湖南市議会 2013-12-06
12月06日－02号
平成２５年 １２月 定例会 平成25年12月
湖南市議会定例会会議録 平成25年12月６日（金曜日）開議１．議 事 日 程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番
桑原田美知子君 ２番 鵜飼八千子君 ３番 菅沼利紀君 ４番 加藤貞一郎君 ５番 立入善治君 ６番 松井圭子君 ７番 赤祖父裕美君 ８番 植中 都君 ９番 矢野進次君 10番 石原善春君 11番 山本吉宗君 12番 松山克子君 13番 上野雅代君 14番 粟津寬三君 15番 塚本茂樹君 16番 松原栄樹君 17番 森 淳君 18番 望月 卓君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君
選挙管理委員会委員長 井上好弘君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 教育長 浅原寛子君
政策調整部長 中川正己君 市長公室長 小島文彦君
危機管理局長 三善正二郎君 総務部長 岡本隆一君
市民環境部長 三大寺芳昭君
健康福祉部長 井上利和君
建設経済部長 眞野常雄君
建設経済部理事 堀田繁樹君
上下水道部長 中川弘史君
会計管理者 菅沼正治君 教育部長 高田 薫君
政策調整部次長 永坂茂美君
危機管理局次長 青木義文君
総務部次長 小島康裕君
市民環境部次長 緩利哲也君
健康福祉部次長 中村善司君
建設経済部次長 高橋竹治君
上下水道部次長 久岡久司君 出納局長 柴田恵市君
教育部次長 大角勝一君
選挙管理委員会書記長 村井茂義君１．議場に出席した事務局職員 局長 内山 肇君 課長 増田義行君 書記 森井 恵君
△議長挨拶
○議長（望月卓君） 皆さん、おはようございます。
△開会 午前９時30分
○議長（望月卓君） ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち諸般の報告をします。 11月29日に
議会改革推進特別委員会が開かれ、
委員会条例第９条第２項の規定により、委員長および副委員長の互選が行われ、その結果、
山本吉宗議員が委員長に、
塚本茂樹議員が副委員長に決まりましたので、ご報告いたします。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（望月卓君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、５番、
立入善治議員、および６番、
松井圭子議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（望月卓君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 では、最初に、９番、矢野進次議員。
◆９番（矢野進次君） おはようございます。それでは、一般質問を始めさせていただきます。 今回は、市の活性化についてということで、
市議会議員選挙を振り返ってということで、
市議会議員の選挙中にいろいろお聞きしたこと等についてお聞きしたいと、このように思っております。 大きく三つで、１点目は林道の認定について、２番目が入札制度について、３番が市内商店の活性化についてをお聞きしたいと思います。 私は、今回の選挙で、全日程、自転車と徒歩で運動をいたしました。初日は歩いて約２万4,000歩ほど、最終日も歩いて３万数千歩、中の５日間につきましては、自転車を利用して走行距離は220キロメートルの選挙戦でございました。今後４年間、元気で議会活動ができるかということの体力との挑戦でもありました。それとまた、今後、議員をめざして気軽に選挙戦に立候補できるということができないかという思いもありましたので、そういったことも含めての選挙戦でございました。 今回のこの選挙戦を通じて感じましたことは、各候補者それぞれ自分の思いや考え、あるいは公約などを述べて訴えておられましたけども、どういったことか少し気になる発言をされておられた方がおられました。当選すれば、この議場においてお互いに顔を合わせるわけで、そしてまた力を合わせて、みんな一緒に市民のために働くことになります。お互いに何でもありということではなく、自制すべきある一定のルールがあると思います。あうんの行動といいますか、そういうようなことがあると思います。今後は、やはりそういうようなことも考えながら、特に新人の方が出てきていただきましたから、私
たち先輩議員といたしましても、そういうようなことを気をつけながらお互いに活動してまいりたいと、このように思っております。 そういうような気になるような発言をされた方につきましては、それなりにやはり今後けじめをつけられるべきであると、このように思っております。私も、過去５回、皆さんのご支援によりまして、こないな選挙戦を戦いましたが、今回は少し後味の悪い選挙戦でございました。 もう一つ残念であったのが、私は自転車で運動しましたが、天候が悪く、何とか雨が降らなかった日が３日間で、あとの４日間は朝から降ったり、昼から降ったりということで、雨降りの選挙戦で、かっぱを着て運動しておりました。このことにつきましては、予想外でありました。しかし、あの寒い２月の選挙戦のことを思えば、まあまあどちらかといえば楽な選挙であると、このように思っています。 しかし、行く先々での街頭で多くの方にお出会いして、立ちどまって、５分、10分と長いときには30分ほどお話をし、私からも自分の思い等々、あるいは考え等々、またお尋ねになられたことにつきましての返事につきましては、できる範囲でお答えをしておりました。今までは、ただ車からのお願いの選挙でございましたけど、ちょっと違った選挙で、私にとっては有意義であったと、このように思っております。 また、平素はどちらかといいますと、私からいいましたら菩提寺の
サイドタウンとかあちらの遠いところにつきましては、疎遠になる地域でございましたけども、こういったところで立ち話ですか、お話をできたということは、今後の活動に大変有意義に生かせるんじゃないかと、このように思っておりますし、一つ、菩提寺の鵜ヶ下というところがありますが、あそこを私は勘違いしておりまして、あの地区は北山台の区であるというように思っておりましたけど、これは菩提寺区であるというふうにお聞きいたしました。そういうようなことで、大変いろんなことを学ぶ選挙でもございました。 市民の方からいろんな貴重なご意見をいただきましたが、そのことについて、順次質問をさせていただきたいと、このように思っております。 今回は、最初に林道の認定についてお尋ねしたいと思います。この件につきましては、９月定例議会で一般質問をいたしました。再度お伺いいたします。 三雲風呂山に県が砂防堰堤を築造されておりますが、この工事は、最近のゲリラ豪雨やあるいは
集中豪雨等による災害防止のための地元からの要望によるものでございます。三雲妙感寺区の
山林所有者の協力によりできるものです。
三雲生産森林組合でも、役員会において何回となく協議を重ねてきまして、人命にかかわることでもあるので、協力しようじゃないかということを決定されていただきました。 また、その土地の所有者につきましては、大口の方が２人ほどおられましたが、その方々の了解をまず取りつけなければならないということでございましたので、それは私たち役員で個別に話をして了解を得ているわけでございます。 いずれの公共事業におきましても、土地の買収あるいは建物の移転などには、目に見える部分の交渉以外に隠れた部分、いわゆる水面下での交渉が随分あります。これもまた大切なことであると思います。
三雲生産森林組合の役員も、こういった方々に対して、何度となく要請といいますか協力のお願いに行きました。もちろん担当の県や市の職員の方も大変な努力をされたおられたと、このように思っております。 今回のこの選挙で、このことを地元の方々とお話をする機会がありました。詳しくお話をさせていただきました。隠れた部分といいますか、水面下でのどういうような交渉事があったというようなことも全然ご存じではなく、自分たちの要望が実現することだけを喜んでおられたわけでございます。 ただ、何でも要望すればできるというものではなく、陰に隠れた部分、水面下での人と人とのつながり、あるいは信頼関係が重要なことになってくると思います。こうした目に見えない苦労、努力のおかげでいろんな事業が実現できるものであります。これは、市の職員さん等々担当の方々についても、このような努力をしていただいておることを、みんなが十分認識しなければならないと、このように思っております。 さて、この林道の認定でございますが、９月議会の答弁では、基準に合った道路であって、５年経過したものを県と協議していくと、このような答弁がございました。 私たちといたしましては、県の事業に協力して林道のつけかえ工事をするので、完成時に速やかに管理林道とすべきであると、このように思うわけでございます。この件についてお伺いをしたいと思います。 次に、入札制度についてお伺いをいたします。 この件につきましても、３月の定例議会に質問をいたしました。そのとき、市長は、地域循環による地域経済の活性化が大事である。地域の中でお金が回ることにより、地域が活力を得ることが大切であるというようなことを述べておられましたし、また、副市長の答弁では、
入札参加資格については、経済の活性化および地元企業の育成を図る観点から、市内に本社、営業所を登録する業者を優先的に扱うと、このように答弁されておりました。 その後、10月24日の
入札参加情報を、私もインターネットで調べましたら、例えば夏見新田ほか
マンホールポンプ交換工事の発注区分・条件として、滋賀県内に本社または営業所を有し、平成25年度湖南市建設工事において
機械器具設置に登録があること。そして、もう一つは、過去５年以内に滋賀県内での
ポンプ施設の元請施工実績があること。このような条件がございました。そしてまたあと２点、（都）三雲駅線の
ポンプ設置工事、またもう一つ、（都）三雲駅
線道路照明電気工事等がございました。よく似た条件でございます。 このことについて、これでは私は市の活性化といいますか、つながらないとこのように思いますので、この辺についてのご答弁をひとつお願いしたいと思います。 次に、３番目に、市内商店の活性化についてお伺いをいたします。 昔といいますか以前には、市内には多くの小売店がございました。日常の買い物は近くの商店で買い物をしておりましたが、近年、お店をやめられる方もたくさん増えまして、お年寄りが買い物に不便を来しておられます。来年に、国道１号バイパスの岩根地先に大型店が開設されるようですが、それよりも、身近なところに
食料品店等日常の買い物ができることを望んでおられる方が、市民にたくさんおられる。これも、選挙戦で多くの方からご要望をいただきました。 小さな商店が、いつまでも営業を続けられる施策を考えなければならないと、このように思っております。市としてはどのようなことを、今、考えておられますか。何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 それでは、私のほうから、入札制度についてお答えをさせていただきたいと思います。前回の３月議会でお答えしたのと重複することもあろうかと思いますけども、ご容赦いただきたいと思います。 市では、地元の経済の活性化および市内企業の育成を図る観点から、事業発注に係ります指名業者の選定においては、まず市内に本社それから営業所を有する登録業者の中から選定することといたしております。まず市内業者を優先するように配慮をいたしております。 市内で施工可能な事業者がそろわないという場合につきましては、市外に業者を求めてございます。順番からいいますと、市内の本社、市内の営業所、それから県内の業者、それから県外業者と順に範囲を広げて発注をいたしているところでございます。
市内営業所につきましては、市内本社よりも入札参加に制限をつけておりまして、入札の参加機会を制限といいますか減らしております。また、
一般競争入札の場合につきましては、市内業者と比べ、市外業者の参加条件をより厳しいものといたしております。まず、点数といいますか、国土交通省がしております経営審査の点数を、市外業者については引き上げておるというようなことでございます。 それから、実績につきましては、工事では
入札参加資格審査、いわゆる指名願いでございますけれども、申請時には、過去３年以内の元請実績の記入を求めております。入札参加時には、
市内業者格付け条件だけにより発注をいたしております。 特殊な工事以外では、実績を求めている案件はございません。先ほど議員がご指摘いただきました条件をつけております工事等につきましては、特殊な工事または市内の業者では数が少ないというような部分に限って、条件をつけてございます。 また、委託業務でございますけれども、これまでにつきましては、施工した事業の実績を入札の参加条件としている場合もございましたけれども、今後につきましては、検討をしてまいりたいと考えてございます。 なお、業者選定にあたりましては、
契約審査会において、適正な条件であるかを審議しておりまして、今年度においては
入札監視委員会制度を導入いたしておりまして、７月と11月に委員会を開催いたしております。11月の第２回の
入札監視委員会におきましては、平成25年度上半期における入札案件より抽出した建築工事５件を審査をいただいてございます。 今後は、
入札契約手続のより一層の透明性の確保に努めて、公正・公平な入札契約に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（望月卓君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（眞野常雄君） それでは、私のほうから、林道の認定と市内の商店街の活性化について答弁させていただきたいと思います。 まず、１点目の林道の認定でございますけども、これにつきましては、９月の
議会定例会で答弁させていただきましたことと重複するわけでございますけども、林道の台帳への登載につきましては、補助の林道事業で開設された林道につきましては、すぐに認定をしているところでございますけども、それ以外の林道につきましては、滋賀県との協議が必要となってくることになっております。 林道の認定の基準につきましては、林道規定というのがございまして、その林道規定の中で、利用区域が30ヘクタール以上、延長が500メートル以上で、民有林の林道網の整備計画の計画路線上で開設された道路であって、開設後おおむね５カ年を経過したものということを、前回の中で答弁させていただいておりますけども、もう一つ、またはこれ以外のものというのがございます。これは簡易な林道でございますけども、この認定基準にも合致した場合は、地元からの要望がございましたら、林道認定の登載に向けて手続を進めていきたいというようなことを考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それと、もう１点、市内の商店の活性化についてでございますけども、先般は人の移動手段が自動車を中心となっております。駐車場の完備を前提といたしまして、商品の豊かさ、安さ、そして多種多様なサービスに、施設の快適性の空間が提供されております
ワンストップのショッピングが、非常に便宜性を持つ大型店ということで買い物客が集中していることから、既存の商店街等の売り上げが減少いたしておりまして、店舗の閉店など弱体につながっていると考えておりますが、従来から議員がおっしゃいますとおり、地域の商店街は情報交換の場所であるとともに、美化、また防犯・防災に寄与する地域に根差した
コミュニティの基盤となる存在でもあります。 このことから、ある地元の商店街におきましては、
ポイントカード等の発行によりまして固定客の確保を図り、またイベントなどの実施により消費者との距離を縮め、コミュニケーションをとりながら商店街の活性化を図っておられます。 現在も商工会におきましては、新規開業の相談時に、
空き店舗等の利用を、所有者の了解を得た中で紹介するとともに、開業資金、融資の相談を受けております。 また、市では、商工会とともに、
セーフティネットまた
小口簡易資金など
低利貸し付けや
地域商店街への
活性化事業に対します助成、また商店街の振興に対します補助金等を利用した中で、商店街の競争力の強化、そして活性化の対策とした支援を図っているところでございます。 今後につきましても、活性化に向けて、
宅配サービス、
移動販売車、また高齢者・障がい者などの介護・移動など
福祉サービスなど、空き店舗のイベント、
交流サロン、休憩所等の
コミュニティ施設とともに活用を図るなど、買い物に関する支援が必要だということを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） ９番、矢野進次議員。
◆９番（矢野進次君） 一通りご答弁いただきました。 まず、最後の市内商店の活性化について、再度お伺いをしたいと思います。 これは、選挙戦のときに、三雲のほうの方のあるお年寄りのお話でしたが、商店の名前を出していいのか悪いのかわかりませんけども、食品館というものがありました。あそこはものすごく利用者が多かったわけですけども、しかし、いろんな
テナント料か何かそういうような条件で折り合いがつかなかったかで、結局閉店されまして、それ以後、大変皆さん困っておられまして、何とかしてあそこへお店を持ってきてもらえへんかというお話もございました。 それで、やはりその店を持ってくることがいいか悪いかは、またほかの商店に対しての影響もあると思いますけども、仮に何とか、
テナント料が高かったら市が補助してでもしたってくれへんかというような話も出ておりました。 それも、市内にはまだたくさんそういう小売店がありますので、それにお金を出すということは、大変な予算が要るわけでございますので、難しいかもわかりません。しかし、そういうお話まであるということを、十分承知しておいていただきたいと、このように思います。 それで、今少し答弁の中にもありましたように、やはり、今、介護予防をやかましく言われておりますけども、お年寄りがそういうところへ老人車を押して自分の意思で買い物に行かれるということ、その楽しみをなくしているわけですね。それで、介護予防で、引きこもりがちな方をできるだけいろんなところへ出して、そこでみんなとお話をさせて、認知の予防とかいろんな予防をしようじゃないかというお話をされておりますけども、私は自分の意思でそういう買い物に行かれる方が、行く場所がなくなったということ、これのほうが、介護予防より一番よく効くといいますか効率がいいんじゃないかと、このように思うわけですので、その辺のとこもどういうふうにお考えかということと、それと、そういう商店の方は日常ほとんどお店はあけておられるわけですので、
子どもたちの通学のときの110番、ほとんどそういうところにお願いして、できておりました。しかし、店を閉められると、そういうような働きがなくなるわけですので、地域の活性化ももちろんですけど、まちづくりに大きく寄与していただいておるわけでございますので、その辺のところもよく考えて、もう１回ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（望月卓君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（眞野常雄君） まずは、介護予防の関係でございますけども、今、湖南市におきましては、高齢者の
支援センターまた地域の
包括支援センターのほうから、暮らしの便利手帳というのが以前から発行されております。そうした中に、介護に関すること、そしてまた地域の中で宅配などの業務をしていただける業者など、いろんな医療からさまざまな地域の方々の取り組んでいただいていることをまとめているパンフレット的なものが発行しているわけですけども、そういうような活用も非常に重要だと思っておりますし、最後のほうに私の答弁いたしました、いわゆる地域の中での空き店舗を利用した
交流サロン、
コミュニティなどのそういうような交流施設も非常に重要になってくるかと思っております。 そうした中で、私どもといたしましては、商工会のほうにいろいろな補助の支援の中でお願いしとるわけですけども、できるだけ商工会の中でそういうような支援策等をお願いさせていただいておりまして、その中でもう少しいろいろな
さまざま地域の活性化に向けた活動の取り組みを展開していただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） ９番、矢野進次議員。
◆９番（矢野進次君） 一応ご答弁いただきましたけども、そういうような引きこもりがちな老人の方を、できるだけそういうようなところで出ていただくというような場所を何かつくっていただきたいと。今までどおりの商店があれば一番いいわけですけども、それがだんだんなくなってくるということでございますので、何とかその対応をしていただきたいと、このように思いますし、それともう１点、部長にお聞きしたいことは林道の認定ですけど、一応答弁いただきましたので、理解はいたしました。 しかし、何でも特例というものがあります。そういうようなところで、みんなが協力してそういう災害防止のための施設をつくってもらうわけですので、やはりそういうようなことももう一度県のほうに強く言うて、林道の認定が早まるようにしていただきたいと、このように思います。この辺の答弁について、再度お願いします。
○議長（望月卓君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（眞野常雄君） ちょうど今、砂防の工事をしているところだと思うんですけども、非常に議員のおっしゃる思いは、十分私ども承知いたしております。森林資源を守る、また今の大きな災害のときでも、やっぱり森林があったからこそ、ある程度の災害が軽減されたのではないかなということも思っております。そういうような地域の中で、森林振興として森林を守っていただいている方々の思いというのは、十分わかっておるつもりでございますので、そういった中で、どうしても林道の認定につきましては、滋賀県のほうが認定をするような形になっておりますので、そんな地元の思いの中で、滋賀県と十分協議を進めていきたいと思っておりますので、まずは地元のほうからまた要望書などを提出していただいた中で、私ども、また林道の登載に向けて検討させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） ９番、矢野進次議員。
◆９番（矢野進次君） その件については、よろしくお願いいたし、また要請等がありましたら、県へも行かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、入札についてですけども、先ほど１点だけ例を挙げさせていただきました。しかし、もう１点、（都）三雲駅
線ポンプ設置工事につきましても、企業要件と発注区分の条件ですね。企業要件としては、滋賀県内に本社または営業所を有しと、そして平成25年度湖南市建設工事において
機械器具設置に登録があることと。なお、過去５年以内に滋賀県内で
ポンプ施設の元請施工実績があることと書かれております。 もう１点のほうも、三雲駅線道路照明等電気工事というところでも、発注区分に企業要件で同じような、これは滋賀県甲賀管内に本社または営業所を有し、平成25年度湖南市工事において電気部門に登録があること。それとあとは格付け等々が書かれております。 いずれにいたしましても、滋賀県内に本社、営業所とあれば、これは全国公募しているのとほぼ同じやと思いますので、最初にちょっと述べさせていただきましたように、市内企業優先という感じには受け取れないわけでございます。 それと、過去５年以内に滋賀県内での元請実績も、今、入札に参加させていただけなければ、ずっと元請実績というものはないわけです、できませんので。これは、最初のときは、恐らく下請をされておる業者はたくさんあると思います。その下請も元請実績に加味するといいますか参考にするということでしなければ、これはいつまでたってもこの条件をつける限りは参加できないということになりますので、その辺のところについても質問をしたいと思います。そのことについて、よろしくお願いします。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） ただいまご質問いただきました件につきましては、市内の業者を排除するということではなしに、入札参加を資格といいますか、ポンプですと機械器具等になりますけれども、そういった業者の登録が市内では１社か２社と大変少なくなっておりまして、入札ができない状況でございます。そういった関係で、条件を付して市外または県内の業者を求めているわけでございまして、この条件をつけたということで市内業者を排除しているということではなしに、業者数がそろわないということで、条件をつけさせていただいているということでございます。 以上です。
○議長（望月卓君） ９番、矢野進次議員。
◆９番（矢野進次君） それでは、元請実績についてはどのようにお考えですか。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答えを申し上げます。 元請実績につきましても、今後は下請で実績があれば、そういった条件にかなうものとして考えてまいりたいというふうに考えてございます。また、先ほどちょっと答弁漏れでございますけれども、県内の業者で、県内に本社または営業所というような部分があったかと思うんですけれども、これにつきましても、今までの慣例で県内の業者を広げる場合につきましては、本社または営業所ということでさせていただいておりましたけれども、先ほど申し上げました入札の参加業者数が確保できるようであれば、本社だけにさせていただきたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） ９番、矢野進次議員。
◆９番（矢野進次君） 今、元請実績については前向きなご答弁をいただきましたので、そういうようなことで今後進めていただきたいと、このように思っております。 甲賀市の件につきましてですけど、甲賀市は入札参加条件で前年度より２カ年連続して指名願いの業者区分が市内業者で、建築とか土木の工事の参加を希望していることというようなことで入っております。これは、市内業者ということで限定しておりますので、甲賀市はそれだけたくさんそういうようなポンプの業者があるのかどうかわかりませんけども、やはり最初は前例がないとかそういうようなことやなしに、最初はやっぱり一歩踏み込んでやらんことには、しないと、次々に進んでいかないと思います。 それこそ仮に今新しい元請である市内の業者が入札に落札された場合、それが一つの実績になっていく。そうすると、そこへまた次の下請でほかの業者が入られて、そこでまた実績が積むと。そういうことは、順次そういうような業者を育てていくということになると思いますけど、その辺のところのお考えはどうでございますか。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答えを申し上げます。 私どもにつきましても、
契約審査会の中でも委員長として申し上げておりますけれども、担当のところが実績を重視するという傾向が大変強うございます。ただ安心という意味、安全という意味で、工事の実績を重視する傾向が強うございますけれども、それぞれ先ほど申し上げましたとおり、下請等で経験を積んだ業者さんがあれば、そういった経験も加味するということで、今後は実績だけでなしに、そういった今までの経験といいますかそういったものも含めて、入札制度を変えていきたいというのもございますし、ただ、先ほど言いました甲賀市につきましては、大変業者数が多ございまして、私どもの町の中では、先ほど言いましたとおり、入札できるだけの業者数がそろわないということが大変多ございますので、市外に業者を求めて入札を実施するというようなこともございます。 また、入札につきましては、本来
一般競争入札が原則でございますけれども、その金額につきましても、湖南市につきましては、他市、県等と比べましても、
一般競争入札にする金額の下限が大変高うございます。以前は１億5,000万円が
一般競争入札の金額でございましたけれども、平成25年からは１億3,000万と落としております。ただ、県のほうでは数百万円というところから
一般競争入札というふうになってございますので、そういった全体の入札の制度自体も考慮しながら、そういった経験なり、市内の業者、市外の業者ということも考慮をしていく必要があるんではないかというふうに考えておりますので、来年度の入札につきましても、全てが解決するというふうには考えてございませんけれども、徐々に入札制度の改革については進めていきたいというふうに考えております。
○議長（望月卓君） ９番、矢野進次議員。
◆９番（矢野進次君） 今、前向きなご答弁をいただきました。
一般競争入札であれば、広く大体募集されるわけでございますけど、受注希望型ということは、結局その業者が入札に参加して落札したいと、その工事をしたいという強い思いで参加をされるわけですので、やはりその辺のところを、指名競争とも少し違うわけでございますので、そういう受注希望型ということになれば、特にそういうようなことも加味していただかなければならないと、このように思いますので、今後ともできるだけ市内業者を育てるという意味で、最初は大変かわかりませんけども、やはりそれを順次１社増え、２社増えということになれば、市内だけで全部賄っていけるようになると思いますので、今までからずっとそういうことをしてなかったわけで、そのために１社、２社がずっと続いてきとると、このように思いますので、新しい業者を育てる、そうした中でまた競争も生まれるわけですので、そういうふうに今後とも改善をしていただきたいと、このように思います。 ありがとうございました。終わります。
○議長（望月卓君） 以上で、９番、矢野進次議員の一般質問を終わります。 続きまして、７番、赤祖父裕美議員の一般質問を許します。 ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） おはようございます。議長のお許しが出ましたので、私の一般質問をさせていただきます。 私も、通算４回目の議員としてのスタートでございます。市民の付託を受けました代表としまして、引き続き市民の意見をしっかりと市政に伝えてまいりたいと思います。今回の質問も、市民の皆様にお聞きいたしましたことばかりでございますので、また前向きな答弁を求めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問項目は大きく４問です。 １問目としまして、台風18号被害による被害対策と危機管理体制について。そして２番目には、保育園そして幼稚園の施設整備について。それから、３番目、ＪＲ３駅のバリアフリー化について。そして、４問目に長寿寺のトイレの水洗化についての質問をさせていただきます。 まず、１問目です。台風18号被害による災害被害、危機管理のことなんですけども、９月15日から16日にかけまして、台風18号がこの湖南市に襲来し、大きな影響を与え、石部観測局で413ミリ、また花園でも316ミリといった総雨量で、本市の過去観測最大の記録となりました。 被害状況は、幸いにも死亡に至ることはございませんでしたが、床上浸水また床下浸水、石部中学校の裏山の崩壊、浸水被害、また柑子袋まちづくりセンター、野洲川親水公園での土砂の流入、そして、その被害につきましては、公助だけでは限界があり、柑子袋また親水公園では、市民の方々、商工会の青年部の方々、多くの皆さんのお力をお借りしまして、土砂を上げていただくこととなりました。 大変ありがたく思っていますが、公共施設関係の被害総額は３億8,648万円ということでお聞きしております。湖南市も大きな被害が出たということで、湖南市は安全だ、安心だと思っておりましたことが、その安全神話があっけなく崩れ去ったといえます。 実際の災害時の水の流れを体験し、そしてまたその流れに応じた防災計画の見直しが必要でございます。また、初動体制の検証、この経験をむだにすることなく、次につなげていかなくてはならないと考えます。既に防災計画の見直しは行っていただいているようではありますが、二次災害も心配されておられます市民の皆さんも多くありますので、質問をさせていただきます。 石部中学校の裏山の土砂流入災害の状況と、それから今後の対策について。 そして、その上でございます雨山の土砂崩れ災害の今後の対策について。 そして、３つ目に河川において、私のほうにも落合川周辺の住民の方から心配の声を多数いただいております。そのほかの川も同じだとは思いますが、周辺の土砂が崩れたまっております川底の土砂、次に来ます大雨に耐えられないのではないかとお聞きをしておりますが、その対策についてお聞きします。 そして次に、各課連携した台風18号の水災害に係るプロジェクトチームの立ち上げは必要ではないかと思います。 そして最後は、この経験を生かしました今後の企業、住民、自主防災組織との連携について。 防災無線が雨で聞こえなかった点についてお聞きしたいと思います。 大きな２問目です。保育園、幼稚園の施設整備についてお聞きします。 子ども・子育て未来会議も、10月に２回目が終わり、ニーズ調査も終わったのではないかと思いますが、これからの湖南市の就学前の子育ての計画を26年までに立てていかなくてはならないといった重要な時期に来ています。国の動向を見ながら、湖南市の方向性も決めていかなくてはなりません。 そこで質問いたします。 ニーズ調査の内容、そして今後の湖南市の就学前児童の量と傾向について。 そして二つ目に、最近では地球温暖化の影響があり、異常な天候が続いています。夏の暑さは、小さな
子どもたちには耐えがたいものとなっております。現在の暑さ対策についてお聞きをしたいと思います。 そして三つ目、水戸保育園、三雲保育園で応急的なプレハブ園舎を建てていただいておりますが、その手洗いについて、これも保護者の皆様、先生方にお聞きしておりますが、大変寒いといった声をお聞きしておりますが、その対策についてお聞きをいたします。 そして、小さな四つ目として、子どもの受け入れに対する保育士の数の現状は、今どうなっておられますか。 そして、大きな三つ目の質問です。 バリアフリー新法が平成18年12月に改正となり、湖南市内の三つの駅は乗降客が3,000人以上を超えていますので、対象となっております。このバリアフリー化をしていかなくてはならない駅としてありますが、しかしながら、滋賀県内では5,000人以上の乗降客がある駅でも、まだバリアフリー化になっていない駅もあります。 この３駅の今後の計画についてお聞きしたいと思います。また、とりわけ石部駅につきましては、福祉、授産施設が多く点在し、一番最寄りの駅でありますＪＲ石部駅のバリアフリー化はできていません。現在、石部駅周辺地域マネジメント協議会の中で議論をされているところではありますが、石部地域には障がいがある方々の利用頻度も多いわけですが、現在はＪＲ石部駅を利用できていないのが現状です。糸賀一雄生誕の地として知られ、湖南市としても生誕100周年の事業をさまざまな事業展開をしていただいています。ニーズの高い駅として、バリアフリー化を望む市民の方々の声が高まっています。 そんな中、１日も早いバリアフリーを考える会が立ち上がり、さまざまな団体の長が発起人となって署名活動が展開され、4,604筆の署名が集まりました。市民の方々がまず行動を起こし、大きなムーブメントとなることが大変大切なことであると考えます。市民の熱い思いが、民間企業ＪＲ西日本の気持ちをきっと動かせるものと信じています。その署名を持ち、９月24日には谷畑市長へ、また10月１日、４日には国や県、ＪＲ西日本株式会社にと、その要望書を提出してきましたが、市民の皆さんの思いは大変大きいものでございます。今後の見通しについてお伺いをいたします。 そして最後に、長寿寺のトイレの質問をさせていただきます。 湖南三山は、ことしも大変にぎわいを見せ、そして美しい紅葉で彩られ、おもてなしの心でさまざまな団体やお客様をお迎えいたしました。長寿寺の玄関先でもあります駐車場内にありますトイレですけども、まだ水洗化がされておりません。現在は、鍵が閉まったところで放置されておりますが、たくさんのお客様が訪れる、知名度も高くなってきました国宝長寿寺でございます。今までのトイレ建設の経過、現状、いろいろとあると思いますが、ぜひとも美しいトイレでお客様におもてなしをすべきだと考えますが、見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ７番、赤祖父議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく４項目でございます。そのうち、ＪＲ３駅のバリアフリー化ついてご答弁を申し上げます。 鉄道は、自動車を運転されない児童、学生、高齢者、障がい者また乳幼児を育てる親世代などにとりまして、社会生活上欠かすことのできない基礎的インフラの一つであり、その利便性をより高めることが、市民生活における福祉の向上に直結するものであるというふうに考えております。 そうした中、お尋ねの３駅のバリアフリー化についてでありますが、まずは三雲駅につきましては、北側、南側の駅前広場および駅舎の改築を含めます自由通路の整備をはじめ、駅周辺整備事業の実施に向けまして、現在ＪＲ西日本との協議を進めているところでございます。今日まで、駅周辺土地利用計画や信楽街道踏切の除却が懸案事項となっておりましたが、踏切の除却に係ります地元合意が得られたことによりまして、ＪＲ西日本との協議の中で、駅橋上化に係る基本協定の締結のめどが立ってまいったところでございます。現在、自由通路および駅前広場の具体的な駅舎改築計画に向けての課題整理を行っているところでございます。今年度中には、自由通路の都市計画決定および駅南側周辺の用途変更を行いながら、来年度にはＪＲとの基本協定を締結し、平成29年度を目標に、駅舎の供用開始を進めていく予定とさせていただいているところでございます。 次に、甲西駅につきましては、駅のバリアフリー化事業実施に向けまして、現在、工事発注のための実施設計を進めているところでございます。この中で、改札内につきましてはＪＲ西日本が発注をし、改札の外は市が発注を行うということになっておりますので、それぞれ調整を図りながら進めているところでございます。あわせまして、来年度の工事実施に向けまして、建築法規に係ります関係機関との手続や自由通路の移管に伴います施設の修繕協議を行っているところでもあります。今後、協議等が終了次第、早期の工事着手と自由通路移管後の駅舎および自由通路の維持管理協定の締結をしてまいりたいと考えているところでございます。 また次に、石部駅についてでありますけれども、石部駅については通勤、通学、観光など市外からの来訪者の西の玄関口でありますし、また主に菩提寺、石部、石部南学区という市の西部地域に居住される地域住民の生活を支える公共交通の入り口ということで、重要な役割を担っているところでございます。特に、先ほども議員ご指摘いただきましたが、石部地域におきましては、我が国の障がい者福祉の発祥の地として、関連施設も多く立地をしておりまして、駅舎の早急な改善が必要であると認識をしているところでございます。現在、石部駅を利用される地域の住民代表などの皆様とともに検討しております石部駅周辺の再整備計画の中で、市といたしましては、駅舎のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 先ほどご指摘ありました本年９月には、石部駅の早期バリアフリー化を求めます4,600人を超える嘆願署名をいただいておりますので、11月28日に行われました草津複線化促進期成同盟会によりますＪＲ西日本京都支社に対する要望活動の中におきましても、この点についてはお願いをしてきたところでもございます。三雲駅舎の整備に引き続きまして、さらに精力的にバリアフリー化に向けて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、４点目になりますが、長寿寺のトイレの水洗化についてのご質問でございます。 ことしの湖南三山、11月16日から12月１日までの16日間を実施いたしまして、全国各地から多くの観光客をお迎えしたところでございます。この湖南三山めぐりの期間中につきましては、長寿寺においては、簡易水洗トイレを３カ所、計10基設置をいたしまして、観光客への対応を図ってきたところでございます。また、現在の長寿寺前にあります公園が、社会体育施設として管理をしております湖南市阿星運動場でございまして、そこに利用者のトイレとして設置させていただいておりまして、日々の維持管理は地元でお世話いただいているというところでございます。このトイレについては、水洗化がされていないということでありますが、社会体育施設としてだけではなくて、観光面からの利用も考えたうえで、水洗化を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 そのほかの点については、担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（望月卓君）
危機管理局長、答弁。
◎
危機管理局長（三善正二郎君） それでは、私のほうから台風18号被害による被害対策と危機管理体制についてお答えをいたします。 台風18号によりまして、石部中学校裏山、雨山の土砂崩れという災害の今後の対策でございますけれども、雨山文化運動公園は、山腹やのり面の崩壊など多くの被災をいたしました。このうち、西側から管理事務所までの間におきましては、山腹崩壊で園内道路が通行不可能となり、石部中学校まで土砂が流入する事態になりました。 応急工事といたしまして、被災個所の道路については、市単独事業として崩落土砂および倒木の取り除きを実施し、治山堰堤の堆積土砂の一部取り除きおよび流路工のしゅんせつについては、県において実施をしていただきました。この本復旧については、県営事業として復旧および災害防止事業を実施されるよう要望をしてまいりました。この要望を受け、県においては、災害関連緊急治山事業で実施すべく、国へ要望をしていただき、結果、土どめ工２基、谷どめ工１基を実施する見込みとなっております。現在、県では、今年度の補正予算で対応するよう手続が進められるところでもあります。また、県営事業で取り組めないところについては、市単独費で対応をさせていただく予定をしております。 なお、台風18号での被害ではなく、石部宿まつりが終わった後、道路のり面が崩落した箇所がございました。この崩落は、二次災害も想定されるため、現在通行どめをしております。この箇所については、市単独費の治山施設等復旧事業としての応急工事をしていく予定をしております。 次に、河川にたまった土砂の流出対策ということでございますけれども、河川断面が狭小ということで、二次災害等が懸念されていることから、早急な対応を一級河川の管理者であります滋賀県に要望をしてきたところであります。現在、甲賀土木事務所において、順次しゅんせつ工事を進めていただいておりますが、大量の土砂を搬出しなければならないため、その受け入れ先が見当たらず、市においても土砂の搬出先の調整に入っているものの、適切な場所がないのが現状であります。今後、早急な対応が図れるよう、引き続き努力をしてまいります。 次に、各課連携した台風18号水災害に係るプロジェクトチームの立ち上げが必要ではないかという質問でございますけれども、18号では、従来どおりの体制で危機管理局、建設経済部、上下水道部の各課で市民からの要望や問い合わせの電話を受け、特に土木建設課や危機管理・防災課では、短時間に多くの電話対応に追われた結果、現場対応や情報収集に手が回らないような状況になったこと、これを検証いたしまして、次の台風24号、26号、27号といった台風の接近に備えまして、災害警戒本部設置時の情報収集、被害状況の集約や情報発信、また地区連絡所や地域との連絡窓口の設置等の初動対応体制を構築したところであります。 なお、現在、今年度末に作成するため検討を重ねております災害対策本部設置運営マニュアルや、災害時職員初動マニュアルの中にも、災害警戒本部設置時の初動体制を盛り込んでいきたいと考えております。 次に、この経験を生かした今後の企業、住民、自主防災組織との連携についてというご質問でございますが、今回の台風18号では、公助には限界があり、例えば浸水が予想される地域では、事前に地域や各家庭で土のうや早目の避難準備をしていただくようお願いもしているところであります。また、先ほどもご説明申し上げましたとおり、災害警戒本部設置時の初動体制の中でも、地区連絡所や地域との連絡窓口を設置し、区長さんやまちづくり協議会とも密接な連絡体制を整えてまいりたいというふうに考えております。また、企業とは、災害時の一時避難所として企業の施設を使用できるよう、民間協力緊急避難所の仕組みについても検討してまいりたいと考えております。 次に、防災行政無線が雨で聞こえなかったという点のご質問でございますが、防災行政無線の屋外拡声子局のスピーカーからの放送は、特に台風等の暴風雨の場合は、ご指摘のように屋内ではほとんど聞こえない場合がございますので、市では、このような聞こえにくさを補完するために、避難情報を発信するエリアメール、緊急速報メールや市タウンメールを整備し、さらに公共情報コモンズを通してのＮＨＫのデータ放送情報など、今回の台風18号でも市内全域に避難情報を発信したところでございます。 今後におきましても、他の情報発信手段や情報収集の手段についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） 私からは、子ども・子育てに関するニーズ調査ならびに保育園に関する施設整備、保育士の現状についてご答弁を申し上げます。 ニーズ調査につきましては、第２回の子ども・子育て未来会議に提案をし、就学前の児童の保護者2,000人、小学生の保護者1,000人を対象に、11月１日から22日までの間で実施をしました。調査票の内容は、国が示した保護者の就労や教育・保育の利用、放課後の過ごし方等の標準モデルに、市における潜在的なニーズ把握のため、市独自の設問を設けました。特に、保育の必要性の観点から、今回新たに保育を必要とする要件に該当し、新たなニーズ量に対応すべき内容を追加してまいりました。 アンケート結果の分析は、年明けになる予定でございます。設問数は、就学前で33問、小学生の保護者対象で18問といたしました。回収率は、現在55.3％で、前回の次世代育成支援行動計画時の47.5％と比べますと、高い回収率となっております。 量的なニーズにつきましては、分析を待つこととしておりますが、現在の就労や社会の情勢を考えますと、家庭で保育できないというニーズが、３歳未満児を中心に増加の傾向にあると考えております。 次に、保育園の暑さ対策でございますが、現在保育園には３歳未満児の保育室や遊戯室にエアコンを設置し、また３歳以上児の保育室には扇風機を設置しております。３歳以上児の保育園のエアコン設置については、設置できておりますのは、岩根保育園、平松保育園の２園でございまして、他の６園には現在設置ができておりません。 今後、キュービクル設備等の電気設備の改修工事の必要性や古い園舎の改修工事とあわせて検討してまいりたいと考えております。 ３点目に、水戸保育園、三雲保育園のプレハブ園舎での手洗いの寒さ対策と今後についてというご質問をいただきました。 この２園につきましては、３歳未満児の増加に伴い、平成23年度に増設したものでございます。両園ともお手洗いの防寒対策としまして、テラス周囲を風よけ等で覆って、風や雪が直接手洗い場へ入ってこないよう、一部は既に実施しておりますし、対策をしてまいりたいと考えております。 子どもの受け入れに対する保育士の数の現状のご質問をいただきました。 10月１日現在で、保育園の入園児数は、公立、私立合わせて1,108名でございます。そのうち、公立保育園８園の児童数は917名でございます。公立保育園８園の保育士数につきましては、正規の保育士は81名、嘱託の保育士が67名、パート勤務、早朝・延長保育士が65名でございます。 保育士につきましては、年度途中での入所予定の３歳未満児の担任や延長保育対応の保育士が不足しているのが現状でございます。今後も、人事課と連携をし、継続して確保に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 幼稚園の暑さ対策についてお答えをさせていただきます。 現在幼稚園では、職員室や一部の会議室では空調設備が備わっておりますけれども、保育室、遊戯室では扇風機による対策となっております。また、保育室などには、ゴーヤカーテンなどを施し、直射日光を遮り、室温の上昇を抑えたり、また、
子どもたちには小まめに水分補給を行ったり、気温の高いときは水遊びの時間を増やしたりとして、暑さ対策や熱中症対策の取り組みをしているところでございます。 幼稚園は、曜日によっては午前中のみであるのと、夏休みの長期休暇がありますので、これまでは保育室等に空調設備の整備は行ってきませんでした。しかし、昨今の夏の異常気象などで、地域によっては40度を超えるところも出てきており、酷暑と言わざるを得ない状況となっております。 これらのことを踏まえ、小・中学校を含めた今後の対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ここで会議途中ですが、暫時休憩といたします。 再開は10時40分といたします。
△休憩 午前10時33分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時40分
○議長（望月卓君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） １問目から質問をいたしますが、石部中学校の裏山の件なんですけども、土砂が流入した災害の今後の対応なんですけども、この石部中学校は、災害時の地域の方々の避難所となっております。そして、すぐ裏山が迫っておりまして、私もその場所を見に行きましたけども、本当にフラットな状態で給食センターがあるわけなんです。防災拠点として唯一残していく給食センターということで、今回厨房に土砂が入ったということで、現在応急処置としまして、土のうを積んでいただいていますけども、台風後の雨対策として、土砂がまた落ちてくるんじゃないか。現在も土のうの上に土砂がもう迫っておりますので、保護者の方、また学校関係者の方は本当に不安を募らせておられます。 今後の抜本的な早期対応が求められると思いますけども、大体のめどについてお聞きしたいと思います。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 台風による被害につきましては、先ほど
危機管理局長のほうから、雨山の整備に対して説明があったところでございます。石部中学校裏の雨山運動公園内の山が崩れて、今回、その土砂が石部中学校の裏山を通じて流入したことによる被害が発生したわけでございますけれども、学校教育あるいは環境や生徒への影響を考えますと、災害復旧については、翌々の日には市内業者による復旧作業に取りかかりをさせていただいて、重機による土砂やあるいは側溝内の泥、中庭の泥水などをバキュームによる吸い込み作業を行い、22日の日曜日にはほぼ復旧をさせていただいたところでございます。 対策といたしましては、今回の災害で土砂流入となった裏山の水路付近に土のうを積ましていただいて、また崩れた裏山には、土砂流出防止対策を講じさせていただいているところでございます。ある一定の雨量では、こういった工作によって水を食いとめることは可能だと思っておりますけれども、今後、雨山の整備とあわせて中学校の裏山についても対策を講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） この裏山は、どこの所有なんでしょうか。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） その大半が大字石部財産管理委員会、それと一部は個人所有地となっております。中学校の直接の裏山は、個人所有地となっております。 以上です。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） 中学校の敷地内のことですので、これは教育部のほうの管轄ということで、私もいろいろお聞きしておりましたらそういうことらしいんですけども、やはり見に行きましたけども、裏山の木がかなり給食棟のほうにかかっております。それで、今回地盤が緩んだことによりまして、木が倒れてくるんじゃないかなという心配もされているようですけども、裏山の今後の整備について、もう少し整備をするというか木々のほうもどんなふうにしていかれるのか。対策のほうは考えておられませんでしょうか。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど説明させていただきました裏山の個人所有者さんと、今、連絡をとらせていただいております。木の伐採を含めて、今後の整備のあり方については協議を進めていく予定でございます。 以上です。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） よろしくお願いいたします。 それで、また抜本的にはやはり雨山の土砂崩れをしっかりと食いとめなきゃいけないということでご答弁いただきましたところ、災害関連緊急治山事業、県営事業ですか、今年度の補正で上げていただくということで答弁いただきました。大体いつごろ完成か、そしてまたこの事業については、補助はどういった補助率でしょうか。
○議長（望月卓君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（眞野常雄君） 今の雨山の災害の関係の治山の事業でございますけども、議員おっしゃるとおり県営事業でございますので、事業主体が県となるわけでございます。それで、財政の財源の負担でございますけども、県営事業でありますので、国と県、おのおの２分の１の負担ということで、市の財政の負担はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、着工の時期でございますけども、今現在、県のほうで実施に向けた測量等の設計の業務のほうを、これから発注のほうを進めていただいているところでございまして、時期的には25年度中、来年３月いっぱいぐらいで、現場のほう、準備工ぐらいの形で入っていくのではないかなと思っております。実際の工事の施工につきましては、もう26年度のほうになっていくのではないかなと思っておりますので、多分26年度いっぱいの中での工事の期間になるのではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） 写真を見せていただきましたけど、雨山の上ですけども、堰堤のところにたくさんの土砂が入っておりまして、許容いっぱいいっぱいということで、今回、対策を講じていただけるということで、本当にありがたく思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 川底の土砂なんですけども、これもまた非常に住民の方は心配をされていますが、本当に頭の痛いことだとは思うんですけども、受け入れ先が見当たらない、努力をするという答弁でしたが、本当に誰か協力者はいないのかということを思うわけですけども、今回こうやって一般質問する中で、聞いていただいている方には少し協力をいただける方がおられたらなと思うわけですが、ここの部分は、行政のほうはもう少し突っ込んではご答弁はございませんでしょうか。
○議長（望月卓君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（眞野常雄君） 河川の土砂対策につきまして、搬出につきましては、さっき局長のほうが答弁させていただいたんですけど、湖南市内、非常にたくさんの河川で土砂堆積ということで、搬出の場所について非常に苦慮しているところでございます。当然、甲賀土木のほうが主体で施工していただくわけですけども、若干幾つかの河川については、おおむねめどがつきそうなところもございますけども、大半がなかなか搬出場所がないということで、市といたしましても、できるだけわかる範囲の中で情報収集しながら、対策を考えておるわけですけども、ぜひともまた議員の皆さんのほうからも、いいところがございましたら、情報の提供などもしていただくと非常に助かると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） 本当に心配なことでございますので、みんなで協力し合いながら、どこかないか探していきたいと思います。 各課連携したプロジェクトチームというところなんですが、今、初動体制の見直しをされているというところで伺いました。今回の経験を生かして、やはりもう少し突っ込んだ、各課どのように連携をしていくのか。私、見ましたところ、やはり建設経済部が非常にてんてこ舞いをしている状態を目にいたしました。市が一体となって、今回の緊急時におきましては取り組む姿勢が必要であった。今回、初めてのことということで、こういったことは今まで経験がなかったわけですので、これを生かした取り組みを前に進めていけばいいと思うんですが、その初動体制につきまして、もう少し具体的に、そしてまた工夫する点をお伺いしたいと思います。
○議長（望月卓君）
危機管理局長、答弁。
◎
危機管理局長（三善正二郎君） お答えをいたします。 今回の経験を生かして工夫する点をということでございますけれども、特に10月にも台風がたびたび接近をいたしました。先ほどのお話もございましたように、10月27日が市議選の投票日ということで、雨降りの選挙戦というふうにおっしゃっておられましたけれども、特にこの週につきましては、週末にかけて日本列島に荒れた天気をもたらすと予想がされておりました。しかも、選挙当日、日曜日あたりに台風が接近するということもございまして、当然、
市議会議員選挙ということで、職員の多くの者が選挙事務に従事するということになっておりました。 そういった中で、先ほどの課題となっておりました災害警戒本部設置時の初動対応ということで、どうしていけばいいかということで、それぞれ部を挙げて協力をいただくということで、例えば政策調整部には、市民からの情報等を受け付けていただいて、それを手書きの個票で上げてくる。そしてまた、地区連絡諸般ということで、区長さん等地区連絡所の連絡窓口、そちらからの情報につきましても手書きの個票で上げてきまして、それを情報発信班ということで、被害状況を集約する、ＧＩＳの入力なり避難情報の発信、報道対応といったことで、それぞれの役割分担を明確にいたしまして、また、地区連絡所以外で避難所を開設しなければならないといった場合には、避難所支援班ということで、健康福祉部にも応援を求めるということで、災害警戒本部の危機管理・防災課は総括をいたしまして、建設経済部、上下水道部につきましては現場対応ということでしていただくということで、台風27号の初動体制をとったところでございまして、台風18号の経験をもとに初動体制をとったところでございます。 そういうことで、工夫ということでいえば、そのような対応をとらせていただきました。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） 各課、しっかり役割分担をして、そして電話対応のところ、現場に行く者、そういったことで、また今後、初動体制のほうをしっかりと変えていっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回の応援協定なんですけども、雨山の石部中学校の流入のときにも、応援協定をとっている、どこと連携をしているということが、もう一つ私は不明確ではなかったかと思いますが、そういった企業との応援協定について、しっかりと周知ができていたのか。今後の対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（望月卓君）
危機管理局長、答弁。
◎
危機管理局長（三善正二郎君） 応援協定の関係でございますけれども、応援協定、今後、大規模な地震、風水害、その他災害が発生した場合に、迅速かつ円滑な応援救護活動を行うために、もちろん協定をさせていただいている応援の区分というのがあるわけですけれども、例えば人命救助のための土木、資機材、労力の提供、そしてまた道路、河川の応急復旧、そして大規模災害時における応急仮設住宅に係る敷地整備、こういった応援を要請する必要が生じましたときには、迅速に対応ができるよう関係者による情報交換に努め、万全を期していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） 私が言いますのには、どの業者と応援協定を結んでいるかということを、市の職員そして市民、またまちづくり協議会の、こういった初動のご協力していただける市民の皆さんの耳にもしっかりと公表して、そしてどういう体制をとっていくかということを、しっかりとこれから初動体制、まず１日も早い体制を万全にとるということが大切ですので、そういった企業もしっかり明確にして、周知していただきたいということを申し添えておきます。 それとまた、防災無線なんですけども、雨で聞こえなかった点につきましては、今回、実際経験をしまして感じました。ですので、さっきのご答弁でも、テレビということでお聞きしましたけども、お年寄りはメールもできません。ですので、テレビでテロップで流れるということは非常に有効的だと思いますので、ぜひとも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２問目に移りたいと思います。 ニーズ調査につきましては、現在進めていただいているということで、この結果につきましては年明けということですので、それをまた待ちたいと思います。 暑さ対策なんですけども、私もずっと園を回ってまいりましたが、非常にそういったお声が大変多かったです。ですので、財政的にも非常に大変多額の費用が要ることではあるとは思いますが、ぜひとも３歳児以上のところにつきましても、必要な部分でぜひとも早急に暑さ対策をしていただきたいなと思います。 職員の皆さんも、非常に暑い中で、また保育園につきましては夏場も、そして１日中そこにいる時間が多いわけですので、そういった必要な場所から、ぜひとも前に進めていただきたいと思います。 それから、水戸保育園と三雲につきまして、応急的なプレハブ園舎ということで、これについてはお昼寝を終わってから外に出て、また手を洗うというところで、吹きさらしの部分がございます。ぜひとも実際に行っていただいていると思いますけども、足を運んでいただきまして、量につきましては、どこの園が量が多くなり、今後建て直しも含めて、駐車場なんかも、水戸につきましては非常に狭いということをお聞きしておりますので、今後どういう方向で持っていくのかということは、湖南市全体に考えていかなくてはならないことですので、今は応急的にやっていただいておりますが、今後、ニーズ調査、そして国ならびに消費税の動向も見ながら、子ども・子育て未来会議の中で考えていかれる方向性だとは思いますけども、石部幼稚園では園児が減少しております。そして、幼保一体も含めまして、今後、就学前の
子どもたちの教育をどのようにしていくかといったことは、大きく考えていかなくてはならないと思います。通学区域も外すことも考慮しながら、現在の段階でのこの就学前の動向について、答えられる範囲で方向性をお聞きしたいと思います。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（高田薫君） 赤祖父議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ご指摘の公立幼稚園では、保育園の実情と相反して、定員数に対して就園率が３割程度となっております。これは、少子化、高齢化の影響による子どもの減少ばかりでなく、景気の低迷による保護者の就労増加が大きな要因であると考えております。こうした中で、子ども・子育て関連３法による新制度におきまして、就学前の
子どもたちに対する教育と保育を一体的に提供する幼保連携型の認定こども園開設に向けた協議を、健康福祉部と教育委員会が連携し、民間を交えて進めているところでございます。 ご承知のように、本市では幼稚園運営においては、私立幼稚園が公立幼稚園を補完しているという過去からの経過がございますので、行政改革の視点から見た公立幼稚園の民営化、あるいは先ほど申し上げました通園区域や保育料の違いなど幾つかの課題がございます。今、認定こども園の開設に向けてさまざまな検討に入っているところでございますが、この大きな流れの中で、こうした諸課題について、官民双方協議のうえ、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） 子ども・子育て未来会議、当市では早くに進めていただいているということで、市長もいろんなとこでお話をいただいているようですが、ぜひともこの動向を待ちたいと思いますが、非常に急がれているなと、うちの湖南市の現状としましても感じております。 保育士の数のほうなんですけども、来年度は保育園児が48名ほど増えるといった情報を得ておりますが、年度当初、待機児童を出さないということで、入園希望者を受け入れておりますが、やはり保育士の確保ができていないまま開始されています。保育士の過重労働を大変心配しています。緊急で休みたくても休めない。また、気持ちに余裕が持てないなど、メンタル面が非常に心配されます。施設整備も追いついていない中で、私は待機児童をなくして受け入れてしまうのはどうかなと思いますけど、こちらについて見解を伺いたいと思います。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） お答えを申し上げます。 議員がご説明いただいたように、現時点で来年度の保育園児の入園申し込みは、前年に対して48人多く受け付けております。公立保育園でございます。実際は、１歳児と３歳児と５歳児が増加しておりまして、４歳児は減少したということ、また、保育士が子どもさんに対して１人必要なゼロ歳児につきましては、前年とほぼ変わらない申し込みの状況でございます。 しかし、保育士数の確保については、先ほども申しましたように、今年度につきましては、まだ少し不足している状況でございますし、来年度も必要であろうと思っておりますので、この確保については努力してまいりたいというふうに考えております。 待機児童につきましては、申しわけございませんが、現時点でも出ている状況でございまして、共働きの中で保育園のニーズは今後も必要になってこようかと思います。市では、保育園の入園に係る保育士数の配置最低基準というのがございますが、湖南市はこれの基準を満たしておりますので、そういった中で、特に３歳未満児の受け入れにつきましては、国を挙げて積極的に受け入れるような指示も出ておるところでございまして、必要な保育士を確保するという前提で、待機児童を出さない対策を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） 今年度も保育士が少ないままスタートしています。そして、来年度も園児が増えるといったことがわかっている中で、保育士もまだ不足しているというのが現状なわけです。ですので、保育士をいかに湖南市に呼びとめるか。仕事をしていただく環境整備もそうですし、そしてまた保育士の皆さんが生き生きと仕事をしていただけている、その現場を見てくださるということも、私は保育士になりたいなという
子どもたちを増やしていく、そういったことを感じていただけると思いますので、今のこの現状であれば、私はこれ以上園児を受け入れるのは難しいのではないかなと思うんですが、もう一度ご答弁いただけますか。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） 保育士の不足につきましては、全国的な傾向もございまして、働く環境の整備ということが国のほうでも急がれておりまして、新たな対策が打ち出されるところでございます。今後につきましては、幼稚園、保育園の就学前の対策をどうするか。あるいは、行政改革でご指摘いただいています民営化をどうするか。こういったことをあわせもった中で、就学前の
子どもたちをどう教育、保育していくかということを議論してまいりたいと思います。早急な対策が必要と考えておりますので、未来会議の中でもいろんなご提案をし、議論をしていただき、市の今後５年間の保育、教育の必要量の算出、そしてどこでそれを受け持つかということを議論してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） この問題につきましては、私も何度も質問をしておりますけども、非常に大変調整に難しい部分です。また、国も今新しく改革を進めようとしていますので、消費税も含めまして、またそういった動向を見ながら、ぜひとも
子どもたちの命にかかわることでございますし、また大切な幼児教育、そういった部分を培う就学前の教育でございますので、
子どもたち、これからの湖南市の宝ですので、しっかりと早急に進めていっていただきたいと思います。こちらは、また時期を待たせていただきまして、また質問させていただきます。 ３問目でございますが、このバリアフリーにつきましては、市の見解と、私たち市民とも気持ちは一緒であると認識をいたしました。順次進めていっていただいているということで、また委員会でも聞かせていただこうと思いますが、石部につきましては、西の玄関口、生活を支えていく、そういった観点で、しっかりとバリアフリーも進めていき、ＪＲ石部駅のそういった施設、周りの設備、そういったまちづくりと、そういった観点から協議会も立ち上げていただいておりますが、大体の工程表、全体的なスケジュール、財政的なこともありますので、大体ですけども、どんなふうに計画立てて進めていかれるのか、具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（望月卓君）
建設経済部理事、答弁。
◎
建設経済部理事（堀田繁樹君） 石部駅のバリアフリー化に伴いまして、具体的な計画ということでご質問をいただいております。 石部駅のバリアフリー化につきましては、市の総合計画でも３駅プランということで、バリアフリー化と駅周辺整備をするということで書かれております。これにつきましては、現在、地域住民の皆様方とともに共同して進めているところです。 また、平成21年度より、石部駅周辺まちづくり会議を発足しまして、その中で地域住民の皆様と再整備の基本構想を検討していただいておりまして、まちづくり構想案を策定をいただいたところです。 さらに、今年度より石部駅周辺地域マネジメント協議会を新たに設置しまして、主に石部駅を利用する皆様、石部学区や南学区、また菩提寺学区の皆様と地元企業、地権者、大学などとともに、策定されました基本構想をさまざまな視点から検証し、段階的整備に向けた具体的な範囲や工程、事業主体等の検討をしているところでございます。 また、過年度の検討の中で、住民意識調査を実施いたしましたけれども、その中でも、駅周辺に希望する中で、バリアフリー化が最もニーズが高かったということで、最優先的な整備事項と位置づけをしております。 また、駅は、バス、タクシー等の交通結節点ともなっておりますので、駅舎のみならず、駅前広場等周辺整備もあわせて機能強化を図っていきたいと考えております。また、菩提寺方面からの利用促進を図るために、アクセス道路の検討や駐輪場、また送迎車の待機スペースなども含めて検討して、質の高い整備をめざしていきたいと考えております。 現在の進捗状況および今後の工程といたしましては、バリアフリー化を含む駅舎、駅整備に関しては、管理者でありますＪＲ西日本と既に協議を始めておるところでございますが、今後の協議に必要となる駅舎の基本構想の策定から順次進めていきたいと考えております。 また、駅周辺整備に関しましては、マネジメント協議会において、整備計画の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、用地の確保等必要な補償調査等を実施してまいりたいと思いますし、大きな予定としましては、甲西駅、三雲駅を整備した後、続けて石部駅を整備していけるよう、今から準備をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） やっていただけるのはよくわかりましたが、大体の時期ってわかりますか。いつごろでしょう。
○議長（望月卓君）
建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（眞野常雄君） 大体の時期でございますけども、今、理事のほうが申し上げましたとおり、まず甲西駅が今バリアフリーの実施、設計業務を行っておりまして、バリアフリーの工事に来年入っていくわけですけども、そしてその後三雲は今現在進めております。三雲につきまして、これから自由通路などのそういうような検討をする都市計画決定を25年度に予定しているわけですけども、そうした中で、三雲が順調に行って、大体28年度、29年ぐらいの予定で計画しとるわけですけども、その中の引き続いて石部駅をやっていくというような形になるのではないかなと思っております。 特に、今のこの議会に補正予算で石部駅の周囲のまちづくりの業務の委託につきましての予算を要求させていただいております。そうした中で、石部駅舎のいわゆる基本構想を含めた業務をご承認いただければ、そのような手続きを進めていきたいということを思っておりますので、そうした中で、今後ある程度の時期的なことを踏まえた中で検討していくのではないかということで、ご了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ７番、赤祖父裕美議員。
◆７番（赤祖父裕美君） 非常に関心の高いバリアフリーですので、どうか前向きによろしくお願いいたします。 それで、最後の長寿寺のトイレですけども、本当にいいご答弁をいただきました。非常に美しい長寿寺です。その一番玄関先でもあります公園内にあります。ここが社会体育施設ということは、私も調べまして知ったわけなんですけども、実際はお祭りの駐車場にも使われているところでございますので、ぜひとも観光の面から１日も早くきれいなおトイレにしていただけたらと思います。ありがとうございました。終わります。
○議長（望月卓君） これで、７番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 次いで、２番、鵜飼八千子議員の発言を許します。 ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） では、私の一般質問を行わせていただきます。 大きく３点についての質問でありますが、まず、子育て支援についてです。 保育園へのエアコン設置についてをお聞きしますが、今先ほどの質問にもありましたが、近年の地球温暖化により、夏場の暑さは本当に厳しいものがありますので、保育園の園舎が、大変気温の上昇とともに湿度も高くなって、
子どもたちが本当に夏休みがありません。その保育園の多くの園児が通園しておりますし、熱中症も心配されております。先ほどもありましたが、３歳未満児の乳幼児の部屋にはエアコンが設置されていますが、３歳以上の
子どもたちの部屋には設置されていないということで、本当にお聞きしていますと、経費もかかるんですけれども、先ほどご答弁で検討をしていただくという回答でしたので、この部分は回答のほうは省かせていただきたいと思います。 次に、医療費の無料化の拡大についてでありますが、現在、医療においてはゼロ歳から小学校入学前までの乳幼児の通院および入院の医療費は無料、また小・中学生入院医療費も無料と、湖南市はなっております。子育て中のお母さんたちからは、大変助かっているとの声をお聞きしますが、小学校に入ってからのけがや病気も多く、補助の拡大をとの声もまた多くあります。医療費無料化の拡大についての見解をお聞きしたいと思います。 そして次に、不育症治療費の助成について。これは、妊娠はするものの流産を繰り返す不育症は、子どもを望む夫婦にとって大きな悩みです。全国の年間出生数は、約106万人です。一方、流産する確率は15％といわれています。厚生労働省研究班がまとめた調査では、妊娠経験がある人で流産したことがある人は４割に達しています。２回以上流産し、不育症と見られる人は、16人に１人の割合ともなっています。調査では、不育症の発症数は毎年約３万件で、全国に約140万人の不育症の人がいると推計をしております。治療のための染色体検査や子宮形態検査などには保険が適用されないものもあり、患者の負担というのが、通常妊娠より20から30万多くなるとされ、経済的負担が問題となっています。 不育症への公的助成については、不育症の治療に有効な自己注射薬ヘパリンの保険適用というのが、昨年2012年の１月から実現をいたしました。不育症は、治療すれば９割近くが出産可能とされています。このため、患者の負担軽減へ治療費の公費助成を実施している自治体が、少しずつでありますけれども、広がっております。この不育症治療費の助成についての見解をお聞きしたいと思います。 そして次に、妊婦健診助成制度の拡大についてですが、この質問は、６月議会でも取り上げさせていただきました。妊婦が経済的な理由で健診を受けないことや、ハイリスクな妊婦さんを減らし、安全・安心な出産を迎えていただくことなどを目的に、国が考える必要な妊婦健診14回を公費で支援しようとする財政措置が実施をされ、継続をされてきました。さらに、妊婦健診の公費助成が、今年度から恒久的な制度になりました。 しかし、その一方で、公費助成に市町の間で格差が生じ、これまでもこのことが問題視されてきました。妊婦１人当たりの公費負担は、平成24年４月における全国1,742自治体において、その全国平均で９万6,699円、滋賀県19市町平均が９万6,050円で、湖南市は７万4,400円です。本来、どこに住んでいても経済的な負担を考えずに、安心して妊婦健診を受けて、安全に出産できるように、必要な妊婦健診に対しての公費助成が必要です。 妊婦健診が、今年度から地方交付税扱いとなり、財政上厳しい状況になるとは思いますが、湖南市にお住まいの妊婦さんが安心して妊娠期を過ごし、出産を迎えられるための妊婦健診の助成についてお聞きをいたします。 次に、大きな質問の２点目の健康づくりについてですが、現在高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占めるがん、また虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加傾向です。死亡原因でも、生活習慣病が約６割を占めている状況です。生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群が強く疑われる者と予備軍と考えられる者を合わせた割合は、男女とも40歳以上で高く、男性では２人に１人、女性では５人に１人の割合に達しています。 このような中で、国民の生涯にわたって生活の質の維持・向上のために、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の発症あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取り組みが重要とされ、特定健康診査、いわゆるメタボ健診、あわせて特定保健指導が実施をされてきました。 糖尿病等の生活習慣病については、若いときからの生活習慣を改善するということで、その予防、重症化や合併症を避けることができると考えられ、生活習慣を見直すための手段としてこの特定健康診査の実施や、その結果のメタボリックシンドローム該当者およびその予備軍となった方々に対して、医師や保健師や管理栄養士等が、対象者お一人お一人の身体状況に合わせた生活習慣を見直すためのサポートがされております。 そこで、平成20年度から始まったこの特定健診の湖南市での実施状況と、保健指導の効果と課題についてお聞きします。さらに、重症化予防対策についてお聞きします。 次に、大きな３点目の質問です。期日前投票の宣誓書の改善についてでありますけれども、10月27日に実施をされました
市議会議員選挙において、私たち18名の議員が選出をされました。これからは、議会運営にしっかり取り組ませていただく決意をさせていただいております。 しかし、今回の選挙の投票率が低かったことに、残念な思いとさらなる議会改革の必要性を痛感しております。その中で、投票率向上の一つとして、期日前投票の宣誓書の改善について提案をさせていただきます。 期日前投票における宣誓書の記入も簡単にはなっておりますが、期日前投票所に行って記入しなければなりません。そこは、やはり独特の緊張した雰囲気の中で宣誓書に記入するということ、これは簡単なことではあるのですが、特に高齢者の方は緊張されております。選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の裏面に様式を印刷する。また、投票所入場券の交付の際に同封するなど、そうした対策はできないでしょうか。 次に、選挙公報の配布についてですが、今回の
市議会議員選挙において、選挙公報が配布されましたが、配布をされていない地域があったようです。今回の選挙公報の配布状況と今後の対策についてお聞きしたいと思います。 以上です。また、再質問をさせていただきます。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ２番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目大きく３点でございます。そのうち子育て支援の中の妊婦健康診査の助成制度の拡大についてお答えをいたします。 妊婦健診に係る費用につきましては、議員ご指摘のとおり、これまで全体で14回に相当する支援、助成をしてきているわけでございますけれども、その経過といたしましては、平成20年度に少子化対策事業を国庫補助事業として５回から10回に拡大をいたしまして、21年度にはさらにそれを28回助成にまで拡大をしているところでございます。また、平成22年度からは、妊婦の経済的負担の軽減と受けやすさを考慮して、基本受診券を14枚、検査受診券を９枚という形で助成をさせていただいたところでございます。その22年12月からは、成人Ｔ細胞白血病について追加助成をし、平成23年４月からはクラミジア検査を追加助成をさせていただいておりまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、現在の助成額妊婦１人当たり７万4,400円となっているところでございます。 先ほどもご指摘いただきましたように、今年度から住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分等への対応といたしまして、これまで都道府県基金の中から基金補助金を９回分について50％いただいてきたと。５回分は市町村の普通交付税100％算入させてきていただいているわけでありますけれども、残りの９回分については、市町村の普通交付税50％算入と、それと残りの50％が県からの補助金という形でやらせていただいていたわけですけれども、今年度からは、14回分について普通交付税100％算入ということで計算をされているわけでございます。 ですから、これまでは外枠で補助金という形になっておりましたけれども、これからは内枠の中で、いってみれば一般財源の中で対応していかなければならないということでございますので、またその一般財源の中での財政調整ということが必要になってくるわけでございます。確かに非常に厳しい財政状況ではありますけれども、妊婦の皆さんに安心して妊婦健康診査を受けていただけるように、やはり自己負担分については、健康保険の自己負担分とほぼ同等になるように見直しをできるように、現在検討を進めさせていただいているところですので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 そのほかの点については、担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） 私からは、ご質問いただいた子育て支援の２番目、３番目、それから健康づくりについてご答弁を申し上げます。 まず、医療費無料化の拡大についてでございますが、議員がご紹介していただきましたように、就学前につきましては全て無料、それから小・中学校の入院助成も無料化をしているところでございます。こういった子どもの医療費の助成につきましては、少子化の中で広域的にやるべき施策ではないかというふうに考えておりますので、今までも県や国に対して、この無料化についての要望をしており、また今後も引き続きしてまいりたいと考えております。 県内の通院助成の内容は、中学校卒業までが３市町、小学校卒業までが１町、小学校３年生までが１市となっております。また、甲賀市さんでは、所得制限を設けて、住民税の非課税および均等割相当世帯を対象となっております。年々医療費が増加する中で、対象年齢を拡大するということにつきましては、慎重に考えていきたいというふうに考えております。 次に、不育症の助成についてでございます。不育症につきましては、議員からもご紹介いただきましたように、ヘパリンという注射が、幾つかの治療法の中で有効であるという聞いておりますし、これが保険適用になったということで、近隣の不育症の治療費助成事業につきましても情報収集したところではございますが、利用があまり伸びていないという情報もございます。 当市では、現在実施する予定は持っておりませんが、情報収集と現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 健康づくりについてでございますが、特定健診につきましては、平成20年度から健診と保健指導を実施するということでございます。湖南市の場合の受診率は、平成23年度で38.8％、平成24年度で40.2％でした。国が示す60％には届いておりませんが、やや増加傾向にあるということと、県の平均ぐらいでございます。 ただ、次の保健指導につきましては、平成23年度、市は52.7、24年度は48.1と、滋賀県平均より大幅に高くなっておりまして、５年後の湖南市の計画値60％をめざして、引き続き保健指導に力を入れてまいりたいと考えております。 また、重症化予防と早期介入でございますが、これは保健指導対象者に対しまして、食事、運動についてのアドバイスや実践を行い、みずからが自分の健康状態知り、改善の必要性を感じ、意識の向上につなぎ、行動変容に結びつけるよう健康貯金教室等を実施しているところでございます。教室修了者のほとんどが、体重、腹囲、中性脂肪の改善が見られ、血糖値についても50％強は改善ができています。 課題といたしましては、参加人数がやや減少傾向にあるということから、募集の方法に工夫が必要であると考えておりますし、教室終了後の継続支援などがありますが、毎年終了時に自主グループをつくり、継続支援を行っており、現在も11組が活動をされております。 次に、重症化予防対策でございます。平成24年度より、健診受診者の中から糖尿病予備軍の方を対象とした糖尿病教室を開催しながら、生活習慣病の重症化対策を行っております。今年度はまだ途中ですが、昨年度の30人より参加者も増え、この方たちが将来インスリン注射が必要とならないように、経年的に支援をしていきたいと考えております。 国民健康保険中央会では、レセプトのデータ、特定健診のデータや介護情報を連携させた国保中央会のデータベースシステムを市町村が活用し、地域医療の分析や検討課題の把握、きめ細かな保健事業を実施することができるようになります。このことにより、優先すべき課題や生活習慣病予防、重症化予防に活用してまいりたいと考えております。 中央会では、本年秋の稼働をめざしておられましたが、現在少し作業が遅れているようでございます。データがそろいましたら、分析や対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（村井茂義君） 選挙の執行管理に係るご質問でございますので、ご答弁をさせていただきます。 まず、期日前投票の宣誓書の改善についてのご質問でございますが、現在、投票所入場券につきましては、１世帯５名分までを１枚のシーラーはがきに印刷をしまして、５名を超える世帯につきましては、２枚に打ち出したシーラーはがきを一つにまとめて郵送する方法をとっております。 これまでも、選挙事務を執行するにあたり、その都度改善点など模索をしているところでございますが、選挙日程に制約がある中で、事務の効率性、人件費や郵送料などのコストを判断しますと、現行の投票所入場券が現時点においては最適なものであるというふうに考えております。 この投票所入場券と期日前投票宣誓書を一緒に送付するには、これを封筒に詰める方法に変えていく必要が出てまいります。その際には、入場券の人数分と同じ枚数の宣誓書と記入についての説明書等を同封するなど、書類の枚数がかなり増えますことから、これらを封入するための作業時間や人件費、また郵送料等の経費も大幅に増えることが見込まれます。また、期日前投票者の割合には、有権者全体の５％から６％で推移をしておりますことから、実際に宣誓書を持参される方はさらに少数であるというふうに考えられるため、現在におきましては、宣誓書の同封には憂慮をしているところでございます。 しかし、他市の事例など情報を収集し、比較検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。なお、宣誓書につきましては、市のホームページからもダウンロードすることができますので、そのＰＲとあわせまして、期日前投票所での記入場所を工夫するなど、スムーズに投票ができる環境づくりにも努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 それから、２点目の選挙公報の配布につきましては、平成24年10月14日執行の湖南市長選挙から配布方法を郵送からポスティングのほうに変更させていただいているところでございます。 これにつきましては、３月
議会定例会の中でも、一部地域で選挙公報が届いていなかったというご指摘をいただいておりましたが、昨年12月の衆議院議員総選挙や本年７月にありました参議院議員通常選挙におきましては、選挙期間が長かったこともありまして、大きな支障等がなくポスティング業務委託も回を重ねまして、順調に進められるものと考えておりました。 今回の
市議会議員選挙に係ります選挙公報のポスティング業務委託につきましては、期間も短いため、特に配布漏れのないよう住宅地図等で配布地域の把握をすることなどを条件づけして指導しておりましたが、台風接近という悪条件が重なったとはいえ、配布漏れのご連絡をいただく残念な事態が生じたということで、大変申しわけなく思っております。 今後におきましては、他市の状況も参考にしながら、ポスティングにかわる配布方法等をリサーチするとともに、ポスティングを行うにあたっての到達率の問題については、スケジュール等の適切な管理のもと改善を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） では、ご答弁いただきました。まず妊婦健診においては、本当に補助拡大の方向で取り組んでいただけるというようなご答弁でございましたので、まずは全国、県平均にしていただいて、年間550人の湖南市の妊婦さんの安全・安心な出産を願っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、次の医療費無料化の拡大についてですが、現在、先ほどからもありましたように、全県下でゼロから小学校入学前までは医療費無料化が実施されております。さらに、通院における医療費については、小学校３年生までとして拡大をして、自己負担500円として助成を行っている大津市や東近江市がございます。本当に無料化になるということは大変助かるんですが、でもやはり受益者負担ではないですが、自己負担ということもあってもいいのではないかなとも思っておりますので、こうした大津市や東近江市の取り組みもあるなと思っておりますし、また非課税世帯の小・中学生を対象に無料としている自治体、先ほど甲賀市がありましたが、甲賀市は市県民税均等割相当世帯も含めて、ことしから非課税世帯とともに無料としているというふうにもお聞きしております。取り組まれております。 湖南市においては、小学生、中学生の非課税世帯の子どもさんの経済的に大変な世帯のところには、何とかしていただけないかなという思いもありますので、この世帯の子どもさんの数と、それに対しての予算を試算するとなればどれくらいになるんでしょうか。そして、こうした所得制限等によって対象者を絞っての取り組みとか東近江市や大津市のような一部自己負担を入れての助成への取り組みというのは、拡大というのは考えられないでしょうか。ご質問させていただきます。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） お答えを申し上げます。 施策の方法については他市を学ばせていただきながら、いろんな検討をしてまいりたいと考えておりますが、現在、そういった対象者の把握は試算できていないのが現状でございます。甲賀市さんの実績などを見ますと、大変少ない数字ではございますが、私どもは、もし施策を行う場合は、対象となる方はもれなく拾うというのが大原則でございますので、そういった観点からすると、現時点でどのような展開をするかということは慎重に考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（望月卓君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 子育て支援というのが、本当に今も質問させていただいた中であれもこれもというふうに書かせていただいたような感じですけれども、しかし、この湖南市は子育て中のお母さんがたくさんいらっしゃる、若いといいますか本当にそうした市でもありますので、子育て中のお母さんのニーズも高くて、妊婦健診においてもそうですが、今回の小学校、中学生への医療費の補助の拡大というのも、本当に多くお声を聞いております。 甲賀市が小学校、中学生の非課税世帯と市県民税均等割相当世帯への補助が、今年度の予算として560万、これは先ほど部長がおっしゃったようにどういう試算かというのは、そこまでちょっとお聞きしなかったんですが、全員の人を拾ってはいないかもわかりませんが、560万で組まれておりました。湖南市は、甲賀市よりもそういう対象の人数は少ないと思いますので、できれば本当に所得制限を設けて、そうした経済的に大変な方への医療費の補助というものを少しずつ拡大ということで考えていただけたらなといういうふうに思っておりますし、一部自己負担ということも含めてよろしくお願いしたいと思います。 次に、健康づくりについてですが、特定健診における受診率は、先ほど部長からの答弁にありましたように、保健指導実施率のどちらもアップがなされてきたということで、特に保健指導の実施率は、県平均よりも多いということで、本当にご努力をいただいているということに感謝しておりますし、その成果であったかと思っております。 国保の医療費適正化事業で、レセプト、診療報酬明細書の情報の医療費分析や訪問指導、重症化予防などの保健事業が位置づけられておりますが、特に糖尿病に焦点をあてて、人工透析移行者を減らすという取り組みが、医療費の面だけでなく、その方の生活の質の向上に大きな効果があります。湖南市において、先ほど答弁にありましたように、24年度には新たに糖尿病治療中の方や特定健診、成人健診において数値の高かった方を対象に、糖尿病教室の開催や腎機能の状態が悪い方をピックアップしての早期の受診奨励、その後の支援へと、糖尿病に焦点をあてて新しい保健対策に取り組まれておりますし、参加者も昨年よりも今年度は増えたということをお聞きしておりますので、重症化にならないように、こうした取り組みも注目していきたいですし、支援をしていただきたいと思っています。 ただ、この取り組みというのが、糖尿病を治療中の方、また特定健診や成人健診で数値の高かった方ということで、そういう方を対象にされているんですけれども、現在、特定健診率が40％というふうに先ほどありましたので、あとの６割の方は特定健診を受けられていないですし、わからないというこの方たちの対象にしての取り組みということで、国民健康保険中央会の医療レセプトの情報とかの取り組みを、透析に移行しないための分析とか予防をしていただくようですけれども、これは本当にレセプトの情報を見ながら、市町村がそれを活用し、重症化予防に大変有効になるかなと思うんですけれども、今の保健師さんで、特定健診とかこうした糖尿病の治療中の方とかを対象にした対策を練っていただいていますので、実際に人的に保健師さんでこの対策の取り組みをやっていただけるかなというのが、どうなのかなと思っていますので、そこら辺の今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） お答えを申し上げます。 国保の中央会の取り組みは、まだ作業中でございまして、最終的には中央会でいろいろ分析、加工した上で、全市町にデータとして返されるというふうに聞いております。そういった中で、市町間で、例えばどういうところに力を入れているとどういう傾向があるかというそういう分析が可能になってまいります。そういった中から、どういう施策が当面有効な課題かということが示されるのであろうというふうに聞いております。 その対策の内容によりましては、人的な支援が必要な場合もございますし、それは具体的に方策が見えてきた時点で、どのように市として取り組むかということは検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（望月卓君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） また、専門的な機関とかも使っていただきながら、分析をしていただいて、そして早い段階で重症化予防に取り組んでいただきたいと思いますので、介護予防にもつながるかと思いますけれども、病気にならない、また介護も受けないでいけるという予防対策の中でも、骨粗鬆症の早期発見また早期治療ということも含めて、また事業化ということもあわせてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、最後になりますが、宣誓書についてのことですけれども、昨年の11月に総務省から投票所入場券の活用についてという文書が都道府県に送られております。選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の裏面に様式を印刷する、投票所入場券の交付の際に同封するなど、市区町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めるとありますので、そういう通達が送られてきていると思いますので、また今ご答弁いただきましたが、経費の関係もあると思いますが、やはり今後また他市町も見ながら検討をしていただきたいと思います。 選挙公報の配布についてですけれども、平成24年の10月の市長選のときに委託されていた業者と同じように聞いているんですけれども、今回どの地域が選挙公報が配布されていなかったのか把握されていると思いますが、その地域がわかれば教えていただきたいですし、立候補が決まった段階で業者に委託をし、配布する流れというのもお聞きしたいと思います。
○議長（望月卓君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（村井茂義君） お答えさせていただきます。 今回のポスティングの日程につきましては、契約期間の10月21日月曜日から26日の土曜日のうち、24日までの期間を全戸配布の実働日という形で決めさせていただきまして、残りの２日につきましては、配布漏れがあった場合に対応するための予備日という形で進めさせていただいております。配布順序につきましては、こちらのほうから特に指定をしておりませんでしたので、業者のほうに任せたというふうな形になっておりますけれども、それから、配達をされていないというご連絡をいただいた地域というのは、三雲、夏見、柑子袋、菩提寺等がありますけれども、その都度連絡をして再配布を依頼させていただいております。 特に三雲、菩提寺、イワタニランド、ハイウエイ
サイドタウンの地域につきましては、配布のほうが最終の24日になってしまいました関係がありまして、選挙公報が届かないという苦情を多くいただく結果となりまして、申しわけなく思っております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 今、この業者に委託をされて配布されなかった地域というのが、アバウトにどの地域と言っておられましたが、何世帯とかそこら辺は把握されていないのかなと思うんですけど、今後、住宅地図で配布されるんだと思うんですが、どの地域にはいつという配布計画もしっかりと事前に提出をしてもらうなど対策をしていただきたいなと思うんです。今回台風接近ということもあって、それによって遅れたこともあると思うんですけれども、委託をしてその経費を支払ってのことですので、やはりしっかりとその業者に指導なりしていただきたいなと思います。 甲賀市のほうをちょっと聞かせていただいたら、ほかにもほかの市ではポスティングということをされているところも多いと思いますが、甲賀市は合併してからずっと、平成16年から郵送によって全戸配布をされているようです。まず、公示日が日曜日でありましたら、月曜日に印刷をして、そしてやはり袋詰めが必要ですので、ビニール袋に選挙公報を袋詰めをして、それはシルバーさんに委託をしているそうです。そして、火曜日に郵便局に持っていき、午後から早いところでは配布できると。そして、火曜日、水曜日、木曜日と金曜日までかかって配布をしていただくということで、甲賀市は３万6,000世帯、湖南市は２万4,000世帯というふうに配布の世帯を聞いておりますが、単価は34円というふうにおっしゃっておりました。 今、業者への配布されている単価がお幾らなのかなというのもお聞きしたいと思いますが、甲賀市さんは湖南市より多いと割安になるということなので、この単価34円というのが、湖南市では２万4,000世帯であれば１単価40円なり、もう少し増えるのかもわかりませんけれども、それでもしっかりと木曜日、金曜日までには全戸配布の郵送ができるようにされています。それでも、届いていないという苦情はあるとはおっしゃっていましたが、今回の湖南市の
市議会議員選挙のときの公報の業者さんの配布にすると、もう本当にがばっとと言うとおかしいですけど、旧菩提寺が全部とか夏見の東海道の１軒、２軒じゃなくって東海道の並びずっとが配布されていないとか、そういう配布状況を見たときに、不思議というかどうして配布がそんなまとまって飛ばされたのかなというのが思うんですね。だから、本当にこれからの取り組みということも含め、また甲賀市さんがされていた郵送で、経費のほうがビニールの詰めるために経費もかかりましょうし、郵送であれば業者配布のポスティングの単価よりも多いとは思いますけれども、でもしっかりと届けていただくという面では、郵送ということも考えていただけたらと思うんですが、まず業者配布の単価と、それから郵送への取り組みなり今後の対策なりお願いしたいと思います。
○議長（望月卓君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（村井茂義君） お答えをいたします。 今回のポスティングと郵送につきましては、単純に比較するということはなかなか難しいかと思いますけれども、ポスティングのほうにつきましては単価が30円ということでございます。 先ほど甲賀市の例を出されたと思いますけれども、こちらのほうにつきましては、一般の郵送ということではなく、今回、郵便局のほうのタウンプラスという内容のものを使用されたということで、こちらのほうも伺っております。そちらにつきましては、通常の郵送ですと、先ほどからご説明の中にもありましたけれども、封筒詰めのための経費だとか日数、それから郵便局への持ち込みをして随時配達をされるということになりますので、非常に日数がかかりまして、特に今回の市の選挙におきましては、日程が限定されておりますので、なかなかそれでも届きにくい状況にあるということとなります。 今回のタウンプラスを利用されたということで、そちらのほうの利用料としては、大体30円から50円のうちで配布量等によって変わってくるように聞いておりますけれども、こちらにつきましても封筒に詰める必要があることとか、あと通常のタウンプラスの利用につきましては、配布のほうで通常５日ぐらい、事前に用意をしないといけないというふうに聞いておりまして、事前にこちらのほうから準備をした場合におきましても３日程度はとってほしいというようなことで、郵便局のほうからも聞いておりました。 それから、湖南市におきましては、選挙公報を配布する少し直前に入場券の配達も郵便局のほうに依頼をしております関係もございまして、非常にたくさんの郵便物が一斉に届くということで、配達日が重なってしまった場合には、多量の郵便物がさばき切れずに遅延となるおそれがあったというようなことから、こちらのほうは検討もしておりましたけれども、選択を見送ることとさせていただいております。 今後、議員のほうからもご指摘がありましたように、単純に委託として業者任せというようなことにならないように、こちらのほうで配布する場所やポスティングがされなかった件数などもきちっと把握をしながら、厳正に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） ２番、鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 経費のほうもあるんですけれども、金曜日までが配布期間として、そして配布漏れのところは25、26のそれこそ投票日に届くということもあったのかと思いますと、ちょっとそれはおかしいんではないかなと思ったりもしますし、郵送ということがなかなか難しいのであれば、本当に業者さんのほうにしっかりと配布計画を提出してもらうなりしながら、業者との対策をしっかりとしてもらいたいと思いますし、でも、甲賀市さんもそれこそ入場券の配布もそうですし、選挙公報もそうですし、同じように郵便局にお願いしてタウンプラスを使いながらも受けてもらっておられますので、郵送ということもまた視野に入れて、今後、対策を立てていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、終わらせていただきます。
○議長（望月卓君） これで、２番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。 再開は１時からといたします。
△休憩 午前11時59分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時59分
○議長（望月卓君） では、休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、１番、
桑原田美知子議員の発言を許します。 １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（
桑原田美知子君） 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 私にとって初めての一般質問です。通告書に従って質問させていただきますので、よろしくお願いします。 現在、我が国では１年間に約110万人の赤ちゃんが誕生しています。しかし、その赤ちゃん1,000人のうち１人から２人の赤ちゃんには、優しいお母さんやお父さんの声が聞こえていないと推測されています。しかも、聴覚に障がいを持った
子どもたちの多くが、生まれてから数カ月、人によっては２、３歳になるまで、その障がいに気づかないまま置かれている場合もあるそうです。 聴覚障がいは、この子は余り言葉を話さないとお母さんが気づいて初めてわかることが多かったのですが、それから治療しても、言語能力に支障が生じ、知能の発達にも影響が残ることがあります。しかし、聴覚に障がいを持って生まれた赤ちゃんでも、難聴を誕生直後に発見し、新生児の段階で適切な療育、人工内耳などの医療を施せば、正常児と同程度の言葉が話せるようになるといわれています。 かつては、難聴児の早期発見は困難とされていましたが、現在では新生児に対する聴覚検査が可能です。新生児聴覚検査は、生後２日から４日目の入院中の赤ちゃんが睡眠中に、頭に専用の機器を張りつけて、ささやき声くらいの小さな声を聞かせて、音が聞こえたときに出る脳波の一種を検査する方法です。検査は、数分で終わり、薬も使いません。この新生児聴覚スクリーニングは、希望した場合にのみ実施されていますが、子どもの一生にとっては大変重要なことなので、早期発見のために新生児の聴覚スクリーニングを全員が受けられる体制を整備することが必要ではないでしょうか。 そこで質問いたします。 まず、本市における難聴者の実態。軽度、中度、高度難聴者の数について。 また、現在の聴覚検査の体制。何歳児の時点で行われているか。 難聴児の早期発見、早期ケアを実現する体制整備への考えおよび新生児への聴覚検査、療育体制への考え。さらに、新生児聴覚検査補助制度導入の考えをお聞きいたします。 一方、正常であった聴覚も、年齢を重ねるにつれて衰えてきます。老眼は、見たり読んだりすることで比較的早く気づきますが、難聴は、音を大きくすると聞こえるため、意外と気づかないといわれます。その状態が悪化すると、会話に支障を来すようになり、コミュニケーションに不都合が生じてくると、人と会うのが面倒で外出することが減り、引きこもり状態になることもあります。その結果、うつ病や認知症を引き起こすことが懸念されているところです。 そこで、聴力の低下を早期に発見するため、特定健診に聴覚検査を組み入れることはできないでしょうか。 次に、高度の難聴者が装用する人工内耳について質問します。 補聴器での効果が十分でない方に対する唯一の聴覚を取り戻す人工の臓器が人工内耳です。これは、体内に埋め込まれた電波の受信器と電極、体外のマイクロホン、スピーチプロセッサーからなります。マイクロホンが外の音声を捉え、体外にあるスピーチプロセッサーで音を電気信号に変換し、電気信号は内耳の電極へ送られ、電極が聴覚神経を刺激すると、音が聞き取れるようになるというものです。人工内耳を埋め込む手術の費用は、総額で約400万円、1994年４月からは健康保険が適用されています。 ところが、１台約120万円もするスピーチプロセッサーは、数年経過すると交換しなければならないのですが、付属部品には保険が適用されても、人工内耳本体には適用されていないので、故障したときや新しい物に交換するときは、自己負担しなければなりません。また、プロセッサーの電池も交換が必要で、月に3,000円ほどかかり、利用者の経済的負担は大変です。人工内耳装用者の負担軽減のために、人工内耳の買い替えに関する助成制度を導入する考えはないでしょうか。また、他の自治体の動向についてもお伺いいたします。 次に、二つ目の質問は、うつ病など心の病を抱える人々が増加していることにより、その対策を提案するものです。現代社会は、家庭や地域でのつながりが希薄となり、いじめや虐待、凶悪な犯罪の多発、また不登校や引きこもり、うつ病や自殺などが増加し、大きな社会問題となっています。 昨年、世界保健機構ＷＨＯの報告によると、うつ病など精神疾患で苦しむ人が、世界で３億5,000万人を超えるとの推計を発表いたしました。うつ病が急増している背景には、ストレスの増大があります。現代社会では、生活は便利になり、生活スタイルが変化し多様化する中で、反面、人間関係の摩擦や葛藤が生じ、常にストレスにさらされ、心のトラブルなどを抱え、うつや引きこもりなど心のケアを必要とする方が増えているのが実情です。 うつ病患者数は、ここ10年で４倍以上に増えており、いまやがんに次いでうつ病が社会負担の大きな疾患になっていることが、統計上明らかになっています。 そこで、まずお伺いいたしますが、湖南市において、心の健康に関する相談件数はどれぐらいあるのでしょうか。そして、それに対してどのような対応をしているのでしょうか。 昨年３月にスタートした無料相談よりそいホットラインは、失業や多重債務、暴力、自殺など多岐にわたる相談を
ワンストップで対応しているため、ここに電話すれば何とかなると評判が広がっているそうです。全国38カ所にある支援拠点で、約1,200人のスタッフが24時間体制交代制で相談を受け付けています。相談内容は、心の問題が最も多く、次いで人間関係、病気、仕事、金銭関係の順となっています。運営する一般社団法人社会的包摂サポートセンターの事務局長は、40歳代を中心とする現役世代の相談者が多いことが深刻な問題と指摘しています。 ホットラインに寄せられる相談のうち、自殺に関する相談は18％に上り、相談者の５人に１人が自殺を考えていることが浮き彫りになりました。相談員の判断で地域の支援団体に連絡し、相談者のもとへ急いで行って命を救ったケースも少なくないそうです。 このように、深刻な悩みを抱える人々を救うよりそいホットラインですが、匿名で相談でき、通話料もかかりません。その活用を、市のホームページや広報などで呼びかけてはいかがでしょうか。 さて、うつ病は誰でも発症する可能性があると同時に、適切に対処しなければ長引いて重症化するおそれがあります。うつ病の難しさは、患者の心の中で起こる症状のため、周囲も本人もなかなか気づきにくい点にあります。私がこれから紹介する「こころの体温計」は、体の不調を感じたときなど携帯電話やパソコンの画面上で簡単な質問に答えながら、気軽に心の状態を測定してもらうものです。このシステムは、東海大学医学部付属八王子病院健康管理センターの１日人間ドック受診者用に開発されたメンタルチェックをベースにしたもので、人間関係や住環境、睡眠状況についてなど幾つかの質問に答えるだけで、回答者の心理を判定するものです。 ストレス状況と落ち込み程度といった心の状態を、金魚や猫などのキャラクターで確認することができます。そして、診断結果画面には、対人関係や仕事、家庭環境など感じているストレスの度合いに応じた相談窓口の連絡先が表示される仕組みとなっております。「こころの体温計」でチェックできるメニューは、本人の心の状態をチェックする本人モードのほか、大切な人の心の健康状態を身近にいる人の目でチェックする家族モード、また産後の不安な心の状態をチェックする赤ちゃんママモード、アルコール依存についてわかるアルコールチェックモードのほか、いじめのサインや認知症のチェックなどたくさんあります。 これらを導入した自治体は、アクセスしたデータを集計することによって、男女別、年齢別のストレスの傾向の実情が把握でき、心の病の早期発見など今後の対策に役立てることができます。「こころの体温計」を導入し、市のホームページにアクセスすることによって、手軽にパソコンや携帯電話で心の健康状態をチェックできる体制を整えていることについての考えをお聞きいたします。 以上で、私の質問を終わります。あとで再質問させていただきます。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 １番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。 一般質問の項目、大きく二つの項目でございますが、人工内耳の買い替え費用助成制度の導入をというご質問にお答えをいたします。 難聴者の実態につきましては、聴覚障がい者として身体障害者手帳の交付を受けておられる方は、平成25年10月現在162人でございます。しかし、40センチメートル以上の距離で発せられた言葉を理解し得ない両耳の聴覚レベルが70デシベル以上の高度難聴者が対象となっておりますので、中度ならびに軽度の聴覚障がい者の実態は把握できないこととなっております。 聴覚障害者手帳の所持者は、全国で約36万人おられますけれども、聴覚の衰えた高齢者でありますとか、また話すのにやや不便を感じる軽度の聴覚障がい者を含めますと、全国で約600万人おられるといわれておりまして、そのうちの75％が老人性難聴であるといわれております。この比率で単純推計いたしますと、市内には2,700人程度おられるということになろうかと思います。 次に、聴覚検査体制でございますけれども、赤ちゃんの出生後は、保健師や助産士によります新生児訪問、４カ月健診、10カ月健診、１歳６カ月健診、２歳６カ月健診、３歳６カ月健診を行っております。聴覚の検査に関しましては、重度の難聴の早期発見のために、出産後退院までの入院中の新生児を対象といたしまして、医療機関においてスクリーニング検査が実施されているところでございます。 県内の病院、産院で検査ができる体制が整備されているところは、60％程度というふうに伺っておりますが、妊婦さんの選択により受けておられる仕組みでありますので、助成を行うという考え方は持っていないところでございます。 市におきましては、医療検査機器を用いての検査ではございませんけれども、新生児訪問や健診の機会に、その月齢に応じた方法、例えばガラガラの音でありますとか、母親が記載した耳の聞こえに関する質問項目が記載されたすくすく手帳を確認しての問診の場面や、医師の診察場面などで、耳の聞こえについて確認をしているところでございます。とりわけ、言語がよく出るようになります２歳６カ月健診におきましては、事前に家庭で実施していただくささやき声検査を導入いたしまして、難聴の発見に努めているところでございます。 過去４年間の健診で、難聴がわかったお子さんは２名でありましたが、いずれも県立小児保健医療センターにつなぎ、検査や指導を受けておられます。難聴児の療育に関しましては、小児保健医療センターをご紹介し、また栗東市にあります県立聾話学校に対しまして、個別事例については連絡をとり、個別支援をしているところでございます。 次に、加齢による聴力検査の特定健診への導入でありますけれども、対象者が40歳以上で、若い方も対象としておりまして、生活習慣病を視点に置いた健診とその後の保健指導に重点を置いていることから、現在は予定をしておりません。 人工内耳は、聴覚障がいがあり、補聴器での装用効果が不十分である方に対する唯一の聴覚獲得法となっておりまして、音の世界で健聴者とともに生活ができるようになったと、大変喜ばれているものであると認識をしております。 人工内耳を使っておられる方は、全国で約6,500万人といわれておりますが、本市に在住の方の人数は把握をしておりません。 人工内耳の費用には、初めは更生医療や育成医療が適用され、自己負担は比較的少なくて済むわけでありますが、買い替えには適用されないことから、相当な経済的負担であるというふうに認識しております。 そこで、経済的負担の軽減、子どもの言葉の獲得、学習支援、社会参加の促進をめざしまして、どのような施策がふさわしいか今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 他の自治体の助成制度につきましては、県内では甲賀市が平成21年度に始めておりまして、現在では、草津、彦根、米原、長浜市と守山市の６市に広がっているところでございます。障がい者日常生活用具給付等事業の給付種目の一つとして、国、県、市の負担による補助がなされるわけでありますけれども、その際の助成額は市により20万円から70万円の差異があるというふうに伺っております。 そのほかの点については、担当よりお答えをいたさせます。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） 私からは、「こころの体温計」の開設をというご質問に対してご答弁を申し上げます。 平成18年に自殺対策基本法が制定され、平成23年度には精神疾患が４大疾病に加わり、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病とともに５大疾病となり、国民に広くかかわる疾病として心の健康が重要となってまいりました。 市におきましても、研修会などを開催し、心の健康づくりに取り組んでまいりましたが、平成23年度から従来の健康相談を心と体の健康相談と名称を改め、広報誌や街頭啓発などに努めておるところでございます。相談件数は、平成23年度27件、24年度63件、25年度10月現在で60件と、年々増加しております。 相談は、電話によるもの、来所による面接などいろいろですが、その方に合わせて工夫しながら、保健師、臨床心理士が対応し、関係機関と相談支援を行っております。また、相談面接技術の力量をアップするための人材育成として、県等が主催する専門研修会への参加を関係機関へお知らせし、参加を呼びかけたり、健康政策課が主催し、市内の精神科医のご協力をいただきながら、相談に対応する職員の研修会などを実施してきました。 さらに、心の病に気がついてくださる身近な方の育成として、ゲートキーパーの研修会を実施しておりますが、昨年度は、ケアマネージャーへの研修会も高齢福祉課と共同で行ってまいりました。 よりそいホットラインの活用でございますが、既に保健センター窓口に案内チラシを置き、広報での啓発、関係機関への周知などに努めてまいりました。今年度は、９月の自殺予防週間に、啓発ティッシュにカードをセットし、平和堂、石部駅、甲西駅にて配布し、主婦層から青少年層への啓発を実施してまいりました。きらめき湖南天使のファミリーレストラン、そして市長にも街頭啓発に出席をいただき、よりそいホットラインの啓発に一役買わせていただいたところでございます。また、１月の成人式の際にも啓発品の一つとして予定をしております。 次に、「こころの体温計」につきましては、昨年度検討してまいりましたが、若干ですが維持費がかかること、インターネットを見られる方に限られること、データの分析におきましても、他市の方も見ることが可能ですので、市の傾向の分析が可能かどうかというようなこともございまして、見合わせた次第でございます。 市民の皆様に広く啓発、周知できるよう順次工夫を始めているところですが、現在は市ホームページに働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」と内閣府の自殺対策をリンク集に上げさせていただき、相談先や自己のセルフケアの方法、ゲートキーパーなどにつきまして、啓発をしておるところでございます。今後とも、より市民の手元に必要な情報が届きますように工夫していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（
桑原田美知子君） それでは、はじめに聴覚検査について再質問いたします。 新生児訪問や健診の機会に、その月齢に応じた方法、また言語ができるようになる２歳６カ月健診をされているということをお聞きいたしましたけれども、アメリカの専門機関のデータによりますと、聴覚障がいのない子どもが、３歳までに約700単語修得するのに対し、難聴児の場合、生後すぐに障がいを発見し、手だてを講じた場合は約400語、生後６カ月後の発見では約280語、２歳まで遅れてしまうと50語まで下がってしまうという報告がなされていますが、これについてどのように思われますか。 また、聴覚障がいによる言語習得の遅れを来さないためにも、早い段階で適切な支援を実施することが、その子の一生のためには大変重要です。ぜひとも早期発見の体制の整備をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） ご答弁を申し上げます。アメリカでの検査結果があるということでございますが、ちょっと私どもは不勉強で承知しておりませんが、早期発見のためには有効な検査ではなかろうかなというふうに感じておるところでございます。 新生児訪問から始まって、４カ月、10カ月健診、どの場面におきましても、いわゆる湖南市としましては、発達障がいを含むいろんな課題について早期に発見するということは非常に大事だという考えを持っております。したがいまして、新生児訪問に行ったときから、そういった身体的な異常にないかということは心がけているところでございますが、実際２歳半というところに的を絞っておりますのは、やはり本人、子どもの反応が言葉として出たり、いろんな日常生活の中ではっきりわかるということから２歳半を設定しているところでございますが、新生児訪問のときから、やはりその聞こえについての対応をしているところでございまして、県下でも同じような対応をしておるところでございます。 また、そういった検査の補助についてのご質問を先ほども頂戴しておりますが、そもそも病気でないということで、医療の対象ではないという状況の中で、このことだけを捉えて補助するという仕組みについてはいかがなものか。また、もっと有効な手だてを考えるということも一つではないかというふうに考えております。 それから、そういう早期発見の器具ということでございますが、やっぱり専門的な器具と、あるいはそれを扱う専門的な知識が必要になってまいりますので、やはり聞こえについて何らかの精密検査が必要だというときには、専門の医療機関につなぐということに心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（
桑原田美知子君） 湖南市のホームページに、子どもの耳の聞こえは大丈夫ですかということが書かれています。耳の聞こえは、子どもの発達と大きく関連します。発見が遅くなればなるほど、言葉の発達やコミュニケーションの力を得ることが難しくなり、今後の社会生活に大きく影響します。早期発見、早期治療が大切ですとあります。 今、妊婦の選択により受けておられるスクリーニング検査なんですけれども、これを全妊婦が受けてほしいという願いもありまして、また、湖南市としましても、ささやき声の検査を２歳半でされるということでありますけれども、やはりそこでは遅いのではないでしょうかということです。 また、次なんですけれども、特定健診での聴覚検査ですが、対象者全ての人ではなく、例えば60歳以上とかにでも組み入れることはできないでしょうか。また、認知症の要因の一つに、聴力の低下が挙げられているとの指摘もあります。そこで、高齢者の健康維持のため、手軽に聴力を測定できる難聴検査器を老人福祉センターなどに設置するのはどうでしょうか。 また、スピーチプロセッサーは高価な物ですが、数年ごとに買い替えなければなりません。利用者の負担は非常に大きいです。人工内耳の買い替え費用の補助制度を設ける自治体は増加しています。湖南市でも助成制度を導入してくださるようご検討をお願いします。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） お答えを申し上げます。 まず、１点目の特定健診の中に聴覚の検査はどうかということでございますが、特定健診の目的がそもそも違いますので、現時点では、この中に検査項目として加えるということは考えておりませんが、ご提案をいただきましたので、そういった形が有効かどうかを含めまして検討してまいりたいと思います。 ２点目の老人福祉センターへの機器の設置でございますが、これも今初めてご提案をいただきましたが、こういった利用の仕方として、これが適切な機器の配置として有効に市民の方に利用していただけるのか。また、そのことがより有効なのかということにつきましては、勉強させていただきたいと思います。 人工内耳の補助制度でございますが、これは先ほど市長がご答弁申し上げましたように、どういった手法が有効かということについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（
桑原田美知子君） ありがとうございます。 本当に助成制度を導入してくださるようご検討をお願いいたします。 次の質問ですけれども、ホームページに「こころの体温計」の開設をということで、相談の対象についてですが、本市としてももっとこのような体制ができたらという課題なのがありますか。 また、直接相談に応じられる人材としては、何人ぐらいの方がいらっしゃるのでしょうか。 また、現在多くの自治体が「こころの体温計」をホームページに開設し、そこでは月に数千、数万人のアクセス件数があるようです。集計データをもとに、年齢層別のストレス傾向が分析できるなど、今後の対策に役立ちます。誰でもが気軽に心の健康状態をチェックできる「こころの体温計」をぜひホームページに開設してくださるようお願いします。
○議長（望月卓君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（井上利和君） １点目の施策としてどのような展開が有効かということでございます。自殺対策としては、国を挙げての対応でございますが、これの防止施策としてどの施策が有効かということについては、正直手さぐりなところでございまして、いろいろな先進事例を見ながら、これからも取り組んでまいりたいと思っております。 ２点目に、相談の対応の人数はということでございますが、現在保健センターに保健師、それから臨床心理士を配置しておりますので、その専門職員が対応させていただいております。 それから、「こころの体温計」についてのことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、少し経費がかかるということもございまして、見合わせたというのが実情でございます。他市の自治体の実績を勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（望月卓君） １番、
桑原田美知子議員。
◆１番（
桑原田美知子君） ありがとうございます。 本当に今、心の病気で大変数多くの方が悩んでいらっしゃると思います。ぜひともそういうチェック機能ができる体制を、またよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（望月卓君） これで、１番、
桑原田美知子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は13時40分といたします。
△休憩 午後１時31分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時40分
○議長（望月卓君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、15番、
塚本茂樹議員の発言を許します。 15番、
塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 今回、改選後初の一般質問ということで、私も４年前を思い出し、初心に返り、新しい新たな気持ちで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の質問事項は、出先機関の見直しについてと県流域治水条例についての２点でございます。 まず、第１点の出先機関の見直しについてですが、平成16年の10月１日に、いわゆる平成の大合併で発足した本市は、来年で10周年を迎えます。それは、いよいよ10年間にわたった普通地方交付税の合併算定がえの特例期間が終了し、５年間の激変緩和期間に入ることを意味します。つまり、この５年後に一本算定が適用されるまでの間に、合併前からある公共施設の整理を完了する必要があるわけです。その中でも、市民の皆さんの関心が極めて高い身近な存在である出張所の統廃合問題であります。 前期より都度都度取り上げておりますきらめき湖南創造プラン、すなわち第２次湖南市行政改革大綱実施計画によれば、行財政改革の一環である出先機関の見直しに関して、まちづくりセンター内に併設された出張所の必要性については、今日までも東西庁舎と六つの出張所の位置関係が、他市と比べても比較的近距離であること、また主業務である窓口での諸証明等の発行業務についても、東西庁舎と比べると交付数が極めて低く、交付に係る経費も高いことから、出張所の廃止と代替サービスの実施について検討を進めてきたところであるとしています。 計画では、出張所の廃止を来年度から実施することとされています。また、これに伴う代替サービスとして、コンビニエンスストアにおける証明書等発行サービスを開始するとのことでありますが、コンビニエンスストアにおける証明書等発行サービスは、財団法人地方自治情報センターのシステムを利用し、住民基本台帳カードと暗証番号を用いて、コンビニのマルチコピー機により証明書等を発行するものです。 平成22年２月２日に、東京都三鷹市と渋谷区において、国の実証実験という位置づけで初めて導入されたもので、本年９月現在で、全国76自治体が導入しているサービスですが、利用率が伸び悩む住基カードの普及策という性格を有しているということの指摘もあります。 確かに、住民票の写しや納税証明書のコンビニ発行が実現すると、市民にとっての利便性は一定程度向上するものと思われます。しかしながら、証明書等のコンビニ発行は実現しても、その他いずれかの事務が残ることにより、出張所機能を全廃できなければ、結局のところ税財源からの持ち出しが増えるだけということになるのではないでしょうか。そういう指摘もあります。 市の行政改革外部評価委員においても、一定の議論がなされたと伺っております。また、きらめき湖南創造プランにおいて指摘されているように、出張所窓口の諸証明書等の交付数が、現状そもそも極めて低いということであれば、そのわずかの事務の代替のために、コンビニ発行のシステムを新規に構築したり、コンビニに手数料を支払うことによる支出の増で、かえって長期にわたり市財政に悪影響を与える危険性も考えられるところでございます。 さらに、コンビニ発行そのものを見ても、サービスを担うコンビニ側のシステム障害により、証明書等のコンビニ発行が広範囲の自治体で同時にできなくなるトラブルが、過去に何度か発生しておりますし、コンビニ発行に必要な住基カードがなりすましによって第三者に不正に取得される事件が、コンビニ発行を実施している三鷹市で発生するなど、住民の大切な個人情報を扱うシステムとして懸念を抱かざるを得ない事故や事件も少なからず見られるところでございます。 そういった点を踏まえ、本市が導入しようと計画している証明書等のコンビニ発行は、具体的にどのようなもので、市民の利用の仕方がどのようなものになるのか、費用対効果の見込みはどうなのかをお伺いします。 また、出張所の廃止により、証明書等の発行サービス以外に行われている出張所の業務がどうなるのか、それによる市民生活に対する具体的な影響をどう考えているのか、市長にご所見をお伺いします。 二つ目の質問でございます。２番目の質問は、県流域治水条例についてであります。 県においては、去る９月18日に、滋賀県流域治水の推進に関する条例案が県議会に提出され、現在開会中の11月定例会において継続審議中となっております。この流域治水の推進に関する条例については、県内各市町に対して意見照会が行われたところであり、本市からも条例案に反対する旨の意見が提出されたところであります。 今回の条例案では、条例に基づいて指定される浸水危険区域を、建築基準法第39条第１項の規定による災害危険区域と位置づけ、一定の建築制限と違反者に対する罰則を定めることとしておりますが、その点について賛否が分かれており、現在大きな議論となっているところでございます。 しかしながら、現時点で浸水危険区域への指定が想定されている地区内に存在する住宅は、本市域には全くございません。このような状況の中で、流域治水の推進に関する条例の制定が、本市政および本市の住民に対して具体的にどのような影響を及ぼすと想定されているのか、市長のご所見をお願いします。 また、あわせて先ほど申し上げた県からの意見照会も含め、この間の市側の対応について、その考え方と内容を説明をください。 以上２点について、明快なご答弁をお願いいたします。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 15番、塚本議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく２点でございます。 まずは、出先機関の見直しについてのご質問でございます。 ご指摘いただきました地域サービスの再編に伴います出張所機能の見直しにつきましては、既に策定をいたしました第２次湖南市行政改革大綱および具体的な取り組みを示しました実施計画におきまして、その考え方をお示しさせていただいているところでございます。 11月９日に開催いたしました湖南市行政改革外部評価委員会におきまして、出張所、まちづくりセンターの見直しについて、外部評価委員および市民委員によりご議論もいただいているところでもございます。 ご質問のコンビニエンスストアにおける証明書等の発行サービスでございますが、休日・夜間の証明書の発行が可能となるということでございまして、先行しておりますコンビニ収納とあわせまして、市民サービスの向上が期待できるというふうに考えているところでございます。 また、費用対効果の面につきましては、コンビニ交付を含む地域サービスの再編によって、コストペイは十分可能であると考えているところでございます。具体的に申しますと、初期投資費用につきましては、証明書発行サービスを含みます地域サービスの再編によりまして、出張所機能を見直すことにより数年で経費の回収が十分可能であるというふうに考えておりまして、10年間で約１億6,000万円の効果が生じるというふうに計算をさせていただいているところでございます。また、毎年発生するランニングコストを含めましても、証明書発行サービスを導入するメリットは十分にあると考えております。 先ほど申しました先日の行政改革外部評価委員会の議論におきましても、今後のサービスの多様化という観点から、コスト面だけで判断するのではなくて、メリット、デメリットを総合的に判断して、将来に向けて移行すべきという意見もあったわけでございまして、今後、この地域サービスの再編という形で、平成27年４月から、さらなるサービスの向上となるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、市民生活に対していろいろな面で不具合が生じる可能性があるのではないかというご指摘もあったわけでございますが、この地域サービスを再編することによりまして、まずは見直し後のまちづくりセンターについては、平成27年４月から、指定管理者制度の導入ということを視野に入れて考えているところでございます。 また、現在出張所において実施している業務につきましては、先ほども申しましたように、諸証明の発行については、コンビニエンスストアにおいて行うということでございますので、午前６時30分から午後11時まで全国のコンビニエンスストアで発行が可能になるということで、いってみれば、ウイークデーの市役所の営業時間内にしか発行できなかったものが、全国どこでも、そして毎日６時半から23時まで発行ができるということでございますので、現在の限られた出張所で限られた時間内に発行しているということにかわりまして、時間、場所にとらわれない、多様化する市民ニーズに応えていくことが可能であろうかというふうに考えているところでございます。 また、それ以外の出張所において実施している業務につきましては、さらなる市民サービスの向上に向けて、可能な限り指定管理者に業務を委託できるところはしてまいりたいと考えているところでございます。 こういった形で、新しいサービスを含む地域サービスの再編を実施し、出張所機能の見直しについては、平成27年４月から順次実施してまいりたいと考えているところですので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 大きな２問目の滋賀県流域治水推進条例についてのご質問でございます。 この滋賀県流域治水の推進に関する条例につきましては、基本的には滋賀県と滋賀県議会で議論、判断されるべきものであるというふうに考えているところでございます。現在継続審査中というふうに伺っておりますが、県議会最大会派が修正案を出されたものと県との間で、その修正をめぐっての攻防があるということでありますので、市といたしましては、その推移を今後注目をしていきたいというふうに考えているところでございます。 この条例原案にあります200年確率の降雨で、３メートル以上の浸水が見込まれる浸水危険区域につきましては、議員ご指摘のとおり、本市におきましては、その中にほとんどが農地と工場ということになっておりますので、建築制限を受ける住宅や社会福祉施設はございません。ただ、この条例が制定をされることによって、何よりも本来県が行うべき河川整備等が遅延するのではないかというところが、大きな懸念として考えられるところでございます。 先般の９月15、16日に本市に襲来いたしました台風18号を引くまでもなく、午前中の議論でもございました市内の各河川においても、かなりの土砂が堆積しているという部分もありますし、本市においても破堤をしたところもあるということでございまして、この河川整備が遅延をするというところが、非常に懸念の材料ではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 15番、
塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） それでは、再質をさせていただきます。 まず、二つ目の県の流域治水条例についてなんですけれども、これは市長も申しているとおり、滋賀県ならびに滋賀県議会のほうで議論をするものであって、中身については、この場では聞くつもりもございません。 ただ、懸念というか反対をされておる理由の中で、河川整備がなおざりになるのではないかという懸念があるということなんですけれども、しっかりとこの条例の中に河川整備も一緒にしていくということで、あくまでもハードというよりもソフトの部分でこの条例を定めて、いかなる水害に対しても命を守ろうという条例だと思っていますので、ただ、河川整備が遅れておるという部分に関しましては、行政を預かっておる者としますと、滋賀県、2,000キロを超える河川の中を、県の年間60億ぐらいの予算の中で整備し、維持管理していくという部分では、当然、進捗の度合いというのは市長ではわかっているのかなと思います。 この条例自体の中でも、しっかりと河川整備も進めるという位置づけになっていますので、そういう部分から含めていくと、なぜ反対されているのかなというのがよくわからない部分があります。いたずらに、いたずらというわけじゃないと思うんですけれども、反対をするという部分に関しましては、県の信頼を損ねることになってしまうのかなと。結果として、本市の市政に、市民に悪影響といいますか、影響があるのかなというふうに思っていますので、条例に関して、今回の河川整備が、まず、条例制定の前に多分、落合川の破堤もありましたので、そっちのほうが先やろというような意見やったと思うんですけれども、それは当然そうなんですけれども、それは条例全体の理念の部分でいくとごく一部の部分なんで、反対の理由にはなっていないというように思っていますので、市長の発言は非常に発信力もあり、新聞等々でも、いつも市長、嘆いていると思うんですけども、一部分を捉えて新聞報道されるというふうに言われるということは、それだけ発信力、発言力が影響があるということなので、その発言が市民に影響の出ないような対応をお願いしたいということでございます。中身については、もうこれ以上質問はいたしません。 １問目の出先機関の見直しなんですけれども、ここから担当部のほうに聞きたいんですけれども、コンビニの交付のサービス、先ほどの説明ですと、27年の４月ごろに始まるということなんですけれども、もう一度正確にサービスが始まる時期と、コンビニとなると、市内にも幾つかコンビニがあると思うんですけれども、どのコンビニができるのか。現状での店舗数を教えてください。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） それでは、今ご質問いただきましたコンビニ交付サービス開始までのタイムスケジュール等についてご説明申し上げます。 まず、タイムスケジュールにつきましては、来年度から積極的な広報活動を実施してまいりたいと考えております。また、住民基本台帳カード普及のため、集中的にカード発行する窓口等の開設を一定期間設けまして、市民の方々に住民基本台帳カードを所持していただいたうえで、平成27年２月よりコンビニ交付のサービスの開始を予定をさせていただこうと思っております。 それで、サービスの提供範囲でございますけども、全国のコンビニ等で証明書の発行が可能となるわけでございますけども、市内で限って申しますと、現行のコンビニの発行が可能なコンビニは、セブン－イレブンの８店舗となっておりますが、今後、平成25年度中に、ローソン、サークルＫ、ファミリーマートでもコンビニ交付が可能となる予定になっておりまして、それら13店舗が加わるということで、合計21店舗ということで、湖南市が始めますときにはそれらの店舗で全て発行が可能になる予定をいたしております。 以上です。
○議長（望月卓君） 15番、
塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） ありがとうございます。 21店舗プラス全国のコンビニということで、基本的に東西庁舎と六つの出張所で発行されているという部分からいくと、コンビニ21店舗というと、利便性が上がるのかなというふうに考えております。ぜひともスムーズに移管できるようにお願いをいたします。 先ほどの最初の質問のときであったと思うんですけれども、ほとんどが東庁舎、西庁舎での発行なのかなと。六つの出張所でどのくらいの諸証明の発行がされているのか。それと、コンビニで発行できる証明書の種類を教えてください。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 諸証明の発行状況でございますけども、現在、東庁舎の市民課においては５万663枚が、平成24年度の実績となっております。また、西庁舎の分室におきましては１万2,396枚ということで、各出張所につきましては１カ所平均で2,882枚というのが、平成24年度の実績となっております。 今後導入予定をいたしております証明書発行サービスの証明書の種類でございますけども、現在検討をいたしておりますが、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、戸籍の附表の写し、所得証明書、課税証明書等を予定を考えておるところでございます。 以上です。
○議長（望月卓君） 15番、
塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 今の説明でいきますと、８割ぐらいが東西の庁舎で、あとの２割が出張所での発行だと思うんですけれども、非常にコストの出し方は難しいと思うんですけれども、現状の諸証明の発行のコスト、東庁舎、西庁舎、各出張所での１枚当たりの発行のコストはどのくらいか教えてください。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 発行のコストでございますけども、施設の維持管理経費等からの概算という形にはなりますけども、東庁舎の市民課におきましては１枚当たり1,100円という額になっております。また、西庁舎の市民課分室におきましては１枚当たり1,700円という金額になりまして、出張所では平均１枚当たり6,000円がかかっておるということで、今申しましたように、出張所での１枚当たりの単価が、ほかの２カ所に比べまして突出して高いという金額になっております。 以上です。
○議長（望月卓君） 15番、
塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 出張所で6,000円も、１枚の発行のコストがかかっているというのは、もう本当に驚きの数字でございまして、これはやっぱり何とかしないと。6,000円もかかっているんだったら、先ほど費用対効果の話からいくと、当然コンビニで手数料を払っても十分ペイはできるのかなというように思っています。 結局、今、東西の庁舎二つ、出張所で、８カ所で証明書の発行ができると。それが、コンビニになると21カ所になるということであれば、これは間違いなく利便性が上がると思うんですけれども、現在出張所に発行に来られている方を想像すると、やはり近所に住んでおられる高齢者の方が、歩いてとりにいっているのか、それかそうじゃなくどのような年齢層の人が出張所の発行で出張所を使っているのかというようなデータはございますでしょうか。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 各出張所に来られておる年齢ということで、うちのほうで、各出張所に来られて証明書等を上げられるときに申請書をお書きいただいておりますので、その申請書を全て確認をいたしまして、平均の年齢を出ささせていただいております。それによりますと平均51.2歳ということで、申請書を見てみますと、40代から50代の方が一番多く来庁をいただいているというような実態になっております。
○議長（望月卓君） 15番、
塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 51.2歳ぐらいが平均ということで、ちょうど私もそのくらいの年にもうちょっとしたらなるんですけれども、大概そのぐらいの年齢の人であれば、ほとんど車の免許を持っているということで、特に出張所での発行、それがコンビニに変わっても、いずれにしても車でとりにいっているのかなというふうには想像ができます。 コンビニ発行に関しましては、住基カードを配らないといけないと、発行も必要であるということで、来年度から積極的に交付をしていくということはお願いをいたします。 出先機関の見直し時期、サービスの再編方針ということで、先ほど市長からもお話がありましたけれども、27年の４月から指定管理者を導入するというようなことから想像すると、27年の４月には出張所が廃止されて、それにかわる指定管理者制度を導入するのかなというふうに私はとったんですけれども、そういう認識でよろしいですかね。27年４月から出張所が廃止されるということで。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 27年２月からコンビニ交付を実施させていただきまして、27年４月から出張所機能につきましては廃止をさせていただこうということで、その後につきましては、指定管理者制度による住民サービスに努めていただくという方向で進めたいと思っております。
○議長（望月卓君） 15番、
塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 27年の２月からコンビニでの発行ができるということで、諸証明の発行等以外の出張所の機能の部分となると、指定管理者のほうにということになるのかなというように思うんですけれども、出張所の機能に関しては、証明書の発行以外に、それぞれ六つの出張所が担っておる部分、それと住民のニーズの部分と、市が思っている出張所の機能と住民が出張所に対してこうしてほしいと思っている部分は、多少ちょっと乖離している部分もあるのかなとはいうようには感じています。そこら辺の穴をしっかりと埋めるべく指定管理者ということだと思うんですけれども、指定管理者に関しましては、当然27年の４月から指定管理者に移管しますよという部分に関しても、その指定管理者を決めるのは、恐らく来年の例えば12月議会とかその辺で議会に指定管理者の指定についてという議案が出てくるのかなというように、これは想像ですけれども、となると、当然その出てくる間に指定管理者を応募して、それなりの審査をしてという段取りを踏んでいくと、もう来年の夏以降ぐらいには再来年の４月のセンターの指定管理者についての動きをしていかないといけないとなると、もう日にちが、年を明けてもう１年ないというような状況やと思うんですけれども、その過程を踏んでいく中で、当然、住民さんに対する説明責任も果たしていかないといけないというように思うんですけれども、全体的の指定管理者に移管するとなれば、今、現状どのようなスケジュールを考えているのか。あれば教えてください。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 総務部のほうでは、今現在、湖南市地域サービス再編方針というような素案を考えておりまして、今それをまとめておる最中でございますけども、今議会中には議会のほうにその素案のご説明をさせていただこうと思っておりまして、その説明の後、各自治会の区長さんに１月ごろにご説明をさせていただいて、その素案に対するパブリックコメントを２月、３月ごろに行いたいと思っております。そして、４月からは、先ほど議員が申されましたように、27年４月からの指定管理者制度の移行に向けた準備ということで、早速取りかかりを行いまして、指定管理の選定委員会等は夏ごろには開催し、議員が申されました12月議会には議案が提出できるようなスケジュールで、なるべくスムーズに運ぶよう予定を今立てておるところでございます。
○議長（望月卓君） 15番、
塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） そういうスケジュールになるのかなというふうに思うんですけれども、今、石部南のまちづくりセンターの運営は石部南まちづくり協議会が指定管理者ということで、ことし４月から進んでおります。あとの六つのまちづくり協議会が、今あるまちづくりセンターの指定管理者というふうな形になるのかなと。それ以外に応募があれば、また別の形もあるのかなというふうに思うんですけれども、今の石部南と違うところは、出張所機能の一部を指定管理者に担ってもらうと。これは大変重要な役割が、指定管理者の中に出てくるのかなというように思っています。 例えば湖南市の出張所庶務規則というのがありまして、湖南市出張所庶務規則第４条に、所掌事務というのがあって、出張所において処理する事務は次の各号とするということで、八つぐらいあります。その中の給水装置の名義変更および開始、休止、撤去届等の受け付けに関することと、その第４条の第２項に、前項の規定に定めるもののほか、下田出張所においては次の各号における事務処理をするということで、下田には戸籍関係、１番、戸籍および住民基本台帳に関すること、２、印鑑登録に関すること、３番、国保および国民年金の資格に関すること、（４）の埋火葬許可に関することということが、今の出張所の事務としてあるんですけれども、今言った４条の１の７と、４条の２項の１、２、３、４のこの五つの業務については、性質上個人情報等のこともあるんですけれども、簡単に民間の指定管理者に委託することはちょっと難しいんやないのかなというように思います。出張所の廃止によりそれらの業務がどのようになっていくのか、非常に対象になっている出張所は気になると思うんですけれども、指定管理者に委託するのは困難と考えられる事務については、どういう方向になるのか。今わかる範囲で結構です。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 今、委員が申されました第４条第１項第７号の給水装置の名義変更等の書類等につきましてでございますけども、申されましたように、このような個人情報等の書類に関しましては、封入した状態のままで提出だけいただき、指定管理制度導入後もお預かりという形で実施を考えておりまして、封入したままで書類を所管課のほうに送致をしていただくような方法を、今検討をしておるところでございます。 また、下田出張所で、同条第２項の部分につきましては、特別に業務を行っておるわけでございますけども、これらの部分が、実際件数といたしましては、年間数十件程度の実績があるだけでございますので、この部分をなくすことによりましても、特段大きな利便性が損なわれるとは考えてはおりません。その部分につきましては、本庁舎のほうの平日の夜間窓口の延長等さまざまな方法により、サービス向上が図れるよう検討を加えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） 15番、
塚本茂樹議員。
◆15番（塚本茂樹君） 先ほどの所掌事務の第４条第２項、下田出張所に関するこの四つの部分に関して、年間で20件ぐらいというふうであれば、特にそれは東庁舎なりに来て処理をすればいいのかなと私は思うんですけれども、いずれにしても出張所の廃止に関しましては、行政改革の中で最重要課題の一つでもあるし、それはやらないといけないというふうに私は思っております。 そのためには、皆さんも多分思っていると思います。さっきの証明書の発行が、出張所では１枚200円、300円の証明書を発行するのに6,000円かかっていますよという話になれば、いやそれは改善しなきゃいかんとあかんなというのは、皆さん多分賛成してくれると思います。ただ、じゃ出張所機能、ほかも含めて廃止しますよという話になったときには、個別の話になると、これはまた反対が出てきて、行革をいつも話しさせてもらうんですけど、総論賛成でも各論になると反対という意見は出てきます。その反対があっても、これはやり遂げなければならないということであれば、住民の方に、もう来年の話なので、進んでいくのは、しっかりと説明責任を果たしながら、しっかりと行革のほうを進めていっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（望月卓君） これで、15番、
塚本茂樹議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩をいたします。 再開は14時30分といたします。
△休憩 午後２時16分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時29分
○議長（望月卓君） では、休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、14番、粟津寬三議員の発言を許します。 14番、粟津寬三議員。
◆14番（粟津寬三君） 議長の許可を得、この場に立たせていただきました無所属の会市民の力の粟津でございます。10月27日に当選させていただき、所属会派の名称のごとく市民の力となるよう働かせていただきます。しかしながら、右も左もわからぬ新米議員であります。私、学生時分には必死で野球をしてまいりました。いわゆる一昔前の根性野球でございます。ゆえに、体で覚える癖がついております。少しでも早く、必死で一生懸命身につけてまいる所存にございます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問通告書の質問事項、質問の要旨に基づき質問いたします。 2024年滋賀
国体についてであります。 平成23年に滋賀県体育協会において、２巡目
国体調査検討委員会の設置と、開催全５回にて開催要望の報告書をまとめ、平成24年に滋賀県が
国体検討懇話会を全４回開催し、本年１月に滋賀らしい
国体のあり方についての報告書をまとめました。２月、県議会において知事による招致表明、３月には県教委と県議会で招致決議が行われ、県体育協会で招致の機関決定がなされており、４月に知事、県教育委員会および県体育協会会長から文部科学大臣および日本体育協会会長へ開催要望書の提出を経て、７月24日、日本体育協会において第79回国民体育大会開催申請書提出順序を承認、これで、日本体育協会は2024年の第79回国民体育大会を滋賀県で開催することを内々定したということになります。 先日、日本体育協会に確認いたしましたが、電話に出られた方の知る限りで、内々定が出て開催されなかったことはないとのことでした。すなわち、1981年のびわこ
国体以来、43年ぶり２度目の開催が事実上決定したこととなります。その流れを受けて、県ではこの10月、第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会を設立しました。 現在報道等によりますと、県では主会場として、県有の県立彦根総合運動場、びわこ文化公園都市、そして私たちの湖南市と野洲、竜王にまたがる希望が丘文化公園の３カ所が、25年度内に決定の予定である主会場の選定候補地として挙がっております。 本年９月には、県議会の文教・警察常任委員会と体育振興健康づくり対策特別委員会の合同協議会が開かれ、主会場に県有の３施設を候補地に挙げているため、これらの施設に所在の市町担当者から意見聴取した。大津市と彦根だけが出席し、彦根市が主会場誘致に意欲を見せたとのことです。その後、県議会議長名で、各市町の教育委員会の担当課長宛て、合同協議会の出席を依頼したが、これも大津市と彦根市だけが出席したとのことです。 大津市は、県が詳細を明らかにしてから判断したいと慎重だったのに対し、彦根市は、湖東、湖北地域のスポーツや経済発展に、
国体は絶好の機会と積極的な姿勢を見せた。まさに彦根市はプレゼンテーションさながらで、活発なロビー活動を展開したそうです。 希望が丘文化公園の２市１町は、主会場の選定基準などの詳細が不明であり、現時点で意見を述べることは困難とする書面を提出して欠席したとあります。確かに現時点ではとの考えは理解しないこともないのですが、県議会の考えを聞くだけでもよかったのではないか。私は考えておりますが、どのように思われておりますでしょうか。 また、先日の12月３日には、嘉田知事が2020年開催の東京五輪について、海外の選手らの練習場所に、県として名乗りを上げる考えを明らかにし、世界のトップアスリートを県民に見てもらい、2024年に内々定している
国体開催に向けた機運の醸成への弾みにしたいとの発言がありました。 スポーツに携わってまいりました私としては、
子どもたちの健全育成のためにも、一流選手が合宿する姿を見せたいと考えます。会場誘致について、現在の市長のお考え、また県の進捗状況などご存じでしたらお教えください。お願いいたします。 25年度内に決定の予定である
国体主会場の選定については、県として
国体後防災の拠点として活用できるよう施設整備を進めるとの方針を示しています。そして、11月14日には、彦根市長、愛荘町長らが県庁を訪れ、地域全体が協力する用意がある、県庁所在地の一極集中でなく、県内全体の均衡ある発展が必要だとアピールとともに、県が
国体後防災拠点として活用できるよう施設整備を進める方針を示していることを挙げ、南海トラフ巨大地震が起きた場合、湖北や湖東から近い東海地方の避難者を受け入れる体制整備も必要だと強調したとあります。 何か大きいイベントがあれば、井伊家の彦根と県庁所在地の大津が綱引きをするように取り合う。あいだで綱を切って、希望が丘ではというふうに私は思います。我が湖南市も、野洲市、竜王町と協議し、ともに誘致レースに参戦し、県内の二大都市以外で主会場を奪い取り、
国体後の防災拠点をつくること、それが湖南市においても必要だと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 14番、粟津議員の一般質問にお答えをいたします。 第79回国民体育大会の滋賀県開催についてのご質問でございます。 平成36年を目途として、現在、第79回の国民体育大会の滋賀県大会、いわゆる２巡目
国体の計画が進んでいるところでございます。 今お話を伺いながら思い出しますと、以前滋賀県自治創造会議の中において、知事から各市町長に対して、この滋賀２巡目
国体についてどう考えるかという話がありまして、その際には、各首長たちは、当然、総論は賛成だということを言っておりましたけれども、全体計画であるとか財政計画、さらにはメイン会場をどこに置くかとかいうところで、あらゆるものが不透明な中で、今、見切り発車するのかどうかということの声が多数上がっておりました。ただ、その直後に、すぐ知事が２巡目
国体に手を挙げられたということで、やはり今までと同じように滋賀県の進め方が、アリバイづくりというか上意下達というかそういう進め方が、またここでも露呈をされていたなという感じがするわけでございます。 先ほどおっしゃられました担当の課長を呼んで意見を聞くとか、さらには甚だしきは、滋賀県議会議長がその市長を飛び越えて、さらに教育委員会、教育長を飛び越えて担当の課長を呼び出して、その意見を聞くというような、そういったあたかも滋賀県が各市の担当を自分の下部組織のような形で呼びつけてやるというようなやり方はおかしいだろうということがございましたので、野洲、湖南、竜王の２市１町においては、そういうところにそんな形で、いってみれば責任のない形でお話をしに行くわけにはいかないということで、欠席をさせていただいて、文書において回答させていただいたという経過があるわけでございます。 ですから、本来国民体育大会として滋賀県が全国からおもてなしをするという、そして滋賀県が一体となってやるんだというような意気込みに、本当にそれが全県の中で一体化しているかというところが、非常に問題が大きいのではないかというふうに考えております。 先ほど申しましたように、財政計画が見えてこないということ、そしてメイン会場が見えてこないということがありまして、各自治体においては、メイン会場の建設の負担までするということについては、それぞれの財政計画との絡みもありますので、軽々にはそこに参加ができないというような状況になっているわけでございます。 ですから、全体計画を先に見せていただきたいということを申し上げているわけでありますけれども、いまだに見えてこないという中において、先日10月31日には
国体の開催準備委員会の総会が、設立準備会でありますけれども、開催されたわけでございます。その中で、主会場の選定基準がようやく示されたというのが経過となっているわけでございます。 この
国体の準備委員会につきましても、当初は、いってみれば財政を責任を持って対応しなければならない市町長については、その市長会長と町村会長の２人だけを出して、常任委員会に入れると。残りの各市町長は、別に市町長会議をつくってそちらに置いておくというような形になっておりましたので、そのお金を出すべきところが口を挟めずに、スポーツ、アスリート関係団体ばかりが夢のようなことばかりを言っていてももたないだろうというお話がありまして、特にそのあたりは、守山市長からとても厳しい話がありましたので、この
国体の準備委員会の組織について、ずっとこれは変更しないと言っていましたけれども、直前になって変更されて、常任委員会の中に各市町長も全部入るというような状況になっているわけでございます。 ですから、もうあと11年しかない中において、その計画自体が遅々として進んでいないというところに、いま一つ大きな不安を持っているわけでありますけれども、そういった中で、先ほど申しましたように、10月31日の総会の後、メイン会場の整備基準というものが示されましたので、11月８日にはそのメイン会場の選定の専門委員会が開催をされまして、主会場となります候補地案として、議員からご説明いただきましたように、県有施設の３カ所と市の施設１カ所が示されたところでございます。 ただ、市長会の中においても、その３カ所というのがどういういきさつで出てきたんだというような議論もございまして、その地元との調整が十分についてないのではないのかというような話があったというふうに記憶をしているところでございます。ただ、メイン会場となりますと、メイン会場の横には、当然、調整用のサブグラウンドが必要だということがございますので、一定そういった整備をしていくに際しては、物理的な条件というものが当然かかってくるものだと思っております。今メイン会場に使えそうなグラウンドがあるからといっても、その横にサブグラウンドが整備できなければ、やはりそれは絵に描いた餅になってしまうだろうなという思いがございますので、恐らく平成36年を迎えようとする前には、それに見合っただけの物理的な広さのあるところに、メイン会場を新たにつくっていかなければならないということになってくるのではないかなというふうに思っております。 当然、水泳場についても整備をされておりませんし、そのほかの会場についても整備がされていない中で、手を挙げてしまったという状況に追い込まれておりますので、恐らく各自治体もそれぞれの持っている体育施設をいかに解消しながら対応していくかというところが、これから苦慮しなければならないところではないかなというふうに思っているわけでありますけれども、この第１回の開かれましたメイン会場の選定専門委員会においては、諸条件に合わせて恐らくこれから審議を進めていかれることになるわけでありますけれども、議員ご指摘のとおり、希望が丘文化公園、その候補地の一つとなっているわけございます。本市だけではなくて、野洲市と竜王町と３市町に立地をしているわけでございますので、これは野洲・湖南・竜王総合調整協議会というものを従来から設置をして、３市町が一致協力をして一体となって取り組ませていただいているところでありますので、スポーツ振興の視点ということはもとより、地域の活性化からの視点においても、検討を加えていかなければならないというふうに考えております。 議員ご指摘のとおり、３市町で今後とも連携をしながら、この主会場選定専門委員会に対応していかなければならないというふうに考えておりますが、先ほど来申しておりますように、先行きが余りにも見えていないというところがありますので、今現在それに対して積極的に誘致をするとかそういうお話ではなくて、滋賀県が滋賀県内全体を見て、県土のバランスある発展を考えていくに際して、また全国からしっかりとしたおもてなしをしていくに際して、またメイン会場については、メイン会場とサブグラウンドとがきちんとリンクをした中で、アスリートが心地よくその競技をできるような場所をしっかりと選定をしていただかなければならないというふうに思っているところでございます。 これは、各市町が、うちは金を出すからこっちに来てくれとかそういった誘致合戦をしてきたということで、県内の県土バランスが崩れてきているということも過去あるわけでございますので、これはしっかりと滋賀県が県土全体を見ながら考えていただかなければならない問題ではないかなというふうに思っております。 そうした中で、希望が丘文化公園がもしメイン会場となった場合のお話ではありますけれども、当然、今後の防災拠点としては、有効になってこようかというふうに思っております。滋賀県の地域防災計画におきましても、広域陸上輸送拠点となっているわけでございますし、またおととしの東日本大震災におきましても、例えば遠野市でありますとか一関市でありますとか、岩手県の内陸の都市においては、沿岸の都市が震災とそして津波で壊滅的打撃を受けた際に、後方支援地として広域輸送拠点の働きをしたわけでございまして、そういった位置づけにもあたるのではないかなというふうに思っているところでもございます。 特に、希望が丘文化公園の南ゲートにつきましては、本市の
サイドタウン地区につくられているわけでございますので、そのアクセスを活用しながら、本市内の災害時の物資輸送の拠点、ターミナルとして、また本市を通じてほかの被災地へのターミナル、また空輸も恐らくそのころにはできるようになるだろうと思いますけれども、そういった拠点として、さらには
サイドタウン地域が名神高速道路等の倒壊により孤立した場合の避難先としても活用ができるのではないかなというふうに考えているところでございます。 こういったことにつきましては、今後、希望が丘文化公園が、この２巡目
国体のメイン会場として選定をされるということとなった場合には、当然、県が国等と連携しながら、また地元市町と連携をしながら、防災拠点としての整備がされていくであろうということを、私としても期待したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 14番、粟津寬三議員。
◆14番（粟津寬三君） 財源もあり、手順もあり、先が不透明、そういうふうなところから、軽々しくは話し合えない、そういうふうにもとれるのでございますが、防災拠点という観点からいえば、ちょっとチャンスかなと。市長のお話と重複はしますが、候補地の一つである希望が丘文化公園は、
サイドタウン区に南ゲートを持つ湖南市にとって、また菩提寺地域にとってのインフラ整備などさまざまなよい影響があると考えます。今後の防災拠点として、また最近よくいわれる減災という観点から考えましても、意義ある整備と考えます。 １万2,000人が生活している菩提寺地域、七つの区があるのですが、１万2,000人です。旧石部町とほぼ同じ人口です。24年から25年度の防災計画で見直し、まとめることになっていると聞いておりますが、今の地震ハザードマップ、これ、先日またいただいたとこなんですけれども、市内に47カ所の避難所があると書かれております。その中で２カ所が適当でないということは、先日担当の方からお聞きしまして、削除してくださいと。実際には45カ所ですというお答えをお聞かせいただきました。 旧石部地域が20カ所の避難所に対し、菩提寺７区で３カ所ですが、菩提寺北小学校へ通じる道路などは土砂災害の危険箇所であり、崖崩れが起きるとされております。実質２カ所となり、石部の10分の１となっております。 この洪水ハザードマップに目を転じてみますと、市内58カ所の避難所のうち、石部が21カ所に対して菩提寺が５カ所、そのうち菩提寺幼稚園と菩提寺まちづくりセンターは、100年に１度といわれるような大規模の大雨のとき、最大で一、二メートルの浸水被害が想定されており、実質３カ所となります。石部の７分の１となります。 何度も石部、石部と言うて申しわけないのですが、人口１万2,000人の割に公共施設の少ない菩提寺です。仕方がないとは思っておるのですが、しかしながら、想定外の災害が多発している昨今、１万2,000人という人口を抱える菩提寺としては、不安なのであります。 そこで、不幸にも万が一ですが、被災したとします。でも、丘を一つ頑張って超えれば、防災拠点の広大な希望が丘がある。特に菩提寺の北側、菩提寺北小学校区では、避難所が全くないのと同じ状況にある以上、もう一度お考えいただければありがたいかなというふうに感じております。 私のひがみかもしれないのですが、なぜか忘れられた菩提寺のように感じてならないのです。平成19年に菩提寺まちづくり協議会の設立準備から携わってまいりました。湖南市と菩提寺の町を見てまいりました。本当に不安であります。市民が公平で安心・安全な湖南市に住み、生活ができるようお願いしたいと思います。
国体と抱き合わせのような質問になりましたが、地域インフラの整備、今後の防災について、総合的な市長のお考えをもう一度お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 14番、粟津議員の再質問にお答えをいたします。 議員おっしゃりたいことは、よくよくわかっております。甲西町が50年間まちづくりをしてきたそのうえで、菩提寺地域に公共施設が余りなかったという結果であるということも存じておりますし、また石部町との比較というのは、石部町は当時から100年間一つの形を持っておりますので、そことの比較が、今現在されるということは、非常に苦慮するところでもあるわけでございます。 それぞれ指摘されました施設についても、大きさはまちまちでございますし、またご指摘いただきました、例えば菩提寺北小学校についても、当然、土砂災害はありますけれども、地震のときには問題がないであろうと思いますので、やはりそれぞれの災害の対応によって、それを考えていかなければならない問題だろうというふうに思っております。
国体と抱き合わせにして希望が丘を考えるかどうかということについては、湖南市の今現在の地域防災計画の中では、そこまで想定をさせていただいておりません。先ほど申しましたように、滋賀県地域防災計画の中において、広域の災害防災拠点ということで、恐らく先ほど申しましたように、後方支援をしっかりと担っていただける位置にあるんだろうというふうに思っております。 それは、あくまでもその災害拠点を設けるとすると、野洲地先になるだろうなというふうなことは予想がつきますので、湖南市としてそこをどうこうするということは、ちょっと難しいところだろうというふうに思います。 また、２巡目
国体との関係性につきましても、それをもって防災拠点の設置ということに流れていくのかどうかというのは、また野洲市、竜王町との関連もありますし、県との関連もありますので、そういったところは一定整理をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（望月卓君） 14番、粟津寬三議員。
◆14番（粟津寬三君） どうもありがとうございます。わかりやすいようにお教えいただきまして、ありがとうございます。 私、この12月定例議会で先輩議員のお薦めもあり、生意気かと思いますが、最初から質問いたしました。よい勉強になりました。少しぐらいは身についたかと思います。次回からもっとしっかり頑張りたいと思います。今後ともどうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（望月卓君） これで、14番、粟津寬三議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。 再開は15時10分とします。
△休憩 午後２時59分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時09分
○議長（望月卓君） では、休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、12番、松山克子議員の発言を許します。 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） それでは、議長のお許しいただきましたので、一般質問をさせていただきます。２点についてです。 １点は、選挙公報の配布についてでございます。先ほど午前中に２番議員からもご質問がございましたが、私は、昨年の市長選挙のときにも選挙公報が配布されていない地区があって、そのお声をいただきましたので、ことしの３月に質問をさせていただいています。このたびの市議会選挙でも、住民の方から受け取ってないとの声を多く聞きました。受け取ってないとおっしゃる方は、やっぱりこの選挙に対して意識が高い方で、もしかしたら受け取っているか受け取ってないかって全然、そういえば選挙っていつあるのというのもよく問われたんですね。選挙前に歩いていたり、あるいは選挙中でも、選挙っていつあるのっておっしゃる方もあるんです。ですから、そういう方たちにとったら、選挙公報というものが配布されるべきものだということを知らない方もおありなので、もしかしたら、市のほうに選挙公報届いてないというお声が届くのは、その中の一部の方かもしれません。 届いてないということに気がつかれて、すぐ選管に連絡されて、持ってきていただいたようですけども、投票率が非常に低い。昨年の市長選も、このたびの市議選はさらに低かったのですが、非常に低い状況の昨今、このようなことが繰り返されている実態をどのようにお考えかを伺いたいと思います。 実は、私が10月26日に、三上台を選挙カー、走らせておりました。そうしましたら、ポスティングをされておられたんですね、業者の方が選挙公報を。びっくりしまして、もうあすが投票日なのに、今ごろ配ってらっしゃるということがちょっとびっくりしました。そして、その方にお話を伺ったら、我々は上から言われて配っているんだけど、月曜日にもらって、月曜日から日曜日の間までに配ればいいというふうに言われたというふうに答えられておりました。 それで、私のところのみどりの村にある事務所に戻ってきましたら、またちょうどみどりの村の周辺を配っておられて、私の事務所のとこにちょうど配りに来られたみたいで、事務所の方たちがちょっと呼びとめて、お話を伺ってました。やはり同じような答えを、同じ方ですから、同じ答えをいただいて、そして、台風があったので遅れが生じたということをおっしゃったようなんですけど、現実、私たちもこの選挙期間中に台風が襲ってくるということで心配したんですけども、決して選挙運動ができないような日は１日もなく、ちょっと雨風がちょっと厳しかったときがあっても、やはり大切な選挙公報が配れないような大嵐とかそういう日はなかったというふうに思っております。 こういうような時間が限られた中での配布作業です。ですから、どのようにこれが配布されているか、状況の確認ができていたのか。それから、また皆さんが、ここは届いてないよというお声が随分あったと思うんですけど、それによって、やはりある程度は把握できたと思うんですけど、そのあたり、そういう連絡はあちこちからもらったときに、湖南市全体で、先ほどのご答弁だと、夏見とか三雲のほうでも配られてなかったということ、私が一番声を聞いたのは菩提寺周辺なんですけども、かなり広い範囲でそういう声があったようなのですが、そのような確認はどういうふうにされていたのかということを伺いたいと思います。 配布されていた方は、軽自動車で２人でされてましたが、我々は宅配業者からその次におりて、それからその下に、自分のとこにおりてきたんだということをおっしゃってましたが、宅配業者の委託先、そしてまたそれがどんなふうな流れで、どういう方たち、どこまで下請まで行っているのか。そのあたりも把握されているのかどうかもお伺いしたいと思います。 選挙って、いつもいつもあるものではないんですが、去年の衆議院選挙はたしかポスティングでもって決算書にも金額が出てました。その前、市長選もポスティングということを伺いましたが、もっとずっと前、それまでは配布方法はどのようにされていたのでしょうか。それと、問題点とか、昨年の市長選からポスティングに変えられたということですけども、その切りかえられた理由をお聞きしたいと思います。 それから、この周辺の他市での状況はどのようかわかれば教えてください。また、これらのことを聞かれて、今後の対策をどのようにお考えでしょうか。 ２点目に行きます。 完全米飯給食への取り組みについてなんですけど、このたび給食センターが新設されることになりました。私は、以前にも米飯給食の効用について調査して、湖南市でもぜひ１日でも多く取り組んでほしい、そのときには完全米飯給食というようなことでもご質問させていただいたんですけども、くしくもこのたび日本食、和食が世界無形文化遺産に登録されました。こういう時期に、やっぱり給食というのは食育でもございます。この機会に、そして給食センターが新設されるにあたって、そのような取り組みというのはどのようにできるのか。その可能性についてもお伺いいたしたいと思います。 以前、これ、私見ましたら、平成18年の12月議会で質問させていただいていたんですけども、そのときには、今の給食センターでは炊飯能力の限界があるので、給食センター新設時に考えていかなくてはいけないのじゃないかという、当時の教育長がおっしゃっておられます。その後、やっぱりどのようなご検討がされているんでしょうか。 今回も補正で２億3,739万円が、この給食センターの新設に計上されております。ぜひこの機会ではないかというふうに思っています。教育長ご自身のお考え、完全米飯給食あるいは米飯給食について、
子どもたちに何を食べさせたいかという観点から、教育長のお考えもお伺いしたいと思います。 また、新しい給食センターで新しく取り組めることは、何かありますか。この給食とちょっと離れるような気がしますけど、なぜ
子どもたちのお昼の給食の充実を訴えたいかというと、これは本当は家庭の責任ではあるんですけども、
子どもたちが朝食を十分にとっていないとか、それから朝食の摂取の内容なんかもかなり問題があるようなんですね。ですから、もう午前中、おなかがすいて集中力がもたないとか、これはテレビなんかでもよく報道されますが、朝スナック菓子で済ませてきたり、菓子パンで済ませてきたりって、そういうご家庭も随分あるように報道されています。湖南市の中での朝食摂取の状況が把握されていれば、それについてもお尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（浅原寛子君） 登壇 12番、松山克子議員のご質問にお答えをいたします。学校給食についてのご質問でございます。 学校給食は、学校における
子どもたちの食育の機会として重要な位置づけにございます。現在着工に向けて作業を進めております新給食センターでは、新たに石部地域の小学校と市内公立保育園の３歳以上児を含めまして、１日に最大で約7,000食を調理できる機能を有しております。また、炊飯設備につきましても、１日に7,000食分の炊飯が可能となっているところでございます。 米飯給食につきましては、国からの通知によりまして、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成でありますとか、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めるといった教育的な意義を踏まえまして、週３回以上を目標として推進するとされているところでございます。 湖南市では、この通知および現在の給食センターの機能を踏まえまして、週３回を米飯、２回をパン、隔週で１回麺類を学校給食として提供しているところでございます。 完全米飯給食のよさにつきましては、腹もちがよいということでありましたり、また高カロリー食で肥満になりがちな
子どもたちの健康を守る食材であるということ、また食料自給率の向上や地産地消に寄与するといったことがメリットとしてあるというふうに認識をしております。 一方で、特に湖南市におきましては、外国にルーツを持つ児童生徒も非常に多いことから、米飯だけがこの地域の食の中心になっているとは限らないということもございます。また、米飯ばかりですと、給食の献立の広がりがなくなり、
子どもたちの食べる楽しみが少なくなるのではないかといった心配の声も伺っているところでございます。 これらの点を総合的に勘案する必要があると考えております。 次に、新給食センターでは、新たにアレルギー対応調理室を設けまして、食物アレルギーを持つ
子どもたちにも給食を提供できるように考えているところでございます。アレルギーの原因食物としては、鶏卵、牛乳やチーズなどの乳製品、エビやカニといった甲殻類、果物といったように非常に多岐にわたっているところでございます。食物アレルギーへの対応につきましても、今後も実態を精査いたしまして、より有効的な対応を検討していきたいというふうに考えております。 また、もう一つの新たに加わる機能といたしまして、新給食センターは、防災計画上は授援施設として位置づけられ、万が一大規模な災害が発生した際に、他の自治体職員やボランティアで応援に来てくださる方々の宿泊、休憩施設の機能も持っているところでございます。 次に、朝食摂取の状況の把握についてでございます。 国においては、毎年小学校５年生と中学校２年生を対象として、調査を実施しております。ことし５月に調査された結果によりますと、湖南市では、毎日食べると大体食べるという子どもが、小学校で96.6％、中学校では94.8％、時々食べるは、小学校で3.4％、中学校では3.5％となっておりまして、食べないという子どもは、小学校ではゼロ％、中学校では1.7％となっております。 食べない理由としては、朝起きる時間が遅かったり、朝の部活動のため食べる時間がないといったことが主な理由になっております。学校におきましては、引き続き栄養教諭によります食育指導や、給食員による啓発ポスターの作成、給食だよりの発行などを通じて各家庭との連携を深め、食事の大切さを
子どもたちに教えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（村井茂義君） お答えをさせていただきます。 まず、選挙公報の配布につきましては、松山議員には３月
議会定例会でもご指摘をいただき、先ほどの鵜飼議員のご質問の中でもお答えをさせていただいているところでございますが、市の選挙におきましては、国や県の選挙と異なり、実質６日間という限られた短い期間内での配布作業となりますが、一部地域で未達や遅配のご連絡をいただき、有権者の皆様に大変ご迷惑をおかけしてことを改めておわび申し上げます。 まず、業者委託についてでございますが、指名業者２社による見積もり入札にて宅配業者が落札をしており、契約期間を10月21日の月曜日から10月26日の土曜日までの６日間として、実際の配布日は10月21日の月曜日から10月24日の木曜日までの４日間としまして、残りの25日、26日の２日間につきましては、配布漏れ等の連絡を受けた場合に再配布を依頼するための予備日として設定をしておりました。 また、期間中、住宅地図の消し込みを行うなど配布地域の把握を行い、地域別に集計をして報告をすること、また雨天時の配布には雨にぬれないようにビニール等に入れること、再配布の際には直接手渡しを行うことなど条件を付加して業務委託を行っていたところでございます。 実際には、台風による雨が配布を遅らせる足かせとなったとの報告を受けておりまして、また日々の配布状況につきましては、翌日に報告を受けておりましたので、遅延している地域につきましては催促をしていたところでございますが、一部地域において配布が25日以降にずれ込んだものがございました。 次に、過去の配布方法と問題点等についてでございますけれども、ポスティングによる方法に変更をいたしましたので、昨年の平成24年10月14日執行の湖南市長選挙からでございますが、それ以前は郵送により配布をしておりました。市の選挙ですと、選挙公報の印刷のでき上がりから封筒の封入作業として２日間を要し、シルバー人材センターに封入を委託したあと、郵便局のほうに差し出しをしておりましたので、配達日数に無理が生じていたこと、郵送においても未達などの問い合わせがあったことなども含めて、日数の問題、コストの問題、効率性の問題など他市の状況も参考にしながら、ポスティング方式に変更をし、その後昨年12月の衆議院議員総選挙、本年７月の参議院議員通常選挙、そして今回の
市議会議員選挙と回を重ねてまいりましたところでございます。 次に、他市での状況についてでございますが、近隣５市での状況につきましては、選挙期間が長かった７月の参議院議員通常選挙につきましては、郵便局のタウンプラスを利用された市がございました。しかし、市の選挙では、ポスティングによるものがやはり一番多く、郵便によるところが１市と今回の市議選に限って新聞折り込みをされたところが１市ございました。 それから、ポスティングをされている各市においても、またタウンプラスにおいて配布されたところにおきましても、それぞれ配布漏れが報告をされており、そういった部分でも、いずれも課題となっている状況でございます。 最後に、今後の対策についてでございますが、選挙公報の配布方法としましては、ポスティングによる方法が現在のところ最も効率的であると考えられますが、委託業者が少ないため、現状では限られたところに限定されてしまいます。先ほどの鵜飼議員へのご答弁でもございましたけれども、ポスティングを行う際には、事前に綿密な打ち合わせとスケジュール管理を徹底して行い、計画どおりの配布を行ってまいりたいと考えておりますが、業者によってどこまで対応してもらえるかという部分の問題点も生じてくるかもわかりませんけれども、他市の状況も比較検討しながら、より効果的、効率的な方法で配布に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） 今ご答弁いただきましたけども、ということは、この選挙公報ですけども、何か変えていくことは考えていない。やっぱりポスティングということを中心に考えていくということでしょうか。
○議長（望月卓君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（村井茂義君） 現在のところは、先ほども申しましたように、一番効率的な方法ということで、最も有力視としておりますのはポスティングでございますけれども、市の選挙については日数的に大変短いということでございまして、ポスティングのほうを優先という形で考えておりますけれども、その他の選挙につきましてはもう少し日数に猶予がございますので、タウンプラスや郵便等ほかの方法も考慮していきたいと考えております。
○議長（望月卓君） 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） 昨年も随分、このポスティングにしてから配布漏れがあって、今回も漏れが随分あったということで、やっぱりこれは何か考え直さなくちゃいけない、再検討の余地があるんじゃないですか、ポスティングに。 私がちょっと調べさせてもらったのでは、ほとんどみんなタウンプラスなんですよね、郵便局の。守山市はポスティングにしてましたけども、やはり余りにもクレームが多いので、来年度から方法を変更して、郵便局のタウンプラスにされると。そのための予算措置を今しているということです。甲賀市さんはタウンプラス、それから野洲市さんは国政はタウンプラスですが、市の選挙は新聞折り込みとホームページでしていると。新聞をとっていない家庭には広報誌と同じく直送するということで、栗東市さんもタウンプラス、草津市もタウンプラス、草津市は市の選挙はしばらくないので、衆議院と参議院だったんですが、タウンプラスとポスティング、衆議院と参議院と分けられたらしいですが、やっぱりポスティングよりタウンプラスのほうがクレームが少ないと。やっぱりどういう方法でも多少なりとも配布漏れがあるようです。だけども、どちらがそういうリスクが少ないかということで、それはそのようにおっしゃっていました。 ですから、やはりポスティングというのが、私も現実、その配布されているポスティング業者と出会わなかったら、ここまできっとこの質問、強くできなかったと思うんですけど、その配っていた方が、カップルの方で配っていたんですけども、その人たちが平然と明日の日曜日までに配ればいいって言われましたと言っているんですよね。ですから、全然選管からの依頼の内容が下まで届いてない、そういう状況なんですよね。これは、私とそのとき選挙カーに乗っていた者と、それから事務所のほうでもやはりその方たちを、ちょうど配布に来られたから聞いています、直接。ですから、やはりこれはもうぜひ改善していただきたいというふうに思っています。 このタウンプラスとポスティングの値段については、１戸当たり１円ぐらいの差じゃないかというふうにいわれるんですね。結局、封入作業が必要だということで、それはシルバーセンターに委託されたり、それから作業所に委託されているとこもあるようですが、やっぱり封入作業という一つのプロセスがありますけども、でもより少しでもより確実に有権者に届ける方法であれば、やはりそれをとるべきじゃないかというふうに思っております。 このたびの市議選では、今年度96万円の予算を計上してありますが、これはだけどこういうような契約の内容と違った形で実際には配布がされたわけですけど、最初の見積もりの96万円に対して、こういうようなクレームはこちらから委託業者に伝えることはできるんですか。それと、やはり今後もこれをさらに検討していくべき大きな課題だと思うんですけど、もう一度ご答弁ください。
○議長（望月卓君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（村井茂義君） お答えをいたします。 議員がおっしゃったように、選挙管理委員会としましてもより確実な方法を選択させていただくという意味では、同じ考えを持っております。業者のほうにこちらのほうから配布状況の確認をさせていただいていたわけなんですけれども、実際の、議員がおっしゃったように日曜日まで配達してもいいというふうに業者のほうの配達をしていた者が言っておられたということ、そこまではちょっと確認はできてないんですけれども、業者のほうと最終確認をさせていただいておりましたけれども、こちらのほうが指定しておりました２日前までの実際の配布の期間内に、今回全ての配達を完了するということはできなかったわけなんですけれども、残りの２日間について、これは選挙公報の配布についてという中では、当該選挙の期日の前日までに配布がされればよいという取り決めになっておりまして、その中でこちらが、当然、期日前投票も既に始まったおりますので、できるだけ早く届けたいという思いもありまして、ポスティングをさせていただいていたようなことでございます。 今後、議員がおっしゃるように、タウンプラスも当然有効な手段でございますので、より有効な手段として選択をさせていただきたいと考えております。
○議長（望月卓君） 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） 確かに条例では前日までに配布のこととありますから、前日までに届けば条例違反にならないんですが、しかし、期日前投票が月曜日から始まっていますし、少しでも早く有権者の皆さんにそういう情報が届くように、一番いい方法でこれからはやっていただきたいと思います。やはり宅配業者ですと、直接その宅配業者が請け負っているんじゃなくて、こちらでその方に聞いたのは、佐川急便から京ポスというところ、そしてさらにその下に行ったみたいで、これ、何段階も踏まえれば、結局やはり少しずつ伝言ゲームじゃないんですけども、やっぱり緊張感がそれだけ伝わってなかったんじゃないかと思うんですね。ですから、郵便局のタウンプラスという方法が、近隣市ではこの方法もとっているようですし、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 それでは、給食センターの取り組みについてもう一度お伺いいたします。 私は、先ほど教育長にお聞きしたんですけど、教育長の本音というか本心で、やっぱりどういう物を
子どもたちに食べさせたいかというお気持ち、これをぜひお聞きしたいと思ったのですが、もう10年以上前になるんですけども、長野県の上田市で、完全に教育長の一存で、余りにも学校が荒れている、これを何とかしなくちゃいけないということで、教育長が大きな改革を行って、完全米飯給食になって、全くその市での非行がゼロになったという例があって、これは前にもご紹介したんですけど、そのときに教育長が、子どもが何を食べたいかじゃなくて、何を食べさせたいか、私はその信念でずっとこれをやり続けたいというふうに言われているんですね。 先ほど週３回で、あと２回をパン、そして隔週でおうどんとありますが、外国人への配慮というあれがありました。しかし、私たちが外国に住んだときに、その国で、あの方、日本人だから日本食してあげましょうとそんな配慮してくれますか。ここは日本なんですから、外国人へ配慮をしてパンをって、それはちょっと間違っているんじゃないんですか。だって、外国人の方もここは日本という国へ来られたんです。日本の食のよさを外国人にぜひ知ってもらう。これは、今、外国でも日本食のよさがどこでも取り入れられているんですね。何でそんなことを外国人へ配慮しなくてはいけないのか、私にはわかりません。 パン食ももちろん一つの食事の、私たちの生活の中でもパン食というのも習慣の中にあります。
子どもたちは意外とパンが好きだったりします。でもそれだったら、朝とかパンを食べて来るべきで、学校ではやっぱり私は、教育長そして教育委員会、その携わっている大人の方が、
子どもたちの健康にために何を食べさせたいか、まずそれが優先するべきではないかと思うんですね。 これは、子どものうちにしっかりとそういう習慣があれば、成人病予防にもなるんですよね。お米の場合は、70％ほどの水分を含んでいます。パンの場合は30％です。ですから、パンのときはパンだけ食べたらぱさぱさして食べにくい。だから、ジャムをつけたり、バターをつけたり、マーガリンつけたり、そうしないとパンは食べにくいんです。でも、御飯だったら御飯だけで水分がそこにあるから、何でもおかずになるんですね。 米飯給食を推進しているところでは、やっぱり残飯が余りにも多いので、
子どもたちの残飯を減らしたいということからも、米飯給食というのを推進しております。ですから、平成18年に私が質問させていただいたときは、全国で小・中学校の完全米飯給食は800校だったのが、今は2,000校になったそうです。米飯給食を進めることによって、ある町では年間の病欠率ですか、病気で欠席する率が2009年では3.48％だったのが、2012年で2.52％と。それから食材費ですね、やはり一番そこは重要なところかもしれませんが、食材費の節減になりました。１食当たり2009年で250円だったのに、2012年では179円になったそうです。 ですから、精神的にも、それから体もしっかりと安定して、健康づくりに役立つ。しかも、本当なら全国の学校が米飯給食にすれば、自給率が、今の日本の自給率40％が60％になるという試算もございます。 ですから、全部が完全米飯給食というのは、少し時間かかるかもしれませんが、１回ずつでも多くしていただきたい。それから、さっきのご答弁では、7,000食の炊飯能力はあるんですよね。それを聞いて安心しました。たしか新しい給食センターができたらということで、議員さんの中にもその言葉に期待していた方もいらっしゃいます。 ですから、ぜひ
子どもたちには、食べたい物より食べさせたい物を出し続けるという視点でしていただきたいと思うのですが、もう一度教育長にお伺いいたします。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（浅原寛子君） 松山議員の再質問にお答えをいたします。 給食に対する私の考えということでお伺いをいたしましたけれども、やはりまずきちんと栄養バランスのとれた食事であるということ、これは一番大事なことではないかというふうに思っております。 現在でも提供しております給食は、例えば体をつくる食品として赤い色の食品、それから熱や力になる食品として黄色い食品、それから体の調子を整える食品として緑色の食品という形で、非常にバランスに留意をした給食というものを現在提供させていただいているところです。 それと同時に、先ほど冒頭申し上げましたように、学校給食というのは、
子どもたちの食育の場として非常に重要な位置を占めているというふうに思っております。また、その食育という観点、学ぶという観点からしたときに、私はぜひ楽しみながら食への興味を持ってほしいなというふうに思っております。きょうの給食なんだろうというふうに、
子どもたちが楽しみにしてくれるような給食というのも、食育の観点からも大事な点ではないかなというふうに思っております。 ご指摘いただきました米飯についてですけれども、ご指摘ありましたように無形文化遺産に和食が指定をされたというふうなこともございますし、我が国の伝統的な食事であります米飯に幼いころから親しみながら、和食を好きな
子どもたちを育てていくということは、非常に重要なことだというふうに思っております。 したがいまして、これからできます新しい給食センターですけれども、申し上げましたように7,000食の炊飯機能を有しているところでございます。着工にこれから入るというふうな段階でございますので、本格稼働まではまだ時間がございますので、米飯給食の意義も十分に踏まえつつ、かつメニューが余り固定化しないように、
子どもたちが楽しみだと、食への興味を持てるようなそういった工夫も一方でしながら進めていきたいというふうに思いますし、また栄養教諭や学校現場の意見も十分に聞きたいと思います。 と申しますのは、議員のご存じのケースとは違うのかもしれませんが、湖南市では、米飯にした場合の残飯の量が非常に多いというふうな現状がございます。そうした場合に、何も工夫なく米飯だけを推進をしても、
子どもたちの食を楽しむという部分から課題があるというふうにも思いますので、そういったメニューでの工夫といったものも同時に必要になってくるというふうに思いますし、そういったさまざまな観点から、栄養教諭、学校現場の意見もしっかりと聞きながら検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） ありがとうございます。 いずれにしても7,000食の炊飯能力があるということは、大変安心しましたし、すぐ実現できなくても、これはまだまだ給食センターが建つまでにまだ時間がかかりますし、今後期待したいと思います。 御飯だからって、毎日工夫がないんじゃなくて、今も栄養士さんが毎日きちっといろいろな、
子どもたちの健康を考えて工夫してくださっていると思います。ですから、メニューの見た目も、またそれはそれで御飯をもとにした中での工夫をいろいろしてくださることも期待しております。 御飯は栄養のバランスがとりやすいですし、やっぱり肥満対策で脂肪量を少なくできる。それから、アトピーの改善なんかも図れるそうです。自給率が高い食品でありますから、湖南市のおいしいお米もどんどん食べてほしいと思います。 前回のときも、実は最後にこのように締めさせてもらったんですが、五つのこしょくという言葉があります。こしょくというのは、五つのうちの一つは、１人で食べる弧食、これは孤独の弧ですね。それから、家族は一緒でも勝手な物を食べる個食、個人の個食。同じ物を毎日食べる固食、固まりの固食です。それから、栄養に問題のある小食。これは少ない、小さいと書きます。それから粉食、粉食に偏ってかむ力が弱くなって、加工食品ばかり食べて、食材の味がわからない粉食。これは粉の食と書きます。この五つのこしょくを、私たちは
子どもたちのためにも、絶対この五つのこしょくを避けていけるように、そして教育長おっしゃられましたように、食事が楽しくて、こしょくにならずにみんなで食べる楽しさというのも、食育の観点からも非常に大事なことだと思いますし、新しい給食センターへの期待もさせていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（望月卓君） これで、12番、松山克子議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（望月卓君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後３時49分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成25年12月６日 湖南市議会議長 望月 卓 湖南
市議会議員 立入善治 湖南
市議会議員 松井圭子...