shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 湖南市議会 2012-06-01
   06月01日－01号

   
   取得元: 湖南市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-04
   平成２４年　　６月　定例会　　　　　　　　　平成24年６月湖南市議会定例会会議録平成24年６月１日（金曜日）開議１．議事日程　　第１．会議録署名議員の指名　　第２．会期の決定　　第３．請願第３号　運転停止中の原子力発電所について、現時点での再稼働をしないことを求める請願（議員提出）　　第４．請願第４号　「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出についての請願書（議員提出）　　第５．議案の上程（提案理由説明）　　　　　承認第１号から承認第３号まで及び議案第30号から議案第36号まで（市長提出）１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．会期の決定　　日程第３．請願第３号　運転停止中の原子力発電所について、現時点での再稼働をしないことを求める請願（議員提出）　　日程第４．請願第４号　「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出についての請願書（議員提出）　　日程第５．議案の上程（提案理由説明）　　　　　　　承認第１号から承認第３号まで及び議案第30号から議案第36号まで（市長提出）１．会議に出席した議員（19名）　　　１番　　加藤貞一郎君　　　　２番　　植中　都君　　　３番　　塚本茂樹君　　　　　５番　　福島清彦君　　　６番　　山本吉宗君　　　　　７番　　松山克子君　　　８番　　松井圭子君　　　　　９番　　坂田政富君　　　10番　　立入善治君　　　　　11番　　松原栄樹君　　　12番　　伊地智良雄君　　　　13番　　桑原田郁郎君　　　14番　　鈴木美智枝君　　　　15番　　鵜飼八千子君　　　16番　　望月　卓君　　　　　17番　　赤祖父裕美君　　　18番　　矢野進次君　　　　　19番　　石原善春君　　　20番　　森　　淳君１．会議に欠席した議員（１名）　　　４番　　山中康宏君１．会議に出席した説明員　　　　　市長　　　　　　　　　谷畑英吾君　　　　　代表監査委員　　　　　園田光昭君　　委任説明員　　　　　副市長　　　　　　　　西田一夫君　　　　　教育長職務代理者　　　高田　薫君　　　　　政策調整部長　　　　　小島文彦君　　　　　市長公室長　　　　　　新海善弘君　　　　　総務部長　　　　　　　谷口繁弥君　　　　　市民環境部長　　　　　三大寺芳昭君　　　　　健康福祉部長　　　　　井上利和君　　　　　建設経済部長　　　　　青木小司君　　　　　上下水道部長　　　　　中川弘史君　　　　　教育部長　　　　　　　高田　薫君　　　　　図書館長　　　　　　　中川正己君　　　　　会計管理者　　　　　　菅沼正治君　　　　　（兼出納局長）　　　　　政策調整部次長　　　　高橋竹治君　　　　　危機管理局次長　　　　青木義文君　　　　　総務部次長　　　　　　岡本隆一君　　　　　市民環境部次長　　　　柴田恵市君　　　　　健康福祉部次長　　　　中村善司君　　　　　建設経済部次長　　　　真野常雄君　　　　　上下水道部次長　　　　久岡久司君　　　　　教育部次長　　　　　　堀田繁樹君１．議場に出席した事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　内山　肇君　　　　　課長　　　　　　　　　増田義行君　　　　　書記　　　　　　　　　森井　恵君 △議長あいさつ ○議長（森淳君）　　改めまして、市民の皆様、執行部ならびに議員の皆様、おはようございます。　平成24年６月湖南市議会定例議会の開会に当たりまして、一言あいさつをいたします。　去る５月28日未明、吉永で３人の方がお亡くなりになるという痛ましい火災事件が発生いたしました。改めて火災事故の未然防止の取り組みに再認識を深めるとともに、亡くなられたお三方のご冥福を心からお祈り申し上げます。　さて、５月10日、菩提寺まちづくりセンターを皮切りに、18日のサンヒルズ甲西まで計４回、本市議会初の試みとして開催いたしました議会報告会は、議員全員が一丸となってなし遂げることができました。議員の皆様にはそれぞれの役割をしっかりと果たしていただき、大変ご苦労さまでございました。おかげさまで、多くの市民の皆様のご参加を得ることができました。市民の皆様からちょうだいいたしました貴重なご質問やご意見、またアンケート結果などは、今議会から早速議会運営等に生かしてまいりたいと考えております。　ところで、本日６月１日は、1950年、昭和25年に電波三法が施行され、電波が一般に開放されたのを記念して時の郵政省が制定した電波の日であります。世紀の天体ショーと称され、関西では282年ぶりと言われる金環日食で日本中が沸き返った５月21日の翌日、５月22日には、634メートルという世界一の高さを誇る電波塔、東京スカイツリーがオープンをいたしました。　既に見に行かれた方もおられるかもしれませんけども、地元の墨田区の試算によりますと、経済効果は全国で1,746億円、地元墨田区でも880億円としています。世界一とはいえ、一つの電波塔が生む経済効果の大きさには驚かされます。我が湖南市におきましても、私たち議員や職員はもちろんのこと、市民の皆様も含め、常日ごろから市内のあらゆる観光資源に目を向けて、歳入増への意識を持たなければならないと強く感じたところでございます。　今定例会におきましても、市民の皆様の福祉の向上に努めるべく、市民に開かれた議会を目指しつつ、議員間の活発な議論を展開して議案審議に取り組んでいただくことを申し上げ、あいさつといたします。 ○議長（森淳君）　　開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。　皆さん、ご起立ください。　それでは、副議長、お願いいたします。 ◆副議長（植中都君）　　では、ご唱和よろしくお願いします。　（湖南市市民憲章朗読）　ありがとうございました。 ○議長（森淳君）　　ご着席ください。　開会前に報告をいたします。４番、山中康宏議員から、病気療養のため、本定例会の会期末までの欠席届が提出されていますので、許可しましたから、ご報告申し上げます。 △開会　午前10時08分 ○議長（森淳君）　　ただいまの出席議員は19人です。定足数に達しておりますので、これから平成24年６月湖南市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　日程に先立ち、諸般の報告をします。　今定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表としてあらかじめ配付しておきましたから、ご了承願います。　次に、監査委員から、平成24年２月、３月分に関する例月出納検査、定期監査、随時監査の結果および住民監査請求に係る監査結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　次に、福祉教育常任委員長および産業経済常任委員長から、委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　次に、市長から平成23年度湖南市一般会計繰越明許費繰越計算書、平成23年度湖南市一般会計事故繰越計算書、平成23年度湖南市水道事業会計予算繰越計算書、また、滋賀県市町土地開発公社から平成23年度事業報告書および財務諸表の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　次に、今定例会期間中の説明員として出席を求めました者の職、氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　これで諸般の報告を終わります。　続きまして、市長のあいさつを行います。　市長。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　おはようございます。　平成24年６月定例会の招集に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様には、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますこと、まずもって御礼を申し上げます。　本６月定例会は、条例の改正や補正予算などに関してご審議をお願いするわけでありますが、それに先立ちまして、本日までの行政報告をさせていただきます。　まずは、今月28日、市内吉永地先におきまして大変痛ましい火災がございました。建物を全焼いたしましたが、お母さんと高校生と中学生の娘さんの３人が犠牲となりました。選ぶ言葉もないところで、心からご冥福をお祈りします。これからの人生を謳歌しようとした矢先の凶事に、悔しさもいかばかりであったかと思い、残念です。就寝中の逃げ遅れ防止などを目的に、家庭用火災報知器の設置を促進し、火災予防啓発を展開してまいります。　まちづくりや観光面におきまして、３月５日に鳥取県北栄町自治連合会視察があり、20日には松本北栄町長が地域の皆さんと来訪されました。３月11日には菩提寺まちづくり協議会主催のきらめき湖南菩提寺のつどいが、24日には石部南学区まちづくり協議会主催のふれあいウォークがそれぞれ開催され、４月14日には恒例のさくらまつりが行われました。21日には地域活性化推進事業きらめき湖南プレゼンテーションが行われ、七つのまちづくり協議会から事業提案がされました。また、26日には第２回こにゃん市長選挙が開催され、クース新市長が就任しました。５月20日には地域まちづくりフォーラムが、27日には公益社団法人水口青年会議所45周年記念式典が、29日には石部公共サービス株式会社定時株主総会が行われております。　教育関係においては、３月定例会中の３月13日に市内中学校の、17日には市内小学校の卒業式が行われましたし、４月９日には小・中学校の入学式が行われました。４月６日にはボクシングＷＢＣ世界バンタム級チャンピオンの山中慎介選手の防衛戦が行われ、見事勝利をおさめたため、29日には祝勝会が開催されました。４月19日には湖南市立石部小学校建設検討委員会の柴田いずみ委員長及び服部仁副委員長から検討委員会の報告書をお預かりしました。基本方針としては、高機能、多機能な学校づくり、地域・風土に根ざした学校づくり、地域の風が行き交う学校づくり、環境共生の学校づくりの４項目とし、校舎配置方針として、現在のグラウンド側での建設などを提案いただきました。４月21日には湖南市体育協会役員総会、５月12日には湖南市少年補導委員総会、23日には湖南市青少年育成市民会議総会がそれぞれ開催されましたが、その間の５月17日には滋賀県教育委員会から教育長、教育次長が来訪し、県立高校再編計画に基づき、県立石部高等学校については普通科に健康福祉コースを設置するとともに、特別支援学級を併設する提案を受けました。　健康福祉関係においては、３月３日に地域密着型特別老人養護ホーム宮の森が、25日には小規模多機能型介護事業所ぬくもりの家大空がそれぞれ竣工式を迎えております。また、３月２日には市営東寺住宅が竣工しておりますし、５日には市役所東庁舎１階の障害者就労情報センター内にハローワークの窓口であるチャンスワークこなんが開所いたしました。４月13日には湖南市老人クラブ連合会総会、16日には湖南市健康推進協議会総会などが開かれましたし、27日には厚生労働省から少子化対策企画室長が来訪し、子ども・子育て新システムについて国会に提出法案の説明を受けました。　産業建設関係においては、３月２日に市道大山川線が開通いたしますとともに、５日には湖南市元気合同会社の設立総会が開かれております。30日には滋賀県商工会連合会主催の甲賀ブロック行政懇談会が行われ、商工振興についての意見が交わされました。あわせて、産業関係では、４月27日に滋賀県建築組合総会が湖南市で開かれますとともに、市内の団体として同じ日に湖南市観光協会総会が、５月17日に湖南市商工会総代会が、25日に湖南市工業会総会がそれぞれ開かれました。５月８日には湖南工業団地内に湖南工場を持つ利昌工業株式会社の90周年記念祝賀会がありました。　道路関係では、５月４日には大津湖南地域幹線道路整備促進協議会、17日には地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会と主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会、29日には滋賀県道路協会と滋賀県国道連絡会の総会がそれぞれ開かれましたし、同じ日に滋賀県河港協会、滋賀県砂防協会および滋賀県都市計画協会も総会を開いております。　上下水道関係では、３月12日に湖南市水道運営審議会から水道料金に関する答申をいただきましたし、５月14日には南部用水受水市連絡協議会総会が湖南市で開かれ、22日には湖南市下水道運営審議会に下水道料金についての検討の諮問をいたしました。　農林業関係では、４月18日に湖南市農業組合長会議が、27日には菩提寺生産森林組合総会と三雲生産森林組合総代会が開かれますとともに、雇用関係で、５月30日には湖南市シルバー人材センターの総会が行われております。　震災、安心・安全関係においては、３月11日には東日本大震災から１周年を迎えたところですが、４月１日には湖南市消防団入退団式を挙行し、５月７日には今年度の消防総合訓練大会に出場する湖南市消防団第２分団の結団式が行われました。４月26日には財団法人滋賀県消防協会総会が開催されますとともに、５月23日には滋賀県消防殉職者慰霊式典が挙行されました。５月25日には福島県富岡町の遠藤町長が来訪し、東日本大震災での被災とその後の対応について率直な講演を行っていただきました。　市長会関係については、３月９日に滋賀県出身民主党国会議員団が湖南市役所と訪れ、滋賀県市長会に対して震災がれきの広域処理についての説明会の開催協力を依頼しました。この件は、27日に開催した滋賀県市長会議の席上、環境大臣政務官からの説明を受け、各市において検討することとなりました。３月20日には内閣府、関西広域連合が主催する近畿市長会・近畿町村会意見交換会が開催されましたが、各市町村長からは、関西広域連合に対する厳しい意見が重なりました。３月19日および５月２日には滋賀県市町村職員研修センター議会が、３月27日には滋賀県国保団体連合会総会が開催されております。４月10日には滋賀県自治創造会議が開かれ、流域治水や原子力政策について意見が交わされました。４月11日には全国市長会理事・評議員合同会議が開かれました。また、５月10日には近畿市長会役員会、翌11日には近畿市長会総会が開かれましたが、その席上で滋賀県の道路関係予算についての不足が問題となり、とりわけ社会資本整備総合交付金において当初予算の39％しか確保できていないことが明らかとなったため、14日には滋賀県市長会長から滋賀県知事に対して道路予算の確保と不足原因の究明に関する緊急提言が行われました。　一方、大飯原発の再稼働問題に対しては、市町に対する県からの十分な意思疎通がないまま意見交換会や文書照会も調整がされずに取りまとめることができず、関西広域連合で限定的なものとして適切な判断をされるようという声明を出して、政府の再稼働決断を待つ格好となっております。本市としては、元原発作業員の、再稼働は慎重にすべきだというお声と、製造業の計画停電は絶対に避けてほしいという切実なお声をそれぞれ知事にお届けいたしました。５月31日には財団法人びわこ空港周辺整備基金理事会が開かれ、残余財産の処分案が検討されました。その後、滋賀県市町村振興協会理事会、臨時市長会議が開催され、特に臨時市長会議では、この夏の電力需給関係や節電対策について滋賀県市長会として関西電力と情報交換を行いました。　甲賀広域関係につきましては、３月29日には甲賀広域行政組合議会および公立甲賀病院組合議会が開催され、平成24年度予算などが議決されました。また、両組合の正副管理者会議は４月23日および５月18日に開催しております。甲賀看護専門学校の卒業式が３月９日に、入学式が４月４日にそれぞれ行われております。５月22日には公立甲賀病院組合議会議員による移転新築現場の視察が行われました。５月16日には甲賀保護区保護司会総会、24日には甲賀広域勤労者互助会総会、26日には甲賀湖南農業共済組合総代会がそれぞれ開かれ、とりわけ平成25年４月１日で県内７組合が合併する農業共済組合については最後の通常総代会となりました。　その他、３月22日には服部絢夫元石部町長の、５月９日には井上稔元甲西町議会議長の葬儀、告別式がそれぞれ営まれました。心からご冥福をお祈りいたします。　以上、今期の行政報告とさせていただきますが、今議会には条例の改正、補正予算などをご提案してまいりますので、どうか慎重にご審議をいただきますようお願い申し上げまして、招集に当たりましてのごあいさつといたします。 ○議長（森淳君）　　これで市長のあいさつを終わります。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（森淳君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、13番、桑原田郁郎議員および14番、鈴木美智枝議員を指名します。 △日程第２．会期の決定 ○議長（森淳君）　　日程第２．会期の決定を議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は本日から６月21日までの21日間にしたいと思います。　ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森淳君）　　異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から６月21日までの21日間に決定しました。 △日程第３．請願第３号　運転停止中の原子力発電所について、現時点での再稼働をしないことを求める請願 ○議長（森淳君）　　日程第３．請願第３号　運転停止中の原子力発電所について、現時点での再稼働をしないことを求める請願を議題とします。　この請願について、紹介議員の説明を求めます。　16番、望月　卓議員。 ◆16番（望月卓君）　登壇　おはようございます。　それでは、運転停止中の原子力発電所について、現時点での再稼働をしないことを求める請願につきまして、湖南市サイドタウンの新田様、岡西さん、花井さんからの請願がありましたので、それを私望月と松原栄樹が紹介議員として請願をいたします。　請願内容を読み上げます。　運転停止中の原子力発電所について、現時点での再稼働をしないことを求める請願。　請願の趣旨及び理由。2011年３月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の連続爆発、炉心溶融事故は、発電所周辺地域のみならず、日本全国、さらには世界中に大量の放射性物質を放出、拡散させ、海も大気も大地も甚大な深刻な放射能汚染を受け続けています。将来さまざまな健康被害が増大することが予想され、多くの人々、生物の生命、健康が脅かされております。　この事故から既に１年余りたっているにもかかわらず、いまだ高濃度放射能汚染によって現場に人間が近づくことができず、事故の実態、事故の原因の解明ができないばかりか、放射能流出をとめることすらできない状況が続いています。多くの人々が住みなれた家、職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っています。また、多大な費用負担など多くの犠牲を払って自主避難をせざるを得ない人々も多くいます。さらに、汚染された食品などを通じても被曝者を全国至るところでつくり出していることは決して見過ごすことはできません。　今回の原子力発電所の事故で明かなことは、原子力災害は取り返しのつかないほど深刻で、広範囲に被害をもたらすということです。滋賀県は14機の原子力発電所が位置する福井県に隣接しておりますが、福井県の原子力発電所が建てられている場所には多くの活断層が存在しており、いつ地震が起きてもおかしくない、大変危険な地域です。この福井で原発震災が発生した場合、湖南市も深刻な被害を受ける可能性があります。　国会が設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査結果と提言がまとめられるのは６月の予定ですが、この事故原因究明のための調査結果を待たずして、国は１月18日、関西電力大飯原発３号、４号のストレステスト一次評価結果について「妥当」と評価をしました。判断基準すら定められていないなかでの安全評価には専門家からも疑問の声が上がっており、福島原発事故を踏まえた基準、対策がなされていることが先決です。また、電力のあらゆるむだを減らし、電力の地産地消による地域経済の充実や電気価格の適正化を目指し、さまざまな電力供給システムの問題を真摯に改善するなど、取り組むべきことが大いに残されています。　私たちは子供たちに持続可能な社会を残していくことができるよう、放射性廃棄物の処理問題や深刻な事故の可能性をはらむ原子力発電に頼るのではなく、地域自立型の新エネルギー政策を進めるとともに、省エネルギー社会を実現していくことが大切だと考えています。記、少なくとも東京電力福島第一原子力発電所事故の真相、事故原因の究明がなされない中にあっては、定期検査中などで停止しているすべての原子力発電所について再稼働を認めない意見書を湖南市議会として採択し、国会に対し提出してください、という請願です。　補足といたしまして、共同通信の世論調査によりますと、現在停止中の原発について政府が安全性を確認したとして、再稼働することに反対が56.3％に達し、賛成の36％を大きく上回っています。　企業サイドからは、電力供給が十分でなければ、この夏、経済的に困難な局面に陥るとの意見があり、経団連の米倉会長は、原子力発電を再稼働しなければ５兆ドル規模の経済が崩壊すると繰り返し語っています。　片や、グリーンピース・ジャパンで気候変動、エネルギー問題を担当する高田久代さんは、2012年夏の電力事業費は、エネルギー効率の改善、負荷の適切な分散、そして省エネルギーの実施により乗り切れますと語っています。　ただ、原発停止に伴う原油や天然ガスの輸入増加などで、この30年間で初めて貿易赤字になったことも事実です。現時点で原発の安全性と産業構造とは同軸で語るべき課題ではないと考えています。安全は私たち世代だけでなく、子供たちへの安心を備えるべきです。　原発の安全については国民の疑問に答え、危機的な事故に十分対処できる体制づくりの土台となる原因究明をとり行うように、国会が福島第一原発事故調査委員会を設置し、６月に報告書を提出することになっています。これは２月に報告書をまとめた独立検査委員会や７月に最終報告を出す政府事故調とは異なり、国政調査権による資料請求や証人喚問もできるなど、強い権限を持った委員会です。　このように、現時点では国の原子力安全システムは機能していません。また、国が決めた原発再稼働の安全性に関する基準については、細野豪志環境大臣・原発事故担当相は、５月30日の関西広域連合知事との会談で、現時点での原発に対する安全対策の万全はあり得ない、今はより高いレベルを求めて安全対策を立てて安全判断を行っていると言っているありさまです。山田京都府知事は、再稼働の本格的な判断は原子力規制庁の設置を待つべきだとも言っています。　また、核燃料の使用済み燃料棒プールは、原発にはどこにでも存在しています。使用済み燃料棒はリサイクルも進んでいない。捨て場もなく、たまるだけです。化学的処理もできない。使用済み核燃料プールにため込んでいます。一般的には地下450メートルにトンネルを掘って、リサイクルした燃料棒を容器に詰めて埋める施設です。現在も福島原発第４号機の建屋は崩れ、クレーンも落ちているありさまです。燃料棒プールはむき出しで、放射能飛散状態と思われております。　さらに、先日、福島県富岡町の遠藤町長は、絶対に原発事故は福島を最後にしてほしい、私たちは必ず福島のふるさと、富岡町に戻りますと言い切りました。このようなことも踏まえ、より十分な審査をお願い申し上げます。 ○議長（森淳君）　　この請願は、会議規則第37条第１項の規定によって、産業経済常任委員会に付託して審査願います。 △日程第４．請願第４号　「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出についての請願書
   ○議長（森淳君）　　日程第４．請願第４号　「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出についての請願書を議題とします。　この請願について、紹介議員の説明を求めます。　７番、松山克子議員。 ◆７番（松山克子君）　登壇　「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について。　アジアと日本の平和と安全を守る滋賀県フォーラムの東郷克己さんより請願書が出ております。紹介議員として、ここで請願趣旨あるいは理由をご説明させていただきたいと思います。　請願趣旨は、地方自治法第99条の規定により、本議会から、国会及び政府において緊急事態基本法を早急に制定するよう要望する意見書を提出していただきたいというものです。　その理由です。今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初の「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。　世界の多数の国々は、今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのである。我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動体制、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大するのである。　また、原発事故への初動対応の遅れは、事故情報の第１次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。　さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように、平時を想定した文面となっており、各国に見られるように、外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した非常事態条項が明記されていない。平成16年５月にはその不備を補足すべく、民主・自民・公明３党が緊急事態基本法の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。　昨年来、中国漁船、尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。よって、国会及び政府において緊急事態基本法を早急に制定するよう要望する意見書を本議会から提出いただきたいというものでございます。　少し補足説明させていただきます。　昨年３月11日、日本は国難と言うべき未曾有の災害を受けました。その中でも原発事故では、政府の避難指示の相次ぐ変更や計画停電をめぐる混乱で、法制度の不備が露呈しました。災害対策基本法には避難指示や避難勧告などが定められていますが、自治体には決定権限があっても首相に権限はなく、東北大震災のように広域で莫大な災害には十分対応できないとの指摘もあります。緊急事態時には国が万全の措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉確保のために、首相の指揮のもと、国が強制力を持った措置がとれるよう、緊急事態基本法制定を急ぐべきです。　先日の新聞で報道されましたように、静岡県駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみである南海トラフで東海、東南海、南海の三連動の地震が起きた場合には、犠牲者が最悪30万人規模になると想定されています。東日本大震災の死者・行方不明者は約１万9,000人でしたが、もし深夜に起こっていたら６万人規模の犠牲者を出すことになった可能性があるそうです。日本にはこのほかに、富士山の活断層、また直下型地震など、想定外ではなく、十分想定される大災害への備えが急務です。　アメリカでは、テロリストにより飛行機が原子炉に突入する事態を想定したシミュレーションを定期的に実施しています。危ないことは考えないでおこうという事なかれ主義では、国家の危機を招きます。国の外からも中からも、日本の国を揺るがす事態を常に想定して、国家が国民を守るという基本を私たちは改めて考えていかなければなりません。　この請願には、滋賀県、大津市、草津市、栗東市、野洲市が既に採択、そして、甲賀市、近江八幡市、守山市がこの６月議会に提案されております。ご審議のうえ、採択していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（森淳君）　　この請願は、会議規則第37条第１項の規定によって、総務常任委員会に付託して審査願います。 △日程第５．議案の上程 ○議長（森淳君）　　日程第５．議案の上程を行います。　承認第１号　専決処分の承認を求めることについて（専決第１号　湖南市都市計画道路三雲駅線架道橋（草津線三雲・甲西駅間20ｋ804ｍ付近）新設工事の協定の変更）から議案第36号　市道路線の変更についてまでの10議案を一括上程し、議題とします。　市長から、順次、提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　それでは、最初に、承認第１号から承認第３号までの提案理由をご説明申し上げます。　まず、承認第１号　専決処分の承認を求めることについて（湖南市都市計画道路三雲駅線可動橋・草津線三雲甲西駅間20キロ804メートル付近新設工事の協定の変更）は、平成21年度西日本旅客鉄道株式会社との湖南市都市計画道路三雲駅線可動橋の新設工事に伴う協定の変更について、平成24年３月30日に専決処分したものであります。　次に、承認第２号　専決処分の承認を求めることについて（湖南市税条例の一部を改正する条例）は、地方税法の一部を改正する法律が平成24年４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正について、平成24年３月31日に専決処分したものであります。　次に、承認第３号　専決処分の承認を求めることについて（国民健康保険税条例の一部を改正する条例）は、承認第２号同様、地方税法の一部を改正する法律が平成24年４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正について、平成24年３月31日に専決処分したものであります。　以上の専決処分につきまして、補足説明を担当からいたしますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、議案第30号から議案第36号までの提案理由をご説明申し上げます。　まず、議案第30号　湖南市税条例の一部を改正する条例の制定については、市民税の申告に係る規定の改正であり、年金所得者の申告手続の簡素化の観点から、条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第31号　湖南市印鑑条例等の一部を改正する条例の制定については、住民基本台帳法の一部改正および外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録法を引用している規定を改めるなど、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第32号　平成24年度湖南市一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算に2,950万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ175億4,950万円とするものであります。　次に、議案第33号　固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、現評価員である前田研司氏から辞職願が提出されましたので、その後任として小川幸晶氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第34号　字の区域及び名称の変更については、菩提寺の一部、菩提寺新町１丁目及び２丁目の一部の区域について街区方式で住居表示を実施することに伴い、別図に示すとおり、菩提寺東１丁目から菩提寺東４丁目に字の区域及び名称を変更するもので、その実施時期は平成24年11月５日であります。　次に、議案第35号　甲賀広域行政組合の規約変更については、甲賀広域行政組合において共同処理する事務の変更に伴う甲賀広域行政組合規約の一部変更に関して関係団体と協議を行うことにつき、議会の議決を求めるものであります。　最後に、議案第36号　市道路線の変更については、道路法第10条第３項の規定に基づき、当該１路線について市道路線の変更を行うものであります。　以上７議案を提出いたします。それぞれ担当から補足説明をいたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（森淳君）　　続いて、補足説明を求めます。　政策調整部長。 ◎政策調整部長（小島文彦君）　　それでは、政策調整部所管に係る提出議案について、補足説明を申し上げます。　議案第33号　固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、現評価員である前田研司氏から、平成24年６月30日をもって辞職したい旨、辞職願が提出されましたので、これを了承し、その後任として小川幸晶氏を選任いたしたく、同意を求めるものであります。　小川氏は湖南市職員で、旧石部町時代に税務課職員として従事し、固定資産税係長も務められました。現在、平成24年４月１日から税務課長を務めており、固定資産の評価に関する知識及び経験を有し、固定資産評価員として適任であると考えております。　以上でございます。 ○議長（森淳君）　　総務部長。 ◎総務部長（谷口繁弥君）　　それでは、私からは、総務部所管に係ります提出議案について補足説明申し上げます。　まず、承認第１号でございます。専決処分の承認を求めることについて（専決第１号　湖南市都市計画道路三雲駅線可動橋・草津線三雲甲西駅間20キロ804メートル付近新設工事の協定の変更）につきましては、平成21年度から進めております都市計画道路三雲駅線可動橋工事において落札差額が出たことにより、西日本旅客鉄道株式会社との基本協定を4,519万147円減額精算し、６億8,020万1,853円とするものでございます。　続きまして、承認第２号　専決処分の承認を求めることについて（専決第２号　湖南市税条例等の一部を改正する条例）につきましては、平成24年度の地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行ったものでございます。　１点目につきましては、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合、その敷地に係る所得割の納税義務者の譲渡期限の特例期限を３年から７年に延長するものでございます。　２点目につきましては、住宅借入金等、特別税額控除を受けていた住宅が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合において、控除対象期間の残期間についても引き続き当該税額控除を適用することができるものでございます。　固定資産税関係では、平成24年度が評価替えの基準年度となることから、年度表示を改めるものでございます。　また、住宅用地に係る据え置き措置特例の廃止、平成26年度まででございますけれども、による経過措置で、平成24年度分及び平成25年度に限り、負担水準を0.8以上を0.9以上とするものでございます。　承認第３号　専決処分の承認を求めることについて（専決第３号　湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）につきましては、附則第16項の次に第17項として、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限を３年から７年に延長する特例の規定を追加するものでございます。　次に、議案第30号　湖南市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成23年度の税制改正で、年金所得者に係る源泉所得税額の計算において控除対象とされている人的控除の範囲に、男性、女性ともでございますけども、寡婦（夫）控除が加えられたことに伴い、年金保険者、特別徴収義務者でございますけれども、が市町村に提出する公的年金等報告書に寡婦（夫）の記載が追加され、年金所得者に寡婦（夫）控除の申告をさせなくても適用の有無を把握することが可能となったことから、申告手続の簡素化を図るものでございます。なお、平成26年度分から適用されます。　続きまして、議案第32号でございます。平成24年度湖南市一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入予算の補正内容につきましては、地方交付税として特別交付税1,550万円、国庫支出金として地域介護・福祉空間整備推進交付金300万円、繰入金としてふるさときらめき湖南づくり応援基金繰入金200万円、寄附金としてふるさと寄附金300万円及び諸収入として公用車等共済金600万円を計上いたしております。　一方、歳出予算の主な補正内容につきましては、企画調整推進経費として地域おこし協力隊関係経費1,571万4,000円、石部老人福祉センター改修に伴う備品購入費等でございますが300万円、施設維持に係る経費として市民学習交流センター管理費及び図書館管理運営事業に673万9,000円、ふるさと寄附金受け入れに伴う基金積立金として300万円、去る５月10日に発生し関係の皆さんに多大なご迷惑をおかけいたしました給食センター設備火災に伴う経費として防災活動推進経費、乾パンの補てんでございますけれども80万円、それから、給食センター運営事業、フライヤー購入費に600万円を計上いたしております。不足の財源につきましては、予備費680万円の減額を計上いたしております。　続きまして、議案第34号でございますけれども、字の区域及び名称の変更についてにつきましてでございます。地方自治法第260条第１項の規定により、字の区域及び名称の変更について提案するものでございます。　昨年12月市議会定例会におきまして議決いただきました区域での住居表示を実施するため、住居表示に関する法律第５条の２第１項に基づく公示を平成24年２月13日から同３月14日まで実施をいたしました。公示期間中に、その案に対する変更の請求はありませんでした。対象となる区域につきましては、菩提寺の一部及び菩提寺新町１丁目、２丁目の一部を菩提寺東１丁目から４丁目に変更するもので、合計面積につきましては17.9ヘクタールでございます。なお、変更につきましては平成24年11月５日から実施するものでございます。　最後でございますけれども、議案第35号　甲賀広域行政組合の規約変更についてでございます。大正11年の郡役所廃止に伴い、郡林の経営管理業務を継承したことを始まりといたしまして郡林の経営管理を行ってきましたが、現在では木材価格の低迷もございまして、監査委員からの指摘もございまして、今後の分収造林のあり方について検討すべきという意見がございました。このことから、生産森林組合との協議を進めておりましたが、今般、分収造林契約解除の協議が整いましたことから、本組合の共同処理事務から削除するものでございます。あわせて、火薬類の許認可事務についても所要の改正を行うものでございます。　以上です。 ○議長（森淳君）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（三大寺芳昭君）　　それでは、市民環境部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。　議案第31号　湖南市印鑑条例等の一部を改正する条例の制定については、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、外国人登録の文言の削除等、外国人住民に関する規定の用語について関係条文を整備するために行うものであります。　平成21年７月15日、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が公布され、平成24年７月９日から施行されます。住基法改正により、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象とすることとなりました。また、入管法等改正法による改正により、新たな在留管理制度が導入されること、特別永住者制度の見直し、新たな在留管理制度の導入に伴う外国人登録法の廃止などが行われることとされました。二つの大きな制度変更により、事務処理体制の見直し、既存システムの改修、外国人住民への周知等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森淳君）　　建設経済部長。 ◎建設経済部長（青木小司君）　　それでは、最後になりますが、議案第36号　市道路線の変更についてご説明を申し上げます。　今回の市道竜頭線につきましては、平松柑子袋境界を起点として針平松地先境界を終点とする市道東浦線から上の道線までの延長の道路でございましたが、甲西駅美松線の整備をして一部供用開始したことに伴い、終点付近において27メートルの接続をさせていただいて供用をしております。したがって、今回、終点の変更をさせていただきたいということで上程させていただきます。ご審議の方、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森淳君）　　以上で本日の日程はすべて終了しました。　お諮りします。　議案熟読調査のため、あす６月２日から６月６日までの５日間は休会にしたいと思います。　ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森淳君）　　異議なしと認めます。　したがって、６月２日から６月６日までの５日間は休会することに決定しました。　本日はこれで散会します。 △散会　午前10時54分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議長　　　森　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　桑原田郁郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　鈴木美智枝...