に武力行使を認めた憲法第9条の柱はそのまま守られており、第9条の枠内で、自衛の措置の限界について解釈の見直しをしたに過ぎません。 1959年の最高裁判決は、集団的自衛権の行使について直接触れていませんが、判決自身が論じている自衛権はあくまで我が国自身の防衛のための自衛権であり、我が国が危機に瀕した場合の今回の新三要件で示しているような、限定された集団的自衛権の行使はその所定に入っていますと法制局長官は明言しました。 さらに、1972年の政府見解の根幹は、自衛の措置はあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて認容されるものであり、そのための必要最小限度の武力行使は許されるという考えです。 この考えに立って、日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、国民を守るため、自衛の措置発動の新三要件は定められたのであり、「歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を一内閣の恣意によって変更して立法措置を行うこと自体、立憲主義、国民主権を根底から覆すもの」という批判は全く当たりません。 次に、強行採決との指摘に反論します。 衆議院特別委員会の運営では、野党側の十分な質疑時間を確保し、質疑時間の9割を野党側に分配しました。審議時間は、安全保障関連法案では最長の116時間を超え、自民党の委員は1人わずか18分、野党委員は1人当たり7時間以上の質疑時間を確保。そうした中で、野党の質問は質疑時間をいたずらに浪費するような重複する質問が目立ってきたことから、主要な論点が出尽くし、採決の時期は熟したとの判断に至りました。 7月15日に行われた特別委員会の採決は、前もって14日の理事会で野党側に提案したうえで決まったものです。だからこそ、採決前の締めくくり総括質疑では、民主、維新、共産の野党各党が質問に立ち、維新の党は反対討論も行いました。審査の途中で突然動議を出して審議を打ち切って採決に持ち込んだわけでもなく、必要な手順を踏んで採決に至ったのであり、これのどこが強行採決でしょうか。 また、16日の本会議においても、採決前に各党による討論が行われ、自・公両党が賛成、民主、維新、共産はそれぞれ党首が反対の立場を表明しました。討論後、民主、共産、社民が議場を退席、維新は提出した対案が否決された後に退席。このように、野党はみずから議場を退席し、採決への出席を放棄したのです。 むしろルールを無視したのは民主党です。特別委員会での採決の際、民主党は、委員でもない議員が用意していたプラカードを必要な許可を得ずに無断で委員会室に持ち込み、テレビカメラを意識しながら委員長を取り囲んで大声を浴びせる行為に出ました。この行為に対し、翌日の読売新聞は、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の強行採決を演出したと書いています。このような民主党の行為は、言論の府にあるまじき行為だったと言わざるを得ません。産経ニュースによると、民主党政権、3年3カ月の間に、衆参両委員会で法案や条約承認の強行採決は少なくとも24回行われた。本会議を含めるとさらに増えるとの報道がありました。「多くの国民の声を無視して国会議員の数の論理で本法案を強行採決したことは、民主主義の観点からも到底許されるものではありません」との言葉は、そっくりそのままお返しします。 では、なぜ今、安全保障法案の整備を進める必要があるのでしょうか。それは、核兵器や弾道ミサイルなど、大量破壊兵器の脅威があり、しかも、それが各地に拡散し、軍事技術も著しく高度化しているからです。国際社会がとめるのを無視して弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、開発疑惑を否定できない国、軍備の増強と海洋に進出する国。昨年の航空自衛隊による緊急発進の回数は943回に上り、平成15年の158回のおよそ6倍に増えているのが実情です。 このように、安全保障環境が厳しくなる中、起こる可能性はほとんどなくても、万が一の事態を想定して法整備をしておくのが国の役割です。憲法13条は、国民の生命、自由、幸福追求の権利は尊重されなければならないと規定し、この責任は国の政治が負います。そして、この権利が最も侵害されるのは武力による攻撃を受けたときです。国を守ることは政治の最も大きな仕事であり、どのような状況にあっても対応できる、すき間のない安全保障体制を構築する必要があります。 日米防衛体制の信頼性、実効性が高まり、日ごろからの連携、協力が緊密になることは、結果として抑止力が高まり、紛争を未然に防ぐことになります。すなわち、この法案は戦争をしないための法案であり、また、万が一のときに、権力者が勝手なことができないよう、今のうちに法律を整備しようとするものです。 安全保障法制の目的として、自衛隊の活動を通して国際社会に貢献することが挙げられています。戦争法案との批判がありますが、国際平和への貢献は外国の戦争に協力するという意味ではありません。国民に不安をあおる極論こそ、周辺国や国際社会の誤解を招き、国益を損ないます。 1992年に成立した国連平和維持活動、PKO協力法をめぐる審議のときも、野党は、子どもたちを戦場に送るな、戦争に巻き込まれるなど、実態に基づかない一方的な批判を繰り返し、これに同調するマスコミもありました。しかし、こうした批判のための批判は長続きせず、的外れだったことが歴史から実証されています。現在、自衛隊のPKO活動は内閣府の調査で9割を超す国民の理解を得、国際社会からも高い評価を受けています。途上国など、人々の生活に欠かせない橋や道路の整備を進めてきた自衛隊の活動は世界から認められ、国連から活動をもっと広げてもらいたいとの要望を受けているほどです。 また、自衛隊を海外に出動させて戦闘行為を行うことはできず、専守防衛は固く守られています。新たに制定する国際平和支援法の目的は、国連決議のもとで国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊などに補給や輸送などの後方支援を可能にすることです。自衛隊派遣の正当性を確保するために、外国軍隊の活動を認める国連決議が絶対条件であり、国会の例外なき事前承認も必要なので、自衛隊を海外に随時派遣できるわけではなく、海外での武力行使に道を開くものでもありません。「専守防衛から他国防衛への安全保障政策の大転換」など、全く行われていません。 ところで、朝日新聞が憲法学者を対象に実施したアンケート調査で、自衛隊は違憲、もしくは、違憲の可能性があるとした回答が63%を占めたとの報道がありました。大震災などの救援活動で、その活動が高く評価されている自衛隊を、いまだに6割を超える憲法学者が憲法違反だとみなしており、この回答に国民は違和感を覚えています。その憲法学者に、自衛隊の存在を前提とする安全保障法制への認識を聞けば、当然違憲との結論が導き出されることは容易に想像できます。大半の学者が憲法違反だと言えば、それは違憲であるとする論法から言えば、民主党としても、学者が自衛隊は違憲だと言っているから憲法違反の自衛隊は解体すべきであると主張するのでしょうか。 さて、民主党政権に防衛大臣だった森本 敏氏は次のように述べています。「公明党が法制局などの意見を参考にして、与党協議を通じて、憲法解釈の範囲におさまる日本の自衛のための武力行使に限るという制約を強く主張し、実現させる役割を果たした。その方針に基づき、新三要件など、複数の制約要因を設けることができた。公明党が与党協議などで示した制約が平和安全法制の法体系をバランスのよいものにしたのであり、安全保障法制は従来の憲法解釈の枠を超えるものではないと思う。こうした公明党の役割は、本来、野党第一党の民主党がやるべき仕事だった。健全な野党とは、ただ反対するだけでなく、あるべき国の姿を示すための健全な批判者としての役割も求められている。民主党にはそれができておらず、ある意味、公明党が与党内野党となってその責任を果たしてきたと言えよう」。森本元防衛大臣は、さらにこう続けます。「安全保障法制では、自衛隊による他国軍隊への支援活動についても、現に戦闘行為が行われている現場では行わないということを確保しつつ任務を遂行する仕組みになっているのに、米軍の戦闘に巻き込まれるという批判を繰り返すことは、法案を十分に理解しておらず、国民の不安をあおるだけのためにする議論としか思えない」と、まさに森本元防衛大臣の言われるとおりです。この意見書も、安全保障関連法案を十分に理解しないまま書かれたとしか思われず、的外れな批判ばかりが羅列されています。 国民が国会審議に求めているのは何なのでしょうか。一つは、この法案はなぜ必要なのか、また、法案の成立によって日本の抑止力がどのように高まり、国民の安全が確保されるかという安全保障論です。もう一つは、憲法9条のもとで自衛隊が行う自衛の措置、武力行使はどこまで許されるかという憲法論です。抽象的な議論になりがちな安全保障の議論だからこそ、争点を明確にし、国民にわかりやすく丁寧に伝える責任が政治家にはあります。議論を深めるどころか、徴兵制などといった時代錯誤のレッテルを貼ることで国民の不安をあおり、大事な安全保障の国会審議をこれ以上混乱させてはなりません。 私ども公明党は、平和の党として、これからも日本と国際社会の平和を守るため、全力で取り組むことを申し添え、この意見書に反対いたします。 以上です。 ○議長(望月卓君)  次に、原案に賛成者の発言を許しますが、原案に賛成の発言のある方は挙手を願います。 10番、矢野進次議員。 ◆10番(矢野進次君) 登壇 それでは、安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書に賛成の討論をいたします。 我が国は、さきの大戦の反省を踏まえ、憲法のもと平和主義を貫き、海外で武力行使をすることはありませんでした。これが平和ブランドといわれるものであります。日本は、海外派兵はしないけれども人道支援や災害支援に汗をかく国だと国際社会から評価され、信頼を得てきました。 憲法に基づき国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守るため、専守防衛に徹し、日本の近くにおきましては現実的に、遠くにおきましては抑制的に、人道支援は積極的に行うことが大切であると思います。 安倍政権は、昨年7月に国会での審議も国民への十分な説明もないまま、集団的自衛権が行使できるように憲法解釈を変更することを閣議決定いたしました。閣議決定の撤回を求める声が各地、角層から上がりましたけども、何ら反省することなく、閣議決定に基づく法案を国会に提出しました。 この法案については、国会に参考人招致されました政府与党推薦の参考人さえも憲法違反だと述べられました。また、元内閣法制局長官など、このように圧倒的多数の憲法学者が憲法違反だと批判をされております。 政府は、最高裁判所の砂川判決で集団的自衛権の行使が認められるとしていますけども、これは、最高裁判決の都合のいいところだけをとっているものであり、まさに立憲主義にもとるものであります。 政府案は、日本の領土、領海に攻撃がなくても、ほかの国に対して武力を行使する、いわば宣戦布告に等しい話でございます。日本を防衛するために、個別的自衛ではどうして対応できないのでしょうか。真正面から説明するべきであります。それなのに、特定の国の名指しして、日本への脅威が高まっていることを強調して、集団的自衛権の行使を正当化しようとしております。これでは日本への敵意をあおり、日本のリスクを高めかねません。 国会審議においても、政府案は不明な点が多く、また、その説明も二転三転し、一貫性がなく説得力がありません。 仮に、集団的自衛権の行使が行われて、自衛隊員が戦闘地域で戦闘に巻き込まれ命を落とすようなこと、すなわち戦死者が出ることになります。今までは、自衛隊員は、殉職者というものはありましたけど、戦死という、戦後70年間なかったことが起きてきます。このようなことになれば、自衛隊への入隊者も恐らく少なくなるでしょう。ましてや、少子化の中で、自衛隊員の応募者がなくなり、その組織が維持できなくなるおそれがあります。このことは、やがて徴兵制へ進んでくるのじゃないかと私は憂慮するものであります。 先ほど、民主党のことを大分たくさん公明党から言われましたので、私は、これは言わないと思っておりましたけど、最後に、平和の党、公明党といわれました。確かに平和の党でございます。元はですね。公明党の推薦母体でありますと言いますか、創価学会の方で牧口常三郎さん、この方は日本の有名の思想家であり、教育者、地理学者、宗教家でございました。この方は、1943年、伊豆の下田で座談会をされておりました。そのときに、機関紙が、「新教」というのが廃刊になりました。ということは、伊勢神宮のお札さんを祭ることをずっと拒否された。このために治安維持法違反、ならびに不敬罪の容疑で下田警察署に連行されました。そして、同日、戸田という同士ですが、この方も検挙され、この一連の弾圧で21名の幹部が検挙されております。牧口さんにおきましては、獄中において転向を拒否されましたため、1944年11月18日、巣鴨刑務所の中で、栄養失調と老衰のために亡くなっておられます。 私は、このようなことを思い浮かべると、本当に大変なことになるのではないかと思います。徴兵制ということは、基本的人権を完全に侵害されて、物を言えない時代になってくるわけでございます。どうかそのようなことにならないように、もっと慎重に審議をしていただけたらという思いがあります。 また、ある国会議員は、「あなたが真っ先に戦闘地に行けばいいのでは」と問われまして、「国会議員は国会の審議が大事であるので」と、他人事のようにお話しされたといわれております。このような議員にこのような重要な法案の審議を任せられないと、このように思います。 さらに、元自民党幹事長でありました自民党幹部の野中広務さん、また副総裁の山崎 拓さん、また、長年日本遺族会会長を務められました古賀 誠さんなどは、さきの戦争経験者であり、この法案に再びあの時代に逆戻りするおそれがあり、二度と戦争を起こしてはならないと強い懸念を抱いておられ、こぞって反対、あるいはまた慎重な審議を求められておられます。 また、戦後70年の平和祈念滋賀県戦没者追悼式典で、県遺族会会長の岸田孝一さんが安全保障関連法案に触れられまして、「私たちが歩んできた苦しみ、悲しみを背負って生きなければならない人がこの世の中にできることは、どんなことになってもやめてもらいたい」と述べられ、懸念を示されておられます。「自民党の支援団体である遺族会だが、どうしても触れないわけにはいかない」と、声を詰まらせながら安保法制に言及されたそうです。「命を軽んじるようなことには断固としてこだわっていきたい」と、このように決意を示されております。 衆議院で十分な審議を尽くされないまま、憲法違反の法案を平然と強行採決した与党議員の態度は尋常ではありません。国会周辺や全国各地で連日、安保法制反対の集会が開かれ、また、国民の8割以上の方が政府の説明を不十分だとされております。この国会で安保法制を強行に成立させるようなことがあれば、憲法をないがしろにし、国会や国民を無視した暴挙を重ねることになります。 以上、述べましたような事由によりまして、国民の大多数が納得できるように十分な説明、審議を強く求めることで、この意見書に賛成の立場からの討論といたします。 ○議長(望月卓君)  次に、原案に反対者の発言を許しますが、原案に反対の発言のある方の挙手を求めます。 3番、菅沼利紀議員。 ◆3番(菅沼利紀君) 登壇 意見書第1号 安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。 政府は、昨年7月に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、政府・与党で法案化作業を進め、5月14日に平和安全法制を閣議決定いたしました。 我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する必要があると言っております。 閣議決定では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないときに必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至ったとしており、憲法の範囲内で認められる限りの武力行使を行うことは明確に定められており、憲法9条のもとで許容される自衛権の範囲を超えているものでないと考えます。 また、この平和安全法制の国会提出は、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることを目的としており、自衛権の行使は、平和安全法制に定められた新三要件に基づいて憲法9条の範囲内で行使されるものであり、戦争できる国をつくろうとしているとの指摘は当たらないものであると考えます。 昨年5月に有識者により構成された安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会による報告書でも、集団的自衛権を一部容認することは合憲との結論が出ているなど、合憲と指摘している有識者も当然おります。いずれにしても、法令が合憲か違憲かを判断するのは最高裁判所にのみ権限があり、本法案は最高裁の憲法解釈に基づいて制定されていると回答をされております。 この意見書内に、日本を取り巻く安全保障環境の根本的変容の具体的な根拠を示していないとありますが、ぜひとも皆様、世界の情勢にも目を向けていただきたいと思います。互いに平和を思う気持ちは同じでございます。私自身は、この安保法制関連法案が成立することによって、国民、国土の平和を守れることを祈りたいという思いで、反対の立場からの討論とさせていただきたいと思います。 ○議長(望月卓君)  次に、原案に賛成者の発言を許しますが、原案に賛成の発言のある方は挙手を願います。 5番、立入善治議員。 ◆5番(立入善治君) 登壇 私は、安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書(案)について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。 安倍政権は、集団的自衛権の行使を認める一連の法案を、今国会を延長してまでも強引に成立させようとしています。日本を海外で戦争する国にする道は絶対許せないと思うんです。 今回の安全保障法制は、これまで禁じられていた戦闘地域への自衛隊派兵を認めています。また、銃弾が飛び交う戦闘現場になっても活動を休止するだけでなく、撤退しないと決められないようにしています。つまり自衛隊員の武器使用については自己防衛、正当防衛に限られてきたものから大きく拡大しているのが今回の提案です。自衛隊の任務は危険性が格段に高まり、戦死者が出ること、これは絶対に避けなければならないと思うんです。 また、日本が攻撃されてもいないのに存立危機事態と政府が判断すれば参戦する仕組みをつくろうとしています。重要影響事態、つまり日本の経済や社会に重要な影響を与える事態になると判断すれば、日本周辺に限らず、世界中でアメリカと一緒になって戦争支援を行うことができるとしているのが今回の提案でもあります。米国の戦争を支援するために、いつでも自衛隊を派兵できる新たな海外派兵恒久法の名称が出されている国際平和支援法と言わなければなりません。 自衛隊が行う支援というのは、いわゆる兵たん活動、補給、輸送、そして修理、整備、医療などの多岐にわたるわけですが、この法律により弾薬の提供、あるいは、戦闘行為のために発進準備をしている航空機への補給、整備も可能になります。国際平和支援法、この正体はまさに国際戦争支援法にほかならない、こう言わざるを得ないと思うんです。 賛成者の討論の中ではいろんなことが言われました。一つには、PKOに対する対応、これは、PKO法が施行、実施されて20年がたつわけですが、この間、安全に、自衛隊員が1人の戦死者も出すことなく推移をしてきたといわれていますが、これは何よりも、なぜこのPKOの中で戦死者を出すことがなかった、あるいは対外的に戦闘をすることがなかった、これは、一つは憲法9条があったからこそ、この事態については回避できた。これは、当時、自衛隊で参戦したほとんどの自衛隊員がそう言っています。同時に、こういう活動の中で、もちろん戦死者は出していないわけですが、ところが、こういう活動に参加した自衛隊員のうち、これまでに54人の方が自殺されています。つまり、非常にこの戦闘地域でのストレス、あるいは、このキャンプ地に対して着弾があった、こういう事実もあるわけです。現に、そういう意味では、このPKOの中で活動が遂行されてきたわけですが、そういう危険性をはらんでいた、このことが言えると思うんです。 それから、もう一つは、審議時間のことを言われました。115時間の審議。ところが、皆さん、衆議院の中で特別法制委員会の委員長自身が、この法案について、一国会で、しかも10項目のこの法案を一つにして審議することには無理がある、このように委員長自身が言っています。この間、1992年以降、この関係する法案が審議された時間は400時間近くになるんです。つまり、115時間で審議十分、とんでもないことだと思うんです。 それから、中国の問題、いわゆる他国の侵略の問題、このことについても触れられておりましたが、今回の参議院の法制委員会で大門実紀史氏の質問に対して、回答者は忘れましたが、こういうふうに言っていますね。中国の脅威についてどう考えているんだと、中国が脅威だからこの法案を出したのかどうか、この質問に対しても、答弁に立った当局からは、岸田文雄外相が言っておられるのは、中国を脅威と考えていない、つまり中国を当面の敵だというふうには考えていないということを言っておられます。そういう意味では、今、大事なのは、もちろん中国、それから北朝鮮との関係とか、韓国との関係、北東アジアにはいろんな問題をはらんでいます。こういう問題をやはり話し合いで解決するという、いわゆるASEANが行っているような、そういう協議機関をきちっとつくって平和を求める、このことが今、一番急がれることだと思うんです。 今回のこの意見書について、本当にそういう意味では真剣に考えていただきたい。8月30日には、戦争をさせない、9条を壊すな、総がかり行動を実行委員会が呼びかけ、国会前では12万人の方が集まりました。そして、全国では1,000カ所以上で呼応する行動が行われました。この湖南市でも行われました。戦争法案を必ず廃案へ、国民の声はますます広がっています。憲法学者をはじめ、各界、映画監督、俳優など、文化人、宗教者、そして弁護士、そして若者、子育て世代のお母さん、高齢者など、これまでにない広がりを見せ、文字どおり空前の規模となっています。国民の8割が廃案、あるいは慎重審議を求めている。このことについて、きちっと我々は応えていかないかん、このように考えます。 成立の公算、戦争法案の衆議院通過時に、少なくないメディアがこう報じました。成立公算ということで報じたわけですが、しかし、参議院段階に入って、審議が77回も中断、散会を繰り返されています。この法案に対する審議の行き詰まりが顕著になっています。 ことしは戦後70年、この70年間、日本が戦争をしない国でこられたのは、戦争を禁止した憲法のもとで、国民が日本を戦争をつくる国に引き戻す索道に反対しているからです。歴史を逆戻りさせるのは許せないと思うんです。全国の多くの自治体から意見書が出されています。戦争法案の成立を許さず、平和を守りぬく保障、これが一番大事ではないでしょうか。よって、私は本意見書に対して賛成するものです。 以上です。 ○議長(望月卓君)  次に、原案に反対者の発言を許しますが、原案に反対の発言のある方の挙手を求めます。 ほかに討論はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  これで討論を終わります。 これから意見書第1号を採決いたします。 意見書第1号 安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 (起立少数) ○議長(望月卓君)  着席願います。 起立少数です。したがって、意見書第1号 安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、慎重審議を求める意見書は否決されました。 △日程第8.意見書第2号 原発再稼働に反対する意見書 ○議長(望月卓君)  日程第8.意見書第2号 原発再稼働に反対する意見書を議題といたします。 本案について、提案者の説明を求めます。 5番、立入善治議員。 ◆5番(立入善治君) 登壇 原発の再稼働に反対する意見書(案)を、原文を読んで提案にしたいと思います。 8月11日、安倍政権の原発推進政策に従って、九州電力が川内原発1号機を再稼働させたことに断固抗議するとともに、ただちに停止措置をとることを強く求めるものである。 福島原発事故後、国民の多数は、原発再稼働にいっかんして反対しており、最近の世論調査でも6割近くが反対を表明している。福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を真っ向から踏みにじって、川内原発再稼働を強行したことは、断じて許されない。 安倍政権が、川内原発周辺の住民にも、自治体にも、まともな説明をすることさえ拒絶したまま再稼働を強行したことも重大である。事故が起きれば深刻な被害が及ぶことが予想される九州3県の5市5町の議会が、住民説明会を開くことを要求しているが、これもまったく無視して再稼働を強行した。住民の声を「聞く耳」さえ持たないという、およそ民主政治とは相いれない政治姿勢である。 安倍首相は、「新規制基準に適合した原発の再稼働をすすめる」というが、原子力規制委員会の「新規制基準」は、アメリカ、ヨーロッパの基準よりも劣っており、「世界で最も厳しい水準」という政府の主張が事実に反することは国会で何度も指摘されていることである。田中規制委員長自身、この基準に適合しても「重大事故が起きないとは言えない」と明言しているにもかかわらず、「新規制基準に適合」をもって再稼働をすすめることは、無責任のきわみである。 火山学会が「予知できない」という大規模噴火を九州電力が「数十年前に予知できる」と強弁し政府もこれを追認したこと、医療・介護施設をはじめ住民避難のまともな計画と態勢がとられていないことも重大である。 これらは最悪の「安全神話」の復活であり、到底容認できるものではない。 日本中の原発が停止した“原発稼働ゼロ”の期間は700日になろうとしている。原発がなくても電力が足りていることは、この月日が証明している。 ひとたび大事故を起こしたら、その被害が空間的にも時間的にも制限なく広がる「異質の危険」を持つ原発と人類は共存できない。使用済み核燃料の処分方法が存在しないことも、原発の根本的かつ致命的な大問題である。 よって湖南市議会は、安倍内閣が進める原発の再稼働に反対するものである。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上です。 ○議長(望月卓君)  これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 7番、上野雅代議員。 ◆7番(上野雅代君)  ただいまの提案について質疑をいたします。 全国、原発がいいという人は、賛成の人も含めて誰もいないと思います。一番大事なことは、再生エネルギーを早く、安全なエネルギーを開発することだと思うんですけれども、まちの声を聞いてみたら、経営者の方とか、それから工場をされている方なんかは特に、非常に電気代がかかると。今はガソリン代が安いから何とかもてているけれども、ガソリン代が高くなって電気代が上がれば、本当に経営が大変になるというのが、個人の経営の方の声を聞いてもそう聞きます。そういう意味では、電気代が全体的に上がるということは、大きな経済で見ても、国際的な競争力がやっぱり弱まっていくことですし、その辺についての、これは非常に悩ましい問題というか、思うんですけれども、その辺の経済に与える影響とかいうことに鑑みての総合的なお考えというのはどうなんでしょうか。 ○議長(望月卓君)  5番、立入善治議員。 ◆5番(立入善治君)  電気代の問題については、いわゆる火力発電、その他の発電よりも原子力発電のほうが安くつくと、こういうふうに言われてきた。これも一つの神話なんですが、つまり福島原発の事故、それから過去、1985年、それから1983年、敦賀原発事故等々、原発はこれまでにも何回となく事故を起こしているわけなんです。そのたびに、あるいは、今の福島原発を収束するための費用、莫大な金が要るにもかかわらず、それが要るからといって、そういう費用がかかるからといって原発が、電気代が値上げされているのが昨今だと思うんです。 基本的に、日本の電力は全国8社が、大手電力8社がすべてを握っているわけなんですが、諸外国ではほとんど、市町村単位とは言いませんが、県単位とか、あるいはもっと地元の地場産業的な電力供給というのがされています。それが本来の姿ではないかと思うんです。そういう意味では、電力8社が自由に料金をつり上げたりしている、このことについてきちっと国が規制をしていくことが電力料金、電気代を下げていく大きな力になると思います。 以上です。 ○議長(望月卓君)  ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  まず、原案に反対者の発言を許しますが、原案に反対の発言がある方の挙手を求めます。 3番、菅沼利紀議員。 ◆3番(菅沼利紀君) 登壇 意見書第2号 原発再稼働に反対する意見書について、反対の立場から討論をいたします。 政府は、原子力規制委員会において、専門的判断のもと、安全が確認された原発の再稼働を進める方針を示しています。今後のエネルギー政策の根本には、テロ対策を含む安全第一主義を据え、特に原子力安全規制に関しては権限、人事、予算面で独立した原子力規制委員会による専門的判断を優先し、新規制基準に適合すると認められた場合には、原発の再稼働を進めながらも、その際、国も前面に立ち、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をすると明言しております。 また、原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生エネルギーの最大限の導入、火力発電高効率化により可能な限り低減する方針のもと、原子力については、安全性の確保を大前提にエネルギー需要構造の安定に寄与する重要なベースロード電源との位置づけとしてのみ再稼働を進めるものであるという見解、いわゆる限定的なものであると考えます。 本意見書の9行目にある住民説明会の要求につきましては、混乱を招いたりしやすい説明会形式ではなく、より丁寧な個人単位や会合での説明を行うと九州電力も明言しており、「住民の声を「聞く耳」さえ持たない」という文言は適切ではないと感じられます。 また、13行目にある新規制基準については、あくまで世界最高レベルの水準であると明言しているため、捉え方によれば他国の基準と前後するものもあろうかと思います。しかしながら、紛れもなく世界水準レベルでございまして、日本の風土に合った独自性に基づきながら、東日本大震災の経験を糧として、より厳しい安全基準を採用しており、政府による見解を第一ではなく、専門家による専門的判断を優先していることも大きな進歩ではないのかなと考えます。 原子力の再稼働を必要とする理由には、供給力の問題のほかにもさまざまな理由も考えられると思います。電気料金の上昇を抑制すること、また、石油を確保するための安全保障を高めていかなければならないこと、地球温暖化に対して対応していくことなどがそうではないでしょうか。特に電気料金の上昇を抑制することは産業界にも大きな影響をもたらし、中小企業などをはじめ、大きな悲鳴を上げられているということはお聞きします。 また、市民に関しましては、生活に密着した課題であります。熱中症を心配しながらも冷房の電気を潤沢に使えないような収入の少ない方々が2,000万人を超えるといわれる日本にとって、電気料金が上がってもいいから絶対に再稼働は必要ないと言いきれる人は一体どれくらいおられるのでしょうか。 原発をなくすことは、市民も、政府も当然望んでおります。ただ、それぞれの現状を配慮し、バランスよく原発を減らして、最後になくす方向性は、姿勢は変わりないと私は考えます。太陽光に代表されるような再生可能エネルギーの普及も含め、国民の節電意識、政府の原発の縮小計画、地球温暖化への配慮など、震災以降すべてはよりよい方向に進んでいると私は感じております。住民理解や安全性だけを取り上げて反対ではなく、国民の生活や経済、日本を含め地球の未来を総合的に捉えて意見書を出すべきではないかと私は考えまして、本意見書については反対とさせていただきます。 ○議長(望月卓君)  次に、原案に賛成者の発言を許しますが、原案に賛成の発言のある方は挙手を願います。 6番、松井圭子議員。 ◆6番(松井圭子君) 登壇 私は、原発再稼働に反対する意見書に賛成の立場から討論をいたします。 未曾有の東日本大震災からまもなく4年半がたとうとしています。しかし、今なお10万人の被災者がふるさとに戻れず、厳しい避難生活を強いられています。東京電力福島第一原発事故は、いまだに大量の放射能汚染水事故問題など、非常事態が続いています。 昨年、福井地方裁判所は、人類と原発は共存できない。豊かな国土に国民が生活できることこそが国富だと、関西電力に大井原発3号機、4号機を運転してはならないということを、画期的判決を出しました。原発が抱える根本的な危険を司法が認めたのです。 破壊された生活となりわいの基盤回復に国がどう責任を果たすのか、進まない原因はどこにあるのか、賠償の打ち切りなど、被災地切り捨て政策ではなく、すべての被災者の生活となりわいが再建するまで国が必要な支援をするべきです。 安倍政権は、原発事故の危機的な実態と痛苦の教訓を顧みず、原発を将来にわたって存続する立場を明確にし、九州電力川内原発1号機の再稼働を突破口に2号機でも再稼働の準備が進み、関西電力高浜原発3号機でも再稼働に向けた原子力規制委員会による使用前検査が始まりました。高浜原発は、福井地裁が運転を差しとめる仮処分決定を出しており、今すぐ再稼働は不可能です。にもかかわらず、原発再稼働を急ぐ安倍政権や電力会社の姿勢は異常です。稼働に向け、電力会社が規制委員会に審査を申請している原発は全国で20基を数えます。重大事故を起こした福島第一原発の現状から見ても、電力需要や廃棄物の対策から見ても、再稼働に突き進むべきではありません。 福島原発事故の後、稼働していた原発も次々停止し、一昨年9月以降は、全国の50基近い原発が1基も稼働しない原発ゼロが続いてきたのも、原発に対する国民の不安が一気に強まったからです。国民の声に背を向けた再稼働強行は直ちにやめるべきです。全国の原発が1基も動いてなかったこの2年近く、夏も冬も電力は足りていたのに、原発の再稼働を急ぐ必要はありません。原発を再稼働させなければ電力不足が、地域経済が混乱すると、そのような宣伝をした安倍政権と電力会社の主張は完全に破綻しています。 一旦、事故を起こせば、国民の生存さえ脅かす原発の運転は強行するべきではありません。直ちに川内原発は停止するべきです。再生可能エネルギーへの転換をもっと推進するべきだと考え、よって、安倍政権が進める原発再稼働に反対する意見書に賛成といたします。 ○議長(望月卓君)  次いで、原案に反対者の発言を許しますが、原案に反対の発言のある方は挙手を願います。 ほかに発言はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから意見書第2号を採決いたします。 意見書第2号 原発再稼働に反対する意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 (起立少数) ○議長(望月卓君)  ご着席願います。 起立少数です。したがって、意見書第2号 原発再稼働に反対する意見書は否決されました。 △日程第9.意見書第3号 スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を求める意見書 ○議長(望月卓君)  日程第9.意見書第3号 スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を求める意見書を議題といたします。 本案について、提案者の説明を求めます。 福祉教育常任委員長。 ◆福祉教育常任委員長(松原栄樹君) 登壇 スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を求める意見書については、福祉教育常任委員会において実施した事業評価において、スクールソーシャルワーカーの重要性を強く認識し、その配置事業をより充実させることを湖南市議会として求めるべきと全委員の意見が一致し、提出させていただくものです。 それでは、意見書案を読み上げて説明にかえさせていだきます。 スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を求める意見書(案)。 近年、社会情勢の急激な変化の中で、子どもがかかえる問題は、複雑・多様化しています。各地では、子どもが被害者あるいは加害者となる痛ましい事件も続発しています。 学校現場は、不登校やいじめ、虐待等々、きわめて憂慮すべき状況にあります。不登校の小中学生は、2014年度で12万2,900人と、前年度より3,200人も増えています。 児童・生徒の問題の背景には、心の問題とともに、家庭、友人関係、地域等、児童・生徒が置かれている環境の課題が、複雑にからみあっていると考えられます。中でも、保護者の健康状態や経済状況等、家庭生活の安定性が、子どもの課題に直結しているケースが多数みられるところから、学校教育に福祉的視点を入れたきめ細かな早期対応が、より必要になってきています。 このような児童・生徒が置かれているさまざまな環境に着目して、社会福祉等の専門的な知識を有し、学校、家庭、地域社会、関係機関等に積極的にアプローチして包括的な支援活動を行うスクールソーシャルワーカーの配置により、不登校が改善する等の成果が得られています。また本市では、教育部学校教育課に正規職員として社会福祉士を配置しています。その取組は先述の視点に基づいたものであり、教育と福祉をつなぐことに大きく寄与しています。 先進国の中でも、突出して教員の仕事が忙しく負担の大きい学校現場では、児童・生徒の支援に悩み、スクールソーシャルワーカー事業の拡大を期待しています。しかし、現状は、人材の不足や、体制が整わずケースワークに対してのスーパーバイズを受けることができないため、ニーズに十分対応できる配置となっていません。国では、スクールソーシャルワーカーを5年かけて現在の10倍の1万人に増やす方針を出していますが、具体的な数値目標は示されておらず、また都道府県の事業も努力義務とされ、人材育成の見通し等も示されていません。 支援を必要とする児童・生徒は、今やマイノリティーではありません。我が国の将来を担う子どもたちが、身も心も健やかに育ち、よりよい社会人に育ちいくことを支援するために、スクールソーシャルワーカーの人材育成と、配置の充実、更に専門家からのスーパーバイズを受けることが可能な体制整備を強く求めることとして、地方自治法第99条の規定により提出するものです。 宛先は、衆議院・参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、財務大臣、滋賀県知事、滋賀県教育長です。 議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。 ○議長(望月卓君)  これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから意見書第3号を採決いたします。 意見書第3号 スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 (全員起立) ○議長(望月卓君)  ご着席願います。 全員起立です。したがって、意見書第3号 スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 あす9月2日から9月7日までの6日間は、議案熟読調査のため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月卓君)  異議なしと認めます。したがって、あす9月2日から9月7日までの6日間は休会することに決定いたしました。 それでは、本日はこれで散会いたします。 △散会 午後0時25分-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。                          平成27年9月1日                    湖南市議会議長   望月 卓                    湖南市議会議員   菅沼利紀                    湖南市議会議員   加藤貞一郎...