平成２６年 ３月 定例会 平成26年３月
湖南市議会定例会会議録 平成26年３月７日（金曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．代表質疑・質問 第３．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．代表質疑・質問 日程第３．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番 桑原田美知子君 ２番 鵜飼八千子君 ３番 菅沼利紀君 ４番 加藤貞一郎君 ５番 立入善治君 ６番 松井圭子君 ７番 赤祖父裕美君 ８番 植中 都君 ９番 矢野進次君 10番 石原善春君 11番 山本吉宗君 12番 松山克子君 13番 上野雅代君 14番 粟津寬三君 15番 塚本茂樹君 16番 松原栄樹君 17番 森 淳君 18番 望月 卓君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 教育長 浅原寛子君 政策調整部長 中川正己君 市長公室長 小島文彦君 危機管理局長 三善正二郎君 総務部長 岡本隆一君 市民環境部長 三大寺芳昭君 健康福祉部長 井上利和君 建設経済部長 眞野常雄君
建設経済部理事 堀田繁樹君 上下水道部長 中川弘史君 会計管理者 菅沼正治君 教育部長 高田 薫君
政策調整部次長 永坂茂美君
危機管理局次長 青木義文君 総務部次長 小島康裕君
市民環境部次長 緩利哲也君
健康福祉部次長 中村善司君
建設経済部次長 高橋竹治君
上下水道部次長 久岡久司君 出納局長 柴田恵市君 教育部次長 大角勝一君１．議場に出席した事務局職員 局長 内山 肇君 課長 増田義行君 書記 森井 恵君
△議長挨拶
○議長（望月卓君） 皆さん、おはようございます。
△開会 午前９時29分
○議長（望月卓君） ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（望月卓君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、17番、森 淳議員、および１番、
桑原田美知子議員を指名いたします。
△日程第２．代表質疑・質問
○議長（望月卓君） 日程第２．代表質疑・質問を行います。 湖南市公明党議員団の発言を許します。 ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） おはようございます。公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。 国会においては、自公連立政権は２年目に入り、最優先で取り組むべき課題として経済再生と東日本大震災からの復興加速を掲げ、全力を挙げてまいりました。 経済再生、復興加速、社会保障改革などを柱とする2014年度予算案が衆院を通過し、参院へと審議が移っています。ことしこそ景気回復の効果が、家庭や地域、中小企業等に及び、着実に雇用拡大や賃金上昇につなげていかなければなりません。 さて、湖南市においては、ことし10月１日に市制10周年を迎えます。市長からは、平成26年度施政方針が示され、「未来への投資は、市民がきらめく暮らしのために～市制の節目を迎え、新たなステージへ～」との基本テーマのもと、総額214億3,500万円の過去最大の規模で予算が組まれました。 また、思いやりのある豊かな心を持ちながら、みずから考え、みずから行動し、たくましく未来を切り開くことができる、社会を生き抜く力を持った子どもたちを育成していくことを教育の使命との決意のもと、教育方針が示されました。 まちづくりの根底となる人材、人を育てる、そして未来に受け継がれ、ずっとここに暮らしたい。みんなでつくろうきらめき湖南の構築のための観点からお聞きをいたします。 既に、３会派の方たちから予算編成や施政方針についての質問が行われましたので、私のほうからは、特に高齢化率が急速に伸びる湖南市の今後の支え合いのできるまちづくりや未来への確かな投資となる子育ての環境整備についてお聞きをいたします。 まず、１点目の
地域包括ケアシステム取り組みの進捗状況についてお聞きをいたします。 国は、優先課題の一つに社会保障改革を掲げています。中でも特に注目しているのは、
地域包括ケアシステムです。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防、住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築の実現が重要です。 医療依存度が高くても、地域で、また在宅で、医療が、介護が受けられるように切れ目のないような形での医療・介護・福祉の連携が求められ、さまざまな職種の専門家チームを組んで進められる中にあって、
地域包括支援センターの役割は重要です。
地域包括支援センターの体制づくりの強化についてお聞きします。 次に、施政方針の中に、高齢者の自立支援では、湖南市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の見直しを行い、これまで整備が進んできている施設サービスに加え、在宅ケアを充実させるとしています。在宅みとりにつなげるために、24時間対応可能な医療機関が必要になります。湖南市において７カ所の
訪問看護ステーションが充実しましたが、24時間対応の医療・介護サービスや連携についてお聞きします。 また、今後、
認知症高齢者の増加が見込まれますが、
認知症高齢者の地域での生活を支えるための取り組みについてお聞きします。 大きな２点目として、子育て支援についてですが、幼児教育や保育、地域の子育て支援などを、質、量ともに充実させる子ども・子育て新制度が、平成27年度から本格的に実施されます。 そして、教育・保育・子育ての３本柱を中心とする湖南市子ども・
子育て未来会議が設置され、既に第３回の会議が開催されました。子ども・
子育て未来会議の進捗状況についてお聞きします。 昨年秋に実施されました子育てのニーズ調査結果から見えた課題については、昨日の代表質問でお聞きしましたので、答弁は結構です。 次に、保育園の待機児童の解消は喫緊の課題です。国では、待機児童解消をめざす
待機児童解消加速化プランの予算が組まれています。施政方針には、民間事業者等と連携しながら、必要とされる保育サービスの量と質の確保に努めますとありますが、保育園の待機児童の状況と対策についてお聞きします。 次に、国では、地域社会の中で放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全ての小学校区において文部科学省の
放課後子供教室と厚生労働省の
放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策、
放課後子どもプランを推進するとしています。 湖南市においては、
放課後児童クラブにあたります学童保育所が、その役割を担っています。現在、定員を超える状態を抱えた学童保育所もあり、今後の学童保育所のあり方についてお聞きします。 また、
放課後児童クラブを小学校の空き教室を利用しての取り組みでは、全国平均で３割が実施しています。湖南市においての実施についてお聞きをいたします。 次に、平成27年度に子ども・子育て支援新制度の本格施行を控えて、福祉・教育の窓口一本化への体制整備についてお聞きします。 さらに、就学前教育を平等に受ける権利という観点や、幼稚園は定員割れですが、保育園は満杯による待機児童の発生状態で、さらに施設の老朽化などを踏まえて、就学前教育、認定こども園への取り組みについてお聞きします。 大きな３点目ですが、施政方針の生涯を通じた安心と健康のまちづくりの中で、昨年度の台風18号災害による被害を受けての対策が挙げられていますが、私のほうからは被災者支援についてお聞きします。 台風18号では、県内で全壊７棟、半壊81棟、床上浸水215棟など大きな住宅被害を受けました。しかし、
被災者生活再建支援法は、住宅が全壊した世帯などに最大300万円を支給する法律ですが、適用要件は10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村と定められているため、昨年の台風18号の災害が発生して、
被災者生活再建支援法の対象となりませんでした。滋賀県公明党会派として、知事に対し、県独自の生活支援策の実施と今後の対策を見据えて、恒久な制度にするよう要望してきました。 結果、県では、独自の支援制度として、平成25年台風18号滋賀県
被災者生活再建支援制度が創設されました。
被災者生活再建支援制度とは、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、
被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。 湖南市においても、床上浸水２件に対して、支援金が支給されたと聞いています。しかし、この制度は台風18号災害に限定されています。災害で被災された方には、現状に合った公平、公正な支援をすることが重要で、今後、どのような災害が起こっても、同じ趣旨で支援していくためには、恒久制度の創設が必要と考えます。 この制度を恒久化するために、滋賀県と各市町との間で検討が必要と思います。
被災者生活再建支援制度についての見解をお聞きします。 次に、消費税増税は、医療、介護、年金に子育て支援を加えた社会保障の維持、強化が目的ですが、一方で、消費税増税が痛みを伴うことも事実で、その影響を抑えるために、８％の引き上げ時には、低所得者の方々や子育て世帯への一部への臨時的な給付を行い、10％の導入時には、軽減税率を導入することとなっています。 ４月の消費税率８％の引き上げに伴い、低所得者に与える負担を軽減するために実施するのが、
臨時福祉給付金です。全国では2,400万人が対象とされ、１人当たり１万円の一時金を給付するとなっています。 また一方で、食費や養育費など出費がかさむ子育て世帯を対象にした
子育て世帯臨時特例給付金は、子ども１人当たり１万円の一時金と聞いています。湖南市の平成26年度の予算では、
臨時福祉給付金と
子育て支援臨時特例給付金、合わせて１億8,490万円が計上されています。
子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年１月分の児童手当の受給者が支給対象者ですが、
臨時福祉給付金について、湖南市における給付対象者数をお聞きします。 申請となるため、漏れる方がないように、そのお知らせや案内についても含めて、申請方法、給付の仕方、支給時期についてお聞きをします。 最後に、教育方針より、教職員が子どもと向き合える体制づくりについてお聞きします。いじめ、不登校、家庭環境等にかかわる児童・生徒指導上の課題への対応については、子ども見守り支援員の配置や
学校地域支援本部の導入拡大等、地域の支援を得ながら進められるようとされております。 教職員が子どもと向き合える体制づくりのための
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等の人的配置の効果的な実施についてお聞きします。 次に、湖南市独自の子ども見守り支援員配置の25年度の効果と、今年度の取り組みについてお聞きをいたします。 さらに、子どもたちの健やかな成長のためには、土曜日の教育環境を豊かなものにする必要があります。土曜日の
教育支援体制の取り組みとして、学力の補充などの事業を実施されますが、この取り組みについてもお聞きをいたします。 以上の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 公明党議員団を代表しての鵜飼議員によります質疑・質問にお答えをいたします。 項目は、全部で大きく５項目ですけれども、まず、最初の
地域包括ケアシステム取り組みの進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。 まずは、
地域包括支援センターの体制づくりの強化についてでありますけれども、湖南市におきましては、平成24年から26年までの第５期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画におきまして、この
地域包括支援センターの体制の充実ということを盛り込んでおりまして、
主任ケアマネージャーの育成や保健師などの専門職員の確保に努めさせていただいているところでございます。 平成26年度につきましては、介護予防事業を推進するために、新たに
地域リハビリテーションに詳しい理学療法士１名を採用いたしまして、いきいき100歳体操の技術的支援でありますとか、また、住み慣れた家で安心して暮らし続けるための
地域リハビリテーションの普及啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、
地域包括支援センターだけではなくて、
ケアマネージャーや
高齢者支援センターなどとの連携のもと、団塊の世代の方が後期高齢者になられる前に、元気な高齢者を増やしまして、健康寿命を伸ばしていく取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。 次に、在宅ケアの充実として、24時間対応の
医療介護サービスや連携についてのお尋ねでございます。 重度の要介護者やひとり暮らし、また高齢者のみの世帯、認知症の方を在宅で支えるため、訪問介護や通所介護などの普及に加えまして、新規のサービスや連携を図り、在宅での生活支援を行っていくことが必要となっているところでございます。 そのためには、一つの事業所だけに負担を求めるということではなくて、連携して運営できる仕組みが必要であるというふうに考えておりまして、その中で、連携体制や人材を柔軟に配置できれば、在宅での生活を維持できるようになるのではないかというふうに考えております。 甲賀圏域におきましては、
在宅医療推進フォーラムや
甲賀湖南うつ病・認知症・
在宅医療等懇話会をはじめといたしまして、各種在宅ケアの充実に向けた啓発講座や、小規模多
機能型居宅介護事業所を拠点とした「もう一つの看取り」推進事業を行っているところでございます。 国におきましては、今国会に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案を提出いたしまして、恐らく６月か８月ぐらいには法案が仕上がるというふうに、先日も厚生労働省の課長が言っておりましたけれども、この中で、
地域包括ケアシステムをめざして、それぞれ市町村が市町村計画をつくらなければならないということが、うたわれているわけでございます。 この法律案の中においては、それぞれの市町村がいち早く気づいて努力をするというところに手厚く対応していくということで、護送船団方式はもうやめてしまうということを、国が明確に言い切っております。ですから、遅れたところは置いていくと。ただ、それが破滅的にならないところにまで行く前に、ある程度は支えるけれども、差がつくのは仕方がないということを、国が言い切っているということでありますので、やはり、この法律が通りましたら、そういった方向性に大きくかじが切られてくるというふうに思っておりまして、この趣旨に鑑みながら、湖南市としてどういった方向に進めていくべきか、関係者の意見を集めながら、
地域包括ケアシステムを実現するための努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
認知症高齢者の地域での生活を支える取り組みについてでありますけれども、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境で暮らし続けるということができる社会を実現することを目的といたしまして、これまで1,800人以上の参加をいただきながら、
認知症サポート養成講座を行ってまいったところでございます。 先日も、区長会の皆さんとともに福知山市にまいりまして、
認知症予防教室というものも体験をさせてきていただいたわけでありますけれども、平成26年度におきましては、
認知症地域支援推進員を市内の
地域密着型通所事業所５カ所に配置をいたしまして、認知症の啓発や講座を開催することによりまして、住み慣れた地域に近い場所で、認知症の人とその家族を支えていけるような体制をつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。 そのほかの点については、担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（浅原寛子君） 鵜飼議員の代表質疑に係りまして、教育方針に関する御質問についてお答えを申し上げます。 まず、
スクールカウンセラーの配置についてでございますけれども、
スクールカウンセラーは、県の事業によって市内の各中学校に１日当たり３時間から４時間、年間で129時間から147時間配置をされておりまして、必要に応じて小学校にも派遣をされているところでございます。心の問題の専門家として、児童・生徒や保護者のカウンセリング、教職員や保護者への助言と支援などにあたっていただいているところでございます。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、市の独自事業といたしまして、１日当たり４時間、週４日で、今年度は甲西北中学校、菩提寺小学校、日枝中学校に派遣をしております。福祉の観点から客観的なやりとりをしていただくことで、学校からは、家庭の問題に起因する不登校などに対してとられる視点やアプローチが有効であるといったご意見ですとか、また、親子関係の改善や保護者と学校との関係づくりに実績を上げており、さらに強化を図ってほしいといった声を多く聞いているところでございます。 そこで、来年度から社会福祉士を正規職員として
教育委員会事務局に配置をいたしまして、
スクールソーシャルワーカーを統括しながら、さらに家庭の教育問題にも対応をしていきたいというように考えております。 次に、平成25年度に配置をいたしました子ども見守り支援員の効果についてでございます。この効果につきましては、学校からは、担任に情報提供をしながら児童とかかわっていただいているので、課題を抱える子どもについて、担任が支援員と情報を共有しながら、その児童の困り感を捉えて指導することができ、児童も安心感を持つことができていると、非常に効果的であるといった報告を多く伺っているところでございます。こうした成果を踏まえまして、来年度は新たに市の単独事業といたしまして、この子ども見守り支援員を配置することとしたものでございます。 続きまして、土曜日の
教育支援体制についてでございます。本市におきましては、来年度、国の事業であります土曜日の
教育支援体制等構築事業を活用いたしまして、
学校支援地域本部事業の一環として、体系的、継続的なプログラムを企画、実施できるコーディネーターや土曜教室推進員を配置いたしまして、地域の中で、土曜授業や多様な
学習プログラムを実施できる体制を整えたいと考えております。 この事業は、年間10回程度実施をする中で、例えばおもしろ理科実験でありますとか、児童・生徒の学習意欲を高める取り組みを進めることが考えられるところでございます。また、学校や保護者のニーズなども踏まえまして、学力補充に活用することもできるものと考えております。具体的な内容につきましては、今後、各学校の意見やニーズなども伺いながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（三善正二郎君） 私のほうから、大きな３点目でございます
被災者生活再建支援制度の創設についての見解はということに対しまして、お答えをさせていただきます。 現行の国の制度では、制度適用のあった台風18号による災害でも、滋賀県は制度の適用対象外の地域となり、被災者に対しての支援がなかったということで、各都道府県に任せられていたのが現状でございます。そのため、滋賀県では、急遽、滋賀県独自の制度として、平成25年台風18号の被害に限定して、被災者に対して支援金が交付なされたところでございます。 先ほど議員が申されましたように、湖南市では２世帯ということで、支援金が交付されたわけでございます。 滋賀県では、国に対しまして、被災者の生活再建や被災住宅の復旧のための支援が充実するように、特別警報が発令された地域においては、適用要件の緩和や半壊家屋、一部損壊家屋、床上浸水家屋への適用拡大等、制度の見直しの要望をされてまいりました。 それとともに、今後起こり得る大災害時に、県民の生活再建に係る負担を少しでも軽減するための備えといたしまして、滋賀県独自制度の恒久化が必要であると考えられ、検討がなされております。県独自の
被災者生活再建制度が、近いうちに創設されることとなっております。 市といたしましても、当然にこうした大規模災害におきましては、こうした制度が創設されるべきというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（井上利和君） 私のほうからは、まず、子ども・
子育て未来会議についての関連のご質問にお答えを申し上げます。 保育園の待機児童の状況と対策についてでございますが、今年度中に入園希望をしている児童は、２月末現在で70名いらっしゃいます。この中には、子どもが保育園に預けられたら就労するという数字も含まれれております。26年度の入園申し込みのうち、内定後の入園希望者は、２月末現在10名でございまして、うち９名がゼロ歳児、年度途中の出産予定の方でございます。 こういったことに対しまして、平成26年度の予算では、国の
待機児童解消加速化プランに基づく補助金を活用し、施設整備と人材確保の施策、また、保育所の施設整備については、新たな認可保育所の開設への取り組み、また、３歳未満児児童の増加にあわせて、公立保育園の施設改修整備、さらに待機となられた方が無認可保育所に預けられた場合への施設への運営支援と、利用者への保育料の助成を盛り込んでおります。 次に、学童保育所のあり方と学校の空き教室を利用した
放課後児童クラブの実施についてというご質問でございます。 平成27年４月以降の事業の設置および運営については、子ども・子育て関連３法の中の児童福祉法の改正によりまして、市町村が条例で基準を定めることとされたほか、対象児童の明確化、市町村の関与の強化、市町村の情報収集の規定などが盛り込まれたところでございます。 現在、国の審議会の報告書の中で明らかにされていることは、職員の資格、人数等の従うべき基準、集団規模や施設整備などの参酌すべき基準が、省令の基準の中身の軸となりそうでございます。 本市では、これらの動きを踏まえまして、子ども・
子育て未来会議などを通じまして、ことしの秋ごろをめどとして条例を制定し、平成27年４月からの実施の準備を進めていきたいと考えております。 市内の学童保育所は、現在、専用施設での対応をしてまいりましたが、県下では、学校の余裕教室を利用して学童保育所が、大津、彦根、草津、守山、近江八幡などにございます。今後、対応可能な部分につきましては、市の教育委員会や該当する学校の現場等とも協議を進めながら、施設改修等も含め、国、県などと密に連携をとりながら、行政としての責務を果たしていくところでございます。 次に、福祉・教育の窓口一本化への体制整備についてでございます。 国の基本指針におきましては、子ども・
子育て支援制度の総合的かつ効率的な推進を図るために、認定こども園、幼稚園、保育所および地域子ども・子育て支援事業の担当部局を一元化するなど、円滑な事務の実施が可能な体制の整備をし、教育、保育および地域子ども・子育て支援事業の実施を図ることが望ましいと規定しております。窓口の一本化をするための検討を行っているところでございます。 次に、就学前教育、認定こども園への取り組みについての考え方のご質問でございます。 ニーズ調査の結果から、今後利用したい教育、保育施設の回答において、保育の要件以外での理由も多いことから、就学前教育を多くの方が望んでおられると推定をしております。 子ども・子育て新制度の基本の一つに、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供があり、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及の促進とあります。 今後、公立、私立にかかわらず、認定こども園の普及のための整備が不可欠となります。量や質の確保の方策につきましても、未来会議の審議、ご意見をいただき、決定してまいりたいと考えております。 最後に、消費税増税に伴います
臨時福祉給付金の対象者あるいはその時期についてでございます。 本市における基本分の給付対象者数は、約8,300人で、このうち加算の対象となる老齢基礎年金、児童扶養手当や特別障害者手当などの手当の受給者は、約3,100人余りだというふうに推定をしております。 給付の仕方と時期につきましては、基本分の給付対象者に該当するか否かは、平成26年度分の市町村民税の課税状況により判断することとなること、また、本人の同意なしに課税情報を利用しての対象者の把握ができないことから、本市におきましては、給付金の基準日である平成26年１月１日時点で、本市の住民基本台帳に記載されている世帯主全ての方に対し、５月下旬をめどに郵便により、
臨時福祉給付金の制度についてのお知らせを送る予定をしております。申請の受け付け時期は、６月からが妥当ではないかと、それから３カ月程度が受付期間となりますので、最終、10月ごろには支給を終えたいと、現在のところ、考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 子ども・
子育て未来会議について、学校の余裕教室、いわゆる空き教室を利用した
放課後児童クラブの実施についてのご質問にお答えをいたします。 余裕教室とは、児童・生徒数の減少により、将来とも恒久的に余裕となると見込まれるものでございます。現在、県の独自措置として、少人数学級編制が進められており、来年度から新たに小学校４年で35人学級編制が可能となり、また小学校５年生または６年生のいずれか１学年についても、35人学級編制を選択することが可能となる予定でございます。 湖南市の学校施設は、こうした少人数学級の拡大や特別支援学級の増加や学習方法、指導方法の多様化に対応するために、特別教室等として活用されています。 一方で、学校施設は、地域住民にとって身近な公共施設でもあることから、学校教育に支障がない範囲で、地域の実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましいと考えております。地域における学童保育所のニーズの高まり等を踏まえますと、学校施設の有効活用を検討していくことは、当然考えられるところであると考えております。 今後の少人数学級編制の進展や特別支援学級の増加等も見据えつつではありますが、学校教育に支障のない範囲で、学校施設が有効に活用されるように取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） それぞれご答弁、ありがとうございました。 地域包括ケアですけれども、さまざまな団体、事業所が連携をして、それぞれの地域で高齢者を支える試みですけれども、経営的に厳しい、難しい分野には、誰も参入しなくなります。例えば、高齢者で訪問医療を受けたいといっても、訪問する医師がいない、施設に入れない。施設から出て生活しようと思っても、サービスが十分に用意されていないというのが、市民が抱く不安でないかと思います。 そのときに、誰が調整役を担うのかということでありますけれども、連携という言葉に隠れて、全体を統一する責任者が見えないということにならないようにしなければなりません。 三方よし研究会というのが、東近江地域医療連携ネットワーク研究会として、近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町の２市２町から構成されております。患者さん本位の視点に立った医療・保健・福祉・介護の切れ目のないサービスの提供体制を構築するため、関係機関の機能分担と連携のあり方を検討している場ですが、三方よしということで、患者よし、機関よし、地域よしの三方よしをめざして、平成19年度から毎月１回、圏域内の病院、診療所、介護施設、公共機関などの関係者が一堂に会し、顔の見える関係づくりを行っておられます。毎回100名近い参加だと聞いておりますが、こうした取り組みや、また、地域医療や介護をどう進めるかを、住民参加で地域ごとに運営をし、話し合っていくということが重要ではないかと思います。 医療や介護の不便なところや不満なところ、改善してほしい点、要望を、サービス提供者と統率する責任者、そして住民とが日常的に話し合える場所をつくらないと、地域ケアはうまく機能しないとも思います。 地域包括ケアの成功の鍵を握るのは、やはり住民の支え合う力、つまり互助をどうやって強化させるかではないかと言われています。日常圏域ごとに、地域の実情に合わせた内容で連携の仕組みづくりを進めるということが課題ではないかと思いますが、三方よし研究会の取り組みも含めて、湖南市のめざす地域包括ケアについて、再度お聞きしたいと思います。
○議長（望月卓君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（井上利和君）
地域包括ケアシステムを動かす一つのキーポイントは、
地域包括支援センターが、その役割を担うのではないかと考えております。 湖南市では、現在、直営でやっておりますが、そのほかに
高齢者支援センターを市内に４カ所委託しておりますが、そういった機関が中心的な役割をしていく。中学校圏域ごとに、地域包括ケアのシステムを考えていくというのが、めざすべき方向ではなかろうかと考えております。 現在、湖南市では、医師や訪問看護師あるいは行政が入って、こういった地域の包括ケアをどのようになっていくのかという勉強会をしようということで、１月以降、有志が集まって、方向性の勉強会をやっております。今後は、この中に市民の方も入っていただいて、方向性をめざすようなことになればありがたいというふうなことを考えております。 地域の支え合いということが、今後も大事になろうかと思いますが、今年度、65歳以上の高齢者の方全ての方に対して、どういったニーズがあるか、どういうことがしてほしいか、あるいはどういうことならできるかというようなアンケート調査を行いまして、７割近くの回答をいただいたところでございます。 今後は、こういった方々をどのようにつないで、地域で必要とする方、あるいはサービスを提供できる方のマッチングしていくかということを、社会福祉協議会やまちづくりセンターなどの関係者の方と、どのようにしていけるかということを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） ありがとうございます。 施政方針の中にも、支え合いということが本当に強く載っておりましたし、互助を強化するために、地域の実情を把握する支え合いマップというのを取り組んでいる地域もありますが、いわゆるご近所ケアシステムというのをつくっているんですね。地域包括ケアがしっかり機能するための基盤となるのではないかとも言われています。やはり主役が住民一人一人であって、その意識改革から始めなければならないとも思いますし、本当にこれから、湖南市ならではの、湖南市独自の地域包括ケア、そのシステムが構築されるように、またご努力をよろしくお願いしたいと思います。 次に、簡素な給付措置についてですけれども、国は特設ホームページの開設や専用ダイヤルの設置のほか、新聞広告やコマーシャルなど順次広報実施の予定でありますけれども、湖南市でもいろいろ個人情報の守秘義務の件とか苦労していただいていると思います。広く市民の皆さんに、消費税増税が社会保障の財源となることや、負担軽減の新制度の実施の理解を得て、その対象者にしっかり情報が届き、活用されることが重要と考えます。 子育て世帯向けの臨時特例給付金も申請手続が必要となるので、電話での対応や窓口対応、多くの方が来られ、お手数をおかけすると思いますが、わかりやすく親切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 そして、
被災者生活再建支援制度についてですけれども、支援法の矛盾を是正するために、独自の救済策を実施している自治体は、既に全国で15あります。内閣府の有識者検討会議が、昨年12月にまとめた提言では、全都道府県で支援法と同等の措置を講じることが適切だと指摘しております。 県としても、しっかりと国に改善を求めていただきたいと思いますし、国の制度を補完する独自の被災者支援制度の創設を設けていただきたいとも思っていますが、市町村との協力といいますか、今回、18号においては、全面的に県が支援金の負担をしておりますけれども、これからの大雨また台風というのが、今まで以上にゲリラ豪雨とか考えますと、本当に頻繁に起こってくるのではないかなと懸念をして、心配をしております。 負担のことが問題になってくるかなと思っておりますが、また、これもしっかりと県と対応していただいて、３分の１なり、４分の１なり、また、市も考えていただかなければいけないかもわかりませんが、県との検討をこれからしっかりと、よろしくお願いいたします。 次に、子どもと向き合える体制づくりで、教育部長のほうからもご答弁いただきましたが、35人学級や少人数教育の推進をこれからさらにしていただくということですけれども、さらに、現場の先生をサポートする現実的な体制が不可欠だと思います。 先ほども
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーなどの配置の状況も答弁いただきましたが、そこに社会福祉士がしっかりとマッチングしていくという、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーは、１日何時間ていう形で来てはいただきますけれども、本当に先生方が、また教育委員会とか教育部の方たちがかかわっていくのは難しいかなと思うんですが、社会福祉士は、正規職員として教育委員会に配置されるということで、本当にそこで日ごろからいろいろ相談できる、話し合えるということがメリットではないかなと思いますので、しっかりとその連携というか、活用というのもお願いしたいと思いますし、
スクールカウンセラーとか
スクールソーシャルワーカーさんの相談時間の拡充というのは、25年度と26年度を比較しますと、増えているんでしょうか。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君）
スクールカウンセラーといいますのは、先ほど教育長が説明させていただきましたとおり、県費として県から派遣をしていただいています。１日三、四時間で、年間130時間から140時間というようなことで、これは本年度も変わらない。しかし、
スクールソーシャルワーカーといいますのは、市費でことし、新年度で配置をさせていただけるものでございます。これにつきましては、１日約４時間程度、週４日程度、年間を通して配置をさせていただくことができます。そのほかにも、学習支援員あるいはコミュニティースクールの推進に対するそういった委員、さまざまございますので、その辺と連携をしながら、社会福祉士、その辺を含めたケース会議の中で手厚く保護をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） ありがとうございます。 それと、子ども見守り支援員は、いじめの早期発見のための生活指導ということで公募されておりますし、そうした形で、本当に現場の先生をサポートするという取り組みとして体制づくりをしていただいておりますが、多忙化している先生、授業やクラブ活動やそれ以外の教育活動、さまざまな事務作業もありますので、その負担を軽減するための取り組みですね。例えば事務処理というか事務負担軽減というか、これは県のそうした方針もあるかもわかりませんけれども、学校運営で効率化を図って、そして、事務負担の軽減というかそういうところへの取り組みというのは、市独自でできる分というのはあるんでしょうか。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 今の子ども見守り支援員に対する業務の内容といいますのは、新年度で５名の配置を予定しておるところでございます。その内訳として、各中学校に１人、それから小学校に１人、それで、ふだん授業を行う中で、落ちつきのない子どもであったりとか、教室を飛び出す子どもたち、そういったところに配置をして、落ちつかせるというのが狙いでございます。よって、今、ご質問いただきましたクラブ活動あるいはその他の担任の業務、そういった補助としての役割ではないと考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（浅原寛子君） 教員の多忙化に関しての対策につきましては、今、部長が申し上げましたように、子ども見守り支援員でありますとか、また市独自といたしましても、常勤また非常勤の講師また学習支援員といった市独自の措置もさせていただいているところでございます。また、やはり大きな点は、教職員定数の改善ということが強く望まれるところだというふうに考えておりまして、そこは、やはり国また県のほうに、しっかりと要望も伝えていきたいというふうに考えております。 また、市独自といたしまして、学校の教員の負担の軽減についてでございますけれども、やはり学校事務の合理化というものにつきましては、引き続き進める必要があるというふうに考えておりますし、例えば学校への調査業務等もございまして、国のほうでは大分見直しをして、軽減するような形になっておりますけれども、市独自の調査につきましても、なるべく学校の負担にならないような形で、厳選して、また配慮もしていきたいというふうに考えております。 また、各学校長に対しましても、職員の多忙化については十分に配慮するようにというふうなこともお話をさせていただいているところでございますし、学校長のマネジメントによります校内業務の合理化、効率化というものも、あわせて進めていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） さらに、学習支援員の配置もしていただいて、本当に現場の先生のサポートもしていただいておりますが、今の事務処理ということで、本当に負担軽減のための効率的な会議の縮減も含めて、校長さんをはじめそういうことも取り組んでいただくということで、今後ともよろしくお願いいたします。 そして、土曜日の教育支援についてですが、体系的、継続的な教育プログラムを企画、実施できるコーディネーターを配置し、土曜日の
教育支援体制等の構築を図るということで、今年度の予算に上げられておりますけれども、１校につき年間約10日程度ということで、何校かが手を挙げられているのかと思うんですけれども、ここら辺のもう少し具体的なことと、特に上げられていた中で、学力補充の取り組みのためにということで、教育支援というのが学力も含めたことですけれども、先ほど保護者のニーズを見ながら、学力補充ということも入れた学校学校での土曜日の教育支援だということでご答弁がありましたが、今、岩根コミュニティースクールで取り組まれている学力補充の取り組みも含めて、湖南市としての学力補充ということに関して、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 再質問にお答えをさせていただきます。 土曜教室におきましては、今、議員からご質問いただきましたような内容で、平成26年度は計画を進めていきたいと考えておりますが、その学校については、今、どこかということで決定はいたしておりません。今後、各小・中学校と協議をしながら、開催できることが可能な学校から取り組みを進めていきたいと考えております。 ただ、その事業内容、そういったものにつきましては、コーディネーターがその内容を地域の
学校地域支援本部のそういった市民さんあるいは関係者と協議をしながら、どういうふうな教室を開催していったらいいかというコーディネートをしていただくようになっておりますので、その中で、学力補充という部分も出てくるのではないかということで考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） ありがとうございます。 岩根コミュニティースクールで取り組まれているような学力補充というのが、子どもたちが本当に勉学でわからないまま進んでいっているということも多かったり、そうなると、もう学校が嫌になったり、不登校とか、また、高校中退の原因の一つになるのではないかとも思っていますし、福祉部局が取り組まれます生活困窮者支援対策の中にも、学習支援というのがありますが、これから教育委員会とまた福祉部局が連携しながら、学習支援というものも学力補充ということも、ぜひ検討して進めていただきたいなと思います。 そして、最後に子ども・
子育て未来会議の中で、教育部長のほうからは、学校の空き教室を利用した
放課後児童クラブの前向きなご答弁をいただきまして、本当にこれからそういう空き教室ということで、いろいろ学校の状態で、水戸小学校などはもう満杯状態ですけれども、少し配置をというか考えていけば、特に菩提寺小学校なんかも学童が増えておりまして、もう大変な中ですし、空き教室が一つでもできれば、そこで学童ができるんではないかなというふうな望みを抱いておりますので、ぜひ子ども・
子育て未来会議の検討もあると思いますが、やはり教育委員会の決断にかかっているのではないかなとも思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 そして、認定こども園のほうも、今、子ども・
子育て未来会議のほうでもご議論していただいておりますけれども、これも本当にこの26年度検討していただいて、27年度募集ていうか、28年度開園できるような形であればいいなと思ったりもするんですけども、例えば公立幼稚園の一つを認定こども園としていけるような形というか、公立幼稚園をそうした認定こども園にできないかというようなことも含めて、具体的ですけれども、そういう構想はないでしょうか。
○議長（望月卓君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（井上利和君） 具体的な検討はまだ行っておりませんが、一般的な考え方といたしましては、定員を超えている地域の公立保育園、定員以下の人数の幼稚園を、就学前の教育、保育を一体的に提供するためにはどうしたらいいかというときには、それも選択肢になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） ぜひ早く、また認定こども園も開園できたらなと思っております。 最後に、施政方針のさりげない支えあいのまちづくりを目指してとうたわれている中で、市全体での共生社会の実現に向けて未来を創造するまち、きらめき湖南市を目指して、議員各位をはじめ市民のみなさんとともにと、施政方針にございますが、議員、職員、市民とのコミュニケーションをさらに図っていただけますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（望月卓君） これで湖南市公明党議員団の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は10時35分といたします。
△休憩 午前10時23分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時34分
○議長（望月卓君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、日本共産党湖南市議員団の発言を許します。 ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 日本共産党湖南市議員団を代表して、国の政治のあり方、今年度予算にかかわる施政方針、教育方針についてお伺いをします。大きい項目６点についてお尋ねをします。 まず、一つ目、暴走する安倍政権についての認識と市民生活についてお尋ねをします。 消費税率が、現在の５％から８％に引き上げられる４月１日まで、目前に近づいてまいりました。物価は上がり続けているのに、収入は増えず、暮らしは立ちいかないことが明確であります。消費税が増えても、そう簡単に値上げできない。結局、身銭を切ることになる。国民と暮らしと営業についての不安は募るばかりであります。 世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを推進していますが、円安による諸物価の値上がりや消費税増税による国民の家計への圧迫についての見解をお伺いします。 二つ目、安倍内閣の海外で戦争をする国への暴走は、昨年12月26日、安倍首相は靖国参拝を強行しました。過去の侵略戦争を肯定、美化する立場にみずから身を置くことを、世界に向かって宣言することになりません。憲法原理を覆す秘密保護法の制定、解釈改憲による集団的自衛権の行使、専守防衛すら投げ捨てる自衛隊の海外派兵の軍隊への改造、憲法の平和主義、基本的人権を根底から否定する憲法改正案など、異常な軍事一辺倒、立憲主義を踏みにじる姿勢についての見解をお伺いします。 三つ目に、世界の変化を10年というスケールで見ると、大局的変化がはっきりと見えています。国連憲章に基づく平和の国際秩序をめざす流れが大きく発展したということであります。11年前の2003年には、米国など一部の諸国は、国連安保理事会の決議もないまま無法なイラク戦争に乗り出しましたが、この無法な戦争は、世界の平和秩序を前に進める契機となりました。米国の同盟国を含む世界の７割もの国々が、反対の声を上げました。 それから10年後の2013年、昨年ですが、アメリカなどが行おうとしたシリアへの軍事介入は、国際世論の包囲によって阻止され、問題は国連に委ねられ、外交的解決が選択をされました。 ウクライナ五輪委員会の会長は、対話は力であり、暴力は弱さだ。暴力の居場所は世界にない。五輪の伝統を思い出してほしい。武器を置くのだと、ツイッターで語りかけられました。そして、その言葉が発信された後、ロシアがウクライナ南部クリミア半島への軍事介入し、事態が進む中、この言葉は一層重みを持って迫っています。 米国と欧州連合ＥＵは、ロシアに対する制裁の検討に入り、いずれも軍事的措置は否定をしています。米国、ＥＵ、さらに国連も、対話による外交的、平和的な解決を追求する姿勢であります。武力ではなく、世界の流れは平和的な話し合い、対等、平等な関係、世界各国で、平和の地域共同体が形成し、発展しています。 派遣ではなく、平和解決に向かう世界の動きをどう捉えておられるかお伺いをします。 大きく二つ目、合併して10年を迎えての検証についてお伺いをします。 一つ目、合併によるメリット、デメリットをどのように捉えておられますか。 二つ目、人事院勧告や集中改革プランにより、職員の給与や職員数は削減されました。権限移譲で行政の実務が増える中、職員が減少されています。災害など緊急時の市民の対応は万全であったのかどうか。今後に生かすべき教訓や総括についてお尋ねをします。そしてまた、職員のモチベーションを上げるための努力は、どういったことがされているのかお伺いをします。 三つ目に、国民健康保険税の３年連続値上げ、各種使用料、手数料の値上げ、水道料金の８％の値上げ、下水道料金の値上げなどにより、市民負担が増えたことについて、どう捉えておられるかお伺いをします。 大きな三つ目です。 さまざまな社会保障切り捨ての改悪からの、市民の命と暮らしを守る立場としての見解をお伺いします。 一つ目、介護保険の要支援の方の利用する訪問介護と通所介護を、保険給付費から外して、市町村に任せるという約束違反、国家的詐欺とも言われる改悪案に対しての見解をお伺いします。 二つ目、国民の命を守るべき責任のある国が、国庫負担金を削減した中、湖南市は３年連続国民健康保険税を値上げされました。平均で38％もの値上げとなりました。施政方針の中で、医療費の安定を受け、国民健康保険税の税率の引き下げを予定しているとありますが、その具体策をお伺いします。 三つ目です。25年度は、乳がん検診の集団検診など追加を実施され、私自身も受診、また声かけもしましたが、予想以上に多くの方々が来られているのに驚きました。年度末で慌ててということがあると思いますので、今後も受診率向上のためお願いしたいところであります。 また、滋賀県は長寿県とも言われていますが、残念なことに健康寿命が低く、健康寿命を伸ばしていくための健康づくり、各種検診、予防医療への取り組み、また保健センターと医療機関との連携がますます重要となってくると思います。見解をお伺いしたいと思います。 大きな四つ目です。活気あるまちづくりについて。 一つ目として、住環境の整備は、ずっと住み続けるためには必至であります。公営住宅の整備計画、政策空き家についてお伺いをします。 また、岩根地先にあります雇用促進住宅の入居者に、明け渡しを１年延長し、平成27年度３月末まで実施しないと、昨年11月に通達がされましたが、同時に、民間に売却する動きがあると聞いています。また、退去があっても補充がされず、空き家になってほったらかしで、環境面でも悪化している状態であります。市としても、この雇用促進住宅の公営住宅としての必要性は感じられていると思いますが、政府に再度要望を上げるべきではないでしょうか。お伺いをします。 二つ目に、市内ＪＲ３駅のバリアフリー化に向けた総合計画と、内陸型国際総合物流センターの件については、昨日の17番議員の質問と重複しているので、割愛をします。 三つ目、昨年から競輪の場外車券売場を三雲・吉永地先に建設する計画が具体化されています。日本共産党は、この計画に反対の立場として、坂田議員、立入議員が毎議会質問を重ねてきました。車券場を考える市民会議が結成され、昨年10月には、経済産業局に1,000筆を超える市民の皆さんの署名を届け、中止を申し入れしてきたところであります。 住民の多くの方が、湖南市のまちづくり、子どもたちの教育にとってふさわしくないとの理由で、反対の意思を示しておられます。地元といわれる吉永地域は、住民投票を実施し、自治会役員一任という票を合わせて賛成とされましたが、地元三雲地域は、区長、自治会がはっきりと反対の意思表示をされていると聞いております。 計画をされている場外車券売場の内容、規模をもっと市民に知らせることを求めます。そのうえで、現３月時点で、市が把握している建設計画の進捗状況をお伺いします。 大きく五つ目、子ども・子育て支援新制度についての認識、対応についてお伺いをします。 一つ目、新制度に対する認識、現行制度と比べてどういう問題点、課題があるのかお伺いをします。 二つ目、３月18日に子ども・
子育て未来会議が開催され、教育、保育の提供を区域の設定についてと、子ども・子育て支援事業計画における量の見込みの算出などについて、そういった内容について議論をされています。ニーズ調査の結果や保育関係者の意見の聞き取りなどで、どういう形で反映されるのか。また、待機児童解消や病児・病後児保育の具体策についてお伺いをします。 三つ目です。所得税法の寡婦控除は、死別や離別によるひとり親を対象にしています。同じひとり親でも、非婚の場合は対象となりません。控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなってきます。結婚歴のない非婚のひとり親家庭の経済的負担を軽減するためのみなし寡婦控除を適用し、保育料などを軽減する自治体が、今、増えてきています。湖南市は、みなし寡婦控除の適用は検討されているのかお伺いをします。 大きく六つ目です。教育方針について。 教職員の資質向上はもちろん必要でありますが、過度な勤務体制や研修などの心配がされるところです。県費、市単の人事配置や加配状況等や、メンタルケアなどの体制は十分かどうかお伺いをします。 二つ目、子どもにとって余暇や遊びが人間形成を持っていると考えます。他自治体では、学力テストの点数を上げるため繰り返されるテストや宿題があると聞いています。教育の本心を見誤ることになりかねぬと感じますが、見解をお伺いします。 三つ目です。学習環境を整えるため、学校への空調設備の設置は早急に計画を立て、通学路の安全対策は何年も前から懸案事項となっている点への早期改善、また各要望事項への対応状況の情報提供などについては、具体的にどう考えておられるのかお伺いをします。 四つ目、教育委員会の改定は、国や首長による政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大しようとするものであります。憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を守り、それを生かした教育改革こそ大事だと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 松井議員の日本共産党湖南市議員団を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。 質問の項目、大きく６項目でございます。 まず、１点目の安倍政権についての認識と市民生活についてのお尋ねでございます。 その中で、まずは、円安による諸物価の値上がりや消費増税による国民の家計への圧迫についてのお尋ねでございますが、安倍内閣の経済政策につきましては、昨日の山本議員に対するご答弁で申し上げたところでもございます。 そうした中、内閣府が２月の月例経済報告で、消費者物価と企業物価などを総合的に判断するようになった2001年４月以来、初めて物価が緩やかに上昇しているとの見方を示したところでもあります。こういったデフレの脱却については、物価上昇は必要でありまして、日銀は物価上昇率２％を目標としているわけでありますけれども、これを達成しようとすると、そのハードルはとても高いものであるというふうに感じられるところであります。 そのことは、先月末に総務省が発表いたしました１月の消費者物価指数からもうかがうことができます。生鮮食品を除く総合指数では、前年同月比でプラス1.3％、また、食料およびエネルギーを除く総合指数でも0.7％の上昇となっているわけでありますが、いずれも前の月と同じ数字にとどまっておりまして、上昇ペースが鈍化をしてきているというふうに観察することができようと思います。 しかも、物価上昇率が高い品目について見ますと、電気料金やＡＶ機器、衣類、旅行代金など、円安の影響が大きいものがほとんどなっておりますが、ここに来て、円安についてもその傾向が少し落ちつきを見せてきておりまして、予断を許さないところではないかなと考えております。 これからは、内需の拡大が必要であるにもかかわらず、消費増税をこの４月から行うということになるわけでありますが、実質的に賃金が上がらない中での増税となりますので、簡素な給付措置は行われますけれども、家計の財布のひもが緩むための決定的な政策がなければ、内需拡大ということについても難しい局面を迎えるのではないかなというふうに感じているところでございます。 次に、靖国神社の参拝、それから秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使、立憲主義というような四つの課題をお与えいただいたわけでございます。 まず、靖国神社につきましては、過去も何人もの歴代内閣総理大臣が参拝する中で、周辺国からの抗議が全くなかったわけでありますけれども、なぜか近年、中韓両国から強く主張されているということでありまして、恐らく両国の国内事情というものが大きく関係しているのではないかとされているところでもございます。両国においては、国内の政治事情から、政権を安定化させるために、国民の不満を対外的に向ける際に、わかりやすい象徴としているようにも見えるわけでございます。 これまでの外交的な流れを観察しておりますと、恐らく両国は、この靖国問題がなかったとしても、従軍慰安婦や南京大虐殺と称される問題でありますとか、さらには竹島や尖閣諸島に関する問題などを、外交カードとして主張していたのではないかと考えられますし、そうした外交的取引に対しまして、我が国はあえて国内事情を絡ませる必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。 しかし、その一方で、我が国の考え方をそのままストレートに展開すればよいという見方が、一部の見解として力を得ている傾向にあるようではありますけれども、その結果、外交関係や経済関係、また、さらには在外邦人の安全確保などで、大きく我が国が不利益をこうむるようなことがあれば、これは政治的に責任を問われるものとなる可能性があるというふうに認識をしているところでございます。 次に、特定秘密の保護に関する法律についてのお尋ねでございますが、対象となる秘密の範囲が不明確であったり、特定秘密の管理や手続部分が不十分であったりすることなどから、国民の間に不安を醸し出してきたということは事実ではないかと思っております。 ただ、平成25年11月20日の参議院国家安全保障に関する特別委員会のやりとりで明らかになりましたのは、これまでも特定秘密に当たる情報というものの定義が不明確なまま運用されてきておりまして、政権交代前の自公政権下で4,000件、政権交代後の民主党政権下で３万件の防衛秘密が、国民に知らされないままに廃棄されたということでありまして、過去ガイドラインのないままに国家機密が、その時々の政権の思惑で、恣意的に取り扱われてきた可能性があったということでありました。 このことは、尖閣諸島沖での中国漁船による海上保安庁巡視船への威嚇衝突事件におけるsengoku38と称する海上保安官によるビデオ映像の情報リークと、その後行われました国家公務員法違反、守秘義務違反による懲戒処分の検討を通じまして、結果的に当事者が自発的辞職に追い込まれたという経過を見て、国民が大きく不安を感じたところでもあったのではないかというふうに考えております。 逆に言えば、これは湖南市役所でも言えることでありますけれども、もし、仮に正式な手続を踏まずに、市役所内の情報を外部に持ち出す職員がいるとすれば、地方公務員法の守秘義務違反で刑事罰の対象となるところでありますが、当然、これには教唆罪といいまして、情報を持ち出すように外部から唆す罪というものもありまして、これと対をなす場合があります。 それと同じように、国においても、国家の生存、すなわち国民の生命、財産に危険の及ぶような国家機密を、中央省庁から盗み出そうとすることは、現在でも世界中で行われていることでもあり、国家公務員の側を規制するだけでは防止できないということから、それを持ち出すことを唆す行為にまで枠組みを広げたと解釈することもできまして、我が国だけがこうした生き馬の目を抜くような冷厳な国際関係のらち外で安穏とできるものではないということは、理解することはできようかというふうに考えております。 次に、３点目の集団的自衛権の問題についてのお尋ねでございますが、これは、日本国憲法が制定されてきた過程との関係にも大きいものがございます。完全武装の700万人もの軍隊が、停戦と同時に一斉に武器を置いて無条件降伏をした例というのは、世界の人類史上、どこにもなかったことであります。そうした意味で、さきの大戦における日本軍の武装解除は、奇跡的でもありましたが、前線で死闘を重ねてきたアメリカにとりましては、日本と再び戦火を交えることはないようにというふうに考えるのは、当然であったと思います。 そういった意味で、日本国憲法の原案に、戦争放棄条項が挿入されたわけでありますけれども、帝国議会の衆議院憲法改正小委員会で、後に総理となります芦田均が委員長として、いわゆる芦田修正と言われる第９条第２項の冒頭に、前項の目的を達するためという文言を入れたわけでありまして、自衛のための武力を保持できるようになったわけであります。 その結果として、我が国は自衛戦争だけではなくて、国連軍への参加、多国籍軍への参加、または国連平和維持活動のために、戦力と交戦権を持つことはできると解釈する素地ができ上がったわけであります。 これが、非常に重要かつ注目されるべき修正であったわけでありますけれども、当時は、破滅的な敗戦からまだ１年もたっておらず、帝国軍隊が無条件降伏して、完全武装されておりましたし、進駐軍と呼ばれたアメリカ軍が日本の安全保障を守っていたということもあった、そういう特殊的な状況でありましたので、戦力を持てるのかどうか、自衛権があるのかどうか、多国籍軍に参加できるのかどうかなどのシビアな論戦を、いい意味でもしなくてよかった牧歌的な時代であったと言うこともできます。 最初から、政府は自衛権は否定されない趣旨の解釈をしておりましたし、終戦後しばらくは、集団的自衛権については触れないと、曖昧な答弁を終始していたわけであります。その後、朝鮮戦争が起きて、自衛隊が発足して、ことしは60周年だそうでありますけれども、自衛の要請上、国連軍たるアメリカの要請で、朝鮮戦争に自衛隊が出兵できるのかどうかという質問に対しては、我が国が集団的自衛権を有するということを明言したうえで、第９条第２項の規定を根拠に、憲法上不可能だということを外務省の条約局長が答弁をしているところであります。 安保改定期には、安倍総理のおじいさんであります岸総理が、一切の集団的自衛権を持たないということは言い過ぎだと考えていると、国会で答弁しておりますし、当然、在日米軍がおりますので、その施設区域を提供しているということは、これは集団的自衛権の一部なんだというような話もあったわけであります。 田中内閣から中曽根内閣にかけて、日米同盟が重視されてきた時代には、集団的自衛権は保有するが、行使することはできないという政府解釈が定着をしたということで、これがこれまでの政府解釈を踏襲しているということであります。 しかし、米ソ冷戦終結後に、135億ドルもの資金援助をしていながら、日本人は金だけ流して、血も汗も流さないという批判をされた湾岸戦争のトラウマがありましたので、その後、カンボジアから始まったいわゆるＰＫＯ、国連平和維持活動に、積極的に出ていくようになったわけです。特に、イラクへの派遣というのは、極めて危ぶまれた陸上部隊の派遣でありましたけれども、これは実は現場の自衛隊の感覚とは別に、外務省主導で、自衛隊活動の範囲を個別的事案として広げたものであるということが言えようかと思います。 その際に、中立・非強制の立場で行われるＰＫＯについては、集団的自衛権の行使に当たらないというふうに外務省の総合外交政策局長が答弁をしているわけであります。 それと、一方、インド洋での洋上補給については、アメリカ軍との武力行使の一体化の問題は生じないと、橋本総理も答弁はされていますけれども、事実的には集団的自衛権の行使ではないかと疑われるものでもあろうかと思います。 しかも、北朝鮮からのミサイル危機がありましたので、日米が共同してミサイル防衛を行っていくということとなって、我が国においても、陸自がペトリオット、また、海自が早期警戒管制機やイージス艦を連携させて、迎撃体制を整備したわけでありますけれども、実は、この肝心のミサイルを発射したであろうという兆候をキャッチするというところは、アメリカの軍事偵察衛星に依拠せざるを得ないわけであります。 ですから、そのスタートの情報をアメリカからいただいていながら、それが日本に飛んでくるときには撃ち落とすけれども、アメリカに飛んでいく、またアメリカの艦船に向かうといったときには、撃ち落とせないというのはどうだろうかというようなシビアな議論も、当時から行われていたわけでありまして、当時の防衛庁長官は、これは警察活動なんだということを強弁して、クリアをしていたということであります。 ですから、これまでずっと見てまいりましたけれども、集団的自衛権について、戦後は余り深く考えていなかったものが、米ソ冷戦が崩れた後からは、個別事案について、これは集団的自衛権に該当するかどうかということの個別の議論を積み重ねてきて、枝葉が茂ってきたような状況にあるということは言えようかというふうに思うわけであります。 そういった中で、非常に国会での神学的な論争ばかりが続いてきておりますけれども、南西方面においては、非常に緊張した状況にもありますし、また、朝鮮半島有事、いわゆる周辺事態ということも予想される中において、本当にそれだけでいいのかどうかということが、恐らく今、提起をされているんだろうというふうに思っております。 そうした中、立憲主義との関係を御指摘いただいたわけでありますけれども、立憲主義は、政府による統治行為について憲法の条規にのっとって行うという意味であって、行政府が勝手に憲法の枠を超えないということを意味しているわけであります。 昭和58年の内閣法制局長官の国会答弁においては、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思うというふうにされておりまして、こういったものを引用するまでもなく、政府解釈でどうにかなるという問題ではないというふうに考えているところでもございます。 第１次安倍内閣のときの安倍総理におきましても、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に則し、よく研究してまいるというふうにしておりまして、今、開かれています通常国会での安倍総理の答弁を聞いておりましても、その同じようなトーンでずっと述べ続けておられるということであります。 ですから、全体的に海外派兵をして、戦争をしようというようなことではなくて、個別的な具体的なケースを議論している状況にあるというふうに認識をされるわけでございます。ただ、少なくとも政府解釈が変わったところで、自衛隊法をはじめとした各法令が改正されなければ、自衛隊が活動したら、その活動自体が違法行為ということになりますし、また、それが、たとえ国会で法律改正という形で実現をしたとしても、最終的には違憲立法審査権を持つのは最高裁判所であります。いわゆる行政と立法と司法という、この三権分立も一つの立憲主義を構成しているということでありますので、最終的に違憲立法審査権を最高裁判所が持っているということでありますので、法律が変わったとしても、最終的に憲法に対する考え方が国全体で変わったということは言えないのではないかというふうに理解をしているわけであります。 そうした意味で申しますと、集団的自衛権につきましては、憲法を改正するということによって、国民的合意の中で位置づけられるべきものではないかというふうに考えているところでございます。 ３点目の武力ではなく、世界の流れは平和的な話し合い、対等平等な関係、世界各国で平和の地域協力隊が形成し、発展している問題についてのお尋ねでございますが、我が国の外交方針は、長らく日米安保体制と国連中心主義でありました。これは先ほども申しましたけれども、戦後、米ソ冷戦体制下で、世界が東西に分割されるとともに、核による恐怖の均衡で破滅的な戦争が抑止をされてきたという事実、また、独立講和と同時に、進駐軍の撤退により、軍事的空白の発生を抑えるために、吉田内閣が日米安全保障条約を締結したことによるものであります。 ちなみに、国連中心主義の国際連合というものは、第二次世界大戦が終わる前に、戦勝国であります連合国によります国際機構がそのまま発端となってできた組織でありまして、中国名ではずばり連合国というわけでございます。その国連の規約においては、いまだに我が国は敵国条項ということで、敵の国として削除されないままあるわけでございます。 そうした中で、冷戦後の世界情勢は、一つはソ連の崩壊ということによる大量破壊兵器の拡散、そして、一つはテロリズムによる非対称戦争という、非常に不確実性の時代を迎えたわけであります。 東アジアにおいては、ロシアと中国が韓国と国交を結んだことによる北朝鮮の孤立化という先鋭化という不安定要因を抱え込みますとともに、近年は急速に軍事力を増強して海洋進出をうかがう中国の台頭という問題にも直面をしているわけでございます。 松井議員がご指摘をいただきました平和の地域協力隊ということの一つとして、ＰＫＯ活動、国連平和維持活動もあろうかと思いますけれども、我が国の自衛隊は、これまでカンボジアをスタートといたしまして、ゴラン高原、モザンビーク、ウガンダ、東ティモール、アフガニスタン、スーダン、ハイチなどなどで活動を展開してきましたけれども、これまで戦死者ゼロという世界のどこにもないような記録を打ち立て続けているわけであります。 しかし、そこまで世界平和の維持に貢献をしていても、いまだに国際連合規約から我が国の敵国条項が削除されないという１点をもってしても、世界が平和的な話し合い関係であるとは、簡単には言えないということがご理解いただけるのではないかなというふうに思っております。 例えば先日も南スーダンでＰＫＯ活動に従事していた韓国軍が、内戦に巻き込まれて弾薬が足らなくなったと。自衛隊に要請があって、現地の自衛隊が弾薬を提供したところ、韓国政府からは感謝もされなかったというようなつらい立場を抱えながら、自衛隊員は日々活動をされているわけであります。 今、世界情勢、ものすごく大きく動いてきています。パックス・アメリカーナと称されたアメリカ一国による世界支配の時代が終わりを告げておりまして、安全保障分野においても、多国間の連携協力関係が必要になってきていること、また、安全保障は純粋は軍事分野に限られるわけではなくて、経済、金融関係や技術、知的分野における提携、エネルギー、食料の確保など、さまざまな分野と密接にリンクするだけではなく、そのアリーナ自体もネット空間や宇宙空間にまで広がりつつあること、さらには中国の台頭と強いロシアの復活などで、列強による世界の分割支配が再現されようとしていること、そして、再び民族主義が盛り上がりつつあることなど、戦後69年間の常識は、実は常識ではなかったと気づかされる時代に差しかかってきたのではないかと考えております。 これまでは安倍政権による国際的自主独立路線ばかりが目立ってまいりましたが、今後は、どういう枠組みによる合従連衡により国益を最大限にできるかという、国民の生命、財産をかけた真剣な選択が求められてくるものだというふうに認識をしているところでございます。 そのほかの問題については、それぞれご答弁をいたさせます。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（浅原寛子君） 松井議員の代表質疑にお答えをいたします。 私からは、教育方針に係りまして教育制度の見直しについてお答えを申し上げたいと思います。 教育委員会制度の見直しにつきましては、その経緯、現在検討されている内容につきましては、昨日、市長から答弁がされたとおりでございます。現在の案におきましては、教育委員会は引き続き合議体の執行機関としての位置づけとしつつ、首長が主催する総合教育会議において、教育に関する大綱的方針を策定することや、重大事案発生時の措置要求等、首長の意向がより反映される内容が検討されているというように承知をしております。 私といたしましては、現在の教育委員会制度は、政治的中立性や首長の権限との関係という点におきましても、また、教育の継続性、安定性の確保、地域住民の意見反映という点におきましても、工夫されバランスのとれた制度であるというように認識をしております。 その制度趣旨をしっかりと理解し、運用する努力というものが、制度に携わる者には求められるというふうに考えておりますし、現在の制度見直しの方向性に至るまでに、そういった運用をする努力というものがしっかりとなされてきたのかという点が、もう少し大きな議論になってもよかったのではないかと感じているところでもございます。 また、国との関係についてでございますけれども、地方分権の進展によりまして、教育についても市町への権限移譲が進み、市独自の教育政策や教育行政運用の裁量が増してきております。そうしたこれまでの流れを十分に踏まえ、引き続き地方の自主性を生かした教育行政が進められることが重要だと考えております。 現在、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法の規定によりまして、国による地方教育委員会への是正の要求や指示が可能になっておりますけれども、それは、法令違反等があって、国によるたび重なる指導にも是正が見られない場合に発動されるという極めて限定的なものとなっております。これが、今回の制度改正でどのような内容になるのかという点につきましては、我々といたしまして大きな関心を持って見守ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、
教育委員会事務局といたしまして、法令遵守はもちろんのこと、特に児童・生徒の心身に重大な影響のある事案につきましては、未然防止も含めてしっかりと対応できる体制づくりをより一層進めていくということが肝要であると考えております。 ほかの質問につきましては、教育部長より答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 私からは、職員のモチベーションを上げるための努力につきましてお答え申し上げます。 職員の能力アップに関しましては、研修計画に基づきまして、政策研修また技術習得研修など各階層に応じた研修メニューを受講させまして、職員の能力開発に取り組んでいるところでございます。 また、人事異動の際には、職員の自主申告といったものに基づきまして、できるだけ職員の希望も沿いながら、人事異動の際の参考にもしているところでございます。 また、昨日、山本議員さんのご質問にもお答え申し上げましたが、現在、育成人事考課制度を試行中でございます。昇格承認の際の参考としても活用をしておるわけでございますが、今後は、頑張った職員がきちんと評価されるよう、考課経過を手当等の処遇にも反映していくよう、今、検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（三善正二郎君） お答えをいたします。 災害など緊急時の市民対応は万全であったか、今後に生かすべき教訓という部分についてお答えをいたします。 昨年９月の台風18号の対応についてですが、警戒体制の危機管理局、建設経済部および上下水道部での対応から、災害警戒体制を強化し、事態の推移に伴い対応するため、主幹以上の全職員の緊急招集を行い、156人が出動し、万全を期して災害対応に全力で当たらせていただきました。 今後に生かすという部分におきましては、職員動員の伝達の参集方法につきましては、湖南タウンメールの活用することといたしまして、改善を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） それでは、まず最初に、合併によるメリット、デメリットについてお答えをさせていただきます。 合併によるメリットにつきましては、合併当時にもよく言われておりましたが、まず、スケールメリットが挙げられると思っております。行政の効率化の面から、広域的視点に立って、道路整備、バス路線、水資源問題、観光振興などのまちづくりを効果的に実施させていただきました。また、児童福祉施設や高齢者福祉施設、文化スポーツ施設などの公共施設の相互利用が可能となっており、利用可能な窓口が増加するなど、広域的な利便性が図られているところであります。 財政面におきましても、特別職や議会議員、各種委員の総数が減少しており、一般職におきましても、両町に共通する部分に重複していた職員数の減少により、人件費の削減や事務経費の削減等、行政経費が削減され、行財政の効率化が図られてきたところでございます。 合併によるデメリットにつきましては、行政と住民との関係が遠くなり、住民の意向が十分反映されていないのではといった一部の住民の方の思いがあるかもしれませんが、地域の課題につきましては、まちづくり協議会等を通じまして、地域との協働、パートナーシップにより、地域振興に今後もより一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、使用料、手数料の値上げなどによる市民負担についてでございますが、本市における公共施設の使用料は、合併前の旧町時代の施設使用料が引き継がれており、類似する施設にあっても料金体系の違いがあることから公平性に欠け、市として一体性が図られておりませんでした。また、維持管理経費は、老朽化による修繕費の増加などで、年々財政を圧迫する状況となっており、このような中、第２次湖南市行政改革大綱では、最優先に取り組む改革として、施設の統廃合や施設使用料の適正化を掲げているところでございます。 このことから、施設の維持管理経費については、利用者と利用されない人との負担の公平性を考えたとき、利用者に応分の負担を求める受益者負担の原則に基づき進めていく必要があり、平成24年度から使用料の改定を実施させていただいたところでございます。つきましては、平成24年３月に策定いたしました施設使用料適正化指針に基づき、運営上適正な額に設定していくため、３年ごとの定期的な見直しを実施し、公平性を担保し、受益者負担の原則に基づいた料金体系をめざしてまいりたいと考えております。 また、施設使用料の見直しにあたりましては、利用者および市民全体に負担を求めることから、十分な周知期間を設けることとし、料金設定の根拠を明確に説明してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（井上利和君） 私のほうからは、まず１点目、介護保険の要支援の方の利用する訪問介護と通所介護が、保険給付から地域支援事業に移ることについての見解ということでご質問をいただきました。 湖南市の介護保険全体から見ますと、4.1％の方の利用者が現在おられます。この事業に対する今の市の財政負担は12.5％ですが、移行すると19.75％の事業となります。また、地域支援事業用のケアプランの作成や、支払い事務処理が煩雑になると想定しております。 地域支援事業には、全体の給付費の３％以内にとどめるという金額の枠がございまして、湖南市の場合、現在2.17％と、制限率に迫っており、制限率の緩和がないと、事業費の制限も予想されるところでございまして、国の動向を注視したいと考えております。 次に、国保税の改定についてでございます。湖南市の国民健康保険の１人当たりの医療費は、平成22年度は対前年度比で７％の増、平成23年度は対前年比で4.2％の増となっておりましたが、平成24年度は0.7％増となり、平成25年度につきましては１％の増と見込んでおり、医療費の安定により、平成25年度の国民健康保険特別会計は、決算時で約9,700万円程度を翌年度へ繰り越しできるものと見込んでおります。 平成22年度から24年度にかけて、３カ年連続で保険税を増額改定してまいりましたが、平成26年度につきましては、４項目の増減によりまして、結果として２％程度の減額改定を予定しているところでございます。 市の国民健康保険では、事業運営の健全化をめざして事業計画を策定し、医療費の動向や分析を行い、効果的かつ効率的に事業を推進してまいります。平成26年度には、診療報酬の改定や国保、後期高齢者医療の低所得者保険料の負担軽減措置、高額療養費の対象の拡大が改定予定となっておりまして、今後も国の動向を注視しながら、国民健康保険制度の健全な運営、負担の公平性を踏まえ、必要に応じて保険税の改定を提案してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 次に、健康づくり、各種検診、予防医療への取り組みと保健センターと医療機関との連携についてのご質問でございます。 市では、平成18年３月に健康こなん21計画を策定いたしまして、１点目は栄養、食生活、２点目は身体活動、運動など、９領域の目標値を定め、第１次予防、第２次予防に重点を置き、健康寿命の延伸を目的に健康づくりへの取り組みを進めているところでございます。 また、生活習慣病対策といたしまして、特定健診、成人病健診、肝炎ウイルス検診、結核検診や乳がん・胃がん検診などの各種がん検診などを実施し、疾病の早期発見に重点を置いた取り組みを行っております。実施方法は、医療機関委託による個別検診や、保健センターなどで実施する集団検診などがあり、個別検診後の受診者への結果説明に協力をいただいたり、集団検診後の医療受診が必要な方への啓発など、医師連絡票を使い、連携に努めております。 また、糖尿病教室のお知らせパンフレットなどの窓口啓発、健康教室などへの講師の派遣、市民の健康づくり、疾病の早期発見、早期治療など、医療機関と連携し、事業を進めてまいります。 次に、子ども・子育て新制度についての認識の、現行制度と比べてどうかというご質問でございます。子ども・子育て新制度の基本は、大きくは次の３点でございます。 １点目は、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の改善、普及促進、就学前の子どもに対する学校教育や保育の給付を共通とする、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供であります。 ２点目は、認定こども園、保育所に加え、地域型保育などの多様な保育の充実により、質の向上と量の拡大による待機児童解消対策を強力に推進するということでございます。 ３点目は、親子の交流の場や、一時的に預かれる場を増やすなど、子育て支援を充実することによる家庭・地域の子育て支援の充実でございます。市におきましても、当該制度により、待機児童解消のための対策や認定こども園の普及の促進を図るための施策を積極的に推進できるものと認識しております。 事務的には、給付制度への変更や認定作業、施設利用者との契約事務など、事務量が増加するものと考えております。また、財源措置は、国、県、市の持ち分の配分も決まってはいますが、今後、施設の整備や利用者の増加により、給付額が増加することで、国の財源支援がしっかりと確保され、担保されていくのかが課題であると考えております。 ニーズ調査の結果の利用についてでございますが、未来会議におきまして、この調査結果を踏まえて、施策の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、病児保育、病後児保育につきましては、ニーズ調査を実施した回答者の45.2％の方が、できれば利用したいと回答をされております。利用すると回答した約８割の方が、小児科などの病院や診療所に併設を望んでおられます。未来会議や基礎検討部会を設置しておりますが、ここでのご審議を経て、市としても重要な事業であると認識しておりますので、施策の展開を検討してまいりたいと考えております。 最後に、非婚のひとり親家庭の経済的負担を軽減するためのみなし寡婦控除の適用の検討はというご質問でございますが、市では、26年度から保育園の保育料を対象として適用していきたい。そのことにより、経済的な負担軽減をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（眞野常雄君） 私のほうから、活気あるまちづくりの１番と３番について答弁させていただきます。 まず、市営住宅の整備計画でございますけども、市内にあります７団地284戸の市営住宅につきましては、市営住宅ストックの整備を計画的かつ着実に実行していくため、平成20年７月に市の財政状況を踏まえた実現可能な市営住宅の整備計画を策定しております。 計画期間は、平成20年度から平成30年度までの11年間としておりまして、今年度は中間年にあたりますことから、現在、市営住宅の整備計画の見直しを実施しているところでございます。なお、政策空き家につきましては、現在、宮の森団地の３戸でございます。 次に、雇用促進住宅でございますが、これにつきましては、市のほうでは平成20年12月に譲渡・廃止に対しまして、入居者の現状と意向の把握ときめ細やかな対応の措置と、説明会の開催や相談体制の充実を取り組むよう申し入れを行いました。 また、平成21年２月24日付で、雇用促進住宅廃止決定の見直しを求める要望書を、厚生労働大臣、雇用能力開発機構に提出をいたしております。その後も、平成21年５月11日付、平成24年２月１日付で、厚生労働大臣に対しても適切な管理運営を行うよう存続を求める要望書を提出いたしております。 平成25年11月４日付で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、雇用促進住宅の民間事業者への売却に係る手続きについての通知がございました。また、一方で、東日本大震災からの復興状況を勘案して、入居者の退去を促進する取り組みは、平成27年３月末まで実施しないということは伺っております。 今後も、雇用促進住宅の存続と適正な管理運営、入居者の退去を実施しないよう、状況に応じまして必要がある場合は、厚生労働省に対しまして要望してまいりたいと考えております。 それと、吉永地先の場外車券売場の建設計画でございますけども、吉永地先におきまして計画されております競輪場外の車券販売の施設を設置するためには、自転車競技法に基づきまして、近畿経済産業局の許可が必要となっております。 その許可の条件といたしまして、設置場所の所在する地元である吉永区および三雲区の同意が必要とされております。市では、地元である吉永区および三雲区の同意がなければ、近畿経済産業局が許可されることはないと確認をしております。 市としましては、事業者が地元である吉永区および三雲区の同意を取得し、管轄警察署や消防署などとの調整を整えまして、近畿経済産業局の設置許可を取得すれば、競輪を運営する自治体との協定締結などの手続きを進めることとなっております。 現在、市に対して、事業者からの連絡等はございませんが、市では逐次、情報収集を行いながら、現状の把握に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 教育方針についてのご質問にお答えをいたします。 まず、人事配置や加配状況、メンタルケアなどの体制については、生徒指導上の課題解決がたび重なりますと、教員は時間的にも精神的にも追われることになり、大きなストレスを抱えることになりかねません。 そういった事態にならないようにするためにも、県の配置に加えて、市独自の講師や学習支援員などを配置しておりますし、学校事務の合理化を進め、できるだけ定時退庁を実現するよう努めるなど、日ごろから校長がリーダーシップを発揮できるよう指導を重ねているところでございます。 なお、本市が実施する一人一研究授業の１年間の中で実践を求めるものですし、学力向上ワーキンググループの授業構築も、余裕を持って取り組める設定にしておりますけども、無理のないように調整しながら、成果の上がるものにしていきたいと考えております。 次に、他の自治体で繰り返されるテストや宿題についてですが、それぞれの自治体で計画し、取り組まれていることについての論評は、差し控えさせていただきます。本市においては、子どもたちが学習に対する意識の変容を大切に捉え、言語活動の充実を取り入れた授業のポイント５を意識した授業の開発や、授業の目当て明確化と目当てを意識した振り返りを共通実践していくなどしながら、子どもたちの学力、すなわち思考力、判断力、表現力およびみずから学ぼうとする態度を高めていきたいと考えております。 また、そのほかの質問の学習環境を整えるための学校の空調設備の設置、ならびに通学路の安全対策につきましては、先日、議会改革ネットワークの代表質問でお答えをしたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まずはじめに、暴走する安倍政権についてですが、日本の経済的なそういうアベノミクスに対しての考えは、市長とやっぱり合意できるところがあるのですが、集団的自衛権の行使のことについては、市長の得意分野で、長々とお話をされたわけなんですけれども、憲法改正をもって国民の同意が必要だということでありますが、市長自身がどういった見解を持たれているのかというのを、もう一度お尋ねをしたいと思います。 それと、靖国参拝に示される侵略戦争の肯定するような歴史観や行動は、やっぱり第二次世界大戦後の国際政治の土台を覆すものだと私は思っていますし、国際的に容認されるものではないと思っています。それは、中国、韓国などの深刻な外交的行き詰まりの根源になっているだけでなく、安倍内閣自身が最大のよりどころとしているアメリカからも批判が起きて、失望したと言われています。 アメリカのアジア戦略ともあつれきを生むようになっていると感じているのですが、平和的な外交がやはり必要だと私は感じますが、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。 まず、集団的自衛権のお話でありますけれども、ここの場で議論をするような話ではないなと思いながら答弁はつくっておりましたけれども、先ほど来ずっとその基調としてお話をさせていただいたのは、国際情勢というのが非常に変転をしているという中において、我が国だけが一人独立独歩でいられるのかどうかということでございます。 アメリカということを、今、端的に言われましたけれども、アメリカといってもアメリカを代表しているのは、オバマ大統領であるだけではなくて、例えばアメリカの国防総省でありますとか国務省でありますとか、そういった中のつかさ、つかさにおいては、それぞれまた違ったような考え方を持って、日本と対峙をしているという状況にあるというふうに認識をしているところでございます。 ですから、そのアメリカのさまざまな要路にある人たちの中で、我が国がこの平和憲法をもって海外に自衛隊を出せないんだということを知っている人がどれだけいるのかというと、恐らく知日派と呼ばれるような一部の人しかいないということだろうと思っておりまして、それが国際常識としてどこまで通用するのかということは、きちんと議論をしていかなければならないことだろうというふうに思っています。 ですから、そういった意味で、集団的自衛権を発揮しようとするのであれば、しっかりと日本国憲法の改正ということを、国民的議論の中で位置づけていかなければならないというふうに考えたところでもございます。 それから、靖国神社の問題につきましては、これは先ほども申しましたように、外交問題にしているのは、主に中国と韓国でございます。アメリカは、その中国、韓国との外交関係がねじれていることに対して、残念だという意味で失望したということを言っているというふうに理解をしているわけでありますけれども、やはり日米同盟関係が、この東アジアの安定にとっては基軸であるということを考えながら対応する必要があろうかということもありますので、先ほど申しましたように、その結果として、外交関係や経済関係、また在外邦人の安全確保などに支障が生じるというようなことについては、これは政治的責任を問われかねないということがあるだろうということを申し上げさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） いつまでも日米同盟関係に固執しているようでは、やはり日本という国がアメリカの言いなりから抜け出せないのではないかというふうに感じています。市長とこのままやり合ってもあれなんですけれども、やはり世界の動きの中で、ＴＡＣの加入国が2003年には11カ国で、人口５億4,000万人、世界人口に対する比率は8.5％だったのが、その10年後の2013年には、57カ国、人口で51億5,000万人、世界人口の約72％へと飛躍的に増大しているということを、平和的な動きがあるということを申し上げたいと思います。 それでは、大きい二つ目の項目に移りたいと思います。 先ほど人事院勧告や集中改革プランなどにより、職員の給与や職員数は削減されたということを申し上げまして、職員の給与のことには触れられていなかったわけなんですけれども、職員等の待遇改善は、全体の奉仕者として市民の暮らしを守るために大きなかかわりを持っていると思います。 近隣の自治体で、今年度３月末で、退職者は32人で、そのうち定年退職の方は９人とお聞きをしました。湖南市での今年度末の退職者数とそのうち定年退職者は何人かどうかお伺いをします。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 今年度末の退職予定者でございますが、県等への派遣の終了を除きまして30名でございますが、そのうち定年は４名ということでございます。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 30名のうち定年退職の方は４名だけということでありますが、それだけ定年を待たずして退職をするというのは、もちろん家庭の事情などもあるでしょうが、国や県からの権限移譲で実務量が増えているのに職員数の削減、また、職員の中で非正規職員の割合が増え、責任が正規職員にかかってくることや残業、残業でストレスがたまっているのではないかというふうに感じているところであります。 また、臨時職員の保育士の方からは、正規と同じ就労体制なのに、待遇が違い過ぎるともいうふうに聞いていますし、市民生活のあらゆる分野で支えている職員は、市民サービス向上に深く結びついているという立場からの待遇改善と超過勤務解消の方策が必要だと感じていますが、どのように考えておられるかお伺いをします。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 退職者が、仕事の関係で職場が仕事が多くて退職をされるというお話を、今、されたように思うんですけども、そういった認識は、我々は持っておりませんで、あくまでも自己都合の家庭のご事情、あるいは昨日も山本議員のご質問にお答えしましたですけども、勧奨退職者、これは後進に道を譲るというようなお考えであろうというふうに思っております。 それと、保育士の臨時職員、嘱託職員のお話もいただきましたけども、これにつきましても、可能な限り賃金も含めまして、処遇の改善はしているところでございまして、昨日も申し上げましたように、賃金についても初任者の給料を上回るような状況にもなってございます。 また、職員の給与につきましては、人事院勧告に基づきまして、国が改定をされます。また、県も改定をされますが、そういったことを参考にさせていただいて、いわゆる国庫準拠というような中で、対応をさせていただいているところでございます。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） あくまでも自己都合で退職をされるということで、仕事の量が増えて、そういったことに関して退職される方はおられないということでありましたが、本当に退職される方々にお話を聞いていますと、かなりのストレスで、仕事量が増えて責任だけが増えて大変だという思いをお聞きしましたので、ぜひとも退職される方々にもう一度お話を聞いていただき、今後、職員のメンタル面に関しても対応をしていただきたいと思います。 今、保育士の方々の臨時職員などの待遇改善、賃金など改善をしてきたというお話でありましたが、きのうの答弁の中でも、近隣の自治体の中で、臨時の保育士は賃金の上がりぐあいで取り合いになるというようなご答弁でありましたけれども、結局、それは臨時職員で対応をしようと思っておられるからだと思います。何年か臨時保育士として働いてきて、少しは賃金引き上げはあったものの、生活が成り立たないという理由で、保育士という職自体をやめたという方がおられます。一般企業に勤められたと聞いています。保育士に限らず、今後、優秀なそういった臨時職員を正規に登用していくようなお考えをお持ちかどうかお伺いします。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 本年度も来年度に向けまして、保育士、幼稚園教諭は正規職員の募集をしておるわけでございます。当然ながら、現在お勤めいただいております臨時職員さん、嘱託職員さんも申し込んでいただいて、いわゆる受験をしていただくと。受験といいますか、試験を受けていただくのは可能でございますし、もちろん優秀な方がいらっしゃれば正規職員としまして採用していきたいというふうに思っております。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） それでは、その臨時職員の方が正規職員になれるだけの枠というのは、確保されているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 枠というようなことを、今おっしゃいましたですけども、例えば臨時職員であることを特別に処遇して採用をするというようなことは、地方公務員上は不可能になっておりますので、それは議員もご存じいただいているかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 私が申し上げたかったのは、早朝や延長保育などそういった短時間の労働に当たっている方ではなくて、正規職員と同じように長時間働いておられるような臨時職員の方々の人数分だけの正規職員の雇用として雇われるだけの枠があるかどうかというのをお尋ねしたんです。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 職員の募集人数につきましては、計画的に進めているところでございますが、現在の保育園のニーズはもちろんでございますけども、将来的な保育園の動向、また先ほどからも健康福祉部でもご答弁がありますように、認定こども園の動向、また幼稚園と保育園の関係、こういったことも踏まえながら、募集計画を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 待機児童の解消や病児・病後児保育の事業を進めていくとなれば、保育士の確保は必ず必要なことでありますし、今後とも集中改革プランにとらわれず、やはり正規の保育士を増やしていくような方向をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。 それでは、三つ目の社会保障の切り捨てについての部門で再質問をしたいと思います。 先ほど、介護保険のところで、地域支援事業の限度額が３％ということでお話がありましたが、この地域支援事業に進むにあたって、財源の面をクリアすれば支障はないのかどうかお伺いをします。
○議長（望月卓君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（井上利和君） お答えを申し上げます。 国がめざす方向といたしましては、今ある事業をそのままつけかえるという発想ではございませんので、そういった比較的軽度の方に支援をし、自立していただくというサービスの内容を、今後、検討する必要があろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） ぜひとも、今まで受けられていたサービス利用が低下しないように考えていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど検診や健康づくりなどの点についてご答弁をいただきました。疾病の早期発見などにかなり力を入れておられると思います。そんな中でも、やはり生活保護費にもかかわってくるんですけれども、貧困の世帯の方というのは、高カロリーで低栄養の安価な食品しか口にできないために、低所得者は肥満や糖尿病が多いといわれています。糖尿病が悪化し、透析ともなれば年間600万ぐらいかかるといわれていますが、生活習慣病の中でも糖尿病予防をすることが、何よりも医療給付を抑えることとなると思うんです。 先ほど健康ジョギング教室など一般の方へ拡大などいろんな事業を展開されてきて、ご努力いただいているわけなんですけれども、ぜひとも市内の医療機関などに糖尿病予防のそういった献立メニューなど安価で低カロリー、高栄養な献立などを置いてもらったりして、市民に広く知らせるとか、あと子どもの糖尿病も今、問題になっているんですけれども、その予防のために小児科などに子どものための簡単な手づくりのおやつのメニューとか、市販のジュース、砂糖の含有量が多いことなど、そういった知らせる工夫が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（望月卓君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（井上利和君） ご指摘のとおり、食育という課題だと思いますが、これは子どもにかかわらず、成人につきましても非常に大事ではなかろうかというふうに考えております。とりわけ、高齢者になってからというよりも、それまでの成人期に正しい食生活が身につけるということが大事であろうかと思います。 私も、国民健康保険の協議会というところがございまして、国保以外の方の健保の方ともご意見を伺う機会がございますが、湖南市の国民健康保険の加入者は25％でございます。それ以外の成人の方とも、どういうことができるか。それは、共通の健康づくりの課題でございますので、いろんな場面で意見を聞きながら、どういう手法が効果的かということは勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 吉永地先の場外車券場について再質問したいと思います。 三雲地域で、３月15日に住民説明会が開かれるというふうにお聞きをしているんですけれども、担当課として出席はされるかどうかということをお伺いします。 先ほどご答弁の中で、地元の同意がなければ、近畿経済産業局は許可されることがないということでありましたが、これまでも一般質問の中でも、市はあくまでも地元と業者の問題とされていますが、市としての意思表明を求めたいと思いますが、３月15日の説明会に出席をされるかということと、意思表示についてよろしくお願いします。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 場外車券売場の件についてお答えをさせていただきます。 ３月15日に、地元に対して業者が説明会をするということは、私どもも承知をさせていただいているところでございます。その場所に、私どものほうが参加するということはないということでございます。 それと、これまでもお話はさせていただいておりますけれども、市は三雲区または吉永区の同意にかわって同意はしないということでございますので、市が独自に決定をするということではなしに、それぞれの両区が同意をされたうえで、その後の協定なりを結ぶということがございますけれども、こちらから同意をして協定を結ぶというようなことはないということでございます。
○議長（望月卓君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 最後に、はじめに少し触れましたが、スポーツが政治の対立により分断されたモスクワ五輪から34年がたち、今大会はロシアとの紛争で国交のないグルジアが、ボイコットを避けて参加をしました。フィギアスケート会場では、同国の女子選手が観客の温かい拍手で迎えられました。クロスカントリーでは、スキーの板が壊れたロシアの選手を、カナダのコーチが助けました。 それらは、対立を生む醜い争いとは異なります。国際オリンピック委員会の会長は、あなたたちはソチから世界へ向けて平和と寛容、そして敬意という強いメッセージを送ったと演説し、スポーツが人々の心に働きかけ、世界の現実政治を訴える力を示しました。 今議会、可決されました意見書３本、それは平和と民主主義を守れ、労働者を守れというものであります。市民の代表として、地方議会から抗議の声を上げるのが大事だと思います。国の悪政から市民の命と暮らしを守る自治体の職員の皆さんと力を合わせて頑張ることを申し上げ、日本共産党湖南市議員団を代表して、質疑・質問を終わりたいと思います。
○議長（望月卓君） これで日本共産党湖南市議員団の代表質疑・質問を終わります。 以上で会派代表による質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩をいたします。午後13時から再開といたします。
△休憩 午前11時54分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時58分
○議長（望月卓君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第３．一般質問
○議長（望月卓君） 日程第３．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 最初に、15番、塚本茂樹議員の発言を許します。 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） それでは、議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、湖南市地域サービス再編方針についてであります。 １期目より、この議場でも都度都度取り上げてきましたが、第２次湖南市行政改革大綱実施計画、きらめき湖南創造プランの具体化は、いよいよ待ったなしの段階に入ってきたと言えます。 昨年11月に素案が公表され、今般、パブリックコメントが募集された湖南市地域サービス再編方針素案では、効率的な行政を進める一方で、市民サービスの向上を図ることも目的とされていますが、それについて具体的にお伺いいたします。 昨年の12月定例会でも話題にしましたが、住民票の写し等の証明書について、平成26年度よりコンビニ交付を行うとのことです。コンビニ交付については、市民の利便性が向上する一方で、民間企業であるコンビニのシステムを利用するということに対するセキュリティー上の不安感や、利用の前提となる住民基本台帳カード交付に手数料が必要といった負担感の解消など、市民に対して丁寧な説明をしなければならないということは、言うまでもありません。 多額の予算を使ってシステムを導入しても、市民の利用が少なければ税金のむだ遣いになってしまいますから、税の効果的な利用の側面からも、市民に対する十分な広報が必要だと思います。また、コンビニの従業員さんの中には、高校生や経験の少ないアルバイトも多いことから、近くに市職員がいないコンビニ交付では、高齢者や障がい者などを中心に、操作に手間取る方が出てくることも少なくないと思われます。事前に、利用方法を含めた丁寧な説明が求められます。 また、導入から10年たっても、全国的に極端に普及率が低い住民基本台帳カードの状況を考えても、コンビニ交付の告知と利用方法の説明、住民基本台帳カードの普及方法についてかなりの工夫が必要と考えますが、具体的にどのような取り組みを予定されているのかお伺いします。 次に、証明書等のコンビニ交付等も関連しますが、出張所機能の再編についてお伺いします。出張所機能の柱の一つである証明書等の発行事務は、コンビニ交付に置きかえられるわけですが、出張所はそのほかにもさまざまな機能を有しております。現在の湖南市出張所庶務規定によると、１、出張所専用公印の保管に関すること、２、謄抄本、印鑑証明、税証明、その他証明書等の交付に関すること、３、市税、使用料、手数料、その他歳入金の収納に関すること、４、市内循環バス回数券販売に関すること、５、し尿くみ取り券販売に関すること、６、交通災害共済加入受け付けに関すること、７、給水装置の名義変更および開始、休止、撤去届等の受け付けに関すること、８、その他、市長が必要と認めることが、出張所の事務として定められており、下田の出張所においては、以上に加えて１、戸籍および住民基本台帳に関すること、２、印鑑登録に関すること、３、国保および国民年金の資格に関すること、４、埋火葬許可に関することの事務も取り扱うこととされています。 この中で、２番目の謄抄本、印鑑証明、税証明、その他証明書等の交付に関すること以外の事務がどのような取り扱いになるのか、大変気になるところでございます。現在、出張所が置かれている各まちづくりセンターの運営については、指定管理者制度が導入されるようですが、指定管理者制度の導入が、今後、どのようなスケジュールで行われるのか。また、その中で、証明書等の交付以外の事務について、どのように取り扱われるのか。方向性をお示しください。 また、指定管理者制度の導入にあたっては、各まちづくりセンターが今後担うべき機能についての検討も含め、十分に地域住民の声を反映し、地域住民の協力も得ながら行っていくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 最後に、これと関連しますが、過去の経緯や地理的な要因により、現在、下田出張所においてのみ行われている戸籍届け出や印鑑登録に関する業務は、どのような取り扱いになるのでしょうか。高齢化が進む中、下田地区住民の利便性が大きく損なわれることがないよう配慮が必要だと思いますが、考えをお示しください。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 私のほうからは、湖南市の地域サービスの再編方針についてのうち、出張所機能の再編についてということでお答えをさせていただきたいと思います。 現在、素案に対するパブリックコメントを経て、湖南市地域サービス再編方針の最終案の策定を行っているところでございます。この方針にも明記していますとおり、各まちづくりセンターに指定管理者制度を導入するにあたって、出張所機能としての証明書等の発行業務につきましては、コンビニエンスストアでの発行とするなど機能の見直しは行いますが、新たに地域主体による管理運営を行うことで、新たなサービスや事業の展開をめざすこととしております。 また、福祉・教育など増大し、多様化するニーズや業務に的確に対応するため、出張所機能を見直し、地域主体の管理運営により得られた職員を、庁舎など他部門に再配置することができますので、さらなるサービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 指定管理者制度の導入に向けた今後の取り組みにつきましては、平成26年度に指定管理者候補者選定委員会を開催いたしまして、その後、市議会の議決を経て、平成27年度の４月から指定管理者による管理運営を開始したいというふうに考えてございます。 次に、出張所庶務規則に定める諸証明の交付事務以外の事務につきましては、税と収納業務に関しましては、既に先行導入いたしておりますコンビニエンスストアにおいて24時間収納が可能でありますし、市内循環バスの回数券やし尿くみ取り券の販売等、その他の業務におきましても、委託可能な業務につきましては、可能な限り指定管理者によって引き続き実施するよう考えております。 また、議員ご指摘のとおり、まちづくりセンターの指定管理については、地域が主体となってみずから管理運営を行い、地域に根差したサービスの拠点となることを期待するものでございます。そのためには、地域住民の積極的な参画と協力が必要であるというふうに考えております。つきましては、制度導入前、導入後の両方において、指定管理者、地域住民の声を反映しながら、よりよい形を検討してまいりたいと考えております。 つきましては、地域サービス再編に向けた取り組みの基礎となる地域主体の管理運営に対しまして、何とぞご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 その他については、部長が答弁させていただきます。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（三大寺芳昭君） それでは、塚本議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、具体的な取り組みを予定されているのかということで、コンビニ交付についてでございますが、このサービスの利用促進につきましては、まず、市民の皆様に、このサービスが安心・安全で便利なものであると知っていただくこと。そして、住基カードを１人でも多くの方につくっていただき、このサービスを利用していただくことが不可欠であると考えております。 そのためにも、広報こなんや市ホームページによります啓発はもとより、地域の区長様のご協力をいただき、住基カードの申込書等を全戸配布させていただきたいと思っております。また、市の施設とあわせて、コンビニ、駅などにポスターやのぼり旗、チラシの設置の依頼をしてまいります。そのほか、こなん商品券を活用したキャンペーンや人の集まる場所でのＰＲ活動を積極的にしてまいりたいと考えております。特に、申請時には、操作手順などを丁寧に説明させていただきたいと思っております。 それと、下田出張所のみで行われております戸籍届け出や印鑑登録に関する業務はどのようになるのかということでございますが、これまで扱っておりました戸籍届け出、住民異動届等々、これに関係する国保や国民年金に関する業務や印鑑登録に関する業務は、市役所の東庁舎において取り扱いたいと思っております。なお、印鑑登録につきましては、火曜日の時間外延長の窓口においても業務を行っておりますので、ご利用いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） それでは、再質問をさせていただきます。 今般、パブリックコメントの募集が行われたわけなんですけれども、２月20日で締め切られて、ホームページにも出ていますけれども、意見はゼロ件でありました。非常に関心があるのかないのか、ゼロ件という数字がどういうものを意味しているのかよくわからないんですけれども、この結果、地域サービスの再編方針の素案については、十分にもう市民に理解されているのかどうか。されていると考えるんでしょうか。そこら辺は、どのような見解を持っていますでしょう。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 パブリックコメントにつきましては、平成26年１月20日から26年２月20日までの約１カ月間にわたり、市内20カ所にて実施をさせていただいたところでございます。結果として、寄せられたご意見等はございませんでしたが、期間中に電話にて内容の問い合わせ等が担当課にかかっておりますし、設置施設におきまして、地域サービス再編方針の素案をお持ち帰りになられた方もおられるとお聞きしております。 市としましては、取り組み、方向性については、一定おおむね了承をいただいたものと考えておりますけども、今後もこの再編方針につきましては、機会あるごとに住民の方に周知を図っていきたいと考えております。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） パブリックコメント、いつでもそうなんですけれども、意見が少ないという部分に関して、よく行政側としたら、パブリックコメントで市民の意見を聞きましたという言葉がいつでも出るんですけれども、やっぱり意見がゼロというのは、もうちょっとパブリックコメントのやり方、手法の部分、市民の意見を、声を聞くという部分では、もうちょっとほかの方法を考えたらいいのかなというふうに思いましたんで、質問をしました。 まず、証明書、コンビニ交付についての市民への告知方法、いろいろ広報を使ったりとか、インターネットとかいろいろなことをするということで、まず、コンビニの交付できる証明書の種類と、あとほかの事例でいうと、発行の手数料が、今、現行でいただいているものよりも、ちょっと値段を下げてやられているところもあるんですけれども、発行手数料については、湖南市の場合、現行のままを考えているのか、少しその辺で下げるというふうな方向性なのか。その点についてお伺いします。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（三大寺芳昭君） 発行する証明書の種類でございますが、住民票の写し、全員と一部、住民票記載事項証明書、全員と一部、印鑑登録証明書、戸籍証明書、全部、個人、戸籍の付表、全部、一部、それと税の証明の課税証明、所得証明等となっております。料金の設定におきましては、手数料条例等の改正が当然伴いますが、今現在では値段を下げるという設定を考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 値段を下げるという方向でしたか、ちょっと語尾が聞こえなかったんですけど。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（三大寺芳昭君） 再度答弁いたします。 住民基本台帳カードによります各種の証明においての値段は下げるという方向で考えております。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） それでは、住民基本台帳カードを使っての証明書の発行ということなんですけれども、現状、住民基本台帳カードの普及についてなんですけれども、現在の普及率というのはどのぐらいでしょうか。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（三大寺芳昭君） 今年度の１月31日現在でございますが、1,514枚、人口５万4,900人に対しましては、2.8％という形になっております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 当然普及すればコンビニでの発行もできるということで、利便性が上がるということで、この2.8％が来年の２月から始まるまでに普及をするように、行政のほうでよろしくお願いいたします。 出張所機能の再編についてなんですけれども、基本的には各地域のまちづくりセンターを指定管理者制度を導入するということで、26年度に選定委員会を開いて、来年27年４月から指定管理者ということなんですけれども、各まちづくりセンターの指定管理者として、今現在は想定の中で七つのいわゆるまちづくり協議会を指定管理者として想定しているのかどうか。その点はどうでしょう。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。 現時点におきましては、地域サービス再編方針にあるとおり、指定管理者候補者といたしましては、七つのまちづくり協議会を想定させていただいておるということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 指定管理者の公募というかまちづくり協議会を想定すれば、一応非公募ということなんですかね。もうまちづくり協議会にということだと思うんですけれども、各まちづくり協議会に対して、昨年12月でそのような方向性を示した以降、今後、まちづくり協議会に対してどのように進めていくかという説明は、もう始めているんでしょうか。それとも、新年度からということなんでしょうか。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 各まちづくり協議会に対してのご説明でございますが、今、申しました地域サービス再編方針の中での想定ということで、お話は投げかけさせていただいておりますけども、もう一度新年度になりましたら、まちづくり協議会の会長会議におきまして、最終的な方針、方向性を説明させていただき、指定管理者候補者の募集までの間について、また個別にも対応をさせていただきたいと考えております。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 来年の４月を想定して、逆算していくと、当然、指定管理者の指定については議会の承認も必要であるという話からすると、通常でいけば、ことしの12月定例会ぐらいで指定管理者の指定ということにしていくのかなと。それまでに決まっていないといけないということは、それぞれの委員会での審査、選定委員の審査、その前に当然、指定管理者として応募しますよということで、各まちづくり協議会から書類の提出等々が始まるというと、通常の指定管理者、今の流れからいくと、もう夏ぐらいには当然、募集要項なりができて、やっていかないといえば、もう期間的に４カ月、５カ月の話になると思うんですけれども、大体今言ったような流れで、指定管理者の公募というか指定については流れていくんですかね。どうなんでしょう。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 指定管理者導入に向けた今後のスケジュールでございますけども、今後の予定といたしましては、新年度に入りましたら、指定期間、指定管理導入施設など募集内容の協議を所管課とさせていただきまして、今、議員が申されたとおり、８月から９月の間に募集要項等の配布、そして10月ごろに指定管理者の候補者選定委員会を開催し、指定管理者候補者を選定させていただこうという日程を考えております。その後、12月の市議会定例会におきまして、議案を上程させていただき、お認めいただけましたら、基本協定書の締結という流れで進めさせていただきたいと考えております。また、議決後、速やかに引き継ぎが行えるような形で実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 非常に今のスケジュールでわかったんですけれども、もしも各地域のまちづくり協議会が指定管理者として、当然これは契約上相手がまちづくり協議会になると思うんですけれども、ちょっとやっぱり体制的にも無理やと、できないという場合が、想定の中ではしとくべきかなとは思うんですけれども、そういう想定をしているのか。もしも、まちづくり協議会が指定管理者としてできないという場合は、今、何か考えていますでしょうか。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 今現在におきましては、地域サービス再編方針にもございますとおり、指定管理者候補者としては七つのまちづくり協議会を想定し、七つのまちづくり協議会に指定管理者になっていただくという方向で、今後も鋭意進めさせていただこうと思っておりますので、今現在におきましては、できない場合というような想定はいたしてはおりません。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） ということは、もう指定管理者としては七つのまちづくり協議会に、まちづくりセンターの管理運営を任すということで進んでいくというふうにわかりました。 来年の４月から指定管理者ともなると、本当に今までそういう管理運営というかいろんな部分で、これから地域の中で考えていくと。地域の課題等を解決していくためにも、まちづくりセンターを拠点に、今まで以上の取り組みを当然していかないといけないということで、行政側からの人的支援とか財政的支援は何か考えているのか。今回の予算書の中に、地域まちづくり協議会交付金というところの説明の中で、集落支援員設置事業を設けるというふうにあるんですけれども、当然、指定管理者導入をにらんで、そういう集落支援員なのかなとは思うんですけれども、その集落支援員の役割と、当然、交付金要綱を変えて、説明書の中には人件費、その辺が支払いできるようにするというふうなものを想定すると、結構、この集落支援員の役割は大きくなるのかなというふうには感じるんですけれども、集落支援員の役割というものはどういうものを想定しているのか。どのような人を想定しているのか。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 集落支援員についてのご質問でございます。今、議員おっしゃいましたように、来年度の地域まちづくり協議会に対します交付金の中に、総務省の施策としまして集落支援制度がございますが、これを活用して、一部財源化を図っているところでございます。 集落支援制度は、地域の実情に詳しい身近な人材を活用して、集落の活性化や住民の生活維持の自主的な活動に支援するということで、支援員の設置に係る経費、また集落点検や集落の話し合いに係る経費を、特別交付税の対象経費とするというものでございます。 集落支援員につきましては、住民とともに集落の状況把握を行い、集落の現状、課題、集落のあるべき姿についての話し合いを促進し、交流の促進、特産品を生かした地域おこし、高齢者の見守りサービス等々、地域に必要な事業の実施を支援するとされてございます。 私どもとしましては、まちづくり協議会において、現在、運営の中心となって活動いただいている役員の方々から各２名を、集落支援員として市が委嘱させていただくという予定をしてございます。 以上です。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 総務省の特別交付金の事業ということで、今、まちづくり協議会にかかわってもらっている人の中から２名を選ぶというような答弁だったと思うんですけれども、当然、１名当たりの財政的支援、予算はどのくらいを想定していますでしょうか。予算上はどのくらいなもんなんでしょうか。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 26年度予算におきましては、各まちづくり協議会で50万円を予算をさせていただくという予定をしております。この辺につきましては、先ほど申し上げましたように、集落支援員の設置に係る経費ということで、活動経費もございますので、集落支援員さんの報酬がそのまま全額いくということではございません。 以上です。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） ２人で、設置のその他もろもろの費用も含めて50万ということで、全てが集落支援員の報酬ではないということでありますと、今までなかったことよりかは多少とも財政的支援があるということであると思うんですけれども、ちょっと金額的にやってもらおうといういろいろな部分が、今までずっとまちづくり協議会の役員さんに関してはボランティアという部分ですけれども、当然、来年の４月からは出張所機能の一部を担う、会館の運営もするということで、人件費相当分が指定管理料の中に入ると。その準備期間であるこの26年度に、そういう集落支援員もしくは指定管理者としてやっていくための準備の段階のときに、加算されておる50万が高いのか安いのか。ちょっと少ないのかなという気はしています。 次に、下田出張所で行われている業務、先ほど４項目言いましたけれども、その４項目の取り扱い件数はどのくらいあるんでしょう。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（三大寺芳昭君） 本年度、26年３月５日まででございますが、住民異動届が56件、印鑑登録が40件、国保および国民年金に関することが17件、以上でございます。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 下田だけにある事務の部分で、今、件数を言ってもらったんですけれども、その数字が多いのか少ないのか。要はここの部分に関しては、来年の４月からは東庁舎にということになるということだと思うんで、ここら辺が、もともとなぜ下田の出張所に、ほかと比べて４項目の事務処理を規定していたのか。そこら辺は、当時、合併の話とか村のときの話の関係で、当然、今の地理的な条件とかその辺が大きなものかなとは思うんですけれども、そういう背景について、ほかと比べて、ここの部分もなくして、もう全部一緒にしていくという部分を含めて、下田だけその四つが特別に行われておったという部分を含めて、なぜの部分とそこの部分をしっかりと住民に説明をしないといけないということでございますので、副市長、わかる範囲でお答えください。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答えしたいと思います。 なぜ下田出張所だけにこの４項目の事務が残っていたかということでございますけれども、話は幕末からというふうになるかと思うんですが、幕末以降明治５年４月７日に、当時の戸籍法に基づきます区の設置というのがございました。その当時に、下田村というのは、甲賀郡の第２区というところでございまして、水口、八田村から下山とか伴谷とかそういうところと一緒の戸籍の区でございました。その他の石部を含めて三雲村、岩根村の区、正福寺、菩提寺もそうなんですが、それについては甲賀郡の１区というところで戸籍の管理をする戸籍法が施行をされてございます。 市町村といたしましては、その当時、村という形でみなあったんですけれども、三雲村も岩根村もその当時も同じ１区ということで、下田村だけが２区ということで、その後、町村制がしかれるわけでございます。これは、明治22年にしかれるわけでございますけれども、その後で、下田村、八田村とか春日村、水口の方面から下田村が独立をいたしてございます。独自に戸籍を持っていたということでございます。その他のところについては、岩根村については岩根に戸長役場があったということでございます。三雲方面の各村には、三雲村に戸長役場があったということが記されてございます。 そういった関係で、戸籍全体といたしましては、三雲村、岩根村が合併した昭和30年には一本になってございます。その後、昭和33年10月に、下田村が編入合併という形で甲西町になってございます。それ以前の話は、皆さん方もご存じかと思うんですけれども、竜王町側につくか水口町につくかというようなことで、いろいろと論議がなされて、滋賀県知事の勧告を受けて、下田村が甲西町に編入されたということになってございます。 そういった関係で、戸籍がその後になっておりまして、合併の協議の際に戸籍を残すということで、戸籍のシステムの電算化がなされるまで戸籍は一本にならずに、それぞれの紙の戸籍で保管されていたということになってございます。そういった関係で、ずっと戸籍の原簿自体は下田村に置かれてございました。今現在はもう紙の原簿を使っておりませんので、一本で保管をいたしておりますけれども、その当時は２カ所で戸籍の原簿を保管いたしておりまして、戸籍事務についてもそれぞれでやっておりました。 といった関係で、その他に付随するような事務、例えば死亡の届け出とかそういう戸籍にかかわるような届け出自体は、全て下田の出張所で受けていたという経緯がございます。そういったことから、今現在につきましては、戸籍につきましても、住民基本台帳に基づきます各写しとか各証明書につきましても、どこの出張所でもできるわけでございますけれども、そういった届け出自体の受け付けもできるわけです。オンラインで機械自体が結ばれておりますので、できるわけでございますが、その経緯から、下田の出張所だけにその受け付け事務が残っているというようなことでございました。 そういったことから、件数といたしましては、先ほど部長のほうからありましたとおり、そんなに多い件数ではないと。例えば婚姻の届け出自体は、土曜日も日曜日も夜間も受け付けができますので、日にこだわられますので、そういったものはここの宿日直なり、休みのときは受けられるということです。現に、私の息子も下田でございますけれども、婚姻の届け出はここで出しておりますし、届け出される場合につきましては、そういった高齢者の方とかの届け出というのが大変少のうございます。元気な方といいますか活動ができる方が届け出されますので、戸籍の関係の届け出というのは、そんなに高齢者の方がされるという機会というのは少ないと思っております。 ちょっと話が逸脱いたしておりますけれども、そういった関係で、下田の出張所に戸籍にかかわるような届け出が残っているというふうに考えておりますし、合併当時、下田村の中心部から甲西町の役場の間につきましては、横田橋しかなかったものですから、約10キロ程度の距離があったということと、直通で来るバスはなかったということでございまして、そういったことから、事務が残っているということに、合併協議のときになされていたかと思ってございます。 今現在は、コミュニティバスの「めぐるくん」が走ってございまして、直接ですと約７キロでございます。そういった時間的な距離的な部分も、60年前とは隔世の感がございます。そういったことから、今、サービス再編方針ということで、出張所の見直しをさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 15番、塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 丁寧な説明をありがとうございました。 昨年12月の定例会で、出張所の見直しについて質問をしました。そのときに、市長の答弁、諸証明の発行はコンビニ交付と。まちづくりセンターの管理運営は指定管理制度を導入しますよということで、出張所機能の見直しをするということが、次の日に、多分中日新聞と京都新聞に出ました。 それから、地元でいろんな人に出会うと、出張所がなくなるらしいなという話とか、どういうふうに話が伝わったのかわからないですけど、まちづくりセンターがなくなるらしいなということを、何人かの人に聞きました。非常に大事なことがしっかりと説明足らずで、情報だけというかそういううわさが流れてしまうという部分は、こういう大事な部分に関しては、非常に情報をしっかりと理解してもらうというのは難しいなというふうに痛感をしました。 今回も、下田の話でしたけど、下田以外の市全体の話として、本当に地域住民のもうこれは協力を受けながら、住民の利便性というのが本当に大きく損なわれないように、しっかりと説明をしながら進めていくべきというふうに思いますので、新年度になりますね。本当にこの１年間で指定管理者に、来年４月かわるということでございますので、しっかりとした丁寧な対応をお願いして、一般質問を終わります。
○議長（望月卓君） これで、15番、塚本茂樹議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は50分からといたします。
△休憩 午後１時40分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時49分
○議長（望月卓君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、１番、
桑原田美知子議員の発言を許します。 １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 議長の許可を得ましたので、通告書に従い、大きく３点について一般質問をいたします。 まず、１問目は、青少年のインターネット依存症についてをお伺いします。 一昨年の本屋大賞に輝いた三浦しをんさんの小説「舟を編む」、これは、昨年、松田龍平さんの主演で映画化されました。この作品は、言葉の海を渡る舟といえる国語辞書の制作に情熱を注ぎ込む編集者たちの物語です。洗練された軽妙な文章そのものも魅力的なこの本の中で、作者は主人公に語らせます。言葉はときとして無力だけど、言葉があるからこそ一番大切なものが私たちの心の中に残る。記憶を分け合い伝えていくためには、絶対に言葉が必要だと。全く同感です。 人と人とをつなぎ、共同体を支え、国家と国民を統合するのは言葉をおいてほかにありません。自分の思考を組み立て、整理し、体系化できるのも、言葉があればこそではないでしょうか。 その大切な言葉の乱れと低俗化が指摘されて久しいですが、その背景の一つに、匿名性を特徴とする電子情報メディアの急速な普及があることは間違いありません。日進月歩で拡大するネット社会にあって、今こそ言葉の復権が至上命題でああることを自覚したいものです。 厚生労働省の研究費補助事業、中高生によるインターネット依存に関する調査の結果が、昨年８月に発表されました。それによると、パソコンやスマホでオンラインゲームや動画サイト、ブログなどインターネットに熱中するあまり、健康や生活に支障を来すネット依存症の中高生が、全国で51万8,000人に上ると推計されています。 以前から、ネットへの依存については問題視されていましたが、これまで全国規模での実態調査が行われていなかったため全体像がつかめず、具体的な対策がとられていませんでした。しかし、この調査結果から、今後の予防と対策を進めなければならないのではないでしょうか。 全国で初めて、ネット依存の専門外来を設置した国立病院機構久里浜医療センターの樋口委員によると、ネット依存の問題点は、昼夜逆転による不登校や成績の低下、引きこもりなどばかりでなく、睡眠障害や鬱症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こします。 また、視力の低下や長時間動かないことでの筋力低下や骨粗しょう症、エコノミークラス症候群といった身体的症状の悪化を招くおそれがあるばかりでなく、家庭においては、両親への暴言、暴力を繰り返し、家庭崩壊へと至るケースもあります。 このほど、世界保健機構ＷＨＯの国際疾病分類が改定され、その中にネット依存症が初めて盛り込まれる予定です。 ネットへの依存は、わずか１カ月で重症化することもあり、一刻も早い対策が必要で、とりわけ早期発見が何より重要となります。遅刻や欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を、保護者や教師へもしっかりと啓発を行い、子どもたちもその怖さを認識させることが重要です。 また、最近、ラインという主にスマートフォンで利用されるアプリケーションによるいじめが頻繁に起こっていると言われています。これには、仲間などでグループをつくり、メンバー同士でメッセージをやりとりする機能がありますが、メンバーの誰かを強制退会させて仲間外れにするなどのいじめが横行しています。 また、グループに入れてもらえない。メッセージを送っても、相手がブロックしているので届かないなどといったいじめもあります。メッセージのやりとりを始めると、どこでやめていいかわからなくなり、自由な時間がつくれない。勉強に集中できない。睡眠不足になったという中高生も多く、ラインを使うのに疲れたという声もよく聞かれるそうです。 また、一方では、スマートフォンの普及で、オンラインゲーム利用者の低年齢化が進んでいると言われています。それに伴うように、国民生活センターによると、就学前や小学校低学年の子どもが、親のスマホでゲームに熱中し、高額な請求を受けたとの相談が増加しているようです。 このような現状を前提に、質問いたします。 まず、本市における子どもたちのインターネットの利用の状況について把握されているのでしょうか。 また、本市での高額請求のトラブル相談事例についてはいかがでしょうか。 そして、ネット依存者を出さない取り組みについての考え、さらにネットによるいじめの実態、またその対策についてはどのように考えておられるのでしょうかお伺いいたします。 次に、２問目の読書意欲を高めるためにの質問に移ります。 よき書物を読むことは、過去の最もすぐれた人々と会話を交わすようなものである。フランスを代表する哲学者デカルトは、読書のすばらしさをこのように語りました。現代社会は、パソコンや携帯電話の普及によって、文字、活字文化のあり方も大きく変化しています。メールやブログに加え、ラインやツイッター、フェイスブックに代表される新たな文字、活字によるコミュニケーション活動が台頭し、活字離れが指摘される若者世代が、これらの手段を使いこなしています。 しかしながら、その一方、読売新聞が、毎年、秋の読書週間前に行っている世論調査によると、この１カ月間で１冊も本を読まなかった人が50％を超えていることが明らかとなっています。 また、先日２月26日、発表された大学生活協同連合会の学生生活実態調査の結果によると、読書時間はゼロと答えた学生が40.5％にも上り、学生の本離れの実態が裏づけられました。 読書は、知識を得るだけでなく、論理的思考や想像力を養う格好の訓練の場とも言えます。大量の情報が容易に習得できる現代社会では、情報を読み説く力が必要です。それだけに、この調査結果は気がかりです。 先ほどの質問で、言葉の復権が至上命題であると述べましたが、その鍵は活字文化の再生にあります。社会を挙げて、国民の活字離れをとめなければなりません。そのため、最もよい方法が読書であることに異論はないでしょう。 そこで、質問いたします。 まず、本市の図書館の利用状況、次に、視覚障がい者の図書館の利用状況、また地域を支える情報拠点としての具体的な取り組み状況についてお聞きします。 ところで、全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストの結果によると、本市の児童・生徒には、粘り強く、根気強く、最後まで取り組む姿勢、物事を筋道立てて論述すること、幾つかのデータをもとに自分の考えを論述すること等の課題があるとお伺いいたしました。 そこで、確かな学力を身につけることができるよう、読む力や書く力の充実のために、湖南市版音読集「ことばの宝石箱」の活用や小さな詩人たち事業に継続的に取り組むとともに、市の独自事業、湖南市言語力向上モデル校事業で研究を深め、その成果を市内の各小・中学校に広めていくと伺っております。 以下、質問いたします。 まず、学校図書館の機能を活用した授業とはどのようなもので、昨年から取り組んでいる行きたくなる学校図書館の内容とその成果についてはどうでしょうか。 さて、近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが始まっています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。 そのような中、昨年９月に、北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みになっています。通帳は、町内の小・中学生には無料で贈呈し、ことし１月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子どもたちから大変好評な取り組みとして利用されているそうです。 立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小・中学校の教員に、読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して、読書に挑戦する児童・生徒を先生が励ますことで、より一層、児童・生徒の読書意欲をかき立てることにより、より高い効果を引き出しています。 この読書通帳を、本市の図書館あるいは学校図書館において導入する考えはないでしょうか。こういった取り組みに対して、特に子どもたちは喜んで参加するのではないかと思われます。 先日、私は「じんじん」という映画の試写会に参加する機会を得ました。映画のロケ地は、北海道の剣淵町という人口わずか3,500人で、農業を中心とした小さな町、ここは絵本の里と言われています。約20年前から、絵本を真ん中に、人と人との心が通うまちづくりを進めてきました。町では、読み聞かせ、原画展、親子教室などのほか、毎年、絵本の里大賞を実施、町民一人一人が絵本の持つ温もりと優しさに触れ、人を思いやる豊かな心を育んでいます。今では、絵本の館に多くのファンが足を運び、町では観光客が年間約60万人に達しているそうです。 この映画は、絵本と結ばれた父と娘の物語となっています。人と心の優しさと未来への希望がじんじんと湧き上がって、多くの人に見ていただきたいとの思いでいっぱいになりました。胸を打つ、大変すばらしい映画です。この映画は、総務省が後援し、各都道府県の市町村担当課宛てに、地域ホールや公共施設等を活用し、低コストで、映画を通して多くの人たちに地域のきずなの大切さなどを伝えようとする取り組みについての事務連絡が届いています。地域社会や家族のつながりが揺らぎ始め、あすへの希望が混沌としている我が国で、人と人との心が通い合い、感動がじんじんと脈打つように心にしみ入る、そんな映画を通じて、人と人との心をつなげる映画の上映会の開催について取り組む考えについてお伺いいたします。 また、本市の図書館も、絵本の読み聞かせなどの催しや、赤ちゃんのための絵本をそろえた初めて出会う絵本のコーナーがあり、図書館の利用案内には、赤ちゃんと一緒にどうぞ図書館にお越しくださいとあります。 そこで、質問しますが、赤ちゃんを連れた保護者の利用はどういった状況でしょうか。 また、保健センターで10カ月乳幼児健診の際、絵本の読み聞かせ実演をするとともに、赤ちゃんのときから絵本を読んであげることの大切さを啓発する事業を、健康政策課と連携して行っていますが、どのような状況でしょうか。 この健診時の絵本の読み聞かせは、赤ちゃんに優しく語りかけ、ともに過ごす時間をごく自然につくり出します。赤ちゃんと保護者に、絵本を開く時間の楽しさを実際に体験してもらえます。実際の体験が、家庭でもまた絵本を開いてみようというきっかけになるわけですが、絵本をプレゼントするブックスタート事業についてお伺いします。 それでは、３問目、最後です。 消防団の処遇改善と装備、訓練の充実についてお伺いいたします。 近年、局地的な豪雨や台風など自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は、消防署とともに、火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給されています。 火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめです。特に、東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。その一方で、住民の避難誘導などで200人余りが
殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。 しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1950年代に約200万人いた団員は、90年に100万人を割り込み、2012年には約87万人まで落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えて、離れた場所に働きに出るサラリーマンが増え、地域の活動に参加できないほど緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情が、団員減少の要因とされています。 こうした事態を受け、昨年12月に、消防団を支援する消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が、国の今年度補正予算、また、来年度予算案で確保され、交付税措置されています。 具体的には、報酬、出勤手当引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障ない限り認めるよう義務づけられました。この法律の成立で、消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されています。 そこで、質問いたします。 湖南市の報酬は、県内の他の自治体と比べ、合併時から既に高く設定されていますが、消防団の処遇、報酬、出勤手当、退職報償金については、現状のままなのでしょうか。 また、装備品、訓練の充実については、どうされる考えなのでしょうか。 以上で質問を終わります。あとで再質問いたします。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（浅原寛子君） 登壇
桑原田美知子議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、青少年のインターネット依存対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、本市における子どもたちのインターネット利用の状況についてでございますけれども、今年度の全国学力学習状況調査におきまして、抽出で、市内の一部の学校、三つの小学校と二つの中学校について調査が行われておりますので、その結果をお答えしたいと思います。 まず、ふだん、これは月曜日から金曜日でございますけれども、ふだん１日当たりどれぐらいの時間、インターネットをしますか。このインターネットの中には、携帯電話やスマートフォンを使う場合も含まれております。この問いに対しまして、２時間以上すると回答した割合が、小学校につきましては、全国平均では約11％のところ本市では13％、中学校につきましては、全国平均では30％のところ本市では33％となっております。 また、携帯電話やスマートフォンで通話やメールをしていますかという質問に対しまして、ほぼ毎日している、時々しているにつきまして、小学校全国平均は約33％のところ、市内小学校では34％、中学校全国平均62％のところ、市内中学校では59％となっております。 なお、各学校では、各教科等の学習におきまして、インターネットを使った調べ学習を実施しておりますけれども、利用の際には、インターネットの適切な利用方法についての学習もあわせて実施をしているところでございます。 次に、本市での子どものオンラインゲームによる高額請求のトラブル相談事例につきましてですが、現時点におきまして、学校として相談を受けた事例はなく、教育委員会としても承知をしておりません。 次に、ネット依存者を出さない取り組みについてでございますけれども、これまでから各学校では適切なインターネットの利用につきまして、児童・生徒向けの携帯安全教室を実施したり、ＤＶＤの視聴を通して情報モラルに関する学習を行っております。また、ＰＴＡなどを通じまして、保護者への啓発や研修を実施している学校もございます。 次に、ネットによるいじめの実態とその対策についてでございます。今年度におきましても、小学校でインターネットゲームの中でチャット上の言い争いが暴言に発展したケース、中学校で部活動をめぐるトラブルが大量のメール送りつけに発展したケースなどございまして、それぞれいじめと認定をいたしまして、指導を行っているところでございます。 学校では、情報主任の教員が、学校の掲示板への書き込みなどをチェックするネットパトロールを行うこともございますし、警察の協力を得て、学校におきましてラインに関する研修を実施するなど、教員がインターネット上のいじめに対する理解を深め、適切な指導を行うことができるよう取り組んでいるところでございます。 また、ネットによるいじめの場合、書き込みが思わぬ拡散をしてしまう可能性があり、教育委員会といたしましても、必要に応じて警察とも連携しながら、迅速な対応するよう学校に促しているところでございます。 なお、携帯電話やスマートフォンにつきましては、学校への持ち込みは原則禁止としているところでございます。したがいまして、学校のみならず、家庭での約束づくり、そして、子どもたちが日ごろからその約束をきちんと守るよう取り組んでいくことが非常に重要であるというように考えております。ＰＴＡや学校等を通じて、また、地域とも連携をしながら、ご家庭に対する働きかけもより一層行っていきたいと考えているところでございます。 そのほか読書に関するご質問につきましては、教育部長より答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（三善正二郎君） 大きな３点目についてお答えをいたします。 地域防災の中核としての消防団の処遇改善、そして装備品、訓練の充実についてのご質問についてでございますけれども、まず、本市消防団の現状でございますが、現在、条例定数300人に対して、実人員293人となっておりまして、毎年退団する隊員を補充するため、地域の区長様や消防団各班を中心に、新入団員の確保に努めていただいており、ほぼ条例定数に近い消防団員数を確保しているところでございます。 また、訓練についてですが、消防団では、毎年各分団別訓練を、６月、11月、３月の３回、７月には全消防団員が参加する全団訓練、12月には年末特別警戒を実施しております。また、甲賀広域や県の広域で実施される消防防災訓練にも参加しております。なお、消防団員の訓練への参加率でございますが、平均で約80％でございます。 次に、消防団の処遇でございますけれども、まず、団員の報酬や火災警戒訓練等の費用弁償、出動手当でございますが、これにつきましては、湖南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により定められておりまして、いずれも県内の各市町と比較しましても上位に位置づけられる金額というふうになってございます。団長が11万4,000円、団員が４万3,000円という金額でございます。また、この金額は、国の地方交付税の算定基礎も大きく上回っている状況でございます。 また、退職報償金については、消防組織法第25条の規定に基づき、湖南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に定められており、国の基準により支給しているところでございます。これにつきましては、処遇改善ということで、全ての階級で一律５万円の引き上げということで、湖南市におきましても条例改正を予定させていただいております。 次に、装備品の充実についてでございますが、消防団員等公務災害補償基金の消防団員安全装備整備等助成事業を活用し、平成24年度から３カ年計画で、班長以上の消防団員および全消防車両に、デジタル携帯トランシーバー（簡易無線機）の整備に取り組んでおり、火災等の災害時における迅速かつ的確な情報伝達や情報共有に努めているところであります。 また、訓練の充実については、昨年からは水防活動に迅速に対応するため、土のうづくり等の水防訓練も実施し、市総合防災訓練やまちづくり協議会主催の防災訓練にも参加するなど、特に住民の避難誘導訓練にも力を入れているところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（井上利和君） 私からは、質問の２項目目、読書意欲を高めるためにの九つ目のご質問、10カ月乳幼児健診時の絵本の読み聞かせの状況とブックスタート事業についてご答弁を申し上げます。 市では、10カ月乳幼児の健診時に、絵本を介して親子のコミュニケーションを図り、親子の健全な情緒を育むことを目的として、図書館と健康政策課配属の司書２名で、絵本の読み聞かせを行っております。平成25年度の４月から２月まで、10カ月児健診対象者は492名の方でしたが、434人、88％の乳児に読み聞かせを行いました。絵本の読み聞かせが始まると、泣いている子、興味を示さない子も泣きやんで、絵本のほうを向いたり、声を出したり、指差ししたりを行います。その姿を目の当たりにした親は、子どもがする表情やしぐさに驚かされ、コミュニケーションのきっかけとなっております。 ブックスタート事業は、親と子が心と言葉を通わせるかけがえのないひとときを、絵本を介して持っていただくことを応援する事業です。1992年にイギリスで始まり、日本では2000年の子ども読書年を機に、全国各地での取り組みが始まりました。現在では、地域の子育て支援運動として広がっております。市では、湖南市子ども読書活動推進計画を推進しておりますが、本のある環境は、子どもの読書習慣の定着や言葉に対する基礎力を養い、生きる力が身につくことにもつながっています。親子の健全な情緒を育み、本のある環境を提供することを目的として、乳幼児健診時の読み聞かせに加え、26年度から新生児に絵本を配るブックスタート事業を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 読書意欲を高めるためにから、図書館の利用状況につきまして、貸出冊数は、合併直後の平成17年度は、合併の効果もありまして、石部図書館、甲西図書館、いずれか近いほうで利用できるということもあったことから、54万8,315冊の大変多い貸出冊数でございました。それ以降は平準化され、また、ご利用いただく方もある程度落ちついてきたことから、平成21年度では50万4,384冊、平成24年度では48万1,631冊と、微減の傾向が続いております。 貸出冊数だけを見ておりますと、減少傾向にはございますが、人口一人一人の貸出冊数は、平成24年度8.8冊となっており、全国平均の5.6冊と比較しますと、高い水準にあります。 利用者を増やし、全体的な読書人口を増加させるために、１人でも多くの方に図書館の存在や役割について理解いただけるような工夫を凝らし、企画事業の展開を図りながら、啓発にも取り組んでいるところでございます。 また、湖南市「読書の魅力」種まきプランの施策を推進し、学校でのブックトークや図書館でのお話し会など、本に親しむ環境づくりをすることで、子どもの読書習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、視覚障がい者の図書館の利用状況についてでございます。視覚障がい者の図書館の利用につきましては、統計としては利用者の数自体、把握はいたしておりません。朗読ボランティアの協力をいただき、広報こなん、議会だよりや新聞のコラムなど、テープあるいはＣＤを希望する方へ届けております。 また、点訳ボランティアの協力で、図書館で点訳したものについて、社会福祉協議会の方から送付していただいております。図書館所蔵の視覚障がい者が使える資料といたしましては、点字図書約30点などもございます。所蔵していない資料を利用したいという希望もありましたら、専門図書館や全国の図書館から取り寄せることなどもいたしておるところでございます。 続きまして、地域を支える情報拠点として図書館の具体的な取り組み状況でございます。地域を支える情報拠点としての具体的な取り組み状況でございますが、地域に役立つために、まずは新しい知識、新しい情報を得るための新鮮な図書や雑誌などの資料をそろえ、提供することに努めております。 また、展示におきましては、昨年１月19日から４月７日までの五つのまちづくり協議会から取り組んでいただいた事業について展示をいただき、各まちづくり協議会の情報を提供させていただきました。 今年度は、友好交流都市展で、友好交流都市である北栄町と比布町の紹介、平和記念事業では、あなたに伝えたい戦争の記憶と題して、湖南市から戦争に出征された方のパネルやシベリア抑留時の遺品、あるいは戦地ビルマから家族に宛てた便りなど、展示もさせていただきました。 そのほか、田村一二との美術教育展や、健康福祉部と連携して糸賀一雄誕生100年記念事業糸賀一雄展なども開催し、年間を通して展示を行うことで、情報発信に取り組んでまいりました。 また、湖南市ゆかりの人物として、歌人の河野裕子さんの歌集や写真の展示を行うとともに、河野裕子さんの夫で歌人の永田和宏さんの講演会なども開催をさせていただきました。 また、今年度の図書館講座といたしましては、湖南市を知ろうと題して、４回の連続講座をいたしております。１回目は野洲川河原の足跡化石からの25年、２回目は墓標から見た石部宿の歴史、３回目は湖南の祭礼行事、４回目は田村一二と近江学園を開催させていただき、情報提供をさせていただきました。 これらの講演会や講座につきましては、活字化して地域資料として見ていただけるような取り組みも行っております。今後も、情報拠点として、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、読書通帳を導入する考えについてでございますが、読書通帳は読者の記録として活用されるもので、隣の甲賀市では、子どもの読書通帳として小学生を対象に配布され、読書記録１冊につき１回判こを押して、50個たまったらしおりを配布するという事業をされています。 湖南市でも、読書通帳とは少し異なった取り組みを行っておりますが、昨年の夏休みから秋の読書週間の終わる11月10日までの間で、中学生以下の子どもたちを対象に、本を借りてもらえればスタンプ１個、お話し会や人形劇などの行事に参加した場合はスタンプ２個といったポイントカードを作成して、期間の終了時にポイント５個がたまったら、くじ引きによってさまざまな景品がもらえるような事業を行ったところでございます。 楽しみながら読書を促し、読書意欲が継続するような取り組みの検討や、図書館にふだん来ない人たちに関心を持っていただく工夫をしていきたいと考えております。 続きまして、映画「じんじん」の上映に取り組む考えはということでございますが、映画「じんじん」につきましては、絵本の里のまちづくりを題材に描いた映画であるということをお伺いしております。図書館における映画上映につきましては、活字にならない資料提供の一環として、名画や記録映画を中心に行っており、入場料をいただかないのが原則となっております。 こうした諸条件を踏まえつつ、引き続き映画上映会を行っていきたいと考えております。図書館のほうでは、平成26年度につきましては、疎開した40万冊の図書の上映について計画をさせていただいているところでございます。 最後になりましたが、赤ちゃんを連れた保護者の利用状況についてでございます。赤ちゃんを連れた保護者の利用状況につきましては、赤ちゃんを連れた利用者だけを集計することは難しく、集計はいたしておりません。乳幼児の10カ月健診に、図書館司書が絵本の読み聞かせに行き、絵本の楽しさを伝えるとともに、図書館の利用案内も行っており、その参加人数は、平成25年度の２月現在で473組でございます。 また、石部図書館でも甲西図書館でも、職員とボランティアでそれぞれ親子を対象としたお話し会を開催させていただいております。参考といたしましては、お話し会に参加された人数は、親子全体の集計で、平成24年度827人、平成25年度の２月現在で877人でございます。 また、人形劇も、春休み、夏休みを中心に開催をさせていただき、毎回100人を超える親子の方々に参加をいただいております。 今後とも、本に親しむ環境づくりに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） ご答弁いただきありがとうございます。何点かについて再質問をさせていただきます。 まずはじめに、消防団の処遇改善と装備、訓練の充実についてですが、先ほどもご答弁いただきましたが、県内の各市町より上位にあります。また、条例改正で一律５万円の上乗せをしていただくということ、ありがとうございます。 消防庁は、２月７日、消防団の装備基準を26年ぶりに大幅改正し、頑丈な安全靴や救命胴衣、救助活動に必要なチェーンソーや油圧ジャッキを全団員、全分団に配備するとしています。これらの備品は、新しい基準に沿って市町村が購入することとなっており、その支援策として、総務省は新年度予算案で消防団の装備用経費に対する地方交付税を、前年度より６割増やしています。これらの装備品の購入はどうされるのでしょうか。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（三善正二郎君） お答えをいたします。 いわゆる装備品でございますけれども、先ほども答弁をいたしました３カ年計画で整備に取り組んでおります。全消防車両にデジタル携帯トランシーバー、こういった簡易無線機の整備もそういったものに当たるわけでございますし、例えば消防自動車に救助資機材が載った車両につきましても、一部既に配備もさせてもらっている部分もございます。そうした部分につきましては、可能な限り導入をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 頑丈な安全靴でありますけれども、そういうのも含まれているんですか。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（三善正二郎君） お答えをいたします。 もともと消防の長靴でございますけれども、いわゆる金属が中に入っておりまして、通常の長靴よりも頑丈にもちろんなっている物を、もとより配備をさせていただいているところでございます。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） ありがとうございます。 地域の実情をよく知っている消防団員は、災害列島日本の防災を担う重要な組織です。消防団員は、非常勤特別職の地方公務員であると同時に、本業の傍ら自発的に参加するボランティアの性格もあわせ持っています。郷土愛と使命感にあふれる地域防災のリーダーとして消防団員が存分に活躍できるよう、消防団員の処遇、装備、訓練の充実が図られますようお願いいたします。 続きまして、読書通帳の導入を通してですけども、子どもたちにポイントのカードを贈っていらっしゃるとお伺いしていますけれども、やはり、湖南市で読書を全くしない小学６年生が24％、中学３年生が35％もいるという状況を、前回の定例会でお聞きいたしましたけれども、何らかの手だてを講じなくてはならないと思うのですけれども、甲賀市でつくられているこういう通帳を、また私ももらってきたんですけれども、どれが購読を増すかはわかりませんけれども、ポイントカードではそういう挑戦するきっかけもあるかと思いますけれども、やはり24％、35％も全く読まないということですので、もう少し挑戦するきっかけになること、読書通帳の導入をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほどの紹介で、甲賀市においてはそういった取り組みをされておられるということでご説明をさせていただきましたが、読書通帳におきまして、最初のうちは、子どもたち、珍しいから皆競い合って本を１冊でもたくさん借りてポイントを集めようというような気配が見受けられるんですけれども、やはり読書通帳なりの目的もありまして、本を読んだときのあとの感想文なんかもやはり書いて提出をしてくれというような内容にもなっておるかのように聞いております。 そうしたときに、子どもたちにはそういったあとの感想がプレッシャーとなって、最初のうちはやはり多くの方が借りに行くんですけれども、あと貸出冊数が伸びないというようなことも聞いておりますので、そういったことを考慮しながら、湖南市としては、先ほど申し上げましたように、スタンプラリーとかそういうようなことを計画しております。 そういったことも今後継続をしていきながら、やはり一度も図書館に足を運んだことのない子どもあるいはまた親子さんなんかが、親子連れで来られるような図書館の行事を計画していきたいと考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） ありがとうございます。 それでは、映画「じんじん」についてなんですけれども、総務省の後援を受けております。この映画は、映画館のない市町村でも上映が可能なスローシネマ方式を採用しております。ぜひたくさんの方に見ていただきたい映画です。総務省から県へは、県内の市町に情報提供するよう、また、上映の支援を行うよう、既に事務連絡が届いているそうですが、県から市へは何か文書が届いているのでしょうか。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 再質問にお答えをさせていただきます。 図書館で行います映画会というのは、基本的に入場料が無料というような形の上映をさせていただいておるんですが、映画「じんじん」については、詳しく調べたわけではないんですが、全国的に入場料が発生するというようなことも聞いております。よって、今回、「じんじん」に関しては、図書館事業としては取り組む予定のところは今のところございません。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） すみません、図書館事業での勧めではありませんが、映画館のない市町で上映が可能なスローシネマ方式というのを採用しておりますので、また、これは早急にする映画ではございません。ゆっくりと時間をかけて丁寧に映画を見て、絵本に親しむとか、また人と人との豊かな心づくりをするとか、そういうことにもつながっていきますので、また考えていただきたいなと思います。ぜひ試写会でも行っていただき、市長、教育長にもぜひご覧になっていただきたいなと思っております。教育長、いかがでしょうか。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） この映画「じんじん」につきましては、議員おっしゃっていただいておりましたように総務省の後援ということで、滋賀県市長会でも依頼があったところでございます。おっしゃっておられるスローシネマ方式ということでございます。聞いておりますと、上映に賛同される方々によります、まず実行委員会を設置されるということで、実行委員会を設置された方が主催者となって、配給会社に連絡をとられ、日時や会場やまた観客の目標数などの上映計画を立案して、前売り券の販売や当日の受付など業務まで行っていただくというシステムのようでございます。会場につきましては、公共施設をご利用になるというところが基本のようでございます。 市といたしましては、今後、市民の皆様が実行委員会を設立していただいて、上映をめざされるということになれば、絵本の里の内容でございますので、教育委員会ともまた相談をしながら、ご協力申し上げることはやぶさかではないというふうに考えたところでございます。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） ありがとうございます。 大変すばらしい映画でございますので、どうかまたよろしくお願いいたします。 ネット依存症については、もう本当に学校なり、またいろいろ取り組んでいただいております。遅刻や欠席の繰り返しや無気力など、日常生活の中で発するサインがあるそうです。そのサインを見逃さないよう、保護者や教師への啓発をお願いいたします。また、子どもたちへもその症状の怖さを認識させてください。 また、ネットによるいじめは、目につきにくいので注意が必要です。大津市では、新年度予算にネットいじめ対策の予算が盛り込まれると伺っています。その対策について、これからまた参考にしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（望月卓君） これで、１番、
桑原田美知子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は14時50分といたします。
△休憩 午後２時39分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時50分
○議長（望月卓君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、５番、立入善治議員の発言を許します。 ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） それでは、議長のお許しをいただきましたんで、一般質問を行いたいと思います。私は、大きく３点について質問をさせていただきます。 一つは、平成26年度の予算編成方針の基本方針の中で、第２次行政改革大綱を着実に実施し、徹底した事務事業の見直し等を進めるとともに、行政主導から市民目線のまちづくり、そして、職員自身が原点に立ち返り、各種計画の見直しや事務事業の改善を行い、市民の満足度を一層向上させるための施策へ転換を図ることとあるわけですが、その中で、一つは行政主導から市民目線のまちづくりと書かれているわけですが、具体的にはどのようなまちづくりを想定されているのか。漠然としていますが、これについてまず伺いたいと思います。 そして、徹底した事務事業の見直しを進めるとありますが、基本理念の中にある第二の柱に当たる物的戦略経営の中の事務事業の再編・整備・廃止・統合による総点検に当たると思いますが、この具体的な取り組みの中身について伺いたいと思います。 平成25年11月に、素案として発表されました湖南市地域サービス再編方針について伺いますが、めざすものとして、地域サービスを再編することにより、厳しい財政状況の中、行政サービスを単に削減、縮小するのではなく、市民ニーズを的確に捉え、市民とともに暮らしやすい地域社会を築く協働パートナーとして、市民と市役所との間に信頼関係を築き深めていくこと。こういうふうに書いてあるわけなんですが、いま一度この点について、市民と市役所の間の信頼関係、どう深めていくのかわかりやすくお伺いしたいと思うんです。 そして、この中でも出張所の現状の中で行政改革を推し進めて、行政組織のスリム化を図るためには、出張所の見直しは避けて通れない。このようにされていますが、市民ニーズを的確に捉えるとされている方針とは相入れないのではないかと思うわけです。市民サービスの低下は、私は必至だというふうに思うんですが、どのように捉えておられるのか伺いたいと思います。 この中で、27年２月からコンビニ交付、15番議員の質問にもありましたが、実施するとありますが、他市で実施されている状況、そして、県内において実施されている状況がわかればお教え願いたいと思います。具体的な仕組みについて伺いたいと思います。 同時に、このコンビニ交付について、市民の皆さんの個人情報の管理が徹底されるのか。また、コンビニという民間に依頼設置するということになるわけですが、このコンビニについては、いつ廃業されるかもわからない。そういう点では、市民の皆さんの意向で設置されるのではなく、コンビニの都合で設置されるということになるわけですから、そういう点では、地域の皆さんのニーズに応えていくという点で、非常に不安定な取り組みだと思いますが、どうお考えか伺いたいと思います。 そして、次、２点目ですが、石部医療センターの充実を求める立場から質問したいと思います。 25年度は、９月に3,000万円の補正を計上していただきました。医療センターの運営に鋭意努力していただいていると思います。ありがたいことだと思っています。 そこで伺いますが、まず、医師確保が実現すれば入院再開、これはこの間何回もお聞きしているわけですが、変わりないかどうかのお答えを願いたいと思います。 そのうえで、今年度の石部医療センターの運営においての問題点と改善点、どのように捉えておられるのか伺いたいと思います。その中には、一つに私たちが望んでいますとりあえず医師の複数体制への取り組み、このことについてどうお考えになっているのか。内科医師の増員については、市民の皆さんからの声でもある。同時に複数体制の、いわゆる医療センターの中での医師が複数体制であることの大事さ、あるいは市民のニーズに応えるちゅう点で、医師確保についてどうお考えか。 そして、医療と福祉、そして介護が連携した地域包括ケア、これはこれまでの代表質問でも取り上げられていますが、とりわけこの地域における石部医療センターの役割、早期発見、早期治療、そして、このことが高額医療費の抑制や国保会計の安定化を図ることは、全国各地、この湖南市でも早期発見、早期治療が高額医療を抑制することについては実証済みであります。その点で、この石部医療センターが、この地域における地域包括ケアの拠点としての役割を果たすと思うんですが、どのように今後されようとしているのか、また、どう捉えておられるのか伺いたいと思います。 石部医療センターの問題で最後になりますが、現在使用されていないわけですが、国の補助金を受けて、石部町時代、医師確保のために当時の市幹部の皆さんあるいは議員の皆さんが頑張って、国の補助金を受けて医師を確保され、その医師住宅を建設されてきたわけですが、今現在は文字どおり誰もお住みになっていないわけですが、この医師住宅について、跡地利用について、どうされようとしているのか伺いたいと思います。 大きな質問の最後になるわけですが、道路環境整備について伺います。 市道東浦線の道路改修、歩道設置についてでありますが、これは代表質問でも触れられておられましたが、来年度の予算の中で、今回、計上されているわけですが、これまで、私もこのＪＲの踏切について、拡幅と、そして歩道の設置については質問をさせていただきました。当時の回答で言いますと、ＪＲは西側にある柑子袋の車が通らない踏切ですが、この踏切の閉鎖を条件に拡幅することについては認めるという回答だったと思います。この点について、どうクリアされていったのか。また、具体的に日程上どういうふうな経緯をたどって設置をされていこうとしているのか。具体的な工事内容について伺いたいと思います。 そして、台風18号の被害は、落合川、広野川、湖南市の一級河川で大きな被害をもたらしたわけですが、一つは、その中で落合川橋ですが、これはこの間何回となく拡幅、架けかえをお願いしてきたところでございます。この間、私の記憶では２回にわたって、この橋の架けかえに対する設計業務委託の予算が計上されてきました。来年度以降について、落合川橋の架けかえについてどう推移し、計画されようとしているのか伺いたいと思います。 以上、この大きな３点ですが、あとは再質問させていただきます。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ５番、立入議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、質問項目、大きく３項目ですが、第２次行政改革についてのご質問でございます。 まず最初に、行政主導から市民目線のまちづくりについてをお尋ねいただいたわけでございます。現在のところ、国もそうでありますし、地方の財政状況も非常に厳しい中でありまして、また、さらには人口減少社会において生産年齢人口が減っていく。すなわち担税年齢が減少していくというような状況がある一方で、社会保障経費については年々増加の一途をたどっているというような状況にあるわけでありまして、これまでと同じような形で行政サービスを提供し続けるということは非常に厳しい状況にあるということは、明らかだというふうに思っております。 そういった観点から、平成23年８月に第２次行政改革大綱を策定させていただいたわけでございますが、その中において、協働による住民自治の確立に向けてという理念を達成していくということから、限られた経営資源であります人、物、そしてお金の効率的な活用をするために、市民の理解と協力をいただきながら、協働で行政改革を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 この理念を達成するために、平成26年度の当初予算案においては、市民が真に求めているものは何かを再点検し、そして、各部署から要求を行わせたということでありますし、また、社会的、経済的、自然的要素から、地域の魅力の発見や課題抽出を行いながら、地域経済の活性化、そして子育て支援施策など、今求められている課題ということに対して積極的に取り組むということで考えまして、そういった目的の別枠予算、地域力創造推進経費を設けまして、重点的な予算配分ということを行ってきたところでございます。 この予算の執行においては、当然、区、自治会でありますとか、まちづくり協議会などの各種団体、また、議員の皆さんとともに連携を密にしながら、意見を取りまとめながら、市政に反映していかなければならないというふうに考えているところでもございます。 次に、２点目の徹底した事務事業の見直しについてのお尋ねでございますけれども、これについては、統合型マネジメントシステムのツールの一つであります事務事業評価ということを、平成19年度より行ってございまして、事業仕分けでありますとか補助金の見直しなどを、これまでも取り組んできたところでございます。 今年度につきましては、サマーレビューの中で補助金等の見直しや、また、行政改革の外部評価委員会を設置いたしまして、行政改革大綱の実施計画でありますきらめき湖南創造プランの進捗評価を厳しい目で見ていただいたところでもございます。 補助金等の見直しにつきましては、一定の削減はできましたけれども、やはり昔からの補助金につきましては、その補助金を本来の必要性でありますとか、その出されている金額やその目的の妥当性というようなものについては、さらに検証や分析が必要だろうというふうに思っておりますし、次年度以降につきましては、このきらめき湖南創造プランの進捗管理だけではなくて、各種事務事業の必要性などについても、行政改革外部評価委員会の皆さんにお力をお借りしながら、積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 次に、３点目の市民ニーズを的確に捉えて、市民とともに暮らしやすい地域社会を築くということについてのお尋ねでございまして、これの主に湖南市地域サービス再編方針についてのお尋ねだったというふうに理解をしております。 現在、先ほど来のご議論にもありましたように、パブリックコメントが終了しておりまして、現在、最終的に成案をまとめている最中でございます。まちづくりセンターの目的、機能については同じであっても、それぞれの地域のまちづくりセンターについては、設置した状況でありますとか、周りの環境、そういったものによって、実際の運営自体はそれぞれ異なってくるものだろうというふうに考えているところでございます。 こうしたことから、地域が主体として地域づくりが行える手法の一つといたしまして、指定管理者制度を導入することで、それぞれの地域の実情に合ったまちづくりセンターの運営ということができるのではないか。それぞれの地域のニーズを的確に取り入れたうえでの事業の展開が可能になるのではないかというふうに考えているところでございます。 今後、地域によります運営を一つのステップといたしまして、さらに地域主体の運営が、効率的、効果的になるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ４番目の出張所の見直しについてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、先ほどの第２次行政改革大綱の最優先改革課題に明記されているところでございます。 今日までもまちづくりセンター内に併設をされました出張所機能の必要性につきましては、他の自治体と比べましても、市内全体の面積に対して、各出張所がカバーをしているエリアが非常に狭うございます。大体この東庁舎中心に五、六キロの半径でくるりと円を書くと、この湖南市の大体のお住まいがその範囲内に入るということでございまして、そういった観点から、このまちづくりセンターに置かれている出張所の数というものが適正かどうかということは、考えていかなければならないというふうに考えております。 証明書等の交付につきましても、事業値札というような形でお示しをさせていただいておりますとおり、それぞれにかかっているコストというのは極めて高いものでございます。ですから、そういった中で見直しを検討させてきていただいたわけでありますけれども、それに対して、市民サービスの低下が必至だというご指摘をいただいたところでもございます。 ただ、今回はこの出張所の見直しに特化をいたしまして、単に削減を行うということではなくて、地域サービス全体を再編していきたいというふうに考えているところでございます。 先ほど来、ご議論の中でもありましたとおり、まちづくりセンターをどうしていくのかということ、まちづくりセンター自体を廃止する、これを取り壊してしまうということでは決してないわけでありまして、そこで行われていた出張所の業務について、限りある財源や人材を効率的、効果的に活用していけないだろうかということで、地域に則した新しいサービスを展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。 出張所機能につきましては、先ほどのサービス再編方針にも書いてございますが、諸証明の発行業務については、コンビニエンスストアということだけが前面に出ておりますけれども、東庁舎においては火曜日も時間外に発行をさせていただいているということもありますし、現在でも、ネットの中で申請書をとっていただいて、郵便で請求をいただいて、それをお返しするということも、実際できるようなことになっているわけでございます。 ですから、コンビニエンスストアだけが対象ということではなくて、いろいろなやり方の中での選択の幅を広げていこうということが目的でございます。当然、市民の皆さんからのニーズでは、時間帯が、仕事を持っていると、休んでとりに行かなければならないということでありますとか、また、職場の近くでとれないかというようなお話もあったわけでございまして、12月議会でも申し上げましたけれども、コンビニ納税ができるようになったときには、３割以上が時間外もしくは休日に納付をいただいたということで、新しいニーズの掘り起こしというかニーズに応えるということができたというふうに考えているところでもございます。 ですから、そういった諸証明の発行につきましても、同じようにサービスを向上させていきたいということでありまして、民間企業に対するものでありますので、ご指摘のようにコンビニ自体が店を閉じるということもあろうかと思いますが、コンビニの数自体はかなりたくさんありますので、その中で対応していただければというふうに思っておりますし、また、市外のコンビニでも対応いただけるということですので、お仕事場のお近くで、昼休みにそれをとりに行かれるということも可能になるのではないかなと思っております。 そのほかの業務については、可能な限り委託を実施いたしたいというのが、先ほどのご議論の中でもお示しをさせていただいたところでもございます。この指定管理者制度を導入するということで、それぞれのまちづくりセンターの活用自体も、地域の実情に応じた形で対応していただいて、地域の実情に応じたサービスの展開ということも可能になるのではないかなと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。 そのほかについては、それぞれ担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（望月卓君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（三大寺芳昭君） 立入議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、コンビニ交付ということでお尋ねいただいております。 まず、県内の状況でございますが、愛荘町、長浜市、彦根市がありまして、４番目という形で湖南市はなっております。 続きまして、個人情報および証明書の管理について説明させていただきます。自分の証明書を代理人に委任状を託し申請するのではなく、本人所有の住基カードでご本人がご自身の手で証明書を取得できるのは、個人情報の観点からも安心・安全であると考えております。 サービス利用の方法は、多目的利用登録を行った住基カードを、店内のマルチコピー機に挿入し、画面の指示に従って操作をしていただくものです。これは、先ほどの塚本議員のときにもお答えしましたように、カードをとられる場合は、市役所にもよく似た機械を設置しますので、そのときにフロアマネージャー的に職員を配置しますので、その部分で、とらはったときに一回一回丁寧に説明していくということで、操作の手順はわかるかなと思っております。それで、画面の指示に従いまして操作をしていただくものです。 マルチコピー機は、基本的に利用するご本人さんが操作し、店員は質問があれば答える程度と思っております。 住基カードの多目的利用を登録する際に設定したパスワードを入力しなければ操作できない仕組みのため、店員に証明書を見られることも、店員さんの手を介することもございません。また、マルチコピー機には、カードや証明書の取り忘れ防止のための音声や警告表示が設定されていますので、安心でございます。さらに、証明書には、複数の偽造防止対策が施されていますし、専用の通信回路を使用するなど、万全のセキュリティー対策を講じております。 続きまして、コンビニ業者の廃業につきましてということでございますが、廃業につきましては、確かに今後の状況はわかりませんが、市内では今参加している業者が21店舗ございます。先ほども市長がおっしゃいましたように、全国ではかなりの何万件という件数があります。ちょっとコンビニの名称は控えさせてもらいます。近年の状況を見ていますと、現に店舗の撤収などを見かけることがありますが、新しく開発されました住宅などは、住民のニーズに応えた形で、当然ながら新しく開業される店舗もあります。 これまで、自分が仕事の都合で市役所に行けないために、第三者に委任状を託して証明書を取得しておられた方には、コンビニ利用ができるよう住基カードを取得していただくことによりまして、ご自身でご自身の都合のよい日や時間、店舗で取得していただくことができます。そういった方たちのコンビニでの利用は、増えていくことと想定をしております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（井上利和君） お答えを申し上げます。 今年度の石部医療センターの運営においての問題点と改善点というご質問をいただきました。 25年度につきましては、長年、県から派遣でお越しいただいた内科の医師が、人事異動に伴い他の部署に赴任をされました。そういったことから、湖南市といたしましては、26年度は自前で医師の確保をするということで対応したところでございます。 次に、石部医療センターでございますが、公立医療機関として、疾病予防や一次医療サービスの提供のみでなく、保健医療政策を施行するうえで、また地域包括ケアを進めるうえでも重要な施設であるというふうに理解をしております。 医師確保につきましては、医療環境を取り巻く状況は、依然として厳しい状況には変わりはございませんが、夜間診察もある中で、内科医師の負担軽減上からも、今後も滋賀医科大学をはじめ甲賀病院などそれぞれの関係機関の協力を仰ぎながら、医師不足解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、市内では、昨年１カ所、一昨年１カ所、内科の診療所が開業されておりまして、市民にとっては、医療サービスを受けるにあたっての選択肢が増加しているのが状況ではないかというふうに理解をしております。 次に、医師住宅の活用についてでございますが、平成20年３月を最後に、２戸ともに入居者がありませんが、いわゆる補助金適化法によりまして、目的外使用はできない状況でございます。制限期間は平成28年３月で終了となりますが、当初、建物は医師確保のために、勤務環境の整備を目的として設置したものでございますので、入居を希望される医師がおられました場合には、医師住宅として使用することが本来優先されるべきであると考えておりまして、他目的への利用については、現在のところ検討しておりません。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（眞野常雄君） それでは、私のほうから、道路環境の整備についてお答えさせていただきます。 まず、市道東浦線でございますけども、この市道東浦線、非常に通行車両も多く、自転車、歩行者などの非常に危険な状態であることは認識いたしております。今年度補正予算におきまして、市道東浦線と甲西農道の交差点部のちょうど角地の西側にございます建物の移転補償の算定業務の調査の業務を実施させていただいているところでございます。 また、ＪＲの踏切につきましては、昨年８月でございますけども、市独自のＪＲ西日本要望の中でも、歩道拡幅整備による踏切改修の要望も行っており、現在、口頭ではございますけども、踏切の拡幅工事の話を進めていくうえでの、前段の協議をＪＲとさせていただいている状況でございます。また、この前段の協議の中で、踏切の閉鎖についての口頭での要望は聞かせていただいております。 この３月議会定例会におきまして、ＪＲ平松踏切の拡幅の詳細設計、それと踏切前後の歩道の詳細設計などの予算を計上させていただいておりまして、また、お認めいただけましたら、新年度に入りまして、速やかに各設計業務の委託に向けての事務手続を進めてまいりたいと思っております。 ２点目の落合川橋の歩道の拡幅でございますけども、これにつきましては、昨年９月の議会定例会において答弁させていただいておりました、平成22年度に実施いたしました落合川橋の予備設計のもとに、落合川橋の改良検討業務を実施する予定でございましたが、昨年、台風18号によりまして、落合川橋付近の護岸が被災いたしましたことから、業務ができないため、次年度に予算を繰り越しさせていただいております。平成26年度におきまして、この橋の改良検討業務などの実施をする予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） ありがとうございます。 それでは、はじめに、行政改革の問題でお答えいただいたわけですが、この問題について再質問したいと思います。 私は、全ての行政改革、第２次行政改革プラン、それからいわゆる第１次の集中改革プラン、全てについて反対するわけではないわけなんですが、とりわけ平成18年から始まりました集中改革プラン、湖南市でも市の職員の人数が、正確ではありませんが、約100人と言われていますが、合併されて以降、正規職員が減っている。この実態について、私は一番大事なのは、職員が一人一人の職員の能力、そして、職員が本当に市民のニーズに応えていく、これがそういう意味では一番大きな媒体だと思いますし、そういう意味での市の職員の存在、大きいと思うんです。 一つだけ、これはもちろん組織という点で見た場合に、市役所と市の職員と企業とは違うんですが、紹介したいと思うんですが、一つは人は城という言葉があるわけなんですけども、これはドイツの世界的な大企業でシーメンスという会社があるんですが、この会社は、情報や情勢、電力そして交通、家電、さまざまな分野で活躍している多国籍企業なんですけども、このシーメンスの会長が、08年のリーマンショック後の世界経済危機の中で、シーメンスをどうしていくかということでの論文を発表されているんですが、その中に、世界経済危機の際にも雇用を減らさずに増やしていった企業として紹介されておるわけなんです。 その中で言われているのは、この会長が言いますのは、企業は30年、50年先を見て、企業の競争力から見ても一番大事なのは何か。それは人であり、従業員が重要であるという立場をとられています。そして、一切のリストラあるいは企業の都合で解雇しないという立場をずっととっておられます。 ところが、日本の大企業は特にリーマンショック後、多くの臨時職員、派遣職員が首を切られているわけなんですけども、とりわけ１年あるいは四半世紀という形でしか見ていない。ここに問題があると思うんです。 問題なのは、大事なのは、私は、市の職員も含めてですが、一人一人の職員が大切にされる。もちろん、今、大切にされていないということではないんです。けども、臨時職員から正規職員へ、こうした雇用を本当に安定さすことで、市民ニーズに応えていくことができるんではないか、このように思うわけです。 正規職員が増えることで、そのまちの税収が増える。市税の税収増が望める。これは、何回か前の議会でも一般質問させて、その事例についても報告させていただきました。そういう点では、私はこの人が大事だというのが一番大きいと思っているんです。 そういう点で、第２次行政改革によって、六つの出張所の見直し、避けて通れないということで、先ほど市長のほうからも言われて、いわゆるまち協、まち協に合った形での指定管理ということが言われたわけなんですけども、市民と市役所が最も近く感じるというのは、私は諸証明の発行だけでなくって、やはり職員と市民が一番身近に接することができる。そういう点で、職員配置は非常に大事だと思うんです。 台風18号のときに、例えば柑子袋の出張所、私も夜からずっと詰めさせていただいたんですが、出張所職員の皆さん、それから市職員の皆さんが、献身的に携わっていただいた。非常にありがたかったですし、柑子袋の市民の皆さんも本当に安心もって、いろんな業務に携わって、指示を受けて動くことができた。これが、私は大事だというふうに思うんです。 こういう点で、市がもちろん指定管理の方向で今動いているわけなんですけども、いま一つ市民のニーズに応えていくという点で、市の正規職員を増やしていく。あるいは、今の代表質問でも松井議員が触れられましたが、今年度限りで市を退職される方が30人おられる。そのうち、定年退職される方は４人。いろんな事情があろうと思うんですけども、これをやっぱり問題意識を持って、二十何人の方が中途退職される。ここに、私は問題があるんではないかというふうに考えています。この点に関して、どうお考えかご回答願いたいと思います。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 職員の採用につきましては、先ほど市長の答弁の中でもありましたように、財政状況も混沌としておりますし、右肩上がりの時代ではなく、財政状況も厳しいという状況が続いてございますので、定数の条例もございます。 そういった中で、先ほど来ありました子ども・子育て関係の保育士の採用とか、そういう問題もございますし、身近に迫っておりますといいますか、新たな業務が山積をしてございます。27年４月からは、生活困窮者の自立支援の窓口の開設、それから先ほど申し上げました子ども・子育ての関係の職員等、それから専門性の高い職員が大変採用といいますか、部分で増えてございますので、そういった一般職といいますか、そういった職員を増やすわけにはまいりませんので、先ほど来あります出張所等の配置しておる職員をそういった部分に回すということも必要ではないかというふうに考えてございます。 また、先ほど議員のほうからありました災害時の避難所の開設なり、地区連絡所の開設につきましては、出張所の職員、まちづくりセンターの職員が行っているのではなしに、近隣の職員が連絡員ということで、そこへ配置をするようになってございますので、出張所の職員がその地区連絡所なり避難所へ行っているというわけではございませんので、その辺だけ、お間違えのないようによろしくお願いしたいと思っております。 それから、退職職員が多いという問題につきましては、従来からの職員の採用の時点で、特に膨らんでいるといいますか多く採用した年代が、事情もございますけれども、１年、２年早くやめていっていただいているということもございますので、採用計画では若干早目に、多めの職員ということで採用をさせていただいた以上にやめられたということになってございますので、想定の範囲の中ということでございますので、この辺もご了承をいただきたいと思っております。
○議長（望月卓君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 今の副市長の回答でいきますと、何かある年代は多く採用したから、その分がやめられている。退職されるということで、私は決してそうとは思わんです。先ほど言いましたシーメンスの会長が言っていますのは、人をつくるのに10年ぐらいかかる。つまり、その企業で本当に企業の中身を代表できるような人間をつくるのに５年、10年かかる。市役所の職員もそうですよね。５年、10年、ここにおられる前に座っておられる方は、やっぱり20年、30年近い方で、初めてこういう全てを熟知されるということになるわけですから、そういう点での正規職員の育成というのを、ぜひお願いしたいと思うんです。 コンビニ交付の問題で、先ほど部長がお答えいただきました。非常に親切、丁寧に住基カードを発行する際に対応します。こういうお答えでした。先ほどの15番議員の説明の中でも、親切に丁寧にやりたいとおっしゃっていました。ちょっと私はわからんのですけども、ＡＴＭみたいなような機械が、各コンビニに新たに設置されるのか。それとも、今あるようなものを活用してつくられるのか。その辺がちょっとよくわからんのですけども、その辺についてお答え願いたいのと、それと、お年寄りはどうなるのか。お年寄りが例えば操作が非常に不安定な場合、例えばＡＴＭでも、初め送金するのに、私らでもなかなかようわからんときがあるわけなんですけども、そういう場合、滋賀銀行なんか行きますと、ちゃんと係の人が丁寧に教えていただけます。それを、先ほどはコンビニの店員がしていただくということでしたが、果たしてそれは、先ほど言いました、また15番議員も尋ねましたが、いわゆる個人の情報あるいは秘密の問題、個人の情報がきちっと管理されるのかという点について、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（三大寺芳昭君） 参加されておられますコンビニに置いておりますマルチコピー機の関係で、発行はそこの部分で対応されると思っております。その部分と、今、おっしゃっている不慣れなお年寄りという方でおっしゃっているんですけど、お年寄りの方に限らず、初めてお使いになる場合は難しいと思われるかもわかりませんが、銀行の自動預け払い機の取りつけ等の当初にも戸惑いがあったと思うんですけど、そういう形と一緒で、先ほども言いましたように、ここで交付されたときに、ここの機械で一旦職員が説明させてもうて、渡させてもらうんですけど、それで、次、コンビニ交付という形になるんですけど、その部分で、もしわからない場合は、コンビニの店員さんが説明をしていただくという形になっております。ということで、よろしくお願いいたします。