平成２６年 ３月 定例会 平成26年３月
湖南市議会定例会会議録 平成26年２月27日（木曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．会期の決定 第３．議案第 106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定について（
総務常任委員長報告） 第４．施政方針及び教育方針 第５．議発議案第１号
湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について（議員提出） 第６．議案の上程（
提案理由説明） 議案第１号から議案第33号まで（市長提出） 第７．意見書第１号
労働者保護ルール改正反対を求める意見書（議員提出） 第８．意見書第２号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書（議員提出） 第９．意見書第３号 「
特定秘密保護法」の廃止を求める意見書（議員提出）１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．会期の決定 日程第３．議案第 106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定について（
総務常任委員長報告） 日程第４．施政方針及び教育方針 日程第５．議発議案第１号
湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について（議員提出） 日程第６．議案の上程（
提案理由説明） 議案第１号から議案第33号まで（市長提出） 日程第７．意見書第１号
労働者保護ルール改正反対を求める意見書（議員提出） 日程第８．意見書第２号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書（議員提出） 日程第９．意見書第３号 「
特定秘密保護法」の廃止を求める意見書（議員提出）１．会議に出席した議員（17名） １番
桑原田美知子君 ２番 鵜飼八千子君 ３番 菅沼利紀君 ４番
加藤貞一郎君 ５番 立入善治君 ６番 松井圭子君 ７番 赤祖父裕美君 ８番 植中 都君 ９番 矢野進次君 10番 石原善春君 11番 山本吉宗君 13番 上野雅代君 14番 粟津寬三君 15番 塚本茂樹君 16番 松原栄樹君 17番 森 淳君 18番 望月 卓君１．会議に欠席した議員（１名） 12番 松山克子君１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君
代表監査委員 渡邊悦夫君
委任説明員 副市長 谷口繁弥君 教育長 浅原寛子君
政策調整部長 中川正己君 市長公室長 小島文彦君
危機管理局長 三善正二郎君 総務部長 岡本隆一君
市民環境部長 三大寺芳昭君
健康福祉部長 井上利和君
建設経済部長 眞野常雄君
建設経済部理事 堀田繁樹君
上下水道部長 中川弘史君
会計管理者 菅沼正治君 教育部長 高田 薫君
政策調整部次長 永坂茂美君
危機管理局次長 青木義文君
総務部次長 小島康裕君
市民環境部次長 緩利哲也君
健康福祉部次長 中村善司君
建設経済部次長 高橋竹治君
上下水道部次長 久岡久司君 出納局長 柴田恵市君
教育部次長 大角勝一君１．議場に出席した
事務局職員 局長 内山 肇君 課長 増田義行君 書記 森井 恵君
△議長挨拶
○議長（望月卓君） 市民の皆さん、職員の皆さん、議員の皆さん、おはようございます。 たくさんの夢、感動を与えてくれた17日間の
ソチオリンピックも閉幕いたしました。そこには、10代の躍動あふれるフレッシュな活躍、40代の
ベテランならではの味わいのある活躍がありました。 湖南市も誕生10年を迎え、今までは
まちづくりの
基盤づくりに努めてきましたが、平成26年度はこれからの10年先へ向けた成長過程への
まちづくりに非常に大切な意味合い深い、このスタートの年度と思います。 本日から始まります３月定例議会、
市長提出議案、
一般会計予算をはじめ33議案、議発議案１件、意見書３件、12月議会からの
継続審査議案が１件、市民皆様の負託に応え、十分なる議案審査をしていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。 皆さん、ご起立願います。 では、副議長、よろしくお願いいたします。
◆副議長（山本吉宗君） おはようございます。 ただいまから、湖南市市民憲章の唱和をいたしたいと思います。 （湖南市
市民憲章朗読） ありがとうございました。
○議長（望月卓君） 着席願います。 開会前に報告いたします。12番、
松山克子議員から、インフルエンザのため、本日の欠席届がありましたので、許可しましたから、ご報告いたします。
△開会 午前10時18分
○議長（望月卓君） ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、これから平成26年３月湖南市定例議会を開催いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、平成25年11月、12月分に関する
例月出納検査および定期監査についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、
福祉教育常任委員長および
産業経済常任委員長から、委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、今定例期間中の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 続きまして、市長の挨拶を行います。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 皆さん、おはようございます。 平成26年３月定例会の招集にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことを、まずもって御礼を申し上げます。 ３月定例会は、新年度当初予算をご審議いただく議会でありますが、あわせて補正予算の審議や条例の制定・改正などの各種案件についてご提案を申し上げてまいります。それに先立ちまして、12月定例会後、本日までの行政報告をさせていただきます。 まず、
福祉民生分野につきましては、12月１日に民生委員、児童委員の一斉改選があり、新しい任期の委員の皆さんに委嘱状が交付されました。12月５日には人権週間にあわせまして
人権啓発巡回キャンペーンを受け入れましたし、１月30日には湖南市
糸賀一雄生誕100年
記念事業実行委員会が開催されました。ここで了承されました内容に基づきまして、２月７日には「発達支援をつなぐ地域の
仕組み－糸賀一雄の遺志を継ぐ滋賀県湖南市の実践」が記念出版されました。１月31日には第３回湖南市子ども・
子育て未来会議を開きますとともに、２月１日には湖南市
人権教育研究大会が開催されました。２月３日には笹ヶ谷地区におきまして火葬場施設の起工式が行われております。 次に、安心・安全については、湖南市防災会議が11月29日と本
日本会議終了後に開かれ、湖南市
地域防災計画の見直しを進めております。12月２日には毎年恒例の甲賀警察署による
歳末特別警戒が始まりますとともに、12月15日には東京で脱原発をめざす首長会議の勉強会が開かれました。12月28日から30日には湖南市消防団による年末特別警戒が行われ、１月12日には湖南市
消防出初め式が開かれました。２月20日には10月９日の湖南市防災の日に開催できなかった
災害図上訓練を行いました。 次に、文教関係につきましては、12月１日に
市民健康マラソンが、１月26日には
市民駅伝競走大会が開催されております。また、12月１日にはきらめきコンサートが、１月12日には湖南市成人式が、１月18日にはだじゃれ
グランプリ滋賀大会が開かれております。２月５日から７日には
学校法人光星学園の
音楽リズム発表会が開かれ、２月15日には法人の創立30周年が盛大に祝われました。12月17日には夏見地先において
学校給食センターの起工式がとり行われました。なお、１月20日には
文部科学省特別支援教育課長が水戸小学校の
インクルーシブ教育を視察されますとともに、２月14日には滋賀県
教育委員会が岩根小学校の
コミュニティスクールを視察され、第198回ふれあい教育対談が実施されました。 産業関係につきましては、12月２日に
甲賀森林組合、甲賀市
信楽生産森林組合、日野町森林組合が合併し、
滋賀中央森林組合が発足しております。12月５日と２月７日には湖南市
景観審議会を開きました。１月８日には湖南市
産業経済懇話会賀詞交歓会が、２月14日には湖南市
工業会産学交流会がそれぞれ開催されました。２月11日には酒蔵めぐりウオーキングが行われ、過去最多の参加を得ております。１月30日と２月17日には湖南市商工会・湖南市観光協会と
ランチミーティングを行っております。
地域まちづくりに関しましては、12月13日に区長会が、２月19日に
区長会研修会が開かれ、研修会では福知山市で取り組まれている
認知症予防教室について学んできました。12月５日には
水戸まちづくりフェアが開かれましたし、12月19日には昨年の台風18号で被災した
野洲川親水公園の
復旧ボランティアを代表して、
甲西高等学校の生徒に対して感謝状を授与しました。 その他の動きといたしましては、12月１日に
市民栄誉賞受賞者であり
ボクシングＷＢＣ世界バンタム級チャンピオンの
山中慎介選手のＶ４、Ｖ５
合同祝賀会が盛大に挙行されますとともに、１月30日には
水口納税協会賀詞交歓会と
水口青年会議所の総会が開かれました。２月６日には議員と三役が常に全体の奉仕者とし政治倫理の確立と向上に努めているかどうかを審査するための湖南市
政治倫理審査会が開催いたしました。２月17日には議会・
執行部連絡会議を開いておりますし、２月20日には
市民連続講座として
スマートコミュニティ勉強会を行いました。 また、対外的な動きといたしましては、１月22日に
全国市長会社会文教委員会と理事・
評議員合同会議が開催されました。副会長を務めております
近畿市長会では正副会長会議を12月20日と１月31日に、役員会を12月26日と２月13日に開き、
近畿市長会始まって以来の改革について議論を進めてきました。12月26日には
近畿市長会などと
関西広域連合の
意見交換会を初めて行っております。滋賀県市長会としては、市長会議を１月15日に、
社会文教部会を１月８日と２月６日に開きますとともに、２月10日に湖南市で開かれた滋賀県
自治創造会議では、初めて県と市町で合意を行うことができました。２月５日には滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会が、２月17日には滋賀県
市町村職員互助会理事会がそれぞれ開かれております。 甲賀市との関係では、12月24日に
甲賀広域行政組合議会が、１月６日は甲賀病院の
魅力発信経営会議が、１月28日には
公立甲賀病院組合議会議員研修が香川県
三豊総合病院で開かれました。 栗東市との関係では、２月24日に栗東・
湖南広域行政協議会の研修会が開催されております。 さらに、２月26日には
全国国民健康保険診療施設協議会開設者委員会が開かれたほか、12月８日の
日本協働政策学会大会、12月25日の
名城大学公開講座、１月12日の
議会事務局研究会シンポジウム、１月25日の地域に飛び出す公務員を応援する
首長連合サミット、２月１日の滋賀大学と地域が進める
地域政策シンポジウムなどで湖南市について取り上げられております。 なお、ニューカマーと呼ばれます外国人住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域で顕在化しつつあるさまざまな問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として、平成19年度から滋賀県では初めて加入してまいりました
外国人集住都市会議につきまして、あす、政府に対して意見書を提出されるということですが、その意見書は政府の新しい
外国人労働者受け入れ政策を前提として、これまでの対応を大いに評価するというものであり、これまで自治体が苦しんできた現状を踏まえず、同じ轍を踏むような内容であることから、受け入れに対しては完全な対策を前提条件とするべきだとその修正を求めてまいりましたが、強行されるようですので、その場合は、
外国人労働者を受け入れて市内企業が潤い、市税収入の増加につながる他の
会議構成自治体とは本市は立場が異なるため、脱退することといたします。 しかし、本市においては、湖南市多
文化共生社会の推進に関する条例を議会でお認めいただいておりますことから、多
文化共生推進プランに基づいて、今後とも独自に多
文化共生施策を展開してまいることといたします。 以上、12
月定例会開会後の行政報告といたしますが、今議会には条例の制定や改正、平成25年度補正予算、平成26年度当初予算などをご提案してまいります。慎重にご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、招集にあたりましてのご挨拶といたします。
○議長（望月卓君） これで市長の挨拶を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（望月卓君） 続いて、日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、13番、
上野雅代議員、および14番、
粟津寬三議員を指名します。
△日程第２．会期の決定
○議長（望月卓君） 日程第２．会期の決定を議題といたします。 お諮りします。本定例会の会期は本日から３月25日までの27日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月25日までの27日間に決定いたしました。
△日程第３．議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定について
○議長（望月卓君） 日程第３．議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定についてを議題といたします。 本案について委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（塚本茂樹君） 登壇 皆さん、おはようございます。 それでは、継続審査の案件について報告させていただきます。 平成25年12月定例会において継続審査となりました議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定についてを審査するため、平成26年１月７日および２月４日に
総務常任委員会を開催し、審査をいたしましたので、審査経過および結果についてご報告申し上げます。 本議案は、自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念のもとに、地域住民により自主的に設立された協議会の活動をさらに円滑にし、活性化を図ることを目的に提案されたものであります。 平成25年12月定例会にて本議案の審査を付託された
総務常任委員会の審査において、もっと広く市民の意見を聞く必要があるとのことから、12
月定例会会期内での審査は困難と判断し継続審査を要するものと決定したものであります。 １月７日の委員会では、まず、審査の方法について議論をいたしました。それぞれの委員が
まちづくり協議会の役員、自治会の役員、各種団体および市民の方から広く意見を聞き、条例の必要性、また、条文の修正が必要かも含め、各委員が調査をし、次回委員会で態度表明を行うということになりました。 ２月４日の委員会におきまして、委員から本議案に対する修正案が提案されました。修正案の内容は、第１条の目的、第２条定義、第４条協議会の役割について、
まちづくり協議会設立の経緯の修正、また、
まちづくり協議会と地域の各種団体との協力関係を明記する等の修正でありました。修正案および修正案が提案された箇所以外については、原案について議論を行いました。
地域まちづくり協議会を条例で位置づけることにより、各地域の
まちづくりが協議会を中心にスムーズに展開されることが期待できる条例は制定すべきである。また、湖南市の
まちづくりを考えていく過程で、本条例の制定目的は理解できるが、市民の多くが本条例の内容をしっかり理解できてから制定すべきであり、現段階では時期尚早である等の議論がなされました。 以上の議論を踏まえ、態度表明後、議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定についてに対する修正案を評決いたしました。評決は可否同数となり、委員長において本修正案に対する可否を採決し、本修正案について委員長は可としました。よって、議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定についてに対する修正案は可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定についてに対する修正案について説明をいたします。 修正部の内容は、第１条中、「自主的に」を削る。第２条第１項中、「在勤または在学する個人および同地区内で活動する法人、その他の団体」を「在勤、在学および活動する全ての者」に改める。第４条中、「次に挙げる役割等を担う」を「当該区域の法人および各種団体と協力して次に挙げる役割を担う」に改める。第４条第１項中、「各種団体を含む地域住民を網羅するとともに、当該」を削り、「それぞれの活動」を「その活動」に改めるものであります。 以上、
総務常任委員会の審査報告および修正案の説明といたします。
○議長（望月卓君） ただいまの
委員長報告および修正案に対する質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、
原案賛成者、原案・
修正案反対者、
原案賛成者、
修正案賛成者の順に発言を許します。 はじめに、
原案賛成者の発言を許しますが、通告はありませんでした。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 次に、原案・修正案に反対者の発言を許します。 ４番、
加藤貞一郎議員から出ていますので、発言を許します。 ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（
加藤貞一郎君） ただいま、委員長の報告のほうがありましたとおり、この条例案につきましては、将来の湖南市の
まちづくりの方向性をかじ取る、大きくかじ取る極めて重大な条例制定であるという認識のもとに継続審査をしたという経緯がございます。そうした中、この条例案に対しまして、一部が修正され、提案されましたが、その内容も十分承知したうえで、議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定についての原案および修正案に対し、反対討論をいたします。 本条例の制定の趣旨につきましては、自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念のもとに設立された
地域まちづくり協議会の公的な組織としての位置づけと、その役割をより明確化するということがこの条例の趣旨であるという提案説明でありましたが、この条例に掲げられた各条文のその文言の意味するところは非常に重く、そして、今日までの
まちづくりの礎を検証したときに、これまでの取り組んできた
まちづくりの流れとの間には、不足の時間と論議を要する重要な案件がこの条例の中には多く含まれていると考えております。 現下の引き続く厳しい財政環境のもとでは、時代の流れとともに
まちづくりの取り組みや将来の
まちづくりの施策の展開等においても、市民の積極的な行政参画という観点からしても、
まちづくり協議会の役割は今や極めて重要な位置づけにあるというふうに認識をしております。 そうした中、行政とともに知恵を出し合いながら、新たな
まちづくりの源流を総合行政の観点から見直しすべく時期が到来をしたらという認識は、これを否定するものではございませんが、その一方で、湖南市が誕生する合併前からも、また、合併後においても、あらゆる行政課題に対し、現存の枠の中で可能な限りの議論を重ねて取り組んできた経緯と、そして、先人の知恵と財産を大切に守りながら、市民が安心できる
まちづくりをめざして取り組んできたという経緯もございます。 そうした中、行政の果たすべく説明責任としての
パブリックコメントを実施され、市民の意見を聞いたとの報告を受けておりますが、今回の条例案の内容が、果たしてどれだけ多くの市民が理解の域に到達したかということには大きな不安が残っております。
まちづくりの責任者はあくまでも行政であります。 そうした中、いまだ記憶に新しい昨年の台風18号が湖南市に残した爪跡は想定外のものでありましたが、そうした体験から学んださまざまな教訓を通して、市民が安心できる
まちづくりの具現化に向け、まちを動かす大きな原動力になると期待される
まちづくり協議会の役割は極めて責任の重いものになると考えております。 それゆえに、行政は懇談会等を通して、これからの
まちづくりに対する考え方やその方向性について、行政の責任において広く市民に対して説明と理解を求めることが肝要であり、特に、その一角であります今日まで行政を根底から支えていただいた区、自治会との役割をもっとしっかりと整理し、そして、その検証にあたっては、七つの
まちづくり協議会の理念が温度差のない中で一元化するために、市民と行政との歩みが期待できるような
まちづくりを構築するための環境整備を行政の責任においていま一度検証していただき、近い将来の
行政サービスの見直しや、さらには指定管理等々の考え方もしっかりと視野に入れて、地域の方々が公平、そして公正に参加できるような
まちづくり体制の構築は、広く市民に浸透し、速やかに移行できる段においてから、これを条例制定へと進めていくことが王道であると、このように考えます。 したがいまして、今時期、これらの内容はいまだ熟していないと、そういった判断のもとに、この106号につきましては反対討論といたします。 以上です。
○議長（望月卓君） 次に、原案に賛成者の発言を許しますが、通告はありませんでした。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 次に、修正案に賛成者の発言を許しますが、通告はありませんでした。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） これで討論を終わります。 これから議案第106号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決し、賛成多数の場合は、修正議決した部分を除く原案について採決いたします。委員会の修正案が賛成少数の場合は、原案について採決を行います。 それでは、議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定については、委員長の報告のとおり、委員会の修正案に賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（望月卓君） 着席願います。 起立多数です。したがって、議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定については、委員長の報告のとおり、委員会の修正案は可決されました。 次に、議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定について、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決をいたします。 修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（望月卓君） ご着席願います。 起立多数です。したがって、議案第106号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の制定について、修正議決した部分を除く部分は原案のとおり可決されました。
△日程第４．施政方針及び教育方針
○議長（望月卓君） 次に、日程第４．施政方針及び教育方針を行います。 はじめに、施政方針について市長の表明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 本日、ここに平成26年度の湖南市の予算および諸議案をご審議いただくにあたり、議長のお許しを得まして、私の市政に対する運営方針の一端を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 世界経済は、全体として弱い回復が続く中で、アメリカの雇用改善やイギリスの個人消費の伸びなど、一部先進国では底がたさが見えているとされておりますが、アメリカの金融政策の行方やヨーロッパの政府債務問題、投資依存の強い中国経済がいわゆる「中所得国の罠」に陥らないかなど、さまざまなリスクも抱えております。我が国においても、いわゆる「アベノミクス」と言われる政策が進められておりますが、各国経済は強い影響関係にあることから、こうした世界経済の潮流との関連性を慎重に見極める必要があります。 一方、結びつく国際経済とは異なり、軍事力を背景とした国際パワーゲームは、平成22年に名目ＧＤＰで我が国を抜いて世界第２位の経済大国となった中国が、国内の権力闘争などにより対外的な冒険主義に進まざるを得ない状況から、東アジアの不安定化の要因となっております。これに対して、我が国は、日米同盟関係を強化するとともに、地域を俯瞰する視点でのトップ外交を進め、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、インド、中東、ロシアなどとの結びつきを強めることで、中国包囲の姿勢を見せております。平成27年末に戦時作戦統制権がアメリカから返還される韓国や張成沢処刑による北朝鮮の自立が中国の外交内政にどのような影響を与えるかが注目されます。 平成24年末に成立した第２次安倍内閣は、経済再生、震災復興、外交・安全保障の三つの危機突破を掲げ、この１年間で成長戦略によるデフレ脱却や積極的平和主義を標榜した外交政策、社会保障改革と財政再建などを進めてきました。昨年７月の参議院議員選挙の結果、約３年間国政選挙がない政治的安定期間を迎えたことから、安倍内閣の政策方針が一定程度進むことが見込まれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定や原子力発電所の再稼働方針、国家安全保障会議の設置や秘密保護法の成立、環太平洋経済連携協定交渉と日米並行協議、米軍普天間飛行場の運用停止問題など、さまざまな課題に対してスピード感を持った対応が進むことが予想されます。 とりわけ、地方自治との関係で注視しなければならない社会保障と税の一体改革では、幼児教育・保育と地域の子ども・子育て支援の総合的推進など「子ども・子育て支援の充実」をはじめ、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等と地域包括ケアシステムの構築を柱とした「医療・介護サービスの提供体制改革」、医療保険制度の財政基盤の安定化や介護給付の重点化・効率化などによる「医療・介護保険制度の改革」、そして、低所得高齢者・障がい者等への福祉的給付の創設など「現行年金制度の改善」などが予定されておりますが、これらの安定的財源の確保のため、ことし４月からの消費税率３％引き上げが決まっており、政府は「好循環実現のための経済対策」を閣議決定したものの、回復基調にある国内経済への影響が心配されます。 我が国は、平成24年に年間３万人の水準は割り込んだものの、毎月2,000人以上がみずからの命を絶つ自殺大国でありますが、東日本大震災に関連する自殺者も累計で110人を超えております。東北日本の復興は遅々として進まず、また、福島第一原子力発電所事故の対応も十分であるとは言えません。いまだに日本国憲法が満足に施行されていない地域が、福島県浜通り地方という日本国内に存在するという冷厳な事実から目をそらすわけにはまいりません。誰もがお互いに支え合って生きることのできる共生社会の実現が求められております。 とりわけ、いじめ防止が重要とされる中、
糸賀一雄生誕100年のことしこそ、
インクルーシブ教育を推進し、子どもたちの発達権の保障を確かならしめなければならないところですが、国政においては
教育委員会制度を十分に運用できなかった自治体の主張を取り入れた制度見直しが行われようとしており、その方向性には引き続き注視が必要です。 この10年間を振り返り顕著であることの一つは、県政のプレゼンスの低下であります。平成12年に施行されたいわゆる地方分権一括法以前は、機関委任事務制度を通じて国政の伝達者としての県政の重みは現在と比較になりませんでした。 しかし、数次にわたる分権改革の結果、基礎自治体である市政の重要性が高まり、相対的に県政のプレゼンスは低下してきました。この間、住民生活に直接関与することの少ない県政が自治を担う場面が縮小していることを十分に理解したうえで、自治体間関係や広域自治行政が模索されてきたかといえば疑問符がつきます。その顕著な事例が、いわゆる流域治水推進条例をめぐる知事と県議会の綱引きでありました。 ことし７月には知事選挙と、湖南市においては県議会議員の補欠選挙が行われますが、知事や長らく１名が空席のままの県議会議員の意義や役割を市民の皆さんとともに考える時期に来ているものと認識しております。 湖南市においては、ことし10月１日に市制施行10周年を迎えます。この間の
まちづくりの推進には、市民の皆さんのご理解とご協力をいただいてまいりましたことに、改めて感謝を申し上げます。 10年前には、市内の道路は慢性的な渋滞に覆われており、学校現場も落ち着きを見せず、財政的にも危機的な状況を迎えておりました。それが、新市建設計画、総合計画に基づき、道路整備、橋梁整備、都市整備、上下水道整備、耐震整備、
地域まちづくり、市民活動、障がい福祉、高齢福祉、子育て支援、学校地域支援、地域包括医療ケア、地域交通、生活衛生、生涯学習、多文化共生、地域エネルギー、環境自治など、多くの
まちづくりに関する前進が見られたことは、市民の皆さんのご尽力のおかげであります。 市制10周年を一つの契機とし、さらに市民の皆さんとともに住みやすい
まちづくりを進めていく覚悟を新たにしたところであります。 湖南市の人口構成は、今後、大きく変化してまいります。これまで力強くまちの発展を支えてきた年代が後期高齢に差しかかり、生産年齢人口が減少する中で、コストのできるだけかからないコンパクトシティを志向しながら、お互いの支え合いができる
まちづくりを進めていかなければなりません。そのために、地域の自主的な
まちづくり活動を活性化するとともに、行政システムのスリム化を図りながら利便性の向上を求め、次の世代への負担のつけ回しを避ける努力が求められます。 こうした現状と課題を踏まえたうえで、平成26年度当初予算の編成にあたっては、「未来への投資は、市民がきらめく暮らしのために ～市制の節目を迎え、新たなステージへ～」を基本テーマに、過去の諸施策の成果を踏まえながらも、地域の魅力の発見や新たな課題の抽出を行い、地域の元気を生み出し、市民の安全と暮らしを支え、ともに
まちづくりを高めるための政策展開を準備してまいりました。大型投資や大型の福祉対策などにより、平成25年度と比較して総額で3.9％増加した過去最大の予算規模となりましたが、総合計画の
まちづくりの六つの目標に沿って、平成26年度施政の方針を説明いたします。 まずは、「みんなで共に進めるしくみをつくろう」ということです。 市民主体の
まちづくりの推進に関しましては、平成25年12月定例会から継続審議いただいてきた湖南市
まちづくり協議会条例の議会における先ほどの議論を伺いつつ、おおむね小学校区単位で立ち上がっております
まちづくり協議会に対する財政的な支援としての地域活性化推進事業をはじめ、現在造成工事を進めております新菩提寺
まちづくりセンターの建物整備に取り組み、十数年来の懸案であった菩提寺地域の
まちづくり拠点を整備してまいります。 また、全ての人の人権が尊重される
まちづくりを進めるために、夏見会館の改築準備に着手いたしますとともに、外国籍児童・生徒に対する国際文化教育や外国籍市民の生活相談など、多文化共生の社会づくりを進めてまいります。 さらには、湖南市誕生から10年を経て、老朽化した市役所の情報システムについて、市民サービスの向上につなげるため、新たに基幹系システムの更新に取り組んでまいります。 次に、「うるおいのあるまちをつくろう」ということです。 環境の保全に関しましては、引き続き天然記念物ウツクシマツ自生地の保全や森林病害虫の防除などにより、生物多様性を維持していくとともに、野洲川などの水質保全のために水質分析を行い、引き続き公共下水道の整備地域における接続の推進を図ってまいります。 また、循環型社会を形づくるために、引き続き分別収集を基本とするごみ処理を行うほか、福島第一原子力発電所事故後の自然エネルギーの地域循環の取り組みを進め、市民共同発電所や電力の見える化、スマートコミュニティ、バイオマス、小水力発電など、さまざまな先進的施策の展開に果敢に挑戦をしてまいります。 さらに、平成25年台風18号被害の際に流域下水道がオーバーフローする状況に直面したことで、過去、湖南市が主張してきたいわゆる「不明水」対策に滋賀県ならびに流域市町が注目していることから、この機会に流域下水道についての協働作業を前進させるとともに、公共下水道施設の老朽化対策や最終段階に差しかかった面的整備を進め、公共下水道事業について、平成28年度からの地方公営企業法の適用につなげてまいります。上水道施設についても、配水池の再編や老朽管の更新を進めながら安全・安定な水道水の供給に努めてまいります。 ３点目は、「活気あるまちをつくろう」ということです。 まずは、市街地・住環境の整備については、「湖南市都市計画マスタープラン」に基づいた魅力ある土地利用を誘導するとともに、「湖南市市営住宅整備計画」に基づき、公営住宅の整備を進めていきます。 また、湖南市景観条例に基づき「湖南市景観基本計画」を策定いたしますとともに、笹ヶ谷地先において進んでいる火葬場施設の建設を行ってまいります。 次に、道路網の整備については、国道１号バイパスの延伸について国土交通省滋賀国道事務所と密接に連携を保つほか、「湖南市道路整備計画」に基づき、（仮称）市道吉永山手線道路新設事業を進めるとともに、市道三雲小学校線歩道新設や市道甲西駅美松線道路新設、市道東浦線歩道整備、ＪＲ平松踏切拡幅、そして、市道菩提寺中央線冠水対策などの諸事業に取り組んでまいります。 公共交通の充実については、引き続きコミュニティバスめぐるくんの運行を適切に行うほか、ＪＲ草津線甲西駅のバリアフリー化を行います。また、三雲駅の橋上化に向けた設計などを進めるとともに、石部駅のバリアフリー化に向けた周辺整備の検討も進めてまいります。 農林業の振興については、環太平洋経済連携協定交渉と日米並行協議が進む中で、国の進める６次産業化も視野に入れながら、市内産農産物の発信販売なども担う農業振興等拠点施設の整備検討に取り組んでまいります。また、引き続き甲西南部地区ほ場整備事業の事業完了に向けての諸事業を進めてまいります。 商工業の新興や雇用促進などについては、引き続き（仮称）内陸型国際総合物流ターミナルの整備について研究を進めるとともに、岩根地先に進出が予定されている大型商業ゾーンに備えてまいります。これまで先進的に取り組んできた障がい者の就労支援に加え、平成26年度は新たにシルバー世代の就業促進にも取り組んでまいります。 また、観光振興につきましても、引き続き湖南市三大まつりや湖南三山をはじめとする観光資源の活用について、
まちづくり協議会などとも協働しつつ、地域の力を引き出してまいります。 ４点目は、「ほっとする暮らしをつくろう」ということです。 一昨年から人と人とのきずなを紡ぐ「心のインフラづくり」に取り組んでまいりましたが、まず、健康づくりや医療の推進に関しましては、各種成人検診やがん検診、さらには予防接種などによる予防医療を推進いたしますとともに、平成26年度は新たに県内で初めて産婦健診を導入してまいります。また、国民健康保険税については、医療費の安定などを受けて税率の引き下げを予定いたしております。 子育て支援については、平成27年度に子ども・子育て支援新制度の本格施行を控えまして、「湖南市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしますとともに、民間事業者等と連携をしながら、必要とされる保育サービスの量と質の確保に努めてまいります。また、ファミリー・サポート・センターやつどいの広場、子育て支援センターなどで発達段階に応じた子育て支援を充実するとともに、ひとり親等子育て応援手当の支給や母子家庭高等技能訓練の促進など、ひとり親等家庭などの支援も行ってまいります。 平成26年は
糸賀一雄生誕100年を３月29日に迎えますが、平成26年度は「湖南市障がい者計画」と「湖南市障がい福祉計画」の改定を行い、アール・ブリュットの普及や障がい者グループホームの整備支援、成年後見センターの運営による権利擁護など、障がい者の自立に向けた幅広い支援を展開してまいることとしております。 高齢者の自立支援につきましては、平成25年度から改定作業を進めている「湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の見直しを行い、これまで整備が進んできている施設サービスに加え、在宅ケアを充実させるとともに、いきいき100歳体操のさらなる普及による介護予防の強化や認知症地域支援推進員の設置による認知症対策総合支援を進めてまいります。 また、昨年12月に成立した生活保護法改正と生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度からの新たな生活困窮者の自立支援制度に向けた準備を行ってまいります。 昨年度は台風18号災害による被害がありましたが、平成26年度は、災害時に１次避難所となる地区連絡所の無線機などの防災備品や防災マップの整備、第２次避難所となる各小学校への防災備蓄倉庫整備、３か年目となります防災士の育成、さらには甲西駅前への防犯カメラ設置などにより安心・安全を確保してまいります。 ５点目は「いきいきとした暮らしをつくろう」ということです。 教育内容の詳細については、教育長による「教育方針」に譲りますが、平成26年度はかねてから懸案となってきた石部小学校の耐震改築に本格的に取り組むほか、甲西中学校改築に向けた基本設計と実施設計を行ってまいります。また、引き続き水戸小学校の大規模改造と
学校給食センターの移転新築を進めていきます。 湖南市の教育の特徴でもある地域と学校が連携しながら子どもたちを温かく包み込む教育を推進するとともに、学校現場をしっかりと支えるために、
教育委員会の主体的な活動が確保できるように最大限の支援を行ってまいります。とりわけ、学校教育現場の魅力づくりにより、高い意識を持つ教員の確保に意を用いることで、未来の社会を支える次の世代の育成に努めてまいります。 具体的には、学校支援地域本部のさらなる中学校現場での拡大、
コミュニティスクールの小学校現場での拡大、社会福祉士を含めた他職種連携による児童・生徒生活指導の充実、次の時代を担う教員の資質向上のため、湖南市独自の研修育成などを行っていく予定としております。 最後に、「明日を拓くしくみをつくろう」ということです。 平成26年度は、平成の大合併により湖南市が誕生してちょうど10年を迎えますが、今後、平成27年度以降の５年間をかけて、地方交付税が段階的に削減されていきます。 こうした中、行政改革は待ったなしではありますが、単にコストを削減するということだけではなく、
行政サービスの向上をめざしながらの改革を進めることとしており、平成27年２月からのコンビニエンスストアでの諸証明の発行や、平成27年度からの
まちづくりセンターの指定管理委託に向けた諸準備を進めてまいります。 また、企業会計の手法を取り入れた財務書類の作成と分析ツールを導入し、施設の利用状況やコストなどを盛り込んだ施設白書を取りまとめ、公共施設の維持管理計画につなげてまいりたいと考えております。 さらに、市制10周年の節目を迎えて各種記念事業を予定するほか、引き続き地域おこし協力隊による地域活性化を展開してまいります。 江戸幕府で「知恵伊豆」と称された老中松平信綱は、「天下の仕置は重箱をすりこ木にて洗う様なるが善し。すりこ木にては隅々までは洗えず。隅々まで能く為さんと思へば悪し」と言い残しました。これからは地域での支え合いが大切な時代になってまいります。そうしたときに、重箱の隅を爪ようじでつつき過ぎて向こうに抜けてしまうよりも、大きなすりこぎ、すなわち大所高所から寛恕の心でそれぞれが接し合っていく必要があります。 市制10周年を迎え、高齢化率20％が確実な年度でもある平成26年度は、これまでのように誰かがやってくれるということではなく、少しでもいいからお互いに手を差し伸べ合って、支え合いのできる
まちづくりが一歩でも進むことを期待しております。 湖南市
糸賀一雄生誕100年
記念事業実行委員会がことしの２月20日に出版した「発達支援をつなぐ地域の
仕組み－糸賀一雄の遺志を継ぐ滋賀県湖南市の実践－」は、障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例第３条第４項の規定に基づき、湖南市の先進的な取り組みである発達支援システムを全国の自治体に届けるため、その分析と解説を広範に行いました。 平成18年の発達障害者支援法により、全国の自治体に義務づけられた発達支援システムがうまく運営できないという相談が湖南市に集まる中、システムを動かすためには、実は、システムを支えるのが人であるという何でもない事実に気がつくことができるかどうかにかかっているということが、この本により明らかになりました。 我が国が長らく忘れてきた職分を守る、本分を守るという何気ない責任感が少しずつ重なり合った自然の所作の結果、総体として支え合う我が国らしい巨大な芸術システムである発達支援システムは、これまでのように、過度に特定の誰かに責任を負わせて自分が楽をするのではなく、一緒に取り組んで解決に知恵を出し、汗をかくシステムでもあるということであります。 自然体での共生社会の実現に向けて未来を創造するまち、きらめき湖南市をめざして、議員各位をはじめ市民の皆さんとともに
まちづくりを進めてまいる所存でございますので、引き続きご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成26年度の施政方針といたします。
○議長（望月卓君） これで市長の施政方針表明を終わります。 続きまして、教育方針について、教育長の表明を求めます。 教育長。
◎教育長（浅原寛子君） 登壇 議員各位ならびに市民の皆様におかれましては、日ごろより本市教育行政の推進にあたり、格別のご理解、ご協力をいただいておりますことを、まずもって御礼を申し上げます。 議長のお許しを得まして、平成26年度湖南市教育方針についてご説明申し上げます。 まずはじめに、教育方針の基本的な考えについて申し上げます。 現行の教育基本法は、「人格の完成」や「個人の尊厳」など、これまでの普遍的な理念を継承しつつ、①知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現をめざす自立した個人、②公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、③我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成、このことをめざしており、その実現に向け、現在の社会経済情勢および将来展望を十分に踏まえながら、必要な教育施策を実行することが求められています。 今後、我が国は急速な少子高齢社会へと進むことが予想されていますが、本市においても、2040年には人口は約４万5,000人となり、高齢化率が約35％となることが予想されています。我が国、そして本市が持続可能で活力ある社会であり続けるためには、子どもたち一人一人が自分の能力を最大限に発揮しながら、地域や社会で活躍していける力をしっかりと身につけていくことが必要です。 そのために、本市においては、これからの変化の激しい時代にあっても、思いやりのある豊かなる心を持ちながら、みずから考えみずから行動し、たくましく未来を切り開くことができる「社会を生き抜く力」を持った子どもたちを育成していくことを教育の使命と考え取り組んでまいります。 現在、国においては、第２次安倍政権のもと、首相官邸に設置された教育再生実行会議によりさまざまな教育改革に関する提言が取りまとめられ、これからの教育の方向性が次々と打ち出されています。国における改革の方向性を注視するとともに、本市のこれまでの取り組みを大切に、また、さらなる充実・発展を図りながら、本市の教育を前へ進めてまいります。 また、ことしは県立近江学園の設立に尽力され、「障がい福祉の父」と言われる糸賀一雄先生の生誕100年を迎える節目の年となります。糸賀先生の言葉「この子らを世の光に」は、さまざまな困難を抱えた子どもたちこそ「世の光」であり、そして実際にそうであるように、子どもたちにかかわる者全てが努力しなければならないという思いが込められた、非常に重く、そして希望に満ちあふれた言葉です。こうした糸賀先生の思いを改めて胸に刻み、学校、家庭、地域が協働しながら子どもたちをきめ細かに見守り、育む教育を推進してまいります。 続いて、重点項目についてご説明申し上げます。 大きな１点目といたしまして、学校教育の推進でございます。 各項目についてご説明申し上げます。 項目１、「確かな学力」を身につけるための取り組みについてでございます。 新学習指導要領において求められている「学力」とは、「思考力・判断力・表現力」、そして「自ら主体的に学ぶ態度」です。 昨年度、国が実施した全国学力・学習状況調査の結果から、本市の子どもたちは無答率が高く、また、記述する力に課題があることが判明しています。子どもたちに確かな学力を身につけるため、昨年度から本格的に取り組んでいる「湖南市学力向上プロジェクト」（授業改善、読書活動の推進、家庭学習の充実）を引き続き推進するとともに、フォローアップを図り、さらなる改善に生かしてまいります。 若手・中堅教員による「学力向上ワーキンググループ」において、授業改善や家庭学習のあり方等について、具体的な検討や提案を行うことにより、現場での実践につなげてまいります。 また、言語力の向上のために、湖南市版音読集「ことばの宝石箱」の活用や、「湖南市小さな詩人たち事業」の継続的な取り組み等、言語活動の充実に努めます。また、学力向上アドバイザーの助言を得つつ、各校の研究を深め、その成果を市内の各小・中学校に広めます。 学校司書や図書館司書等と連携を図りながら、「行きたくなる」学校図書館づくりに努めるとともに、学校図書館の機能を活用した事業を展開して、児童・生徒が学び方を身につけ、物事を多面的・多角的に見て考える力を養います。 継続的な朝の読書活動への取り組み等により、読書習慣の向上に努めます。 家庭学習の重要性について啓発し、習慣化を図る取り組みを家庭や地域とともに進めます。 項目２、いじめ・不登校・家庭環境等にかかわる児童・生徒指導上の課題への対応についてでございます。 いじめは、どの学校にもどの子どもにも起こり得ます。昨年制定された「いじめ防止対策推進法」に基づき、「湖南市いじめ対策マニュアル」を改定し、本市における「地方いじめ防止基本方針」として策定いたします。本方針に基づき、引き続きいじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組んでまいります。 いじめの早期発見のために、「タテ（子どもと教員）・ヨコ（子ども同士）・ナナメ（子どもと地域）」から、子どもたちの状況をきめ細かく見守る体制を整えます。具体的には、本市独自の措置として「子ども見守り支援員」を配置するとともに、引き続きいじめに対する教職員の意識向上に努めます。また、子どもたち自身がいじめについて考える取り組み「湖南市いじめをなくそうサミット」をさらに充実させ、子どもたち自身が行動を起こせるよう促してまいります。さらに、中学校に順次、学校支援地域本部の導入を進め、地域の力も得ながら、子どもたちの心身の健やかな成長を支えます。加えて、早期対応のために、
教育委員会事務局の体制を強化するとともに、弁護士やスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図る等、発生した事案に応じて専門家とともに速やかに対応する体制を整えます。 近年、家庭環境や家庭内の問題に起因して、学校生活のさまざまな面で困難さが感じられる子どもたちが増加しています。今年度から新たに、
教育委員会事務局に社会福祉士を正規職員として配置し、学校や家庭に対し、福祉の専門的な見地から支援にあたるとともに、関係機関との連携をより密に図り、家庭の個別事情に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。 不登校児童・生徒については、小・中間および関係機関との連携を深めるとともに、特別支援教育の観点からの積極的なアプローチを行います。 項目３、道徳教育の推進についてでございます。 平成23年度から実施している文部科学省指定「道徳教育総合支援事業」を通じ、より積極的な姿勢で道徳教育に取り組む教員が増えるなど、好影響が出ています。今年度も引き続き同事業に取り組みつつ、あらゆる教育活動を通じて道徳教育の実践に努めます。 地域で功績を残した先人たちの歩みをまとめた教材を活用し、先人たちの努力や葛藤を学ぶことにより、ふるさとへの誇りや地元意識を育て、豊かな人間性と地域を愛する心を育みます。 項目４、特別支援教育の推進についてでございます。 「障害者の権利に関する条約」が批准されたことなどにより、今後、「
インクルーシブ教育」をさらに推進していくことが求められています。文部科学省の「
インクルーシブ教育システム構築モデル事業」等を通じて、本市の特別支援教育をさらに充実・発展させるとともに、教職員の資質向上を図ります。 「湖南市発達支援システム」に基づき、専門家チームにおける検討を反映させた個別支援や巡回相談を引き続き充実させていきます。 項目５、体験活動の推進についてでございます。 子どもたちに心豊かな人間性を育み、意欲・関心を高めるため、異なる年齢の人たちと触れ合うことを重視しつつ、多様な体験活動を推進します。具体的には、昨年度から開始した友好交流都市等との子ども交流事業や防災キャンプ事業を、地域と連携を図りつつ引き続き実施いたします。また、学校や地域において各種ボランティア活動をはじめ、自然体験活動や文化芸術体験活動、職業体験活動等の機会が提供できるよう支援いたします。 項目６、外国籍児童・生徒への日本語指導の充実についてでございます。 日本語の初期指導等を行う「さくら教室」の理念を大切にしながら、日本語指導等を必要とする児童・生徒が在籍する学校へ必要に応じて職員を派遣するなど、有用な人材を最大限に活用し、日本語指導の充実を図ります。 外国籍児童・生徒が多い学校には、通訳を配置することにより、児童・生徒への支援や保護者から学校への相談や意思疎通がスムーズにできるよう支援いたします。 項目７、特色ある学校づくりについてでございます。 本市の小・中学校一つ一つが、それぞれの特色や魅力を最大限に発揮した教育活動が行うことができるよう、学校の自由な発想を生かした取り組みや事業を支援するための学校裁量予算「湖南市きらめき学校づくり事業」を、引き続き実施いたします。 大きな２点目といたしまして、学校と地域の連携についてでございます。 項目１、開かれた学校づくりの推進についてでございます。 岩根小学校を
コミュニティスクールに指定して７年が経過いたしました。今後、さらに地域と協働する学校づくりを進めるため、文部科学省「
コミュニティスクール推進事業」等を活用しながら、石部南小学校をはじめとする四つの小学校および石部中学校において、
コミュニティスクールの指定に向けた準備を進めます。 中学校については、開かれた学校づくりという観点とともに、学校と地域が協力しながら、子どもたちをきめ細かに見守り支援することによる生徒指導上の課題や学習支援への効果や小・中連携の推進も期待されます。昨年度、学校支援地域本部を設置した日枝中学校に続き、ほかの中学校についても順次、設置を進めます。 項目２、地元企業等との連携の推進についてでございます。 地元企業等の社会貢献活動のさらなる促進と、学校の教育環境の充実の好循環を図るため、昨年度から開始した「学校教育きらめきサポーター事業」を引き続き推進いたします。 大きな３点目といたしまして、就学前教育の推進でございます。 本市の実情やニーズに応じたよりより就学前教育のあり方について、関係部局等と密接に連携を図りつつ、「子ども・
子育て未来会議」において検討を進めます。 また、幼稚園教育について、「子ども・
子育て未来会議」における検討状況を踏まえつつ、小学校との連携を見据えた教育の質の向上および教育環境の整備に向けて取り組みます。 大きな４点目といたしまして、人権教育の推進でございます。 就学前教育・学校教育においては、平成23年度末に策定した「湖南市学校・園人権教育基底プラン」をもとに人権・同和教育の実践を進めてきました。引き続き、各校・園での取り組みをさらに充実し発展させるとともに、中学校区ごとの連携を重視しながら、資料や教材についても開発・研究を進めます。 社会教育においては、全ての人の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、同和問題をはじめ、さまざまな人権課題を日常の暮らしや地域の課題と結びつけ、自分自身の生き方の問題として考えられるよう、積極的な啓発活動を進めます。また、出会い・気づき・発見講座、青年集会、
人権教育研究大会などを通して、市民や地域をはじめとして企業や事業所、各団体への啓発、推進に取り組みます。 大きな５点目といたしまして、生涯学習の推進でございます。
まちづくりにおいて、市民と行政の協働が進んでいます。生涯学習についても、従来から市民や各種団体と行政が協働でさまざまな事業を実施しており、実を結びつつあります。今後は、事業の充実を図りながら、市民参画による生涯学習を進めます。 項目１、社会教育における学習事業の充実についてでございます。 生涯を通して学び合い、自己を高め合うため、
まちづくりセンター等での幅広い年齢層の市民を対象とした講座の開設や、高校・大学等で専門的な実習や理論学習を行う「淡海生涯カレッジ湖南校」事業に取り組みます。また、市民が企画・運営する講座委託事業の拡充を図り、市民主体の生涯学習活動を推進します。 項目２、青少年の健全育成と家庭教育の推進についてでございます。 地域で子どもを育てる「青少年育成市民会議」など、青少年にかかわる各種団体の活動支援や家庭教育を支援する人材の育成に取り組み、家庭教育の推進を図ります。また、子ども交流事業や各種事業の実施にあたっては、青少年リーダーの育成および活用に努めます。 項目３、歴史・文化の継承・保存と活用についてでございます。 湖南三山や旧東海道、中世城郭、ウツクシマツ等、多くの貴重な歴史文化遺産の保存や活用に加えて、地域にあるさまざまな文化を掘り起こし、図書館や歴史民俗資料館で展示することにより、市内外への周知を図ってまいります。また、埋蔵文化財調査体制の充実を図ります。 項目４、市民との協働による芸術・文化の振興についてでございます。 市民による情報発信や発表の機会を提供するとともに、文化ホールでの文化・芸術に触れる機会の提供、文化協会や市民との協働による文化祭や美術展の実施とともに、
まちづくりセンターでのふれあい祭りや文化活動の支援を通して文化・芸術活動の振興を図ります。 項目５、図書館と子どもの読書活動の充実についてでございます。 図書館は市民の豊かな読書生活と知る自由を保障する機関として、資料と情報の提供に努めます。また、地域文化をはじめとする情報を発信し、地域の
まちづくりに貢献するとともに、豊かな市民文化の醸成のため、魅力ある講演会や展示などを開催します。また、図書館を「地域を支える情報拠点」と位置づけ、地域の歴史や行事等について情報収集を行い、記録化し、後世につないでいく事業に取り組みます。 「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行う」という、「子どもの読書活動の推進に関する法律」の理念に基づき、「湖南市『読書の魅力』種まきプラン」をさらに充実させ、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、子どもの健やかな成長に努めます。 関係部局と連携しつつ、乳幼児健診等の機会を活用し、幼児期から本と親しむ機会づくりに努めます。また、学校教育と連携し、図書館司書が学校の授業へ出向くブックトークに取り組みます。 大きな６点目といたしまして、学校体育の充実と生涯スポーツの推進についてでございます。 学校における子どもの体力を向上させるための工夫した取り組みが重要です。体育の授業はもちろんのこと、休み時間や帯タイムの活用を工夫しながら体力づくりを進めます。 平成23年に全面改正されたスポーツ基本法に基づき、本市のスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今年度のできるだけ早い時期に「湖南市スポーツ推進計画」を策定し、スポーツ施策の充実を図ります。 「湖南市スポーツ推進計画」等を踏まえ、体育協会や総合型地域スポーツクラブなどと連携して、世代や性別等にかかわらず、誰もが楽しめる生涯スポーツの機会づくりに努めるとともに、ニュースポーツの普及やスポーツ水準向上のための競技スポーツの振興に努めます。また、スポーツを通じて青少年の健全育成を図るため、スポーツ少年団の活動を支援します。 大きな７点目といたしまして、教職員の資質向上についてでございます。 東京学芸大学と教育連携協定を締結し、本市に勤務する教員の見識をより一層深めるとともに、授業力をはじめとする資質の向上を図ります。具体的には、若手・中堅教員を中心に同大学に派遣し、全国的な研究発表会への参加の機会を提供するとともに、同大学の協力を得ながら本市独自のプログラムによる研修を実施します。また、あわせて、県内の大学との連携協力を推進します。 市内に勤務する教職員を講師とした「教師力アップセミナー」を開設し、講師活動を通して資質向上の機会を提供するとともに、教員の教科等に関する指導研究を「実践は『たからもの』事業」等を通じて支援します。 教員が学校の枠を超えて、気軽に指導方法について話し合いや相談ができる場である「きょういくげんき塾」を、昨年度に引き続き開催いたします。 教員による体罰は決して許されません。研修等を繰り返し実施することにより、適正な指導を周知徹底いたします。 大きな８点目といたしまして、安全・安心な教育環境づくりについてでございます。 安全・安心な学校づくりとさらなる教育環境の充実を図るとともに、平成27年度までのできるだけ早い時期に学校施設の耐震化を完了させるとの国の方針も踏まえ、石部小学校の改築、水戸小学校の大規模改造、甲西中学校改築に向けた基本設計と実施設計に取り組むほか、
学校給食センターの移転改築を着実に進めてまいります。 子どもたちの学習環境を整えるため、学校への空調設備の設置に向けて取り組みを進めます。 通学路の安全対策については、地域の方々の要望等をしっかり踏まえ、関係部署・機関と綿密に連携を図りつつ対応してまいります。また、各要望事項への対応状況についてわかりやすく示し、情報提供に努めます。 最後に、大きな９点目といたしまして、
教育委員会機能の強化・充実等についてでございます。
教育委員会については、広く地域住民や学校現場の意向を踏まえつつ、さまざまな教育課題について積極的な議論や提案を行い、今後のあるべき方向性や解決策を示していくことが必要です。 現在、国において、
教育委員会制度改革が進められていますが、市民の声を教育施策に反映していくことは引き続き重要なことであり、今後とも教育委員による地域や学校現場との意見交換の機会をより積極的に設けるとともに、市民への情報発信を進めてまいります。また、市庁部局としっかりと連携を図りつつ、教育施策の着実な実施および充実に努めてまいります。 以上でございます。 来年度につきましても、引き続き、議員各位ならびに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、平成26年度湖南市教育方針のご説明とさせていただきます。
○議長（望月卓君） これで教育長の教育方針表明を終わります。 以上で、施政方針及び教育方針を終わります。
△日程第５．議発議案第１号
湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（望月卓君） 続きまして、日程第５．議発議案第１号
湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 議会運営委員会委員長。
◆議会運営委員長（森淳君） 登壇 ただいま議題となりました議発議案第１号
湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての提案説明を行います。 本件は、予算およびこれに関する事項を所管する予算常任委員会、決算およびこれに関する事項を所管する決算常任委員会の両委員会を設置するため、委員会条例において、関係する規定を整備しようとするものであります。 平成22年９月に設置いたしました予算決算常任委員会は、全議員が参加する規模の大きい委員会であったことから、より合理的、能率的に審査するため、所要の改正を行うものであります。 議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（望月卓君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議発議案第１号を採決します。 議発議案第１号
湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（望月卓君） ご着席願います。 全員起立です。したがって、議発議案第１号
湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 会議途中ですが、暫時休憩します。
△休憩 午前11時32分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時40分
○議長（望月卓君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に可決されました
湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例により設置されました予算常任委員会および決算常任委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、ただいま皆様の議席に配付いたしました名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 異議なしと認めます。したがって、予算常任委員会委員および決算常任委員会委員は、ただいま指名したとおり選任することと決定いたしました。
△日程第６．議案の上程
○議長（望月卓君） 日程第６．議案の上程を行います。 議案第１号 湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第33号 市道路線の変更についてまでの33議案を一括上程し、議題といたします。 市長から順次、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 それでは、議案第１号から議案第33号までの提案理由をご説明申し上げます。 まず、議案第１号 湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
教育委員会委員、監査委員、選挙管理委員会委員および学校薬剤師の報酬額等を改正するものであります。 次に、議案第２号 湖南市職員旅費支給条例等の一部を改正する条例の制定については、職員旅費における日当および宿泊料について、関係条例を一部改正するものであります。 次に、議案第３号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、同法の施行により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が一部改正されることに伴い、市の関係条例を一部改正するものであります。 次に、議案第４号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、平成25年度湖南市国民健康保険特別会計において、医療費の支出が安定しておりますことから、所得割率等を改正するものであります。 次に、議案第５号 湖南市自主活動センター条例を廃止する条例の制定については、地域活動や
まちづくり活動などを自主的に行う場所として、西庁舎の４階に設置しております自主活動センターについて、現在までの利用状況が少なく、隣接する石部
まちづくりセンターや地域の各施設においても活動が可能なことから、このたび、廃止を行うものであります。 次に、議案第６号 湖南市長寿・常楽の理想郷条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市じゅらくの里福祉パーク館内の高齢者・障がい者住宅改造展示コーナーを平成23年度に多目的スペースに改装し、平成24、25年度は
糸賀一雄生誕100年記念事業の展示などの会場として通年利用してまいりましたが、事業の終了に伴い、今後は多目的室として広く一般への貸し出しを行い、受益者負担を求めるため改正するものであります。 次に、議案第７号 湖南市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が改正されたことから、市営住宅の単身入居要件を緩和すべく、湖南市営住宅条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第８号 湖南市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、これまで社会教育法で定められていた社会教育委員の委嘱の基準を地方公共団体の条例で定めることとなったため、本条例で定めるものであります。 次に、議案第９号 湖南市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、これまで地方青少年問題協議会法で定められていた会長および委員の要件が地方公共団体の条例で定めることができるようになったため、本条例で定めるものであります。 次に、議案第10号 平成25年度湖南市一般会計補正予算（第８号）は、歳入歳出それぞれ７億8,614万4,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ195億8,216万4,000円とするものであります。 次に、議案第11号 平成25年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ7,799万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億9,291万円とするものであります。 次に、議案第12号 平成25年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ850万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億7,460万9,000円とするものであります。 次に、議案第13号 平成25年度湖南市公共下水道特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ3,175万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億1,275万2,000円とするものであります。 次に、議案第14号 平成25年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ31万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億6,169万6,000円とするものであります。 次に、議案第15号 平成25年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ2,873万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億6,309万1,000円とするものであります。 次に、議案第16号 平成25年度湖南市水道事業会計補正予算（第３号）は、収益的支出については原計予算の中で補正対応となっており、予算総額に対する増減を伴わないものであります。また、資本的収入については1,107万円減額の３億8,282万4,000円とし、資本的支出については3,000万円減額の６億2,683万円とするものであります。 次に、議案第17号 平成26年度湖南市
一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ214億3,500万円とするものであります。 次に、議案第18号 平成26年度湖南市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億4,437万2,000円とするものであります。 次に、議案第19号 平成26年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億5,311万4,000円とするものであります。 次に、議案第20号 平成26年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算は、平成３年度以前に貸し付けた住宅の新築・改修および宅地取得のための資金償還に係る予算で、歳入歳出の総額をそれぞれ2,540万3,000円とするものであります。 次に、議案第21号 平成26年度湖南市公共下水道特別会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億2,456万6,000円とするものであります。 次に、議案第22号 平成26年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億7,589万9,000円とするものであります。 次に、議案第23号 平成26年度湖南市介護保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億3,761万円とするものであります。 次に、議案第24号 平成26年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算は、収益的収入および支出の予算総額をそれぞれ5,165万1,000円とするものであります。 次に、議案第25号 平成26年度湖南市水道事業会計予算は、収益的収入および支出がそれぞれ15億2,460万円で、そのうち主な収入は、営業収益の13億4,342万2,000円であります。また、主な支出につきましては、営業費用の14億613万2,000円となっております。次に、資本的収入につきましては２億579万円で、主な収入は、企業債の１億2,150万円と工事負担金の8,320万円であります。また、資本的支出は４億7,140万9,000円で、主な支出は、配水設備改良費の３億2,160万円となっております。 次に、議案第26号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員９名のうち、平成26年６月30日をもって任期満了となる田村 宏さんの後任として井上賢治さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第27号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員９名のうち、平成26年６月30日をもって任期満了となる武藤美代子さんの後任として山本政美さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第28号 指定管理者の指定について（湖南市菩提寺北学童保育所）は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、湖南市菩提寺北学童保育所について指定管理者を指定することにつき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第29号 字の区域及び名称の変更については、菩提寺の一部の区域について、街区方式で住居表示を実施することに伴い、菩提寺の一部をサイドタウン一丁目に字の区域および名称を変更するもので、その実施時期は平成26年５月26日であります。 次に、議案第30号 旧慣使用権の廃止については、滋賀県が実施する立石川補助砂防総合流域防災事業に係る用地3,703.39平方メートルについて、市が滋賀県に譲渡するにあたり、旧大字石部が有する旧慣使用権を地方自治法第238条の６第１項の規定により廃止するものであります。 次に、議案第31号 市道路線の廃止については、道路法第10条第３項の規定に基づき、当該１路線について市道路線の廃止を行うものであります。 次に、議案第32号 市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定に基づき、当該８路線について市道路線の認定を行うものであります。 次に、議案第33号 市道路線の変更については、道路法第10条第３項の規定に基づき、当該１路線について市道路線の変更を行うものであります。 以上につきまして、それぞれ担当者から補足説明をいたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（望月卓君） 続いて、各部長から補足説明を求めます。
政策調整部長。
◎
政策調整部長（中川正己君） それでは、政策調整部に係る議案につきましてご説明申し上げます。 議案第１号 湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、まず、
教育委員会委員、監査委員、選挙管理委員会委員の報酬額について、合併後、市域や人口が拡大増加しているにもかかわらず、県内市の中でも低い状況にあることから、職責に見合った額に改正しようとするもので、
教育委員会委員長の報酬月額を４万2,000円に、同委員の報酬月額を３万3,000円に、議会選出の監査委員の報酬月額を２万9,000円に、識見を有する監査委員の報酬月額を８万円に、選挙管理委員会委員長の報酬月額を２万3,000円に、同委員の報酬月額を１万8,000円に改めるものです。 さらに、学校薬剤師は、学校や幼稚園における環境検査や水質検査の実施や学校保健委員会に参加いただいておりますが、その報酬額は県内の市の中でも低位な状況にございます。学校保健事業につきましては、旧郡域で協議会が構成され、湖南市と甲賀市で統一した事業を実施していることから、報酬年額を甲賀市と同額の学校１校当たり８万円、幼稚園１園当たり５万円に改めるものです。 加えて、従来、報償費で対応しておりました産業医につきまして、年額の非常勤職員とし、また、日額の委員として子ども・
子育て未来会議委員、スポーツ推進審議会委員の項目を加えるとともに、宮川河川改修協議会委員の項目を削るものでございます。 次に、議案第２号 湖南市職員旅費支給条例等の一部を改正する条例の制定については、職員の旅費につきまして、日当を廃止し、新たに旅行雑費を設け、１日当たり500円とし、宿泊料については甲地、乙地の区別をなくし、１夜当たり１万900円に改めるものです。 ただし、市長、副市長、教育長、市議会議員、その他の特別職に随行する場合の職員の宿泊料につきましては、市長等に支給する額と同額の宿泊料とするものであります。 また、その他の職員の区分をなくし、一般の職員と同様といたします。 さらに、特別職、教育長、特別職で非常勤のものの旅費につきましても、一般の職員と同様に日当を廃止し、旅行雑費１日当たり500円とするとともに、宿泊料につきましては甲地、乙地の区分を除き、１夜当たり１万3,100円とするものです。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 続いて、総務部長。
◎総務部長（岡本隆一君） それでは、総務部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第３号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部が平成26年４月１日に施行され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支持するための法律が一部改正されることに伴い、湖南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、湖南市福祉医療費助成条例および湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第４号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、平成25年度の国民健康保険特別会計において、介護給付金の伸びは著しいものの医療費の支出は安定しており、繰越金も見込めることから、算出率を改定するものであります。 主な内容としましては、医療費の算定基礎となります国民健康保険の被保険者に係る所得割の率を100分の6.9から100分の6.6に引き下げ、また、被保険者均等割額についても見直しを行うものであります。 次に、議案第10号 平成25年度湖南市一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、増額補正として、市税のうち新築家屋の増加および企業の設備投資の増加に伴う固定資産税7,775万8,000円、市たばこ税4,370万円、国庫支出金では、生活保護費等負担金2,700万8,000円、国の補正予算に伴う社会資本整備事業補助金3,019万5,000円、市債においても公共事業等債に2,220万円等を計上しております。 減額補正としては、国庫支出金では、台風18号による災害復旧補助および負担金の減額4,296万6,000円、社会資本整備総合交付金の減額9,050万4,000円、県支出金では、緊急雇用創出特別推進事業補助金の減額746万6,000円、甲西南部地区換地事務費委託金の減額7,522万1,000円、財政調整基金繰入金の減額２億8,000万円をそれぞれ計上しております。 なお、今回の財政調整基金繰入金の減額により、平成25年度における取り崩し額は１億9,000万円となります。 また、市債では、各事業の入札差額などの事業精査等に伴い、総額で３億4,780万円の減額を計上しております。 歳出予算の主な補正内容につきましては、増額補正として、退職手当組合負担金5,036万3,000円、生活保護費支給扶助費3,601万1,000円、国民健康保険診療所特別会計繰出金として2,050万円を計上しております。 また、国の補正予算に伴う事業費として、地方特定道路新設改良事業に6,100万円を計上しております。 減額補正としましては、入札による事業費確定により、（仮称）菩提寺コミュニティセンター整備事業の減額7,655万5,000円、県営土地改良事業の吉永校区の換地処分の変更に伴い甲西南部地区農業農村整備事業の減額１億6,833万7,000円を計上しております。 また、繰越明許費の設定および債務負担行為の補正についても、今回の補正予算で計上させていただいております。 次に、議案第17号 平成26年度湖南市
一般会計予算は、現在の日本の経済ならびに社会は、安倍政権下での積極的な経済政策の推進により、大企業を中心に回復傾向にありますが、中小企業、小規模事業者や地域経済には十分浸透しておらず、物価動向についてもデフレ脱却は道半ばであります。 また、本格的な少子高齢化社会が到来し、生産年齢人口が減少することによる社会保障制度の財源確保のため、平成26年４月から実施される消費税率引き上げや、昭和40年代の高度経済成長期に整備され寿命を迎えたインフラの更新問題など、先行きの不透明感は否めない状況であります。 このような中、国の平成26年度予算は、「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」、「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」の考え方のもと、平成25年度予算編成に引き続き、平成25年度補正予算との一体的な編成により、消費税増税による反動減を緩和し、成長力を底上げする機動的財政運営を実行し、「未来への投資や暮らしの安全・安心の確保」などの経済成長に資する施策に重点を置くとされ、「競争力強化による経済成長」、「社会保障・税一体改革による子育て支援の充実」、「インフラ老朽化対策をはじめとする公共事業」などに予算を重点化させ、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方を達成させることとしております。 一方、地方財政においては、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえが進められ、地方交付税の別枠加算の見直し、法人住民税の課税のあり方の見直しにより、地域間の税源偏在の是正、公共施設の適正管理の推進に伴う財政措置など、各種施策の動向については、今後も注視していく必要があります。 こうした状況のもと、本市の予算案では、「未来への投資は市民がきらめく暮らしのために ～市制の節目を迎え、新たなステージへ～」を基本テーマとし、きらめき湖南枠予算を継続し、今後の「新しい公共」のきっかけとなるよう、地域の声を反映した「地域活性化事業」、政策提案枠として昨年に引き続き「緑の分権改革」、「セーフティーコナン」、「心のインフラづくり」に取り組むとともに、「総合計画」の六つの目標に応じた施策の展開を図り、着実な
まちづくりを進めていきたいと思っております。 平成26年度の湖南市
一般会計予算案につきましては、歳入は、その根幹をなす市税のうち、個人市民税が国の経済対策による景気回復により4,711万円、1.7％の増、固定資産税が住宅地開発による新築件数および消費税増税前の建築需要により7,717万円、1.9％の増となり、市税全体で２億186万円、2.5％の増、地方交付税は7,400万円、3.5％の減、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債との合計額は、税収の増による基準財政収入額の増はあるものの、起債償還の増および単位費用の見直しにより３億1,600万、10％の増、国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業および水戸小学校、石部小学校施設整備事業等により１億2,066万円、5.6％の増、県支出金は、知事選挙に係る交付金および甲西駅バリアフリー化に係る鉄軌道関連施設整備事業補助金等により9,281万円、7.7％の増、地方債においては、火葬場施設整備事業および石部小学校施設整備事業等の投資的事業の増加により３億6,940万円、8.8％の増を見込んでおります。 平成26年度末の市債残高は275億544万円を見込んでおり、市民１人当たりに換算すると50万1,000円となる予定であります。 なお、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除く市債残高は175億8,940万円を見込んでおり、市民１人当たりに換算すると32万円になる予定であります。 一方、歳出につきましては、物件費においては、滋賀県知事選挙、滋賀県議会議員選挙に伴う経費および消費税増税および電気料金値上げに伴う指定管理料の増加等により１億5,277万5,000円、4.2％の増、普通建設事業費においては、平成25年度からの継続事業として、新菩提寺
まちづくりセンター、火葬場、水戸小学校大規模改造、
学校給食センターに加え、石部小学校施設整備を実施することから３億1,637万1,000円、7.6％の増、扶助費においては、障がい福祉事業、生活保護費支給事業の増に加え、臨時福祉給付金給付事業により４億8,813万円、16.7％の増となっております。 なお、経常経費においては、過年度の決算額および平成25年度執行額をもとに増額要因について内容の精査を行い、最大限に圧縮するとともに、なるべく基金等に依存しない方向で編成をいたしましたが、石部小学校施設整備事業などの大型投資的事業の推進により、標準財政規模の10％確保を堅持した範囲での運用ではありますが、財政調整基金を６億円、公債費増加に伴う財源充当として減債基金１億円を取り崩しての予算案の編成となりました。 その結果、一般会計は総額で前年度と比べ3.9％増の214億3,500万円の予算となっております。 次に、議案第28号 指定管理者の指定については、菩提寺北学童保育所の選定にあたりまして、現在の運営団体である「菩提寺北学区学童保育所わんぱくクラブ運営委員会」と「特定非営利活動法人みちくさクラブ」が団体統合され、統合後の団体である「特定非営利活動法人みちくさクラブ」が、団体構成や施設運営体制について実質的に変動がなく、指定管理者業務の継承および事業の継続には問題がないと判断されることを確認したことから、指定管理者候補者として選定を行いました。 選定にあたりましては、指定管理者候補者選定委員会委員長に「特定非営利活動法人みちくさクラブ」から提出された団体概要、施設管理運営に係る事業計画書、収支計画書等による企画提案の書類審査をお願いしたものであります。 なお、指定の期間につきましては、現在の運営団体の残任期間として、平成26年４月１日から２年間とするものであります。 次に、議案第29号 字の区域及び名称の変更については、地方自治法260条第１項の規定に基づき、字の区域および名称の変更について提案するものです。 昨年12月市議会で議決された区域と方法で住居表示を実施するため、住居表示に関する法律第５条の２第１項の規定により住居表示審議会から答申された案を１月20日から２月19日まで公示いたしましたところ、公示期間中に同条第２項に基づく変更の請求がなかったことをご報告いたします。 今回対象となる区域は、菩提寺地先において宅地開発された住宅地で、面積は1.3ヘクタールであり、菩提寺の名称をサイドタウン一丁目に編入する形で実施するものです。 なお、本案の変更につきましては、平成26年５月26日から実施する予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 続きまして、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（三大寺芳昭君） それでは、市民環境部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第５号 湖南市自主活動センター条例を廃止する条例の制定については、自主活動センターは、合併後の平成18年４月１日から、合併前に議会機能としておりました西庁舎の４階を、議会が東庁舎に移りましたことであいた各部屋を地域活動や
まちづくり活動が自主的に行える場所として設置し、活用していただいております。 しかしながら、現在までの利用状況も少なく、隣接する石部
まちづくりセンターでの活動が多く、他の施設でもさまざまな
まちづくりの活動をされていることから、施設の活用に対し見直しを進めてまいったところです。 また、本年４月からは西庁舎において、夜間や休日の有人警備を無人の機械警備とすることで、使用に際して、庁舎という多数の個人情報を所有する観点からも、使用に対する安全面の難しさも出ております。 このようなことから総合的に判断いたしまして、自主活動センターを廃止するものでございます。 次に、議案第20号 平成26年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算につきましては、本予算案は平成３年度以前に貸し付けた住宅の新築、改修および宅地取得に係る予算であり、本予算案の主な内容は、歳入歳出の総額を歳入歳出総額2,540万3,000円とするもので、歳入予算の主なものは、貸付金元利収入の2,540万2,000円、また、歳出予算の主なものは、長期債の償還金52万1,000円であります。 次に、議案第26号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、平成26年６月30日をもって任期満了となります田村 宏さんの後任を推薦するにあたり、議会の同意を求めるものであります。推薦させていただく井上賢治さんは、民間企業を退職された後、平成26年６月から現在まで交通安全協会湖南支部長として湖南市における交通安全の推進にご尽力いただいております。また、地域におかれましても、地元の役員として深くかかわりを持っておられます。人権擁護委員は地域社会において各種の人権活動を積極的に展開することが求められています。人権に対する深い理解に加え、人格、識見も高く、地域での信頼も厚い井上賢治さんを人権擁護委員として推薦するものであります。 次に、議案第27号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、平成26年６月30日をもって任期満了となります武藤美代子さんの後任を推薦するにあたり、議会の同意を求めるものであります。推薦させていただく山本政美さんは、昭和54年から33年間小学校の教諭として勤務され、この間、多くの保護者と子どもに接し、さまざまな相談業務にかかわってこられました。また、退職後も非常勤講師として教育にかかわりを持ち続けておられます。人権に対する深い理解に加え、人格、識見も高く、地域での信頼も厚い山本政美さんを人権擁護委員として推薦するものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） 続いて、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井上利和君） それでは、健康福祉部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第６号 湖南市長寿・常楽の理想郷条例の一部を改正する条例につきましては、既に使用料の設定をしている他の部屋との整合性を図り、金額を設定するものであります。 次に、議案第11号 平成25年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、補正の主な内容といたしまして、歳入では、高額医療費共同事業交付金3,612万8,000円、保険財政共同安定化事業交付金7,307万2,000円などの減額、歳出につきましては、一般被保険者の療養給付費1,440万円、高額療養費3,128万3,000円などを減額するものであります。 次に、議案第12号 平成25年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入では、繰入金を2,050万円増額し、市債を1,200万円減額するものであります。 また、歳出では、総務費から派遣事務費を2,050万円増額し、医業費から備品購入費を1,200万円減額するものであります。 次に、議案第14号 平成25年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、保険基盤安定繰入金が確定したため、歳出で広域連合納付金27万2,000円の減額と、それに伴い歳入で一般会計繰入金27万2,000円を減額するものであります。 次に、議案第15号 平成25年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入では、国庫支出金を528万7,000円の増額、また、支払基金交付金を783万7,000円、繰入金を1,241万6,000円それぞれ増額するものであります。 歳出では、保険給付費を2,823万円増額し、地域支援事業費を215万9,000円減額するものであります。 次に、議案第18号 平成26年度湖南市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入の主な内容は、一般被保険者分、退職被保険者分、合計12億6,821万2,000円を計上しております。国庫支出金は９億4,246万5,000円、前期高齢者交付金が12億1,210万8,000円などとなっております。 また、歳出の主な内容につきましては、保険給付費が31億8,275万3,000円、後期高齢者支援金が６億5,900万円となっております。 なお、本予算案につきましては、去る２月13日に開催されました国民健康保険運営協議会に付議し、了承を得ていますことを申し添えます。 次に、議案第19号 平成26年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、歳入の主な内訳は、診療収入が４億5,453万3,000円、繰入金が一般会計から8,500万円と財政調整基金から500万円で、合わせて9,000万円であります。 歳出の主な内訳は、総務費が２億6,001万7,000円、医業費が２億6,822万8,000円、公債費が2,114万9,000円であります。 次に、議案第22号 平成26年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、主な内容は、歳入では、後期高齢者医療保険料３億1,993万5,000円、一般会計繰入金が5,556万2,000円、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金３億7,272万8,000円であります。 次に、議案第23号 平成26年度湖南市介護保険特別会計予算につきましては、歳入の主な内容は、第１号被保険者の保険料６億4,956万4,000円、国庫支出金４億7,247万9,000円、社会保険診療報酬支払基金交付金６億8,926万4,000円であります。 歳出の主な内容は、保険給付費23億5,871万8,000円、介護予防や包括的支援事業としての地域支援事業費8,196万2,000円であります。 最後に、議案第24号 平成26年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算につきましては、主な収入につきましては、訪問看護収益で4,700万3,000円、また、主な支出につきましては、給与費で3,688万5,000円でございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 続いて、
建設経済部長。
◎
建設経済部長（眞野常雄君） それでは、建設経済部所管に係ります提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第７号 湖南市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、市営住宅の入居には、原則として現に同居し、または同居しようとする親族があることが必要です。 この例外の一つとして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の被害者は単身入居を可能としていますが、交際相手からの暴力の被害者は単身入居が可能ではありません。交際相手からの暴力についても、「外部からの発見・介入が困難であり、かつ、継続的になりやすい」といった配偶者からの暴力と同様の事情があることから保護対象の拡大をするため、平成25年７月５日付で配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正法が交付され、平成26年１月３日から施行することとなりました。当該改正により、法律名が変更され、従来の保護対象である配偶者からの暴力の被害者に加え、交際相手からの暴力の被害者も法律の対象者となります。 したがって、法律改正の趣旨にのっとり、交際相手からの暴力の被害者も配偶者からの暴力の被害者と同様に取り扱うとの方針のもと、単身入居の要件を緩和すべく条例の改正を行うものであります。 次に、議案第31号 市道路線の廃止については、三雲地先の市道三雲線が新たに市道三雲南線として４月に開通することから、現路線の廃止をするものであります。 次に、議案第32号 市道路線の認定については、宝来坂および石部中央地先において都市計画法第29条に基づく開発行為後の土地で都市計画法第32条に基づき市に帰属される４路線と、三雲および岩根、菩提寺地先において新設される４路線について市道路線の認定を行うものであります。 次に、議案第33号 市道路線の変更については、三雲地先の１路線について増設による起点部の変更を行うものであります。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 続いて、
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中川弘史君） それでは、上下水道部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第13号 平成25年度湖南市公共下水道特別会計補正予算（第３号）についてでございます。 本補正予算案は、歳入歳出それぞれ3,175万4,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ26億1,275万2,000円とするものであります。 まず、歳入予算の主なものとしては、国道１号バイパスの補償工事に伴う負担金1,206万円の減額を計上しております。 また、国庫補助金の内示変更および災害復旧事業に係る国庫負担金の内示により、それぞれ2,680万円ならびに171万4,000円を増額し、それに伴う公共下水道事業債1,000万円、台風18号に伴う災害復旧分として流域下水道事業債770万円を増額し、特別措置分については480万円の減額を計上しております。 次に、歳出予算の主なものとしては、台風18号に伴う災害復旧分として流域下水道建設負担金589万7,000円の増額、また、国費の追加内示に伴い、汚水整備費として工事請負費9,043万8,000円、水道等移設に伴う補償費605万円、浸水対策事業費の工事請負費150万円の増額を計上し、委託費30万円、水道等移設に伴う補償費200万円、また、人件費については197万円の減額を計上するものであります。 次に、議案第16号 平成25年度湖南市水道事業会計補正予算（第３号）についてでございます。 本補正予算案は、収益的支出については、現計予算の中での補正対応となっております。 主な内容につきましては、原水および浄水費の受水費で450万円の増額、配水および給水費の手当320万円、法定福利費60万円の減額、総係費の手当38万円、法定福利費32万円の減額をそれぞれ計上するものであります。 また、資本的収入については、事業の計画変更、入札差額等による工事負担金1,780万円の減額、開発等の増加による加入申込金673万円の増額を計上するものであります。 また、資本的支出については、入札差額等による建設改良費の委託料800万円、工事請負費2,200万円をそれぞれ減額し、合わせて3,000万円の減額を計上しております。 次に、議案第21号 平成26年度湖南市公共下水道特別会計予算については、本予算案につきましては、歳入歳出それぞれ26億2,456万6,000円とするものであります。 歳入予算の主な内容につきましては、受益者負担金1,458万円、使用料及び手数料８億3,747万5,000円、国庫支出金２億5,750万円、繰入金６億3,000万円、繰越金2,000万円、諸収入941万1,000円、市債８億5,560万円をそれぞれ計上しております。 次に、歳出予算の内容につきましては、一般管理費が４億5,165万6,000円で、主なものは流域下水道事業建設負担金が5,254万6,000円、流域下水道汚水処理負担金３億2,312万8,000円となっております。 また、施設維持管理費につきましては7,296万2,000円を計上しております。 次に、公共下水道事業費につきましては６億2,708万4,000円で、主なものは委託料の２億4,017万8,000円と工事請負費３億1,150万円等であります。 次に、浸水対策事業費につきましては6,511万6,000円を計上しており、主なものは委託料の1,300万円、工事請負費の5,200万円等であります。 次に、公債費につきましては、元金10億3,100万2,000円、利子３億7,074万6,000円となっております。 次に、議案第25号 平成26年度湖南市水道事業会計予算については、本予算案の主な内容につきましては、収益的収入は給水収益の13億2,670万円となっており、収益的支出は、原水及び浄水費の８億1,824万円と配水および給水費の１億3,984万2,000円、減価償却費３億5,025万円であります。 また、資本的収入については、企業債の１億2,150万円と工事負担金の8,320万円となっており、資本的支出は配水設備改良費の３億2,160万円と企業債償還金の１億4,730万9,000円をそれぞれ計上するものであります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（望月卓君） 続いて、教育部長。
◎教育部長（高田薫君）
教育委員会所管の議案第８号につきましての補足説明を行います。 湖南市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第44号）の施行により、社会教育法が改正され、文部科学省令で定める基準を参酌して地方公共団体の条例で定めることとなったため、文部科学省令で定められた基準である学校教育および社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う人、学識経験者と、本市独自の課題などに対応するために市の判断で委員の委嘱可能となるよう委員の基準を規定するものでございます。 続きまして、議案第９号 湖南市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第44号）の施行により、地方青少年問題協議会法が改正され、会長および委員の要件が削除されたことに伴い、会長および委員の要件を、これまでの地方青少年問題協議会法で定められていた関係行政機関の職員および学識経験がある者等の中から市長が委嘱し、または任命することができるよう本条例で定めるものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（望月卓君） 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は１時15分といたします。
△休憩 午後０時29分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時15分
○議長（望月卓君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第７．意見書第１号
労働者保護ルール改正反対を求める意見書
○議長（望月卓君） 日程第７．意見書第１号
労働者保護ルール改正反対を求める意見書を議題といたします。 本案について提案者の説明を求めます。 ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） 登壇 意見書第１号
労働者保護ルール改正反対を求める意見書、会派、議会改革ネットワークから提出をさせていただきます。 代表してこの議案書を読みます。 我が国は、働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。 それにもかかわらず、今、政府内に設置された一部の会議体では、「成長戦略」の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イクゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなど、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされています。働く者の犠牲のうえに成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きであると言えます。 また、政府内の一部の会議体の議論は、労働者保護ルールそのものにとどまらず、労働政策に係る基本方針の施策のあり方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主義の仕組みを創設することも提言されています。雇用・労働政策は、ＩＬＯの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものと言わざるを得ません。 こうした現状に鑑み、本議会は、政府に対して、下記の事項を強く要望します。 一つ、不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道を閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」や解雇しやすい正社員を増やす懸念の「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは、検討すべきである。 二つ目、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。 三つ目、雇用・労働政策に係る議論はＩＬＯの三者構成主義にのっとって、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 宛先につきましては、衆・参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣でございます。 少し補足説明をさせていただきます。 私たちの雇用を取り巻く環境は、バブル崩壊後の新自由主義などを背景に、非正規雇用などの不安定な雇用へのシフトが進んでいます。大企業では景気上昇の兆しは見えてはいますが、中小企業ではまだまだ厳しく、賃金切り下げとともに所得の二極化が進んでいると言えます。自殺者の数は高どまり、生活保護世帯の増加、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアも1,100万人、５人に１人と言われています。 非正規労働者の数は雇用労働者の約４割を占めています。介護職や保育職員をはじめ、賃金が大変安いために、結婚したくても結婚できない若者や女性が多いのが現状です。労働者派遣法の見直しを議論する労働政策審議会の部会で、１月29日公表した報告書では、規制緩和による議論がなされ、雇用の不安定化につながるおそれがある状況です。生活、社会の安定は雇用の安定が必要不可欠であります。これ以上、派遣労働者を増やしてはならないと考えます。 よって、
労働者保護ルール改正反対を求める意見書に議員各位のご賛同をいただき、本議会から意見書が提出できますようによろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（望月卓君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから意見書第１号を採決いたします。 意見書第１号
労働者保護ルール改正反対を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （起立多数）
○議長（望月卓君） ご着席願います。 起立多数です。したがって、意見書第１号
労働者保護ルール改正反対を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
△日程第８．意見書第２号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書
○議長（望月卓君） 日程第８．意見書第２号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書を議題といたします。 本案について提出者の説明を求めます。 ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 登壇
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の案、この提案について説明いたします。 まず、本文を読み上げたいと思います。 日本が海外でアメリカと肩を並べ戦争をできるようにする集団的自衛権の行使容認に向け、安倍首相の暴走は許すことができない。国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定。「憲法とは権力を縛るもの」という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きている。 「最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、そのうえで選挙で審判を受ける」。安倍首相は衆院予算委員会で、現行憲法下で禁止されてきた
集団的自衛権行使の憲法解釈を、みずからの一存で変更できるとの立場を示した。 集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていなくても、同盟国などが攻撃を受けた場合反撃するというもの。政府は1972年の参院決算委員会に提出した資料で、「我が憲法下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対する場合に限られる」、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記している。安倍発言には自民党内でさえ、「その時々の政権が解釈を変更できることになる」、「拡大解釈を自由にやれるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と批判が続出。安倍首相の発言は、「最高法規として憲法のあり方を否定し、立憲主義を否定するもの。極めて危険なもの」で異常さを示している。 そもそも憲法は、首相をはじめ国家権力を厳格に拘束するもの、政権がかわるたびに多数派が憲法の解釈を自由に変えることができるなら、憲法が憲法でなくなってしまう。内閣に憲法の内容を勝手に変える権限はない。国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのが憲法の本質的役割であり、立憲主義の原則である。このような憲法の本質に照らして、憲法の解釈を権力者の恣意に任せられることがあってはならない。 このことから政府においては、自国の「自衛」とは無関係で、なおかつ海外で戦争をする国となる
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しを行わないよう強く求める。 よって当市議会は、集団的自衛権を容認する解釈改憲を行わないことを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものです。 少し追加したいと思いますが、説明したいと思いますが、安倍首相は20日の衆院予算委員会で憲法解釈変更について、政府として責任を持って閣議決定し、そのうえで国会で議論していただきたい、こう述べているわけですけども、国会の審議抜きで内閣が勝手に憲法解釈を変更できるという考え方を改めて示したわけなんですけども、これまでの憲法解釈をめぐる閣議決定は国会での議論を積み重ね、そのうえで行われてきたものです。時の政権が国会審議も抜きで、独断で変更できるような、そういう軽いものではないわけなんです。 きょうの新聞によりますと、立憲主義を守れ、こういう立場で広く各界から安倍派、安倍流手法に対して批判が生まれています。例えば、元行革担当大臣村上誠一郎さん、古賀自民党元幹事長、
野中広務さん、自民党元幹事長、このお二人も、憲法上から今の内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつあるということを言っておられます。また、公明党の国対委員長漆原さんも、国民の声を聞くという一番大切な部分が欠落しており到底賛成できない、このように述べておられます。 本議会において、この各会派、政党の枠を超え、立憲主義を守れの１点で、国に対して地方から今声を上げていく、このことが大事だと思います。 議員各位の皆さんの合意いただけますことをお願いしまして、提案説明といたします。
○議長（望月卓君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから意見書第２号を採決いたします。 意見書第２号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（望月卓君） ご着席願います。 起立多数です。したがって、意見書第２号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書は、原案のとおり可決されました。
△日程第９．意見書第３号 「
特定秘密保護法」の廃止を求める意見書
○議長（望月卓君） 日程第９．意見書第３号 「
特定秘密保護法」の廃止を求める意見書を議題といたします。 本案について提出者の説明を求めます。 ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 登壇 意見書第３号 「
特定秘密保護法」の廃止を求める意見書案について、意見書案を読み上げて提案をいたします。 国民の目・耳・口を塞ぎ、日本国憲法の基本原理をことごとくじゅうりんする秘密保護法に反対する声は、法案が強行された後も、さらに広がり、秘密保護法の廃止等を求める地方議会の決議や意見書は、この１カ月余りで100自治体を超えています。 秘密保護法では、政府が保有する膨大な情報の中から、政府の恣意的判断によって特定秘密が指定されます。懲役10年以下の重罰とそれによる威嚇や、適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の特殊な漏えい行為だけではありません。国民の普通の日常とその自由が広く対象とされます。国民は何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身もわからないままに処罰され得るのです。国民の知る権利に応えて巨大な行政機関の秘密に迫ろうとする取材と報道の自由もその例外ではありません。しかも、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねられ、秘密会に提供された秘密を議員に話すだけで重罰をかけるなど、政府が事実上、国会を縛ることにもなってしまいます。 このように
特定秘密保護法は国民の知る権利や言論の自由に対する侵害および、民主主義の根幹を破壊する重大な内容となっています。 よって、日本国憲法違反と言える「
特定秘密保護法」を廃止するよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 少し補足説明をさせていただきます。 先ほども申しましたように、
特定秘密保護法とは、政府が持つ膨大な情報の中から政府が勝手に特定秘密と指定して、その秘密を漏らした人、知ろうとした人を懲役、最高懲役10年という重罰に処するというものであります。 何が秘密か公表されないのですから、公務員やジャーナリストだけでなく、原発や米軍基地の現状を告発しようとした人や、野鳥観察のときに自衛隊の演習に出会ってブログで知らせた人など、誰がいつ処罰の対象になるかわからない希代の悪法と言われています。 福島で行われた公聴会で、与党が選んだ公述人でさえ、反対もしくは慎重な審議を求めていたのにもかかわらず、その翌日に強行採決をしました。どんなに与党が多数であったとしても、憲法違反の法律というのはつくってはなりません。秘密保護法というのは、日本国憲法に明記された国民主権、基本的人権、平和主義をことごとくじゅうりんする違憲立法であります。 ですから、この法律ばかりは通ったから仕方がないのでは済みません。この違憲立法によって日本の平和と民主主義が破壊されることを、私たちは手をこまねいているわけにはいきません。 秘密保護法撤廃を求める国民多数の声を、湖南市議会としても政府に届けるべきだと考えます。 議員皆様が合意していただきますことを訴え、提案説明といたします。
○議長（望月卓君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから意見書第３号を採決します。 意見書第３号 「
特定秘密保護法」の廃止を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（望月卓君） ご着席願います。 起立多数です。したがって、意見書第３号 「
特定秘密保護法」の廃止を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議案熟読調査のため、あす２月28日から３月５日までの６日間は休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 異議なしと認めます。したがって、２月28日から３月５日までの６日間は休会することに決定いたしました。 ３月６日は午前９時30分から本会議を開きます。 なお、このあと、午後１時45分から予算常任委員会を第１委員会室で、決算常任委員会を第２委員会室で開催いたします。そのあと、議員控室におきまして予算説明会が予定されておりますので、ご出席ください。 本日は、これで散会といたします。
△散会 午後１時36分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成26年２月27日 湖南市議会議長 望月 卓 湖南市議会議員 上野雅代 湖南市議会議員 粟津寬三...