平成２５年 ３月 定例会 平成25年３月
湖南市議会定例会会議録平成25年３月25日（月曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．請願第１号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権の放棄の「密約」の破棄、および「
日米地位協定」の見直しを、日本政府に求める請願書（
総務常任委員長報告） 第３．請願第２号 「
生活保護基準の引き下げはしないこと」の
意見書提出を国に求める請願書（
福祉教育常任委員長報告） 第４．議案第２号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（
総務常任委員長報告） 第５．議案第３号 湖南市
付属機関設置条例の制定について（
総務常任委員長報告） 第６．議案第５号 湖南市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 第７．議案第６号 湖南市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 第８．議案第７号 湖南市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 第９．議案第８号 湖南市
ひとり親等子育て応援手当支給条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 第10．議案第９号 湖南市子ども・
子育て未来会議条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 第11．議案第10号 湖南市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 第12．議案第12号 湖南市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 第13．議案第13号 湖南市道路法に基づく市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 第14．議案第14号 湖南市
移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 第15．議案第15号 湖南市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 第16．議案第17号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 第17．議案第18号 湖南市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 第18．議案第19号 湖南市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 第19．議案第20号
湖南市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 第20．議案第21号 湖南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 第21．議案第22号 湖南市
スポーツ推進審議会条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 第22．議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算（
予算決算常任委員長報告） 第23．議案第31号 平成25年度湖南市
国民健康保険特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 第24．議案第32号 平成25年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 第25．議案第33号 平成25年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算（
総務常任委員長報告） 第26．議案第34号 平成25年度湖南市
公共下水道特別会計予算（
産業経済常任委員長報告） 第27．議案第35号 平成25年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 第28．議案第36号 平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 第29．議案第37号 平成25年度湖南市
訪問看護ステーション事業特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 第30．議案第38号 平成25年度湖南市
水道事業会計予算（
産業経済常任委員長報告） 第31．議案第42号 市道路線の認定について（
産業経済常任委員長報告） 第32．議案第43号 市道路線の変更について（
産業経済常任委員長報告） 第33．議案第48号 平成25年度湖南市
一般会計補正予算（第１号）（
予算決算常任委員長報告） 第34．
議員定数等検討特別委員会の廃止について 第35．議員派遣の件について 第36．委員会の閉会中の調査の申し出について１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．請願第１号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権の放棄の「密約」の破棄、および「
日米地位協定」の見直しを、日本政府に求める請願書（
総務常任委員長報告） 日程第３．請願第２号 「
生活保護基準の引き下げはしないこと」の
意見書提出を国に求める請願書（
福祉教育常任委員長報告） 日程第４．議案第２号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（
総務常任委員長報告） 日程第５．議案第３号 湖南市
付属機関設置条例の制定について（
総務常任委員長報告） 日程第６．議案第５号 湖南市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 日程第７．議案第６号 湖南市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 日程第８．議案第７号 湖南市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 日程第９．議案第８号 湖南市
ひとり親等子育て応援手当支給条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 日程第10．議案第９号 湖南市子ども・
子育て未来会議条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 日程第11．議案第10号 湖南市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 日程第12．議案第12号 湖南市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第13．議案第13号 湖南市道路法に基づく市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第14．議案第14号 湖南市
移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第15．議案第15号 湖南市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第16．議案第17号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第17．議案第18号 湖南市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第18．議案第19号 湖南市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第19．議案第20号
湖南市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第20．議案第21号 湖南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第21．議案第22号 湖南市
スポーツ推進審議会条例の制定について（
福祉教育常任委員長報告） 日程第22．議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算（
予算決算常任委員長報告） 日程第23．議案第31号 平成25年度湖南市
国民健康保険特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 日程第24．議案第32号 平成25年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 日程第25．議案第33号 平成25年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算（
総務常任委員長報告） 日程第26．議案第34号 平成25年度湖南市
公共下水道特別会計予算（
産業経済常任委員長報告） 日程第27．議案第35号 平成25年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 日程第28．議案第36号 平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 日程第29．議案第37号 平成25年度湖南市
訪問看護ステーション事業特別会計予算（
福祉教育常任委員長報告） 日程第30．議案第38号 平成25年度湖南市
水道事業会計予算（
産業経済常任委員長報告） 日程第31．議案第42号 市道路線の認定について（
産業経済常任委員長報告） 日程第32．議案第43号 市道路線の変更について（
産業経済常任委員長報告） 日程第33．議案第48号 平成25年度湖南市
一般会計補正予算（第１号）（
予算決算常任委員長報告） 日程第34．
議員定数等検討特別委員会の廃止について 日程第35．議員派遣の件について 日程第36．委員会の閉会中の調査の申し出について１．会議に出席した議員（20名） １番 加藤貞一郎君 ２番 植中 都君 ３番 塚本茂樹君 ４番 山中康宏君 ５番 福島清彦君 ６番 山本吉宗君 ７番 松山克子君 ８番 松井圭子君 ９番 坂田政富君 10番 立入善治君 11番 松原栄樹君 12番 伊地智良雄君 13番 桑原田郁郎君 14番 鈴木美智枝君 15番 鵜飼八千子君 16番 望月 卓君 17番 赤祖父裕美君 18番 矢野進次君 19番 石原善春君 20番 森 淳君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君
代表監査委員 渡邊悦夫君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 教育長 浅原寛子君
政策調整部長 小島文彦君 市長公室長 新海善弘君 総務部長 中川正己君
市民環境部長 三大寺芳昭君
健康福祉部長 井上利和君
建設経済部長 青木小司君
上下水道部長 中川弘史君 教育部長 高田 薫君
教育部理事 堀田繁樹君
会計管理者 菅沼正治君 （兼出納局長）
政策調整部次長 高橋竹治君
危機管理局次長 青木義文君
総務部次長 岡本隆一君
市民環境部次長 柴田恵市君
健康福祉部次長 中村善司君
建設経済部次長 真野常雄君
上下水道部次長 久岡久司君１．議場に出席した事務局職員 局長 内山 肇君 課長 増田義行君 書記 森井 恵君
△
議長あいさつ
○議長（森淳君） 皆さん、おはようございます。 ３月14日から昨日までの11日間の休会中には、各
常任委員会を開催していただきまして、平成25年度
一般会計予算をはじめ、各委員会に付託されました議案の審査をしていただく一方、小学校の卒業式への出席など、大変ご苦労さまでございました。また、23日には、多くの議員の皆さんと同じく
公立甲賀病院の竣工式に出席をしてまいりました。式典後には大変立派な施設を見学させていただきましたが、甲賀、湖南両市民に愛される病院となっていただくことを切に望むものでございます。 さて、本日は
委員会付託議案の各
常任委員会の
委員長報告を行う予定でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 開会前に報告します。
浅原教育長から公務のため遅刻するとの連絡がありましたのでご報告します。
△開会 午前９時30分
○議長（森淳君） ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 議事に先立ち、報告します。 議案第12号の一部に誤りがありましたので、あらかじめ正誤表を配付しておきましたから訂正をお願いします。なお、訂正議案については、後ほど
議案審議日程において訂正の許可を求めますからご了承をお願いします。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 はじめに、監査委員から、平成25年１月分に関する
例月出納検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、滋賀県
市町土地開発公社から、平成25年度
事業計画書、
収支予算書、
資金計画書の送付がありましたので、お手元に配付しておきましたからご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（森淳君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、２番、植中 都議員、および３番、
塚本茂樹議員を指名します。
△日程第２．請願第１号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権の放棄の「密約」の破棄、および「
日米地位協定」の見直しを、日本政府に求める請願書
○議長（森淳君） 日程第２．請願第１号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権の放棄の「密約」の破棄、および「
日米地位協定」の見直しを、日本政府に求める請願書を議題とします。 本案について、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（塚本茂樹君） 登壇 皆さん、おはようございます。請願第１号の
委員長報告を始めたいと思います。 去る２月28日の本会議において
総務常任委員会に付託されました請願第１号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権の放棄の「密約」の破棄、および「
日米地位協定」の見直しを、日本政府に求める請願書を審査するため、３月18日、委員会を開催し、
委員全員出席のもと、慎重に審査をいたしましたので、審査結果および経過についてご報告申し上げます。
日米地位協定は、公務中に事件・事故を起こした軍人や軍属の第１次裁判権はアメリカにあると規定されております。はじめに、紹介議員より、2011年11月に
日米地位協定の運用改善が行われたが、現実的には、引き続き、米軍兵士や軍属の第１次裁判権を米国側が持つ構造に変わりはなく、今でも事件・事故は多発しており、2011年に発生した一般刑法犯の起訴率も、日本全体の42％に比べ、米軍軍属・家族の13％と、極めて低い状況にあるとの補足説明を受けた後、審査に入りました。 委員からは、請願に反対の立場から「運用改善の合意がなされたことは大きな前進である。運用面でのチェックは当然必要であるが、合意を評価すべきであり、今あえて請願書を出す必要はない。
日米地位協定の第１次裁判権の規定は国際社会では一般的で、自衛隊が海外に駐留・活動する際も同様の規定を相手国との間で締結している。運用改善により協定の実質的な改善を図る姿勢が見えている」などの意見がありました。 請願に賛成の立場からは「運用改善後も事件は多発しており、裁かれない公務中の犯罪が全国至るところで起こる可能性があり、基地を抱える自治体にとっては大きな問題である。運用の見直しは小手先の改善にすぎず、現実として地位協定がある限り見直す必要があり、そうした声を自治体から出していかなければならない」といった意見が出されました。 採決の結果、請願第１号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権の放棄の「密約」の破棄、および「
日米地位協定」の見直しを、日本政府に求める請願書は賛成少数で不採択と決しました。 以上です。
○議長（森淳君） これから
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論の通告がありますので発言を許します。 本案に対する委員長の報告は不採択です。 まず、原案に賛成者の発言を許します。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君）
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権の放棄の「密約」の破棄、および「
日米地位協定」の見直しを、日本政府に求める請願に、私は賛成の討論をさせていただきたいと思います。 米軍兵士や軍属が起こす事件や事故によって日本の国内で日本国民が被害に遭っても日本の法律で裁けない第１次裁判権の放棄に、これでいいのか、このことがこの議会に問われております。それが公務執行中であれ、公務外であれ、罪を犯した関係者を日本の法律で厳正に裁けるように、第１次裁判権放棄の密約破棄と
日米地位協定を抜本的に見直せ。この声は日本全国に、今、大きな声となって広がってきております。 私は、軍隊の占領意識や暴力は構造的なもので、占領政策の延長線上のような決め事、米軍の公務中は日本の法律が適用されない地位協定、第１次裁判権の放棄が米軍人や軍属の公務外での事件・事故を多く生み出しているものとなっていると考えます。 在日米軍の全兵士の一時的な深夜の外出禁止などの運用改善でよいとする見解、これは、米側の恩恵的配慮で行うという、まさに従属的で屈辱的な見解と言わなければなりません。その運用改善も何一つ問題の解決となっていないことは、運用改善をしたとする2011年11月23日、その後、2012年３月以降の海軍二等兵曹の
性的暴行致傷、そして、海軍三等兵曹による女性に対する集団的暴行、住居侵入と中学生に対する傷害など、26件もの事件・事故を起こしております。昨年12月の議会で同様の請願を否決といたしました。その後も９件起こっております。この事実をしっかりと見ていただきたいと思います。 私は、日本の主権を守ろうとしない、国民を守ろうとしない日本政府に対し心から怒りを感じます。同時に、みずからの問題として国と国民が従属と屈辱にさらされても声を上げない、かかわろうとしない、このところに強い怒りを感じます。 今、アメリカは
オスプレイ配備を進め、日本の空を我が物のように昼も夜も使っております。国民を危険にさらしております。 22日、安倍内閣は沖縄の
米軍基地移転、
辺野古埋立許可申請の強行を進めました。まさに
アメリカ言いなりです。沖縄県民、国民を裏切る政府、沖縄県民や国民に新たな負担を押しつけてきております。軍事的にアメリカに従属することは国民、女性を危険な環境に追いやることになっている、問題解決を図るには小手先の運用改善では解決はいたしません。解決の道は、
日米安保条約を破棄して、基地の撤去、そして、在日米軍は日本から出ていってもらうしかありません。日本国憲法を生かし、国民が国民を思うその意識を高め、対米従属から抜け出すことが大事だというふうに思います。 本請願は、第１次裁判権の放棄の密約破棄、地位協定の
抜本的見直し、これを求めた請願であります。国民として当たり前の願いであります。議員の皆さんが、国民が国民を思う心を強くしていただき、今回こそ
請願書採択をぜひお願いするところでございます。ご理解をお願いいたしまして賛成の討論といたします。
○議長（森淳君） 次に、原案に反対者の発言ですが、通告はありませんでした。 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、請願第１号を採決します。 本案に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決します。 請願第１号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権の放棄の「密約」の破棄、および「
日米地位協定」の見直しを、日本政府に求める請願書を採択することに賛成の方は起立願います。 （起立少数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立少数です。 したがって、請願第１号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権の放棄の「密約」の破棄、および「
日米地位協定」の見直しを、日本政府に求める請願書は、不採択とすることに決定しました。
△日程第３．請願第２号 「
生活保護基準の引き下げはしないこと」の
意見書提出を国に求める請願書
○議長（森淳君） 日程第３．請願第２号 「
生活保護基準の引き下げはしないこと」の
意見書提出を国に求める請願書を議題とします。 本案について、委員長の報告を求めます。
福祉教育常任委員長。
◆
福祉教育常任委員長（赤祖父裕美君） 登壇 ２月28日、３月議会におきまして、
福祉教育常任委員会に付託されました請願２号 「
生活保護基準の引き下げはしないこと」の
意見書提出を国に求める請願書について審査するために、３月19日に委員会を招集し、全員出席のもと、慎重に議論を重ねましたので、その経過と結果についてご報告させていただきます。 紹介議員から説明資料をもとに説明を受け、審議に入りました。提案者からは、生活保護を引き下げることは最低賃金を押し下げる影響や非課税所得でぎりぎりな状態で頑張っている方々にも大きな影響があり、210万人おられる
生活保護受給者だけの問題ではないといった説明がありました。 質疑や意見として、「この請願の内容だけでは抽象的で詳細がつかめない。３年間で6.5％、生活保護を引き下げていくことに全面的に反対なのか。生活保護問題は難しく大変重要な問題である。現在、不正受給の問題を多く聞く。この制度は本当に必要な方に支給されるべきものである。生活は厳しいけれども、生活保護をもらわずして頑張っている方々もたくさんいる。政府では雇用支援と住宅支援の充実ということを生活保護の引き下げと同時に掲げているところで、第２の
セーフティネットをつくっていくため、自立支援のための新法も制定し、そのかわりに基準を見直していこうとしています。総合的に考え、守るべき人は守らなければならないが、その人の生き方として自立していけるような支援が今後は重要になってきている」との審議でした。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成少数で本請願は不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（森淳君） これから
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論の通告がありますので発言を許します。 本案に対する委員長の報告は不採択です。 まず、原案に賛成者の発言を許します。 10番、
立入善治議員。
◆10番（立入善治君） それでは、
生活保護基準の引き下げをしないことの
意見書提出を国に求める請願書について賛成する立場から討論を行いたいと思います。 病気や障がい、収入減、失業など生活に困ったときの最後の命綱、これが
生活保護制度です。
安倍自公政権のもとで、今、戦後最大と言われる改悪が行われようとしています。生活保護の引き下げは就学援助など私たちの暮らしを支える諸制度にも大きな影響を与えます。大問題となります。 生活保護は、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたい、この権利を保障する義務を国に課した憲法25条に基づく制度です。本来なら、働いているけど給料が安くて暮らしていけない、年金が少なくて生きていけないなど、生活に困っている人なら誰でもが利用できるものです。その大切な
生活保護制度が、今、大きく変えられようとしています。この改悪案は、生活保護の中の食費、生活費に当たる生活扶助費の基準をことし８月から３年かけて引き下げ、扶助費670億円、6.5％を削減するという計画です。
生活保護基準は我が国の
生活権保障水準、ナショナルミニマムですから、引き下げればさまざまな制度、私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼします。生活保護費は、最低基準として多くの自治体の地方税・住民税の非課税基準あるいは医療・福祉の減免サービスに連動しています。低収入など、課税される世帯や就学援助などの自治体の減免制度を使えなくなる世帯が増えてくることは間違いありません。
生活保護基準を物差しにした制度が利用できなくなるということです。就学援助や高校授業料の減免、国民保険税の減免など、貧困世帯にさらなる貧困を強いる計画と言わなければなりません。また、最低賃金が切り下げられ、労働条件が悪化します。最低賃金は生活保護と整合性を図るとなっており、引き下げれば労働条件の大幅な悪化を招きます。消費が落ち込み、景気、雇用状況が悪化していく大もととなります。国民の命と暮らしを守るのは国の義務です。
生活保護基準はその最低限度の指標です。すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条にも全く反しています。 以上の点から、本請願が本議会で採択されることを願いまして、賛成する立場からの討論といたします。
○議長（森淳君） 次に、原案に反対者の発言ですが、通告はありませんでした。 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、請願第２号 「
生活保護基準の引き下げはしないこと」の
意見書提出を国に求める請願書を採決します。 この請願に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決します。 請願第２号 「
生活保護基準の引き下げはしないこと」の
意見書提出を国に求める請願書を採択することに賛成の方は起立願います。 （起立少数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立少数です。 したがって、請願第２号 「
生活保護基準の引き下げはしないこと」の
意見書提出を国に求める請願書は、不採択とすることに決定しました。
△日程第４．議案第２号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第５．議案第３号 湖南市
付属機関設置条例の制定について
△日程第６．議案第５号 湖南市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について
△日程第７．議案第６号 湖南市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
△日程第８．議案第７号 湖南市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
△日程第９．議案第８号 湖南市
ひとり親等子育て応援手当支給条例の制定について
△日程第10．議案第９号 湖南市子ども・
子育て未来会議条例の制定について
△日程第11．議案第10号 湖南市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第12．議案第12号 湖南市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について
△日程第13．議案第13号 湖南市道路法に基づく市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について
△日程第14．議案第14号 湖南市
移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例の制定について
△日程第15．議案第15号 湖南市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について
△日程第16．議案第17号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第17．議案第18号 湖南市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第18．議案第19号 湖南市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第19．議案第20号
湖南市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第20．議案第21号 湖南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第21．議案第22号 湖南市
スポーツ推進審議会条例の制定について
△日程第22．議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算
△日程第23．議案第31号 平成25年度湖南市
国民健康保険特別会計予算
△日程第24．議案第32号 平成25年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算
△日程第25．議案第33号 平成25年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算
△日程第26．議案第34号 平成25年度湖南市
公共下水道特別会計予算
△日程第27．議案第35号 平成25年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第28．議案第36号 平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算
△日程第29．議案第37号 平成25年度湖南市
訪問看護ステーション事業特別会計予算
△日程第30．議案第38号 平成25年度湖南市
水道事業会計予算
△日程第31．議案第42号 市道路線の認定について
△日程第32．議案第43号 市道路線の変更について
△日程第33．議案第48号 平成25年度湖南市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（森淳君） 日程第４．議案第２号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第33．議案第48号 平成25年度湖南市
一般会計補正予算（第１号）までを一括議題とします。 ただいまの一括議題におきまして、議案第12号 湖南市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について、市長から字句の訂正の請求がありましたのでお諮りします。 お手元に配付しております正誤表および訂正後の議案のとおり訂正することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 異議なしと認めます。 したがって、会議規則第19条第１項の規定によって訂正の申し出は許可されました。 それでは、ただいまの一括議題につきまして、はじめに、一括で
委員長報告を行います。すべての
委員長報告が終了しましたら、それぞれの議案ごとに
委員長報告に対する質疑、討論および採決を行います。 それでは、それぞれの議案について委員長の報告を求めます。 はじめに、予算決算常任委員長。
◆予算決算常任委員長（山本吉宗君） 登壇 それでは、最初に、予算決算
常任委員会を開きました経過と結果についてご報告申し上げたいと思います。 予算決算
常任委員会に付託されました案件、議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算および議案第48号 平成25年度湖南市
一般会計補正予算（第１号）の審査方法について協議し、会議規則第102条の規則により、小委員会を設け、審査することに決定、さらに、構成員は10人と決定され、新しい審査方法で審査を開始いたしました。 小委員会では、３月13日から３月15日までの２日間で審査を行いました。全体会として、小委員会より審査の経過と結果について報告を受けました。報告内容は、質疑、態度表明の報告のあと、採決の結果の報告がありました。採決の結果は挙手多数により議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算については原案のとおり可決との報告でありました。 これらの報告を受け、全体会において再度審査を行い、一部、質疑はありましたが、質疑終了後、討論を行いました。 原案に反対者の討論は、「来年度予算は過去最大の規模。206億4,000万円、対前年比17.8％増、平成25年度補正で減額でもって実質198億9,800万円となる。長引くデフレ不況の影響による税収の減少は顕著である。法人税が微増となっているが、税収増は見込めない状況である。一般財源比率が前年度70.3％から61.1％に低下、地方債依存度が前年度13.5％から20.3％と借金財政の進む予算案となっている。自公政権が直面する課題は国民が切望するデフレからどう抜け出すか。安倍政権は、日銀に２％の物価上昇率の目標を設定させる無制限の金融緩和と、国土強靭化と称して200兆円もの大型公共事業によるばらまきを進める古い自民党政治の失政済みの経済政策しか持ち合わせていない。デフレ政策のかぎ、国民が所得をいかに増やすかの姿勢が見られない。反対に、金融緩和と公共事業で見せかけの経済成長を演出、消費税大増税を予定どおり施行、国民の暮らしも経済も財政もどん底に突き落とす破局の道に進むもの。絶対に許せない。来年度予算繰越明許費は13項目に及んでいる。なぜ、毎年毎年、事業が繰り越されていくのか。職員不足の解消が切実である。新たな事業と積み残し事業が、来年度、重なり、ハード事業の予算が膨張する結果となっている。湖南市の財政規模に見合った事業展開にすべき。緊急度の高いものから事業着手を図るべきではないか。予算編成方針の中でも事業の必要性を厳しく見きわめ、真に必要なものを計上するとしている。あれもこれもではなく、市民の切実度から見て事業展開が必要である。大幅な税収が望めない中、同和人権関係予算、総額３億1,709万円の予算計上、同和関連法が失効して10年、いまだに地域特定事業が行われている。新たな差別を生むもの。この事業は即刻取りやめるべきである」。 原案に賛成者の討論につきましては、今年度の予算は「地域の未来は心でつなぐ安全とともに ～次世代へつなぐ『循環型きらめき予算』～」をうたい、過去の決算額などから、湖南市総合計画の政策目標達成に向け、優先度の高いものへと、従来、推進してきた部局別の予算から脱却した予算である。給食センター、火葬場施設整備、菩提寺コミュニティセンター等の大きな事業や、地域まちおこし事業1,000万円増、心のインフラ事業200万円新設、継続事業として地域活性化推進事業交付金1,050万円、他市に例のない外国人子供への母国文化習得事業の新設があり、地域内の維持と強化に向けて進んでいる。自然を生かし、自然と共生するまちづくり、甲西駅バリアフリー化等、産業が集まり、人が集まるまちづくり、子ども・子育て未来会議の立ち上げや障がい福祉事業に全体で１億円増と、生涯を通じた安心と健康のまちづくり、特色ある学校づくり、各学校で独自に使える総額110万円、土地評価がえを行うための事前整備業務委託等、効率的、効果的な行財政まちづくりと次世代へ引き継ぐしっかりした政策科目が多々あります。これらの点を大いに評価し、賛成する。 以上で討論を終わり、採決を行いました。 小委員会報告では可決でありました。 採決の結果、挙手多数で議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算は可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第48号 平成25年度湖南市
一般会計補正予算（第１号）について、小委員会からの審査の経過と結果の報告を受けました。 報告の内容は、質疑・討論はありませんでした。 採決の結果、全員挙手で可決との報告でした。 全体会において審査を行いましたところ、質疑・討論はありませんでした。 採決を行いました結果、全員挙手で議案第48号 平成25年度湖南市
一般会計補正予算（第１号）は可決すべきものと決しました。 以上で予算決算
常任委員会の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（森淳君） 次に、
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（塚本茂樹君） 登壇 それでは、
総務常任委員会の
委員長報告を行います。 去る３月13日の本会議において、
総務常任委員会に付託されました議案第２号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３号 湖南市
付属機関設置条例の制定について、および議案第33号 平成25年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算についてを審査するため、３月18日、委員会を開催し、
委員全員出席のもと、担当職員に説明員として出席いただき、審査を行いましたので、審査結果および経過についてのご報告を申し上げます。 はじめに、議案第２号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本議案の条例改正は、現行の条例で、地域手当についてはすべての職員に支給すると規定していますが、国に準拠して、職員が勤務する地域の級地の区分に応じた割合により支給することに改め、住宅手当は、新築または購入から５年を経過していない職員の所有する住宅についても支給すると規定しているが、これを支給しないことに定める条例改正であるとの説明を受けた後、質疑を行いました。 委員からは、級地の定義についての質問があり、級地については、国に準拠し、当該地域における物価等を考慮して１級地から６級地まであり、今回の条例改正では１級地（東京特別区）および４級地（大津）で対象者があるとの説明がありました。 質疑後、態度表明では、国に準拠するものであり、若い職員が出向しやすくなるなどの賛成意見、住宅手当については17名が対象となり、年間32万7,000円が削減されることは今日の経済状況を考えると反対であるとの意見がありました。 討論を終え、採決の結果、議案第２号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第３号 湖南市
付属機関設置条例の制定について。 本議案の条例制定は、外部からの意見を市行政に反映させる仕組みである審議会等の付属機関をより適切に管理し、効率的かつ効果的に運営するため、所管課にて会議形態や審議事項を見直した結果、付属機関の基準を明確化し、審議会等設置の根拠を明らかにするための条例制定であるとの説明を受けた後、質疑を行いました。 委員からは、付属機関とするための一定の基準は何かとの質問に対し、長等の諮問に対して答申を行う機関であるとの説明がありました。また、条例により付属機関と位置づけられた委員は非常勤の特別職となり、従来の謝金・謝礼から、報酬の対象となるため特別職の報酬条例で明確に規定すべきとの意見がありました。 質疑後、態度表明では、付属機関の基準を明確化することは必要であるとの賛成意見、人権教育課所管の湖南市同和教育推進委員会の内容と名称が明確でないとの反対意見がありました。 採決の結果、議案第３号 湖南市
付属機関設置条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第33号 平成25年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について。 本会計は、住宅新築資金、住宅改修資金、住宅取得資金、持ち家建設資金の償還に係る特別会計で、平成27年にはすべての償還が終了し、以降は一般会計に繰り入れられる予定であるとの説明があり、質疑後の態度表明で、委員からは、大変な仕事であるがしっかりと取り組んでほしい、回収困難であっても少しでも多く回収できるよう努力していただきたいとの意見が出されました。 採決の結果、議案第33号 平成25年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（森淳君） 次に、
福祉教育常任委員長。
◆
福祉教育常任委員長（赤祖父裕美君） 登壇 ３月13日、３月議会におきまして
福祉教育常任委員会に付託されました条例７件、特別会計５件を審査するために、３月18日、19日、21日に委員会を招集し、全員出席のもと、関係部次課長のほか職員の説明を求めて慎重に議論を重ねましたので、その経過と結果についてご報告をさせていただきます。 議案第５号 湖南市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について、議案第６号 湖南市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第７号 湖南市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定については、一括議題とし、審議しましたので、その経過と結果について報告をさせていただきます。 地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定されたことに伴い、介護サービスの基準強化を図るための介護保険法の一部改正する法律が制定されました。これによりまして、従来、国で行われてきた地域密着型サービスについて、全国一斉に市町村で条例を定めて行うよう変更となり、国の基準である地域密着型サービス事業の人員、設備、運営に関する基準を市で定めるものです。 第５号では、小規模の特別養護老人ホームの入所定員を29人以下と定め、地域密着型事業所の申請者の資格を法人格を有する者と定め、第６号は、
指定地域密着型サービス事業に係る人員、事業所の設備及び運営に関する基準を定め、第７号では、地域密着型介護予防サービスの事業に関する人員、設備及び運営並びに効果的な支援の方法に関する基準を定めたものです。 湖南市内の該当する事業者は15カ所あります。質疑では、「この規定が守られているかといったチェックはどうしているか」との質疑に、「この基準ではないが、監査や実地指導は定期的に行っていて、３年に１回は確実に立入調査をしている。今後、目を光らせていかなくてはならない」との回答がありました。 質疑を終え、議案第５号、６号、７号についてそれぞれの議案を採決しました。採決の結果、３議案とも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第８号 湖南市
ひとり親等子育て応援手当支給条例の制定について。 本条例は、福祉手当を廃止することによってひとり親家庭ならびに子育て応援手当を手厚く補充したものであります。障がい施策については、国から市町へ移譲されてどんどん増やし、市の負担は約２億円と膨らんできています。必要な方に必要な施策をといった考え方のもとで組みかえられたものです。現在、母子家庭の平均年収は291万円で、全家庭の44％に当たります。大変厳しい現状であり、これについて残していくとの考え方です。 福祉手当条例では、児童１人当たり２万円でしたが、本条例にて2,000円の加算とし、２万2,000円に、また、第２子以降は福祉手当条例では5,000円であったものを本条例で7,000円に引き上げられました。 予算の総額の対象人数について質疑があり、予算総額は513万円、対象は189人分、加算対象の子供は140人を見込んでおり、非課税世帯が対象ですので数には若干の変動があるとの回答でした。また、福祉手当は廃止になりましたが、その減額になった総額についての質疑では、500万円減額となったとの回答でした。 来年度予算では、広域で設置が始まる成年後見制度に係る予算が、湖南市の負担は約400万円、また、グループホームへ100万円強の予算や、重度心身障がい者の入浴を週１回から週２回へ増やし、継続可能な事業への転換をしたとの答弁でした。 福祉手当廃止についての市民への周知についても質疑がなされ、この部分について進め、協議し、きっちりと説明していかなくてはならないとの答弁でした。 委員からは、障がいの比較的軽い方の非課税世帯に対する施策の展開を求める意見が出されましたが、市当局の考えとしては、「高齢者が増え、収入が伸びない中において障がいサービス費が増加している。必要な方へサービスをつなごうとする所得保障的な意味合いの手当については考え直さざるを得ない」との回答でした。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第９号 湖南市子ども・
子育て未来会議条例の制定について。 本条例は、昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法に関連し、湖南市での子ども・子育て未来会議を設置するための条例制定議案です。自治体における子ども・子育て支援策を地域の子供および子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保するうえで重要な役割を果たすものとなっています。 湖南市の現在の大きな課題として待機児童対策が挙げられます。今後、考えられる方法として、民間保育の誘致をするか、公立幼稚園を認定こども園として未満児保育を考えていくのかといったことが考えられます。湖南市の状況として、新しい宅地開発をされ、住宅ローンの返済などで働きたいお母さんが増えていくことが見込まれています。また、定員70名を超える学童保育所も２カ所出てきそうな現状です。子ども・子育て関連３法では学童保育関連も含まれており、計画に上げていなければ国の支援は受けられません。幼保窓口を一本化して、湖南市独自のスタイルの就学前の保育・教育の計画を子ども・子育て未来会議の中で議論を重ね、平成25年度中に方向性を完成させていかなくては、平成26年秋の保育園・幼稚園の入園申し込みに間に合わないことから、急ピッチでの計画作成が必要となっています。 委員からは、教育委員会の積極的なかかわりを求める意見や、ニーズ調査の中では親の意識調査も入れてほしいといった意見もあり、親として子供とどうかかわるか、教育・子育てをどうしていくかといったことが今後の重大な課題になります。また、審議の中には、保育園の民営化に対して、うまくいかない実例の検証や営利目的にならないようにといった意見もありましたことを申し添えます。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第10号 湖南市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。 老人福祉センターの改修に伴い、施設での事業内容の変更、施設内の部屋の名称の変更および使用料の設定等を行うための一部改正です。 基本的に60歳以上の方は無料で利用できる施設で、改修後、利用者は増加しています。集会室は450円であったものを、改正後は健康づくり室250円、集会室200円に分割し、また、図書館350円、クッキングルーム350円と料金設定をしたものです。60歳以下の方は使用料を支払えば使用できます。土日の利用についての質疑では、土日は閉館しているとの回答でした。また、利用料がほかの施設と比べ高いのではないかといった質疑では、「以前と基準は同じで、１平方メートル幾らといった単価を掛けているので、改正前後で同額である。利用頻度やランニングコストが違うため、各施設の単位は違うかもしれないが、市の統一基準での算出単価である」との回答でした。今後の介護予防につながる有効な施設利用に期待します。 質疑を終え、採決をいたしました。全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第22号 湖南市
スポーツ推進審議会条例の制定についてです。 昨年、国でスポーツ基本法が制定されたことを受け、県においてスポーツ推進計画原案が示されたところです。それを受けて、湖南市でもスポーツ推進計画の策定を予定していることから、スポーツ基本法第31条の規定に基づき、スポーツ推進審議会を設置する条例です。 委員会では、学校のクラブ活動の重要性や体罰問題、また、施設の整備が挙げられました。 施設については、「湖南市内のどの施設も老朽化し、中途半端な施設が目につきます。ラインが消えかけているところがありますが、その使用について、スポーツ団体に相談し、引いてもらって協力を得ることも必要。審議会にはスポーツにかかわっていない人、医学関係や生理学関係にも入っていただき、スポーツの推進、介護予防に至るまで幅広い総合的な視野を持って臨み、審議会の中で議論願えたらと思います。クラブ活動やスポーツ少年団の指導者の育成が課題。その負担がかなりである」との話が出ました。また、「近年、経済の低迷により企業の福利厚生が縮減され、多くがクラブ活動に変わってきており、スポーツ界が変わってきている」とのご指摘でした。今後は、湖南市のＰＲにもつながるようなアスリートの育成と、また一方では、障がい者をはじめ幅広い年齢層にターゲットを置き、誰もが参加し、楽しめるようなスポーツの推進の観点からも協議願います。最終的には、健康に暮らすことで医療費削減にもつながっていきます。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第31号 平成25年度湖南市
国民健康保険特別会計予算についてです。 市町村の運営する国民健康保険は、加入する被保険者の高齢化と、それに伴う保険給付の増加する傾向に加えて、低所得者が多いことから、収納率にも影響し、本会計の運営は不安定で、赤字財政に陥りやすい環境にあります。そのため、国は社会保障・税一体改革の推進として社会保障制度改革推進法が昨年８月に成立し、増大する高齢者の医療費を国民が公平に負担できるような審査がされています。ことしの８月に結論が出されるということです。それに伴い、滋賀県では平成22年12月、滋賀県国民健康保険広域化等支援方針を策定後、審査が進められています。 湖南市の傾向としましては、異動者が多く、予算の見込みを立てるのが大変難しいということです。今年度の国民健康保険特別会計の予算は歳入歳出それぞれ48億円、対前年比3.6％の増額予算となりました。 歳入ですが、国民健康保険税、平成22年から３年間、財政健全化に向けて取り組み、毎年、税率を上げてきました。しかし、今年度は昨年と同様の税率としました。今年度は13億1,738万円で、昨年より5,239万減額としました。この要因は、課税総所得が年々減っており、なかなか思ったとおりの実績、歳入が見られなかったことによるものです。７割軽減世帯は1,515世帯、軽減世帯が増えてきています。国庫支出金は全体の２割で９億9,200万円、安定した収入です。療養給付費等交付金は４億円、前年対比約１億円の増。前期高齢者交付金は10億4,000万円、全体の21％を占めており、約１億円が増額となりました。 歳出では、保険給付費は35億2,000万円、全体の68.3％を占め、前年度より7.3％の増額予算となりました。保険給付費の伸びは、平成22年は対前年度比5.68％、平成23年度では3.98％の伸びでしたが、平成24年度は1.54％の伸びとなり、より穏やかな伸び率となりました。保健事業費5,365万円、これは２期目のスタートです。公債費は300万円となっています。 医療費の状況では、循環器系の疾患、悪性新生物など生活習慣病関連の疾患が全体の半分を占めていることについて、予防策についての質疑では、「平成24年度から糖尿病対策として集団教室の個別保健指導、また、19歳から39歳の若い方への肥満対策を強化し、あとのフォローを継続的に行う。重要点としては医師との連携が課題である。協力を得るのがなかなか難しい。医師連絡票を作成した」ということをお聞きしました。 平成24年度の国保単年度収支見込み額についての質疑では、医療費が伸びなかったことや、財政健全化計画を立てて経営状態がよくなったことによる交付金をいただけることもありまして5,300万円程度の黒字の予定となるとお聞きしました。１人当たりの保険課税調定額は８万984円となります。公債費300万円についてどれぐらいの一時借入金があるのかといった質疑では、毎月の医療費は２億5,000万円程度で、少なくとも３億円の借り入れが必要との回答でした。レセプト点検調査の適正化についての質疑では、「重複受診対策や保健師が訪問指導している。10月から医療分析ができ、チェックできるようなものになる」ということです。ジェネリック医薬品について、平成24年度も２回通知し、１回目は県下１番、２回目は中ほどで、普及が進んでいます。収納率の質疑では、「１％を目標にして徴収業務を実施している。今年度は昨年度の91.34％の１％アップをめざして頑張っている。国保税の滞納繰越分の収納額も、昨年度は8,120万円でしたが、現在では8,670万円を上回っている」との回答でした。来年度は、口座振替加入促進を図るペイジー（口座振替サービス）が導入されるとの予定で、収納率アップに期待されるところです。 質疑のあと、態度表明をしました。「収納と滞納整理の努力に感謝。たまたま医療費が横ばいになったから黒字だったが、読みにくい会計である。医療費抑制につながる保健事業の充実、レセプト総合システムの活用を積極的に進め、医療機関との連携を図ってほしい。保健事業は長い目で見て効果があるもので、頑固に推し進めてほしい」、以上のような態度表明の後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第32号 平成25年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算です。 歳入歳出予算額は５億6,000万円、昨年とほぼ同額予算となっています。 主なものとしては、歳入では、診療収入・外来収入は４億2,000万円で、対前年比1,900万円の減額予算です。外来患者数の減少によるものです。独立採算制をもとに、平成23年度、診療体制の見直しを行い、実質赤字7,500万円となった数値に基づき、7,000万円については一般会計からの繰り入れ、残り500万円は前年度繰越金を見込んで充当しているもので、市債1,200万円の増額については、湖南労働衛生センターの胃カメラの更新が必要になるため、診療所事業債として借入するものであります。 歳出につきましては、総務費２億5,000万円、前年度対比527万円の減額となり、予算に幅を持たさないものとしました。公債費については、石部医療センターのデジタルＸ線テレビ装置の購入分の償還が平成24年度に終わったことにより、前年度対比246万円の減となりました。 「新しい病院が甲西駅前にできることに対しての予算への影響は考えているか」、また、「
公立甲賀病院も、４月１日、新しく開院の予定です。この病院の今後の包括医療ケアシステムの展開、また、中核病院としての役割を湖南市にも果たしてほしい」といった意見が出されました。「石部医療センターでは院長が異動されることにより市民の不安の声も上げられています。今度お越しいただく先生は湖東地域で地域医療を熱心にされ、すべて診療科目も総合的に診ていただけ、小児科の評判もよいという先生です。医療確保については県の身分で動いていただいておりますので、県が、今後、過疎地域に先生を置く方向」とのこと。公立の診療所の役割として、「地域包括ケアシステムを構築し、自宅での介護、看護、みとりを充実させていこうとすれば湖南市独自で医師の確保が必要となり、さらに、予算も一般会計からの繰り出しを充実していかないと難しい」といった議論が膨らみました。 以上のような質疑のあと、態度表明をし、採決をしました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第35号 平成25年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算についてです。 歳入歳出３億5,000万円、前年度対比4.8％の増額予算です。 この制度につきましては、国で議論が交わされ、今後の方向性を注視していかなくてはなりません。対象者は年々増加しています。広域での事業です。県全体の被保険者の推移は、平成22年度、前年度対比で2.73％、平成23年度では2.8％の増となっています。湖南市では、平成23年度、前年度対比4.05％と急激に高齢化が進むといった結果となっています。平成24年度の医療費の伸びは、国保同様、後期高齢も穏やかな増加となっていました。 質疑では、健康づくりモデル事業について質疑がありました。健康づくり事業では、肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成について助成金は3,000円。湖南市からの接種者は277人、湖南市の被保険者全体の6.6％に当たります。県の事業であるため、質疑は余りありませんでした。 以上のような説明を受け、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第36号 平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算です。 歳入歳出予算24億8,000万円、昨年に比べ0.44％の減額予算となりました。 歳入の主なものは、第１号被保険者保険料現年度分で６億2,000万円、基準額は4,994円で、県下でも４番目に高くなる介護保険料で、これ以上あがるのは本当に厳しいといった声が上がりました。国庫支出金の調整交付金ですが、今年度、交付金率は0.79％を見込んでいますが、今現在では0.37％まで落ち込んでいます。調整交付金が本来５％あるものが見込めていない分、１号被保険者の保険料に上乗せをされています。湖南市からの繰入金は全体の12.5％、法定外繰り入れはできない会計となっています。 歳出につきましては23億4,000万円、保険給付費です。居宅介護サービス給付費は訪問看護が増加したことに伴い400万円の増、地域密着型介護サービス給付費は77床がフル稼働していて3,700万円、7.4％の増額予算となりました。このことにより、施設介護サービス費は特別養護老人ホーム３％、老人保健施設は12.5％、療養型施設は16％、それぞれ減となっています。介護予防サービス計画給付費については月12名で139万7,000円の増、特定入所者介護サービスは1,600万円で増。小規模多機能が増えたことによるものです。 湖南市の高齢者数は２月末現在で9,916人、高齢化率は18.03％と18％を超えてきました。今後も急激に伸び続けていくものと予想されています。質疑では、地域包括センターを２カ所と聞いているがとの回答については、来年から１人増員して機能強化を図っていく。また、「日枝地域が手薄で、ネットワークを構築して、てこ入れが必要ではないか。センターの評価をしていかないと進まないのではないか」といった意見が多くありました。また、「高齢者支援センターの機能評価も必要ではないか。総合相談、要援護者の高齢者支援、ひとり暮らし高齢者訪問など地域ネットワークの構築が不可欠である」「介護保険を使っていない人へのサービスについて、６期のニーズ調査を十分生かしたもので反映していっていただきたい」「保険料の決め方は、世帯ではなくて個人で考えるべきではないか」といった質疑が出されました。今後の課題として担当課としても国へ要望書を提出していると聞きました。今後、委員会としましても、今年度も大きく５％を落ち込んでいる財政調整交付金につきまして、５％の基準の確保を強く求める意見書を提出していくことといたしました。また、比較的若い男性高齢者の行く場所がないと聞くことや、「認知症は病気であることがまだ市民の方々には理解されていない。認知症デイが嫌がられる傾向で、ネーミングも変えてみては」との意見でした。また、介護予防事業については、「やりっ放しではなく評価すること」や「地域包括支援センターの業務を見直し、整理をしてほしい」旨の意見がありました。「本予算は大変読みにくいですが、介護保険制度はなくてはならないものであり、今後も引き続き、ご尽力いただきたい」といった意見でした。 以上のような審議を終え、態度表明をし、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第37号 平成25年度湖南市
訪問看護ステーション事業特別会計予算です。 歳入歳出予算を5,300万円とし、事業収益5,200万円。前年度対比106万円の増となっています。平均利用者数は69人です。近年の傾向として、収支の改善が図れない中、人件費が増え、また、重篤な利用者が多くなってきています。市内７カ所に訪問看護ステーションが点在し、現在は様子を見ているといった現状です。現在、職員は正規職員４名、臨時の職員１名を採用し、半日対応２名といった職員体制で看護にあたっています。平成24年度の決算見込みについての質疑では、約400万円の赤字になる見込みとの回答でした。重篤な方を受ける機会が増え、複数で訪問するなど看護の質の向上にはなりましたが、収益にはつながらなかったというのが実態です。今後、この赤字をどうしていくかといった質疑では、「現在のマンパワーが需要に適正にこたえているかの見直しや、看護の質、内容で利用者を引き寄せたり、定期的に業務内容の検討をしていきたい」との答弁でした。訪問人数はもう少し増やせるのではないかといった意見もありました。 以上のような審査を踏まえ、態度表明、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わらせていただきます。
○議長（森淳君） 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は10時40分からとします。
△休憩 午前10時31分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時45分
○議長（森淳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、産業経済常任委員長。
◆産業経済常任委員長（鵜飼八千子君） 登壇 去る３月13日、３月定例会におきまして産業経済
常任委員会に付託されました議案13件を審査するため、３月18日に委員会を開催し、
委員全員出席のもと、関係部次課長の説明を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果についてご報告申し上げます。 現地踏査後、順次、議案の審査を行いました。 議案第12号 湖南市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について。 本条例は、地域主権改革一括法の制定に伴い道路法の一部が改正され、国の政令で定められていた道路の構造の基準について、自治体で条例を定めることとなり、市でも条例を制定することとなったものです。 条例制定の考え方として、原則として道路構造令で定められている基準と同一の基準を設けることとなっています。第３種の道路の区分において、委員からの指摘によって、第３条の２の（２）の表イにおいて、計画交通量が4,000台未満であるもの、第４級の訂正を行い、審査を行いました。 基準に沿って、具体的な作業になった場合、委託したあとの成果物に対して、基準に合っているのか可否判断のできる技術者をしっかりつけていただきたいとの要望があり、その後、採決をとり、全員賛成で可決すべきものと決しました。 議案第13号 湖南市道路法に基づく市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について。 本条例は、地域主権改革一括法の制定に伴い道路法の一部が改正され、当該都道府県道または市町村道の道路管理者である地方公共団体の条例で定めることと規定されました。標識令も一部改正され、案内標識および警戒標識等の寸法に関する基準を条例で制定することになったものです。 条例制定においては、寸法の基準のないものや市で設置しないものは除外しました。また、標識の寸法および文字の大きさについては、標識令の基準と同一の基準を設けています。 主な質疑は次のとおりです。 規定対象外の標識はどうするのかの質疑に対して、「通行される車両および人員に即して、規制がかかる部分で、例えば速度制限や右に曲がれないとか、横断歩道のマークも公安委員会が設置する。市でするのは案内標識であり、規制標識は設置できない」との回答でした。 また、道路の通称名はどのような判断でつけられるのかの質疑に対して、「市道としては◯◯団地◯◯号線という表記であり、市民権を得ているような通称名ではない。今後、地域の同意やまちづくりの中で検討されるべきと考える」との回答でした。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第14号 湖南市
移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例の制定について。 本条例は、地域主権改革一括法の制定に伴いバリアフリー法が一部改正されましたが、これに伴い地方公共団体が独自に基準を定めることとなったため、条例を制定し、本市が管理する市道の道路
移動等円滑化基準を定めるものです。 条例制定においては、原則として省令で定められている基準と同一とするとともに、県の「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」の基準とも整合を図っています。道路の構造基準を、１歩道等、２立体横断施設、３乗り合い自動車の停留所、４自動車駐車場、５
移動等円滑化のために必要なその他の施設等の５項目に分けて規定しています。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第15号 湖南市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について。 本条例は、地域主権改革一括法の制定に伴い、国が定めていた都市公園の
移動等円滑化基準について、本市において当該基準を定める条例を制定するものです。当該基準は、現行の国の基準を基本とし、滋賀県の「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」の基準とも整合を図っています。 主な質疑は次のとおりです。 今までと具体的にどう変わるのか。「公園に入るための段差は、今まで、国の基準では２センチメートルまで可能であったが、１センチメートルとなっている。また、出入り口、階段、傾斜路については基準はなかったが、市としては県の条例に合わせた、例えば車いす仕様車の駐車場について、国では決まっていないが、園路までの長さをできるだけ短い場所にするなど、障がい者に配慮したものとなっている。トイレの標識もローマ字や絵でわかりやすくできる」。「基準に合わせての計画は」との質疑に対して、「今後、新規の開発のときに適用させる。今までのところは標識の設定など直せるところは設定していく。また、市内には
特定公園施設は23カ所、50.89ヘクタールである」との回答でした。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第17号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定について。 平成25年４月から指定管理者が新しくかわることもあり、住民サービスの向上につながるために条例の一部を改正するものです。 第４条中、「レストランの管理および運営を除く」を削る。レストランの管理および運営については、平成25年４月から指定管理者制度の管理対象の施設にする方向で進めており、使用料については一部改正する。 主な質疑は次のとおりです。 「フィットネス会員の１カ月料金は」の質疑に対して、「7,140円で、回数の制限はない」との回答でした。「歳入として6,600万円の積算根拠は」の質疑に対して、「平成22年度の利用者は約15万7,000人、平成23年度の利用者は約17万2,000人で、営業日数で割ると平均単価は440円である」との回答でした。 「指定管理者が変更になった理由と、レストランやフィットネスを含め、今後について」の質疑に対して、「前指定管理者には、基本的に100万円は市に払ってもらい、入浴料の売り上げは指定管理者に入っていた。２年目から、採算がとれないので市の補助を上げてほしいとの要望があり、最初から指定管理料を支払い、入浴料金は市に入るという使用料金制から利用料金制に変更した。市は6,600万円の入浴料金の収入実績を参考に、指定管理料として人件費や光熱水費を含めて7,812万円を支払うこととして公募したが、手が挙がらなかったため、２回目の募集となり、平成25年４月からは観光協会への委託となった。また、今回の改正で入浴使用料を安くし、１カ月定期を設定した。レストランは今まで別に使用料をいただいていたが、今後は一括して運営してもらう。フィットネス事業は自主事業として入浴者の増加につながり、健康増進等の目的からも、新しい指定管理者を選考する場合のプレゼンテーションのときにフィットネス継続の意向を確認しました」。 議員からの意見として、「フィットネスについては入浴とフィットネスがセットであることがいいのか。逆に、フィットネスをセットにするのは企業努力の一つであり、１人でも多くの方に来ていただくことが大事である」など、意見がさまざまであった。「今後、指定管理者任せにせず、自主事業等も含めてしっかりチェックしてもらいたい。市の担当や窓口を明確にして取り組んでいただきたい」との強い意見がありました。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第18号 湖南市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例は、地域主権改革一括法の制定に伴い都市公園法が一部改正され、本市における都市公園および公園施設の設置基準について、現行の基準どおり条例に定めるものとします。住民１人当たりの都市公園の敷地面積については、市全域10平米以上の基準に対して、市内23カ所の都市公園においては１人当たり9.25平米です。市街地については５平米以上の基準に対して、市内23カ所のうち19カ所で5.7平米になります。都市公園の配置および規模については、街区公園0.25ヘクタールの基準で市内11カ所、近隣公園２ヘクタールの基準で７カ所、地区公園４ヘクタールの基準で、高松公園と菩提寺公園の２カ所です。都市公園に設ける公園施設の建築面積については２％を上限とするとの基準です。「それぞれの項目において、今後においてもこれらの標準値を目標に公園整備を行うことが適切と判断したための対応となっています」との回答でした。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第19号 湖南市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。 道路法施行令の改正により、太陽光発電設備等を占用物件に追加するため、湖南市
道路占用料徴収条例の一部を改正するものです。 太陽光発電設備および風力発電設備を新たに占用物件に追加するものです。現在、問い合わせはなく、湖南市内には対象地域はないとのことです。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第20号
湖南市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例は、地域主権改革一括法の制定に伴い公営住宅法が一部改正され、入居収入基準および公営住宅等整備基準について
湖南市営住宅管理条例の一部を改正し、当該基準を定めるものです。公営住宅は憲法第25条、生存権の保障の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給されるものと位置づけがあります。入居者資格については、昨年３月議会で承認されています。今回の条例改正は、入居収入基準において現行と同様の政令月収15万8,000円以下の世帯とする。理由は、本市における応募倍率は３倍から10倍で推移しているが、基準の引き上げとなると入居者資格の対象者が増加し、応募倍率が高くなり、より所得の少ない者の入居を阻害するおそれがある。基準の引き下げについては、現在の応募者のほとんどが収入分位10％以下に該当すると考えられることから、必ずしも応募倍率の低下につながらないため引き下げる必要がないとの判断でありました。また、裁量階層、例えば入居者が60歳以上で同居者も60歳以上または18歳未満であるとか、入居者が障がい者等においても現行と同様の21万4,000円とするとしています。整備基準においては、現行は公営住宅整備基準で規定されている最低床面積19平米であるが、今回の国の基準を参酌し、25平米とする。ちなみに、石部南団地は２ＤＫで55平米、３ＤＫで70平米、東寺団地は３ＤＫで66平米、宮の森団地は66平米、田代ケ池団地は43平米、茶釜川団地は57平米である。なお、12月の市営住宅運営審議会に諮問し、この内容で答申をいただいていますとの説明がありました。 主な質疑は次のとおりです。 「駐車場についての考え方は。また、県営住宅についての整備は」との質疑に対して、「市全体として公共交通機関の整備は不十分であり、車は生活必需品と考える。また、駐車場がない場合、狭い道路に駐車すると緊急車両も通れなくなる。１戸に１台の確保で進めていく。県営住宅についても、県に対して要望しています」との回答でした。「整備基準に省エネが挙がっているが、ＩＨやオール電化など、具体的には盛り込まないのか」との質疑に対して、「ＩＨは出火の原因になりにくいことからいいのであるが、心臓疾患でペースメーカーの方等、電磁波の影響が心配されることから、基準として盛り込まなかった」との回答でした。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第21号 湖南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 大津湖南都市計画日枝土地区画整理事業第２工区の施行に伴い、湖南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものです。 日枝土地区画整理事業においては、第１工区が既に完成し、第２工区日枝中学校グラウンド南側区域5.6ヘクタール、計画区画180区画のエリアが本条例第２条第２項に規定する給水区域に該当していないため、給水区域に編入できるよう、条例中の給水区域および標高180メートル以下の区域として追加するものです。 主な質疑は次のとおりです。 「現在の給水区域以外で高いところはないか。また、水道のハード事業は必要ないのか」との質疑に対して、「ほかに高いところはなく、現在、市道岩根大谷線にワンワン山配水池から200ミリの管が大谷団地のほうに布設されているため、そこにつながっていく」との回答でした。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第34号 平成25年度湖南市
公共下水道特別会計予算について。 歳入歳出予算額27億596万2,000円。公共下水道事業は平成27年度を一定の汚水整備完了をめどに進めている。さらに、将来、人口減少・節水型社会により１人当たりの汚水量の減少が見込まれる。今後、汚水整備事業、維持管理、改築更新、災害対策を目標に取り組んでいく。平成25年度の重点項目として、１）汚水面的整備の推進、下水道管布設事業４億2,520万円、２）浸水対策事業の促進3,000万円、３）下水道施設の長寿命化対策の促進・改築更新事業１億2,300万円、４）下水道事業における地方公営企業法の適用準備、５）水洗化の促進です。 主な質疑は次のとおりです。 「村井川の浸水対策の今後について」の質疑に対して、「村井川は平成24年度で140メートルの整備、平成25年度は60メートルの予定です。村井川上流の十禅寺公園の調整池は、石部小学校の改築工事により通学路が整うので、調整池の機能が果たせるよう、やりかえも含めて計画し、取り組んでいく」。水洗化促進の効果についての質疑に対して、「平成25年３月末の未接続は1,632件、そのうち３年以上が1,418件、３年以内が214件です。平成23年度に下水道の接続指導要綱を作成し、平成23年度300戸、平成24年度400戸の戸別訪問を実施してきた。平成24年度から無利子での貸し付けにより７件が接続されました。企業においては接続率40％で、事務所のみ接続されている企業が多い。工場排水を下水道につなぐ費用と排水処理施設の費用がかかるため、下水道未接続となっている。１期、２期の計画をお願いし、粘り強く接続推進をしていく」との回答でした。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第38号 平成25年度湖南市
水道事業会計予算について。 収益的収入および支出12億5,254万円、資本的収入５億1,962万7,000円、資本的支出８億306万8,000円。 水道事業においては、安全性と安定性のための維持管理を行い、災害に強い水道整備による水の確保に努めていく。平成25年度の重点事項として、水道施設の効率的な整備の促進、１）配水池施設の整備事業４億4,713万2,000円、２）配水管の整備事業2,454万8,000円、３）老朽管更新事業6,131万8,000円、４）他事業による補償工事に伴う管路更新事業6,747万1,000円です。 主な質疑は次のとおりです。 水道技術者についての質疑に対して、「水道業務担当５名の職員中３名が水道技術者であり、水道技術管理者の採用の検討を人事課に要望しています。平成25年度は技術者養成の研修を行っていきたい」との回答でした。業務委託についての質疑に対しては、「基本の水道施設、検針、受付業務のメンテナンスについては３年契約である。平成25年度は契約内容の見直しを行い、下水道と一体となっての委託はできないか、プロポーザルで行う」との回答でした。「給配水管維持管理業務委託、緊急漏水修繕待機1,329万円について、年々布設替えをし、修繕工事もしているのに費用が減らないのか」との質疑に対して、「旧甲西地先は下水道工事に並列して行ってきたが、旧石部地先の管路更新は行われていない。修繕は年150件ある」との回答でした。石綿管についての質疑に対して、「残り1,430メートルあり、年200から300メートルの更新を計画している」との回答でした。県水についての質疑に対しては、「受水費は、基本水量が日額で２万6,610立米で、処理費用単価、月1,270円で計算し、約４億2,500万円。使用水量は年680万5,000立米で基本料金27円ですが、水量が減っているので見直しを要望しています」との回答でした。給水停止についての質疑に対して、「月二、三件あり、分納誓約の約束をしても納付がない場合に給水停止の連絡通知をして行う」との回答でした。 採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第42号 市道路線の認定について。 路線番号1312、二子山１号線、路線番号1313、二子山２号線。どちらも開発によるものです。 現地踏査を行い、採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 議案第43号 市道路線の変更について。 路線名605号、広谷団地３号線。起点の変更によるものです。 現地踏査を行い、採決の結果、全員賛成により可決するものと決しました。 以上です。 訂正をさせていただきます。 議案第15号の湖南市
移動等円滑化のために必要な特定公園、その次に「施設」が抜けておりましたので、「
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について」と変更させていただきます。
○議長（森淳君）
福祉教育常任委員長から発言の申し出がございましたので、これを許可します。
福祉教育常任委員長。
◆
福祉教育常任委員長（赤祖父裕美君） 先ほど報告いたしました件につきまして２点、訂正をさせていただきます。 議案第31号の平成25年度湖南市
国民健康保険特別会計予算についてのところで、公債費のところですけども、「300円」と言いましたが、「300万円」と訂正をさせていただきます。 それと、もう１点ですけども、議案第37号 平成25年度湖南市訪問看護ステーション事業特別「会計」が抜けておりましたので、「特別会計予算」に訂正をさせていただきます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森淳君） これから
委員長報告に対する質疑を行います。 はじめに、議案第２号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第２号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第２号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第２号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第３号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論の通告がありますので発言を許します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 まず、原案に反対者の発言を許します。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 議案第３号 湖南市
付属機関設置条例の制定について、反対討論をいたします。 湖南市同和教育推進委員会の名称を変えるべき、こういう点では、
総務常任委員会の中でも私を含めて２人のご意見がございました。なぜ今の時期についても同和なのか。国においては2000年に人権教育啓発の推進に関する法律が施行、国・県で人権教育啓発に関する基本計画を策定、そのもとでの人権教育が今日までやられてきているわけでございますが、内容についてもお聞きをしますと、同和問題を重要な柱と人権教育で位置づけられている、こういう答弁をしておりますとおり、同和問題が中心になっている。今後も内容、名称とも同和を続けるのかということをお聞きしましても、これからも続けてまいりますという答弁でございました。 私は、市民が人権問題でそれぞれが取り組むことは大事だというふうに考えます。このように市の付属機関の名称も、内容についても、同和そのものを中心としていることは人権問題を非常に狭くとらえていると言わなければなりません。すべての人権は等しく守られなければならないのなら、国家権力などが犯している冤罪、その中には戦争といった問題もありますし、貧困、公害、薬害、今日のような原発事故問題など、こういった問題が当然として告発、教育、啓発、そういうことがされなければならないが、実際の中身はどうか。従軍慰安婦の問題や、先ほど議会で残念ながら否決されましたけれども、請願、米軍の地位協定、第１次裁判権の放棄の問題、こういったところは著しく国民の人権を侵害している、こういう問題です。人権問題が取り組んでいる内容が余りにも偏り過ぎた取り組みになっているのではないでしょうか。 人権教育に取り組む姿勢は、憲法が保障している基本的人権を学び、啓発する、そういう取り組みに変えていかなければならないと考えるわけでございます。こういう中で、この間、こういった人権教育・啓発推進に関する法律ができた際に全国部落解放運動連合会の声明が出されました。こういったところを一つご紹介申し上げていきたいというふうに思いますが、それは、人権教育・啓発法は人権問題を差別問題に矮小化し、その発生の原因を国民の心の問題にすりかえているという問題があります。国民相互のあり方に限定することによって、一方的な、人権問題のとらえ方から大きく逸脱していること、国民の人権擁護への願いが社会的条件整備であることを全く無視していることを、こういう内容で指摘をされています。多様な人権侵害を無視して、これを差別問題に矮小化させ、国家的権力などの人権侵害を、事実上、免罪し、国民の目から人権問題の本質をそらす、その役割を果たしていること、全国民を対象にし、すべての生活分野において政府が定めた人権尊重の精神・理念をもって行政主導の教育・啓発体制を全国的に構築、国民の責務を規定しています。人権の名のもとに、人権問題にかかって、その多様な意見が国民の間に存在するもとで、これらを封じ込むことになりかねない。さらに、国民の内心に踏み込みかねない。こういう問題が指摘をされてまいりました。 国会論争の中でも、立法化の不自然さや確認・糾弾の否定、同和教育と称した偏向教育の実態を不正常であること、人権問題一般の法であり、自由な意見交換を抑圧させない行政の中立性、独立性の確認がなされてきたところでございます。 私は、この声明の指摘は今も生きていると確信を持っています。人権教育に取り組む姿勢は憲法が保障している基本的人権を学び、啓発する、そういう取り組みに正すことが必要。社会は進歩しても、変わらないのは市の行政だけ。同和事業の終結を求めることとあわせて、同和教育推進委員会の内容についても指摘をして、私はこの議案に反対といたします。 以上です。
○議長（森淳君） 次に、原案に賛成者の発言ですが、通告はありませんでした。 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第３号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第３号 湖南市
付属機関設置条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第３号 湖南市
付属機関設置条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第５号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第５号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第５号 湖南市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第５号 湖南市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第６号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第６号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第６号 湖南市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第６号 湖南市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第７号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第７号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第７号 湖南市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第７号 湖南市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第８号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第８号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第８号 湖南市
ひとり親等子育て応援手当支給条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第８号 湖南市
ひとり親等子育て応援手当支給条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第９号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第９号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第９号 湖南市子ども・
子育て未来会議条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第９号 湖南市子ども・
子育て未来会議条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第10号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第10号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第10号 湖南市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第10号 湖南市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第12号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第12号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第12号 湖南市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第12号 湖南市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第13号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第13号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第13号 湖南市道路法に基づく市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第13号 湖南市道路法に基づく市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第14号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第14号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第14号 湖南市
移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第14号 湖南市
移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第15号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第15号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第15号 湖南市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第15号 湖南市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第17号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第17号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第17号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第17号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第18号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第18号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第18号 湖南市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第18号 湖南市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第19号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第19号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第19号 湖南市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第19号 湖南市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第20号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第20号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第20号
湖南市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第20号
湖南市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第21号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第21号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第21号 湖南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第21号 湖南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第22号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第22号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第22号 湖南市
スポーツ推進審議会条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第22号 湖南市
スポーツ推進審議会条例の制定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第30号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 まず、原案に反対者の発言を許します。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算に対して反対の立場から討論をいたします。 まず、予算編成において、部局枠にとらわれず、今までの部局枠予算編成を見送り、過去の決算額などから精査されたことは評価できると思います。歳入の個人市民税は収入低迷により減額予算が計上されているように、市民の暮らしはますます大変厳しい状況にあります。昨年度より、年少扶養控除の廃止により子育て世代に負担が重くのしかかっています。 また、自主財源約102億円に対して依存財源が約104億円と、依存財源のほうが約２億円も上回る予算となっています。普通建設事業や公債費がともに増加しています。 ハード事業では、石部小学校、水戸小学校、菩提寺コミュニティセンター、火葬場、三雲駅周辺整備事業、学校給食センターなど諸事業の必要性は認めますが、繰越事業もあり、25年度、26年度と集中してしまう結果になったことは、経済情勢の影響もあるとは思いますが、職員の人員不足が原因している事業もあると考えます。 また、職員の時間外手当も増加している部局もあり、時間外勤務が常態化している状態で、健康面、メンタル面の問題からも適切な人事配置が必要です。学校、保育、発達支援室、消費者相談などの現場で嘱託・臨時職員が増加しています。専門職である職員の待遇改善、臨時職員から正規職員の登用制なども検討していただき、職員の健康診断、がん検診、保健指導、メンタル相談などに力を入れていただき、上司にも相談しやすく働きやすい職場づくりをめざしていただきたいと思います。 教育部のソフト面で、いじめ対策事業が充実しています。競争教育ではなく、子供たちが伸び伸びと学習意欲が持てるような指導や少人数制学級など条件整備、また、困難なクラスには複数担任制配置などを進めていただきたいです。また、子供の学習支援や子育て支援は求められている施策です。隣保館だけの事業ではなく、貧困の格差が学習格差につながっている現在、一般施策として計画的に全市に広げていく必要があります。 また、各部署の同和研修参加や機関紙の購読などの精査をしていく必要もあります。新たな国際文化事業として挙げられていますが、教育部との連携もお願いするところであります。他の事業においても、国や県からの補助金が出ていることから、類似した事業が見受けられると思いますが、各課連携して情報共有を図られたいと思います。 東日本大震災から２年が過ぎ、震災を教訓にしっかりとした防災計画改定業務と並行して防災備蓄倉庫整備、防災訓練の実施に期待するところであります。 全般にわたって委託事業で随意契約が多い中、今年度、入札監視委員会が設置されるので、入札や随意契約など、しっかり監視していただきたいと思います。 健康で生き生き生活していくため、医療、介護、保健、福祉は各課連携をとり、特に特定健診、保健指導の受診率向上、介護予防事業などに大きな期待を寄せます。 市営住宅への入居希望は多く、募集倍率は高い状態です。家賃補助制度が進まないのであれば、空き家を修繕し、入居できるよう改善していただきたい。また、宮の森団地Ａ棟の入居者に引っ越しをお願いし、取り壊し、駐車場をつくったのであれば、早急に駐車場が利用できるよう体制をとるべきです。 最後に、行政改革の一つとして、石部南まちづくりセンターについて指定管理者制度を導入する方針でありますが、まちづくりセンターはもともと公民館であり、法で定めた社会教育の場であり、市民が安価で気軽に利用できる施設であります。職員がいることが、今までから、どんな問題でも相談できるという安心感を与え、市民の要望などを直接聞ける場でありました。市民の安心・安全な生活をつかさどることを使命にした地方自治の立場からも、東日本大震災の教訓からも、地域のまちづくりセンターの職員配置は重要だと考えます。 以上、幾つか問題点、改善点があります。市民の暮らしを守っていく防波堤としての予算とは考えられないので、平成25年度の
一般会計予算は反対といたします。
○議長（森淳君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２番、植中 都議員。
◆２番（植中都君） 議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。 平成25年度湖南市
一般会計予算は「地域の未来は心でつなぐ安心とともに～次世代へつなぐ『循環型きらめき予算』～」を基本テーマとした、総額206億4,000万円であります。合併特例債を活用した大型の投資的事業等が重なり、前年度当初予算比17.8％増の過去最大の予算となっています。 編成方針としては、昨年までの部局枠予算を見送り、決算実績から優先順位に精査を重ねた事業を積み上げたということです。ゼロベースから練り上げた編成という点を評価したいと思います。 歳入では、昨今の経済市場では声高に景気上昇が言われていますが、法人市民税が約１割伸びているのに比べて、個人市民税は2.1％減と、個人所得は長い不況の影響からまだまだ回復していない状況です。地方交付税、国庫支出金、県支出金等の大幅な増加で地方債依存度が増えたのも目につきますが、有利な合併特例債を使って必要な建設事業に取り組むとの説明でした。 歳出を見ますと、（仮称）菩提寺コミュニティセンターの整備、防災計画の見直しや備蓄倉庫の整備、ごみ資源化計画、子ども・子育て未来会議の設置、保育士の確保計画、成年後見センターの設置、甲西駅のバリアフリー化、三雲駅周辺整備、火葬場や給食センターの建設、いじめ対策や幼稚園担当主事の設置等の教育委員会の強化対策等々、住民の方々が長年待ち望んでおられた事業、また、昨年来、大きく表面化してきたいじめや通学路問題に対応する事業、そして、いつ起きるかわからない災害への備えや学校の耐震化、老朽化した施設への対応等、例年の必要不可欠な経常事業とともに、ニーズの高い事業が挙げられていることに期待しています。 一方、今回の予算審議では多くの課題点も挙げられておりました。予算執行にあたっては次の点に十分ご配慮いただきたいと願います。 １点目に、大きな枠組みを見ますと、国の、景気を上昇させ雇用や所得を拡大させる方針を受けて、投資的事業が多くなっています。今回の補正予算債は、国の補てんは５割しかないとのこと。高齢化が一気に進む本市の状況を見れば、将来世代へのツケを一段と増やすのではないかと心配です。25年度の市債残高は225億8,900万円と、24年度より22億も増えています。これ以上、財政の硬直化が進まないように、さらなる必要性の見きわめをお願いします。 ２点目に、事業を進めていかれるについては十分に当事者市民の声を聞いていただきたい。一例を挙げますと、前に行われました甲西駅前北口の整備では、点字ブロックの位置が健常な人にも目の不自由な人にも使い勝手が悪く、完成してから工事のやり直しがありました。このような無駄な時間とお金を使う余裕はないと思います。また、コミュニティバス事業においても、
公立甲賀病院の開院を４月に控えて、直通バス要望の声が高くなっています。デマンドタクシーや福祉運送の活用等、何らかの工夫をして前に進めていただきたいと思います。 ３点目に、国の子ども・子育て関連３法を受けて、27年度の本格施行に向けての準備を進められますが、出生前から学齢期までの担当部局挙げての取り組みを願います。27年度と言わず、目の前の課題も山積しています。特に、ニーズに十分対応できるものにするには、教育委員会の積極的な参画なくしてはあり得ないと考えます。 ４点目に、年々増加する扶助費関連事業は社会保障の趣旨からなかなか削れないものですが、中でも当事者の可能性が生かせ、将来に生産性のある事業にも力を入れていただきたいと願います。 ５点目に、教育分野ですが、25年度予算においてもいじめ防止対策に力を入れていただいています。当事者同士が話し合い、加害者側が謝罪して解決となると聞いています。もちろん被害者を守ることが第一義ですが、加害者の子供が背負っている問題はそれで解決できているのでしょうか。道徳教育で規範意識を育てるだけでなく、一人一人の子供が、まず自分の命を、そして、他の人の命も大切にする教育も必要と考えます。特に本予算には「次世代につなぐ」というテーマが入っており、次世代に良好な遺産を残せるよう、私たちもともに努力しなければいけないと考えています。過去からも現在も、教育の持つ責任は非常に大きいということは論をまちません。子供の学校教育や家庭教育以外にも、防災にしろ、環境にしろ、安全にしろ、すべて、あらゆる世代においての教育のいかんがその人の人生、生き方にかかってきています。ご相談を受けていますと、老齢や病気等の理由は別として、価値観や生き方にもう少し選択肢があればと残念に思うことが間々あります。小さいときからの教育や人とのかかわりがどれほどその人の生き方に大きくかかわっているかと痛感しています。ぜひとも、人生の土台をつくると同時に社会の土台をつくるという使命感を持って取り組んでください。 ６点目に、住民の要望は一つであっても対応する担当部局がまたがっています。「安全な通学路に」という願い一つをとってみても、教育委員会、市民環境部、産業経済部のほか、公安委員会と関係機関も入ってきます。一つの部署ではよりよい解決につながりません。各部署が連携・連動し、スピード感を持った取り組みを望みます。 ７点目に、住民自治のまちづくりをめざして25年度も積極的な予算が組まれています。地味であっても地域に根差した住民の福祉向上につながるような継続的な取り組みを願うものです。その前段階としての地域活性化、地域振興分野の啓発イベント事業については、関係部署のほか、あらゆる関係機関や地縁団体、市民団体等に声をかけて、公も民も挙げての一体化した、地域活性化への意識が高まるような効果的な取り組みを望みます。 ８点目に、市長は所信表明の中においても行政改革を前面に出されています。今までの予算・決算審議の中でもたびたび出ていますように、財源の確保という点から国・県の縦割り補助金事業はいたし方ないとしても、子育てや市民活動、地域振興、生涯学習等と、それぞれの所管でよく似た事業は整理統合し、人材の活用や人員を本当に必要不可欠な部分に回していただきたい。また、公会計システムや外部評価の導入と活用を期待するものです。 以上、立場によりましてそれぞれの考えがありましても、安心・安全なまちで心豊かに暮らしたいという願いは私たち市民すべてのものであります。いずれも湖南市総合計画に沿った、住民サービスにかかわる大切な予算であり、財政規律を損なわないような執行をお願いしまして、賛成討論といたします。
○議長（森淳君） 次に、原案に反対者の発言を許します。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 私は、この平成25年度
一般会計予算に反対を表明したいと思います。 今回は予算小委員会を設けて審議する審議方式に変えて審査が進められてまいりました。小委員会の構成の議員は10人で、約半数の議員が予算案の質疑ができない状況にあります。十分に時間をかけた審議、審議前・中においての資料の提出について、今後、議会運営についてはその点を改善されなければならないというふうに思います。 予算に入りますが、これまで部局枠の予算、人事、こういったところの問題を我々は指摘してきましたけれども、改善したというところは、先ほどもありましたが、評価をしたいと思います。25年度
一般会計予算が実際に過去最大規模の予算であるというふうになっておるわけでございますが、これまで新市建設計画に基づく駅や橋、道路など大型公共事業を同時に進め、財源を合併特例債に頼る事業が多くあります。当該年度末、現在高の見込み額が259億769万6,507円の地方債、こういう大きな借金の状況をつくり出しているわけでございます。 湖南市の地方交付税は今年度で20億9,400万円、前年度からは３億2,400万円増ということになっておりますけれども、国の今年度の地方交付税の削減が3,921億円。今後は、これからもですが、こういったところへの財政削減といったことが、実際には財政的に大きな影響を及ぼしてくる、財政運営に大変厳しいものが要求されてくるということになってまいります。 失業、そして不安定雇用、無年金者などの低所得者の増加は個人市民税が落ち込んでいるというあらわれ、そして、法人税は増額。安倍内閣の大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略、大型公共事業や大リストラ、そして、生活保護の切り下げなど、国民の所得をいかに増やすかという姿勢はその中では見られません。これでいけば、景気対策といったことは見ることはできない。そういう対策へ逆行して走っていると言わなければなりません。 大型事業の同時進行について、その不要不急を含めて、これまで私たちは批判をしてきたところでございますが、湖南市では、行政改革によって職員体制が弱体化する中、菩提寺のコミュニティセンターや道路建設、火葬場や三雲駅整備、甲西南部地区農業農村整備事業などを積み残してまいりました。 こういった中で、臨時職員は24年319人、25年には、ことしですが、324人。こういうふうに臨時職員が増えるという状況から職員体制の弱体化が進んでいる。このことも指摘をしておかなければなりません。身の丈に合った行財政へ直すこと、職員を増やすなどしないと、今日の状況が続いたら、健康を害する職員が増えてまいります。また、箱物建設の同時進行は、こういった施設の老朽化も同時に起こってくる、後年度に必ず問題を残すことになるということも指摘をしておきたいとい思います。 予算で、6,600万の「ゆらら」の使用料の歳入、さらには、指定管理料7,812万円を支払うという予算が組まれています。ところが、この間でございますけれども、インターネットでのお知らせの張り紙でフィットネス事業が廃止されますという突然の知らせに会員は不安を募らせ、説明会を求めて、フィットネス事業を継続すること、サービスを低下させないことなどを要望されて、説明会が２度開かれてまいりました。問題は、指定管理者の契約において自主事業の内容が入浴施設の使用に関連すれば、湖南市の条例との整合性といったところを見ていくべきだと思うんです。事業内容を指定管理者にお任せ、市の指導が欠如していたと言えると思うんです。この責任を重く受けとめて、そして、昨年12月の
総務常任委員会で説明されました、十分、サービスの維持を図ってもらうのは当然です。フィットネス事業は現在の事業者にそのまま実施していただく計画ですとの説明のとおり、引き続いてやっていただきたい。今後は、赤字が出れば市の税金で補てんするということにもなっておりますし、体制も非常に心配される。36人だったのが10人でやる、こういうところが出されておりますが、サービスの低下の問題が心配されるところでございます。 湖南市観光協会に対して、人件費と光熱費の部分について具体的なところで計画を持たせる、このことを条件に選定委員会で選定されたというふうに説明がありました。そういったところでは、指導をきっちりやりきれる、そういう指導を求めておきたいと思います。 これまで日本共産党議員団は自治体の温泉事業に反対をしてまいりました。しかし、現に存在する施設は市民の財産です。その運営に、指定管理者とともに責任をきっちり負うことになっていくわけでございます。サービスの低下を招かない、集客力のあるしっかりとした運営計画が必要であることをここで指摘しておきます。 同和、人権の予算の問題でございますが、市長部局、教育委員会部局、部会、こういったところでの総額が３億1,709万円、隣保館業務の継続と、今後、隣保館の建て替えの計画があります。地域総合センター運営費などの県補助金は、前年度が5,127万6,000円、今年度は4,817万6,000円、年々削減をされてきているところでございます。今なお特定の運動団体の集会参加や、そしてまた、書物の購入、こういったところは行政の主体性を問われる、欠いた、そういう取り組みとなっています。同和関連法が失効して、本当にもう随分となってきているわけでございますが、地域を特定して特別な事業を行うことはもうやめること、このことを求めておきます。 小委員会審議の冒頭でございますが、部長が77歳への祝い金を廃止する、対象とする人数は368人、368万円を削減する、敬老祝い金支給施策の改悪など、福祉施策の削減であることはその報告によって聞き取ることができました。そして、私はそれを聞きまして、すぐに市民の皆さんにお話しをしました。お隣の方に報告しますと、昨年９月までに生まれた方から、その祝い金をいただいたと喜んでおられてそのことを聞いた、ことしは私はもらえることを楽しみにしていた、なくなるのかと、こう言って、本当に残念に、がっかりされておりました。その理由が、県下では草津と湖南市だけだからという理由であります。敬老祝い金支給はどんどん削減されてきました。よい制度を続けて何が悪いのか。福祉削減へ、みんな右に倣っていったらどうなるか。それでは政治が市民の願いの方向に向かなくなるではありませんか。 そして、もう一つ、最後に申し上げておきますが、国民健康保険の特別会計、市民の暮らし、健康を守るため、一般会計から行われている医療費の３％の繰り入れをもっと増やすことを求めておきます。 経済情勢も本当に明かりが見えない情勢。大企業に厚く、国民には負担を重くする政治のもとになります。地方自治体の役割を自覚し、市民生活を守ることを強く求めておきます。そして、先ほどの賛成者の中でも、この予算を評価するにあたって８点ものいろんな観点から注文が入りました。それほど、やはり市民の暮らしが心配される、こういう状況の予算であること。よって、私は25年度
一般会計予算に反対をいたします。 以上です。
○議長（森淳君） 次に、原案に賛成者の発言ですが、通告はありませんでした。 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第30号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第30号 平成25年度湖南市
一般会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は午後１時からとします。
△休憩 午前11時59分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分
○議長（森淳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 午前中の議案第３号の採決の部分で、「議案第３号」と言うべきところを「議案第２号」と発言をしております。第３号に訂正をいたします。 続いて、議案第31号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 まず、原案に反対者の発言を許します。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 議案第31号 平成25年度湖南市
国民健康保険特別会計予算について反対の立場から討論をします。 社会保障と税の一体改革は消費税率を２倍引き上げる一方、社会保障改革と称して年金、医療、介護などあらゆる分野で国民に負担増、給付削減を押しつける一体改悪の計画です。消費税増税法と一体に可決した社会保障制度改革推進法は国、地方の社会保障費を恒久的に削減するために改革を政府に義務づけた法律です。同法は、改革の基本理念で自己責任と家族の支え合いを強調しています。社会保障は国民同士の助け合いの仕組みであると規定し、国の責任を放棄しています。そこには国保税の大幅な引き上げ、公的保険の使えない混合診療の全面解禁、介護サービスの取り上げや利用料値上げなどにつながる条項も列記されています。まさに憲法25条の生存権の保障の立場を否定し、各制度の改悪を推進する社会保障解体宣言とも言うべき悪法です。民自公は同法に基づいて社会保障制度改革国民会議を設置し、各制度の改悪を推進していくことに合意をしています。 国は国民の命と健康を守る義務があります。社会保障および国民保健の向上に寄与するとの国保法第１条の目的とは完全に逆行する国保危機を生み出した要因は歴代政府による国庫負担削減であります。自治体の国保財政を危機的な状況に追い込んでいる国の責任放棄は許されません。 各自治体は不足する財源を国保税の値上げで対応し、本市も平成22年度から24年度の３年連続の値上げを行いました。平成25年度の国保税は13億1,738万8,000円、24年度は13億6,978万7,000円です。前年度と比較して5,239万5,000円、減額予算となっています。これだけ国保加入世帯の所得が低迷していることのあらわれだと言えます。国保加入世帯は、高齢者や非正規労働者も多く、低所得者世帯が多く占めています。所得に占める保険税の高さは支払い能力を超えています。国保税が高過ぎて支払えない。国保税どころか生活がままならない。国保加入者の声です。平等割を引き下げ、低所得者に税の負担の軽減と同時に法定減免を上回る市独自の減免制度を設け、支払える国保税に引き下げなければ、滞納者は新たな滞納が膨れ上がるばかりです。 もう一つの問題は医療費の窓口負担の問題です。 医療費が支払えず、病院に行けないという方がいるのが現実です。経済的な理由によって医療機関への受診が遅れ、結果として悪化し、死亡に至ったと考えられる実例が全国で報告されています。この点では、窓口負担の減免を定めている国保法44条の制度化が一昨年の７月から実施されましたが、本市では23年度、24年度と、現時点でまだ１人も申請をされていません。市民にこの制度のことをもっと十分周知徹底し、さらにこの制度を低所得者一般に拡大し、受診抑制を解消することが急がれる課題であります。 また、本市の資格証の発行は29件あるということです。滞納者が10割の医療費の窓口負担を支払えず、受診抑制になっているのではないでしょうか。何よりも大事にされなければならないのは命です。委員会の中で、市は、特別会計を設けている趣旨にかんがみ、法定外繰り入れは将来的になくしていく方向と言われ、委員の中からも同調する意見が出ましたが、国保は、加入者がお互い助け合いの制度とされていた旧法から、先ほど述べましたが、昭和34年に施行された国保法第１条に「社会保障」としっかり明記されています。社会保障だという位置づけをしっかり守っていただきたいと思います。 また、歳出の68.3％と大きく占める保険給付費の伸びを抑える手だてが必要です。平成24年度は1.54％の伸びと、緩やかな伸び率となりました。しかし、滋賀県の女性は健康寿命が都道府県で最下位ということなので、何よりも予防保健事業の充実・強化が求められています。 25年度は特定健診の集団健診を秋にも追加で行われます。受診率向上につながるよう、私も努力をしてまいります。また、すぐにでもできる方法として、特定健診で体重を測定する際、体脂肪率や骨密度、筋肉量、基礎代謝、血管年齢などを測定できる体重計で測定するなどを提案します。まずは自分の体の状態を知ることが大事であり、意識づけになるのではないかと思います。また、健康貯金教室などは定員もありますし、もっと身近な体力測定などもまちづくりセンター単位で実施するなど、持続的な運動に広げていただきたいと思います。糖尿病対策として集団教室と個別保健指導に期待をします。 今後の改善策については、もっと幅広い観点から現状を深く分析し、あらゆる可能性、方向性を考え、各課連携し、医療機関との連携を強化し、取り組むべきだと思います。国保税を支払える制度にしていくためにも、改善が求められると思います。 以上、問題点、改善を指摘し、平成25年度
国民健康保険特別会計予算については反対といたします。
○議長（森淳君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 11番、松原栄樹議員。
◆11番（松原栄樹君）
福祉教育常任委員会に付託されました議案第31号 平成25年度湖南市
国民健康保険特別会計予算案につきまして、
委員長報告に賛成の立場から討論をします。 世界に誇るべき国民皆保険制度と言うものの、市町村国保を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることは変わりありません。国保加入者は協会や組合健保加入者と比べて平均年齢が高く、平均所得も低いのが特徴でありますが、近年、加入者の所得が減少傾向にありますし、雇用情勢の悪化により失業した加入者が増加することなどから、なお厳しさが増すものと思われます。 国保会計は一般会計と異なり、保険給付等の支出額に応じて収入額を確保しなければならず、支出額は被保険者の医療需要に応じて変動するものであって、収入がないからといって支出額を低く抑えることができない性質を持っています。そのような中、湖南市では、平成22年度より３年計画で国保財政の健全化をめざし、市民の皆様にご負担をお願いする保険税の段階的改正をはじめ、各種の改善策に取り組んでまいりました。そして、１億2,500万円もの借入金の返済も終わり、一定の改善ができたとのこと。しかしながら、この要因の中には収納率向上の努力のほか、23、24年度と医療給付の伸びが緩やかだったりと、うれしい不安定要素が影響したこともあります。 高齢化とともに医療費は増えます。感染症の流行等、予測できない事態も考えられ、当予算では歳出医療給付費の伸びを7.3％と見込んでいますが、それぐらいの用心は必要であります。長期的な観点からも、医療費の削減に向けて特定健診、特定保健指導、重点化した保健指導等で、生活習慣病対策による健康づくりへの各担当課が連携した取り組みにさらなる努力を期待し、また、広域での電子レセプトの活用で重複診療や多重診療対策、生活習慣病予備軍の発見や受診勧奨、ジェネリック医薬品の使用普及等に努められるとともに、ペイジー（口座振替サービス）の導入等で、より以上の収納率向上をめざされることを願います。 終わりに、国の施策と県の広域化等支援方針にも目を向けられ、湖南市国民健康保険事業が安定的な運営になるよう願い、賛成討論とします。
○議長（森淳君） 次に、原案に反対者の発言を許します。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君）
国民健康保険特別会計予算に反対を表明したいと思います。 先ほど通りました
一般会計予算に反対する中でも申し上げましたけれども、市民の暮らし、健康を守るために国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れをもっと多く増やすこと、医療費の３％の繰り入れ、もっと増やすべき、このように主張してまいりました。これは、先ほどからも何度も出ておりますが、国保会計の健全化のため、よくよく言われますけども、一般の家庭の会計はどうなのかと。こういうことを私は考えるときに、この３年間連続の国保税の引き上げは、市民の皆さんからは「もうこれ以上の負担は限界です。何とかしてほしい」という声がいっぱい広がってきています。審議の中で、国保税を引き下げ、市民の暮らしを守ることを求めてまいりました。しかし、25年度は医療費の３％の現状維持、このように冷たく答弁が返ってきています。年金が下げられ、ますます冷え込む経済情勢の中で、国保税を払いたくても払えないという方々が多く増えてきているのも事実。それも中身が深刻になってきています。体が病魔に侵されても受診をみずから避ける方も増えてきています。地方自治体の役割、これでいいのかということが今問われているわけであります。22年、23年、24年、本当にこの３年間の連続した増税は市民の暮らしに大きく影響を及ぼしたと言わなければなりません。 資料を見せていただきますと、滞納状況を見まして、資料には「滞納者が特定の階層、つまり低所得者層、高齢者層、こういったところに集中していない」、こんなことを書かれているところに私は目が向きました。平成23年度の所得金額別の滞納人数ではどうでしょうか。全体の滞納人数は1,256人。所得200万円未満の人が946人。75.32％を占めているわけであります。所得ゼロ円、なしが504人、40.13％、100万円未満が195人、15.52％、100万円～200万円未満247人、19.64％、200万円以上310人、24.68%となっており、低所得者層の滞納はこういう数字を見ても明らかであり、きちっとしたそういう点での分析をやはりするべきであり、市民はこういったところで、暮らしが本当に成り立たなくなって、本当に苦しんでおられます。 国保制度は社会保障制度、これはしっかりととらえる必要がございます。市の見解、先ほども出ましたけれども、法定外の繰り入れをやめる方向を考えている。こんなことがもし本当ならとんでもないことになる。財政が本当に不安定になり、勢いまたまた国保税の引き上げ、こういう易きな方向に、弱い者いじめの方向に走ってしまいます。一般会計からの繰り入れを増やして、３年連続で引き上げてきたところをもとに戻してほしい。これが市民の本当の声ではないでしょうか。私は市民の声をこの議会で反映し、国保税の引き下げを求め、また、財政的にそれではどうなるかということがあるわけでございますが、政府に対し、国の財政的責任を果たすことを求めること、市としても、今申しましたように一般会計からの繰り出しを増やし、税負担を軽減し、市民の暮らし、健康を守ることを私は求めて、本予算に反対といたします。 以上です。
○議長（森淳君） 次に、原案に賛成者の発言ですが、通告はありませんでした。 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第31号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第31号 平成25年度湖南市
国民健康保険特別会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第31号 平成25年度湖南市
国民健康保険特別会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第32号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第32号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第32号 平成25年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第32号 平成25年度湖南市
国民健康保険診療所特別会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第33号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第33号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第33号 平成25年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第33号 平成25年度湖南市
住宅新築資金等貸付特別会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第34号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第34号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第34号 平成25年度湖南市
公共下水道特別会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第34号 平成25年度湖南市
公共下水道特別会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第35号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第35号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第35号 平成25年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第35号 平成25年度湖南市
後期高齢者医療特別会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第36号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 まず、原案に反対者の発言を許します。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 議案第36号 平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算について反対の立場から討論をします。 介護保険はことしの４月で制度開始から14年目を迎えます。本市は昨年、過去最大の値上げ幅、月949円の値上げで保険料基準額が月4,994円、年間５万9,928円と、県下でも４番目に高い状況です。説明資料の中にも「介護保険料の上昇幅が大きすぎる。年金がないのにどうして払えばいいのか。世帯に課税者がいれば保険料が高くなるのはおかしい」などといった意見が載っていました。高齢化で介護給付費の増加、施設整備が充実すればするほど保険料が際限なく増える介護保険の根本的な欠陥のあらわれです。また、本市は、前期高齢者の割合が高く、所得が比較的高いということで、調整交付率がゼロに近い状態で、その影響が第１号被保険者の負担となっています。国が20％という低い負担割合であることが一番の問題であり、調整交付金とは別に25％以上の負担割合に増やすことがどうしても必要となってきます。 政府は専ら介護サービスを削る方向で、保険あって介護なしが一層深刻になりつつあります。介護疲れによる心中事件、家庭介護による離職者は増加しています。年金支給額は年々下がり続けている中で介護保険料は増える一方で、サービス利用料の１割も重い負担となり、年金だけではとても生活できず、貯金を取り崩しておられる高齢者がおられます。市独自の保険料、利用料の減免制度も必要です。また、介護事業は委託事業がほとんどで、行政側に情報が見えにくいところであります。また、要介護と認定を受けていてもサービスを申請されていない方はさらに見えにくい状況です。孤独死、孤立死、餓死とも思われるニュースが報道されています。第６期の介護保険改定にあたり、25年度はニーズ調査を行われるので、その点についてもしっかりつかんでいただきたいと思います。 介護はケアマネジャーさんの力量や裁量で大きく変わるところでもあります。家族や当事者の思いと違う部分も出てくることでしょうし、逆に、その方にとって、過剰に介護を受けることで自立を遅らすことも出てきます。 介護予防事業の一つとして行われている100歳体操に私も参加していますが、私自身も体力がつき、一緒に参加している皆さんが少しずつ改善が見られることに喜びを感じています。バランスが悪く、片足立ちが苦手だった人の記録が伸びたり、手すりを引っ張るようにしか階段を上がれなかった人が手すりなしで階段を上りおりできるようになったりと効果があらわれていると、その人の励みにもなっています。また、週１回、１時間足らずですが、家を出てみんなで楽しく行うというのが本当に介護予防につながっているなと実感しています。広がりに期待をしています。 市としては、国の負担の引き上げや介護従事者の処遇改善を強く国に働きかけ、介護、医療、福祉、保健の基盤整備、介護予防事業にさらに力を入れていただき、誰もが安心して利用できる市独自の減免制度、保険料、利用料の減免制度に改善することなどを指摘いたしまして、平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算の反対討論といたします。
○議長（森淳君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 11番、松原栄樹議員。
◆11番（松原栄樹君） それでは、議案第36号 平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論します。 本年２月末現在で湖南市の65歳以上の方は9,916人、高齢化率18.03％となりました。湖南市は、全国や滋賀県に比べるとまだまだ高齢化率は低いですが、今後、急速に県下でも最高水準となります。介護を家族だけでなく社会全体で支える仕組みとして平成12年に介護保険制度が施行されました。介護保険制度により福祉と医療という二つの制度を一体化して介護サービスを提供することになったのです。 介護保険制度とは、介護保険料を支払い、その保険料を財源として介護の必要な人たちに介護サービスを提供する制度です。ただし、介護保険の財源のうち半分は公費、税金が充てられます。 さて、25年度歳入歳出予算の総額は24億8,774万円で、歳入の内訳は介護保険料、国庫・県支出金、支払基金交付金などとなっています。歳出の内容では、主に総務費、保険給付費、地域支援事業費などで、前年度と比べますと約1,099万円の減となります。減の主な要因は、地域密着型施設などの基盤整備が整ったため、そちらに移行された方へのサービス給付費の増と施設介護サービス給付費の減額があったためなどです。１号被保険者、65歳以上の方の保険料収入も増額を見込んでいますが、平成24年度に改定された第５期計画の介護保険料は激変緩和の政策的考えから13段階として被保険者の所得に応じた軽減と負担を求めており、おおむね理解するものです。しかし、国の調整交付金の算定は標準より非常に低く、その分が１号被保険者の保険料を押し上げており、早急に国の制度改善が望まれるところです。 国では、昨年４月から診療・介護報酬が同時改定となっており、医療と介護の連携強化と在宅療養、在宅みとりが推進されています。在宅の要介護者の生活を支えるため、在宅療養の充実が図られたことは一歩前進ですが、こうしたサービス提供の実施にあたっては、医療系ケアマネジャーの人材確保が緊急の課題となっています。訪問看護ステーションについては、市内に６カ所と、一定、確保ができつつあるものの、サービス事業所の地域性に偏りがあるなど、なお一層の改善が必要であり、まだ不十分と指摘しているところです。 日本は世界一の長寿国となりましたが、少子化も進み、世界に類を見ない高齢社会となりました。国民の老後を各家庭の問題とするにはあまりにも負担や犠牲が大きく、介護保険制度は、今ではなくてはならない制度となりました。地域密着型施設が整備され、緊急に施設入所が必要な人はおおむね対応ができました。 介護保険制度には、皆さん一人一人に対し、日ごろから健康の維持・向上に努力しなければならない、また、介護予防に取り組んでいかなければならないということや、介護保険制度の理解責任なども定められています。市は保険者として、今まで以上に周知や啓発の努力が必要と考えます。 地域支援事業においては、一部、業務の見直しや、増加する地域課題に対する体制を強化していただき、意を尽くされること、地域包括ケアが実行されることや、また、介護予防では、現在行われている心身の能力の保持や、全庁的に、年をとっても安心して暮らせる福祉のまちづくり、高齢社会に向かっていく意識を持って取り組むことをお願いして、議案第36号の賛成の討論とします。
○議長（森淳君） 次に、原案に反対者の発言を許します。 10番、
立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 議案第36号の平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算について反対する立場から討論を行いたいと思います。 今、日本の人口において65歳以上の高齢者は3,000万人に上っています。戦前、戦中、そして、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。この高齢者が安心して暮らせる社会をつくる。このことはまさに政治の責任ではないでしょうか。 かつて自公政権によって導入されました後期高齢者医療制度は、その後の民主党政権のもとでも温存され、そして、保険料の値上げが続いてきました。家族介護の解消をめざすとして発足した介護保険制度が発足して13年になりますが、特別養護老人ホームの待機者が現在も40万人に上り、介護難民が大きな社会問題になるなど、保険あって介護なしの様相は、こういった問題点が噴出している状況があると思います。 ところが、この間、民主党や自民党、そして公明党、３党の合意で消費税の増税と社会保障の切り捨ての一体改革を推進するために、「社会保障が高齢者優遇となっている。高齢者の年金や医療に係る費用を負担するため若い世代が苦しんでいる」などとして世代間の分断をあおり、高齢者を攻撃するキャンペーンなども展開されています。 日本の高齢者は年間所得200万円以下の世帯が37.8％、年間所得100万未満の世帯も13.1％に上ります。国民年金だけを受給している人の年金平均額は月４万9,000円、女性の厚生年金の平均受給額は月11万円です。
生活保護受給者の40％以上が高齢者であり、自殺者の中に高齢者の占める割合も日本は世界のトップクラスとなっています。優遇されているどころか、高齢者の貧困、生活破壊が社会の大問題となっています。 高齢者は多年にわたり社会の発展、進展に寄与されてきました。豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるべきだというふうに思います。生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障される、老人保健法にはこのように明記されています。こうした立場こそが大切であり、介護保険制度は、真に高齢者が大切にされ、そして、安心した老後を送れる本来の制度の実施を求めるものであります。 以上の立場から、介護保険制度そのものに対して反対する立場の討論といたします。
○議長（森淳君） 次に、原案に賛成者の発言ですが、通告はありませんでした。 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第36号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第36号 平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（森淳君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第36号 平成25年度湖南市
介護保険特別会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第37号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第37号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第37号 平成25年度湖南市
訪問看護ステーション事業特別会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第37号 平成25年度湖南市
訪問看護ステーション事業特別会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第38号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第38号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第38号 平成25年度湖南市
水道事業会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第38号 平成25年度湖南市
水道事業会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第42号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第42号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第42号 市道路線の認定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第42号 市道路線の認定については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第43号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第43号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第43号 市道路線の変更については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第43号 市道路線の変更については、
委員長報告のとおり可決されました。 続いて、議案第48号について、
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第48号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第48号 平成25年度湖南市
一般会計補正予算（第１号）は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（森淳君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第48号 平成25年度湖南市
一般会計補正予算（第１号）は、
委員長報告のとおり可決されました。
△日程第34．
議員定数等検討特別委員会の廃止について
○議長（森淳君） 日程第34．
議員定数等検討特別委員会の廃止についてを議題とします。
議員定数等検討特別委員会は、設置以来、議事機関、監視機関としての機能を発揮し、民意を的確に反映できる議会づくりに向け、議員がみずからその定数等について調査、検討されてきました。３月11日、
議員定数等検討特別委員会委員長より議長に報告書が提出され、これを受理し、本特別委員会を廃止することになりました。よって、
議員定数等検討特別委員会を廃止することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 異議なしと認めます。 したがって、
議員定数等検討特別委員会を廃止することに決定しました。
△日程第35．議員派遣の件について
○議長（森淳君） 日程第35．議員派遣の件についてを議題とします。 本件について、会議規則第167条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり議員派遣を議長において決定しましたので報告します。 本案件については報告事項のみでありますので、以上をもって終わります。
△日程第36．委員会の閉会中の調査の申し出について
○議長（森淳君） 日程第36．委員会の閉会中の調査の申し出についてを議題とします。 各委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、閉会中における継続調査の申し出があります。 お諮りします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 異議なしと認めます。 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 これで、本日の日程はすべて終了しました。 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 平成25年３月定例会の閉会に際し、一言ごあいさつを申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、先月28日以来、慎重にご審議を賜り、平成25年度当初予算のご決定をはじめ、執行部から提案いたしましたすべての案件をお認めいただきました。このうえは、これら当初予算等の計画的な執行をさせていただきたいと考えております。 さて、本日から福島県富岡町では避難区域を避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰宅困難区域の三つの区域に再編したそうです。６年間は帰還しないことを決めておられますが、帰還困難区域以外では日中の立ち入りができるようになりますので、インフラの復旧や除染作業が進むことを祈りたいと思います。 また、今月13日の本会議５日目において全会一致でお認めいただきました、岐阜県瑞浪市との災害時相互応援協定につきましては、22日に瑞浪市に赴きまして、水野光二市長との間で、無事、協定の締結をしてまいりました。岐阜新聞、中日新聞で大きく報じられております。 山田実三議長、石川文俊副議長以下、議会の皆様も歓迎をいただき、湖南市議会の皆さんとも、今後いろいろな面でおつき合いいただきたいとのことでしたのでお伝えをいたします。 また、昨年６月定例会の開会中に監査委員を辞職され、12月に逝去されました故園田光昭氏には旭日単光章が叙勲され、今月21日に伝達されましたので、あわせてご報告をいたします。 ところで、今議会において、昨年３月定例会で設置をされました
議員定数等検討特別委員会が先ほど廃止とされました。これまでの間、真摯に議論を重ねられました山本委員長をはじめ各委員の皆様には心から敬意を表します。委員会の議事録を読ませていただき、議員定数、議員報酬ならびに政務活動費についてさまざまな角度からの議論が交わされておりましたし、その過程において特別職報酬等審議会の開催について打診をされたところでもあります。これまでの間、11回の特別委員会の議論だけではなく、それに先立つ議会改革特別委員会第３分科会ならびに議員の身分に関する研究会における長年の議論を引き継ぎ、さらに深まったところであると理解をさせていただきました。そうした中で、平成22年３月定例会におきまして、議案第６号の審議をめぐり、全会一致の議決を尊重して、当面、諮問をしないと申し上げておりました特別職報酬等審議会につきましては、その取り扱いについて見直しを図ってまいりたいと存じます。 アベノミクスによる経済金融政策に大きな期待と不安が交錯する中、本市の財政運営につきましては、この議場においてもお話をいたしましたとおり、引き続き、堅実さを旨としながら、市民の皆さんと理解を深める取り組み姿勢を示してまいりたいと考えます。 湖南市始まって以来の大規模な予算となります平成25年度当初予算を、平成24年度補正予算と一体的に運用しながら地域が元気になるような年度としてまいる所存でございますので、議員の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、閉会に際しましてのあいさつといたします。
○議長（森淳君） ３月湖南市議会定例会の閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。 去る２月28日に開会されました３月定例会は、本日まで26日間の長きにわたり、平成25年度当初予算、平成24年度の補正予算、条例の一部改正や制定など、追加提案も含めまして市長提案48件、そして、議員提案および請願各２件について慎重かつ熱心に審議をしていただきました。本日ここに全議案を議了し、無事、閉会の運びとなりましたことはひとえに議員各位ならびに理事者の皆様のご協力のたまものと感謝いたしております。 また、今定例会では、４会派すべての代表質疑、質問と12人の議員が市内産製品の使用の促進、新給食センターでの食物アレルギー対策、実効性ある防災計画の策定、25年度予算の人件費抑制の実情、市内橋梁と通学路の安全性の確保、公共施設白書の整備、石部医療センターの医師確保や一足制の導入、道の駅開設の準備体制の確保、介護支援ボランティア制度の導入、駅前開発における大学研究室の誘致提案、出張所の存続提案、女性の社会進出など、多岐にわたり一般質問を行っていただきました。 理事者各位におかれましては、これら一般質問や代表質疑・質問、さらには、今定例会において議決した諸議案に対する各議員の意見を十分尊重して、その執行に努力を払われるように念願するものであります。 また、新年度を迎えるにあたりまして、健康には十分留意されまして、ご活躍されることをお祈り申し上げまして、あいさつといたします。 お諮りします。 本定例会に付された事件はすべて終了しました。 したがって、会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森淳君） 異議なしと認めます。 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。 これで、本日の会議を閉じます。 平成25年３月湖南市議会定例会を閉会します。
△閉会 午後１時51分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成25年３月25日 湖南市議会議長 森 淳 湖南市議会議員 植中 都 湖南市議会議員 塚本茂樹...