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12月09日-02号

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  1. 湖南市議会 2010-12-09
    12月09日-02号


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    平成22年 12月 定例会         平成22年12月湖南市議会定例会会議録                    平成22年12月9日(木曜日)開議1.議事日程  第1.会議録署名議員の指名  第2.一般質問1.会議に付した事件  日程第1.会議録署名議員の指名  日程第2.一般質問1.会議に出席した議員(20名)   1番  加藤貞一郎君    2番  植中 都君   3番  塚本茂樹君     4番  山中康宏君   5番  森  淳君     6番  山本吉宗君   7番  松山克子君     8番  松井圭子君   9番  坂田政富君     10番  立入善治君   11番  松原栄樹君     12番  赤祖父裕美君   13番  桑原田郁郎君    14番  鈴木美智枝君   15番  鵜飼八千子君    16番  伊地智良雄君   17番  望月 卓君     18番  矢野進次君   19番  石原善春君     20番  福島清彦君1.会議に欠席した議員     なし1.会議に出席した説明員     市長         谷畑英吾君  委任説明員     副市長        西田一夫君     教育長        奥村容久君     総務部理事      西澤 崇君     総務部長       岡田茂一郎君     市長公室長      倉田幸夫君     市民生活部長     井後良紀君     健康福祉部長     菅沼正治君     産業建設部長     高田 薫君     教育部理事      宮治正男君     教育部長       内山 肇君     総務部次長      青木小司君     市民生活部次長    三善正二郎君     市民生活部次長    柴田恵市君     健康福祉部次長    井上利和君     産業建設部次長    真野常雄君     水道事業所長     中川弘史君     産業建設部次長    高橋竹治君     教育部次長      久岡久司君     会計管理者      新海善弘君     (兼出納局長)1.議場に出席した事務局職員     局長         谷口繁弥君     参事         平林敏也君     書記         伊原優実君 △議長あいさつ ○議長(福島清彦君)  皆さん、おはようございます。 まず、山中議員におかれましては、約2カ月間の入院、大変お疲れさまでございました。今後、十二分に体に気をつけて頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、6日間の熟読期間も終わりまして、きょうから3日間は15人の議員さんによります一般質問でございます。行革に関連した質問も多々出てるようでございます。市長以下、執行部の皆様方には議会の意見として十二分、参考にしていただきたいというふうにも思ってるところでございます。 一方、議員の皆様におかれましては、通告書に基づき、またルールがございますので、十二分にその辺を守っていただきまして質問をお願いいたしまして、ただいまから開会させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 △開会 午前9時30分 ○議長(福島清彦君)  ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承を願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 初めに、監査委員から、平成22年10月分に関する例月出納検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、議案第79号 平成22年度湖南一般会計補正予算(第5号)の一部に誤りがあり、総務部長から訂正の申し出がありましたので発言を許します。 総務部長。 ◎総務部長(岡田茂一郎君)  おはようございます。よろしくお願いします。 議案第79号 平成22年度一般会計補正予算(第5号)の差しかえにつきまして、今般、差しかえにより訂正をお願いいたしましたのは、一般会計補正予算(第5号)の説明資料部分83ページの下段、職員手当欄の部分であります。具体的には、再度精査、確認いたしましたところ、時間外勤務手当欄の訂正が必要となったものでございます。また、これに伴い、同じページ上段の職員手当欄、並びに84ページ上段、増減事由別内訳欄も数字を訂正させていただいております。 今後はこのようなことがないよう、数字の確認にはより一層、努力、努めていきますので、よろしくお願いします。えらいまことに申しわけございませんでした。 ○議長(福島清彦君)  これで諸般の報告を終わります。 △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(福島清彦君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、4番、山中康宏議員及び5番、森 淳議員を指名します。 △日程第2.一般質問 ○議長(福島清彦君)  日程第2.一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 3番、塚本茂樹議員。 ◆3番(塚本茂樹君)  おはようございます。 議長の許可がございましたので、通告に従いまして一般質問を行います。今回は一番手ということで、心地よい緊張感の中で質問させていただきますので、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 今回の最初の質問は、人件費意識についてです。 一般的に市役所は民間企業と比べてコスト意識が低いと指摘されることが多いようです。一般的にその原因として一つ目、予算の単年度主義により、予算の完全消化、執行率100%を目指す意識が強く働くこと。二つ目、歳入の大半を税収と交付金、補助金等が占めるため、営業努力による増収の余地が少ないこと。三つ目、そもそも利潤を生み出す仕事ではないため、原価意識を持つことが困難であることなどが考えられます。確かに公共というものの性格上、採算を度外視してもやらなければならない事業がたくさんあることも事実で、市役所の業務のすべてを民間感覚でやれというわけにはいきませんが、そうかといってコスト意識が全くなくてもよいということではありません。市民の大切な血税を使うのですから、できる限り効率よく仕事をして、少しでも歳出を抑える努力が求められていることは間違いありませんし、職員の皆さんでもそのあたりは十分に意識されていることと思います。 ただ、一般的にコストを意識していても、意外に忘れられていることがあります。それが人件費に対する意識でございます。外部に仕事を発注したり、何らかの機械を導入したりせず、職員が勤務時間中に手作業で仕事をこなした場合、コストがかかっていないと勘違いする人は意外に多いのではないでしょうか。確かにこういった場合、目の前でキャッシュが動くわけではございませんから、時間外勤務さえしなければどうせ支払われる職員給与の額は変わらないので、としての支出額がふえることもありませんし、だからといってコストがかかっていないと思うのは間違いでございます。 民間では当たり前の発想なのですが、各職員に人件費がかかっている以上、その職員が勤務時間中に行う事務には少なくともその人件費分のコストがかかっているわけです。例えばだれでもできるような単純作業を人件費の高い正職員が行うぐらいなら、その作業は時給の安い学生のアルバイトにでも任せてしまって、正職員はより高度な判断を求められる仕事をやる方がよいわけで、その積み重ねで、1人でも職員を削減できれば行政コストは大きく引き下げられます。こういった意識を職員一人一人が持つことが厳しい財政状況を乗り切るためには必要なことだと思います。 ことし10月に、三重県の伊勢が会議に出席する職員が使用するパソコンにミーティングタイマーを導入し、会議中の職員人件費を1秒ごとに表示するという取り組みを始めました。これは職員に人件費意識を持ってもらうとともに、だらだらとした会議を防止し、時間を有効に使うというものです。自治体では珍しい取り組みだとのことですが、大変参考になる事例だと思います。本市においても連日、数多くの会議が開催されていますから、ミーティングタイマーの導入を検討してみるのもよいのではないでしょうか。 各職員に人件費意識を持ってもらうために、その他の工夫も含め、本における取り組みと今後の考え方について、市長と教育長のご所見を伺います。 次の質問でございます。乳幼児揺さぶられ症候群についてでございます。 去る10月21日、市内で生後6カ月の乳児が母親に激しく揺さぶられて死亡するという痛ましい事件が発生しました。県警はこの母親を傷害致死容疑で逮捕し、大津地検に送致しました。現在、被疑者は事件当時の精神状態や刑事責任能力の有無を調べるために鑑定留置されているところでございます。 この事件は、双子の育児に疲れ、精神的に不安定となった母親が、泣きやまない子供を強く揺さぶったことにより、この子供が外傷性硬膜下出血で亡くなったものですが、こういった症状を乳幼児揺さぶられ症候群、略称SBSと呼び、1秒間に2から4往復揺さぶられることで発生します。 今回のケースは、滋賀県内で初めてのSBSによる虐待事件だと言われております。事件後、県はいち早く、SBSの研修会を開催するとともに、本も交えた検証部会を立ち上げました。本市でも先日の臨時議会に多胎児家庭の育児支援のためのホームヘルパー派遣事業費を盛り込んだ補正予算案が提案され、可決したところでございます。SBSを防止するためには、SBSについての正確な知識が市民に周知徹底されることが何よりも肝要でございます。恐らく今回のケースの母親も、激しく揺さぶったぐらいで大切な我が子が死んでしまうとは思ってもみなかったのではないでしょうか。県の検証部会は今年度中をめどに嘉田知事へ答申を出す予定で、それを踏まえて今後の防止策が検討されるものと考えられますが、本としてもさまざまな機会をとらえて、市民へ周知徹底したり、人の命を大切にする教育を推進するなど、可能な対策から前倒しで手をつけていく必要があると思います。啓発の取り組みと再発防止について、市長と教育長のご所見を伺います。 ところで、今回のケースについては、母親は保健師による新生児訪問や乳幼児健診に定期的に応じていて、事前に特に問題点は見当たらず、多胎児の子育ての悩みについてもの担当者は適切なアドバイスをするなど、可能な限り十分な対応をされていたと伺っております。そういった意味では、まさに突発的な事件であり、の担当者が事件を予見することは全く不可能だったものと思われます。 しかしながら、一たんこういった事件が起きてしまうと、周囲からは、担当職員はなぜ事件を防止できなかったのかとか、行政に責任があるのではないかといった声が必ず出てきます。また、県の検証部会の委員長である野田正人立命館大学教授も指摘されているように、担当の職員自身がなぜ気づかなかったのかと自分を責める結果になることが多いようです。職務に懸命な職員ほどそういった状況に追い込まれてしまうものですが、最前線で頑張る職員をそういったつらい目に遭わせないためにも、現場の職員だけに責任を押しつけることなく、組織としてしっかりと職務をサポートする体制をつくらなければならないのではないでしょうか。現場の担当者が生き生きとして市民の子育て支援に取り組める職員体制の確立について、市長のご所見を伺います。 以上でございます。簡潔で前向きな答弁をお願いいたします。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 おはようございます。3番、塚本議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく2点でございますが、そのうち乳幼児揺さぶられ症候群についてのご質問にお答えをいたします。 まずは議員のご質問にありましたように、市内で大変痛ましい事故が起こりまして、残念でならない気持ちでいっぱいでございます。亡くなられましたお子さんには心から哀悼の意を表しますとともに、母親についても、恐らく予期せぬ結果であったのではないかとご同情を申し上げる次第でございます。本件につきましては、本がこれまで取り組んでまいりました施策については、虐待を思わせる兆候は認められず、お子さんの生育も順調に推移している状況であったという報告を受けております。 議員ご指摘のとおり、今回のシェイキングベビーシンドロームによります虐待の同期や原因につきましては、現在、捜査当局が捜査中でありまして、滋賀県においては検証部会を開催してるところでございます。 本市といたしましては、健康福祉部内の関係部署によります多胎児対策プロジェクトチームを立ち上げまして、再発防止に向けた検討を始めておりますが、より有効と思われます多胎児家庭育児支援事業につきましては、可能な対策から前倒しですぐにでも取り組みができるようにと、先ほど議員、ご指摘いただきましたように、先月末の臨時議会に補正予算をご提案し、お認めをいただきましたので、来月からスタートすることとしております。 また、今後も多胎児家庭に育児支援が行える保健師や育児経験者を派遣し、育児不安を解消するとともに、育児支援サービスを紹介することにより、孤立することなく安心して子育てができる環境を整備してまいりたいと考えております。 ただ、今回の事故を通じて感じておりますのは、行政がかかわる限界をどこに置くかということでございます。議員のご指摘にありましたように、今回の事故が報じられてから、マスコミによります好奇趣味的な犯人捜しがエスカレートしたり、また県の検証部会が現場を訪れて、本市担当職員から事情聴取をしたりと、しっかりと善管注意義務を果たした現場職員を、あたかも被疑者であるかのような取り扱いをする風潮があったことは極めて遺憾なことであり、怒りを抑えられないところでございます。 そうしたことから、といたしましては、現場の職員に責任を押しつけないようにカバーをしてきたつもりでございます。職員には与えられた権限と役割に応じた責任だけが問われるべきであり、それ以上の憶測や感情による責任追及は、これからの適切な行政対応をできなくするおそれがあるばかりか、逆に行政による過剰な家庭内介入をも求めるものとなってしまう可能性がございます。滋賀県の子供家庭相談センターも手いっぱいの状況であり、本来であれば子育て三方よしを唱える滋賀県は、もっとこの問題に力を入れていただくべきところでもございます。本といたしましては、県内の虐待された傷害児童の措置をすべて受け入れるという理不尽さにも耐えて対応してるところでもありまして、こうした問題については持てる人的、財政的資源の中で、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 今後の詳細な取り組み予定につきましては、担当よりご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(福島清彦君)  教育長、答弁。 ◎教育長(奥村容久君)  私の方から、幼児揺さぶられ症候群のことについて、教育の分野でどのような啓発と取り組みができるかということでお答えを申し上げたいと思います。 中学校の3年生になりますと、家庭科の授業で幼児の成長とか、それから家族のあり方を学ぶという分野がございまして、校区の保育園に実習に出かけるということがございます。それからまた中学校の2年生で職場体験学習を実施しておりますけれども、一番多く受け入れてくださってるのが幼稚園とか保育園でございまして、そのところに1週間、実習に出かけるということでございます。こうした機会をとらまえまして、実際に保育に携わるという、そういう体験をしてみるということが大事かなというふうに思っております。 昔は兄弟が多かったものですから、上の子供が下の子供の面倒を見るというような機会が多かったわけですけど、今、子供が少ないですから、やっぱりそういう体験を、そういう場を、機会をとらまえて体験さすということが大事ではないかというふうに思っております。 それから二つ目に、道徳とか人権の学習というのがあるわけですけれども、こうした場合にこうした事件とか事故を題材として取り上げて、そこの場で学習を深め、自分たちの問題として考えていくということも大切かというふうに思っております。 それから、こうした問題に限ったことではございませんが、いろんなストレスがたまったときに上手に発散するという、そういう何かものをふだんから身につけておくということも必要かなというふうに思っています。 それから、親御さんに対しては、幼稚園などで保護者対象の研修会、講演会等がございますので、そういう機会に啓発をしていくということが必要かというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福島清彦君)  続いて、健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(菅沼正治君)  おはようございます。 私の方からは、今、市長から答弁のありました多胎児対策プロジェクトチームで検討しております事業について、答弁申し上げます。 まず、これまでの新生児訪問や4カ月、10カ月等健診とは別に、新たに周産期訪問、3カ月訪問、6カ月訪問を実施し、子供の健康と保護者の悩みなどに対して、保健師等のスタッフが応援する多胎児家庭訪問事業を考えております。 また、赤ちゃんホットラインや健康相談は現在も設置しておりますが、健康相談の名称に心の部分を加え、最近相談が急増しております心の悩みに対して広く相談を受け付ける心と体の健康相談事業にリニューアルする計画でおります。さらに小学校入学までの育児や、行政などのサービスメニューの一覧ガイドを作成するすくすく応援ガイドは、広く子育てに関する情報誌として検討していきたいと考えております。 啓発につきましては、新しくお父さんやお母さんとなられる方を対象としたママ・パパ教室や新生児訪問指導に伺ったとき、さらに4カ月時健診の集団指導においても乳幼児揺さぶられ症候群についての啓発を強化し、事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。 どの事業におきましても、予算とマンパワーを必要とすることから、さらなる検討が必要かというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福島清彦君)  続いて、総務部長、答弁。 ◎総務部長(岡田茂一郎君)  それでは、塚本議員の人件費意識について、伊勢では会議中の職員人件費を1秒ごとに表示するミーティングタイマーを導入したが、本における取り組みと今後の考え方を問うとのご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。 ミーティングタイマーは、会議の前に参加者の単価と参加人員等を設定しておき、会議を主催する事務局が担当することになると思われますが、コスト管理に人件費がかかることも考えられます。また時間に追われ、十分な成果が上がらない会議もあることが予想されます。現在、本市での諸会議の開始時刻は正確でございますが、予定した時刻を過ぎることも多々あり、議事終了後に意見交換等、別の話が続くこともあります。会議時間を短縮する対策といたしまして、一つ、会議案内に終了予定時刻を明示する。二つ、事務局は順調に議事進行できるよう、方向性を協議しておく。三つ、議事以外の話に流れないように進行に注意を払う。四つ、議事が終了すれば速やかに閉会する。五つ、会議開催の必要性の検討、メールでは済まないか、持ち回りの合議で済まないかを常に持つなどが考えられます。 厳しい財政状況と人員配置状況下において、金品に対して各職員は意識しているところと考えられますが、自分自身にコストが発生しているといった意識が薄いのではと考えられますので、今後は職員のコスト意識の向上を図っていくために、先ほど述べました対策を周知していくことにより、コストの縮減に結びつくものと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
    ○議長(福島清彦君)  3番、塚本茂樹議員。 ◆3番(塚本茂樹君)  まず、揺さぶられ症候群についての質問ですけれども、児童虐待の相談件数というのは、ことしに入って数がふえとるというふうに聞いております。これは児童虐待がふえてるということではなく、今まで潜在的に隠れていた部分が出てきてるということで、それは地域がそういうふうに子供たちを守ろうとか、見守るという空気が出てきていることのあらわれではないのかなというふうに感じております。 先ほど答弁でいただきましたけれども、湖南においては子育て支援行政サービスというのはたくさんありまして、それを各課超えて関係機関にまたがる事業案内を一つにまとめたガイドの作成を検討しとるということなんですけれども、それはもうぜひとも進めていただきたいということを申し上げときます。 あと人件費意識の件なんですけれども、ミーティングタイマーというのは一つの例であって、要は何が必要かというと、いわゆる職員みんな市政に携わる者の意識改革が必要なのではないのかなというふうに思ってます。今月末に行革の最終答申が出るということだと思いますけれども、要はその行財政改革を進めていくという部分の中での、もう前提が要は意識改革がまず一番だと思います。トップの強い信念、それにこたえる職員の強い意思が必要であると思いますので、あくまでも人件費意識については、その前提にあるものであると思いますので、ぜひとも意識改革をトップの強い信念のもと、行っていただきたいと思います。 ただ、余談になりますけども、湖南最高決定機関であるこの本会議というこの会議だと思うんですけれども、ここのいわゆる人件費は計算したことないですけれども、多分、1秒ごとに相当の数がふえていくような会議だと思います。それとこれも余談ですけれども、会議もやった後にだらっと延長して意見が出て、意外とそういう時間帯の意見の方がすばらしい意見が出るとか、よく半日ぐらいかけて先生の話を聞いて、その後の懇談会で、例えば1時間半と決められた懇談会をしましょうという席で出る意見が、3時間、4時間かけてやった会議の後、たかが1時間ぐらいの懇談会のときに出る意見の方が、これはいい意見が出るというのも多々あると思います。それはやはり会議の雰囲気であり、進め方なんじゃないのかなというふうに考えておりますので、ぜひともその点を気をつけて今後、会議等、それに進んでいただきたいと思います。特に行革、これから進めていくことになると思いますけれども、その辺の前段の段階のそれぞれの意識改革というものも進めていただきたいということで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(福島清彦君)  これで、3番、塚本茂樹議員の一般質問を終わります。 次いで、13番、桑原田郁郎議員の発言を許します。しばらくお待ちください。 13番、桑原田郁郎議員。 ◆13番(桑原田郁郎君)  議長の許可を得ましたので、通告書に従い、一般質問させていただきます。 私からは大きく二つの問題について質問をさせていただきます。1問目は、これまで湖南が取り組んでまいりました行財政改革について、そして2問目は読書環境の整備についてであります。それでは1問目から質問させていただきます。 財政状況が厳しい中、どの自治体も改革に取り組んでおりますが、自治体におけるこれまでの行財政改革の取り組みは、基本的には財源の伸び悩み傾向によって収支の均衡をとるための予算、人員、事業の削減を目指したものでありました。しかしリーマンショック以降の世界的経済危機は、これまでにない多大な影響を及ぼしております。これまでの削減を目標とした改革だけではなく、限られた予算を有効活用し、住民の満足度の最大化を目指して、自治体の経営を本格的に考え、実践するという変化の真っただ中にいるとも言えます。 平成17年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたことを受けて、全国の市町村で行政改革のプランが策定されて5年が経過し、その総括から次の新たなる行政改革のプラン、行政改革大綱の策定が急がれております。 そこで、これまでの本の取り組みについて質問をいたします。 1問目は、平成18年3月策定の湖南集中改革プラン及び平成20年12月策定の湖南行政改革行動計画に基づき進めてきた行政改革の5年間の総括について。 2問目は、行政改革行動計画に示されている、平成18年を基準として平成22年度までに削減する数値目標の達成が可能であるのか。具体的に申しますと、人件費は33億1,000万円から31億7,000万円へ1億4,000万円の削減、物件費は27億7,000万円から27億円への7,000万円の削減、補助費等は19億2,000万円から18億4,000万円への8,000万円の削減、扶助費は扶助費の適正化ということで、平成22年度の目標は20億円、繰出金については15億2,000万円から12億円へ3億2,000万円の削減、税の徴収率については現年度分で98.5%を目指すと、それから地方債の発行額については平成22年度は25億円、実質公債費比率については16.5%に抑えると、これらについてそれぞれ今年度達成が可能なのか、お伺いをいたします。 3問目は、今年度取り組む予定になっております負担金の見直し方の進め方、以上の3点であります。 続いて、読書環境の整備について質問をいたします。 ことしは国民読書年です。国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年に衆参両院の全会一致の決議で制定されました読書に対する国民意識を高めるために、さまざまな場所で行事や取り組みが推進されております。近年、国民の活字離れが指摘される中、電子書籍の普及が注目されております。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、話題のiPadやKindle、ガラパゴス、あるいはスマートフォンの登場を受けて、今後、国民のニーズが飛躍的に高まると予想されています。 そうした中で、東京都千代田区の区立図書館は、いち早く電子書籍の存在に着目し、平成19年11月、インターネットを使って電子図書を貸し出すWeb図書館をスタートさせました。国内の公共図書館としては初の試みで、開始以来、広く注目を集めております。このWeb図書館では、政治経済、文学、語学など、さまざまなジャンルの電子図書を提供しており、その数はこの10月現在、4,745タイトルに及びます。利用者はインターネットを介して、24時間、365日、いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がありません。図書館の利用登録、すなわち貸し出し券の作成と利用者ログイン用のパスワード設定さえ行えば、千代田区の在住者、在勤者、在学者ならだれでも利用可能です。貸し出し数は1回5点まで、貸し出し期間は2週間で、これを過ぎると自動的に返却され読めなくなります。また、文字拡大・縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声動画再生機能などがついているので、文字を見やすい大きさに変えたり、英文の発音を聞いたりできます。さらに学習参考書などの場合、重要な箇所にマーカーで色をつけたり、自分の解答を採点させたりすることも可能です。利便性だけではなく、導入予算も従来の図書館より少額で済み、またスペースもとらず、図書の盗難、破損、未返却などの損害もゼロに抑えられる面を考慮すれば、十分に導入する価値はあると考えます。 そこでまず初めに、湖南の図書館の利用状況、続いてWeb図書館導入についての考えをお尋ねいたします。 公明党は2000年に子供読書運動プロジェクトチームを設置し、全力で読書環境の整備に取り組んでまいりました。党のプロジェクトチームのリードで、2001年には子どもの読書活動推進法が、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館などの整備充実が進みました。その結果、1人当たりの小学生の本の貸し出し数が増加し、文部科学省の調査によれば、1974年の16.5冊から、2007年には35.9冊と飛躍的な伸びを示しています。 さらに党プロジェクトチームでは、子供の読書運動を広げるため、三つの運動を後押ししてまいりました。その第1は読み聞かせ運動です。子供の健やかな成長には読み聞かせが大切で、子供とのコミュニケーションを深める機会とも言えます。第2は、朝の10分間読書運動です。朝の読書推進協議会によれば、本年4月現在、小中高校全体の約70%に相当する2万6,551校で実施され、不登校や保健室登校が減った、いじめがなくなったなどの効果が報告されております。第3は、赤ちゃんと保護者に絵本を贈るブックスタート運動です。保護者からは子供に絵本を見せるととても喜んでいるといった声が聞かれるなど、親子のきずなを深める機会となっております。 さて、冒頭申し上げた国会での決議には、政官民協力のもと、国を挙げてあらゆる努力を重ねると明記されております。しかし民主党政権は、その意に背き、昨年の事業仕分けで、子供読書応援プロジェクト事業、昨年度の予算額1億5,500万円を廃止し、そのかわりに子供読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子供の読書活動の関連予算が大幅に削減されてしまいました。そうした中、本市においては予算を確保し、学校図書館に関してさまざまな事業を展開しております。学校図書館資源共有ネットワーク推進事業、学校図書館支援センター推進事業、そして学校図書館活性化推進総合事業などありますが、その取り組みの成果についてお伺いをいたします。 続いて、赤ちゃんとその保護者に地方自治体が絵本を贈り、赤ちゃんと一緒に絵本を開く楽しさを親子で体験してもらうブックスタートが日本で始まって10年目を迎えました。2001年4月から順次導入が始まったこの取り組みは、私ども公明党の強力な後押しなどもあり、今や親子のコミュニケーション手段として多くの自治体に広がっております。ブックスタートは1992年にイギリスのバーミンガムで始まった運動で、日本には2000年の子ども読書年を契機に紹介され、市区町村を単位に自治体への導入が始まりました。その多くが乳幼児健診などの機会をとらえて行われております。具体的な実施方法は、地域の事情に応じてさまざまですが、地域に生まれたすべての赤ちゃんを対象としている、赤ちゃんと絵本を開く時間の楽しさを実際に体験してもらいながら絵本を手渡すという点は共通しております。推進団体として自治体への情報提供などを行うNPOブックスタートによれば、2001年4月に12市町村で始まった活動は、2010年11月末時点で全国1,750市区町村の43%に当たる753市区町村で実施するまで広がりました。市民や行政などの現場レベルから声が上がり、草の根的に全国に広がったブックスタートの取り組みは、現在も着実にふえています。 公明党は2000年1月に子供読書運動プロジェクトチームを設置して以来、子供たちの読書環境の整備に一貫して取り組んでまいりました。ブックスタートについても女性議員を中心に、党を挙げて学校や家庭、地域での読み聞かせ運動を進める中で、いち早く注目し、議会質問を通して制度の導入を求めるなど、自治体への普及を協力に後押ししてきました。言うまでもなくブックスタートは親子のきずなを深めるきっかけを届ける活動です。絵本を通して自分を大切に思ってくれる人からたくさんの愛情あふれる言葉を受け取った経験は、人生を歩む上で必ずや大きな力となることでしょう。 一方、親にとっても読み聞かせは大切な時間となります。絵本を通して我が子と向き合うことで、新たな発見や驚きを覚え、その中で親としての自覚が深まり、子供への情愛、愛着がより増していくのです。つまり読み聞かせは親と子を結ぶ貴重な交流の時間でもあるのです。読書は単に知識を得るだけでなく、その知識を正しく使いこなす豊かな人間性もはぐくみます。本市においてもブックスタート事業を導入すべきであると思いますがいかがでしょうか。 以上で質問を終わります。後で再質問をさせていただきます。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 13番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく2点でございますが、まずは行財政改革についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、これまでの削減は収支均衡を目指すという改革でありましたけれども、これは本来、入るをはかりで出ずるを制すと言われますように、歳入の範囲内での歳出ということが財政の原則であるわけでございます。しかし戦後、我が国におきましては、行政に負わされるサービス提供ということが拡大をする一方で、政治の面では減税を繰り返すということで、歳入以上の歳出が重ねられ、その差は起債、すなわち将来世代からの借り入れに負うということでありまして、世代間負担の移動ということで切り抜けてきたところでございます。しかしこれは経済が右上がりの中でのみ成立するモデルでありまして、バブル後の経済後退でありますとか、また人口減少時代を迎えまして、やはり正規の歳入の範囲内での歳出ということが求められてくる時代であるというふうに考えております。 一方で、これからの行政改革については、量だけではなくて質の改革が大事だというご指摘、そのとおりでございまして、住民満足度の向上が必要とされているわけでありますが、本市といたしましても透明性や参加、評価ということでのPDCAサイクルの導入を初めといたしまして、また地域での活動体制の整備など、その方向性に向けて行政経営体型を変えてきているということがございます。 そうした中で、議員ご指摘の集中改革プラン、並びに行政改革行動計画の総括ということでございます。集中改革プランの中におきまして義務づけられております目標といたしましては、職員の定数に関する部分でありまして、平成17年4月1日現在の職員数に対しまして、平成22年4月1日現在の職員数を純減率として5.4%以上を達成するものでございました。この部分につきましては、本市の職員数は平成17年4月1日が500人であったのに対しまして、平成22年4月1日が463人ということで、純減率9.3と国から示された率を上回る状況となっているところでございます。 また一方で湖南行政改革行動計画につきましては、第1次の湖南行政改革大綱をさらに具現化し、目標数値を設定したものでありまして、本年度、まだ取り組み期間を残しておりますが、着実な取り組みを進めてるところでございます。本市におきましては、第1次湖南行政改革大綱が本年度をもって取り組み期間を終了いたしますことから、去る10月14日に湖南行政改革懇談会から第2次湖南行政改革大綱の策定に向けた中間提言をいただいたところでございまして、議員もご指摘を賜っておりましたけれども、11月3日の市民フォーラム、またまた11月11日から4回の市民懇談会において中間提言についての市民の皆さんのご意見などをお聞きし、今後の第2次湖南行政改革大綱の策定に向けた取り組みを進めてるところでございます。 今後はこういった集中改革プラン、並びに第1次湖南行政改革大綱及びその行動計画での取り組みを反映しながら、この後、提出をいただきます行政改革懇談会からの最終提言を踏まえ、より一層、行政改革の中身を具現化した第2次湖南行政改革大綱を策定し、合併後6年が経過をいたします中での本来の湖南としての姿を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今年度の負担金の見直しの取り組み方についてのご質問でございますが、昨年度は統合型マネジメントシステムにおきます事務事業評価の取り組みといたしまして、が単独で支出しております補助金について見直しを行ってまいりました。今年度につきましては負担金について事務事業評価の中で見直しに取り組むこととしております。ただ、負担金につきましては、全国の地方自治体が負担するものでありますとか、滋賀県の地方自治体が負担するものなど、本だけでその負担金を廃止することが困難なものもございます。こうしたことから、まずは本が単独で判断できる研修会等への参加負担金や、隣接との共同負担金などについて見直しを行うこととし、滋賀県の負担金についても、その必要性や支出先の団体の収支決算などの経営状況をチェックし、多額の余剰金や繰越金がある場合には、市長会等を通じて湖南が見直しの発信をしていくということも考えてるところでございます。 行動計画における数値目標の達成につきましては、後ほど、担当より答弁をさせていただきます。 次に、大きく2点目の読書環境の整備についてのご質問でございます。 国民読書年につきましては、議員述べられましたとおり、平成20年6月の衆参両院の全会一致で決議がされ、制定されたものでございます。これは平成22年の1年間、政官民協力のもとで国を挙げて文字・活字文化振興のためにあらゆる努力を重ねる活動を行おうという決意のあらわれでございます。この決議は平成22年を読書振興の年にするとして、文字・活字を受け継ぎ、さらに発展させ、心豊かな社会の実実につなげていくことは、今の世に生きる我々が負うべき重大な責務と明記されておりまして、全国津々浦々でさまざまな取り組みがされているところでございます。 近年、国民の読書離れ、活字離れが指摘されており、テレビやゲームなどの娯楽がふえ、インターネットで簡単にさまざまな情報が得られるようになったことから、大人も子供も読書への関心が薄れているのが実態でございます。こうした中、活字と向き合う時間が減っており、文書を読んで正確に理解したり、自分の意見を述べたりとするといった言語力、またコミュニケーション能力が低下してると指摘をされております。言語力を養うためには、やはり読書の価値が大切でありまして、本は単なる知識や情報だけではなくて、さまざまな本を読むことで知識、教養、他者を理解し、思いやりをはぐくみ、豊かな人間性を養うということにつながるわけでございます。幸い、本市におきましては、合併前の2町とも市民の読書を支える場として早くから予算を費やし、図書館の整備、運営に努めてまいったところでございます。甲西図書館は昨年で、石部図書館は本年で開館20年を迎えることとなり、すっかり市民に愛され、暮らしの中に深く溶け込んでまいったところでございます。しかし本年は国民読書年ということもありまして、また節目の年でもありますので、さらに市民や地域に開かれ、まちづくりに貢献できる図書館運営の展開ということを図書館に求め、さまざまな検討や試行を行わせてるところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 そのほかの点については、それぞれ担当よりご答弁がございます。 ○議長(福島清彦君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(岡田茂一郎君)  13番、桑原田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 湖南行政改革行動計画における平成22年度の数値目標について、達成は可能かという質問でございますが、行動計画に掲げております数値目標を順次お答えをさせていただきます。 まず、人件費でございますが、先ほど数字を教えていただきましたが、平成18年度、33.1億円に対しまして、平成22年度決算の目標値は31.7億円でありまして、1.4億円の削減であります。これに対しまして、平成21年度の決算額は32.4億円と平成18年度から見ますと0.7億円、7,000万円の減額であり、目標まであと0.7億円、7,000万円の削減が必要であります。 次に、職員数でございますが、平成18年度497人に対しまして、平成22年度決算の目標値は473人であり、24人の削減であります。これに対しまして、平成22年4月の職員数は463人と、平成18年度から見ますと34人の削減であり、目標人数を10人上回る削減となっております。 続きまして、物件費でございますが、平成18年度、27.7億円に対しまして、平成22年度決算の目標値は27億円であり、0.7億円の削減であります。これに対しまして、平成21年度の決算額は27.8億円と平成18年度から見ますと0.1億円、1,000万円の増額であり、目標まであと0.8億円の削減が必要であります。 次に、補助費等でございますが、平成18年度19.2億円に対し、平成22年度決算の目標値は18.4億円であり、0.8億円の削減であります。これに対しまして、平成21年度の決算額は27.5億円と、平成18年度から見ますと7.7億円の増額でありますが、これは昨年度に定額給付金の8.1億円と、子育て応援特別手当の0.3億円の8.4億円が含まれており、それを差し引きしますと平成18年度で0.1億円の減額であり、目標まで0.7億円の削減が必要であります。 次に扶助費でございますが、平成18年度、18.5億円に対しまして、平成22年度決算の目標値は20億円であり、1.5億円の増額であります。これに対して平成21年度の決算額は21.6億円と、平成18年度から見ますと3.1億円、3億1,000万円の増額でありますが、目標まであと1.6億円、1億6,000万円の削減が必要であります。 次に繰出金でございますが、平成18年度、15.2億円に対しまして、平成22年度決算の目標値は12億円であり、3.2億円の削減であります。これに対しまして、平成21年度の決算額は16億円と、平成18年度から見ますと0.8億円の増額であり、目標まであと4億円の削減が必要であります。 次に、税徴収率でございますが、平成18年度、98.1%に対しまして、平成22年度の目標値は98.5%であり、0.4%の徴収率向上であります。これに対しまして、平成21年度決算の徴収率は97.6%と、平成18年度から見ますと0.9%下がっておりますが、実は平成20年度の決算で既に98.5%に達しており、平成21年度は世界的な景気悪化を受けたことが一時的に影響しているものと考えております。 次に、地方債発行額でございますが、平成18年、16.5億円に対しまして、平成22年度決算額の目標値は25億円であり、8.5億円の増額であります。これに対しまして、平成21年度の決算額は35.3億円と、平成18年度から見ますと18.8億円の増額でありますが、これは平成18年度において合併特例債をほとんど使わず、緊縮した予算としていたことによるものであり、結果といたしまして、平成18年度と比較するとかなりの増額となっておりますが、計画的な地方債の発行に努めているものでございます。 次に、実質公債費比率でございますが、平成18年度、15.1%に対し、平成21年度の決算は15.2%と、平成18年度から見ますと0.1%ふえておりますが、平成22年度決算の目標値である16.5%を既に1.3%抑えております。 以上のことから、計画策定時に予想もしなかった経済の悪化により、扶助費等がふえ、また税の徴収率が減少するなど、さまざまな要因もございますが、人件費や職員数、物件費、補助費におきましてはおおむね計画に沿って進めておりますことから、取り組み期間の最終年であります今年度、22年度も、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(福島清彦君)  続いて、教育部理事。 ◎教育部理事(宮治正男君)  読書環境の整備につきましての質問で、4点の質問事項だと、なるかと思いますけれども、そのうち私の方からは3点につきましてお答え申し上げます。 まず、図書館では図書館のこれまでの20年間の成果を踏まえて、これからの図書館のあり方として情報の発信を行い、市民の知的好奇心を満たすとともに、地域から知恵を集め、まちづくりの一つの核となり、より一層、地域に開かれ、地域に根差した図書館となるよう、市役所各部署と連携をとりながら、新しい運営を目指しいろいろと模索することといたしました。 特に本年は国民読書年ということもあり、今日まで図書館を利用したことのない市民の方々に、いかに図書館に足を運んでもらうのかということに力点を置いて、いろいろと試行を行っております。図書館の利用につきまして、貸し出し冊数は、平成17年度、54万8,315冊、平成21年度、50万4,384冊と、ここ5年間、50万台の貸し出し冊数を推移しており、20年が経過いたしまして、ご利用いただく方々の数もある程度落ちついてきており、今後は新規利用者を拡大し、読書人口を増加させていくことが課題となります。 まず、図書館の存在、役割を知っていただき、市民の読書の要求にしっかりこたえ、本を貸し出していく、このためさまざまに工夫を凝らした企画事業等の導入や啓発が必要となります。 また、後の質問のブックスタートの事業ですが、健康福祉部から答弁がありますけれども、さまざまな検討を行ってる中で、図書館も子育て支援として何ができるかという取り組みの中で、保健師と連携をとり、本年10月より乳幼児健診時に絵本の読み聞かせや啓発を担当することとなっております。 二つ目のWeb図書館の導入の件でございますが、電子図書館は24時間、インターネットでどこからでもアクセスができ、貸し出しや返却ができるという利点を生かし、図書館に立ち寄れない多忙な人などに気軽に本を借りてもらえるというメリットがあります。従来の図書館では書籍の保管スペースに限りがあるのに対しまして、電子図書館はたくさんの情報保管が可能です。しかし、著作権の課題があり、現在流通している電子書籍の種類や量、内容はまだまだ従来の書籍に取ってかわれるほど豊富ではないと伺っております。また、電子書籍が利用できるのはパソコンの操作ができる人に限られるということなどのデメリットもあります。今後、国立国会図書館で全国民がアクセス可能となれば、市立図書館で個々に導入することの必要性も見きわめる必要があります。電子図書館の維持コストは、従来の図書館よりも低くなると言われておりますけれども、運営の方法によってはむしろ高くつくということを言われていることもあります。技術力のある職員の雇用とか、オンラインアクセスの維持コストなど、処理に要する機器、人材確保の費用が大きくなるとされております。いずれにしろ、常に情報収集に努めながら、動向をよく見きわめ、さまざまな角度から検討、研究を行っていかねばならない案件だと思っております。 続いて、本市での学校図書館に関して、さまざまな事業を展開してきておりますけれども、その取り組みの効果につきまして、公立小中学校の学校図書館に関する取り組みについてお答えいたします。本市では、学校図書館資源共有型モデル地域事業の指定を受け、各小中学校図書館の蔵書情報の電算化やネットワーク化を進め、学校間の図書館流通システムを構築してまいりました。さらに学校図書館支援センター推進事業や、学校図書館活用活性化推進事業を展開してきました。これらの事業を通して、児童・生徒の読書促進に努めたり、読書が全校で定着するよう取り組みを進めたり、教職員の事業研究会も重ねてまいりました。この事業の取り組みを通した効果として、年々、生徒・児童の読書量が伸びてきております。 また、1カ月間に1冊も本を読まなかった児童・生徒数も減少してきており、各学校における全校体制での朝読書の設定であるとか、子供にとって魅力のある学校図書館づくりの効果があらわれているのではないかと考えております。 事業のサポートに対しましては、図書を使った事業を展開する際、できるだけ多くの本があると学習が活性化されます。学習内容に関する本を市内全校から一つの学校に集めるという取り組みをしております。さらに幅広く授業をサポートする取り組みとして、各校においてさまざまな教科や、学習内容ごとにその内容に関連し、授業で活用できる図書のリストを作成し、市内全体で共有しております。リストをもとに流通システムを利用した取り組みが年々増加しており、児童・生徒にとって豊富な資料のもと、わかりやすく楽しい授業が構築されつつあるのも大きな成果であると考えております。 ○議長(福島清彦君)  続いて、健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(菅沼正治君)  ブックスタート事業についてお答えします。赤ちゃんと保護者が絵本を介して触れ合うひとときを持つきっかけを提供するものでございまして、議員のご指摘もありましたように、1992年に英国で始められたというふうに言われております。日本におきましては2010年10月現在、4割の自治体が取り組んでいるというふうに言われております。保健センターにおきましては、ブックスタート事業のうち、乳幼児健診において絵本の読み聞かせと啓発に取り組んでおります。親が子供に話しかける距離、話し方、本の紹介などを通じて健全な子供の育成と親と子のつながりやコミュニケーションを図る手だてとして、平成15年から市内在住の有識者、有識経験者の方のご協力によりまして、毎月10カ月時の乳幼児健診の際にコーナーを設けて実施してまいりました。 しかし、事業の重要性、継続性、安定性を考えますと、の専門の職員もかかわることが望ましいということから、有識者、保健師と、それから図書館司書が本年7月より協議を重ねてまいりました。また10月からは図書館司書職員が保健師との連携のもとで読み聞かせと啓発を継続しております。なお今後、絵本の配付につきましては、関係部署と協議を重ねていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  13番、桑原田郁郎議員。 ◆13番(桑原田郁郎君)  一通り答弁をいただきました。再質問させていただきます。 第2次行政改革大綱の策定に向けた中間提言が出されたところでありますけれども、そこに掲げてある最優先の改革事項、これは公共施設のあり方の見直し、そして施設使用料の適正化、統一化が挙がっております。これらは以前策定した集中改革プランにも、行政改革大綱にも挙がっておりました。また一般質問においても、これまで何回も質問し、提案してきております。これまで具体的に進まなかったのはなぜなのかと、どうして手をつけられなかったのか、その理由をまずお伺いいたします。 ○議長(福島清彦君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(岡田茂一郎君)  お答えをさせていただきます。 施設の統廃合と使用料の関係でございますが、合併後、いろいろご質問いただいたんでございますが、内部ではいろいろ調整はしてたんですけど、実施段階までいかなかったんで、いろいろ二つの施設とか、使用料の問題もございまして、一つの同じような施設の中で使用料が違ういうこともございましたので、今回につきましては、行政改革大綱の最終提言も、今言われました二つが一番大きな目玉になっておりますので、それに基づきましてしていきたいと。ただ、今までできなかったことにつきましては深く反省しておりますが、内容につきましては、事務当局ではいろいろ協議はしたんですが、もう一歩、踏み込めなかったような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(福島清彦君)  13番、桑原田郁郎議員。 ◆13番(桑原田郁郎君)  重複した施設の見直しといったことは、総論では賛成しても各論で反対するという場合が大いに考えられます。そういった難しいところ、面倒なことは先送りするということのないように、これから進めていっていただきたいと思います。 今後の自治体経営を展望するときに、税収の大幅な伸びというものは期待できません。そしてまた高度経済成長期に整備された施設が次々と耐用年数を迎えます。公共施設の高齢化、老朽化は維持管理及び将来の建てかえ費用の負担増、負担という打撃を自治体に与えます。そこで自治体も施設のリストラ、バランスシートをスリム化していかなければなりません。そして残す施設の価値を高めることに努力して、行政サービスを維持向上させていかなければなりません。 有言実行と言いながら、言うことと実際にやることが違うという内閣があるようですけれども、そうならないためにも、目標を掲げたら毎年の成果も公表すべきだと思います。それができておりません。目標を実現するために、市民に毎年の成果を情報公開するべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(福島清彦君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(岡田茂一郎君)  合併以来、旧甲西町と旧石部町でいろいろ施設がございまして、その関係につきましては、昨年の5月に一応内部で、どんだけ修理費がかかるような数字もつかんでおりまして、それに基づきまして、例えば去年でしたらきめ細やかな臨時交付金で直せる最優先のところは直しまして、ことしも今後またそういう臨時交付金いうか、100%補助があるもんで、必要なものは少しでもかかっております。そして今、言われましたように、公表につきましては、今、ご指導いただいたんですが、今ここでは前向きに検討させてもらういうことで、即、させてもらういうことございませんが、そういう気持ちで邁進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(福島清彦君)  13番、桑原田郁郎議員。 ◆13番(桑原田郁郎君)  行政改革の毎年の成果というのは、ぜひ市民に公表するようお願いいたします。 負担金につきましては非常に額が大きいと、22年度予算で18億円ぐらいと聞いております。予算の1割ぐらいは負担金が占めていると聞いておりますが、先ほど答弁にありましたように、湖南単独で勝手に切り捨てるということができないのも多いと思いますので、しっかり検討していただいて削減をしていけるようにお願いしたいと思います。 では、次の読書環境の整備の質問に移ります. まずことし国民読書年ということで、湖南の図書館として何か取り組んだイベントがあったのか、そしてまたことしの3月に図書館アンケート調査を実施いたしましたけれども、その調査結果について、今後どのようにサービス改善に役立てていくのかをお伺いいたします。 ○議長(福島清彦君)  教育部理事、答弁。 ◎教育部理事(宮治正男君)  まず、国民読書年ということで、図書館が取り組みましたものは、本年は先ほど市長の方からもありましたように、開館20年という節目の年とも重なりまして、運営の見直しに力点を置いております。まず地域に開かれ、まちづくりに貢献する図書館への運営展開を目指して、これまでの20年間の運営を反省いたしまして、これからの図書館のあり方について、特に試行検討に取りかかっております。 まず記念事業としましては、11月28日に石部図書館20周年記念ということで、絵本作家を招待しまして、絵本の制作の裏舞台等から、子供の読み聞かせ、家庭での親子での絵本を介しての子供の読書の進め方等のお話を1日かかって、朝から夜までかかって200人近い参加のもとで、そういう事業をさせていただきました。特にことしにつきましては、図書館はもっともっと地域とかかわろうということで、地域の話題を企画することによって地域に情報を発信して、また地域から情報をいただこうということで、例えば高校生がことし漫画家デビューをしましたので、その関係の紹介コーナーを設けたり、下田の商工会の青年部が中心で、フリーペーパーを発行してるわけですけれども、そのフリーペーパーの展示版という形で、下田に伝わる伝統工芸を紹介したり、下田のまちの移り変わりの写真展を行ったり、その中で新しい情報としましては、ボクシングチャンピオンに輝いた山中君の紹介をするコーナーを設けたりということで、なかなか図書館に足を向けてもらってない方にも来ていただけるという機会をねらいとさせていただきました。 また日米野球に参加されました石部の雨宮さんという方が日米野球に参加されたんですけれども、この方の話題がことしの中学生の課題図書になったということもありましたので、早速紹介するコーナーを設けさせてもらったりしております。 それから、郷土資料の収集や活用という形で、郷土資料の収集に力を入れていきたいと思ってるやさきに、田村一二氏の作品を預かってほしいということで、寄託で預からせていただいて、今ちょうど12月26日まで、図書館で田村一二氏の功績を紹介するコーナーを設けておりまして、連日、反響をいただきまして、たくさんの方に見に来ていただいてるということがございます。 それから、先ほどもありましたように、図書館も子育て支援に何ができるかということを模索してる中、保健師との連携でブックスタートまではいってないんですけれども、読み聞かせを乳児健診時に行うという形等をとっております。こういう中で、地域の情報をやっぱり発信すればするほど地域から情報が入ってくるなということ、逆にいろいろまた情報をいただけるということを実感しております。 あと、まだ数々の申し出がありまして、企画事業を続けていきたいとは思っております。 それから本年3月にアンケートをとりました関係で、アンケートの中ではやはり開館時間、あるいは開館日の増加を求められてる部分が多くございましたので、今、検討してるところですけれども、週1回、時間延長するとか、祝日のもう少し開館日をふやすとかということを職員の人事ローテーションのいける可能な範囲で検討しておるところでございます。 それから、新刊の増加、蔵書の関係で、できる限り図書購入費の確保に努めてまいたいと思っております。できるだけアンケートで求められてる部分は生かせていける範囲、生かしていきたいというふうに、今、検討してるところでございます。 ○議長(福島清彦君)  13番、桑原田郁郎議員。 ◆13番(桑原田郁郎君)  石部の図書館は休みを2日あったのが1日に減らしていただきまして、それから以前、以後の利用状況というのはどう変わってきているのかをお伺いいたします。 ○議長(福島清彦君)  教育部理事、答弁。 ◎教育部理事(宮治正男君)  先ほど50万冊ぐらいで推移しておるということを申し上げましたが、石部図書館だけを見ますと、平成17年度、10万7,779冊の貸し出し冊数から、21年度につきましては13万冊というふうに石部の方ではかなり増加しております。これにつきましては、甲西図書館の休館日と重ならないようにしてるということと、地理的な状況などによって、2館の図書館を有効にご利用いただいてるものと推測しております。アンケートをとらせていただいたところで、どこからのご利用かということを伺った調査の中では、石部小学校、石部南小学校区では36%の利用の中で、菩提寺、菩提寺北学区が21%、それから三雲学区で10%ということで、地理的に石部に近いという部分の方のご利用があるのかなと思っております。 ○議長(福島清彦君)  13番、桑原田郁郎議員。 ◆13番(桑原田郁郎君)  日本図書館協会の2008年度の統計によりますと、公共図書館が全国に3,144館、滋賀県には48館あると。貸し出し数は滋賀県が県民1人当たりの公共図書館での貸し出し冊数は7年連続で全国トップであると。県民1人当たり、滋賀県が8.69冊、2位は東京、8.55冊、全国平均は5.29冊であるということだそうです。滋賀県も今、7年連続で全国トップですけれども、30年前は公共図書館は五つしかなかったと、貸し出し数も1人当たり0.6冊、全国でも少ない方だったと。それから努力していただきまして、こういうふうに全国トップになるようになってまいりました。 学校図書館の事業については、引き続き予算を確保して充実させていっていただきたいと思います。 電子書籍につきましては、紙の本がなくなることは絶対にないと思います。しかし、この書籍の電子化というものは時代の流れであります。書籍販売の売上を見てまいりますと、紙の本は1996年には2兆6,564億円だったのが、2009年には1兆9,356億円と大幅に減少をしております。その一方、電子出版市場は2001年の4億円から2008年には467億円と急成長をしております。最近のニュースによりますと、文部科学省は電子書籍の普及に向けて法律面などの環境整備を進めるための懇談会、電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議を設置して、先日、12月2日に第1回の会合を開催しております。図書館での貸し出しや権利の処理、出版社への権利付与などを検討したということです。これから急ピッチに検討を進めていくということで、この電子書籍、電子図書館事業というのは、まだまだこれからの事業だと思います。千代田区の場合は出版社の協力があってできた事業だとも聞いております。これから検討をしていっていただきたいと思います。 続いて、ブックスタートですけれども、県内で実施している市町は近江八幡、草津、甲賀、長浜、彦根、米原の6と、愛荘町、甲良町、多賀町の3町、63町で実施されております。ブックスタートというのは絵本を配る、ただ配る事業ではありません。ただ渡すだけではなくて、親も一緒に赤ちゃんのかわいい反応を見ながら絵本を開く時間の楽しさを体験してもらうということが大事です。そうすることによって、家庭でもそうした時間を持つというきっかけになるということであります。 そこでお尋ねをいたしますけれども、親によってはそういうことに関心のない方、興味のない方もいると思うんですけれども、今現在、絵本の読み聞かせを乳幼児健診時に行っているということですけれども、どういう状況なのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  教育部理事、答弁。 ◎教育部理事(宮治正男君)  保健センターで乳幼児の健診時の絵本の読み聞かせを進めていただいてるということで、健康福祉部長の方から答弁があったわけですけれども、私の手元に、10月から私どもの司書もかかわらせていただいた、ちょっと報告書がありますので、その報告書をちょっと読ませていただきますと、赤ちゃんと親がじっくりと心触れ合えるひとときとなっていると。赤ちゃんは絵本に向かって手を差し伸べたり、笑顔になって反応している。赤ちゃんが喜ぶ反応を見て、すごく親が関心を高めてきているということなんですが、そこでちょっと課題で報告いただいてる部分が、家に帰ってすぐに実践していただけるというのが本来、効果が高いんですけれども、そこで絵本を配付するという課題があるなという報告書の中に上がっております。 それから図書館を利用していただくことを啓発することが可能、図書館の司書が出向かせていただいたいうことで、図書館利用、赤ちゃん連れてきていただいても利用できますよというようなことが啓発できるということと、場合によっては母親と赤ちゃんの居場所としての図書館の存在をPRできたというメリットで報告いただいております。 それから、親子で家庭での実践のため、教えたり、きっかけを持たせたりする場所でもあるということ、それから親が子に対して語りかけが多くなっていくだろうなという、これはいろんなデータもあるみたいなんですけれども、そういったことで大変子育て支援として重要な事業であるということを司書が認識して帰ってきております。 ○議長(福島清彦君)  13番、桑原田郁郎議員。 ◆13番(桑原田郁郎君)  ブックスタートというこの事業は、親子のきずなを深める上で非常に意義の深いものがあります。子供の虐待であるとか、親の虐待であるとか、そういうことも必ず減少していくと思います。 最後に、このNPO法人ブックスタートのホームページに書いてある、ブックスタートの願いというものをちょっと述べさせていただきます。一人一人が大切でかけがえのない存在である赤ちゃん、すべての赤ちゃんが生まれたときから大きな愛情に包まれて、幸せを感じながら生きることができたら、こんなにすばらしいことはありません。親を初め、たくさんの人が赤ちゃんと一緒の時間を過ごし、愛情に満ちた言葉を語りかけることで、赤ちゃんは自分がとても大切にされ、愛されていることを知り、喜びを感じます。赤ちゃんの幸せは、そんな時間の中で芽生え、広がり、はぐくまれていくものです。それは大人にとっても心安らぐ子育ての時間になります。絵本はこのようなときをごく自然につくり出すことができます。絵本を開くことで、だれも楽しく赤ちゃんとゆっくり心触れ合うひとときを持てるように、ブックスタートはだっこの暖かさの中で、赤ちゃんに語りかける愛情の言葉によって、赤ちゃんとその成長にかかわる人がお互いに心を通い合わせ、幸せが感じられるきっかけをつくっていきたいと考えています。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福島清彦君)  これで、13番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は11時5分とします。再開は11時5分です。 △休憩 午前10時51分----------------------------------- △再開 午前11時05分 ○議長(福島清彦君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、12番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  議長のお許しが出ましたので、私の一般質問をさせていただきます。 1問目は、湖南三山を中心としたの活性化対策について。2問目は次世代を担う強い教育力の育成についてです。 先日の突風で、先週まで見事に色づいていました葉もすっかり落ちてしまいましたが、ことしの湖南三山の期間もたくさんのお客様にお越しいただき、盛大に開催をされました。期間中、お天気にも恵まれ、遠方からバスツアーで来られる方々も多くありました。観光物産協会の協力、観光ボランティア、村の方々のお寺を守る思いからの自発的な販売活動も定着してきました。素朴なおもてなしの心がとても温かく感じられました。 湖南は新名神高速道路と名神高速道路からのアクセスもよく、大阪圏、中部圏から1時間半程度で来訪できる位置にあり、今後もまだまだ増加の潜在力はあると考えます。湖南市内に有するさまざまな観光地や物産、文化芸術といったの宝を十分生かし、オンリーワンのまちづくりを目指していきたいものです。今後も関係団体とともに知恵を出し合いながら、湖南が元気になるために模索していかなくてはならないと考えます。 現在の社会情勢の中、地方財政は大変厳しく、本年度、湖南も行政改革を進めているところです。むだを省いて必要な施策を継続し、新しい必要とする施策ができるように、現在、見直しをしています。それも必要ではありますが、一方、湖南が豊かに元気になるための提案も私は必要と考えます。 本は現在、平成23年度から平成27年度の5カ年計画の後期基本計画を策定中であります。先日、湖南総合計画審議会を傍聴させていただきました。委員からは湖南のきらめく未来に向けての貴重な活発な意見が出されており、大変参考になりました。協働という概念が入ってきていますので、本来、一人一人の意識を変えていくことこそが一番難しく、重要ではないかと思います。 そこで質問いたします。まず一つ目、ことしの湖南三山めぐり実施期間中の来訪者数と、その傾向と分析について。 そして二つ目は、湖南三山も有名になりつつありますが、一方、東海道ブームも高まりつつあります。先日、パナソニックのエボルタ君が53次を完走して全国的に話題になりました。湖南もいしべえどんや保育園児がお出迎えをするなど、インターネットで動画画像が公開されています。東海道筋の沿道にはたくさんのファンが応援に駆けつけ、大変盛り上がりました。また近年、ナップサックを背負って東海道を歩いてこられる方や、あるいは自転車に乗って観光されている方を多く見受けます。石部は幕府直轄の二つの本陣が置かれ、東海道51番目の宿場町として栄えました。石部宿は京から江戸へ向かう旅人が最初に泊まるのに都合がよかったのでしょう。現在は雨山公園内にあります東海道石部宿民俗歴史資料館で当時のまち並みが再現されているだけとなっております。 また、11月23日には第4回三雲城址戦国のろしと東海道ウオークも開催されております。約300人の方がウツクシマツの自生地を出発し、旧東海道を通って約11キロを歩き、歴史散歩を楽しまれました。東海道筋のまちおこし、またアピールをもっとしていくべきではないかと、市民からもたくさんご意見をいただいているところであります。その見解を伺います。 三つ目に、竜王アウトレットモールが7月にオープンしました。たくさんの買い物客がバスツアーで訪れています。尖閣諸島の問題で、現在では少し減ってしまったかもしれませんが、中国人観光客がたくさん日本を訪れています。日本のゴールデンルートの一つとして、成田空港から入国し、東京周辺の観光スポットをめぐって、箱根、富士山、名古屋等を経由して関西国際空港から帰国するルートが大変人気と聞いています。竜王インターからアウトレットに来られたお客様を湖南を経由して栗東インターから帰宅していただくゴールデンルートを模索してはと思いますがいかがでしょうか。滋賀県湖南ならではの特産物、おいしいお米、お酒、また市内の若手芸術家の陶芸品など、販売店を湖南に設置してはと思います。栗東も最近、新しい大型物産展がオープンしていますが、売り上げは2倍に上がったとお聞きをしています。私はチャンスと思うのですが、見解を伺います。 四つ目に、市民主体の経営方法、新しい公共の発想についてお聞きをいたします。 大きく2問目の質問です。次世代を担う教育力の育成についてを質問させていただきます。 先月、福祉教育常任委員会の研修で小野に行ってまいりました。私の以前の一般質問でも少し触れたことがありますが、小野では東北大学の川島隆太教授を教育行政顧問に招き、脳科学の知見を生かした前頭前野を健康に育てる教育を推進されていました。前頭前野を鍛えることによって、学ぶ力、考える力、友達と仲よくする力、我慢する力、頑張る力、ものを覚える力、コミュニケーションする力が育つと言われています。またどうやって前頭前野を鍛えるかといいますと、生活の中で次のことを毎日続けるとよいそうです。読むこと、書くこと、計算すること、会話をすること、手や指を使うこと、寝ること、朝ご飯を食べることを挙げておられます。またポイントとして四つ大きく取り上げており、一つ目に先ほどもお話がございましたが、乳幼児期の発育には心と心の通うコミュニケーションが大切である、二つ目に読み書き計算、音読、スピード計算が脳の活性化の重要ポイントであること、そして三つ目、楽しいことや新しいことに挑戦することは感性をはぐくむ重要ポイントであること、そして四つ目、早寝、早起き、朝ご飯の生活リズムが重要ポイントであることということです。 また、脳の発育は10歳を境に成長が違い、10歳までは読み書き、計算の活用などで知恵の土台をつくる時期であり、10歳以降からは再び脳が急成長し、主体は自分で自立して学びを進める時期としています。小野では小中連携教育が実施されています。小学校4年生、5年生の教育を推進しているということです。現代社会ではさまざまな問題が起きていますが、モラルのない、規範意識のない市民が多く見受けられます。脳を活性化することによって、温かいまちづくりを進められる小野では、不登校、いじめの件数も減ってきたとお聞きをしています。 そこで質問をいたします。学力向上を目指すため、医学的要素も視野に入れた脳科学の教育を必要と思いますが、見解を伺います。 二つ目に、家庭学習習慣がついていない子供がふえています。積み重ねで学習していく算数は、まずわからないところまで戻って、わかるまで指導していくことが重要です。学ぶ喜びを感じることが大切です。この小野では、漢字、計算、体力の小野検定を学習システムに取り入れています。この取り組みについての見解を伺います。 三つ目に、中学生からの問題行動は、幼少時からの家庭環境が大きく影響をしています。乳幼児期の脳の活性は、乳幼児期の1日は大人の1年に値する大きくその時期に成長するとお聞きをしていますし、またその乳幼児期にたくさんの言葉かけ、スキンシップ、笑顔で五感を刺激することは非常に養成されていく、成長されているとお聞きをしています。また1歳から3歳までの脳の成長は、大人の脳の90%がこの時期に完成すると言われています。読み聞かせや目と目を見て語りかけは脳を刺激し、褒めるしつけは前頭前野に快い刺激を与えるとのことです。このように子育てはおなかに命を預かったときから始まっており、親教育が重要であると思います。子育てを一貫としてとらえていく市役所の組織改革は必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 五つ目に、幼児教育は生きる力の基礎づくりとして大変重要です。教育に重点を置くことでより多くの若いカップルが湖南に移り住み、人口も増加し、活気のあるまちになるのではないでしょうか。後期総合計画の中でも人づくりの点では重要なポイントとして位置づけられようとしています。財政的にも大変厳しいですが、未来を担う子供たちの教育を推進することは、これからの湖南を、また日本を支えていくために最も重要であり、大人の責任であると思います。 昨日の新聞では、2009年の国際学力検査の結果、15歳学力調査では、日本の読解力が8位に改善されたと報じられ、下位の底上げを全力で行うと文部科学省も言っております。湖南もできるところから知恵を出し合い、学力向上の施策を取り入れていくべきと考えますが、見解を伺います。 ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 12番、赤祖父議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく2点でございますが、そのうち湖南三山を中心としたの活性化対策についてお答えをいたします。 4項目に分かれておりますけれども、最後の市民主体の経営方法など、新しい公共の発想ということについてのご質問でございます。 新しい公共につきましては、平成21年10月の鳩山前総理が国会で所信表明演説をされたときに述べられているわけでございます。すなわち私が目指したいのは、人と人とが支え合い、役に立ち合う新しい公共の概念です。新しい公共とは人を支えるという役割を官と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人一人にも参加いただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観ですということでございます。そうした国の考え方は、既に地方において先進的に取り組まれてきたものでございまして、地域の自主的なまちづくり活動にようやく国が追いついてきたという感がございます。 湖南におきましても、地域のまちづくりについて市民の皆さんとの協働で築いていくという地域経営の発想が必要でありまして、頑張る地方応援プログラムを活用しながら、平成19年度から21年度の3年度間にかけまして、全域に七つのまちづくり協議会を設置をいただいてまいったところでもございます。つまり自助、共助、公助といった補完性の原則の視点に基づきまして、教育文化や健康福祉、産業振興、そして生活環境などのあらゆる分野において、市民みずからが考え、そして実行するというまちづくりを推進する素地ができ上がったわけでございまして、地域の特色に応じたさまざまな活動を現在、展開をしていただいてるところでもございます。 湖南三山につきましては、湖南となりましてから売り出したわけでございますけれども、旧東海道とともに、ことしも中部圏や京阪神、遠くは首都圏などからも多くの方々にお越しをいただいておりまして、ほかの地域とは一味違ったオンリーワンの観光地として注目をされてるところではないかと思っております。 湖南にはこうした湖南三山を初めといたします埋もれた地域資源が多く存在しておりますことから、市民の皆さんが主体的にこういった地域資源の再発見をしていただくことによりまして、地域の活性化を図ることができるのではないかと考えてるところでございます。 そのような市民主体の地域活性化を促進いたしますために、今年度からは各まちづくり協議会に幹部職員を配置いたします地域まちづくり担当職員制度を導入いたします人的支援、また図書館を地域に開放し、地域コミュニティの情報交流基地といたします情報による支援などを行うことによりまして、主体的なまちづくりを支援し、市民の皆さんと協働のまちづくりを進めさせていただいてるところでございます。 今後は市民主体のまちづくりをさらに積極的に推進するために、そうした職員の地域担当制による人的支援や情報交流基地として地域に開かれた図書館という情報支援などの充実を図りながら、厳しい財政状況の中ではありますが、やる気のあるところから提案をいただき、実現していく仕組みとして、きらめき湖南枠によります財政的支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 そのほかにつきましては、担当よりご答弁がございます。 ○議長(福島清彦君)  教育長、答弁。 ◎教育長(奥村容久君)  私の方から、次世代を担う強い教育力の育成についてということで、4点ご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 まず一つ目に、学力向上のために医学的要素も視野に入れていくことが大事ではないかということでございます。小野の例を出してご質問いただきましたが、小野では東北大学の川島教授を顧問に招いて、脳医学の知見を取り入れた教育を推進されております。川島教授がおっしゃいますのは、脳の指令塔であります前頭前野を鍛えるということが大事だということで、その手段として読み書き、計算、音読、それから人とのコミュニケーション、手や指先を使う活動、これの継続を提唱されております。これを小野では全面的に取り入れて、小中一貫した教育をされてるということでございます。 現在、湖南におきましては、学びの基礎・基本を育てるという観点から、各校の現状に合わせまして、朝学習、それから振り返り学習、漢字の書き取り、計算練習を繰り返してやっておりますし、また読書活動も進めております。さまざまな教科で教科書を音読するということ、それから文章を書くという、そういう活動を中心に進めているというとこでございます。 今、私どもの湖南におきましては、今、文部科学省の全国学力・学習状況調査の結果を活用した調査研究という委嘱を日枝中校区で受けておりまして、研究を進めておりますが、一つの例ですけれども、先日、下田小学校の2年生で国語の授業が公開されたんですけれども、そこでは5分間の間に時間を切って、教科書を何回読むことができるか、一つの作品ですけど、ビーバーの冒険ですけども、何回読むことができるかという速読、こういう活動がございました。子供たちが一生懸命、何回も本を読むと。それからまた自分たちの学んだこと、感じたことを文章でだっと書くという、かなりのスピードで書くという、こういう活動を小学校2年生でされておりました。これはやっぱりこの活動、子供たちの脳、川島教授がおっしゃいます前頭前野を非常に鍛えるということになるのではないかというふうに思っておりまして、こういう授業を全市に広げていきたいというふうに今思っております。脳科学の要素も取り入れて、教育を実践していくことは非常に大事だというふうに私どもも考えております。 2点目に、漢字、計算、体力の学習システム、いわゆる小野検定についてどうかということでございます。小野では漢字の検定、それから計算検定、体力検定の三つの検定制度を設けておられまして、小学校、中学生だけでなくて、一般の市民も参加できると。そういうことで家族全員でチャレンジするというのか、市民全体の学びの風土づくりのようなきっかけづくりをされてるということでございます。 私は近畿の都市教育長会で、この小野の教育長から、この実践発表を聞かせていただきました。そのとき私が感じたのは、これをやるとしますと、かなり多額の予算を必要としますので、この川島教授の言っておられるのは前頭前野を鍛える、つまり音読することでそういうことが鍛えられるんやというところに注目をいたしまして、湖南ではことばの宝石箱という音読書をつくったわけでございます。今、3年生全部に配付して、それぞれの学校でこれをやると、一生懸命音読をして覚えるということで前頭前野を鍛えるということで、今、湖南としては取り組みをしてるということです。 ちなみに栗東ではこれをそのまま取り入れられたんですけども、ちょっと今、予算的に大変困っておられますので、やっぱり継続することが大事だというふうに、また私は思っております。 それから、3点目でございますけれども、子育ては親教育が大事で、子育てを一貫してとらえる組織改編はどうかということでございます。子供の育ちには幼少期の家庭環境が大きく及ぼすということは、もうそのとおりでございまして、ところがこのいつの時代にありましても、子供の成長は家庭環境が大変重要やということが言われ続けておりますけれども、情報を届けなければならない家庭には情報が届かないということが昔からこれは課題でございます。幾らいいことを言って、幾ら啓蒙しても、届けなければならないところに届かないというところがございます。 今、小学校、中学校でもそうですけれども、子供が育っていく、いろんなことをします、いろんな問題起こします、その育ちを通して親御さんに教育について関心を持ってもらって、子育てに関心を持っていただくという、そういうことでないといけないのではないかというふうに私はおもっております。今、甲賀警察署やとか、安心安全課や学校教育課で組織する甲賀地域安全なまちづくり連絡協議会というのがございまして、幼児及びその親を対象にしたいろんな事業が立ち上がってきました。我が子の未来のためにという演題で、いろんなところで、幼稚園、保育園で保護者に関心を持ってもらうという取り組みをされています。私どものでも、これから5年かけて、市内すべての保育園、幼稚園でこれを実施していくという計画を思っているところでございます。 それから、幼保の一元化に向けた組織改編の取り組みは、今、国の方でもいろいろ試行されているわけですけども、ちょっとまだ行く末がはっきり決まってないというところがございます。国の動向を見守ってまいりたいというふうに今のところ思っているところでございます。 それから、4点目でございますけれども、幼児教育、教育の重点化で人口増加をというお話でございます。若い方たちに湖南に移り住んでいただいてということでございます。それを教育という分野で少し取り組めないかということでございますが、私どものでは、二つの特徴的なことを今、させていただいております。一つは発達支援システムを核とした特別支援教育の推進でございまして、これは今、国で進めているところのモデルになっておりまして、全国から参観によく来られます。湖南の特別支援教育を知って、市外から湖南に転入されてきてる例もかなりありまして、ということも、そういうケースもあるということを聞いております。 それからもう一つは、地域の教育力を学校教育に生かしていくということで、コミュニティスクール制度でありますが、学校応援団組織を今、それぞれの学校で立ち上げをさせていただきました。これについても全国から多くの方が視察に来られまして、特に岩根小学校はこの12月だけでも三つの地域から参観に来ておられるということでございまして、さらにこのシステムを子供たちの成長を地域で支えていくという、そういうシステムを構築する中で、地域性を生かした湖南らしい教育を進めてまいりたいというふうに思ってるところでございます。 以上でございます。 ○議長(福島清彦君)  続いて、産業建設部長、答弁。 ◎産業建設部長(高田薫君)  湖南三山を中心としたの活性化対策ということで、2点、質問いただいております。 まず1点目、三山期間中の来訪者数とその傾向と分析ということでご質問いただいております。本年11月13日から30日までの間、18日間をもって開催しました湖南三山秋の一斉同時公開期間中、参加時の来訪客数は2万8,717名、対前年度比109.1%でありました。平成17年11月以来、ことしで6回目となりますが、来訪客は年々増加しております。特に大型バスでの来訪がふえており、お寺はもとより、地元特産品の販売活動に対する地域観光物産協会、商工会、観光ボランティアなどの連携協力や、湖南三山への集客をより一層行うため、旅行業者や報道機関への宣伝活動が大きな要因であると考えております。 また、2点目の東海道筋まちおこしにつきましては、の観光物産協会では観光ガイドマップ「ぶらりこなん」などで旧東海道に立ち並ぶ観光名所を掲載して、観光客やハイカーにPRをしております。また、石部宿まつりや湖南三山、先月開催されました三雲城址戦国のろし東海道ウオークへの協賛、JR西日本と協力し、石部宿周辺散策ツアーなど、PR活動に努めております。 また今後、まちおこしの一環として、地域まちづくり協議会との連携も重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  続いて、総務部次長、答弁。 ◎総務部次長(青木小司君)  それでは、私は湖南三山を中心としたの活性化対策ということで、先ほど、竜王アウトレットモールとの来訪者を取り込めないかということでのゴールデンルートということの構想でご提案いただきました。成田に入られて、それから箱根等、中部地方を経由して関空から出発されるというゴールデンルート構想、大変ありがたいと思うんですが、海外からの来られる方、言葉の関係とか、通訳の方、おられますんで、とりあえず今は竜王アウトレットモールに来られる方の現状等を分析しながら、その方々がリピーターとして湖南に来ていただけないかということの視点で、一度、考えさせてもらいました。 今、名神高速道路竜王インターチェンジに隣接したアウトレット滋賀竜王店では、7月20日のオープンから45日間で約45万6,000台の車が来たというふうに聞いております。公式発表はアウトレットはされてないんですが、45万6,000台ぐらいの車ということで、おおよそ1日当たり1万台、2人乗られるとして、1日2万人ずつ、平均ですけども、お客さんが来られてるということです。このアウトレットには県内外から多くの来訪者があるわけですけども、とりわけ予想されておった県道22号線、竜王石部線ですが、それと477号線、下田方面からのお客さん等を入れると、大体14%程度の来客が湖南を通って行かれる。ただ名神等で来られた方も、竜王でおりて、それから栗東で乗っていただくということで、一定、ゴールデンルートの構想の中に入れてもいいんではないかなということで、大体1日2万人としますと、年間700万人の方々が来られてるわけですが、そのうちの1%でも7万人の方がおられるというふうに思っております。1%の方々が7万人が来ていただいて、1人2,000円の消費をしていただくと1億4,000万円ぐらいの売上になりますし、相当活性できるんではないかなというふうに思っておりますが、とりあえず皆さんにこういう市内には湖南三山を初めとして、ウツクシマツ、ゆらら等、地域の観光資源がありますし、その潜在レスポンスというのは物すごく多いものだというふうに、レスポンスが高いというふうに認識しております。その点を線で結ぶことがゴールデンルート構想になるんではないかというふうに思いますし、今現在、アウトレットモール滋賀竜王店のホームページには、周辺観光地として湖南、野洲、竜王の総合調整協議会におけるホームページをリンクをさせてもらっております。 また、店内敷地で地元観光キャンペーンなどを計画しているところでございます。今後も総合計画で掲げております道の駅構想などに取り組み、市内の活性化につながればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(福島清彦君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  ご答弁ありがとうございました。 それでは湖南三山の方から再質をさせていただきます。 先ほどご答弁いただきましたゴールデンルートにつきましては、提案をさせていただきました。1億4,000万円の利益が見込めるのではないかということで。 (発言する者あり) ◆12番(赤祖父裕美君)  年収ですね、1億4,000万円の利益が年収、非常に大きいお金だなと思いますし、ぜひとも前向きに、意欲的に検討願えたらと思います。 これにはやはり各関係各種団体とも議論をしていかなくてはならないと思いますし、やはり担当課のやる気が一番大事でございますので、道の駅構想も総合計画にあるということですので、このチャンスを無にすることなく、実現に向けてよろしくお願いをしたいと思います。 それから、人的支援のことで市長の方からご答弁をいただきました。市民主体の経営方法ということで、行政改革の中でも市民との協働として市民協働モデル事業や市民公募提案制度の導入も検討されてるとお聞きをしています。また新しい公共創造研究会といったものも推進されようとしていますので、大いに期待をしていますが、先ほど市長からもご説明いただきました、地域まちづくり担当職員制度の人的支援ですけども、やはりまだ十分には活動ができてないように見受けられます。地域の実情、現場の声にも耳を傾けて、マンパワーの実情をしっかり知っていただくことが大切ではないかと思っています。まちづくり協議会との連携ということも、今後必要となっていると思いますけども、やはり導くのはが方向性を見出していく、そういったことも行政懇談会の中でたくさん意見を聞いております。方向性を見出していただいて、どう動いていくかということをしっかりリーダーシップをとっていただいて、これから職員のリーダーシップに期待をしていきたいと思います。 きらめき湖南枠のことでご答弁をいただきましたけども、来年度はやる気のあるところから提案をいただいて、それを実現するためのきらめき湖南枠が新年度予算に組み込まれるということですけども、この予算額についてお聞きしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(岡田茂一郎君)  予算額については、まだ来年度の一般会計の当初予算は3日に各課から締め切りをしたところでございまして、これが何ぼになるかいうことは確定しておりません。ただ、説明会では1件最高限度額が200万円いうことで説明会では回答させていただいてます。 以上でございます。 ○議長(福島清彦君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  きらめき予算枠、湖南枠、200万円ということで大きなお金を今、お聞きさせていただきました。実情に合った協働事業に適切に予算化されることを期待しております。 東海道の活性化なんですけども、先日、石部のセブンイレブンの店長も言っておられましたが、大型バスの駐車依頼もあり、最近、東海道の来訪者が非常にふえてきたと地域の方は感じておられるようです。東海道の歴史を感じさせるような看板の設置といったことを耳にすることが最近多くなってきておりますが、関係団体、特に湖南商工会を巻き込んでの発展も含めながらの看板設置についてのご見解を伺いたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  産業建設部長、答弁。 ◎産業建設部長(高田薫君)  東海道まちおこしに対する看板の設置ということなんですが、あくまで東海道といいますのは三雲から石部地先までの非常に長い街道筋のことでございます。今、歩いてみますと、ところどころ、要所要所には昔ながらの説明資料なんかを載せた看板が立っているように思っております。先ほどの答弁の中で、地域まちづくり協議会、こういったところと協働、公助の中で連携しながら、そういった取り組みをさせていただけないかということの回答をさせていただいたわけでございますけれども、今、総務部長の方から発言がありましたきらめき湖南、こういった予算枠の中でそういった地元の取り組みがされるのではないかという期待もしておりますが、今後におきましては物産協会、商工会、その辺と連携しながら、やはり歩いていただく以上は、ただ通りすがり見ていくのだけではなくて、昔の面影を復元できるような看板があれば、なおさら集客ができるものと考えておりますので、その辺の関係機関と連携しながら善処していきたいということで考えております。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  地域の方のご意見から、また地域まちづくり協議会の中でもそういったご意見が出てきているようでございますので、非常にうれしく今、聞かせていただきました。また地域を巻き込んでの発展でいかなくては、なかなか前に進まないと思いますので、湖南商工会の皆さん、観光物産の皆さんを初め、皆さんで議論を進めながらこの東海道筋の発展についてもご尽力願えたらと思います。 湖南三山のバスの件なんですけども、今回、湖南三山でもバスが増便されていたように思い、大変ありがたく思っているところなんですけども、これも提案ではあるんですが、先日、ドラフトで話題となりました斎藤佑樹投手は、千葉県の鎌ヶ谷に籍を置くこととなり、まちおこしとしてバスの車中のアナウンスに斉藤選手の声でアナウンスをして、まちおこしを計画しているというようなこともお聞きをしております。観光ボランティアの方が各駅にはいてくださるとは思うのですけども、バスの車中の中のアナウンスの中に、期間中だけでも国宝の三つのお寺のご紹介をさせていただくということで、観光してくださる方にはそれが楽しみも膨らんでわかりやすいと思うんですけども、そういった取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(福島清彦君)  市民生活部、三善次長、答弁。 ◎市民生活部次長(三善正二郎君)  お答えをいたします。 湖南三山めぐりに臨時バスをということで、私ども、直接はコミュニティバスを運営しておりますから、携わらさせてはいただいておりませんけれども、臨時バスの中でアナウンスと、またコミュニティバスの中でアナウンスということでございますと、コミュニティバスでは音声ガイダンス等の関係もございますので、日常的にここが最寄り駅がどこかということを放送できるようなことも課題としては考えていきたいと思っております。ただ、今の臨時バスについては、私どもの方でやらせていただいてなかったものですから、一定、臨時バスの関係で利用が、1Dayチケットの関係で利用があったとは聞いておりますけれども、臨時バスの中でのアナウンスについては、別途、商工観光の方で依頼をされた臨時バスかと思っておりますので、ちょっと詳しくはこちらの方ではわからない点がございます。 ○議長(福島清彦君)  産業建設部次長、真野次長、答弁。 ◎産業建設部次長(真野常雄君)  湖南三山のときの臨時バスでございますけども、ふれあい号以外で13便の臨時バスをさせていただきました。それの予算が約320万円余りの予算、経費がかかったわけでございますけども、そうした中で、我々、1Dayチケットを含めまして乗車券を合わせた金額、約65万円ほどの売上でございました。あとはもう残りがマイナスというような形に最終的、収益になるわけですけども、この臨時バスの中では観光ボランティアの方々が同乗していただきまして、おのおのお寺さんのご案内をさせていただいてたわけですけども、ただ、どうしても車中の中でのそのようなお寺の歴史を踏まえた中での観光的ななかなかPRができてないというのは一つの課題ではないかなと思っております。ですから320万円のやっぱり予算の経費を上げさせていただいてる中でのやっぱり収支のことも踏まえた中で、今おっしゃっていただきましたこの車内の中でのやっぱり案内、いろんな湖南の歴史、いろんな含めた中での地域の案内も一緒にあわせて案内していただければなということは、今回の中での課題として次のときの検討するべきものではないかということでは、担当の中では話をしてるところでございますので、どうぞご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(福島清彦君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  ぜひとも課題にも上がっているようでございますので、前向きに検討の方をよろしくお願いをいたします。 長寿寺の奥様が申されておられました。先祖がお守りいただいた土地に感謝をして、そしてそこでとれたおいしい野菜やお米を販売することによって富を得、おいしいと言っていただくことで励みとなり、生きがいとなっていく。それがまちおこしだと言っておられましたので、湖南独自のおもてなしで、地域資源の再発見と、今後ますますまちに活気があふれますことを期待をいたします。 次の質問の再質をさせていただきますけども、組織改革につきましては、国の動向を見ながらという回答でございました。時代の流れの中での改革をぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 講習会の件なんですけども、子育てはおなかに生を受けてから既に始まっています。便利になりすぎた社会に生きる現代社会の中で、生物的、また医学的な観点からの子育てを勉強する親教育は本当に大切だと思います。この小野では未来のパパママ教室、7カ月教室、生き生き子育て教室、幼保指導者研究会で川島教授の講演をいただき、それによってお母さん方の意識が変わったということをお聞きしております。先ほどの1番議員の質問でもありました揺さぶられ症候群の研修もさることながら、また先ほど、桑原田議員もお話しされました読み聞かせの啓発、そういったことも加味しながら、こういった健診での親教育というのは非常に大切かと思っております。湖南の現在の勉強会、少しご説明いただきましたけども、またつけ加えがございましたら、現在の取り組みと、そして川島先生を含めたそういった講習会の重要性、親教育の重要性ということについても、健康福祉部サイドからもの見解を伺いたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(菅沼正治君)  お答えします。 親教育につきまして、その重要さは重々認識しておりまして、当部におきましても、保育園におきましても、それから子育て支援センターにおきましても、保健センターにおきましても、いろんな外部講師を招いたり、また保健師や栄養士がおりますので、そういった講師を中心にして親教育というものを、同時に子育ての大切さ、子育ての何たるかを中心にしたテーマで研修を行っております。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  ぜひともやはり一番最初に健診に来られますので、なかなか研修会をしましても来られないお母様方に来ていただくには、やはり健診というところでは全員が出てこられますので、そういったところでの親教育、全般的なことをしっかりとこの湖南でもしていただきたいと思います。 幼児教育の大切さをかねがね教育長、申されておられますけども、私も最もこの幼児教育というのは大事だと思っています。湖南の教育事業評価シートの中にも、幼稚園教育の充実が挙げられていまして、その中にもありますけども、幼稚園教育に特化した指導主事の配置が現在されていない中、現在に至っております。湖南の幼児教育の充実として、今後の見解と問題点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  教育長、答弁。 ◎教育長(奥村容久君)  幼児教育の大切さというのは、もうだれもが思うことでございまして、小中学校におけるいろいろな課題が出たときも、やっぱり幼少期の子供たちの育ちということがやっぱり一番大きな影響を与えてるということでございます。したがいまして、幼児教育の重要性というのはそこから言えるわけでございますけれども、今、幼稚園の指導要領というのがありまして、その中に生きる力を育てるということが大きな課題になってるわけですけれども、幼稚園の場合はよりよい環境を大人がつくっていくということが大きな課題になっております。3歳児の子供たちでは主体性が未発達であるということから、保育者の仕掛けづくりということが非常に重要ということになります。それから4歳児になりますと、自己顕示欲が非常に強くなってきますので、そういうときには保育者と一緒に遊びに環境づくりをせんといかんと。それから5歳児ぐらいになりますと他人が理解できるというふうになってきますので、自分たちでつくって遊んでいくというような、そういうことが大事だというふうなことが言われてるわけですけども、そういう子供の発達段階に応じた適時性というのがありますので、それにあわせたやっぱり保育内容が大事かというふうに思っております。 それから、親御さんについては、もう再三言われていますけども、いろんな講演会とか、いろんなことをしましても、なかなか徹底しないというのか、隅々まで行き届かないというか、したがいまして、その今、菅沼部長がおっしゃいましたように、何歳児健診とかいうような場合とか、それから小中学校では就学時健康診断というのがありますので、そういうときに親御さん、皆、集まってくださいますので、校長先生から話をしていただくとかいうようなことをしているところでございます。いろんな機会をとらまえて、親御さんにはいろいろ啓蒙したり、お話をしてもらったりということが大事かというふうに思います。 今、川島先生のような方に来ていただいて、話をしていただくということもいいのではないかと思ってるんですけど、今のところちょっとすぐ川島先生呼ぶということには今はちょっと考えてないんですけど、またそういう機会をつくっていけたらなというふうに思っております。非常に大事なことだというふうに思っております。 ○議長(福島清彦君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  湖南におきましては、私立の幼稚園、公立の幼稚園が併設しておりますので、また後の議員からの質問もございますので、そういった調整も今後、必要ではないかと思っています。まず、この幼児教育というところ、しっかりと層の厚いものにしていただきたいと思います。 もう1点、10歳からの取り組みということで、脳科学の話に戻りますけども、10歳から再び脳が大きく成長する時期、この小野では4年生、5年生に力を入れていたり、また小中連携のそういった教育もしておられるんですけども、その時期の湖南の取り組みについて、ございましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  教育長、答弁。 ◎教育長(奥村容久君)  今、本市では小学校と中学校の連携ということで、石部中学校区とそれから日枝中校区で小学校と中学校の連携をしまして、今おっしゃいますように、4年生、5年生の子供たちが急に変わります。そこでくっと変わりますので、そこのところで中学校の先生が小学校に行って参観をしてたりとか、それから中学校の先生が小学校行ったりとか、小学校の先生が中学校に行ったりとか、そういう相互の研究会を今、進めているところでございます。できたら授業に入るということから子供を理解していく、その中で教育の一貫性を持っていくということが大事かなというふうに思っていますが、免許法の関係がございまして、やっぱり教えるとなると小学校の先生で中学校の免許を持ってる人、中学校の先生で小学校の免許を持ってる人でないと教えられないということがございますので、相互の研究、研修ということにとどまるのではないかと思ってます。ちょっと授業まで入るとしますと、そういう免許法の関係から考えていかんならんということもございます。そういうことで、今、小中の連携ということをしております。 それから、特に4年生、5年生になってきますと、書くということ、それから書く能力、これをやっぱり鍛えるということが大事、言語能力の育成といいますけれども、そのことが非常にすべての教科の基本、基礎を貫いてるという意味から、特に言語能力の育成ということで、読むこと、書くこと、そこに力を入れようということに今しているところでございます。 ○議長(福島清彦君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  小学校、中学校の連携ということでやっている地域もあるようですので、ほかの地域におきましても広めていただきまして、南小学校の取り組みで、ミュージカルを4年生でしておられます。非常に活発に考え、発言するということもされていますので、そういった取り組みもぜひ広めていただけたらなと思います。 最後に教職員の認知度なんですけども、先生方の研修について、どれだけこの脳科学についての認識があるのか、また研修についてお聞きしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  教育長、答弁。 ◎教育長(奥村容久君)  この脳科学について研修の機会を持ったことがございませんので、認識の程度はどうかと言われると、ちょっとそこのところはわからないんですけれども、ただ、全般的に前頭前野を鍛えていくということは大事だということは、広く知られてることでありますので、その意味で小学校では音読をやったり、計算をやったり、いろんなことをしてるということでございます。一時、100ます計算というのがはやったことがございます。今もやってるところもあるんですけども、そういうことを一つのこれ前頭前野を鍛えるということではないかということで、多くの学校で100ます計算を取り入れたり、この川島先生の計算力、漢字力、これを生かしたり取り上げていますので、きちっとした研修をしたことはございませんが、教職員はある程度、理解を持ってるというふうに私は思っております。 ○議長(福島清彦君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  ぜひとも研修の機会を設けていただけたらなと思いますし、やはり全職員一体となって子供たちの教育にご尽力願えたらと思います。 女性の働くライフスタイルも現在変わりつつあります。イクメンと言われる、いわゆる育児を積極的に率先して行う男性が注目を集め、イクメンはことしの流行語大賞のトップ10にランクインをされ、タレントの4児の父として産休をとったつるの剛士が受賞され、話題となりました。今では仕事と育児のすみ分けをしっかりとして、活躍する女性が多くあります。子育てを地域で社会で支える仕組みが、今、求められています。湖南もこれまで取り組んできてはおられますが、国の施策、時代の流れに沿いながら、教育についてはすべての子供たちが等しく受けられるような体制づくりにご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福島清彦君)  これで、12番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は13時、1時からとします。 △休憩 午前11時59分----------------------------------- △再開 午後0時59分 ○議長(福島清彦君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、15番、鵜飼八千子議員の発言を許します。 15番、鵜飼八千子議員。 ◆15番(鵜飼八千子君)  では、私の一般質問を行います。 2点ありますが、まず湖南の霊園及び墓地の管理についてお聞きいたします。 湖南の笹ヶ谷霊園に墓地を購入された高齢者の方からご相談があり、墓地の継承者である息子さんは市外に居住され、その先の孫も湖南には知り合いがいない、継承の手続に不安を持たれております。 湖南は平成16年の合併により、湖南笹ヶ谷霊園条例及び施行規則が定められました。その中に使用者の資格として、第4条、霊園を使用する者は次の各号のいずれかに該当するものでなければならない、ただし市長が特別の事由があると認めた者についてはこの限りではない。1、市内に住所、または本籍を有していること。2、世帯主または戸籍筆頭者であることとあり、そして使用権の継承として、第9条に霊園の使用権は相続人、または親族で祖先のまつりを主宰する者に限り、市長の許可を得てこれを継承することができる。さらに管理人の選定として、第9条に市内に住所を有しない使用者及び市外に住所を移すこととなった使用者は、市内に住所を有する者を管理人として選定し、市長に届け出なければならないとあります。息子さんやお孫さんが継承しようとするとき、市外に住まれているので湖南市内に管理人を探さなければなりません。湖南に住所のある方に知り合いがなく、その先のお孫さんにしても同じです。委託できるところがあればと言われておりました。墓地継承者の市外への住所変更後も、墓地の管理がなされるためにシルバー人材センターなどに代理人を委託できるようなシステムをつくるなど、今後の条例改正等の見直しへの考えをお聞きいたします。 あわせて笹ヶ谷霊園の管理基金も預ける利子の高いときは、その利子で管理運営できていましたが、今後は減少する一方ですので、今後の運営のための取り組みをお聞きいたします。 大きな2点目の質問ですが、就学前教育・保育についてお聞きします。 湖南保育園民営化検討委員会が平成21年10月23日から平成22年3月16日まで5回にわたり開催されました。その中での検討内容と、今後の取り組みについてお聞きします。検討委員会は3月16日の5回の委員会をもって終了となっています。それを受けてとしての取り組みについてお聞きをいたします。 次に、保育士の人件費等、民営化によってどのようになるのか、民営化のための改修費用等のランニングコストの試算についてお聞きをいたします。 また、湖南の待機児童の実態と、待機児童をなくすための対策についてお聞きします。 幼保一体化ですので、教育委員会になるかと思いますが、現在検討されている幼保一体化の方向性と、湖南においてはどのような位置づけで取り組まれるお考えでしょうか。 また、幼児が減少する公立幼稚園、湖南の中では今、石部南幼稚園、菩提寺幼稚園が減少傾向にありますが、今後の考え方をお聞きいたします。 その対策の一つとして、公立幼稚園の通園区域を見直し、市内全域とするという取り組みについてお聞きいたします。 また、菩提寺幼稚園への3歳児の受け入れについてもお聞きをいたします。 出生から保育園、幼稚園の情報、子育てに関する情報などを1冊にまとめた情報誌を作成し、母子手帳とともに配付したり、健診時に配付するなどの取り組みについて、これは先ほどの塚本議員の質問の中ですくすく応援ガイドというものが紹介されておりましたが、これについてもお聞きいたします。 最後に、学校の暑さ対策として扇風機やエアコン、緑のカーテンなどが取り組まれてきましたが、保育園は夏休みもほとんどなく通園してくる保育児はたくさんおりますけれども、その暑さ対策についてもお聞きいたします。 以上です。また再質問させていただきます。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。 ご質問、大きく2項目でございまして、1点目の霊園及び墓地の管理についてのご質問でございます。 まずは小さく1点目の、現在の墓地条例、霊園条例の問題点についてでございますけれども、墓地条例にあります市有墓地については、旧石部地域あります柿ヶ沢、西谷、東谷、大塚及び宮の森の5カ所の墓地でございまして、また霊園条例にありますものにつきましては笹ヶ谷霊園ということでございます。条例におきましては、それぞれの墓地、霊園の設置管理についての必要事項を定めておりまして、議員ご指摘いただきましたように、使用に際しての申請許可、使用者の資格などについて定めているわけでございます。こういった両者の違いの中で最たるものが使用料、管理料の有無ということになってこようかと思っております。もともと旧石部地域の5カ所の墓地は地元で管理運営をされていたいわゆる存置墓地ということでございまして、昭和50年代初めに町管理になったものでございまして、中には個人墓地が混在し、また一部の墓地を除いて墓所の形態もまちまちでありまして、境界が不明状態のところもあり、使用者、占用者等が記載された墓地台帳もないという墓地もございます。 それに対しまして、笹ヶ谷霊園につきましては、当時の町が造成し、区画したものでありまして、台帳や納骨、墓石建立等の把握できる書類が整備されてるところでありまして、貸し出し当初から使用料、管理料を設定いたしまして、管理運営経費に充ててまいったところでございます。 こうしたように市内の霊園墓地につきましては、さまざまな違いと課題を有しているところでありますけれども、墓地、霊園につきまして、小さく二つ目のご質問にありますような管理人や永代管理料として運営しております管理運営経費の今後の経費確保の問題等、さまざまな課題を抱えてるところでもございます。 そういった中において、議員がご指摘いただきました問題点につきましては、担当よりお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、就学前教育・保育につきましても、担当、並びに教育委員会よりご答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(福島清彦君)  市民生活部長、答弁。 ◎市民生活部長(井後良紀君)  それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 お問い合わせの件でございますけれども、最近の社会情勢の変化で、全国から本市に来られた方でご子息が遠方に居住された関係で、市営墓地を購入したがどうすればよいかというお問い合わせを受けるように最近なってまいりました。 私もそうですけども、年をとりますと、自分の先のことというんですか、将来のことを心配するのはこれは当たり前のことでございます。多くの人が湖南に永遠と住み続けることを生活設計の柱に置いてこられましたんですけれども、ご子息等が遠方で生活基盤を構えられ、将来的に湖南との関係が切れてしまうということでございます。 また、大概の場合は市内に親族がおられないケースいうことでございまして、市営墓地の場合は笹ヶ谷霊園条例の場合ですと、市内に住所または本籍を有する者となっております。一方、墓地条例と申しまして、これは旧石部の5墓地の部分でございますけれども、その部分につきましては市内に住所を有する者となっていますように、市民に対する行政サービスとなっております。そのうち笹ヶ谷霊園条例は本籍を有する者となっておりますので、湖南との関係が本籍だけの場合は市内に居住する管理人を置くこととなっております。議員ご指摘の件につきましては、これまでにこうしたご相談を受けたのは実を申しますと初めてでございまして、大概の場合はどうしようというご判断はあるわけですけれども、管理人はもう煮詰ってあるとか、置いてあるとか、そういうようなお話でございました。 ついの住みかとしての墓所は子孫が故人をしのぶ場所でありますので、年間に何回かのお参りをするところでございます。子孫がお参りをされる間は本との関係が切れてもお預かりすることになりますが、それが切れた場合は速やかに移転をしていただくということになるわけでございます。ご指摘の管理人は、永久使用料制度をとっております関係上、どうしても必要ということで設置をしております関係上、ご理解をいただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(福島清彦君)  続いて、健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(菅沼正治君)  まず、保育園の民営化についてでございますが、議員からもお話がありましたように、民営化検討委員会から基本方針案と基本計画案を答申いただきました。基本方針案としまして、民間活力活用については児童福祉の理念を基本とすることとしております。基本計画案につきましては、選定の考え方、設置形態、民営化の時期、運営主体の考え方、条件等々をご検討いただきました。具体的な運営の条件として、保育時間や職員配置と処遇、一時保育や特別支援保育を実施すること、公立の保育内容を可能な限り継承すること、外部機関による保育サービス評価の実施、人の連携等が挙がっております。あくまでも基本は子供の健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境であります。そして保護者が安心して預けられる保育園である必要があります。今後、第2次行政改革大綱を踏まえて、公共施設のあり方を総合的に勘案しながら進めていきたいというふうに考えております。 次に、その経費についてでございますが、公立8園のうち半数を民営化した場合、かかる経費と削減される経費を試算いたしました。かかる経費として、一時保育室の設置等、整備費が約3,000万円、削減される経費は人件費が中心となりますが、かわって運営費を支払う必要がございます。これを差し引きしますと約3,600万円が削減されるというふうな試算をしております。 次に、待機児童についてでございますが、10月から受け付けております、定期申し込み期間に受け付けた申請児童は全員入園していただいております。就労、育休復帰、一人親家庭、要保護児童などの要件の優先順位をつけて入所決定をしております。また第1希望の保育園入園が前提ですが、定員オーバーする場合につきましては、保護者と相談、協議した上で、納得していただいた上で第2、第3希望の園などに調整するなど、待機児童を出さない努力を続けております。 続きまして、子育てに関する情報冊子の作成という点についてですが、これは先ほど塚本議員の質問にお答えしたとおりでございます。すくすく応援ガイドを検討しております。 次に、園の暑さ対策についてでございますが、扇風機やエアコンはもちろんですけれども、十分な水分補給、日よけのついた防止の着用、汗をかいたらまめに着がえる、その他、よしずの日よけやゴーヤや朝顔の緑のカーテン、プールの時期の延長、遊んだ後のシャワー、園庭の水まき等々を行っております。子供の発汗作用は発達上、必要でございますので、涼しい環境がベストというわけではございませんけれども、熱中症などに十分注意払いながら保育をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  続いて、教育部長、答弁。 ◎教育部長(内山肇君)  就学前教育について、大きく2点、お答えをさせていただきます。 幼保一体化改革に関しましては、この11月の初旬に政府が、10年後に幼稚園、保育園を廃止して、こども園に統一するという改革案が提示されました。しかし多くの反発があったことから、11月16日、事実上、これを撤回し、幼稚園と保育園を存続させる案を含む五つの案を提示しました。今後、幼児教育のあり方、あるいは待機児童の解消の問題、必要となる財政的な問題等、議論が続くと思われますが、本市といたしましてもその動向を注視したいと考えております。また、現在本市において今後の保育園の運営のあり方が協議されていることと関連しながら、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 2点目の幼児が減少する公立幼稚園への今後の考え方でございますが、公立幼稚園の通園区域の見直しにつきましては、旧甲西町におきましては幼稚園教育は私立にお願いをするという方針で進めてきた経緯もございますので、公立と私立とが共存していくという基本線を保ち、引き続き検討していきたいというふうに思っております。 また、菩提寺幼稚園の3歳児の受け入れにつきましても、私立と公立の共存の観点を踏まえつつ、施設面、運営面などを考慮しながら検討していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(福島清彦君)  15番、鵜飼八千子議員。 ◆15番(鵜飼八千子君)  一応、ご答弁ありがとうございました。 まず、墓地とか霊園の管理についてですけれども、ほかのも東近江、大津等、調べてみたんですけれども、湖南と同じような条例で墓地管理がされておりました。その中で野洲の墓地公園条例には、第4条で代理人の選定として、使用者が本に住所を有しない場合、または市外に住所を移転する場合において、墓所の管理をみずから行うことができないときは本に住所を有する者を代理人として選定し、市長に届けなければならないとあります。墓所の管理をみずから行うことができないときはとうたっていることから、市外に住所があってもみずからちゃんと管理ができれば、代理人を立てる必要はないということになるということで、担当者の方にもお聞きしてるんですけれども、将来的にも子供、孫とか、先ほど部長も言っていただきましたが、本当に管理をみずから行う意思があれば、湖南に住所のある代理人を立てなくても、市外でも手続ができるようになっているわけですけれども、先ほど部長おっしゃったように、本当に不安というか、このご相談いただいた方も、ちょうどその霊園に行った際に、墓地に行った際に、そこの受付の方に、将来、息子さんが市外にいるんやったら代理人を立てなあかんでと言われて、改めて今の用紙を、条例というのか、見てみたら、そういうふうにうたわれていたと。そしたらもうこの先、息子や孫は湖南に縁がある人なんかはもういいひんのに、代理人を見つけるいうのが大変やと。それでもう返そうかというような話にもなったそうですけれども、10年目でもう使用料が40万円、先にもう払われて、10年目でもう還付料というのはなくなりますので、本当にせっかく墓地を買われたのにということもありましたので、本当に今もし代理人が見つけられたとしても、将来、孫、その先ずっとこの墓地を管理していくのに当たって、市内に代理人を見つけるというのが大変なんじゃないかなと思っています。 この今の条例がそうなんですけれども、その野洲のそうした条例も少し、一つそのことが加えられてることによって、みずから管理ができるということで市外でも代理人を立てなくても大丈夫だというような条例になっているということで、このこともちょっと検討をしていただきたいと思うんですけど、あわせて先ほどちょっと最初に質問させていただきました基金の、管理の基金のことも含めて、そのときにできれば見直し等の一言入れていただくとか、文言を少し変えてもらうとかいうことも検討していただければと思うんですが、その点、よろしくお願いいたします。 ○議長(福島清彦君)  市民生活部長、答弁。 ◎市民生活部長(井後良紀君)  失礼しました。先ほどの管理基金の問題、抜けておりました。申しわけございませんでした。お答えをさせていただきたいと思います。管理人と使用者と湖南の関係でございますけれども、管理人の方は私たちからとりますと今までここにお住みやった方との間の、難しい言うたら心のかけ橋をしていただいてる方ではないのかなというようにとらまえております。なぜかと申しますと、管理人を選定されないというケースが仮にあったと仮定をしますと、湖南を離れたということは湖南との一切関係がもう切れてしまうというわけでございますので、ここやから一番難しいんではないかなということでございます。 先ほどもお話ございましたシルバー人材センターということなんですけれども、それにつきましても内部で少し議論したんですけれども、これはやっぱりお金をいただいて清掃する業者でございますので、草刈り等の清掃をしていただくには、これはもううってつけの団体ではないかなと思うんですけれども、管理をしていただく、その管理人ということになりますと、やっぱり親族の方とか、宗教団体の方とか、そういうような形でかなりの年月を使用者の方との関係が切れない、かけ橋的な存在をしていただける方いうようなことが考えられ得るということでございますので、どうしてもやっぱりその辺でお考えをいただきたいなと。こういう団体でなかったら、こういう人でなかったらあかんというような規定ではございませんので、またご相談には乗らさせていただけたらとは思うんですけども、その辺でご検討いただけたらというように思っております。 そのほか、一番我々が心配をしておりますのはどういうことかと言いますと、先ほども言いました条例の中で最低本籍を有した方ということになりますと、切れてしまうのはかなりもう遠い将来ではなくて、切れてしまう可能性としては十分あり得るのかなということになります。じゃあほんなら、その先、どうなるんやということでございますけれども、今まで私たちも議論をしてるんですけども、昔はお生まれになった地から湖南へ来ていただきました。そこで一生過ごしていただいて、お子さんやらお孫さんやらも湖南からお住まいで、どっかへお勤めに行かれるというようなパターンで考えてたわけでございますけど、昨今はもうほんまにお子さんは東京へ、お孫さんは何やら、下手したら外国へ出るケースも出てきているわけでございまして、そうなるとやはり今度はお子様がそういうようなことを真剣に考えられる時期というのが来るというときになってくると、やっぱり自分がお住みのとこを中心にして考えられ得るということは、裏を返せばお墓も点々と持って歩いていただくというのがこれからの時代になってくるのではないかなと。そうした中で、我々の方としましては、ああいうように土のとこへ立派な墓標を立てていただくというより、どう言うんですか、ロッカー式みたいな形でのお預かりをするような方式も含めて、それはもうこのごろはふえてきたんではないかなというようなことも考え得る話かなと思っております。 そうこうしながらも、時代というのはかなり目まぐるしく変わってきておりますので、我々も検討をこの先はしていかなんと思いますけれども、何回も申しますけど、申しわけないんですけども、管理人はやっぱりそういうような方々、ご親戚、または宗教団体の関係とか、ほんまにお知り合いでも長くそこにおられる方で十分連絡がとり得る方というのをご検討いただきたいなと。そうでないとほんまに実は旧石部の方の墓地ですと、昔からの存置墓地みたいなのありますので、もうほんまにこれわからない、台帳もないというような状況。その方がどなたかわからないというようなもんがあるというようなお話も聞いておりますので、そういうようにならんような形での管理はきちっとしていきたいんで、よろしくお願い申し上げます。 管理基金の関係でございますけれども、以前からも心配をしていただいてるとおりでございまして、永久使用料ということになってきますと、これ法律上の問題が入ってまいります。弁護士さんと、うちの顧問弁護士とも議論をさせていただいたんですけれども、最短30年かなと、30年たったら1世代かわらはるさかいに、そのぐらいやったらひょっとしたらいけるんではないかなということもありますので、まだつくりましてから30年、もう少し時間ありますので、もう少し研究をしていって、そこの中でやっていかんなんのですけども、第1番目の問題と一緒で、どう言うんですか、年代というのはもうすぐ来ますので、なるべく結論は早く出していきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長(福島清彦君)  15番、鵜飼八千子議員。 ◆15番(鵜飼八千子君)  今、部長おっしゃったように、本当に時代が変わっていって、それこそ点々とお墓、またお墓でなくて、違う形でそれもできるような、ロッカー式なり、そういういろんな形が今、変わってきてるとは思うんですけど、でも実際に市外、本当にお墓の、湖南でなくても近い県内で、また京都、大阪、本当に通える、お墓参りができる、そういうところにも持ってらっしゃる方も多いですし、この相談された方の近所にも5軒ほどが笹ヶ谷霊園にお墓を買ってる、墓地を持ってると。その先、本当にまたそんなことまで知らなかったというか、考えてなかったということで、もうちょっと署名運動でもして、何とか市内の管理人を本当に考えてもらえへんやろうかというようなお話もあったんですけど、先ほども言わせていただきました野洲の墓地公園条例のような、きちっと自分が管理をみずからしていくという、墓所の管理ができるということが約束できる方、それが市外であってもいいというようなものも含めて、今後、先ほどの基金の、管理基金の検討と含めてお願いしたいなと思います。やっぱり高齢者の方、お二人、今、ご夫婦で元気ですけれども、元気なだけに将来、本当に子供や孫が管理人を探さんならんというのがすごく心配されておりましたので、やはり小さなことですけど、そうした本当に一生懸命、その墓地のことを考えて、ずっとそこで管理してもらいたいと思ってはる、もう草ぼうぼうになんかしないで、ちゃんとそれはしていくからって、そういうまじめに考えてらっしゃる方の不安をやはり取り除いていただくという方向のやっぱり見直しというのもお願いしたいなと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 次に、保育園の民営化についてですけれども、特に今後、改築計画のある平松保育園や、またどこの保育園からという選定など、具体的なことはこれからとは思います。今年度に出される第2次行政改革大綱を踏まえて進めていくとのことですけれども、どの保育園かという選定や時期などの検討事項というのは、今後また常任委員会等にも報告いただきながらお願いしたいなと思います。 そして保護者、市民の意見を聞いていただいて検討されていくと思います。あくまでも保育の質を落とさずに、就学前保育としてどの子にも平等で何より保護者の方の不安をしっかり把握していただいて、それにこたえていくように進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 待機児童なんですけれども、待機児童の状況はそんなに当初、年度当初はないのかと思いますけれども、この間、視察に行かせていただきましたところでは、認可外保育園でが定める一定の、宝塚ですけれども、認可外保育園でが定める一定の基準、国の基準よりもやや緩やかになっての広さとか職員数など、独自で定められた認可外指定保育所というのをで指定して、これは募集をかけるんですけれども、こういう基準に合ったところは指定保育所として定めて、そして助成を行っているというもあるようですけれども、湖南でのそういう認可外保育所、保育園への助成というのは考えておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  健康福祉部長、答弁。
    健康福祉部長(菅沼正治君)  お答えします。 現時点では考えておりません。 ○議長(福島清彦君)  15番、鵜飼八千子議員。 ◆15番(鵜飼八千子君)  本当にそんなに待機児童というのは、先ほどの答弁で年度当初はしっかりと状況聞きながら、保育園への入園を、入所をしてるというようですけれども、年度途中でふえているんではないかなと思ってるんですけども、その年度途中でふえた方への対策というのはどのようにされてるんでしょうか。 ○議長(福島清彦君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(菅沼正治君)  年度途中におきましては、確かに今年度におきましても55人程度、待機児童という形でおられます。その中にも16人、16所帯につきましては、これから就労するよという予定の方も含めておりますので、一応55人というふうになっておりますけども、できる限り、ご希望に添えるように、園の状況を見ながら順次、個人個人当たっていっておりますので、待機しておられる方についてもご理解はいただいてるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  15番、鵜飼八千子議員。 ◆15番(鵜飼八千子君)  なかなか公立もちょっと預けられなかった、私立もだめ、それで認可外保育所も保育料も高かったりということで、そういう方は週3回の一時保育を利用しながら働いておられるという保護者の方もいらっしゃると聞いておりますけれども、この一時保育の充実というのも、これから大切になってくるんではないかなと思うんですけど、現在、23年度まであるふるさと雇用対策を使いながら、一時保育事業を今年度も行っていただいていますけれども、今後のその一時保育の充実ということについてはどのようにしていただけるんでしょうか。 ○議長(福島清彦君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅沼正治君)  お答えします。 一時保育、一時預かり事業につきましても、今、ご指摘のように待機児童の対策として非常に重要な対策だというふうに考えております。市内におきましては、平成16年度よりあしほの2園について実施していただいておりまして、平成21年度から、今、ご指摘のありましたような事業ということで、新たに2園、岩根保育園とあかつき保育園という形で、今、実施をさせていただいております。その利用実態を見ましても、今後それをさらにふやしていくかどうかということにつきましては、現時点では利用状況を見まして4園で十分賄えているかなというふうに判断しております。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  15番、鵜飼八千子議員。 ◆15番(鵜飼八千子君)  その今、一時保育、ふやしていただいた分なんですけど、ふるさと雇用で23年度までは出るわけですね、これ県でしたか、国やったか、ちょっと忘れたんですけど、出るんですけども。じゃあその23年度以降の、24年度からのまたできれば一時保育へのが負担していかないけないんですけど、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。 ○議長(福島清彦君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(菅沼正治君)  お答えします。 今、申し上げましたように、先のことはまだわかりませんけれども、利用状況を見ながら判断させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  15番、鵜飼八千子議員。 ◆15番(鵜飼八千子君)  県がこの間、新聞に載っていましたけれども、一時保育の無料クーポン券というのを0歳児対象でしたか、出されるように、無料で使えるような、これは虐待防止が主になってくるんかなと思うんですけど、本当に一時保育預けながら、ちょっとリフレッシュできるような、そういうクーポン券を、一時保育のクーポン券を出すようにされてるようですけど、一時保育を利用することによって、またこうしたところに預けられるわと知ってもらうというのも必要かなと思っています。またそうした本当にふるさと雇用の予算がなくなりますけども、そこら辺はまたもちょっとまた頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 幼保一体化ですけれども、流動的な政府の幼保一体化対策ですけれども、湖南保育園民営化検討委員会では、湖南では幼保一元化は考えていないとの意見が出されておりました。そして第2次行政改革大綱の中間提言では、保育園、幼稚園の民営化というものが出されております。今後、将来的な公立幼稚園のあり方ですけれども、民営化、一体化の検討がなされていくと思いますけれども、まだまだ数年かかると思います。最初、政府の方が幼保一体化改革として、11月、先ほど部長おっしゃったように、11月初旬に10年後に幼稚園、保育園を廃止してこども園へ統一するという、これは改革案となりましたけれども、10年後と言ってるんですね。ですので、今の一体化なっていくか、そこら辺も本当にまだ先の話だなって、もう本当に10年ぐらいかかる先の話かなと思うんですけども、それまでのあり方として、現在の公立幼稚園3園の、やっぱり減ってくる、南幼稚園、菩提寺幼稚園、減ってる幼稚園の対策として、やはり通園区域の見直しというのはぜひお願いしたい。また菩提寺幼稚園、3歳児の受け入れというのも、やはり平等に考えていただきたいなと思っているんですけど、先ほどの答弁ではいろんないきさつが、幼稚園の旧甲西町においては、幼稚園教育を私立にお願いしてきたという方針がありましたので、いきさつもあるんですけれども、共存していくということでこれから検討していくということですけれども、その見通し的なものと、その菩提寺幼稚園の3歳児の方も何とか定員枠とかも考えながらというような声もあるようですけど、そこら辺、もう少し前向きな方向があるんでしょうか、ちょっとよろしくお願いします。 ○議長(福島清彦君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(内山肇君)  園児の減少対策としましての通園区域の見直しと3歳児の受け入れということでございますけども、先ほども申し上げましたように、旧甲西におきましては私立の幼稚園との間に今までの経緯がございますので、これにつきまして私立幼稚園との間で、やっぱり一定の合意が必要であろうかというふうに思っております。そういうことで、今現在、市内の幼稚園児は7割が私立の幼稚園、3割が公立の幼稚園ということで通っていただいておりますが、そういうことを考えますと、やはり双方で、私立幼稚園の方と双方で十分協議を重ねていって結論を出していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福島清彦君)  15番、鵜飼八千子議員。 ◆15番(鵜飼八千子君)  教育委員会の方からも何度も私立の幼稚園さんとも話をしていただいてると思いますけれども、ぜひ公立幼稚園が本当にそういう形で皆さんが利用できるようになるようにお願いしたいと思います。 先日、視察に行かせていただきました宝塚では、「たからばこ」と題して宝塚子育て・子育ちガイドというのを発行されております。この情報誌の「たからばこ」は、宝塚をもっと知ってもらいたい、そして少しでも子育ての手助けになればと思い、市民ボランティアの皆様とともに作成し、そして平成21年度版の改訂に当たって、子育て状況も変わってきたことから利用者や市民の視点を盛り込んだ情報を届けようと、公募による市民委員、ボランティアさんの方と関係課の職員と一緒に改訂作業を行いましたとあります。編集委員にその市民のボランティアが11名、そして関係課として学校教育課、健康推進課、保育課、子ども政策課、子育て支援課が入り、この事務局は子ども家庭支援センターというふうに、ここには宝塚はつくっておられるので担っておられます。市民の委員の方々から宝塚がもっと子育てのしやすいまちになってもらいたいと思いますとの思いで携わってこられたようですけれども、湖南でもぜひお願いしたいと思います。先ほどすくすくガイドというのがありましたけれども。 また、そこに公立、ここには公立幼稚園、また私立幼稚園、小学校、また学童保育所の紹介とかもされておりますので、本当に就学前までじゃなくて、学校への入学や、また学童の保育所のこととかも含めて情報が入ってるということは、本当にお母さんたちにとっては助かるんじゃないかなと思いますので、そこら辺のことも連携しながらお願いしたいと思うんですけども、つくっていただく中でのそこら辺の取り組みを、あとお聞きしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(菅沼正治君)  お答えします。 先ほどもお答えしましたように、広く子育ての情報誌としてつくっていきたいというふうな思いがございますので、具体的にはこれから検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  15番、鵜飼八千子議員。 ◆15番(鵜飼八千子君)  ありがとうございました。 本当に湖南の子供たちが分け隔てなくしっかり保育教育が受けていけるような、また湖南になっていけるように尽力をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福島清彦君)  これで、15番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は1時55分とします。 △休憩 午後1時40分----------------------------------- △再開 午後1時54分 ○議長(福島清彦君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、5番、森 淳議員の発言を許します。 5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  質問通告書に従い、大きく二つの項目について質問いたします。 最初に平成23年度予算編成方針から5点についてお尋ねをします。 まず1点目は、ひもつき補助金の一括交付金化と子ども手当についてです。平成23年度予算編成方針の日本経済と国の動向の項において、地方財政への影響が懸念されるひもつき補助金の一括交付金化や、子ども手当といった政策に変化があることも予想されるため、国の動向に注視していく必要があるとしています。 本年11月18日の京都新聞に、滋賀県は来年度、県からの単独補助金を市長がそれぞれの裁量で使うことができる県版一括交付金制度の導入に向けて検討を始めるとの記事が掲載されました。県内の市町からは、自由裁量になればとして特色が出せ、めり張りがつくとの歓迎意見がある一方で、地方交付税が大幅に削減された三位一体改革のように、結果として総額を減らすことのないようにしてほしいという心配の声もあるようです。 同月21日の京都新聞の全国首長アンケートでも、一括交付金についてはとの裁量が広がるとして65%が期待感を示す一方、総額を削減するなら一括交付金を進めるべきではないとの意見も65%あり、先の県版一括交付金制度への反応と同じ結果となったようであります。 そこで、ひもつき補助金の一括交付金化及び県版一括交付金制度について、市長の見解をお尋ねいたします。 また、11月19日の京都新聞では、全国市長会は18日、来年度の子ども手当の財源について、政府が地方自治体の一部負担を一方的に決めた場合は給付事務の返上を検討する方針を盛り込んだ決議を採択したと報じております。本市ホームページの市長の予定によりますと、18日、市長は決議が採択された全国市長会理事・評議員合同会議に出席されており、子ども手当に関する決議の採択に関与されていると思いますが、この決議における市長の態度及び見解をお尋ねいたします。 2点目は、新しい公共とまちづくり協議会についてです。予算編成の基本方針の項では、まちづくり協議会を初め、新しい公共の担い手について、層を厚くしていく必要があるとしています。この新しい公共については平成16年の国民生活白書で新しい形の公共という表現が、また平成17年に総務省が設置した分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会がまとめた報告書、分権型社会における自治体経営の刷新戦略でも、市民と企業、行政の協働による新しい公共空間の創出との表現がなされてきた経緯がありますが、昨年10月26日、第173回国会で、新しい公共とは人を支えるという役割を官と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人一人にも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観ですとの鳩山総理大臣の所信表明演説に基づきまして、本年1月27日に新しい公共円卓会議の第1回会議が開催され、6月4日には新しい公共宣言が発表されたところであります。 市長も平成19年度、20年度、22年度の施政方針や各種会議でのあいさつや祝辞等でも発言をされておられます。そこで本において新しい公共を必要とする理由についてお尋ねいたします。 また、新しい公共の担い手としてまちづくり協議会を挙げていますが、まちづくり協議会が地域を代表する組織として理解してよいのか、お尋ねをいたします。 次に、選択と集中について質問します。予算編成の基本方針の項で、行政改革大綱及び行政改革行動計画を着実に実施し、徹底した事務事業の見直し等を進めるとともに、選択と集中による事業の重点化を図るものとするとしています。選択と集中による事業の重点化を図るという文言の意味は理解しますが、大切なのは選択と集中の方法や基準だと考えます。数ある事業の中からどのような方法で何を基準にして選択し、集中するのかをお尋ねいたします。 次に、きらめき湖南枠の創設について質問します。まちづくり協議会の提案事業を地域活性化推進経費として別途予算措置するとしていますが、地域活性化推進経費の詳細と予算枠についてお尋ねをいたします。 大きな項目、一つ目の最後になりますが、歳入の的確な確保及び新たな財源の創出について質問いたします。歳入については財源確保の面はもちろん、負担の公平性の観点から、歳入客体の的確な捕捉に努めるとともに、収納率の向上に向け、より一層の取り組みを強化するとしていますが、収納率の向上に向けた取り組みの具体策についてお尋ねをいたします。 また、各種使用料等については負担の公平性、並びに設定基準や減免基準の均衡、統一化を図る観点から、使用料改定についても適正な取り組みを行うこととしておりますが、使用料改定の具体案をお尋ねいたします。 最後に議会答弁の反故について質問をします。 去る9月定例会で、議会での答弁を閉会あいさつで翻されたことについてお尋ねをした私の一般質問に対し、市長は議案が否決されたのであるから、その議案審議中の答弁は無効であると、その見解を示され、議会中の答弁を反故にすることの正当性を主張されました。これは、ただし執行部の答弁は議案が可決の場合は有効であるが、否決された場合は無効である、言ってみれば条件つきの答弁だと言っているのに等しいわけであります。さまざまな議案を審査する中で、可決された場合にのみ有効になるような、いわゆる審査結果といったような答弁も存在するかもしれませんが、今回の市長の報酬を上げるという議案審議の中での、毎年、報酬審議会で諮問をするという関連答弁は、同一議案の審査内での答弁ではあるものの、審査結果に拘束される答弁とは言えず、否決したから無効となる答弁とは到底言えません。議会や委員会での執行部答弁が、議案の可否によってその効力が分かれるということは、議会の存在意義にかかわる重要な問題であり看過できません。このことについては、現在、議長に対して全議員が議論し、議会としての見解を示すべきと申し上げているところですので、早々に議会の判断が示されると思います。 そこで、いま一度、無効になるという市長の判断について答弁を求めます。 以上、大きく2項目の質問に対し、ご答弁を求めます。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 5番、森議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目は大きく2点でございます。まず平成23年度予算編成方針についてでありますが、そのうちひもつき補助金の一括交付金化と子ども手当についてお答えをいたします。 最初にひもつき補助金の一括交付金化についてでありますが、現政権になり、地域のことは地域が決める地域主権を確立するため、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金とする方針が打ち出されました。 また、先日、平成23年度予算からの取り組みとして、地域の自主性を確立するための戦略的交付金、地域自主戦略交付金案が政府から示されたところでございます。国庫補助金等の一括交付金化は、補助金制度改革の第一歩として、国により使途が限定されてる財源から地方の自由度が拡大することを前提に、その方向性は理解をしているところでありますけれども、幾つかの課題があるものと考えております。 まず、一括交付金の総額についてでありますが、今回の案では期日が盛り込まれておりません。国の財政再建が優先されたいわゆる三位一体の改革の轍を踏むことなく、国の財源捻出を目的とした縮減が行われることのないよう、現行の補助金等総額については十分に確保していただきたいと考えてるところでございます。 また、第1段階として、平成23年度都道府県分の当初補助金が一括交付金化されることとなっておりますけれども、市町村分にかかわる一括交付金化に当たりましては、先行いたします都道府県分における運用状況等を踏まえ、国と地方の協議の場で十分な協議を行い、地方との合意形成を最優先にして制度設計を行っていただきたいと考えております。 一括交付金はあくまで国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるための過渡的な措置であると考えておりまして、その全体のスケジュールについても明らかにしていただきたいと考えております。 一方、県におきましても、県版一括交付金制度は検討されてるようでありますが、そのことに対する基本的な考え方は国の場合と同様でございます。ただ、県補助金につきましては、滋賀県自治振興交付金として平成21年度より従来の県単独補助金の一部が自由度に制約はありますが、一括交付金化しております。今後、この交付金を拡充させていく考えだと推測いたしますが、基本的には従来の補助金の廃止を伴うことになりますので、県民に対し、県が責任を持って説明することが重要だと考えております。 以上、国並びに県の補助金の一括交付金化につきましては、今後とも市長会等を通じ、よりよい制度となるように意見を申してまいりたいと考えております。 次に、子ども手当に関するお尋ねでございますが、先月18日に全国市長会理事・評議員合同会議に出席したことは、今月2日の本定例会招集に当たってのごあいさつの中でも行政報告の一環としてご報告を申し上げたところでもございます。また、その中で子ども手当については、事務の返上も辞さないという強い決議が採択されたこともご報告をいたしました。 そもそも民主党が昨年8月の衆議院議員総選挙で掲げましたマニフェストには財源手当が明示されておりました。そこでは全額国庫による月額1人2万6,000円の支給により、控除から手当に変えることで社会全体で子育てを支えるという理念を実現しようとするものでありました。しかし初年度となりました今年度、平成22年度の支給額はマニフェストどおりの半額の1万3,000円でありましたが、児童手当分については従来どおりの地方負担を求められたものであります。 当時、地方負担を課すことはマニフェスト違反であるという批判が起こりまして、政府は単年度限りの緊急措置として地方自治体に理解を求めたところでありました。しかし平成23年度予算編成に際して、政府の方針は二転三転してまいりました。満額支給が難しいということもさることながら、財源を配偶者扶養控除の廃止に求めるとしたものが、廃止を差しとめようとしたり、また所得制限を導入するとしてみたりと、一貫した議論がなされたとは感じられないところであります。また突然、子ども特別勘定という民主党が廃止を求めている特別会計をまた別につくるというような方針を掲げておりまして、このことについては新たに負担を求められる経済界からも反発が上がってるところでございます。 一方、支給額につきましても3歳未満に1万3,000円プラス7,000円の2万円とするということに7,000円は無理で、4,000円上乗せの1万7,000円しかだめだとしたり、いや、7,000円は大丈夫だとしたり、施策の内容が朝令暮改となっております。 こうした中、平成22年度予算編成に際しては、近畿市長会で全額国庫負担でなければ事務返上も辞さずという決議がなされました。少子化施策が国と地方の信頼協力関係のもとで推進されるべきという理念から、新たな国の施策に地方の負担を求めないという原則が前面に打ち出されたものでございます。 しかし国は財源不足を理由に地方負担を求め、先ほど申しました現行の児童手当分はそのまま地方負担とするといたしました。これに対して全国市長会としては住民の不利益を回避するため、あくまでも単年度限りの措置として受けとめたいきさつがございます。それにもかかわらず、先ほどから申しておりますように、国の議論が迷走してるため、今年度は近畿市長会に東海市長会が加わりまして、同様の事務返上の決議がなされたところでございます。 ところが政府は、平成23年度予算の概算要求において、こうした地方の声に耳を傾けることなく、国と地方の十分な協議もなされないままに単年度限りの措置であると約束をしていた平成22年度予算の負担ルールを当てはめまして、地方負担を含めた予算要求がなされたため、全国市長会として、政府に対する不信が充満したところでございます。 私は全国市長会評議員として社会文教委員会に属しておりますが、11月17日に開催されました全国市長会社会文教委員会においても、政府から説明に参りました小宮山厚生労働副大臣に対して、厳しい意見が飛び交っておりました。小宮山厚生労働副大臣は、2期8年、政権を担当させていただければ成果を出すと、などといった抽象的な答えばかりでありまして、結果的に倉田池田市長が委員長を務めます社会文教委員会で、事務の返上も視野に入れるという決議案が採択されたところでございます。倉田池田市長はその夜、地方六団体と細川厚生労働大臣との協議に出席し、国側が所得税などの扶養控除廃止で発生する地方増収分を財源に回したいと述べたのに対しまして、交付税減額で増収分は相殺されると反論し、子ども手当に関する事務返上を検討する動きがあることを説明いたしましたが、話し合いは平行線に終わっております。 そして11月18日の理事・評議員合同会議では、子ども手当に関する決議案が上程されましたが、ここでも政府への不信が次々に表明され、給食費や保育料未納者への子ども手当支給は市民の理解が得られないということや、あくまで政府がやりたければ郵便局で支給すればよいのではないかということ。さらには配偶者控除廃止で生まれる財源は地方の独自財源であるはずなのに、それを子ども手当の財源に充てるとしたことは見過ごすことはできないというような強い意見が相次ぎました。その後、全額国庫負担や未納問題への対応、子育て関係経費のバランス確保、国民への広報、国と地方の役割分担の明確化を求め、平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に当たって、地方と十分な協議もないまま、再び国による地方軽視の一方的な決定がなされることとなれば、我々としては事務の返上も視野に入れた断固たる態度で臨むものであるとする決議を満場の拍手で決定いたしました。 その際の私の態度というご質問でありますが、私は現在、全国市長会の評議員を務めておりますが、過去にも評議員を務めていたこともありまして、そのときもそうでありますが、議論がないときには積極的に発言をしてまいりました。しかし今回ばかりは過去にないほどの熱気の中、意見表明が相次いだため、あえて発言するまでもないと考えながら採択の場にいたわけでございます。採択後に再度、全国市長会の森会長が会場に向かって確認をするという慎重な採択となったわけでありますが、会場は割れんばかりの満場の拍手で再度決議をしたわけでございます。 その後、決議は全国市長会の役員により政府に伝えられましたが、けさ、その森会長から緊急の手紙が送られてまいりました。昨日、細川厚生労働大臣が森会長のおひざ元であります新潟県長岡を視察した際に、子ども手当に関する意見交換を行ったということで、細川大臣からは、昨年同様の地方負担を願いたい、あわせて扶養控除見直しに伴う地方税収増収分を子ども手当として負担願いたい、未納保育料の子ども手当相殺は可能だが、給食費については法制局と協議中という話があったということでございます。森会長は、全額国庫負担とするべきということ、玄葉国家戦略担当大臣が新たな地方負担を求めないと発言しており、扶養控除廃止に伴う交付税増収分を子ども手当の財源に充てることは地方が猛反発するということ。そして事務返上も視野に入れる決議をしており、当初予算に計上しない措置もあり得ることを伝えたということでありまして、今後も国の動向を見ながら、全国市長会として意見を重ねて適切に対応していくということでございました。 そこで見解といたしましては、地域主権は民主党マニフェストの1丁目1番地としてきたにもかかわらず、現在まで地域主権三法の成立に努力もせず、国と地方の協議も満足に行えないまま、一方的に子ども手当の負担と事務を押しつけてくることについては憤りを覚えるものでございます。全国市長会の動きに足並みをそろえまして、場合によっては予算措置を見送る場合もあり得るのではないかという可能性を頭の中に描いてるところでございます。当然、地方独自財源にまで手を突っ込んだ上に地方負担を課すという約束違反でありますので、本議会においても十分にご議論いただければありがたいと考えてるところでございます。 次に、大きく2点目の議会答弁の反故についてのご質問でございます。この件につきましては、9月定例会で十分にご議論させていただいたと私としては記憶をしてるところでございます。この場でもう一度、同じ議論をするということになりますと、市民の皆さんばかりか、インターネットで世界じゅうに中継をされておりますので、先ほどのご質問の内容だけでは、恐らく一体何の議論をしてるのかということがわからないのではないかなと思います。 先ほども午前中の議論で塚本議員のご質問にありましたミーティングタイマーではありませんが、9月定例会で述べるべきことは、るる議員全員の皆様方にお話をさせていただいておりますし、これだけ高給取りの幹部職員がたくさん議場に張りつけられたまま、再度、9月定例会と同じ議論を繰り返すわけにはまいらないというコスト意識は持ってるつもりでございます。 そうした意味で、もう一度、見解をというお尋ねでございますが、考え方としては変わってございませんので、詳細につきましては9月定例会の議事録の方をごらんいただければというふうに思っております。 そのほかの点につきましては、それぞれ担当より答弁をいたさせます。 ○議長(福島清彦君)  続いて、総務部長、答弁。 ◎総務部長(岡田茂一郎君)  それでは、平成23年度予算編成方針について、新しい公共とまちづくり協議会について、お答えをさせていただきます。 新しい公共につきましては、さっき午前中、赤祖父議員への答弁で申し上げましたとおりでございますが、人を支える役割を行政だけが担うのではなく、地域においてもかかわっていただき、あるいは協働しながらまちづくりを進めていくという考え方であります。厳しい財政事情ということもありますが、地域でのつながりが希薄化してきている状況の中で、学区単位のまちづくり協議会の活動は、これからの市民全体のまちづくりにおいて重要となってきます。このまちづくり協議会活動への支援といたしましては、地域まちづくり交付金を交付しているものでございます。今年度からは各区への基礎交付金と各まちづくり協議会の加算交付金とをそれぞれ交付し、各区とまちづくり協議会がバランスよく活動できるようにさせていただいたところでございます。 このまちづくり協議会は、ガイドラインに定めていますとおり、区自治会や各種団体等で構成されています。この中で区自治会は中核をなす団体として位置づけられております。まちづくり協議会活動は、地域のリーダーである各区長さんとの連携を強力により進めていくことが大切であります。まだまだ各まちづくり協議会は活動が始まったばかりですが、今後さらに一人でも多くの市民の方々がまちづくり協議会に参加し、ともに活動していただければと考えております。こうしたことから、厳しい財政状況ではありますが、市民主体のまちづくりの推進のため、としてサポートしながら協働のまちづくりを推進していかなければならないと考えております。 続きまして、選択と集中についてでございます。本は平成16年10月の合併を経て、分権型社会や都市間競争の時代に対応できる行財政基盤を確立し、市民ニーズに即した各種政策や都市基盤整備に努めてまいりましたが、景気の落ち込みが予想以上に大きく、いまだ出口の見えない状況にあり、成長を持続可能とするためのさらなる都市機能の充実強化を図ることが極めて困難な状況にあります。 また、本市の財政状況は、合併関連事業等の推進による投資的経費の増大に伴う公債費の増加などにより、財政の硬直化が進んでる一方で、景気の落ち込みによる大幅な税収減や国庫負担金等の削減により、大変厳しい状況に加え、市民ニーズは年々、多種多様化し、行政に対するきめ細やかなサービスの提供が求められているなど、歳出を押し上げる行政需要は一層の拡大が予想されることから、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が急務となっております。 そのため平成23年度予算編成に当たりましては、行政改革大綱及び行政改革行動計画を着実に実施し、徹底した事務事業の見直しなどを進めるとともに、選択と集中による事業の重点化を図り、限られた財源の中でより効率、効果的な行財政運営を行うことが不可欠であるとしたところであり、今後の世界経済や政府の政策の動向を見据えるため、平成22年度に引き続き、今後の計画の再構築を行う年度との位置づけをいたしました。 選択と集中の具体的な取り組みの一例といたしましては、まちづくり協議会を初め、新しい公共の担い手について引き続き支援を行うとともに、税収の確保と地域活性化を目指す企業誘致を積極的に進めるほか、外国籍市民との多文化共生まちづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 また、税を初めとする各種債権につきましては、確実な保全と積極的な回収に努めるとともに、国の総合特区制度に呼応した湖南自立支援福祉総合特区への準備や市民の健康づくり、高齢者の介護予防にも力を注ぎたいと考えております。 ハード事業に関しましては、平松保育園改築や菩提寺コミュニティセンター新築、石部小学校改築などに向けた諸準備を行うほか、民間活力導入を視野に入れながら、給食センター改築などの過去からの課題の解決に向けた検討を行うとともに、継続事業である三雲駅周辺整備や、市営東寺住宅改築などに取り組んでいきたいと考えております。 以上、選択と集中による事業の重点化につきましては、総合計画で目指すまちの将来像の実現に向けた六つの目標に応じた施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますが、特に市民の安心・安全にかかわる施策につきましては最優先に予算化していきたいと考えております。 きらめき湖南枠の創設、地域活性化推進計画についてでございます。これからの湖南におきましては、地域みずからが地域の課題を行政とともに、ともに行動していくことが重要になってくるものと考えております。このことからも平成23年度におきましては、地域と行政との協働をより一層強化するとともに、今後の新しい公共のきっかけとなるような地域の声を反映した事業に取り組んでいくため、まちづくり協議会からの提案による事業について予算措置をしていきたいと考えております。 財政状況はご存じのとおり厳しい状況が続いており、当然、削減すべき部分につきましては削減していくものでございますが、それだけでは将来の湖南に向けた取り組みとして不十分なものと考えております。今回のきらめき湖南枠の創設、地域活性化推進経費により、市民協働による新たな取り組みの礎となるような事業が実施できればと考えております。 きらめき湖南枠につきましては、1件につき上限を200万円とし、各まちづくり協議会から提案していただくもので、備品購入費や工事費だけを対象とした事業につきましては採択は困難と考えております。市民の方々の積極的な参加など、協働して実施する事業が多数提案されることを期待しております。今後の予定といたしましては、12月中に提案をいただき、年明け1月に選定を実施したいと考えております。 続きまして、歳入の的確な確保及び新たな財源の創出についてでございます。歳入につきましては、財源確保の面はもちろん、負担の公平性の観点からも歳入客体の的確な捕捉に努めるとともに、収納率向上に向け、より一層の取り組みを強化しなければならないものと考えております。収納率の向上に向けた取り組みについての具体策でございますが、本市では平成19年度から未収金進捗管理を中心とした債権処理対策の強化に向けた全庁的な取り組みを進めるため、湖南未収金対策会議を設置するとともに、平成22年5月には湖南未収金担当者会議を設置し、徴収ノウハウの共有化による徴収の強化に努めております。そこで公債権、公の債権で滞納処分規定が定められたものの、取り組みではなく、私債権、私の債権の扱いについても調査研究を行ってるとこでございます。 今後は債権管理条例の制定も視野に入れながら、回収方法等について先進地での取り組みなどを参考に、さまざまな検討を図ってまいりたいと考えています。 次に使用料の改定につきましてでございますが、本における使用料につきましては、合併後6年が経過しようとする中で、いまだ統一化がされていない状態であり、市内に点在する同種の施設において使用料が異なるなど、利用者の不公平感が解消されていない状況が続いております。 また、本市の施設の大半が昭和30年以降に建設された施設であり、近年、老朽化が進むとともに、修繕費を主とした施設の維持管理経費はますます増加することが見込まれております。このような状況の中で、が育成、支援する団体等の利用において一定の減免措置を行っておりますが、施設の維持管理軽費は税により賄っており、利用者だけではなく、利用されていない方からも結果として負担していただいてることから、受益者による応分の負担実現の見直しが必要と考えております。 今後は費用負担者である市民と施設利用者への説明責任の観点から、旧町単位で設定されました施設使用料を一定の規則にのっとって統一的に改定するとともに、施設利用者による応分の負担の実現と減免基準の標準化、適正化を行っていきたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  それでは再質問をいたします。 まず、一括交付金化の見解、市長の方からお尋ねをしました。今までの補助金が一括交付金化されることによって、総額減額をされるということがあってはならないということで、強く意思表示をされたと思います。そういった面での働きかけも今後していってもらわなければならんと思いますけれども、一括交付金化をされたときに、裁量が自由、自由度が広くなるということですけれども、そういった場合に、その使途、自由度のふえた使途について、何か考えを持っておられるんであれば、ひとつお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  5番、森議員の再質問にお答えをいたします。 自由度につきましては、この民主党政権ができたときに、この議場においても議論させていただいたと思っておりますけれども、恐らく一括交付金が導入をされ、地方自治体での財源の自由度が深まるということについては、単年度で物事を見るわけにはいかないような状況になってくるであろうということでございます。大きなハード事業につきましても計画的に、また減価償却等も考えながら整備をしていかなければならないということでありまして、自由化がされたからすぐ何かに充てるということではないというふうに思っております。 ですから、予算の編成、またはその決定、そして執行についても、それぞれ自治体として責任を負わなければならないということになってまいりますので、当然、議会における審議もありますけれども、市民の皆さんとその点の情報については共有しながら進めてまいらなければならないと、このように考えるところでございます。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  もう1点、子ども手当に関する決議、市長も出席をされて、その決議の場におられたということですが、足並みをそろえて対応したいということですが、この財源を地方に求めてきた、そういった場合に湖南単独として、もう既に市長の中にそのお気持ちがあるのか、とるべき行動としてのお気持ちがあるのかどうかということを1点、お尋ねしたいのと、決議の中に、先ほども少し触れられましたが、子ども手当、保育料の未納分、それから給食費等々に充当するということもその決議の項目の中にございました。そのことについても、万が一、この辺が対応、政府が拒んできた場合に、として市長はどのように決断なされるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  5番、森議員の再質問にお答えをいたします。 1点目の子ども手当について地方に負担を求めてきた場合の対応についてのご質問でございますけれども、この点について単独で対応する気持ちがあるのかどうかということでございます。先ほど、ご答弁を申し上げましたとおり、この来年度の当初予算への計上を見送るという考え方についても頭の中にはあるということは申し上げましたけれども、この点について単独で対応するということでは全く効果がないということでありまして、全国市長会総体として、また地方六団体全体として、政府に対して厳しく物を申していくということになってこようかというふうに考えております。 それから次に、給食費、並びに保育料の未納についての考え方でありますけれども、保育料についてはこれは公債権、公の債権でありますので、相殺が可能であるということを先ほど厚生労働大臣の発言を、森全国市長会会長からの手紙の中で示されたということを紹介させていただいたわけでありますけれども、それに給食費については私債権でありますので、現在、法制局と調整中ということでございます。こういった点につきましても、それぞれ研究を進めながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  それでは、新しい公共とまちづくり協議会の部分についてお尋ねをしたいと思います。この新しい公共を必要とする理由についてお尋ねしたんですが、もう少し答弁の方がわかりにくかったかなと思います。私なりに解釈しますと、行政のスリム化、要するに行政の仕事量、人件費を含む経費、仕事量や経費を削減するということによって必要とされるのが新しい公共いう解釈でよろしいのか、その点、お答え願いたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  5番、森議員の再質問にお答えをいたします。 新しい公共を必要とする理由ということでございますが、先ほど議員が申されました行政のスリム化の受け皿ということではございませんで、これは常に日本が地域において担ってきた公共性、私が担ってきた公共性というところをもう一度、再構築していこうということであろうと思っております。特に戦時中、戦前から戦時中にかけましては、国家の力の総動員ということで中央集権が進んでまいりましたし、また戦後においては、高度経済成長ということで、地域のことは行政がやればよいというような風潮が続いてきたということでございます。しかし、この成熟社会になりまして、やはり地域のことは地域で進めていかなければならないという意識が大分進んでまいっておりますし、またこれまで明治以前に培われてまいりました、この新種の気性でありますとか、また自主的な取り組みの気概でありますとか、そういったものを発揮したいというような機運も高まってきてるということでありますので、これはどちらかといえばどちらがするということでもなくて、それは地域の側から、また行政の側から、両方が必要としてこの新しい公共という考え方が進んできたということでありますので、ちょうど卵の中からひながつつくのと、外から親がつつくのと一緒にやりながら、卵の殻を割っていくという?啄同時というような考え方ではないのかなと、このように考えております。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  正直なところ、この新しい公共という位置づけが非常にわかりにくいのが現状であります。今、質問で申し上げましたように、行政のスリム化、要するに今までは行政が行っていた行政サービスを削ると、そしてスリムになるということではないのかな。というのは過去の議会での答弁をひもといてみますと、市長の答弁の中に、地域のまちづくりが行政に言ってみたら丸抱えさせられてきたというような答弁がございます。ですから、これからは地域でしっかりと担っていかなければならないから、まちづくり協議会をつくるんだと、まちづくり協議会が意義があるんだというようなご答弁がございました。また、あるときにはが今まで担っているさまざまな行政サービスを地域において補完していただくと、それによってが身軽になるんだと、このようなご答弁もされておられます。こういったところを見ますと、今までが行っていた行政サービスを新しい公共という形で、今おっしゃるまちづくり協議会に担っていただくという筋書きが答弁からすると成立するわけですので、私がお伺いしてるのは行政のスリム化をする、その部分が新しい公共ですかということなんですけども、端的にお答えいただけたらと思います。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  5番、森議員の再質問にお答えをいたしますけれども、行政が丸抱えをしてきたということは確かなことでございますが、先ほど来のお話を整理いたしますと、市民と行政は対置の状況に置かれてるというような理解のもとでのご質問ではないのかなと思っております。しかし行政というのは、やはり市民の皆さんが負託をしていただいて運営をされてるものでございますので、市民と行政とが対置の状況にあるということではなくて、その中でしっかりとした役割分担をしていこう、むだなお金の使い方ではなくて、しっかりと有意義な使い方をしながら、そしてまたそれぞれのやる気でありますとか、気概でありますとか、そういったものができて、生きがいが持てるような地域にしていこうと、こういうことが新しい公共の考え方ではないのかなと思っておりますので、それぞれの一面としての考え方だけを切り取って、その場その場では発言をしておりますけれども、総体としては全体が一つとしてまとまっていくと、こういうことであろうと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  新しい公共について調べておりますと、片方に個人、私的な部分があって、反対の方に行政、公の部分があると。そうしたときに、行政サービスというのは公の方に寄れば寄るほど行政サービス、行政の仕事だと、個人の方に寄れば寄るほど私的な活動になると。その中間域が新しい公共の領域だというような解釈が多いんですね。どこから、今おっしゃったようにせめぎ合いで決着のつくところということなんでしょうけど、よく使われる協働、市民と行政の協働という言葉が使われますけども、その領域がはっきりしていないと、どの部分で協働するかということも非常にわかりにくいんではないかなという思いがあるので、きょうの質問ではそのスリム化の部分で、実際、まちづくり協議会が受け皿となるべき具体的な行政サービスは何なのかということがもしわかればお教え願いたいと思うんですが。 ○議長(福島清彦君)  総務部長、答弁。中間にある具体的な施策は一体何なのかというような質問です。 ◎総務部長(岡田茂一郎君)  今のまちづくり協議会の関係でございますが、一応、まちづくり交付金の使途につきましては、一応、今まで各区でしてたものをまちづくり協議会でするようなことでございますので、それと広域的な事業を展開するいうことでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  具体的にどういうような領域か、少しわかりにくいんですけれども、そういった新しい公共の部分の受け皿となるのがまちづくり協議会だということで、市内各地域に設置を進めてこられたという経緯がございますけれども、そのまちづくり協議会とよく区自治会との関係、各地域の諸団体との関係について、議員から質問が出ております、私も過去にしたことがございますが。この関係につきましても、あるときはできるだけ相互連携、相互調整の関係にあるべきだというようなご答弁がございます。また、あるときには区自治会を中核とした組織構成で成り立っていると、これは大きく違うわけでして、特に区自治会とまちづくり協議会の関係というのは今の話ですと、区自治会がイコールまちづくり協議会の傘下組織だという認識の場合と、いやいや、そうじゃなくして、地域にある一つの組織としてまちづくり協議会と連携、調整をしていく関係にある団体だ、これは全然運用上、違うと思うんですね。新しい公共によってが地域に受け皿として期待するいろいろな活動を担うときに、このまちづくり協議会の基本的な組織というのが区自治会と相互連携、調整の関係にある組織なのか、そうじゃなくして傘下組織なのかということによっても大きく変わってくると思うんですね。 先ほど質問しておりました、行政がスリム化をすると、今まで行政が行ってきた行政サービスを、そのまちづくり協議会に一部お願いしていこうというのであれば、ある一定、まちづくり協議会の基盤組織というのは共通した各まちづくり協議会、ある一定、共通した組織でないと困るし、どちらかというと区自治会もその組織と一体となったもんでないとなかなか運用できないんじゃないだろうかなと、このように思うんですが、この辺がどうも時々によって理解がしづらいということですので、この辺を見解、としての見解を明確に示していただきたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  5番、森議員の再質問にお答えをいたします。 少し議論が狭いところに入り込んでるんですが、新しい公共というものがイコールまちづくり協議会ということでは決してございません、新しい公共というものは、例えば地域で活動しておられます赤十字奉仕団の皆さんでありますとか、また消防団の皆さんでありますとか、さまざまな地域で活動しておられるこれまでの団体の方々、またNPOでありますとか、ボランティア団体でありますとか、さまざまな新しい目的を持った組織として動いておられる方々、そういったものも新しい公共に当てはまるわけでありますし、さらに広くは企業の社会的貢献活動というものも新しい公共の中に含まれるわけでございます。 ですから決してまちづくり協議会のみが新しい公共というわけではございませんで、これまで区自治会で担ってきていただいた地域自治、これも新しい公共の一つでありますし、それをやはり区自治会の規模だけではなくて、もう少し大きな小学校区単位での再構築ということが必要ではないかということで、自助、共助、公助の段階を整理をしていくということにおいて、まちづくり協議会というものも一つ考えられてきたということでございます。 そういった中において、先ほど区自治会が組織の中に入っているというご指摘でございますけれども、これは設置要綱の中でそういうふうに規定をさせていただいてるわけでございます。まちづくり協議会にしても、区自治会にしても、それぞれ区域を持った地縁団体でございます。ですからそれぞれが上下ということではなくて、あたかも県と市町の関係のように、それぞれが日本においては行政団体というものはすき間なく、その領域を持ってるわけでございますので、その中においてある団体だけが入らないということは考えられないわけですので、一つはその構成団体の一つでありますよと、そのほかにも例えば民生委員児童員の皆さんでありますとか、消防団員の皆さんでありますとか、地域のさまざまな老人クラブでありますとか、子供会でありますとか、そういった団体も構成員ですよという意味合いでの、その中核組織ということでありまして、その中においてはやはり相互協力、連携の関係にあるということでございます。 ですから、先ほどおっしゃられました内容について、どちらが明確かということではなくて、双方が合い合わさってのまちづくり協議会と区自治会との関係性ということでございますので、ご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  今、市長の方から要綱という言葉が出まして、湖南地域まちづくり協議会設置要綱のことだと思いますけれども、私もこれは見させてもらってたんですけども、これの協議会の委員というのは、対象地区に住所を有する者を基本とし、まちづくりに関心のある者と、まちづくりに関心のある住民票を有する方が対象で委員だと、自主的に参加しなさいよということだと解釈するんですけども、地域の各種団体については、協議会の名称等の第2項で、協議会の組織等はそれぞれの協議会の規約において別に定めるということでありますので、地域の各種団体のことについては触れられてないというような解釈をするわけですね。ただ、今、市長がご答弁いただいたように、地域にはさまざまな団体がおられて、そういった方々がすべて新しい公共だということもそのとおりであろうかと思うんですけれども、そうしますと、違う項目で質問させてもらってます、きらめき湖南枠の創設、これについては地域の声を反映した事業に取り組むということで説明をされておられます。地域の声、先ほど市長がご答弁なさった地域の各種団体を含むいろんな団体、住民の皆さんの声をあらわすことだと思うんですが、ただ、現実にはこれはまちづくり協議会に提案を求めておられるということになりますと、そうするとまちづくり協議会がすべて地域の声を代表しておられるんですかという、先ほどの冒頭で質問をさせていただいたところに来るんですけれども、その辺が非常にわかりにくいと、わかりにくい点ばかりなんですけども、実際わかりにくいということであります。地域の声を反映するということは、やはり各地域の各種団体、できれば住民皆さん、一人一人からの声を聞くというのが最高なんでしょうけども、それは実際に難しい。そうしますと、地域にある各種団体から、皆さんから声を聞くと。ところが実際にはまちづくり協議会から提案をされてるということですね。まちづくり協議会の組織構成が全部地域の各種団体で構成されてるという条件にはなっていないように思うんですけども、その辺についてこの辺の矛盾について説明を求めたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  5番、森議員の再質問にお答えをいたします。 まちづくり協議会の構成につきましては、それぞれのまちづくり協議会の規約の中で、それぞれの協議会の中で議論をしていただく中で定まってきてるというふうに理解をしてるところでございます。ですから過去の経過等々も踏まえまして、それぞれの地域の独自性、独自色が出ているものであるというふうに理解をしているわけでございます。 そういった中で、議員ご指摘のきらめき湖南枠に関して、まちづくり協議会を提案主体としてることについての是非についてのご質問だというふうに認識をさせていただきますが、まちづくり協議会がすべての地域の声を代表してるのかということでございます。ただ、まちづくり協議会はそれぞれの地域区域を持っておりまして、一応、市内全域をカバーをさせていただいてるわけでございまして、その中でできるだけ地域の声を集めながら、自主的に運営をされてるということでございます。例えば議会においても議員の皆さんがすべて一人残らず市民のお声をお伝えをすることができるかといえば、これはできないわけでありまして、できる限り市民の皆さんの声を集めてくるということは可能でありますけれども、この場で市民の総意だということで考えることにつきましても、あくまでもそれは擬声ということでございます。ですからこの場合はきらめき湖南枠において地域の声を反映させるということをまちづくり協議会にお願いをしているということでございまして、また別の制度ができれば、別の対象をお願いをするということもあり得ると思いますけれども、まちづくり協議会だけが地域の声を代表するということではないということについてはご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  まちづくり協議会だけが地域を代表する組織ではないと、当然そうだと思いますし、私もそのようなことは思っておりません。ただ、今のきらめき湖南枠ですか、という予算枠の提案を求められるときにも、まちづくり協議会を窓口にされている。現実にじゃあまちづくり協議会の皆さんがそのように認識されておられるのかどうか、確かにまちづくり協議会を設置するに当たって、その準備段階で区自治会の区長さんらを中心に進めてこられたという経緯はありますので、区自治会の役員さんが、そのまちづくり協議会の役員となってかかわっておられるというのは、ほとんどのところで起こってくることだろうと思いますけども、これも制度的にそうなってきてると。ところがまちづくりのこの要綱でも見てみますように、本来は地域住民がみずから意思によっていろんな地域の事業に取り組んでいくという姿が本来の姿ですね。だからもしがその団体に対して地域の声を代表して求めるんであれば、それなりの組織体制になっていることが大事じゃないかな、そういう意味で質問をさせてもらったわけであります。 なかなか難しい質問ですので、またできるだけ皆さんが理解しやすいように、今後も行政としては取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをします。 それと、使用料の改定の部分ですけれども、大津でしたですかね、大津が使用料の改定基準ですか、いうのを求めたというのが新聞に載っておりました。公共施設の使用料ですね、公共施設の使用料は運営原価掛ける負担割合で求めるというような形で、大津の場合は全体の7割が値上げになるというような形で改正をされるようです。先ほど来、その使用料の変更、改定に対して具体案をお尋ねしたんですけれども、なかなかその具体案というのは表示されないわけですけれども、今、お示ししましたようなそういった大津でのそういうような算出方法、一定、共通の算出方法なんです、こういったものもその使用料改定の中の検討材料の一つとして、今後進めていく可能性はあるのかどうか、そのことについてお尋ねをいたします。 ○議長(福島清彦君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(岡田茂一郎君)  使用料の改定につきましては、いろいろ使用料は何割減免するとか、市内の利用者とか市外の利用者とか、そして減免基準とか、いろいろございますので、今、ご指摘のあった大津を初め、近隣も参考にしながら、できるものにつきましては23年度から少しでも改定していくようにして、財政厳しい状況でございますが、精査していきたいと考えております。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  よろしくお願いをいたします。 それでは大きな項目2問目の議会答弁の反故についてということで再質問をさせていただきます。先ほど、9月議会で答弁をしているから、ここの場で議論を繰り返すことは時間のむだだというようなご答弁でしたけれども、非常にそれは問題なご答弁かなと思います。私も9月議会のやりとりはすべて文書に起こして何度も確認をさせてもらいました。その上において、もう一度確認を改めて確認をさせていただいてるわけでございます。先ほど来、申しておりますように、否決された議案の中での答弁だからそれは無効だと、これは一貫して説明されておられます。しかしこの3月議会、この条例案の審査に入る前に私の一般質問を実際行っております。その一般質問でお尋ねをした、そのときの答弁も同様にこれから毎年、報酬審議会を開催していくと、このように答弁をされているわけですけれども、きょう質問させていただいたのは、条例案の審議の中で否決されたから、その答弁は無効だ。仮に条例案の審査内容での答弁が無効だとしても、それでは私の一般質問に対する答弁はなぜ無効になるのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  今の5番、森議員の再質問にお答えをいたします。 議員のご指摘は、私が過去の答弁と違う内容を答弁したということであるというふうに認識をいたしております。そういたしますと、9月定例会で申し上げたこと以上の内容はございませんし、また答弁を繰り返す中で、万一、過去の答弁と違うことを申し上げないとも限らないおそれがございます。私の答弁だけで8ページにもなる答弁をさせていただきましたので、そういった詳細な議事録をご参照いただけたらありがたいと、このように思ってるところでございます。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  今、再質問をさせていただいた内容は、なぜ私の一般質問に対する答弁も無効になるのかということについてお尋ねしたわけですので、その点に対してお答え願いたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  5番、森議員の再質問にお答えをいたします。 申しわけないんですけれども、なぜ議員がその点に固執をされるのかという意味合いが十分に理解ができないところでございます。3月定例会に対します提案につきましては、市長給与を形式的に上げて、実質的には下げるという特別職報酬等審議会からの提案に対して、全会一致で否決があったということでございまして、そういった事実と、また民間経済が冷え込んで民間給与が下がってるということも事実でありますので、ここしばらくは恐らく私ども、市長、副市長の給与を上げる余地はないと理解しておりますし、一方で景気後退にブレーキがかかって、一定の底落ちが感じられるようになってまいりましたので、これ以上、下げるということにもならないかと思っております。ですから、恐らく事実上も当面、特別職報酬等審議会を開くような環境にはないというふうに理解をしているわけでありますけれども、あくまで森議員の3月定例会での一般質問に対する私の答弁が報酬等審議会を毎年開くということに対して、それを開かないといったことが反故だとおっしゃられる、その議員の真意をつかみきれないでいるところでございます。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  素直に解釈していただいたら結構かと思います。質問をしたことに対してなされた答弁を翻されたわけですから、そのことについてその理由をお尋ねしてるわけです。3月議会のときには、それがその部分が条例の審査の部分に終始をしたと。条例が全会一致で否決をされたから、その条例の審査、審議内で発せられた答弁はイコール無効になるんだという説明だったんですね。万が一、それがそうだとしたとしても、その条例審査とは別の部分で過去に毎年報酬審議会を開催しますよという答弁をなさっているのにもかかわらず、ここ2年間、どうしてされなかったんですかという質問に対して、申しわけなかったです、これからは毎年、報酬審議会に諮問をしていきます、そういう答弁だったわけですね。そのときには条例の審査というのは一切関係ないわけです。ですから大事なのは議員の一般質問、それからそういった審議の場で執行部が答えられたこと、答弁を反故にされるということについて、私はなぜそのようにされるのかということをお尋ねしてるわけです。繰り返すようですが、3月議会の折に、市長の言われた理由は、上程された条例案が全会一致で否決だったから、その答弁も無効だと、その理由は、私の質問に対する答弁を無効にする理由にはなりませんので、この場でお尋ねをしてるわけです。報酬審議会を開く、開かないという問題ではなく、答弁、執行部が行う答弁について私はただしてるわけです。しっかりとお答え願いたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  5番、森議員の再質問にお答えをいたすわけでございます。 先ほど申しましたように、なぜこの案件だけを取り立てて固執されてるのかという意味合いがわからないわけでございます。同様に一般質問でご質問いただいて答弁をいたしましたが、その後、情勢の変化によって内容が違う結果を生じたということはたくさんあるわけでありますけれども、なぜ特別職の報酬に関してだけ、これを特段、取り出されるのかということについては、市民の皆さんも十分にこのご議論に参加をいただければありがたいという思いがあるわけでございます。特別職報酬審議会につきましては、市長、副市長、議員の報酬を変更するために条例改正をしようと市長が考えたとき、すなわち市長の自由裁量で開催するものでありますので、開催せずに条例改正しようとすれば問題があると思うんですけれども、市長、副市長の報酬を変更する余地がないと考えてるにもかかわらず、無理に開く必要もなく、またそのこと自体が市民の皆さんの不利益になるということも考えていないわけでございます。この議会において自主的にご議論いただくということは十分可能性があるわけでございますので、全く閉ざしてるというわけでもございません。ですからそういった面で、なぜこの件だけについて、この反故ということについてご指摘をされるのか、その件については私としては非常に不可解に思ってるところでございます。 ○議長(福島清彦君)  5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  市長がご答弁になってるように、当然、議会、委員会の中で執行部がなされた答弁がその後の状況変化によって執行されない、履行されないということは多々あろうかと思います。でもそういった場合に、これこれこういう理由でこのように答弁しておりましたけれども、できなくなりました。そういう説明責任は当然、答弁をされてる執行部側としてはあるわけで、過去においてはそういった場合には説明をされてきたと思います。ただ、今回の場合は同じ3月議会で審議をしてる中、その3月議会の閉会時のあいさつで翻されてるわけですね。ですからその理由を聞こうとするのは、だれしも当然に思う疑問だと思います。そのときの市長の理由が、条例案が全会一致で否決だったから、その審査中の答弁は全部無効なんですよという答弁をされてるわけですね。そのこと自体も、私個人としては認められるものではないと思います。しかしながら、それをそういう理由を認めたとしてもですよ、一般質問に対する答弁までは、その理由では否定できないわけですから、翻せないわけですから、その事情がいろいろと変わって、様子が変わって変更されるなら、それはわかります、そういった理由を示されたらわかります、そうじゃないんですから、ですからお尋ねしてるわけです。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 質問ですね。 ◆5番(森淳君)  質問。 ○議長(福島清彦君)  質問ですね。 ◎市長(谷畑英吾君)  質問項目、何ですか。 ○議長(福島清彦君)  もう一度、質問してください。 ◎市長(谷畑英吾君)  何を聞いておられるのかな。 ◆5番(森淳君)  先ほどからお答えになってるんですが、真意がわからないということばかり繰り返されておられますんで、なぜその一般質問に対する答弁を反故にされたのか、その理由をお尋ねしてるわけです、その真意というんじゃなくして、本議会での議員の質問に答えた答弁を翻された理由をお尋ねしてるんです。状況の変化があるんであれば、そのように言われたらいいわけですけど。あのときは条例の、先ほどからの繰り返しになりますけど、条例の改正案の否決が理由だとおっしゃったんですから、一般質問の答弁とは関係のない理由ですね。ですからその部分についての理由をお尋ねしてるわけです。 ○議長(福島清彦君)  閉会時に市長があいさつした理由を聞いてるということですか、もう1回、確認します、違うんですか。 (「一般質問」と呼ぶ者あり) ○議長(福島清彦君)  一般質問ですね、はいはい。市長、答えられる範囲で。 市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  5番、森議員の再質問にお答えをいたします。 ようやくお聞きになってる内容というのが少し見えてきたような気がするわけでありますけれども、その点につきましては、先ほど少し触れさせていただいたんですが、現在のところ市長、副市長給与については、上げる、下げるということを考える余地がないというふうに考えております。それはその前に3月定例会に提案をするに際して、特別職報酬等審議会に諮問いたしましたのは、私ども自身でその上げるべきかどうなのかという内容もさることながら、時期についても検討することが難しいので、毎年諮問をして答申をいただいて、それに基づいて提案が必要であれば提案をさせていただきたいという趣旨で答弁をさせていただいたわけでありますけれども、特別職報酬等審議会から提案された、諮問して答申されたとおりの提案をさせていただいたわけでありますけども、それを否決をされましたので、そういたしますと、やはり私どもとしては毎年開くというような、そういった社会経済状況にはないのではないかという認識を持っているということは先ほどご答弁を申し上げましたけれども、そういった中で報酬等審議会に諮問をさせていただくということは少し差し控えさせていただくべきじゃないのかなと、こういう意味合いでご答弁をさせていただきました。9月定例会でのご答弁が少し言葉足らずであったのであれば、その点についてはおわびを申し上げたいと思いますけれども、真意についてはそういったことでございますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(福島清彦君)  森議員、あと1分です。 5番、森 淳議員。 ◆5番(森淳君)  こういうことが水かけ論かなと思うんですが、何度お尋ねしても一緒だと思うんですけれども、本議会、委員会通して、やはり真剣に議論し、質疑、質問をしてるわけですから、そこでなされた答弁というのは、やはり非常に重みがあると感じておりますし、全幅の信頼をかけてそれはお聞きさせていただいてるというわけです。ですから質疑、質問の内容いかんにかかわらず、その答弁をやはり変えられるというときには、やはり理解ができる、納得ができるようなやっぱり説明をしていただかないと、一方的にどんどん答弁を変えていかれたんでは、なかなか真摯な議論ができないと、執行部と議会との、また議員との信頼関係を損なうことにもなりかねませんので、ぜひその点は留意をして、今後の議会、委員会等々に臨んでいただきたい、このように思います。 以上です。終わります。 ○議長(福島清彦君)  これで、5番、森 淳議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は3時15分とします。 △休憩 午後3時05分----------------------------------- △再開 午後3時16分 ○議長(福島清彦君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、2番、植中 都議員の発言を許します。 2番、植中 都議員。 ◆2番(植中都君)  一般質問をさせていただきます。 このオレンジ色のジャンパーはストップ・ザ・虐待、虐待防止の啓発キャンペーンに使うものです。胸にオレンジリボン、背中にはチャイルドファーストと印刷されています。虐待に限らず、子供の存在を尊重し、かけがえのない命を守る安心・安全には周囲のたくさんの人の目が必要です。自分の体型上、このような膨張色を着るのは余り本意ではありませんが、ネット中継がされていることでもあり、啓発の一助ともなればとの思いで今回着ることにいたしました。 今の社会を見ておりますと、子供のいる世帯の貧困から来る格差を初め、不登校、いじめからの自殺、果ては児童ポルノ等々が連日報道されていまして、本当に子供受難の時代だと感じております。お受けする相談の中にも子供関連の事例は多いです。またここ6年来、子供への暴力防止プログラム、略してCAPといいますが、このワークショップで小学校や保育園、幼稚園へ出かけまして子供の様子を見たり、先生や親御さんの話を聞いていますと、今こそすべての世代の人が子供の存在を尊重し、かけがえのない命を守ること、子供の人権を守ることということを真剣に考えていかなければいけないと思っています。 今議会でも既に子育て施策の情報の周知や読書や前頭葉を鍛えることで育児の楽しさ、健やかな子供の心と体の育ちにつながるような方策の大切さ、さらに幼児保育、教育等の大切さの方策を提言されています。今回は虐待についての質問はしませんが、子供の育ちの質や子供の人権を守る観点から、安全教育や行政組織のあり方等について質問したいと思います。 では大きく1点目の子供の安全教育についてお聞きします。 まずタウンメールでもその都度、流していただいていますが、不審者情報の件数と被害状況、交通事故の件数を教えてください。 また、被害に至らなくてもヒヤリ・ハットというような件数、110番の家や近所の家に飛び込んだというような件数もわかればお願いします。 次に、市内では各地域でたくさんのスクールガードの方たちが子供の登下校を見守ってくださり、犯罪や事故の大きな抑止力となっています。連日の熱心なお取り組みに感謝申し上げる次第です。しかし犯罪や事故は人の目の届かないところで起きることも多く、周囲が見守ると同時に子供が自分で自分の身を守るすべを身につけるということも大切だと思います。安全教育はどの程度徹底されているのでしょうか。例えば一例を挙げますと、防犯ベルは目につくところに下げている、これだけでも抑止力になったという加害者の話があります。けれど実際には手の届かないところにつけてあったり、壊れたままという、いざ事が起きたときには役には立たないという例が見受けられます。このような部分のチェックはどうされているのかというような点も含めてお答えをお願いします。 次に、学校や地域だけでなく、まず家庭においても保護者が機会あるごとに、子供に事故や不審者対応について話す、ふだんからの意識づけは大事だと思うのですが、保護者の方は啓発の研修会等にも積極的に参加する等の意識がちょっと薄れてきたのではないかと危惧するところです。このあたりの働きかけ、取り組みについてもお聞きします。 大きく2点目は、子供施策に対応する部局の一元化と子供条例についてです。 初めに、子供施策の指令塔となる部局、いわゆる子供課等を設置する考えについて、これはこれまでも一般質問の場で議論がされていました。近隣では設置したものの、幼保一体化に見られる国の縦割り行政の壁、何々省、何々省という一番下の省をとって省壁というそうですが、事業現場の事情等で一元化が徹底していない等の話も聞いています。しかし現在の社会情勢や市民ニーズから考えれば、市民からはわかりやすい、使いやすい形になるのではないかと思います。設置の考えと、当市では難しいのであれば、どのようなハードルがあるのかをお聞きします。 次に、子供条例についてです。我が国でも国連の子供権利条約は批准されたものの、国内の整備が十分でないのが現状です。当市ではことしの3月には次世代育成支援行動計画の後期計画が見直されました。しっかりしたプランはできたものの、そのもととなる子供一人一人が本当にその存在と成長が保障される、このような理念を持つ条例はありません。子供の人権ということを取り上げて考える意識はまだまだ薄いですし、そういうことを子供に教えれば都合のよい権利ばかり主張するという声も結構聞かれます。条例をつくり、それが認知され、周知されることによって理念が行動に結びつく、それにはかなり時間がかかるとは思いますが、子供自身もこのような条例のあることを知り、自分は大切な存在だとより認識して自分を大切にすると同時に、周囲の人たちも大切に考える、権利には責任が伴うものだと自覚させる、そして大人たちもこういう当たり前のことを改めて考え、子供を基本的に1人の人権としてとらえるというような意識啓発のためにも、前向きにお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 大きく3点目は、現在、内閣府へ提案中の自立支援福祉総合特区構想についてです。 当市では、障がい者福祉については積極的に取り組んでいただいています。障がいのある人だけに限らず、高齢者や自分ではできにくい、あるいは十分にできないところを補ってもらえば、随分と暮らしやすくなるという方がたくさんいらっしゃいます。全国知事会からも国に高齢者、障がい者関係の規制緩和が提案されていますが、国主導の施策やプランが地域で空回りすることのある中で、地域の実情に合うように規制緩和されれば、もっと市民のニーズに沿った身近で使いやすい施策や事業が展開できるのではないかと期待しているところです。 さらに今までとやり方を変えて、より現場に近い自治体やノウハウのある民間に任せる、またまちづくり協議会等にも参加していただければ、地域福祉の考え方が進み、新しい雇用、まちの活性化等の相乗効果が生まれるのではないかと思っています。 この質問通告書を出しました後に、12月広報の市長のまちづくり最前線レポートを読ませていただきました。そこでも一部、出ておりましたけれど、これはあくまで国に受け入れられればという仮定の話ではありますが、具体的にはどういう事業を想定しておられるのか、全体的に詳しくお聞きしたいと思います。 あとは再質問いたします。 ○議長(福島清彦君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 2番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく3点でありますが、国に申請中の自立支援福祉総合特区構想についてご答弁を申し上げます。 まず、その福祉ということで少しご質問とは外れるんですが、国際医療福祉大学長でありました大谷藤郎さんが、7日午後7時24分に逝去されたという報が先ほど届きました。86歳でありました。大谷さんはハンセン病問題の解決にかかわりを持たれましたが、本市との関係で申し上げれば、財団法人糸賀一雄記念財団の副理事長を務めてこられました。慎んで哀悼の意を表したいと思っております。 そこで、今回の総合特区制度についてでございますが、この制度は6月に閣議決定をされました政府の新成長戦略でことし初めて打ち出された施策でありまして、法令の規制緩和が中心でありました従来の特区制度とは異なりまして、規制緩和に加えて税制や財政など、幅広いメニューで特定地域を支援する制度でございます。ことしの7月20日から自治体や企業などからの制度の素案となる特例措置のアイデアの募集がございましたが、本市では6月18日に地域活性化講演会を実施するなど、早くから地域活性化や特区に関する研究協議を進めてまいったところでございます。その後、7月30日に内閣府への仮提出を経まして、9月21日に本提出をしたものでございます。 今回、総合特区として提出をいたしました背景には、本が障がい者福祉の先駆けの地であり、また発達障がい者支援法のモデルであるという特性を踏まえまして、新しい公共によります持続可能な福祉サービスと、障がい者の自立支援の仕組みをつくる必要があると考えたからでありまして、さまざまな課題を克服するため、障がい者の雇用促進などを通じて自立に向けた積極的な支援を行うことで、扶助費を中心とするトータルコストの削減と、高品質の福祉サービスを両立させながら財政負担を軽減させていけるようにしてまいりたいと考えてるところでございます。 議員ご質問の、具体的な事業のイメージにつきましては、取り組み例として申し上げるといたしますと、例えば高い障がい者雇用率基準を設定をしながら、土地利用規制の緩和などの優遇措置を図りまして、障がい者雇用に積極的な企業を誘致できるように、障がい者雇用促進地域を指定していくというような事業でありますとか、また交通バリアフリー法の規制緩和や国からの財政支援などによりまして、市内の駅でのバリアフリーを促進する事業でありますとか、また既存の施設などを活用しながら、現在、注目を集めておりますアールブリュットを初めといたします障がい者アートの振興を図り、質の高い障がい者福祉を図る事業、そしてひいてはそうした障がい者福祉の先進地として、まさにこの子らに光をではなく、この子らを光にという糸賀一雄先生の思想で、ありのままの福祉を地域資源として実施する福祉ツーリズム事業などを検討してるところでございます。 こうした総合特区構想につきましては、新しい公共の考え方に即しているものでございまして、その実現のためには、行政はもとより、福祉関係団体や企業、NPO、市民の皆さんなど、さまざまな方々の協力と連携が必要でございますので、そういった面でのご理解とご協力も賜ってまいりたいと、このように考えてるところでございます。 そのほかの点につきましては、それぞれ担当よりご答弁がございます。 ○議長(福島清彦君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(内山肇君)  子供の安全教育についてと、子供条例の制定についてについて答弁させていただきます。 本年4月から11月までの報告のあった小中学生にまつわる不審者事案は12件でございました。直接被害に遭ったのは1件だけで、車で近づき、窓から自転車に乗った小学生の体をさわるといった痴漢行為でございました。そのほかは後ろからつけられたり、写真を撮られたりする事案です。また電話に出た子供にわいせつな言葉を発したり、性的な誘いをする事案もございました。9月に大津で起こりました下校中の女児が羽交い締めにされ、倒され、けがをするといった凶悪な事案は、幸い本ではありませんが、同様の事件や命まで奪われるようなことがいつ起こっても不思議ではありません。本市ではスクールガードに1,000人近く登録をしていただいております。登下校時の子供たちの安全を守っていただいておりますが、ご指摘のとおり自分の安全は自分で守ることがまずは基本であります。そのため各校・園では、警察や少年センター、また県のスクールガードリーダーのお力をお借りして安全教育に取り組んでるところでございます。 また、保護者には広報や保護者会を通じて啓発をしております。小中学生に係る交通事故につきましては、4月から11月までに21件発生しております。小学生9件、中学生11件、小学生と中学生が自転車の2人乗りでの事故が1件です。時間帯といたしましては、学校への登下校中が10件、そのほかは11件となっております。その状況でございますが、自転車乗車中は19件、歩行中の事件は2件となっており、事故原因のほとんどは車道や交差点での飛び出しによるものとなっております。 今年度は警察と連携した交通教室の実施などに取り組んでいきましたが、残念ながら減少はしておりません。また中学生の通学マナーの悪さについて、地域の皆さんから再三、ご指摘を受けておりますが、学校では全校集会等、さまざまな場面で自転車での加害事故の例を示し、損害賠償になった事案を紹介するなど、指導を繰り返し行っておりますが、なかなか改善されておりません。無謀で横着な運転が事故に結びついている現状を改善すべく、学校におきましてはさらに工夫した指導に取り組んでまいりたいと思っております。また保護者や地域の皆様から声かけや見守りもお願いしたいと考えております。 次に、子供条例の制定についてでございますが、昨今、子供が巻き込まれる犯罪、あるいは児童虐待が多発したり、さまざまな要因によって子育ての不安を感じる親がふえたりするなど、子供や親を取り巻く環境が大きく変わってきております。そうした中で、子供が健やかに育ち、子供を安心して育てることのできる社会をつくるために、ご指摘の子供条例を制定する自治体が出てきております。 本市におきましても、制定に向けてどうかというお尋ねでございますが、条例の制定に向けては、教育行政、子育て行政の範囲にとどまらず、保護者や親の意見、地域からの支援や連携等を含めて幅広い観点から慎重に検討を進める必要があると思っております。 また、条例の性格、基本理念についても相当程度、合意形成を丁寧に進める必要があるのではないかと考えております。また、本市、湖南では、次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定しておりまして、この中に次世代育成、つまり子育てに係る基本的な方針及び施策の方向と主要施策を体系的に示しております。昨年度にこれまでの進捗状況を評価し、必要な見直しを行ったところでございますが、この計画との関係性、位置づけについても検討が必要であり、慎重に対応していきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(福島清彦君)  続いて、総務部長、答弁。
    ◎総務部長(岡田茂一郎君)  お答えをさせていただきます。 子供施策に対応する部局の一元化につきまして、いわゆる子供課を設置する考えはありませんかの問いにお答えをさせていただきます。 現時点では課の設置は考えておりません。乳幼児から青少年期までの子育て支援のため、保育所、幼稚園、乳幼児健診、家庭児童相談、児童虐待医療費助成などの相談窓口や事務を連携させた事業の展開があることは認識してるところでございます。このような事業の背景には、家庭における子育て、養育機能が低下し、地域のコミュニティ化が希薄化しているため、妊産婦期から青少年期までの一貫した子育て支援の必要性が求められているところでございます。 また、縦割り行政の弊害により、子供行政の指令塔としてコーディネートする機能に欠け、発達段階においての行政の窓口が変わり、住民にわかりにくいといったことが考えられます。これらを総合的に行うには、母子保健、児童福祉、学校教育等、関係部署からの人材を集め、組織体制の構築が必要になります。また保健行政、福祉行政、教育行政以外にも地域の支援や連携を含め、広範囲な組織のネットワーク化が必要になると考えられます。国においては、所管官庁が異なる幼稚園と保育園をこども園、仮称でございますが、にしようと考えられておられましたが、結果的に現行制度が大部分を残す案を含めた提示を行い、根本的な改革に結びつかず、なおも流動的であると伺っております。 こうした状況の中で、関係する各課において策定されております計画の見直しが求められてきますので、十分に関係部署が協議を行い、慎重に対応する必要があると考えております。よろしくお願いします。 ○議長(福島清彦君)  2番、植中 都議員。 ◆2番(植中都君)  総合特区構想の方を先に再質問いたします。これについては随分と私たちも期待してるわけですけれども、現時点で国に受け入れられる可能性はどの程度ありますかというところをお聞きしたいと思います。 それから、これは実際に認可された、認可されないとだめなわけなんですけれども、やっぱり期待するところですね、せっかく特区にするのであれば、今、一番難しいというふうな部分をちょっと一歩でも取り組んでいただければというのがあります。その中でいわゆる精神保健衛生関係です。これは人も技術も医薬も要ると、お医者さんやお薬も要ると、それで近隣関係も難しい、なかなか相談にも来られない、個人情報の関係でアプローチも難しいというようなところで、やっぱりその家族の中で本当に皆さんが苦しんでいらっしゃって、このごろはご近所でも結構いらっしゃるんですよね。相談にも来られるのは本当のごく一部分なんです。この辺の支援、多分、アウトリーチということになると思いますけども、この辺の取り組みができればなというのを思っております。 それからもう一つは、現在、4中学校区でだれでもいつでも来てもいいというつどいの広場事業をやっておりますけれども、これは例えば自治会が手を挙げてもらえれば、そこにも自治会単位でもできるというふうな、そういうふうな取り組みもちょっとこの考えの中に入れていただきたいなと思うんです。 それから先日の全協でご説明いただきましたけれども、この福祉総合特区構想のこの中の4ページに、構想案の全体像が出ております。それでその中に構成員がいろいろありまして、なるほどそうだろうなとは思うんですけれども、やはり本当にニーズに合った事業を展開するためには、やはり当事者団体をこれぜひとも入れていただきたい。このあたり、できればの話なんですけども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  総務部理事、答弁。 ◎総務部理事(西澤崇君)  それでは、3点再質問いただきました。 まずどのような受け入れられる可能性ですか、につきましてお答えをさせていただきます。私、市長ともども、内閣府等、関係機関の方へ説明に伺いました。そのときの反応でございますが、財政支援、現在これ450件程度、出されてるということでございますが、財政支援を求めている団体が多い中で、私どもの提案というのはお金の使い方を変えるといったことによって、社会的コストを下げて持続可能な福祉サービスを展開していこうというような、このような提案でございますので、非常に一言で言うと受けがよかったんではないかなというふうに考えておるところでございます。 あと1点、構成団体の関係で、当事者団体が入っていないといったご指摘をいただいております。私ども、この事業推進に当たりましては、新しい公共の支えによりまして事業展開が可能になるというふうに考えております。多様な主体の参画のもとに事業の展開というのを考えております。ご指摘の点につきましては、この事業そのものがまだ正式に提出してるといったものではございませんで、来年度、正式に提出するといったものでございますので、前向きに考えていきたいというふうに考えております。 あと1点、精神保健の関係の中で、つどいの広場関係につきましては、健康福祉部の方から答弁をいただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(福島清彦君)  健康福祉部次長、答弁。 ◎健康福祉部次長(井上利和君)  お答えを申し上げます。2点、あったかと思うんですが、一つは精神保健関係につきまして、対象にどうかというご質問でございます。ご指摘のように、今、地域ではこういった関係で私どもの方に相談、あるいは出動してるのが現実でございますが、現時点では特区としてどういう取り組みが可能であるかということは、少し構想としては見えてまいっておりませんので、ご意見を踏まえまして、これが認定される折には、そういったことについても一度、検討したいと思います。 それから2点目でございますが、つどいの広場でございますが、これはご指摘のように中学校区単位に1カ所ということで、法人委託等をしておりますが、自治会への委託ということにつきましては、これは一つの話としては大変大事なことではなかろうかなと、特にせんだって事故があったことにつきましても、地域の方で子育てができないかというようなご提案やご相談もいただいてる中で、これは特区でなくても取り組みは可能な部分ではなかろうかと思いますので、参考として聞かせていただきました。どうもありがとうございます。 ○議長(福島清彦君)  漏れないですね。 2番、植中 都議員。 ◆2番(植中都君)  子供課の設置、いわゆる子供課、いろんな子供未来課とか、いろんな部局の名前はありますけれども、ただいま部長から現時点では考えていないという残念なお答えでございましたが、お答えの内容を聞いておりますと、やはり今の縦割り行政の枠といいますか、限界というのをおっしゃっておりました。これはもうだれしもが感じてることでございまして、やっぱり国の方がもっときちっとしてもらわなきゃいけないわけですけども、その点はこれからの情勢によって前向きに考えていっていただきたいと思います。 それから子供条例のことですけども、これはお答えを聞いてますと、どこがリーダーシップをとるかというふうなところも問題になっておりますけれども、子供の人権尊重、このあたりをやっぱり行動に移すという初めの一歩として、やはりこれは私は教育部がお答えになったのがちょっと意外でございまして、いわゆる人権教育というところでとらえてらっしゃるのかなというふうには思いましたけれども、そのあたりはこれも先ほどの縦割り行政の中のいわゆる施策単位の部局ということに、部局、あるいはそういうふうな施策ということになるわけですけども、これもまた少しずつ前向きに進めていっていただきたいと思います。 それで、1点目の子供の安全教育についてです。今、ちょっと具体的なお答えがいただけなかったんですが、今の安全教育は私も幾つか参加させてもらいましたけれども、対処的な教育というか、何か起こったときの対応が中心であるように思っています。それではなくて、いわゆる予防教育、それから科学的な考え方の発想による教育、そういうふうな転換が必要ではないかということを思います。 これはことしの夏から秋にかけて、警察庁の犯罪予防室長を歴任されました清永賢二さんという方が、子供の社会科学という連載が新聞に12回にわたって掲載されました。その中で子供が自分の身を守るのにどのようなことを教え、身につけさせなければいけないか、あるいは自分で取り込んでいかなければいけないかということを実に科学的に分析されておられます。実際の安全教育に使えることばかりです。その中の一つを紹介しますと、子供の発達段階に応じて、自分で自分の身を守る力を養うという、これがまず5歳までの前自助段階、人間関係の基本を無意識のうちに体得していく大切な時期である、保護者がしっかりと子供を見守りながら、明るく元気にあいさつし、近隣の人々に存在を認めてもらうように。6から8歳ごろは自助段階、自分で自分のことができるようになってくるが、過信から向こう見ずな行動をしがち、安全基礎体力は未熟なので、知らない人にあいさつは必要ないとしっかりと教えてあげる。9から13歳ごろは共助段階、行動範囲が広がり、危機に遭う確立も高い、一番危ない時期。友達の輪も広がり、助け合うことを学ぶ。積極的に友達や周囲にあいさつし、知らない人にあいさつされても、場合によっては目礼で済ます対処法を覚える。14歳以上は公助段階、生活圏を離れ、広く社会を見渡せるようにマナーとして臨機応変なあいさつができなければならない。それには人を見きわめる力が必要。保護者としてもできるだけ子供の交友関係などを把握し、適切なアドバイスができるようにしておくと。こういうふうなやはり具体的に子供に教える、あるいは保護者の方に啓発していく、家庭でも取り組んでいただく、地域にもこういうふうなことを何ていうのか、わかっていただく、このあたりが非常に大事なことだと思うんですね。こういうふうな力が子供がとりもなおさず大人になっていくときの社会性やコミュニケーション能力をつけること、あるいはその地域に認知してもらうこと、これにつながると思うんです。 今の安全教育がすべて悪いというんじゃなくて、ちょっとやっぱり発想の転換というか、やはりそのあたりについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(福島清彦君)  教育長、答弁。 ◎教育長(奥村容久君)  今、子供の社会科学ということでお話をいただきましたが、今、安全教育でやってるのは、どちらかというと対処教育でございまして、見知らぬ人にはついて行かないとか、いろんなそういうことでの教育がされております。今、ご指摘の子供の社会科学というようなそういう面から、子供の発達段階に応じたものを科学的にやっていくということは必要かなと思っております。ちょっとまだここのところでは湖南としてもまだ手をつけていないところでございますので、少し勉強させていただいて、これからまたそういうことを必要なところで取り入れていくということで、少し勉強させていただきたいと思っております。 ○議長(福島清彦君)  2番、植中 都議員。 ◆2番(植中都君)  何ていうのか、段階を追って、子供たちに教えていく、これはお勉強もしつけも一緒なんですけども、非常に大事なことだと思います。 それから、先ほど防犯ベルのことについてお答えをいただけなかったんですけども、実際、私たちも菩提寺小学校の見守りボランティアに出ておりまして、このごろは寒いので上着を着ます。この辺につけてはっても上着で隠れてると、やっぱりつけてても見せないと抑止力にはなりませんので、そういう例もあります。それから電池切れの子供もいます。壊れている子もいます。おうちに置いてる子もいます。職員室に置いてらっしゃる先生もいらっしゃいます。例えば、これのチェックはどうしてらっしゃるのかと思うんです。これも防犯ベルも大事な一つですし、この間、見守りボランティアに出ていただいてる、毎朝子供さんを集合地から送ってくださるんですけど、見送ってくださるんですけど、その方がいつもそういうチェックもしていただいてまして、防犯ベルは壊れたらどうするのかと、親の方でちゃんと買うのか、それとも学校で再交付するのかというふうなことをおっしゃってました。このあたりのチェックはどうしてらっしゃるんでしょうか。 ○議長(福島清彦君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(内山肇君)  お答えさせていただきます。 防犯ベルの取り扱いと、あとチェックの方法ですけども、正直言いまして、最初にお渡しして、それからのチェックというのは定期的に行うとか、何年に1回とかいうことはやっておりません。今後はチェックについては壊れたときはどうするのかというような要綱等もはっきりしまして、父兄の方に連絡していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福島清彦君)  2番、植中 都議員。 ◆2番(植中都君)  それから今は12月でして、3月になったら、3月って、12月でもう新入生の健康診断が済みました。4月になってある小学校区では前に校長先生にお聞きしたのは、それは校長先生が新入生の通学路のこの両側のおうちを歩いて、また新入生が通りますのでよろしくお願いしますと言ってお願いされてると、お偉い校長先生でよく動いてくださってたんですけども、ただやっぱり、そのときに親の方も一緒に歩くべきだと思うんですね。例えば安全マップというのをこのごろ学校でつくっています。それはすごくいいことだと思うんですけども、やはり体験というよりも体感、自分で感じると、親も子供も感じると、一緒に歩いて、やはりそこそこで、例えば110番のおうちとか、ちょっと角っこのこのあたりとかいうふうなおうちがあったら、そこでもちょっとぐらいあいさつをしていただくと、やっぱり地域の皆さんも本当に何ていうか、快く子供たちを見てくださると思うんです。今、見守りボランティアには老人会の方がこの寒いのに毎日、毎日立っていただいてます。その人たちがおっしゃるには、自分たちは幾らでも手伝うと、大事な子供たちのことやから。だけど親の意識はどないなってるんやと、せめて、今の親御さんは非常に仕事もあるし忙しいとは思うんですけども、やっぱりそういうふうな、ちょうど私、PTAの会長さん、4年ほど前のPTAの会長さんが見守りボランティアができたときなんで、その話をしたんですけども、だからお父さん、お母さんたちが感謝の気持ちを持ってたら、地域のお年寄りの人たちは十分に協力してくださいますよという話をしたんですけども、どうもそのあたりが最近、見守りボランティアが出てくださってるので、お父さん、お母さんも安心してらっしゃると思うんですけども、どうもその辺が薄いんじゃないかと思うんですよ。まず自分の子供は自分で守ると、こういう話をするとPTAの方から、役員さんからすごい反発が来るんですけれども、でもそれって大事じゃないかなと思うんですよね。 この前も、ことしの夏前でしたけども、県からスクールガードの元締めみたいな方が来ていただいて、研修をしたんです。こういう事案があった、こういう事案があった、これはこういうふうな抑止力が働いた、例えば防犯ベルも一つだし、子供さんの迎えもそうだったんですけど、こういう抑止力が働いて、実は守山で犯行をしようと思ったけれども、結局、奈良の方でされたというふうな話もありました。そういう話を親御さんに聞いてほしいなと思ったんですけども、そのときに研修に来てたのは、皆さんそうおっしゃってましたけども、スクールガードばっかりで、親御さんは1人もいらっしゃいませんでした。教頭先生に、親御さんには、PTAには声をかけてないんですかって聞いたら、いや、みんな回しましたというふうなあれなんですよ。そういうところばっかりじゃないと思いますけども、やっぱり学校の方ももう少し何ていうのかな、積極的に、子供のことですから出られてもいいと思うんですよね。随分と保護者の方にも、お忙しいのでご遠慮されてるかもしれないですけど、命にかかわるようなことだし、やっぱり地域の方たちはそれだけやってくださってるので、その辺をちょっとこれからの取り組みの課題ということでお聞きしたいんですけど。 ○議長(福島清彦君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(内山肇君)  お答えさせていただきます。 朝の登校時におきましては、校長先生、または教頭先生が子供が登校する時間帯に通学路、バイク、また夏でしたら一緒に歩いて学校まで連れて、一緒に歩いて行っていただいておりますし、また父兄の保護者の皆さんは、多分、1日、15日ぐらい、月に2回ぐらい当番を決めて、各交差点の危ない箇所のところに、7時半から8時半の間ぐらいで当番を決めて、2名から3名の方がお立ち願って、子供の安全を見ていただいておるわけでございますが、これにつきましても小学校、中学校、両方ともやっていただいております。 そうした中で、もう少し、スクールガードの方には、もう下校時においてもスクールガードの方がすべてお願いしてるわけでございますが、保護者の方は下校時の方は時間帯が時間帯ですので、ほとんどそういうところに出ていただくいうことはできませんが、今後、学校の方、保護者会等、PTA総会等を通じまして、また保護者の方にも啓発等、またお願いをしていきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(福島清彦君)  2番、植中 都議員。 ◆2番(植中都君)  先ほど部長がお答えいただいた交通立ち番、通学路に立ってる。小学校や中学校のPTAの方、それから自治会の方も月に2回、それから行政の方も月に2回、それから青少年育成会議とか、時には更生保護婦人会とか、いろんな団体が立っていただいてるんです。それぞれが大抵は同じ日に同じ場所にいてくださるというふうなところもあるんです。保護者の方は、もうやっぱりお仕事してらっしゃることもあって、大変なことはよくわかります。ご自分の子供さんのことやから、年に1回、2回のことだからというので出ていただいてるようです。この辺をいろんな団体が立ってくださってると、この辺をもうちょっと、これは私も一度、議員になったときにすぐにこういう質問をしたことがありましたけれども、もうちょっと連携を、タイアップというか、その辺をしていただければ、使える人はたくさんあるし、使える日にちはふえるわけですね。この間もそういう話が出てたときに、例えばPTAとその地域の自治会をつなぐと、あるいはその団体をつなぐと、もうそれをつなぐ人が大変じゃないかというふうなお話が出ました。今、各学校に学校応援団ができて、コーディネーターの方が2人ずつ配置されております。私もこの間、小学校のクラブ活動のボランティア行きましたときに、ちょうど風邪で声が出なかったんで、そのお二人に手伝ってもらって非常に助かりました。そのコーディネーターの役割というのは、それぞれ学校の裁量に任されてるようですけども、やはりこういうようなあたり、地域との連携というのをとっていただけると、やっぱり非常に動きやすいというか、本当にみんなでそれぞれの役割分担をして、その子供たちを見守っていくというふうなところができると思うんですよね。 このあたりは教育委員会、先ほど子供課、いわゆる指令塔の施策の一元化、部局の一元化の話をしましたけども、学校にいれば学校教育課、あと例えばスポ少行けば生涯学習課、学童行けば子育て支援課というふうに回って、実際に地震が起きたときにどこがどこへどうなるんだろうというのもあるんですけども、そういうふうなコーディネーターの使い方というか、それはもう教育委員会が口を出すようなことではありませんけれども、やっぱりリードされるべきとこだと思うので、そういうふうなことも考えていただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長(福島清彦君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(内山肇君)  お答えさせていただきます。 学校支援地域本部事業、今、6校の方でやっておるわけでございますけれども、その中でコーディネーター、全部配置させていただいております。コーディネーターのお仕事は、今、議員おっしゃったように地域とのつながり、またボランティアの方の把握、学校が地域にできること、また地域が学校にしていただけることのすみ分けをやっていただくのがコーディネーターというふうに思っておりますので、今後におきましても、今、6校で始めておりますが、来年度から全小学校、あと3校プラスしてやっていきたいなというようなことも思っておりますので、そういうところで全区域におきましてコーディネーターの役割ということで、安全教育の方で地域とのつながりを深めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福島清彦君)  2番、植中 都議員。 ◆2番(植中都君)  今までちょっといろいろ言いましたけれども、小さいころから自分をしっかり守ると、これはいわゆる人間性、生き方の問題であるとは思っておりますけれども、やっぱりそういうことを学んだ子供たちは、これは質問の中でも申し上げましたけども、やはり周りの人、ほかの人も大切にしていくというふうに言われております。子供が自分がしたことに責任をとる力、あるいはその責任をとると決断する力、最善の選択をする力を備える大人になると、こういうふうなところに安全は最適のテーマであるということを、この清永さんというのはおっしゃっております。これは実際の現実に沿うことでもありますので、今後の取り組みに期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福島清彦君)  これで、2番、植中 都議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。 ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島清彦君)  異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日は大変ご苦労さまでございました。明日も6人の一般質問を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは本日はこれで延会します。ご苦労さまでございました。 △延会 午後4時00分-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。                            平成22年12月9日                      湖南市議会議長   福島清彦                      湖南市議会議員   山中康宏                      湖南市議会議員   森  淳...