湖南市議会 2007-12-18
12月18日－06号
平成１９年 １２月 定例会 平成19年12月
湖南市議会定例会会議録 平成19年12月18日（火曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（22名） ２番 金谷健治君 ３番 植中 都君 ４番 山本吉宗君 ５番 松本浩有君 ６番 大継健藏君 ７番 森 淳君 ８番 松山克子君 ９番 中村武治君 11番 田中文子君 12番 坂田政富君 13番 大久保英雄君 14番 桑原田郁郎君 15番 鵜飼八千子君 16番 鈴木美智枝君 17番 赤祖父裕美君 18番 伊地智良雄君 19番 望月 卓君 20番 谷 靖啓君 21番 福島清彦君 22番 矢野進次君 23番 立入 勲君 24番 石原善春君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 委任説明員 副市長 中津 勇君 収入役 上西佐喜夫君 教育長 奥村容久君 代表監査委員 園田光昭君 総務部長 奥村 修君 総務部理事 中鹿 哲君
市民生活部長 宮治正男君
健康福祉部長 服部祥雄君
産業建設部長 谷口忠一君 教育部長 山中恒男君 政策監 鎌倉康広君 （地域調整局長兼
市民生活課長事務取扱） 市長公室長 井後良紀君 総務部次長 倉田幸夫君
市民生活部次長 岡田茂一郎君
健康福祉部次長 菅沼正治君
産業建設部次長 高田 薫君 教育部次長 加藤貞一郎君 政策監 野澤泰行君 （
図書館長事務取扱） 総務課長 内山 肇君 財務課長 谷口繁弥君
人権政策課長 青木小司君 環境課長 前川秀明君
社会福祉課長 井上利和君
子育て支援課長 山元義清君 建設課長 中川弘史君
商工観光課長 堀田繁樹君
教育総務課長 早川利次君
学校教育課長 瀬古祐嗣君
人権教育課長 林 明美君
政策秘書課長心得 小島文彦君 生涯
学習課長心得 中村善司君１．議場に出席した事務局職員 局長 中藪定次君 書記 小島康裕君
△議長あいさつ
○議長（石原善春君） 皆さん、おはようございます。 きのうに引き続きましての本会議、定刻どおりお集まりいただきましてありがとうございます。きのうに引き続いて一般質問ということで、きょうも６名の議員さん、それぞれ御用意していただいております。どうぞ、よろしくお願いいたします。 早速、会議に入らせていただきます。 会議に先立ちまして、皆さんのお手元の方に意見書第８号に一部誤りがありましたので、修正後の意見書を配付しておきましたから、差しかえの方、よろしくお願いします。
△開会 午前９時30分
○議長（石原善春君） ただいまの出席議員は、22名です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（石原善春君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、15番、
鵜飼八千子議員、及び16番、
鈴木美智枝議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（石原善春君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） 登壇 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、本日の
トップバッター、一般質問をさせていただきます。 湖南市の生ごみは、今、焼却処理し、約１トン３万5,000円ほど費用がかかっています。全国的に、この生ごみの有効利用という観点から、１、生ごみを堆肥化して循環社会の構築、さらに今、研究段階ですが、堆肥化途中のものを発酵し、メタンガスを発生させる燃料化。３番目として、同じく堆肥化途中のものを乾燥、固形として燃料化等が検討されております。 特に、２番目の燃料化につきましては、京都市がこれから取り組むということが先日新聞にも出ておりました。 湖南市では、平成17年、下田地先での生
ごみ処理施設建設が延期されました。その当時、市は
廃プラスチックの処理施設ということでしたが、業者の説明会では生ごみの処理施設まで検討中とのことでした。 このような行き違い、行政は行政としての廃プラという意識であったのに対し、こちらの方は、もう生ごみの
機械発注云々のところの段階まで進んだということが後からわかりました。 そこで質問ですが、今現在、大谷団地にある平成環境の平成20年11月撤去への対応を、また市の行政指導はどうなっているのでしょうか。特に気になるのは、「移転計画の状況報告」という文書の中で、「平成20年11月30日までに大谷地区での操業を中止する」。続き、さらに、「また上記期限内に移転先での操業が約束されない場合、期限延長については甲乙誠意をもって解決するもの」という文章がうたわれております。 先ほども申し上げましたが、業者は業者の都合のいいように解釈するというのが世の常ですので、この辺の行政指導、今後またどのような指導をされているのかをお尋ねいたします。 ２番目、年々増加するごみ処理費の削減に、今、どう取り組んでいるのか。また、市民への理解・協力については、どのように考えているのか。 ３番目、現在の焼却の方法は、いつまで継続するのか。今日までの取り組みの経過などをお知らせください。また、今後の具体案、いつごろ、どんな方法、どんな考え方で取り組むのか等をお尋ねいたします。 次に、大きな２項目目といたしまして、湖南市
市街地中心地周辺道路整備計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 去る６月議会において一般質問いたしました際、各事業の完了年度は答弁いただきましたが、今年度以降の
事業進捗予測を回答願います。 １、
国一バイパス事業について。 ２、
甲西農道改良事業について。 ３、三雲・
石部連絡道路について。 ４、旧
東海道落合川橋付近の道路改良について。針・
夏見道路新設事業について。甲西駅
周辺整備事業について。甲西橋つけかえ事業について。
甲西高校前線道路新設事業について。由良谷川廃川
敷道路新設事業についての進捗状況をお願いいたします。 あとは、自席で質問させていただきます。
○議長（石原善春君） 環境課長、答弁。
◎環境課長（前川秀明君） 登壇 19番、望月議員の御質問にお答えいたします。 まず、大谷団地内での産業廃棄物の処理業を操業されておられる民間業者への行政指導についてでございますが、民間業者と地元区の間で平成14年10月４日付で合意書が交わされております。 市といたしましては、当時、甲西町でございますが、その立会人ということになってございます。その合意書の中で移転の期間が書いてございます。その期間が間近に迫ってきているということもございます。市といたしましても、立会人という立場におきまして、業者に対しまして地元区との協議、それを進めていただくというような形で業者の方に申し出をしているというところでございます。 続きまして、２番目の御質問でございます。 年々増加するごみ処理費の削減についてということでございました。市の
ごみ処理計画につきましては、
一般廃棄物処理計画を策定するということが
廃棄物処理法の定めによりまして決められております。その中で、ごみの発生量、あるいは処理量の見込み、またそのごみの抑制方法の方策、あるいはごみの分別の種類なり、区分なり等々を定めるということになってございます。 一般廃棄物の処理計画におきましては、旧石部町におきまして平成８年、旧甲西町におきましては平成４年にそれぞれ一般廃棄物の
処理基本計画を策定いたしておりましたが、新市になりまして本年３月でございます。湖南市の一般廃棄物の
処理基本計画を策定したところでございます。 この計画によりまして、長期的、総合的な視点に立つ一般廃棄物の減量化、再生利用及び適正処理等々の推進を図ってまいりたいということでございます。この
一般廃棄物処理基本計画の中で第３章の第１節でございますが、そこのところで処理コストの部分につきまして、過去の部分の経緯を表にあらわしてございます。その処理コストの表を見ますと、平成13年度から17年度までのごみの処理費が載ってございますが、処理費におきましては平成14年度をピークということでなってございまして、それ以降、年々処理費、コストにつきましては徐々にですが減少をしております。ちなみに平成14年度が５億1,392万9,000円でございました。これが昨年度、18年度におきましては処理経費全体といたしまして４億8,909万円ということでございまして、さらに減少をしております。 また、それに比例いたしまして、
衛生センターで焼却処理をしておりますが、この焼却の処理量につきましても平成15年度が１万7,245トンということでございまして、これが一応ピークということになってございます。平成17年度には１万6,035トン、そして昨年度、18年度ですがさらに減りまして１万5,862トンということで減少をしてございます。 この焼却の量の中身を見ますと、家庭系のごみにつきましては平成17年度に
廃プラスチックの分別を導入させていただいたということでございまして、17年度は721トン落ちております。前年対比92.3％ということで落ちたんですが、18年度におきましてはリバウンドといいますか、102.87％と増加いたしました。これにつきましては、当初、廃プラの分別収集ということで取り組んでいただきましたけれども、可燃ごみも入っておったということで、それをまた18年度におきましては、さらなる分別ということで、少しまた可燃ごみの方に戻ってきたというようなことでございますが、しかし全体としまして事業系のごみの排出量が減量がかなり顕著でございます。 平成15年度、事業系のごみが7,802トンであったものが、平成18年度におきましては6,924トンと、88.7％まで減少をしております。これにつきましては、各事業所でごみ減量の取り組みをしていただいておるということが大きな要因かと思われます。このように、これから全体としては落ちてきてはおるんですけれども、家庭系のごみにつきまして、さらに減量化の推進を図っていくということが大切かなと思います。それらにつきましては、今後の基本計画の中で、また検証をしていきたいというふうに思っております。 そして、次の御質問でございます。現在の方式の継続時期及び今日までの取り組みということでございます。 まず、
廃プラスチック類につきましては、現在、東の方で処理をしてございます。現在の平成18年度の
廃プラスチックの実績としましては484トンということで、
廃プラスチック類のリサイクルということでございますが、その内訳といたしましては、
マテリアルリサイクルといたしまして
プラスチックの材料にございますが、これが約20％を回っております。そして、
サーマルリサイクルといたしまして、これが全体の60％になりますが、主にこれは塩ビ類を取り除きまして、ほかの木くず、紙くずと混ぜまして燃料化ということでございます。セメント会社での焼成のときの燃料ということでございます。石炭にかわる代替用品ということで、
サーマルリサイクルと。その後、その燃えがらにつきましては、セメントの材料の一部といたしまして粘土の代替として、これはそのまま
マテリアルリサイクルということで利用されておられるということでございますので、現在の廃プラのリサイクルの内容につきましては、内容的には充実しているかなというふうには思っております。 確かに一般廃棄物の処理につきましては、市内で処理できるということが最良であろうかと思いますし、また市内になくとも、より近いところで処理するところがあればということが望まれると思います。より近くで、よいリサイクルができ、しかも処理経費が安く済むというような施設ができますればと考えておるわけでございまして、実際、業者の方からも
取り組み状況等も引き合わせはしております。しかし、今日現在、今の処理体系といいますか、処理施設よりも効率的な施設というものが市内、あるいは近隣の市町村で現在見つかっていないということがございます。 また、リサイクルには経費がかかるわけでございますが、現在の
廃プラスチックのトン当たりの処理料といたしましては、諸経費もろもろ入れまして、トン当たり約19万1,000円ほどということになってございます。これを
衛生センターで焼却をするという場合を仮定した場合、トン当たり約14万円ほどかかるという試算が出ております。リサイクルにかかる経費で見ますと、比較しますと焼却処分をした方がトン当たりでいきますと５万1,000円ほど安くなるかなということでございますが、資源及びエネルギーの消費を抑制し、循環的利用を図ることができ、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を目指すという考えでリサイクルということでございますので、費用につきましては多少高くつくということでございます。 今後の具体案ということでございますけれども、廃プラにつきましてはこのような形で、より効率的な施設が見つかればというふうに思っておりますし、また生ごみの処理につきまして、市としましては現在、具体的な計画というものはございません。本市におきましては、生ごみにつきましては生
ごみ減量化推進補助金の交付制度によりまして、生
ごみ処理機等の購入に際しましての購入補助ということで、予算の範囲内で処理機１台
当たり購入金額の２分の１、２万円を限度といたしましての補助金を交付しております。平成12年度から17年度までの６年間で630台に対しまして補助金の交付を行ってまいりました。 生ごみの処理、生ごみのリサイクルができますと、
リサイクル率そのものは飛躍的に上がるわけでございます。しかし現在、市内で生ごみ処理ができる施設というのがございませんし、またお隣の甲賀市さんの方では
民間業者委託でやっておられます。堆肥化ということで取り組んでおられますが、現在、甲賀市内で約6,000世帯の御家庭が生ごみの処理に取り組まれているということでございまして、その業者の方とも状況等の聞き取りはさせていただいておりますけれども、具体的な取り組みまでには至っておらないというところが現状でございます。 生ごみにつきまして、今後の取り組みにつきましては、日々やはりいろんな処理技術の変革もございますので、そこのところを見きわめながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（石原善春君） 続いて、建設課長、答弁。
◎建設課長（中川弘史君） 登壇 19番、望月議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 御質問をいただきました湖南市の中心市街地の
周辺道路整備計画の進捗状況につきましては、６月の議会で質問をいただいております。その後の進捗と経過について説明をさせていただきます。 まず、１つ目でございますが、
国一バイパス事業でございます。国一バイパスにつきましては、現在、岩根から菩提寺区間におきまして工事中でございます。来年３月29日の暫定供用ということで、今、お聞かせをいただいております。 また、石部区間でございますが、ここにつきましては、まだ用地の協力が得られておりません。したがいまして、
事業認定収用に向けての準備が国の方で現在進められております。この区間におきましても23年春には栗東市の県道、上戸山・上鈎線まで、ここまでの暫定供用の予定となっております。 続きまして、２つ目の甲西農道の改良事業でございますが、この地域につきましては現在、県によりましてほ場整備が進められております。この中で道路改良、歩道整備と舗装でございますが、実施をされております。この事業につきましても順次進めていただいてるところでございますが、換地処分を含めて、現在のところ23年度末の完成ということで聞いております。 ３つ目でございますが、三雲・
石部連絡道路でございます。この三雲・
石部連絡道路につきましては、平成21年春の開通を目指しております。本年は柑子袋地先から落合川までの区間について３月末完了の予定で現在、工事の方を進めているところでございます。 また、落合川から
県道長寿寺本堂線まででございますが、この区間につきましても今年度中に用地買収の完了に向けて現在交渉を行っているところでございます。工事の施工につきましては、落合川の橋梁を含めて20年度の計画でございます。 ４つ目でございますが、旧
東海道落合川橋付近の道路改良でございます。この付近の道路改良につきましては、一部を除きまして現在用地の交渉中でございます。年度内の用地買収を予定いたしております。また、来年度につきましては、今年度までに用地取得した箇所の一部の区間において道路改良の予定をいたしております。なお、落合川橋の拡幅等につきましては、現在、県の
河川改修計画とあわせて協議をいたしております。これが定まり次第、拡幅の検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ５番目の針夏見道路の新設事業でございます。この道路につきましては、市役所前の道路から
市道夏見天満宮線までを結ぶ道路計画でございます。現在、由良谷川の廃川敷を利用した道路計画とあわせて、道路の予備設計を行っているところでございます。 ６番目でございますが、甲西駅
周辺整備事業でございますが、この事業につきましては現在、都市計画課の方で実施をいたしております。
美松観光道路につきましては、今年度、甲西駅の南側から由良谷川の新川までの道路と新川にかかります橋の橋台を実施しております。引き続き、20年度につきましては橋の上部と旧東海道までの工事を実施することとなっております。 また、旧東海道から美松までの区間につきましては、今年度詳細設計を実施いたしており、来年度には保育園までの用地買収を予定をいたしております。 続きまして、７番目でございますが、甲西橋のつけかえ事業でございます。この事業につきましては、平成22年３月末の開通を目指しまして、この10月に橋の下部並びに取りつけ道路等を
株式会社昭建に、また
上部高欄照明等を
株式会社サクラダに、それぞれ工事を発注しているところでございます。 ８番目の
甲西高校前線道路新設事業でございますが、この道路につきましては、
野洲川親水公園前から野洲川沿いに中央地先までの計画道路でございます。現在、道路の予備設計を実施をいたしております。 ９番目の由良谷川廃川
敷道路新設事業でございます。この道路計画につきましては、家棟川
広域河川改修事業によりまして、廃川敷になる由良谷川の一部を払い下げを受けまして、甲西橋南詰から国道一号までの区間について道路計画をするものでございます。現在、道路の詳細設計を実施をいたしております。これも計画が定まり次第、払い下げの協議並びに国道協議等を行っていきたいと考えております。 以上、９つについて説明をさせていただきました。以上でございます。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） 御答弁をいただきましたが、大谷のごみ施設につきまして先ほど申し上げましたが、「期限延長については甲乙誠意を持って解決する」という形が、文があるという合意書のところであるんですが、この「期限延長」という言葉が、なぜ、あえてここにうたってあるのか。そのところ、先ほど申し上げましたように下田地先のときには業者が自分のいい方に、またそういう解釈をして進めることが多々ありますので、この辺のところをちょっとお聞かせください。
○議長（石原善春君） 環境課長、答弁。
◎環境課長（前川秀明君） 望月議員の再質問にお答えいたします。 合意書に書かれております内容等につきましては、甲乙ということでございまして、業者と地元区との間での合意ということでございます。市、当時は甲西町でございますが、立会人というような形であるわけでございますけれども、そこに書かれてございます内容の部分につきましては、延長云々という部分について、なぜ入ったかという部分につきましてはちょっと、市の方としましては、その内容等についてはそこまで深くの部分で入ってはございませんので、はい、済みません。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） それでは、合意云々という形のものがないように、きちんと行政指導の方をしてもらって、来年11月30日にどこかへ引っ越すというような形の指導をぜひとってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、先ほどの下田地先の話になるんですが、現在、平成17年度から
廃プラスチックの処理を湖南市は分別してやってるんですが、当初の施設での計画に対して、反してその業者には廃プラの処理はずっと、まだ一度も委託してないで２年半が経過いたしました。それの理由は何かあるんでしたらお聞かせください。
○議長（石原善春君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（宮治正男君） 下田地先での廃プラ処理の受託を業者が断念しております関係で、市は
予定どおり計画を進めるために現委託業者の方に処理を委託変更しておるところでございます。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） ということは、下田地先のそこの場所で
廃プラスチック処理施設をそこの業者は今後建設するとか、そういう形を取るというふうに理解をしてよろしいですか。
○議長（石原善春君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（宮治正男君） まずお断りさせていただきますが、ここは下田地先ではございません。甲賀市の水口地先でございます。この件につきましては、業者のあれでございますので、その業者がまた処理を計画する場合があるかもわからないんですけども、そういった部分につきまして、他の業者がまた近くのところで処理業を始めるという部分につきまして、そういう計画が起こって、処理の能力、あるいは処理施設を受け入れるという部分ができましたときには総合的に判断をするということで、その業者との関係は今のところ、何もそこの業者の断念したことであって、市は代替という形の代替案をつくって、今、現行の部分をとっておりますので、それはまたそういう処理をするところが近隣に、先ほど課長が申し上げましたように、できるだけコストの安くかかるところでできればという部分がありますけれども、そういった計画が出た折に総合的に判断するものであります。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） 失礼しました。私も、地番はあそこは確かに水口町の八田ということなんですが、ついつい下田の先ということで下田地先、地先というふうな言い方をして申しわけありませんでした。 今の部長の答弁ですと、まだ業者も決まってないし、場所も決まってないということでしたが、今まで17年度のときに進めようとしてた、その業者とは一切そういうふうな形のものは、今のところはないというふうに解釈してよろしいわけですね。
○議長（石原善春君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（宮治正男君） その当時は、そこで処理ができるという予定をされておりましたので処理の計画を立てたわけですけれども、業者の断念でございますので、市とは全然、その業者がどのように進めていくかということにつきましての把握も、こちらは関係、全くございません。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） そうしましたら、今度、
廃プラスチックの処理につきましては、より安く、湖南市内での業者、もしくはこの湖南市に近いところの業者であれば、そういう業者に対して取り組んでいくというふうな意味で取ってよろしいわけですか。
○議長（石原善春君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（宮治正男君） そういうことになるかと思いますけれども、コストが安いだけでなく、処理の内容も関係がございます。それから、リサイクルがどのようにされていくかという総合的に判断をする必要があると思っております。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） そうしましたら、また今後、そのような業者が決定したり、または場所が決まりつつあるときには、どうか前回のようなことがないように地元への説明会等、行政指導の方をきちんとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、続いて建設課長の方にお尋ねいたします。 甲西駅前整備事業についてなんですが、あそこにある機関車の処分は、今はどのようにお考えでしょうか。
○議長（石原善春君）
産業建設部次長、答弁。
◎
産業建設部次長（高田薫君） 登壇 おはようございます。 お尋ねいただきました甲西北側にあります蒸気機関車の処分方法につきましては、現在、都市計画課の方で中心市街地整備、18年度から５カ年事業で進めさせていただいてる事業の中で、今、検討中でございます。 市内、あるいは市外を含めた形で今、移転先を探しておりますけれども、その経費がかなり莫大でございます。よって、今現在では処分解体を含めて両面から検討中でございますけれども、またその広場整備も近々に着工していかなければならないということで早期にその辺の判断を下していきたいと考えております。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） 済みません、１点、ちょっと環境課長の方に、
廃プラスチックを処理するときに各家庭から非常に量がかさばるという形で以前、運送費がそれによって非常にふえたという答弁を前に聞きました。この辺のところについて、各家庭とか一般市民の方に
廃プラスチックの計量化、減量というか、量を圧縮するような指導とか、その辺のところは何か考えていませんでしょうか。
○議長（石原善春君） 環境課長、答弁。
◎環境課長（前川秀明君） 再質問にお答えいたします。
廃プラスチックのリサイクルということでございますので、今、処理業者の方に持っていく場合に、現在ごみステーションに出されております
廃プラスチックの専用袋で入れていただいております。これをパッカー車で収集して持っていくわけでございますが、運ぶときの効率といいますと、できるだけ１回で多くのものを詰め込んで運ぶのが効率としてはいいわけでございますが、処理をする過程におきまして１つ１つ分別をいたします。その中で汚れ物等がありますと、パッカー車で余り詰め込んだ場合にかえって周りに汚染されてしまってリサイクル率が落ちるということがございます。 ですから、今現在業者の方で回収をしておりますときに、通常の可燃ごみ等の圧縮比よりも緩めて運んでいる状況でございますので、各御家庭で取り組んでいただくときには、特に考えていただかなくてもいいかなというふうには思います。 逆に言えば、分別をするときに余り細かく切って入れてもらったりすると分別がしにくいという面もございますので、そういうとこら辺での御注意を願えればというふうに思います。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） はい、わかりました。 建設課長の方に、済ません。市役所前の道路なんですが、ここをちょっと整備して、ちょっと拡幅して商工会館の前を通れるという形になってるんですが、これの進捗状況を教えてください。
○議長（石原善春君）
産業建設部次長、答弁。
◎
産業建設部次長（高田薫君） 再質問にお答えします。 工事の方は都市計画課の方で今現在進めておりますので、お尋ねいただきました市役所前の道路でございますが、現在発注中でございます。市役所前までの工事予定で現在工事を進めておりますけれども、進捗状況といたしましては現在65％。来年の２月上旬を工期に今、工事を進めさせていただいております。 また、それより先線、県信用の前までの歩道改良につきましても平成20年度で計画を予定をさせていただいております。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） その道路と、また直角に結ぶこの甲西駅前から市役所の前を通る道路のことは、どんなもんでしょうか。
○議長（石原善春君）
産業建設部次長、答弁。
◎
産業建設部次長（高田薫君） お尋ねいただきました庁舎東側の新しい道路計画でございますけれども、現在、予備設計を発注中でございます。それで、現在、国道一号線から市役所に入る方側、商工会に入る方側が今現在道路の形態として構造的になしておりませんので、公安委員会、それと国土交通省と協議をさせていただいておる途中でございます。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） そのような状況の中では非常に完了時期とか進捗状況というのは非常に難しいと思うんですが、大まか、大体22年とか23年とか、その数字はいかがなものでしょうか。
○議長（石原善春君）
産業建設部次長、答弁。
◎
産業建設部次長（高田薫君） 完了予定でございますけれども、中心市街地整備事業として18年度からの５カ年事業の一環として考えておりますので、22年でその事業が終わってしまいます。それまでの完成予定を目指したいと思っております。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） その年度で完成するように、よろしくお願いいたします。 また、森北公園のところを一部改修して駐車場をつくる云々という話が以前聞いたと思うんですが、この辺のところはいかがなものでしょうか。
○議長（石原善春君）
産業建設部次長、答弁。
◎
産業建設部次長（高田薫君） お尋ねいただきました森北公園につきましては、地元あるいは各方面から利用に向けての改修ということでの、たくさんの要望をいただいております。そうした中で一部改修に向けて現在、都市計画課の方で委託業務の発注中でございます。それが１月の末で完了予定となっておりますけれども、あくまで大幅な改良といたしますと、国庫補助金をいただいての整備事業という形で行っておることから適化法の関係が発生してまいります。よって、当初予定してたとおりの改修ができるかどうかということで現在検討中でございます。
○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
◆19番（望月卓君） いろいろと御説明をありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（石原善春君） これで、19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は、10時25分とします。
△休憩 午前10時13分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時25分
○議長（石原善春君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、21番、福島清彦議員の発言を許します。
◆21番（福島清彦君） 登壇 ２つの一般質問をいたします。 １つ目は、地方財政健全化法であり、２つ目はうつくし松を絡めた観光ということになろうと思います。よろしくお願いいたします。 御存じのとおり、この６月に成立いたしました地方財政健全化法、この法律は再建をする団体のみを対象にするのではなく、すべての団体について４つの財政目標を算定のうえ、財政状況をわかりやすく公表していくことと、財政再建団体という最終的な段階のみならず、その前に自主的に健全化を図る予防的段階を設けている点で以前の再建法とは大きく異なっているわけであります。 当然、この法律は問題がありました夕張市の再生問題が絡んでいるわけでございますけれども、大きな関連性が当然出ているわけでございますけども、そこでこの10月早々に夕張市へ、その部分において研修に行った市長について、その感想を端的にお願いをしたいと思います。 既に職員さんの方には話が済んでいるということは聞いておりますけれども、我々議員、あるいは市民に対しましては「広報こなん」のみの声でございまして、まだ生の声ではお聞きしておりませんので、その辺ひとつ発信をお願いしたいというふうに思います。 それから、財務課長に３点ほどお聞きをしておきます。 この法律の基本的な考え方と、ちょっと中に入りますと結構、議会議員に対する役割と責任が大きくなっているように思われます。その辺の内容を少し教えてほしいのと。 ３点目として、平成18年度決算がベースになると思いますけれども、この４つの指標を湖南市に、もし当てはめた場合、当市がどんなような状況にあるかということが、もしわかればこれはまだ難しいかもしれません。数値がはっきり出てないかもわかりませんけれども、アバウトで結構ですからお聞かせいただきたいのと。他市の動きもあろうと思います。滋賀県13市の、その辺の情報があればお願いをしたいと思います。 それから２点目は、うつくし松についてであります。皆さん、このパンフレットをごらんになったと思いますし、また持っておられる方もおられると思います。実は、これは平成16年10月に湖南市が合併したときの湖南市勢要覧であります。この表紙に大きく美松が、もう全面的に出ておりますね、これ。 それから開けてみますと、４年前の若かりし、今も若いけど谷畑市長の写真がありまして、その中に「国宝である長寿寺、常楽寺、善水寺の湖南三山やうつくし松など観光資源には全く事欠きません」と、このように大きく明言もしてるわけです。 いろんなところでうつくし松については話が出ておりますし、ましてや御存じのとおり湖南市唯一の天然記念物でもありますし、昭和天皇も来られたこともございますし、日本の松百選にも選ばれておりますし、御存じのとおり湖南市のシンボルは花はサツキで鳥はウグイス、そして木はうつくし松と、総合計画にも、いろいろなところにも明記されております。 ただ、残念ながら、本年合併して４年目を迎えてるんですけれども、どうも当初の意気込みと違って、市の位置づけが不透明で、はっきりしない。そんなことを我々住民も、私自体も感じておる昨今でございます。今後の市としての位置づけと考え方、あるいは方向性、その辺をお伺いをしておきたいというふうに思います。 それから次に、このうつくし松にほど近いところに松尾神社があるんです。御存じの方は多いと思いますが、京都の四条通りを真っすぐ西へ突き当たりますと大きな森にぶちあたります。この森が松尾大社といいまして御存じの方も多いと思います。この松尾神社は、その分社に当たるわけですけども、その松尾神社の中に、これもこの中に載ってるんですね、写真が。「ぼんのこへんのこ祭」って、こう載ってるわけです。 三宝大明神という防火祈念の神様がまつられているわけです。その祭りが毎年７月31日に地元の子ども育成会、小学校１年生から６年生までですけども、その男の子だけが神社維持、管理者の大人15人ぐらい、ここにおります総務部長もその関係者の最高責任者でございますけども、この神様は女の神様というふうに聞いとるんですけども、実は竹で周りが約20センチ、長さにしますと、これは円形になってるんですけども約20メートルぐらい、その辺のものでつくられた輪を、実は女の神様ですから、これぐらいの大きな男根とナスビを掲げまして地元を練り歩く。冒頭に申し上げましたが防火祈念のために練り歩く祭りでありまして、そのときに「ぼんのこ、へんのこ、作右衛門のなすびやーいー」という言葉を発しながら練り歩く祭りであります。 一説では1386年ごろとか江戸時代とか言われております。この祭りがなかったときに大火事があったということも言われてるわけでございます。私の知る限りでは、各テレビ局、あるいはラジオ局、新聞等々が今まで取り上げてくれておりますし、またことしは名古屋大学の教授がゼミの学生とともに来たとかいうようなことも聞いております。どうか、この祭りが湖南市には、いろんないい祭りがここにも載っておるんですけども、何とかローカルからメジャーの方に格上げされないか、その辺のことについてもお伺いをしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（石原善春君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 21番、福島議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく１点目の地方財政健全化法についての中で、夕張市の研修の感想ということを求められております。一言で申しますと、夕張市で起こったことは湖南市でも起こる可能性があるということでありますし、またそれを十分に他山の石として考えていかなければならないということだと思っております。 夕張市で聞いておりまして印象に残った言葉は、「破綻してよかった」と言われたことでありました。行政も市民も過剰な行政サービスになれきっていたということと、また明確な方向性を示さずに、検討せずに、行き当たりばったりの運営をしていたということでありまして、破綻したからこそそのことに気づいたというわけでありますけれども、これは逆説的な言い方でありまして、そのまま額面どおりに受け取るわけにはいかないと思っております。 夕張市につきましては、北海道のほぼ中央に位置しておりますし、札幌市や千歳空港、
苫小牧市からおおむね60キロ圏内ということでありまして、ただ面積は763平方キロと非常に広うございまして、平均標高も230メートルという、そういった丘陵地帯の中に、言ってみたら渓谷のところに数珠つなぎに集落があるという、非常におさめにくいような形での地形かなと思っております。 非常に道路がきれいでございました。また、町並みも新しゅうございまして、とても破綻した町には思えなかったわけであります。市営住宅とおぼしき５階建ての建物も何棟も続いておりましたし、立派なホテルもあったということでありまして、外見から見ると裕福な町という印象を受けたわけであります。 ただ、非常に不思議なことに町を歩く人影が全くなかったということが違和感を受けたところでございます。夕張市は、御承知のとおり炭鉱の町ということでありまして、一獲千金をねらってたくさん人が集まったということで、最盛期は11万7,000人の人口を抱えておられました。ただ、それが国のエネルギー政策の転換等によりまして炭鉱の閉山をしていくということになりました。最終的には、現在１万2,000人ということでございます。6,500世帯のうち、約3,000戸が公営住宅に入居をしておられるということでありますし、生活保護率は25％を超えております。高齢化率も65歳以上で42％、60歳以上で49％ということで、全国一、高齢化率が高いということでございます。 そういったことを受けて夕張市は石炭産業から脱却しようと観光産業に手を染めましたけども、これも失敗したということでありまして、最終的には議員御指摘の財政健全化ということで財政再建団体入りをしたということでございます。 夕張市が破綻した原因は幾つか伺ってまいりましたけども、まずは炭鉱が閉山した後に社会環境基盤整備をたくさん実施したということでありました。石炭産業にかわる観光振興、また炭鉱から引き継いだ住宅でありますとか、浴場でありますとか、そういったものがたくさんあって、それをそのまま引き継いでいたということがあろうと思います。ですから、その将来の歳入減を十分見ずに歳出ばかりを出していたのかなと思っております。 また、今回のこの財政健全化法の制定に結びついた不適切な財政のやりくりということにつきましても、やはり歳出を削減しないままに、それを何とかやりくりしようとした無理がつけとして出てきたんではないかなと思っております。 夕張に行かせていただいた際に印象に残ったのは、もう１つ、夕張市長が同業者である市長が来たのは初めてだということでありました。たくさん訪れていて、昨日もお話がありました夕張の基金に対して有料で説明をして、その有料のお金を基金に積み立てるというようなことをされてますけれども、そこの部分でたくさん来ておられたのは学者と議員だということでありまして、直接その経営に携わっている同業者の市長が来たのは初めてだということで驚かれたということでありました。 やはり、だれかが何とかしてくれるというところが非常に強いんではないかなと思っておりました。向こうの担当者に聞きますと、どうしても切れなかったのは生命にかかわるサービスだということでありました。これを逆説的に言えば、生命にかかわるサービスについても、その当否を検討しなければならないということではなかったのかなと思っております。どうしても行政としては、すぐにこれは必要な事業ですということを言ってしまいがちなんですが、本当に必要なのか。それから、ないよりあった方がよい程度ではないのかと、苦情を言われるからせんとあかん、要望をされたからせんとあかん。とりあえずやっておけというような安易さがないかどうか、そこのところは最終的には破綻したときに、すべてつけが市民に回っていくということでもありますし、それは先達、先人に対する信用を地に落とすということとともに、次の世代に対するつけとなって残ることだろうと思っておりますし、そういったことがないようにしていかなければならないということについては、先だっても幹部職員を集めてお話をさせていただいたところでございます。 雑ぱくなところで申しわけございませんが、夕張を訪れての感想でございます。
○議長（石原善春君） 続いて、財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 おはようございます。それでは、私の方から財政健全化法についての説明をさせていただきたいと思います。 この法律につきましては、詳細について基準等がまだ決まっておりませんので、この基準等が決まりましたら、２月か３月になるかと思いますけれども、議員の皆様方に説明会をせよということでございますので、今後詳しい説明はさせていただきたいと思っております。 この法律につきましては、既にもう御存じのとおり夕張市問題が、財政再建団体となったということで、今の制度自体が夕張市の問題といいますか、市町村のこういった問題に対処できなかったということを受けて法制化されたものでございます。この財政健全化法につきましては、普通会計の実質赤字比率、１つ目の指標でございます。これにつきましては、現在使っております普通会計の実質収支比率と同様の計算方式でございます。 それから、公営企業までを含めました湖南市の全会計でございますが、含めた赤字の比率ということで連結実質赤字比率、これが２つ目の数字でございます。 それから、借金残高、起債の残高でございますけれども、財政負担ということで実質公債費比率、これが３つ目の比率でございます。これにつきましては、既に平成17年度の決算から使っておりますけれども、これにつきましては、本市につきましては18年度15.1％でございます。 それから、公社第三セクターまでも含めましたものでございますが、これの将来的な負担の割合ということで、将来負担比率をもとに早期改善を目指す黄色信号といたしましての健全化段階というのと赤信号、今、話題になっております財政再建団体と同じでございますけれども、再生段階というのがございます。この制度につきましては、病院、交通の公営企業、公社三セクなどを含めて単年度だけのフローだけでなくストック面に配慮した財政状況の判断指標を導入するとともに、財政悪化を可能な限り早い段階で財政状況の改善に着手するという仕組みが折り込まれております。 今回の法律につきましては、債務整理ということで自治体破綻という制度の導入は見送られましたけれども、これまで地方財政計画の枠組みの中では国の補償を前提として、自治体の借金については国があとの面倒を見てくれるだろうというようなことでございまして、金融マーケットによる規律が働かない状況になっておりましたけれども、今後ともこのような制度が継続されるとは考えられないということで、それぞれ金融機関におきましても自治体のランクづけというようなことが考えられております。金融マーケットにおける比率のもとでの自治体経営格づけということでの移行をしなければならないということで財政健全化法につきましては、この移行を前提とした改革ということが言えると思っております。 また、４つの指標でございますけれども、このほかに公営企業ごとにおきます資金不足比率というのが別にございまして、これがある一定の割合を超えますと健全化計画を立てるということになってございます。 それから２つ目でございますけれども、議会の役割ということで、今回この法律に基づきまして財政状況の判断指標につきましては、監査委員さんの審査を受けた後、議会に報告するということで議会の監視の強化を図っているということでございまして、また黄色信号、先ほど言いました早期健全化比率、それから赤信号でございます再生基準ということでございますけれども、そういった部分につきましては健全化計画等を作成いたしまして、議会の承認を得るということになってございます。 それから、自治法に基づきまして個別外部監査の強制的な導入と、今までは自主的な外部監査ということでございましたけれども、これにつきましては強制的に外部監査を入れるということを規定いたしております。 さらに都道府県、総務省によります指導監督の強化、これは財政再建団体、現の制度下でも同じでございますけれども、監督が強化されるということでございまして、状況によりましては自治体自身の意思にかかわらず財政状況の悪化によります地方自治の一部制限がなされるということを盛り込んでおります。 それから、湖南市の現況と将来ということでございますけれども、この制度につきましては平成19年度の決算から判断手法は公表ということになっておりまして、既に先ほど申し上げましたとおり、実質公債費比率につきましては17年度から公表をいたしております。詳細な指標３点につきましては、今後、総務省等から発表される予定でございます。 先日、県の方でも説明会がございましたけども、枠の中で申し上げますと、実質赤字比率につきましては、市町村につきましては財政規模に応じまして11.25％から15％の間というふうに決まっております。これが早期健全化基準でございます。 それから、財政再生基準、赤字団体の再建団体でございますけれども、市町村については20％ということで、ただいま平成18年度の決算で申し上げますと、湖南市については0.3％の黒字でございます。数字を申し上げましたのは赤字の比率でございますので、マイナスの11.25％から15％の間。それから、財政再生基準についてはマイナスの20％ということになります。 それから、連結実質赤字比率につきましては、早期健全化基準につきましては、市町村については、財政規模についてそれぞれ16.25から20％の間と決められるようでございます。 それから、財政再生基準については、市町村については30％以上、それぞれマイナスでございます。 それから、実質公債比率につきましては、現行の基準の率が使用されるわけでございますけれども、早期の健全化計画につきましては、市町村については25％以上、起債が制限されるということでございますが、現在18％までにつきましては起債の協議から許可ということになっておりますけれども、この18％という数字につきましては早期健全化計画を立てるということで撤廃されるということでございます。 それから、財政再生基準については、公共事業等の許可が制限されるということで、一般的な起債が制限される基準でございますけれども、これについてはマイナスの35％ということでございます。 それから、実質公債比率については先ほど言いましたとおり、湖南市については18年度３年平均ということで15.1％。それから、先ほど申し上げました連結実質赤字比率の率については、ただいま湖南市の方では算定をいたしておりませんけれども全会計黒字でございますのでマイナスにはなっていないと、連結にしてもマイナスにはならないということでございます。 それから、将来負担比率でございますけれども、これにつきましては公債比率の早期健全化基準に相当するということで将来負担、起債とか債務負担行為とか、それから債務保証とかしておる分がございますけれども、それぞれの今後の負担の比率ということで、市町村については350％、家庭で言いますと収入に応じての借金の残高ということになりますけれども、これが約350％ということと決められております。湖南市につきましては、この率については、まだ計算はいたしておりませんけれども、それぞれ普通会計、それから各特別会計、それから一部事務組合、三セク等の将来の負担の額から算定いたしますと200から250％になるのではないかというふうに考えております。 それから、先ほど言いました各公営企業ごとにおきます資金不足比率については、許可制、起債の許可移行基準の２倍であります20％、各会計ごとでございますけれども、健全化基準ということで早期健全化基準に相当する率だけが決められてございます。これにつきましては、当然、公営企業が赤字になりましても一般会計等の財政出動があるということでございまして、再生基準というのは、その団体がもうなりいかないというところでございますので、早期健全化基準だけが決められてございます。再生基準は決められておりません。 本市におきましては、起債の残高は御存じのとおり県下でも低い方でございます。最下位に位置しておりますものの、今後予想されております合併特例事業が集中して起こるということでございまして、さきの一般質問の中でもお答えさせていただいたとおり、今までに一般の建設事業に充当している分が15億円しかないということで、今後、全額発行しないということを申し上げましたけれども、今後の事業の推移によりましては集中的に合併特例債を発行する時期が来るということで、公債費の負担の比率が上がってくるということと、公立甲賀病院の建てかえが予定されていると。これも当然、実質公債比率の中に入ってまいります。 それと、下水道の債務の償還ということでございまして、そういった部分が大きく影響いたしまして、一時的に公債費が増こうするということになりまして、危険な部分といいますか、危険因子をはらんでいるということになります。 既に、朝日新聞等で報道されていますとおり、赤字、連結赤字ということで、実質赤字になる団体というのがかなり予定をされております。そういったことで国保税、それから公立病院、それから下水道事業のそれぞれの料金等、それから起債等の見直しが図られているということでございます。以上でございます。
○議長（石原善春君）
商工観光課長、答弁。
◎
商工観光課長（堀田繁樹君） 登壇 福島議員の御質問にお答えいたします。 １点目のうつくし松でございます。このうつくし松は、国の天然記念物であり、東海道名勝図絵や伊勢参宮名勝図絵にも描かれており、東海道五十三次沿いの名所として古くから有名であります。 このうつくし松の管理につきましては、下草刈りを地元平松区にお願いし、年２回実施していただいております。また、市では地上散布を年２回、補植樹育成や枯れ木の伐採、樹幹注入等を実施し、松の保全に努めているところでございます。 また、平松区においてはうつくし松を地域で守り、育てることを目的として観光物産協会の協力のもと、「うつくし松フェスタ」を毎年10月に開催いただいているところでございます。 現在のところ、道路アクセスの問題もございまして、大々的なＰＲというわけにはいきませんけれども、湖南市の貴重な財産であることから今後道路整備の進捗状況を見ながら、観光資源として有効活用をしていきたいと考えております。 なお、うつくし松自生地につきましては、観光物産協会のウォーキングモデルコースにも盛り込まれておりまして、旧東海道をゆっくり歩きながら立ち寄る場所として紹介をしているところでございます。 今後、湖南三山や十二坊温泉などを含めた観光ルート整備を順次進めていきたいと考えておるところでございます。 ２点目の「ぼんのこへんのこ祭」でございますが、市内におきましては「ぼんのこへんのこ祭」「石部例大祭」や「お田植え祭り」など、古くから地域で受け継がれてきた伝統的な祭りが行われております。 この中で「ぼんのこへんのこ祭」は、平松区の松尾神社が二度の火災により消失したことから、その防火祈願のために始まり、現在まで引き継がれてきたと聞いております。 市、観光物産協会におきましては、ホームページの中のイベント歳時記のコーナーの中で地域のお祭りとして紹介をしておりますし、観光物産協会の広報誌等、「ぶらりこなん」等でも掲載しているところでございます。 それぞれの地域におきましては、お祭りを大切に今後も守り育てていただきたいと考えておりますし、引き続き、市といたしましては観光物産協会との連携によりましてイベント祭事などの情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（石原善春君） 21番、福島清彦議員。
◆21番（福島清彦君） 一通りの回答をいただきました。そこで、まず市長に数点、質問をしておきます。 御存じのとおり、夕張は公営企業の観光というものが見えなくて、普通会計だけを見てたということによる破綻ということはわかっているところでございますけども、市長から見て議会の責任がどの辺まであったか勉強されてきたか、その辺をちょっとお聞きをしておきたい。 それから、今、第二の夕張になるまいと、各自治体が財政再建の動き、当然、加速をしてくると思います。市長は、この間の財政健全化法をどのようなところで評価されているのか。 さらに、財政運営を見直す機会になったかどうか、その辺の御意見も伺っておきたい。 それから、きのう鵜飼議員から出たと思うんですけども、だれか出てましたですね。１人出てたと思うんですけども、鵜飼議員だと思いますけども、県の今回の財政改革プログラムで、県はそのときに再建団体に陥るんじゃないかというような表現をしてるというふうに言ってましたけど、その辺の信憑性。これは、ある程度、かまをかけてる部分もあるかと思うんですけども、その辺の信憑性。これは当然、今度の財政の問題も含めてこれは絡んできますので、その辺についての信憑性、この３点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石原善春君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 21番、福島議員の再質問にお答えを申し上げます。 今、夕張市が破綻した原因、先ほど簡単に申し上げましたが、炭鉱の町ということで、親方日の丸的な体質があったということが、まず上げられます。国の産炭地に対する手厚い財政支援という中において対応していた部分、それから国策という部分で炭鉱労働者、非常に手厚く対応をされていたということであります。 先ほどの公営住宅も、もともと破綻した炭鉱の社宅をそのまま引き継いでおりますが、炭鉱労働者はすべて無料でそこに入っていたということでありまして、そういった観点で市営住宅の家賃の滞納というのも非常に多かったというふうに伺っております。そして、そこから脱却しようとして観光産業に手をつけたけれども大きな借金だけが残ってしまって、その借金を隠すために、あちこちの会計を操作したということでありまして、そういったものを防ぐための財政健全化法であるというふうに認識をしてるわけでございます。 ですから、その１つは議会の責任ということでありますが、過去のこれまでのやり方については、恐らく議員の側から見ていてもわからなかったんではないかと思うわけであります。つまり、会計間でのつけかえという、極めてテクニカルな中で処理をされておりましたので、当然、総務省も把握をしていなかったということでありますから、非常に難しかったかなと思います。 ですから今後は、この財政健全化法の新たな指標が出てまいりますので、そういったところを十分に注視をいただければありがたいと思うわけでございます。 それから２点目の財政健全化法については、今も申しましたとおり、新たにそこから考え直さなければならないというところもありますし、そのきっかけとなった夕張の状況につきましても、職員に対しては十分に説明をさせていただきましたので、それを見直すきっかけにはなったというふうに思っております。 それから、３点目の県の財政構造改革プログラムに関するお話でございますが、財政再建団体に陥るということは信憑性があるのかどうかというようなことでございます。私、滋賀県の財政の詳しいところについては承知をしていないところではありますけれども、傾向として大きく述べておられるだろうなと思うわけであります。 昨日も少し触れましたが、総額としては大きいとしておきながら、個別の施策については、できるだけ小さく見せかけようとしておりますし、また収入の方は大きく見せかけようとしているわけでありまして、実はその総額と個別の部分との整合性が十分に取れていないのではないかと思っているわけでございます。ですから、その表に出てきている、その掲げられているスローガンと個別施策との整合性をきちんと図った上で説明していただかないと、現場においてはいたずらに混乱をするという恐れがあるわけでありますし、県の財政課がそういったところで判断をされているということであろうと思いますので、市の立場からは何とも言いようがないなと思っております。
○議長（石原善春君） 21番、福島清彦議員。
◆21番（福島清彦君） 今回、この健全化法が入ってきますと、これは数値的に、今、課長が言いましたように県と市とは、これ数値が大分違うわけですよね。相当、これ見てますと差がありますね。市は、極端に言うと、例えば赤字比率は11.25％から15％ですけど、都道府県は3.75％なんですね。これだけの違いがあって、これ、一緒に置けるのかどうかということの難しさがありますね。 私が心配するのは、こういう中で県がもしそういうものを打ち出してきて、当然これは市の方に波及してくるわけですから、これは、そうなったらどうなるのかと。県が万が一そうなった場合は、当然、市はその波を受けるわけですので、各市はね。その辺の判断がひとつ、非常に気になるということがありますし、それからこういう健全化法がどんどん入ってきますと、非常に弱気な予算作成に陥らないかと、非常にこれを私は心配するわけですね。その辺について、市長は今、どのように、もう１点だけ、それだけちょっと答えてくれますか。
○議長（石原善春君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 21番、福島議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、県と市では、その指標の根拠が変わってまいります。県において非常に厳しい状況ではないかと思うわけでありますが、一方、市においては恐らく市民と直接対峙するという部分が大きいのに対して、県は中間的な団体でありますので、言ってみたら右から左に受け流すような形での仕事というのが多いということもあろうかと思うわけであります。 ただ、県がいたずらに財政再建団体に陥らないがためだけに、いろいろな施策を切ってくるというような形になりますと、当然、議員も御心配いただいておりますように、市の財政、また市民生活に対する影響というのは非常に大きいわけでありますので、その点は十分に見定めながら、しかも特にそれは県、並びに県議会において十分に議論をされなければならない問題であると思っております。 それから、弱気な予算作成ということでありますが、積極性が少しそがれるということは否めないところではないかなと思っております。
○議長（石原善春君） 21番、福島清彦議員。
◆21番（福島清彦君） それでは、財務課長にお尋ねします。 先日の一般質問の中で合併特例債の問題が出ておりまして、22億円ぐらいの発行ということでお聞きをしたわけですけども、先ほども出ておりましたが今後の合併特例債の発行と、この19年、20年から入ってまいります健全化法との関連、これがどんどんどんどん使っていけるのかどうか。先ほどのお答えの中では、公債費が上がることが当然予想されるわけですから、そういう公債費が上がってくるということは当然、この健全化法にひっかかってくるわけですので、そういうものが予想されてる中で合併特例債がこれからも発行していけるのかどうか、その辺がちょっと私も心配をしてるんですけども、その辺の合併特例債発行と健全化法との関連性について御意見をお伺いします。
○議長（石原善春君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 合併特例債と健全化法の関係でございますけれども、合併特例債をすべて発行いたしましても、普通会計といいますか、本市だけの部分では赤字団体といいますか、健全化団体、早期健全化団体にもならないだろうというふうには考えておりますけれども、これにつきましては公社、事務組合等も含めてということでございますので、全体の中での位置づけを考えないと、１つでもこの基準にひっかかると早期健全化団体、または財政再生団体になるということでございますので、公債費だけではございませんので、それぞれ財政の発度といいますか、そういった部分については十分留意をしなければ、どれ１つ取っても危険な部分はあるというふうには考えております。 なお、先ほどの県の部分でございますけれども、すべて５％以上、今、財政再建団体については標準財政規模の５％の赤字が出れば財政再建団体になるということでございますけれども、今後、実質赤字比率につきましては、早期健全化比率につきましては、県については3.75％ということで、より低い数字で財政計画をつくらなければならないということで、県の財政については先ほども市長の方から申されたとおり、義務的な経費が大変多うございますので、余裕が少ないといいますか、柔軟性に富まないということでございますので、比率が低く抑えてあるということでございます。
○議長（石原善春君） 21番、福島清彦議員。
◆21番（福島清彦君） 今までですと赤字決算になりそうになってきますと、これは基金を取り崩すという穴埋め施策が当然取られてきたわけですね。この点から見ても、この４つの指標の中でやはり４番目の負担比率にかかってくる可能性が出てくるわけですね。 また、第三セクターが赤字を避けるためにはどうするかというと、やはり一般金融機関から、これを借りてくるわけですね、今度はね。そうしますと当然、それによって損失補てんするわけですから、当然これも公債比率に、最後の４番目の負担比率に当然かかってきますね。この辺の問題が今回の健全化法の、やはり１つのポイントになってると思うんですよね。こういうふうに、どんどん掲げられてきますと、非常に赤字負債がいずれかの指標に反映されてくるわけですので、先ほど課長が言いましたように４つのうち１つでもひっかかったらいかんという非常に厳しい財政運営を強いられるということになろうかというふうに思うんですね。 そこで、課長、この辺のことを含めて、やはり赤字にならないように、ならないようにやっていかなければいけないというところに、これからの運転の、操縦の力が発揮されるわけですので、私が先ほど申し上げましたように、また市長に申し上げましたように、やや弱気な予算作成とかいうようなものに陥らないか。湖南市は、おかげさまで何とか他の市よりも今のところはいいようには見られておりますけれども、その辺をちょっと心配するんですけども、その辺はいかがですか。
○議長（石原善春君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 県下の他の市と比べまして、財政力指数にいたしましても1.0を超えております草津市さん、それから栗東市さん、それから竜王町さん、高月町さん等を除きまして、県下ではその次に位置するというような状況でございまして、１以下ではございますけれども、こういった財政力でございます。 ところが、先ほども御指摘のございましたとおり経常収支比率については96.0ということで、栗東市さん99.8に次いで、彦根市さんと私どもの町でございます。彦根市さんについては、公債費が大変高い。病院の建設等で高いということでございますけれども、私どもの町では病院の建設がございませんし、そういった部分を含めますと義務的な経費を引き下げる必要があるというふうに考えております。 ほかの数字にいたしましても、先ほど申し上げました実質公債比率にいたしましても低い方でございますけれども、これは16年度の数値が極端に低かったということで、今後、17年度、18年度の数字が16％を、単年度で言いますと超えてございますので、19年度の状況を含めますと危険、今の実質公債比率で言いますと18％を超えると許可制に移行するということでございますので、そういった数字にはすぐに達するということでございます。 こういったことから、できるだけ起債というものについては計画的な発行ということと、償還期限等を考えていく必要があるというふうに考えております。 それぞれの数値で見ますと、また説明資料等をお渡ししたいと思いますけれども、全体としては、外から見ればかなり湖南市の数字というのは、いい数字だというふうに見られておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり義務的な経費がかなり占めてるということでございます。
○議長（石原善春君） 21番、福島清彦議員。
◆21番（福島清彦君） もう１点だけ、歳入の方をやはり考えないかんということで、都市計画税というものがあると思うんです。この辺について、簡単にちょっと答えてほしいのと。 それから、公営企業の上下水道、あるいは国保、あるいは行政組合関係、この辺の部分の値上げが、ぼちぼち起こるのかなという心配もしてるんです。その辺のことについて、簡単にちょっと答えてください。
○議長（石原善春君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 まず、都市計画税でございますけれども、都市計画税については、既に何度かお答えをさせていただいたと思うんですけれども、固定資産税の0.3％、固定資産税の課税の率が1.4％でございますので、その課税に対しての0.3％ということでございますので、本市につきましては約５億円強ぐらいがあるかというふうに考えております。これにつきましては、合併していない旧の７市は、すべて都市計画税を導入いたしておりますし、合併いたしました米原市さんにつきましても都市計画税を導入されてございます。合併した町で都市計画税を導入いたしていないのは、高島市、それから甲賀市、野洲市と本市だけでございますので、今後につきましては、都市計画税につきましては検討を要すると考えてございます。これにつきましては、地方交付税の一本算定といいますか、合併していないと見なしたときの部分と今の合併算定がえということで、旧の２町で見ております部分で約５億円の差がございますので、今後はこの５億円がなくなっていくということで、この帳尻合わせではございませんけれども、今後５億円の歳入不足をどういうふうに補うかということも検討していく必要があるというふうに考えております。 それと、国保税とか水道料金でございますけれども、今現在、国保につきましては、一般会計からの繰り出しという形で財政が均衡いたしておりますけれども、これにつきましても受益者の負担とか、先ほど言いました連結実質赤字比率の部分を見ましても、赤字になる要素が多うございますので、今後は検討を要する部分だと考えております。 水道会計につきましては、今のところ黒字会計でございますので、今後の課題だというふうに考えております。
○議長（石原善春君） 21番、福島清彦議員。
◆21番（福島清彦君） それでは、うつくし松とぼんのこへんのこ、これは答えは当然そういう答えが返ってくるだろうと予想もしてました。ただ、これほんまに先ほどから申し上げましたように、合併当時からうつくし松を、それだけの思いがあるならば道の方ももう少し早く、例えば25年までにするぞというような今、計画になってますし、やはり道がそれだけ整備が大事なら、もう少し市全体としての考え方が必要ではなかったのかというふうに思いますし、うつくし松にしましても、ぼんのこへんのこにしましても、やはりＰＲというものは大変必要になってきております。 そして、また今、たとえバスが入らなくてもウォークとか自転車でどんどんお客さんを呼ぶことができるわけですから、その辺の施策について、最後、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石原善春君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（谷口忠一君） 登壇 21番、福島議員の質問に答えたいと思います。
美松観光道路につきましては、既に甲西駅から旧東海道まで延長280メートル、これにつきましてはほ場整備の換地の中で用地を協力していただいておりますし、既に道路計画を進めさせていただいております。 とりあえず、観光バスが乗り入れできないことには、この事業も、美松も生きてこないということでございますので、その旧東海道からうつくし松の自生地につきましては、約900メートルあるんですけれども、これにつきましては今、既にことし19年度で概略設計をさせていただいておりますので、順次、平松区、やはり何といっても地元の用地交渉については、地元の協力がなければできませんので、この財源が厳しいと、先ほどの後でございますので、お話しにくいんですけれども、とりあえず25年と、今年度から25年ぐらいのペースで順次進めてまいりたいと。これは、あくまでも財政厳しい折ですので、３年になるのか４年になるのかわかりませんが、とりあえず平松区さんの用地交渉がやはり第一条件になるのではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（石原善春君） これで、21番、福島清彦議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時、休憩します。 再開は、11時25分からとします。
△休憩 午前11時16分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時25分
○議長（石原善春君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、４番、山本吉宗議員の発言を許します。
◆４番（山本吉宗君） 登壇 それでは、３点の質問をいたします。 まず１点目は、落合川の平地河川化の要望、その後の経過は。 ２つ目は、雨山研修館宿泊施設ワーキンググループの結果は。 ３つ目は、市有地、県有地の除草の対策をと、この３点について質問をいたしたいと思います。 まず初めに、落合川の平地河川化の要望に対しまして、その後の経過はと。天井川であります落合川、平地河川化の要望については、昨年12月にも質問いたしました。いろいろ諸問題を掲げながらも、市として地域住民の安全を考慮し、早期に実現可能な改善方法について県と協議しながら進めていくという答弁をされております。それから、１年が過ぎました。どのように進んでいるのかお伺いいたしたいと思います。 ２つ目には、雨山研修館宿泊施設ワーキンググループの結果は、についてでございます。研修館宿泊施設等は、耐火構造不備のため、宿泊に利用できないことから、ことしの６月に質問いたしましたところ、当局からは「青少年を育成する団体から一日も早い再建を希望している。市の中でワーキンググループをつくって10月をめどに検討をしていく」と答弁をいただいております。それにつきましても、その結果についてお伺いいたしたいと思います。 ３つ目は、市有地、県有地の除草の対策を。総合計画では、町を美しくしようとうたわれてます。町を歩いていると、道路の縁石の周辺の草が１メートルぐらい伸びているところ、背丈ほど伸びている河川周辺及び空き地、これで美しい町と言えるでしょうか。除草に対する苦情はたくさんあります。特に石部地区で聞いております。 特に、石部地区では、合併前の処理と合併後の処理の違いがあり、住民の意識も今まで町で処理していたのにという戸惑いがあります。市の担当者は、「これからはできるだけ自治会でやってほしい」と言います。それだけでは解決しません。市として、市や県がするところ、そして自治会でしてほしいところをはっきりと区分けをして、自治会に相談を持ちかける必要があります。市として、積極的に音頭を取って問題解決に努める必要があると思いますが、市の考え方をお伺いいたします。あとは、自席で再質問いたします。
○議長（石原善春君） 建設課長、答弁。
◎建設課長（中川弘史君） 登壇 ４番の山本議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 御質問をいただきました落合川でございますが、地域住民が安心して生活ができるよう、危険な天井川であります現状を改善するため、以前より県に対しまして平地河川化の河川改修要望を行っているところでございます。でありますが、ＪＲ草津線と国道一号の横断部に関し莫大な工事費が必要となるなど、落合川の平地河川化事業を実施するためには現在の状況においては、非常に困難であるというのが現状、県の方の回答でございます。 こうした中、市では平地河川化とは別に市道との横断部分などについて現状を少しでも改善すべく、現在の河川幅での部分的な改修が実施できないかどうか、こういうことを甲賀県事務所に打診を行っているところでございます。 現在のところ、事業化に向けての結論が得られていないのが現状でございます。今後、さらに強力に要望を行いたいと考えておりますし、そしてまた落合川の現状を改善していくための実現可能な手段につきまして、県と一層の協議を進めてまいりたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（石原善春君）
健康福祉部次長、答弁。
◎
健康福祉部次長（菅沼正治君） 登壇 ワーキンググループについてお答えします。ワーキンググループは、本年６月に関係する課の職員によりまして組織し、今までに４回、宿泊や研修に関する施設のあり方について検討をしてまいりました。それは、湖南市における総合計画や個別計画、また既存施設の特性や管理運営及び利用状況、現状分析も行いながら、このような施設の必要性等々につきまして、いろいろな角度から検討してまいりました。しかし、まだ結論には至っておりません。 その理由としましては、それは本市の今、るる答弁等々がありましたように、本市の財政状況や国及び県の補助金制度、また県内の動向並びに市内の類似施設における管理運営や指定管理者制度の方向性、さらに青少年健全育成とその推進など、まだまだ調査と議論、検討が必要だと考えております。以上です。
○議長（石原善春君） 建設課長、答弁。
◎建設課長（中川弘史君） 登壇 お答えをさせていただきます。 除草の対策でございます。特に、県有地河川の除草でございますが、県が管理をいたしております一級河川、現在24河川ございますが、それらに関します除草につきましては地域の環境維持という意味合いから、原則、地域の住民の方々の手によります河川愛護作業において除草をお願いしたいというのが県の方のスタンスでございます。 議員御指摘のとおり、旧甲西町におきましては河川愛護作業で住民の皆様方に除草をお願いをしておりましたが、旧石部町におきましては一部の町において除草を実施をされておりました。しかしながら、合併後は基本的に河川愛護作業でお願いするということにしておりますので、旧石部地区の住民の方々からは今までと違う、なぜというお声もちょうだいをいたしております。 自分たちが住む地域の環境をきれいにしたいということは当然の思いでございます。しかし、すべてを県や市が除草をするということは困難でありますし、昨今の財政状況から考えて大変厳しいものがございます。また、地域の環境維持、改善につきましては、自分たちのできる範囲は、できるだけ自分らの手で取り組んでいただくということが地域のまちづくりやコミュニティの活性化にもつながるものと考えているところでございます。こうしたことから、市といたしましては今後は旧石部地区におきましても河川愛護作業ということで住民の皆様に御協力をいただけるよう、地元に対しましても話し合いをしてまいりたいと考えております。ということで御理解をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（石原善春君） ４番、山本吉宗議員。
◆４番（山本吉宗君） 今、答弁いただきましたけれども、まず初めに落合川の平地化の件からお聞きしたいと思います。 ただいま答弁いただきましたのは、昨年12月の答弁の内容をちょっと整理をしてみたんですけれども、ただいまいただきました答弁では全く一歩も前進していないというのが現状かと思います。１年かかって何もできていないのが現状であります。 昨年の12月の答弁の中では、整理しますと、市の答弁としては13項目の答弁があります。その中で、特に出ておりますのは落合川については県当局に要望している。これは同じだと思いますけれども、先ほども少し言いましたけれども、市として市民の安全を考慮して早期実現可能な方法について県と協議していきたいと。 それから、先ほど言われました、いわゆるＪＲ草津線、国道一号線の問題について、今後、改修方法等について協議して検討していくということがその中で上げられております。そのほかに野洲川の河床低下の問題がありますけれども、嘉田知事が、市長の発言の中で嘉田知事がいろいろ言っているということもありまして、その中で高密度利用地域であるので社会的合意形成を得るのは大変だとか、周囲の人は洪水が怖いと言うと、過去に天井川が切れたのは伊勢湾台風のときぐらいで、天井川は意外と強いと。どこが怖いのかという確実なデータで地域の歴史で抑えてほしい。投入する予算に対する計画考慮の確立が妥当かどうかの議論が必要だと。予算に対する返答がない。当時の県事務局に強く求めているというようなことを嘉田知事が申しているという話をお聞きしております。 そこで私が聞きたいのは、いろいろ財政的な問題とか、いろいろ難しい面があるかと思いますけれども、例えば予算に対する検討、どれぐらいかかるのかというような検討はなされたのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（石原善春君） 建設課長、答弁。
◎建設課長（中川弘史君） 登壇 お答えをさせていただきたいと思います。 昨年、議員おっしゃいますように12月の議会で、この平地化に対しましては答弁をさせていただきました。野洲川から南側の河川、特に天井川であります河川でございますが、１つ目に改修を行っていただきましたのは家棟川でございます。今現在は由良谷川の河川改修を実施していただいております。あと、宮川につきましても河川改修を実施いただきました。あと残ります天井河川につきましては、吉永の大砂川と、この落合川ということになります。 落合川につきましては、以前から要望をさせていただいておりますが、特に近年、補助事業では、なかなか採択が難しいというような県の方の回答をいただいておりますし、そしたらどういうふうな改修の方法があるのかということで県と協議をいたしております。そういった中で、県が言われておりますのは現在の川幅の中で単独事業で、もともとは補助事業で言いますと50分の１とかそういう確率で河川の計画をするわけでございますが、単独事業になりますと10分の１、20分の１という確率の中で河川改修を実施していくということでございます。この落合川につきましては、一度、土質調査を実施していただきまして、河川の改修に向けての準備はしていただいておるところでございますが、今後、確実な実施に向けてそういう方法を今現在、県とともども模索をしておると。 そして、また落合川の橋の部分でございますが、これにつきましても道路改良の計画を市の方はいたしております。そういった中で今の河床を下げていただいて安全な川にしていただけるように今後とも計画をしていただきたいなということで、協議中でございます。 そして、予算の方でございますが、予算につきましてはこれから単独事業でする場合については、もちろん詳細設計をやっていただかなあかんという中で試算をしていただけるというように思っております。以上でございます。
○議長（石原善春君） ４番、山本吉宗議員。
◆４番（山本吉宗君） この問題に対しましては、非常に、なかなか難しいということと、どうも県の方も市の方もこの期に及んではやると言ってますけど、ちょっと乗り気がないんじゃないかなという危惧もいたします。ただ、そこで言えるのは嘉田知事の方から予算に対する返答がないと。だから、検討するのもいろいろ問題があるというような嘉田知事の言葉が出ておるわけですけれども、やはり本当にやるなら予算をアバウトでもいいんですけども、これぐらいかかって、こうなるんだということをはっきり出すべきではないかというように思います。 この問題につきましても、何遍も質問しておりますんで、内容につきましては御存じだと思うんですけれども、やはり石部地区にとりましては菩提寺から石部の中部橋の西に道をつける、あるいはこの落合川を何とかしなきゃいけない。石部・三雲連絡道路は一つのめどが立っておりますけれども、そういう問題があります。ですから、きょうのお話を聞いてましても全く進展がなくて、私としては残念なんですけれども、また次の機会をねらって質問したいと思いますので、ひとつ積極的に進めていただきたいなと思います。 それから２つ目の問題ですけども、これも６月に私は質問いたしまして、ワーキンググループの中で十分検討していきたいということであるわけですけれども、今、お話を聞きますと財政的な問題も含め、いろんな問題があって、まだこれからさらに調査が必要だということなんですけれども、その点について、ちょっと私も思うんですけれども、結論が出ていないということなんですけれども、その問題点を先ほど課長の方からいろいろ出たんですけれども、もう一度ここでちょっと、はっきりとおっしゃっていただきたいなと思います。
○議長（石原善春君）
健康福祉部次長、答弁。
◎
健康福祉部次長（菅沼正治君） 登壇 再質疑にお答えしたいと思いますが、私なりにまとめたやつで恐縮ですが報告させていただきます。 幾つか重なるかもしれませんけれども、もう少し詳しく報告させていただきたいと思うんですが、１つは青少年自然道場の存在そのものも関係してこようかというふうな意味で、そういったもののメリット・デメリットとか、２点目にはそういった青少年自然道場が仮に宿泊施設で全体を考えるということですので、仮になくなったとして１つにまとめるというふうな考えも必要ですので、そういったときにはどういうふうなことが考えられるかとか、そういった将来の展望につきまして、要するに宿泊施設が必要かどうかという観点で検討もしてまいりました。 次に、財政状況なんですけども、これもるる先ほど御議論をいただいている面もあろうかと思うんですけども、特に指定管理者制度の移行ということも関係しておりまして、そういったものの施設のあり方はどうなのかと。 それから、研修館の使い方という点に関しまして、青少年だけというふうなこだわりもどうなのか。また、企業とか各種いろんな団体、大人の方に対してこの施設をどのように考えていくのかとか。それから、県内にこういった類似施設があって、そういったもののあり方、また運営方法、また今言いました青年のそうした青少年の活動とどういうふうに展開されているのか。 それから先ほど言いましたけども、それぞれの施設の現状、利用状況なんですけども、これにつきましては１回目、２回目、さっき４回と申し上げましたが、１回目、２回目で、このメンバー９名おりますけれども、４つの部でまたがっておりまして、話だけでの報告では現状として認識がちょっと薄いということで、現地も見させていただきまして、みんなで現地もそういった踏査をさせていただきまして、そういった利用状況等と現場を見ながら確認もさせていただいておりまして、そういったもののそういう利用状況なり、そういった資質、満足度、耐久性、そうしたものの現状、現地を踏査しながら考えさせていただいております。 それから、先ほど申し上げましたが補助金、それから交付金、そういったものが、そういった問題があるのかないのか、そういった点からも抑えていかなければならないと。 それから、これも重なりますけども、現状分析の中で本市の考え方の妥当性というふうな面も考えていけたらと、いかねばならないというふうに考えております。そうした施設をつくるとしたときに費用対効果はどうなのかということも当然考えていかねばならないと思いますし、過去に山本議員を初め、後ろにおられる石原議長さんもいろんな、この議会で取り上げていただいておりまして、そういった経緯もどういった方向性で論じられてきたのかということも検討も中身として加えさせていただいて議論をしてまいりました。以上です。
○議長（石原善春君） ４番、山本吉宗議員。
◆４番（山本吉宗君） 今、非常にたくさんの検討ということでお聞きいたしました。それぞれ１つのことをやるには、そういうことも必要だと思うんですけれども、そのことが６月の時点で回答として10月をめどにやりたいということが出ておったんですが、この中で今、話を聞くと、まだスタート時点ではないかなというような感じがするんですけども、その点はどうでしょうか。何パーセントぐらい進んでるんですか。
○議長（石原善春君）
健康福祉部次長、答弁。
◎
健康福祉部次長（菅沼正治君） 登壇 そうですね、何パーセントでというと、なかなか、スタートとも言えるし、１つが解決すれば淡々と行くような思いも抱えておりますけれども、一応、私自身のめどといたしましては、こういったまだまだ検討をしなければならない問題はあるんですけれども、しばらく時間をいただきたいとは思うんですけども、年度内には一応の決着をというか、あり方そのものの考え方の方向性を出せればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（石原善春君） ４番、山本吉宗議員。
◆４番（山本吉宗君） 今、一応の方向性は年度内ということで、あとまだ４カ月ほどずらされたんですけれども、ちょっとここでお聞きしたいんですが、いろいろ委員が９名いらっしゃるわけですね。９名の方の各専門分野からの話やと思うんですけども、ここでちょっと副市長にお聞きしたいんですが、メンバーが９名おられますんで、代表してお聞きしたいんですが、これの今の私の要求、宿泊施設をつくるんだということに対して、市としてその方向で進んでいるのか。今、いろいろ議論されましたんで、これはとても無理だというような方向で進んでいるのか、その点をひとつお答え願いたいと思います。
○議長（石原善春君） 副市長、答弁。
◎副市長（中津勇君） 登壇 今日、ただいままでのいろいろ質疑、応答等の中で過日、15日に実施をされました事業仕分けの件も取り扱われているわけでございますけれども、事業仕分けの作業がされてきている町が多くなっているということは、それだけ、これは私の考えでありますけれども、行政という団体がしていく仕事の立つところといいますか、スタンスといいますか、そういったことが非常に厳しい局面に立たされているということを思わずにはいられないなというのが私の実感であります。 そういった私の感想からいきますと、各町が今日まで自分の町にどういったものづくりが、施設づくりが町民のために、あるいは住民のために、あるいは近隣の地域に住まわれる皆さん方のために、どういったものづくりがいいんだろうかということで、それぞれ一生懸命取り組んでこられたことが現在、財産として私どもの周りにあると、こういったことだろうと思います。そういう中で、いろいろ法律の規定も変わったということもあるわけでございますけれども、合併という、これも当時、旧石部町において建設をされたころ、あるいは旧甲西町において道場等を建てられたころに合併ということが、どこまで基盤づくりの政策の中で認識されていたかどうかは図りがたいところでありますが、現実に合併ということを目の前に向けまして、行政の、現在、湖南市という行政に課せられている課題の一つに類似、よく似た施設をどうしていくのかということが目の前の行政課題としてあるというように思っております。 具体的に、今、議員の御質問にあります施設の類似ということになりますと、お尋ねの雨山の研修館でありますし、青少年自然道場でありますし、それと東寺地先にあります青少年宿泊研修所、それと児童館、こういった施設が類似の施設というように考えたらいいのではないかというように思っております。 それともう１つは、事業仕分けの中で前回出ていたかどうか私もすべて出ているわけではありませんのでわかりませんが、自分の町でどこまでの賄いを住民の方の幸せのために、あるいは近隣の方の役に立つために、自分の町がどれだけのことを賄っていくべきなのか、そういったことも課題として今日、行政には突きつけられているものと思っています。そういう中で、先ほど次長も答弁の中に表現として少しございましたが、この議員の御質問にあります施設をどうしていくのかというワーキングのスタンスの中にそういったものを入れてくれているというように私は思っておりますし、またそれもお聞きをいたしております。 自分の町ですべて賄えれば一番よろしいんでございましょうけども、それを今の施設でそういう目で再構築を考えていくのか、あるいはそうでないのかというあたりの整理が残念ながら、まだワーキングチームでも図りきれていないというところがありますし、私ども行政としてのことも図り切れていないという部分があります。ただ、議員の御指摘にありますとおり、時間をかけるばかりがよいことではありませんので、やはり区切りをつけて、次のステップをどうしていくかということがありますので、まずは、これは私の考え方でありますが、自分の町で賄っていく施設と考えるか、いわゆる宿泊、研修ということでございますけれども、そういったことの整理と。それはやめるということではございませんで、答えありきではございませんで、自分の町で賄っていくのか。自分の町以外のところにあるものを充てていくのか、そういう中で、繰り返しますけれども青少年も子どもたちも含めまして、住民の方、近隣の方の幸せのために、便益の増幅のために、どう結論をつけるか。そのあたりのことを踏み外すと、なかなか難しいことになりかねないなというように思っております。 観念論等になりましたが、そういった、私自身はスタンスで今日までワーキングの御報告も聞いておりましたし、今後もそういう形でお聞きをしてまいり、私なりの考えも必要な場所で、内部で述べていきたいというように思っております。 答えになったかどうか不安でございますけども、私の考えといたします。
○議長（石原善春君） ４番、山本吉宗議員。
◆４番（山本吉宗君） 今、副市長からいろいろお聞きしましたけれども、ちょっと話が大き過ぎて、一般になかなかとらえられないと。前回のときに、青少年を育成する団体から一日も早い再建を希望してると。したがって、市の中でワーキンググループをつくって検討していきたい。このワーキンググループをつくるということは、私自身の勝手な受け取りかもわかりませんけれども、実施するにはどうしたらいいかという方向づけだと思っているわけですが、今の課長なり副市長の話を聞いてますと、非常に大きくなって、何か知らんけど先ほどの３月をめどにというようなお話も出ましたけれども、これ、３月になったら、また延ばされるんじゃないかというような感じがしているわけです。 指定管理の中でも、その利用者が相当減ってるということが出ております。やはり、青少年を育成するという意味からの考え方、その点をひとつ出していただいて、何か統合をするとか、いろんなことをおっしゃってますけれども、私は何としてでも一たんあったものがなくなってはいませんけれども、消防法によって使用できないというようなことになってますので、ぜひともこれはやっていただきたいというように思うんですけれども、今、副市長の考え方で自分の市で賄えるのかということを考えていきたいというようなことですと、先ほどいろいろと何項目にわたって検討材料が、これを先に結論を出さないとワーキンググループでは何も検討ができないんではないかというように思うんです。 というのは、ワーキンググループで、いろいろこうしたい、ああしたいと出しても、もうそこで自分の市で賄えるのかどうかというようなことで、ポンと言われますと、ワーキンググループは何の検討をしたかということになると思うんですが、その点について副市長、お願いしたいと思います。
○議長（石原善春君） 副市長、答弁。
◎副市長（中津勇君） 登壇 説明が不十分で誤解をいただくとまことに御迷惑をかけますので、ちょっと重なりますが、できるだけ端的に申し上げたいと思います。 自分の町で賄うのか賄えないのか、あるいは賄うべきなのかということもワーキングの検討の中で、その視点を取り入れてという意味合いにつきましては、何もこの研修施設だけでなくて公の施設の今後の整理につきまして、今日といいますか、既にそういう時代に入っていると思っておりますが、恐らく今後ともこの行政が公の施設の整備構築等を考えていく際には、ぜひともその視点がないと、なかなか十分な議論をしたということには今日の時代的にならないのではないかというような意味合いで申し上げたわけでございます。 先ほども答えありきで申し上げたわけではございませんので、そういった時代から求められている行政の議論の中身、内容、そういったもので申し上げたつもりでございますので、ひとつ誤解いただきませんようにお願いを申し上げたいと思います。そういったことも取り入れながらワーキングで、全庁的なものの考え方の中で、もちろん青少年という子どもたちの明日を担っていただく子どもたちのことを中心に、あるいは地域住民の方々、あるいは近隣の人たちをも視野に入れて、湖南市において、この宿泊研修施設の整備をどう考えていくのかということをしっかり踏まえながら、この問題に取り組んで、ワーキングももちろんでありますが、市行政といたしましても、その必要があると、そういう意味合いで申し上げたわけでございますので、どうぞひとつ御理解いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（石原善春君） ４番、山本吉宗議員。
◆４番（山本吉宗君） 今、副市長の方から、またいろいろと話をいただきましたけれども、あともう１問ありますんでこの辺にしたいと思いますけれども、いずれにしましても青少年の育成という面から非常に大事なことであるし、またワーキンググループで９名の大勢の人がいろいろ検討をいただいておるわけでございます。ぜひとも、やはりその青少年育成という面から、これは実施するという方向での検討をお願いをしたいと思います。10月というのが、また３月に半年近く延びた分けですが、いずれこの問題に対しては、再度また申し上げたいと思いますので、そのつもりでワーキンググループの方の御検討をお願いしたいと思います。 次に、除草の件でございます。これにつきましては、先ほどいろいろ申し上げたとおりでございますけれども、要は石部地域でのいわゆる草刈り等の考え方が違うわけで、特に石部地域では市有地なんかは職員の方で刈ってもらってたようです。その考え方がどうしても抜けきらずに、どうしてくれるんだという話が相当舞い込んでくるわけです。それを役所の方で話しますと、自治会でやってほしんだというようなことなんですけれども、そうかといって自治会の方に話をすると、その話は何も聞いてないというようなことなんで、私はここできょう申し上げたいのは、やはり石部地域の現状の把握をまずしていただくと。そして、ここは市がやるのか、県がやるのか、あるいは自治会にお願いするのか、その点をはっきりと区分けをしてほしい。その中で自治会と相談を持ちかけてやる必要があるというように思うわけです。 例えば、落合川のところを自治会がやってほしいとかいうような話を私も聞きましたけれども、あそこをやる場合には、落合川というのは旧落合川橋から野洲川まであるわけですね。区域としても、いろいろ分かれます。それと、やはり平面の草刈りは最近は機械ですから、そう問題がないんですけども、のり面ですと非常に危険な状態なんです。ですから、そういうのはやっぱり市や県がやっていただくと、現在は県ということになってますけれども、やっていただくと。その落合川も次回からは区でやってほしいというようなお話を聞くわけですが、そういう意味も含めて、ひとつ市が積極的に音頭を取って区分けをしていただくということ。そうすれば、ここは市がやるとか県がやるとかいうことになれば、次からそう問題は起こらないんじゃないかというように思うんで、ひとつその点について、もう一度その辺のはっきりした、こうするという態度をお願いしたいと思います。
○議長（石原善春君） 建設課長、答弁。
◎建設課長（中川弘史君） 登壇 お答えをさせていただきたいと思います。 特に、石部地域の除草でございますが、合併当初につきましては、非常に石部地域の方から合併の以前と大分事情が違ってきたということで、この除草に対しましても要望がございまして、最近は徐々に少なくなってきたかなというように思っております。特に、市が管理をしておりますもの、そしてまた地元にお願いをさせていただきたいもの、そして県の方でお願いをしたいもの、こういう役割分担というようなことでございますが、これにつきましても先ほど申し上げました河川につきましては、河川愛護作業の中でということでお願いをしてまいりたいなというように思っておりますし、そしてまた要望をいただいている方々につきましても、その事情を申し上げまして協議をこれからしていきたいなというように思っております。 それから、落合川でございますが、ことしも県の方でやっていただきまして、毎年、落合川につきましても実は地元の方で何とかお願いをしてまいりたいということで思ってはおりますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、非常に天井河川でございますし、危険なところもございます。そういったところにつきましては県の方はやりますと。ところが、ちょうど落合川には左右に道がございますので、その道路沿いだけでも地元の方で何とかやってもらえないかというようなことも県の方からも聞いておりますし、今のところ落合川については県の方でやっております。 一方、西の方の宮川でございますが、あそこも下流側につきましては今現在、草の方も生えておりますし、そしてまた河川の河床の中もしゅんせつをちょっとせなあかんなというように思っておりますので、上流側については、宮川については刈っていただいておりますし、そういったことで今後ともあの地域の方々と、なるべく役割分担をしたような形の中でこの除草についてはお願いをしてまいりたいなというように考えておるところでございます。
○議長（石原善春君） ４番、山本吉宗議員。
◆４番（山本吉宗君） 考え方はわかりましたけれども、とにかく区分けをまずはっきりとして、ここはどうするああするということを早急に決めていただきたいなというように思います。そういう中で、各区の方との話し合いも進めていかなければいけないだろうし、できれば、もうこれから冬場ですから余り草は生えないんですが、やはり来年の６月以降ぐらいには、またどんどん生えてきますんで、それまでにひとつ処理をしていただきたいなというように思います。それで、この点についてはこれで終わりたいと思います。 いずれにしましても、私のきょうの質問３点については、過去から引きずってるものでございますので、再度このことに対して質問を出すようなことのないように処理をしていただきたいとお願いをして、これで私の質問を終わります。
○議長（石原善春君） これで、４番、山本吉宗議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩とします。 再開は、１時15分からとします。 傍聴者の皆さん、ありがとうございました。午後も引き続いて一般質問、３名の方がされますので、時間の許す限り、よろしくお願いいたします。
△休憩 午後０時12分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時15分
○議長（石原善春君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問、続いて３番、植中 都議員の発言を許します。
◆３番（植中都君） 登壇 一般質問をいたします。 まず、特別支援教育についてお聞きいたします。特別支援教育の対象児、いわゆるＬＤと言われる学習障害、ＡＤＨＤと言われる注意欠陥多動性障害、高機能自閉等の子どもの中に不登校になったり虐待を受けている子どもたちが、かなりの率でいます。当市の不登校児は18年度で約120名、19年度は11月現在で87名と、全国平均の約２倍となっています。 また、不登校児で発達障害が見られる割合は40％と言われていますが、当市では50％、約半分にのぼると聞いています。他方、ことしの児童虐待件数は、９月末までの半年で78件ですが、そのうち発達障害があると見られるケースが、かなり出てきているようです。当市の発達支援システム、特別支援教育の中で不登校、虐待児支援を統合した形での取り組みは、どこまで進んでいますでしょうか。 次に、学校現場でお聞きしたり、父兄から相談を受けた中では、学校間の意識や理解、対応の差がかなりあるように感じられます。学校経営に関する部分も大きいと思われますが、この格差を埋める方策をどのようにお考えでしょうか。 また、専門家の育成と各学校に設置されている特別支援教育コーディネーター等の資質を高めるための研修、専門性にたけた専任の指導主事の設置の必要性についてお考えをお聞かせください。 ２点目に、市役所に知的障がい者を採用することについてお聞きいたします。昨年、12月議会の答弁では「19年度に準備をし、20年度からの採用を考えている」とのことでした。県内の自治体でも長浜、米原、大津、甲賀、東近江の５市は20年度からの正規採用をする方針を出しておりますし、高島市を除く他の７市も臨時や嘱託職員として採用を検討中と聞いています。 知的障がいのある人の自治体への採用は、ずっと取り組みがおくれていましたので、このような意識が進んできたことをとてもうれしく思っております。当市でも、ぜひとも採用する方、働く方、双方がこれからのモデルケースになるような、よい形での採用就労形態を願っておりますが、どこまで進んでいますでしょうか。 ３点目に、総合実態調査についてお聞きいたします。ことし、４月から５月にかけて人権政策、社会福祉、商工観光、人権教育の４担当分野で行われましたが、その結果から見た当市の現状、傾向と課題についてお答えください。 あとは、自席にて質問を続けさせていただきます。
○議長（石原善春君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ３番、植中議員の一般質問にお答えいたします。 １点目といたしまして、特別支援教育についての御質問でございます。議員御指摘のように、不登校の問題、また虐待の問題については、発達の問題と別々に取り組むのではなくて、一体化した取り組みを推進していかなければならないと考えているところでございます。 そのためには、特別支援教育コーディネーターと教育相談担当の学校内における連携、また発達支援室や言葉の教室、ふれあい教育相談室等の関係機関間の連携、そして学校と関係諸機関との連携、さらには保・幼・小・中の縦の連携というものが必要になってこようと考えているところでございます。そうした観点で、それぞれの部門において連携を図ってまいりたいと考えておりますので、個別にはそれぞれから御答弁を申し上げたいと思います。 それから２点目の市役所に知的障がい者の採用をという御質問でございます。市といたしましても障害者雇用については、地域また企業等に協力を願いながら、その促進をしている立場でございますので、当然、議員の今の御質問にもございましたように、平成20年度からの知的障がい者の採用ということについて検討をさせていただいているところでございます。 本市におきましても県内の各市で予定しておりますように、来年度の雇用に向けて、現在、選考要綱を作成してる最中でございます。特に、その採用に際しましては、障害者雇用生活支援センターとどういった方法で募集するのがよいのか。また、当然マッチングの問題も起こってまいりますので、その業務の内容ということをどうすればよいのかということについて協議をさせていただいている最中ですので、よろしくお願いを申し上げます。 ３点目の総合実態調査については、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（石原善春君）
学校教育課長、答弁。
◎
学校教育課長（瀬古祐嗣君） 登壇 失礼します。植中議員の質問にお答えいたします。 まず、１番目の特別支援と不登校の虐待支援の統合した発達支援システムの推進ということで、これは先ほど市長からございましたように、各機関の連携が大事であるということで、その上に立ちまして教育委員会としましては、その連携強化のために市の発達支援システムが中心になった取り組みを充実させていくことが、これからも必要であると考えております。 具体的には、不登校と発達障害が必ずしも全部100％一緒ということではないんですが、その関連性について教員の理解を深め、不登校の取り組みについて意識改革を図るということ。それから、不登校の兆しが見えてきたときには、巡回相談や市の言葉の教室の教育相談につないでいく。そして、そうした早期対応が不登校の予防のキーになることを周知徹底するということ。 それから、各校・園では児童・生徒のつまずきといったものを的確にとらえて、発達検査等、科学的な根拠に基づきながら個別の指導計画をいっそう充実させていくということを考えております。 そして、次に虐待と発達障害の関連でございますけども、これについても注意深く見まもる必要があると考えております。虐待を受けている子どもが、例えば見たときに落ち着きがなかったり、粗暴であったりするため、発達障害と、時としてその見誤るときがありますけれども、これは検査をして障害が見当たらないといったことから、これは虐待であるということが見えてきたケースもございます。不登校同様、これも市の発達支援システムを軸に取り組んでいきたいと思います。 それから２点目の学校間の特別支援に対する意識の差がどうもあるのではないかという御質問でございます。そして、それをなくすための方策はいかにあるべきかということでございますが、確かに議員御指摘のように学校間の意識、対応の格差は残念ながら全くないとは言えません。そこで、教育委員会では、このようなことを実施しております。 １つは、夏に実施しておるんですけども、湖南市の保育士、それから教育委員の全員の研修会、特別支援教育にかかわる研修会を実施しております。 それから２つ目に、これも夏にやっておるんですけども、管理職研修で特別支援教育の先進校での校長先生にことしも来ていただいて、講演などをお聞きしております。 それから、幼・保特別支援教育のコーディネーター会議をもちまして、その中で各校・園の取り組みを交流するということで、市全体の特別支援教育を推進しているところでございます。 また、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の教育振興事業によりまして、各校・園に月１回程度の巡回相談員を派遣しまして、校内における特別支援の教育の推進にかかわる研修を実施しております。 最後に、教育研修専門家育成の取り組みと特別支援担当の指導主事の設置ということでございますけれども、教員研修につきましては先ほど今述べました取り組みのほかに特別支援の担当者会が集まってきまして研修をもっております。特に昨今は、その子どもたちの社会性とか、あるいはコミュニケーション能力の獲得に対する支援ということの充実が特に求められておりますので、情緒の特別支援学級の学級経営とか、そういう授業についての研究会が中心的なものになっております。 そして、特別支援担当の指導主事を置く必要があるということなんですけども、もう既に湖南市では１名、担当指導主事を置いております。ただし、それオンリーということではなくて、ほかの仕事も兼務しながらやっておりますので、100％ということではないんですけども、頑張ってそれに取り組んで、今、やってもらっております。以上でございます。
○議長（石原善春君） 副市長、答弁。
◎副市長（中津勇君） 登壇 総合実態調査につきましてお答えを申し上げたいと思います。 総合実態調査につきましては、湖南市の人権尊重のまちづくり推進と安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた、よりよい行政サービスの実施に向けまして、さまざまな年齢や立場の方の生活、教育、就労、福祉に係ります客観的基礎のデータを把握することを目的といたしまして実施をしたものでございますが、世帯実態調査、母子実態調査、同和地区実態調査、同和地区個別調査、企業雇用意向調査について行わさせていただきました。それぞれの回収率でございますけれども、世帯実態の調査につきましては46.7％、母子実態調査につきましては32.0％、同和地区実態調査につきましては77.1％、企業雇用意向調査につきましては59.8％という、それぞれの有効回収率でございました。 現在は分析を終えまして、対策に向けての検討を重ねているさなかでございます。お尋ねにあります課題等につきましてですが、一部を御紹介をさせていただきますと、この実態調査の結果から、各世帯に関しましての主な収入の状態についての項目での御紹介をさせていただきますと、給料収入の世帯が46％、年金収入の世帯が33％、事業収入の世帯が６％程度となっておりまして、残り15％ほどの世帯が農林業、家賃・地代、児童扶養手当、利子配当金等になっております。 収入金額の状態につきましては、300万円未満の世帯が22％、500万円未満が49％、1,000万円以上が12％というようになってございます。同和地区世帯につきましては、年金収入比率が39％となっておりまして、収入金額も300万円未満が44％となっております。一部、各世帯の収入の状態につきまして、こういった一部の御紹介ということでさせていただきましたが、このようにそれぞれのいろいろな項目につきまして実態の調査をさせていただいたわけでございます。年金の加入分類の状態でありますとか、また年金の未加入者に対してのことでありますとか、病院の受診率の状況でありますとか、また教育におきましては就学の状態、また子どもたちの時間の過ごし方がどうなのか。また、教育費の支出についてはどうなのか。また、就労問題で、それぞれ派遣社員、パート等の比率、あるいは正規雇用での働き方はどうなのか、そういった項目もございます。 また、先ほど申し上げました雇用の意向調査につきましては、市内の企業の方々に御協力をお願いをさせていただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな働き方、雇用の仕方につきましての調査を御協力をいただいたところでございます。 また、その中にも労働保険、社会保険の状態はどうなのかということもございます。また、その意向調査の中で、これも一部の御紹介ということになりますが、障害者の法定雇用率は22.6％の事業所において達成できておらず、障害者の自立からも法令を守っていただくということを指導する必要があるというように思っております。 ただ、達成をできている事業所におきましても、雇用されている従業員のうち、正社員という形でお勤めの方につきましては６割程度であるということにも調査の結果明らかになっておりますので、そういったことの留意も課題ということになろうかというように思います。 一部の抜粋ということで御紹介をさせていただいたわけでございますけれども、今回の調査結果につきましてはアンケートで行ったわけでございますが、企業の雇用意向調査以外につきましては若年層、若い方の回答率が悪いと。つまり、御高齢の方の回答が多かったというデータからの分析ということになるわけでございます。 また、同和地区、母子世帯につきましては、総サンプル数という形での絶対数が少ないことから、単純に数値だけで判断することはできないというように考えております。しかし、内容につきましては現実を反映している貴重なデータであるというようにも考えております。今後、作成を市として、してまいります個別計画であります就労支援計画、同和地区福祉計画、人権教育基本計画、人権擁護総合計画に今回の調査結果を反映できるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（石原善春君） ３番、植中 都議員。
◆３番（植中都君） 先に知的障がい者の雇用の方で再質問をいたしますけれども、先ほど一番最後に総合実態調査の結果をお答えいただきました。その総合実態調査の中にも出ておりましたけれども、特に雇用について厳しい条件にあると。この湖南市でも厳しい状況にあると。そういう中で、当市では昨年より労政を中心に障害者の一般就労の取り組みを進めていただいております。知的障がいがあっても働く能力がある人たちには企業就労を受け入れてくださいと、私たち親や、それから関係者の方はずっとお願いしてきましたわけですけども、ここに来まして企業の方がすごく好意的に前向きになっていただいて、ぼつぼつ受け入れてくださっていると、そういうありがたい状況になったときに、本人が仕事をする能力があっても定着しない、お仕事が続かないという、こういう現実がどっと出てまいりました。 これは、１つは家族の意識を含めた生活の全般的なもの、それからもう１つは企業の受け入れについてのサポートの必要さというふうなところになろうと思いますが、先ほどの実態調査の中にもありましたけれども、昨年の企業アンケートの中でもどういう待遇をしたらいいかとか、受け入れについて、職場の人間関係がうまくいかないときの対処の仕方はどうしたらいいかとか。その企業側にも、そういうノウハウや情報の提供やサポーターの派遣等の支援が欲しいというふうなことが、たくさん出ておりました。 幸いにして、この20年度から市役所にどういう形で採用していただくのかわかりませんけれども、市役所には人権政策課もあり、人権教育課もあり、社会福祉課には相談やコーディネーターがいらっしゃいます。 先ほど、私は市長の御答弁にもうちょっと何と言いますか、実際、今進めていらっしゃるというのは聞いておりますので、検討中というところを聞いておりますので、もうちょっと具体的なところをお聞かせいただきたいと思います。 また、特に職種について、どういうところを検討中か、それから待遇について、そのあたりもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石原善春君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（内山肇君） 登壇 お答えさせていただきます。 先ほども市長の方が申し上げましたように、20年度４月１日から知的障がい者の雇用に向けて、今、作業を進めているわけでございますが、生活支援センター、またうちの社会福祉課の方と協議をいたしまして、どのような業務についていただけるのか。また、どのような待遇で来ていただくのかということで、今現在、具体的に進めております。 あと、選考につきましては２月に一応、選考の試験、簡単な試験、また面接、それとあとちょっと訓練的に１週間ほど来ていただいて、業務の方ができるかできないかというようなことも検討していきたいなという形で２月中に選考をしていきたいというスケジュールで、今、進めております。 内容につきましては、業務をこちらから探して、そこに来てもらうのではなく、その人を見て、その人に合った業務をしていただくというような形で進めたいというふうに思っておりますので、その２月のときの選考採用のときに、採用時の面接等をさせていただいたときに具体的にどういう仕事をしていただくのか決めていきたいというふうに思っております。 今現在そういうことで、いろいろな団体と協議させていただきまして、県下でも先ほど12市ですべての市において来年度雇用、また19年度雇用をしておられる市ばかりでございますので、そちらの方にも情報提供をいただきまして、今後詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石原善春君） ３番、植中 都議員。
◆３番（植中都君） 本人を見て職種を決めるというふうなところは、非常にありがたいと思いますし、そういうところがあれば長続きするのではないかと期待をしております。 本人が無理をしないというふうなところでトライアル雇用もジョブコーチをつけることもできますので、そのあたり十分、連携をとって、よろしくお願いしたいと思います。 それで、特別支援教育の方にまいりますけれども、先ほど担当指導主事については、既に設置とのお答えをいただきました。ただ、多くの学校、それから子どもの問題を統括するという立場からいたしまして、私が先ほどお聞きしましたのは特別支援教育の専任であり、専門性を持つ必要性というところでお聞きいたしました。この点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それからもう１つは、不登校児の支援に配置されているスクールカウンセラーですけれども、こういう立場の方たちが不登校の中の何らかの障害が見られるというのは半分でございますけれども、その発達障害についての専門知識を持ってくだされば、より子どもに必要な適切な指導を対応していただけるんではないかと思っております。この方たちの研修とか専門的な知識の習得については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（石原善春君） 教育長、答弁。
◎教育長（奥村容久君） 登壇 今、植中議員さんのおっしゃることについてのお答えをさせていただきたいですけれども、学校教育課の中に指導主事を置くということでございますけれども、今、指導主事を１名置いておりますけど、これは特別支援教育を専門に学んできたという指導主事ではございません。 そこで、今、発達支援センターに小西先生におっていただくんですが、これは学校教育課の指導主事として割愛して、そして発達支援のところに置かせていただいているということで、この方が専門の方ということになりまして、学校全体を統括しているのは学校教育課の指導主事ということになっております。２人で、この特別支援教育をやっていこうということになっております。 学校教育課の中に、さらにもう一人の専門の指導主事を置くということについては、市内の教職員の配置そのものとちょっとバランスとかいろいろ考えまして、これは県の教職員間でもやらんといかんわけで、県教委とも連絡を取りながら、連携を取りながらやっていかんといかんということですし、それだけで考えることはできませんので、この辺のことも考えながら進めたいというふうに思っております。 それから、スクールカウンセラーさんの中で、いわゆる特別支援のそういう関係の知識というのか、実践の持たせ方というのか、そこがやっぱり必要になってくるなということで、これからはそういう面での研修をしないと不登校の問題は、なかなか解決しないなというふうに私も思っております。その面の研修をこれからやっていかないかんと思いますけれども、今、特別支援教育がことしから始まったばかりでございまして、県内どこの市町村でもその問題は大きな課題になっております。これは湖南市だけの問題ではありませんので、県もその方向で考えたいというふうに言っておりますし、文部科学省自身もそういう方向でいくということで、その面の予算も何か概算要求の中に盛り込んでいるようでございますけども、市町村におりてくると微々たるものでございますので、どこまでできるかというのが、ちょっとあやしいわけでございますけれども、その方向で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（石原善春君） ３番、植中 都議員。
◆３番（植中都君） 財政的に苦しいのは、よく分かっておりますけれども、文科省の方も、それから県の方も教員はふやすという方向と聞いておりますので、その点の御努力、よろしくお願いいたします。 支援を必要とする子どものニーズというところから考えれば最終的に家庭支援とか生活支援とかというところで福祉分野の役割も出てくるでしょうし、子どもや周囲の意識改革という点では人権分野の役割も意識的に出てくると思います。 それで先日、全国の学力テストの結果が公表されました。その結果の中で基本的な生活習慣と正答率の相関関係、それからこれはまたちょっと公表がどうかと私は思ったんですけども、就学援助を受けている子どもが多い学校ほど正答率が低いという傾向。傾向が見られると。このようなことも家庭の経済力との関係、それから先ほどの当市の総合実態調査の中でもお聞きいたしましたが、経済力と家庭環境から来る子どもの教育への意識の差、こういうふうなのが出てきております。 また、この支援を必要とする子どもたちには、学力の課題が多く見られること、これが状況が明らかになってきていると、こういう調査の結果からそうなんですが、ＯＥＣＤの学力調査で日本は順位を下げたと。それから、さらにことしの全国学力テストの結果から、学力向上ということが声高に言われておりますけれども、本来、学力テストの意義は結果を個々の子どもの学習改善にどれだけ生かせるかということにあるはずですが、例えば基本的に読み書きができないと授業についていけない。そのような状態の子が市内の学校では３から９％見られると考えられているというのを聞いております。ここをクリアすれば学力のつまずきの原因の不登校の部分というのが確実に減ってくると思うんですけども、特別支援教育と人権教育を連携して重ね合わせて、きめ細かくやっていけば、おのずから学力向上はついてくると思います。この点について、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石原善春君） 教育長、答弁。
◎教育長（奥村容久君） 登壇 まず、学力テストのことについて、今、お聞きでございましたが、先日、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが2006年に実施いたしました国際学習到達度調査という、この結果を発表したんですけれども、これは義務教育を修了した15歳の生徒を対象に知識や技能を実生活のさまざまな場面で直面する課題に、どの程度対応できるかという、そういう評価でございまして、世界の57の国と地域で約40万人の生徒が参加をいたしました。 これによりますと、日本の生徒の学力は数学的な応用力という点では前回が６位でございましたが、今回は10位と。科学的な応用力というのは前回が２位だったのが今回は６位と。読解力は前回14位で、今回15位ということで、いずれも前回よりも下回っていると、こういう結果が出たということになりました。 文部科学省では、この結果を踏まえまして、今、教育課程の審議会をやっておりますけれども、この中でいわゆる国語とか理科とか数学とか英語とか、そういう時間をもうちょっとふやそうと。そして、子どもたちにじっくり教える時間をとろうということと、ドリルをさせる時間もとっていこうというふうに考えております。 それとあわせて、この学力といいますのは、いわゆる知識だけではなくて、それを応用していく、活用していく、そういう力をつけないと本当の意味の学力はつかないのではないかと、本当の意味の学力ではないということが言われておりまして、そういう面からのアプローチが大事になってくるということでございます。 もう一つ、先ほど議員さんおっしゃいました生活実態と学力の問題でありますけれども、このことが非常に大きなかかわりを持ってきているということでマスコミ等で報道されているところでございますけれども、家庭でのいわゆる睡眠の問題、それから食事の問題、規則正しい生活等々が、なかなかできていないということ、そのことが学力と非常に大きな関係になっているということが明らかだということでデータが物語っているわけでございます。本市でも分析をさせていただいておりますけれども、全国的な傾向と本市も変わっていないという状況でございます。 したがいまして、いわゆる学力と生活ということ、生活を高めるということが学力を高めることになるということで、そういう面からの啓発といいますか啓蒙、これもしていかんといかんなというふうに思っています。 それともう一つ、私どもの市で今、国語の学力テストというのを市独自で小学校の４年生、５年生、６年生と中学校１年生で実施しておりまして、これを大学の先生に分析をしていただいて指導の定着状況、それから指導の改善に生かしております。 もう一つは、市内の小学校のすべての児童を対象に読み書きチェックというのをしております。これは、ほんまに基本的な、ごくごく基本的なことができるかどうかということを今、小学４年生でさせていただいております。そのできていない子どもをピックアップしまして、その子どもたちにどのような指導計画でもって、していったらいいのかということで個別指導計画を作成して担任の先生だけでなくて複数の先生の目でその子どもたちを見ていくという、そういうことを今、ことしからやりかけたところでございます。もう少し成果というのが、すぐには出てこないと思うんですけども、そういうことを通じまして子どもの基本的な学力を高めようということを今、取り組みを始めさせていただいたところでございます。
○議長（石原善春君） ３番、植中 都議員。
◆３番（植中都君） ただいまの教育長の見解をお聞きいたしましたけれども、私も本当にそのとおりだと思います。学力のつまずきという点で、例えば虐待であるとか、親がもう少し理解してもらえないと子どもの状態を、それから不登校の原因になるというところが、かなり救われるのではないかと思っております。 特別支援教育のベースとなっております個別教育計画が各学校に取り入れられましたときに、取り入れられまして、特別支援対象の子どもだけでなく、そのクラスのほかの子どもにも、すごくいい影響があった。障害がなくても、いろいろなしんどさを抱えてる子どもたちにも目が行き届くようになったと、こういうふうなお話を多くの現場の先生方からお聞きいたしました。 学校の中には障害と診断された子どもたちに限らず、さまざまなニーズを抱えている子どもがいます。個々に応じた適切な指導をすれば精神的に安定して成長していくということ、これは教育長も書かれておりましたし、今までの実績からはっきりと出てきております。 この特別支援教育については、教育長以下、御理解いただきまして熱心に取り組んでいただいてるわけですけれども、他市に比べまして、まず相談をすれば求める答えや方法が得られるというシステムは、子育ての安心・安全に大きく役立っていると思っております。 この、いわゆる特別と言われる支援教育が、すべてのしんどさ、困難な状況を抱える子どもたちの支援に広がりを持ちますことを願っております。それで、総合実態調査の方にまいりますが、国の国民生活調査でも７割近くが生活の不安を抱えていると答えていますし、社会の変化に伴って生活感や価値観が随分変わってきております。 当市の今回の調査でも、その結果から現在の社会で言われてる課題、それが同じように出てきているのではないか。所得の格差からくる教育や医療の格差、生活習慣に対する意識の差、就労の問題等が見えてきていると思っております。 先ほどのお答えでは、世帯実態調査の回答率が46.7％、母子実態調査が32％、また高齢者世帯の回答が多くて、それから在住外国人はこの調査の対象に入っていないというようなところから、当市の現状がすべて100％、この結果のとおりとは言えませんけれども、こういう調査結果を踏まえられまして先ほどの御答弁ではこれから、この調査結果を個別の教育計画に反映していく。これは当然のことと思いますけども、こういう種類のお答えではなくて、こういう調査結果から今後のまちづくりをどこに軸足を置いて進めていかれるのか。こういうところについて、市長の展望をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石原善春君） 副市長、答弁。
◎副市長（中津勇君） 登壇 再度、私で申しわけございません。 議員の御質問の、御発言の中にもありますように、子どものことにすべての親といいますか、一生懸命になっておられるのが人の世だと思います。気持ちだけで何もかもがいければよいのですけども、なかなかそうもいかないのがこの世でございますので、おっしゃいますように経済的な状態ですべてを語るわけには、もちろんいかない多くの面があるわけでございますけれども、経済的な問題がいろいろなことに影を落としていると言っても言い過ぎでないと思います。 先ほど申し上げましたように、これだけ多くの細かい項目につきましてアンケート調査方式ではありますけれども、また議員の御指摘にもありますようにすべての項目調査がすばらしく高い回答率でもないというところもありますけれども、そういったところでお答えを一生懸命いただきました中のデータ。データだけに頼らずに、先ほども申し上げましたような実態も十分に皆で議論をしながら経済的な問題、子どもたちの教育の問題がどうなのか。御高齢者の問題がどうなのか、独居老人の問題がどうなのか、そういったことを皆で議論をしながら、今、議員が御質問にありました、これからのまちづくりに向けてどういうスタンスなのかということを逆に今回の分析と検討の中から学ばせていただきたいという気持ちで、しっかりこの討議を進めてまいりたいというように思っていますので、本日のところはそういったことで御了解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石原善春君） ３番、植中 都議員。
◆３番（植中都君） 副市長さんの御答弁では、そんなふうにしかお答えされないと思いますけども、市長の御答弁はいただけないのでしょうか。私たちは、やはり市を引っ張っていかれる方、そのリーダーという存在からして、やはり市長のお考え、展望を聞きたいというのが本音でございます。そのあたりは、いかがでございましょうか。
○議長（石原善春君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 植中議員の再質問にお答えを申し上げます。 先ほど副市長が答弁に立ちましたのは、この総合実態調査、まだ最終的なまとめになっていないわけでありまして、これを見て、すぐこの場でどう考えているということについては、市としても責任ある答弁ができないということでありまして、その途中の考え方を副市長から述べたということでございます。これがまとまり次第、またこれに基づきまして方向性を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石原善春君） ３番、植中 都議員。
◆３番（植中都君） 結果がきちんとした冊子になっていないというのを私もわかっておりますけれども、今回のこの実態調査というのは合併してから初めてでございますので、特に私なんかが見まして母子家庭の回答率、こういうのが低いというふうなところから、その辺が実際回答されたのが、どうしてその回答率が低かったのだろうなという、見せかけではなくて中身の方の疑問もございます。 それから、何と言いますか、この調査から見えるように悉皆調査のところと、それから抽出調査と、その対象がありますけれども、実際のことを言いまして、こんなふうに就労面でも、それから収入面でも困っていらっしゃるというか、中はいろいろありますけども、私は一つ一つのコメントを読ませていただきました。このアンケート項目の１に丸をする、２に丸をするというのではなくて、そのコメントの中に随分といろんな要望というよりも切実な現状というのを述べていらっしゃいました。これは子育ての問題、それから老後の問題、特に50代60代の方のこの町に対する、この町をよくしていくのにどうしようかというふうな、そういうような前向きなコメントもございました。 そういう中で実際、どうして悉皆調査と抽出調査にその対象が分かれるのかと、そういう疑問がございます。きちんとした、この調査がまたまとまりましたら、その辺でまた質問をさせていただきたいと思いますけども、ただいま現在はこの対象がどうして抽出と悉皆とに分かれているかと、そういうところの疑問だけお答えいただけますでしょうか。
○議長（石原善春君）
人権政策課長、答弁。
◎
人権政策課長（青木小司君） 登壇 お答えさせていただきます。 抽出は、市内の全世帯のうち1,850世帯というのは今回の答弁のときに、まず副市長が答弁させてもらったところです。同和地区につきましては、対象は144世帯ということで数が少ない。サンプル数が少ないので、内容をより実態に近いものをとりたいということで悉皆調査とさせていただきました。 母子家庭につきましては、全体で363世帯。これについても、少ないということなんですが、なかなかお出会いさせていただくことができないのと、プライバシー、個人情報保護条例の関係で、そこだけお伺いするのは、なかなか行きにくいというところがありましたので、留め置きにさせていただいて、すべてを対象に留め置きという手段を取らせていただきました。 それと余談ですが、外国人につきましては字が、何語が読めるかということも十分に内容がわかってもらいにくい部分もあって、今回はちょっと除外させていただきましたが、先ほど議員さんのおっしゃいました母子家庭の中では自由記述116世帯からの回答のうち60人の方から自由記述があったということで、大変内容が深刻である状況であるということもつかんでおります。したがいまして、先ほど市長の方が申し上げましたけども最終的な今後の方向ということの取りまとめができてないということで内容の検討をしている作業中であるということで御理解をいただければありがたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（石原善春君） ３番、植中 都議員。
◆３番（植中都君） 時間がまいりましたので、これで終わりたいと思いますけども、先ほど課長がお答えいただきましたように、お一人お一人のアンケートでない、いわゆるコメントについては、本当に切実な声がたくさん出ておりますし、市にかける思いとか、それから自分の町をよくしようという前向きな意見もいっぱい出ておりますので、そのあたりを参考にして、またこの次に役立てていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石原善春君） これで、３番、植中 都議員の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、暫時休憩とします。 再開は、午後２時15分からとします。
△休憩 午後２時02分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時15分
○議長（石原善春君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、７番、森 淳議員の発言を許します。
◆７番（森淳君） 登壇 質問通告書に従い、一般質問を行います。 質問事項の１つ目は、吉永・山手線についてです。昨年、12月議会において、この道路について行われた一般質問に対して建設課長は、路線の早期開通に向けて努力すると答弁されています。そこで、この路線計画における用地買収の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。 ２点目は、水戸小学校についてであります。市内の各小・中学校では、旧町以来、年数の経過とともに児童数の増減を繰り返しています。創立以来30年が経過した水戸小学校も例外ではなく、その年数の経過とともに工業団地や住宅の様子も変化し、それに呼応するように児童数も増減を繰り返しています。 創立時の昭和52年度に409人だった児童数が年々増加の一途をたどり、昭和61年度には520人とピークを迎えましたが、その後は一転し、平成16年度には306人にまで減少しました。その後、再び増加に転じ、本年度は380人となってます。現在、水戸学区では住宅の建設が続いており、今後、児童数はさらに増加することが予想され、それに伴って教室不足という課題が心配されています。そこで、水戸小学校における来年度以降の児童数の推移と教室の状況についてお尋ねいたします。 次に、外国籍児童についてですが、周知のとおり水戸小学校では外国籍の児童数が急増しています。これは、団地にある企業の社宅が外国人の派遣社員用住宅に転用されることが、その大きな理由であります。湖南市の外国人人口の割合は県内トップですが、その中でもとりわけ水戸学区は群を抜いている状況です。そのため、水戸学区における外国籍児童の割合は15％超と全国的にも高い数値を示しています。水戸小学校へ子どもを通わせる保護者の皆さんには、言葉のわからない外国籍児童と一緒の授業では授業のレベルが他の小学校に比較して著しく下がっているのではという不安を持つ方が多くおられます。市もさくら教室などによる対応をされていますが、その不安を解消するまでには至っていないのが現状であります。そこで、そのような保護者の不安に対する市長、教育長の見解を求めます。 最後に、民生委員の推薦について質問をいたします。平成16年から御活躍いただいていた民生委員、児童委員、及び主任児童委員の任期満了に伴う一斉改選が行われ、本年12月１日には委嘱状伝達式と退任者感謝状贈呈式が行われました。 退任される民生委員の皆様の任期中の御活躍に衷心より感謝いたしますとともに、今後、ますます少子・高齢化が進み、社会環境も複雑に変化し、民生委員としての役割がさらに増大していく中で、これから御活躍くださる皆様の御労苦に対しましても敬意を表するものであります。 さて、民生委員は知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱することとなっており、その知事へは市の民生委員推薦会が推薦することになっています。今回の一斉改選におきましても、本市の民生委員推薦会委員の皆様が昼夜を問わず候補者選出に御努力くださった結果、委嘱状伝達式を迎えることができたものであり、その御努力には深く感謝するものであります。 しかし、残念ながら一部において問題があったと言わざるを得ません。と言いますのは、ある民生委員さんのお宅に推薦会の委員さんが再任の確認で訪問をされたのですが、その民生委員さんは少し考えさせてほしいと、再任の返事を保留されました。しかし、その後、その民生委員さんのおたくに推薦会の委員さんが訪問されることはなく、また電話がかかることもなかったそうです。その民生委員さんからすれば、二度目の訪問がやけに遅いなと感じられたということであります。 そんなあるとき、自身の後任候補者が選出されたことを突然聞かされたその方は、大変驚かれたと同時に大きな悲しみと例えようのない憤りを感じられたのであります。民生委員の仕事は大変重要であり、非常に重い責任を伴うため、高い人格と識見が求められます。そのため、新しい民生委員さんにしろ、再任をお願いする場合にしろ、その候補者の選任については慎重にのぞまなければなりません。 このたびの民生委員候補者の選出のように、再任の確認に伺っておきながら御本人の意思確認もせず放置したまま後任の方を選出するような手法は今まで聞いたことがありません。このような理不尽で人権を侵害するような対応は、絶対に許されるものではありません。このような対応に対する市長の見解を求めます。 以上の質問要旨に対し、簡潔、明瞭な答弁を求め、あとは自席で再質問をします。
○議長（石原善春君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ７番、森議員一般質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目の市道吉永・山手線についての御質問でございます。この吉永・山手線道路新設事業につきましては、議員も御存じのとおり吉永踏切から生活道路であります旧東海道に入る車両を防ぐために平成12年度から概略予備設計に着者した計画道路でございます。当初計画では、夏見地先の市道夏見線から三雲地先の県道草津伊賀線まで通しておりましたが、市道大溝線から県道草津伊賀線までの区間において用地の協力が困難となりましたことから、この計画の見直しを行ってまいる必要があると考えているところでございます。 そこで、これまでの経過と用地買収の状況についてでございますが、先ほど申しましたように平成12年度に道路概略予備設計に着手をいたしまして、翌年度、道路測量詳細設計をいたしまして、14年度には建物の移転補償調査を行っております。15年度に用地買収一筆と建物移転補償を１棟実施をいたしまして、今年度、予算に上がっておりますが用地買収を一筆予定をしているところでございます。 今後につきましては、大沙川の横断方法の検討、また大溝線から大沙川を越えて、西代一号線区間についてどのように進めていくのか。さらには、夏見地先までの計画について検討を加えまして、用地買収を行った上で工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、水戸小学校についての御質問でございます。水戸小学校の現状については、後ほど教育委員会より御答弁ございますが、１点、水戸小学校の保護者の不安に対する見解ということでございます。 市といたしましては、そういった不安というものについては教育委員会で適切に対処をしていただいているというふうに考えておりますが、先ほども議員の御質問の中にもございましたように、初期指導教室も設置をいたしまして、そういった形での支援ということをさせていただいているところでございます。 この11月30日で、まず第一期生がさくら教室から巣立っていったということでありまして、順次、３カ月ごとのプログラムを回転をさせてまいりたいと考えているところでございます。 それから、３点目の民生委員の推薦につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。
○議長（石原善春君）
学校教育課長、答弁。
◎
学校教育課長（瀬古祐嗣君） 登壇 森議員の質問にお答えいたします。 私の方からは、水戸小学校の児童・生徒数の推移と、それから外国籍児童の増加の推移に伴う教育現場の状況についてお答えをさせていただきます。 まず全体的な児童・生徒の推移ですけども、まず過去から見ていきますと、17年から見ていきますと、17年が333人、昨年18年度が358人、ことしが５月１日で379人ですけども、今はもう既に12月１日で386人というふうになっております。 そして、20年度推計でございますけれども、今の時点では413名と、増加傾向にございます。これは、議員も御指摘のように外国籍児童の増加の影響によるものが大きいのではないかなと考えております。今後、周辺の宅地造成等が進み、さらに増加の傾向が見込まれます。しかし、一方で水戸小学校は傾向として転出の児童も多くおりますので、なかなか児童数のこれからの予想を立てるのは難しいのも事実でございます。ただ単純に現時点で出生数で平成12年度以降の推移を予想していきたいと思います。そうすると、21年は432人、22年が469人、23年が478人、24年が477人、25年が480人ということで、今、14クラスでございます。それで今、県が小学校１年生から３年生は35人学級にしておりまして、４年生から６年生はまだ40人学級と、このままでの計算でいきますと最大見積もって19クラスを予想しております。現在、14クラスですから５クラスの増になるのではないかなと考えております。 もちろん、先ほど言いましたように宅地造成とかの部分について考慮に入れないとしてということでございます。 次に、外国籍児童の増加の推移に伴う現場の状況でございますけども、これもまず推移を見ていきたいと思うんですけども、14年から見ていきますと14年が10名、15年が16名、16年が18名、17年が39名、18年が43名、19年が52名と、これは日本語指導の必要な外国人児童というふうに考えていただいたらいいかと思うんですけども、これを見てみますと16年から17年の増加が倍になっております。ここで一挙に増加しております。今後もこの傾向が予想できます。 それで、そういう外国人と一緒に学習をしている中でレベルが下がっているのではないかということで、先ほど市長の回答もございました。下がっているということはございません。ただし、15％在籍するということですと、もし平均35人のクラスとしますと５人いるということになって、確かに他の小学校に比べて大変だということを学校長、あるいは教職員からも聞いております。 しかし、だからこそ水戸小学校においては基礎的な学力を身につけるための指導をしっかりやっていただいております。３つほど例を挙げますと、１つは朝のえんぴつタイムというのがございまして、そこで読書、あるいは計算練習とか、あるいは漢字ドリルとか、そういうドリル的なもの、あるいは読書、そういうようなものを継続してやっております。教科の基礎的な能力を身につけるということを目指しております。 それから宿題についても、これは毎日習慣づけるように担任が継続して出しておりますし、教科の学習については市の国語力向上授業推進ということで、推進校になっておりますので、これに乗って授業改善を進めております。そういったことで基礎的な力をこういうときこそ身につけるということで、先生方に日々、頑張っていただいております。 もう１つは、外国人児童と生活をともにすることがマイナス的なとらえがちにもなるんですけれども、むしろ水戸小学校ではこれをプラスの特色としてとらえておられますし、そういうことが重要ではないかと思ってます。 例えば、水戸小ではアミーゴ週間といって、人権週間がございます。それから水戸祭りというのもございまして、こういうようなこと等を通して子どもたちが互いの文化を交流し合うと。話は通じないけど一生懸命何か理解し合うと。あるいは、なかなかふるさというものが、転出入が多いですので、ふるさとというものがございませんので、水戸小学校、水戸地域を心のふるさととするための、心のふるさとづくりというような、いろんな実践をしております。こういったことが国際理解教育とか人権教育につながっていって、人間関係づくりをより豊かなものにしていくのではないかと、すいません、長くなりましたけども以上で終わらせていただきます。
○議長（石原善春君）
教育総務課長、答弁。
◎
教育総務課長（早川利次君） 登壇 私の方からは、水戸小学校の教室不足につきまして現状をお話しさせていただきます。現在の施設保有教室数につきましては、普通教室が14教室、それと特別教室が13教室ございます。合計27教室で、先ほど
学校教育課長が申しましたクラス数の増加につきましては、現在の状況からいたしますと三、四学級を特別教室を普通教室に転用して教室不足に対応していきたいと。対応することは可能かと考えております。 それと、この学区につきましては非常に児童の増減が激しいということで、児童数の推移が難しい状況でございますが、湖南市の学校基本計画におきまして耐震補強、あるいは大規模改造を平成23年度に一応予定しておりますので、それまでの間につきましては教室転用等で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（石原善春君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 森議員さんの民生委員の推薦につきましての回答をさせていただきたいと思います。そして、また民生児童委員の一斉改選にかかわります経過につきましても御答弁をさせていただきたいと、このように考えております。 まず、民生委員につきましては、御承知のとおり民生委員法によります第５条に基づきまして、先ほど森議員さんが申されましたように知事の推薦により厚生大臣が委嘱することになっているところでございまして、任期は３年。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 少し御丁寧に御答弁をいただきましたので、山手線と水戸小学校については、後で時間が余りましたら質問をさせていただきたいと思います。御容赦願います。 民生委員について、市長の見解をお聞きしたんですが、担当からの答弁をさせるということで、市長からの見解はいただけなかったということですが、まず１点。今、部長の方から御説明をしていただける予定であったと思いますが、この経過ですね。経過は私も存じ上げておりますので、まず今回、私が一番問題だと思いますのは、当初再任をされる予定の方のところに意思確認に行かれたと。民生委員推薦会の委員さんが意思確認に行かれたと。その際に「少し考えさせてほしい」と、このようにおっしゃったと。執行部の方は、事務局は、この少し考えさせてほしいというのは意思確認をしたと、このようにおっしゃるわけですね。 私は、普通に考えまして意思確認をする、民生委員さんのところに民生推薦会委員さんがお伺いされて意思確認をするというのは、民生委員を続けられますか、やめられますか。イエスかノーの判断を伺いに行かれると、このように解釈しております。一般的にはそうかと思います。この点について、行政職員として経験の長い副市長、いかがでしょうか、意思確認。「少し考えさせてほしい」というのは、意思確認に入るんでしょうか、お答え願います。
○議長（石原善春君） 副市長、答弁。
◎副市長（中津勇君） 登壇 今回、民生委員の推薦の意思確認について考えさせてくれということの発言に対して、それを一般的にどう考えるかとという議員の私への質問でありますが、民生委員の今回の経過については私も部内でお伺いをいたしております。そういう経過の中から議員の今回の質問が予定をされたというように私自身は推測をいたしますので、考えさせてくれという一般的な、要するに一つの気持ちの、そのときのあらわし方をどうとらまえるかということについては、今の議員の質問と絡み合わせますと非常に微妙な、ひっくり返して言いますと慎重な答弁が必要かと思いますので、一般論的にどう考えるかということで私にお尋ねがありましたことについては、まことに恐縮ではありますが控えさせていただきたいと思います。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 広辞苑を引かなわからんようなことを質問しとるわけじゃなんですよ。ごく一般に使われるんですよ、意思確認という言葉は。今まで民生委員、推薦会委員、経験なさった方々に、私、お伺いしました。今回、12月に新しく委嘱をされた一斉改選に携わった推薦会委員の何人かの方にもお伺いしました。過去において、意思確認とは、再任する場合の意思確認とは、お願いしますという、現実にはお願いしますということで行かれるわけですよ。されますか、されないですか、続けますか続けないですか、そのような意思確認に行かれるというのは聞いたことがないですよ。 ところが執行部は、事務局はあくまでもそれを少し考えさせてほしいというのも意思確認だと、こう言われるわけですね。だから私は、今、副市長にお尋ねしたのは湖南市の見解としてそうなのですかということをお尋ねしたんです。副市長、逃げられるんですか、この答弁。市長にお伺いしましょうか。市長、どうなんでしょうか、意思確認というのはそういうものでしょうか。
○議長（石原善春君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 かわりまして答弁させていただきます。 今、森議員さんがおっしゃっております内容につきましては、やはり今回の推薦委員さんにつきまして当事者にお話をされた中での考え中というのは、事実、意思確認という部分と、それからまた推薦をされるという委員さんの立場とは複雑な関係はあると思いますが、現状としてはやはり通常、広辞苑で言われてますような状況も判断されるわけですが、非常に状況としては難しいなというふうに判断いたします。以上です。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） おっしゃっていることが、よく理解できませんでした。ごくごく常識論、なおかつ恐らく旧石部町でも旧甲西町でも行われていたこと、そのとおりにやっていただければ意思確認は行えたと思うんですね。今回、このような内容で意思確認ということをはっきり申し上げて、こじつけをされていると。当事者のおたくの方に担当の課長も行かれて、その際、実際はイエスかノーか、意思確認とはイエスかノーかということを想定してるということも、はっきりとお答えになってますね。はっきり、そうお答えになってます。問題なのは、やはり行政、湖南市としてそれを認められないということが非常に問題であると思います。 それから、当初、意思確認をした後に、順序ですよ。意思確認をした後に推薦要領に照らす、このような順序で説明されておられます。再任する場合に、まず御本人の意思を確認する。意思確認をして、その後に推薦要領に照らして的確かどうかを判断する。そんなばかな順序はありますか。意思確認をして、じゃあ私、続けますとおっしゃった。その後、推薦要領に照らしたら不適格者や、推薦しないんですか。常識で判断して理解できません。その辺を簡潔に、もう一度、御答弁願います。
○議長（石原善春君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（井上利和君） 登壇 今の質問にお答えを申し上げます。今、御指摘いただきましたように、私どもといたしましては、事務局としましては４月の時点ですべての民生委員さんに基本的には、私どもとしては本人の意思確認と、推薦するかどうかは別の問題だというふうに解釈をして、そのように進めたということでございます。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 今、課長、次に私が聞こうと思ってることを先に答弁されたんですけど、意思確認と推薦要領に照らすことは別の問題やと、今、このようにおっしゃったわけです。意思確認と推薦要領に照らすことは別なんですか、本当に。順序もおかしいですけど、それを別やと言うのもおかしいんじゃないですか。推薦要領に照らして適格な方であれば、本人の意思を確認せずに推薦委員として推薦されるんですか。こんなものはセットでしょう。推薦要領に照らすことと御本人の意思確認というのは、セットのもんですよ。当然じゃないですか、そんなことは。 ましてや、今言ったように順序は推薦要領に照らして適格な方に対して、その御本人の意思確認、要するにお願いをするという順序になるんでしょう。なぜ、そんな世間でわからないようなことの説明をされるんですか。これを聞いておられる傍聴者の方も議員も他の執行部の職員の方々も、そのように思われるんじゃないですか。 だから私、先ほど副市長にお尋ねしたんですが、こういう見解を市として認められるんですか。副市長、もう一遍、お願いします。
○議長（石原善春君） 副市長、答弁。
◎副市長（中津勇君） 登壇 再度の御質問でございますけれども、今回の意思確認の手続、推薦要領に至ります一連の事務作業の中で、中のことにつきまして逃げるわけではありませんが、微妙なあたりのことを十分熟知しておりませんので、再度の私への御質問でありますけれども、その件に関しての私の考えは控えさせていただきたいと思います。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） これ、どうして答弁がいただけないんでしょうかね。そんなに難しい話ではないでしょう。意思確認というのは、どういうことなんだと。意思確認することと推薦要領を照らす、この順序はどうなんだ。意思確認と推薦要領はイコールではないのか。簡単なことじゃないですか。 これ、湖南市として認められないということは、今後の民生委員さんの推薦委員会における活動、民生委員さんの活動にも影響が出るんじゃないですか。そればかりか、意思確認というような簡単なことは行政の中でいっぱい行われるでしょう。 民生委員さんの推薦に当たって、今回、民生委員さんを推薦するのは、どなたがなされるんですか、簡潔に御答弁願います。
○議長（石原善春君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（井上利和君） 登壇 お答え申し上げます。民生委員さんの推薦につきましては、推薦委員さんに推薦をお願いしております。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 正直に御答弁いただいたと思います。従来から事務局の方は推薦会委員さんが推薦をなさっていると、このようにおっしゃっておりますが、法的にどこにそのように書いてるんですか。推薦会の委員さんが推薦をするというのは、どこに書いてますか。
○議長（石原善春君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（井上利和君） 登壇 御質問にお答えします。 言葉足らずで申しわけございませんでした。推薦につきましては、推薦委員会が滋賀県の方に推薦をあげてるということで、候補者につきましては各推薦委員さんが、それぞれ候補者を推薦をいただきまして、推薦委員会の場でもって候補者を選定をしております。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 法的には、法的にというか民生委員法、それから民生委員児童委員選任要領には、はっきりと今おっしゃったように推薦会で決めることになってますね。しかし、現実には最初に担当課長が答弁されたように推薦委員会委員さんが推薦されてるのが湖南市の流れですね。そうじゃないですか。現実には、だれが推薦されてるんですか。
○議長（石原善春君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（井上利和君） 登壇 お答え申し上げます。 湖南市の場合、推薦委員さんは14人の方がおられます。この方々が中学校ごとに３人ないし４人で担当エリアを決めていただきまして、それぞれで候補者を担当地区ごとに選考いただき、それを推薦委員会の場でもって候補者の対象になるかどうかということで推薦要領の内容に照らし合わせて候補者を決定してるということでございます。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 民生委員さんの推薦に当たっては、推薦会委員の皆さんが現実には推薦されてるんですね。それで、候補者をもってあがって推薦会で決定されてる。流れは、そのとおりだと思いますが、申しわけないですけれども推薦会では形式的な決定になっているというのが現状だと思います。現実には、やはり推薦会委員さんが選出をされていると、そのような流れになっていると思いますけれども、その推薦要領に照らしてという言葉をよく使われます。推薦要領に照らす場合、民生委員児童委員推薦要領、それから平成19年度民生委員児童委員一斉改選について手引きがありますね。 この中身に入りますと、例えば児童委員としての活動実績、それから社会福祉事務所等々、その他関係機関の業務に対する協力状況、このようなものを民生委員推薦委員さんが個人の動きで判断できるものじゃないでしょう。 それから、他の項目には子どもや子育ての問題等について、より積極的な活動が図られる。子どもの健全育成と児童福祉に理解と熱意を有し、積極的な活動が期待できる者。人権問題の解決に理解と熱意を有し、個人の人格を尊重した活動を行える者。こういったことを推薦要領に照らした決めるわけですね。 今、申し上げたようなことは、御本人の人となりを知らなければできないんじゃないですか。これ全部、推薦委員さんにお任せされてるんですかね。もっと言うならば、推薦要領には、はっきりと適格な者として幾つかあがってますね。例えば、人格・識見ともに高い、生活経験が豊富、円満な常識を持っている、条理をわきまえている、人情の機微に通じている。こういったことは、御本人のことを知らなければわからないですね。 それから、地域からの情報に接しなければわからないものもありますね。地域の住民が気軽に相談に行けるような者。児童から親しみを持たれる者。地域における各種行事に積極的に参加する者。積極的にみずから地域住民と接し、地域の現状を把握しようとする行動力がある者。これ、地域の活動を十分知らなければ判断できないでしょう。全部、これ推薦委員に執行部はお任せされるんですか。
○議長（石原善春君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（井上利和君） 登壇 お答え申し上げます。 湖南市の場合は、それぞれ中学校区ごとに推薦委員さんに御担当をいただいております。ただ、地域の情報を収集するために区長会におきましても、もし推薦委員さんからの情報の提供の協力等がございましたら、御協力を願うようにお願いをしておるようなところでございますが、御指摘のように基本的には推薦委員さんに、そういった情報の収集等をお願いしているのが現状でございます。
○議長（石原善春君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 少し補足させていただきますが、今、課長が申しましたように、できる限り、やはり担当区域のグループで地域のことに詳しい方をあげているわけでございますが、その上に、今、森議員さんが申されましたように、今の子育ての関係や高齢者、あるいは障害者、そういった中で十分に、やはり勉強をしていただくために、推薦していただくために県からの講師を招いて研修会も催しているというところでございまして、そうした中で取り組みをしていただいているということでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 私が申し上げたいのは、推薦委員さんに任せてできるような内容のものじゃないということです。内容が。本来、推薦会の委員さんは、積極的に民生委員さんをお願いする、積極的に民生委員さんを選任するんだという前向きな流れで活動をしていただいていると思います。これは執行部も認めておられます。民生委員さんをやめていただくという、非積極的な活動で動いておられるわけじゃないんです。 ところが今回のケースは、再任される、要するに現職の方が再任されなかったということです。今回の一斉改選で、または今までの改選で本人の意思確認もできないままに現職の方が再任されなかったケースというのは何件ありますか。
○議長（石原善春君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（井上利和君） 登壇 お答えを申し上げます。 今回につきましては１件、議員について御指摘をいただいております。なお、過去についても、私、正確には存じ上げませんが、あったかのような話は伺っておりますが、正確には把握しておりません。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 全部が全部、再任されるわけではありません。年齢的なものや、御本人の事情によってやめられるケースもあるけれども、ほとんどの場合は特別な事情がない限りは再任されているんですよね。そういう意味では、御本人の意思が一番大事なんですよ。 今回の一斉改選に向かう前に、社協の会長も、当時12月１日までの民生委員さんに対して推薦会の委員さんが皆さんのところに行かれたら、どうぞお引き受けしてあげてくださいと話されてるじゃないですか。推薦会の委員さんに任されるのであれば、例えば推薦要領に推薦会の会議は自主的に運営されるとともに、人選に当たっては具体的な推薦基準を決め、かつ適任者を調査するに足りる資料に基づいて人選させること。これは、各自治体あて、首長あてに来てる文書ですね。どういった資料を推薦委員さんに配付されているんですか。
○議長（石原善春君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（井上利和君） 登壇 お答えを申し上げます。 滋賀県から講師を招きまして、推薦の一斉改選に伴う関係資料については配付をし、研修をお受けいただきましたが、それ以外の個別の情報提供については資料提供等は今回は行っておりません。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 推薦するに当たって、県から来ている手引きに市はのっとってやっておられないということですね。はっきり、適任者を調査するに足りる資料に基づいて人選させること、これをされておられない。 それから、先ほど申しましたように推薦会の委員さんが再任をお願いされる場合に、その人となりを知っていなければできないことが多々あります。そういう意味も含めて規定されているものだと思いますけれども、同じく推薦要領には市町長は推薦会委員と現在の民生委員児童委員との懇談会を開催する等の方法により、民生委員児童委員に対する理解を深めるよう、積極的かつ具体的に推薦会委員を指導すること。その当時の推薦会委員さんと民生委員さんとの懇談会等を行って指導をされたんですか。
○議長（石原善春君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（井上利和君） 登壇 お答えを申し上げます。 私が着任いたしました４月以降は行っておりません。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 市は、しなければならないことを全然しないで推薦委員さんに任せている。これは、市の怠慢じゃないですか。そんな中で、こういう問題が起きてきてるんですよ。先ほど言いましたように、再任される方は一たん任期が終わるから、新しく推薦されるかどうかは別の問題やという話ではないですよ。現職の民生委員さんは、本人の意思で再任されない場合、それは推薦委員さんなり事務局が、その御本人を適格者でないと烙印をおしたことになるんじゃないですか、そうじゃないですか。どう思われますか、その点。
○議長（石原善春君）
社会福祉課長、答弁。
◎
社会福祉課長（井上利和君） 登壇 お答えを申し上げます。 確かに、地域の情報等の資料提供は行っておりません。ただ、退任の方につきましては、その理由、内容につきましては事務局として推薦委員さんに説明を求めております。 また、先ほども申し上げましたように、確かに意思確認という中では本人がされる、されない意思確認でございますが、推薦をするかどうかにつきまして、これは推薦要綱に基づいて推薦委員さんから担当地区ごとに候補者をあげていただきます。 また、その内容につきましては、その方を推薦するに当たっては、それについて、その推薦要綱の内容に適合するものかどうかにつきましては、事務局としても審査をさせていただいているようなことでございます。 したがいまして、推薦されない方についても、その理由については把握をしております。また、それが妥当なものかどうか、それが公平・公正な判断でないかということにつきましては、事務局といたしましては調査をしたところでございまして、結果としましては推薦委員会の中で御推薦を決定していただいたというようなことでございます。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 一方的な判断ですね、一方的な。その方は、私の人格を否定されたんですかと、このように聞かれてますね。次長は、人格を否定したんではないと答えられていますけども、何に、適格でない部分が何だったのか。不適格な部分に該当したのか。その判断は、推薦委員と事務局しかわからないでしょう。他の推薦会委員さんもわからないんですよ、これ。そうでしょう。 次長の方は人格を取り上げて、人格が問題ではないと言っておられますけれども、御本人を含めて世間一般では、本人の意思確認をされずに再任されなかった。ああ、人格が否定されたんだなと、世間一般では判断されるかもしれないじゃないですか。次長、一々それを説明に行かれるんですか。
○議長（石原善春君）
健康福祉部次長、答弁。
◎
健康福祉部次長（菅沼正治君） 登壇 個人の人格に関することですので、この場でも人格にかかわる問題ですのでお答えは差し控えさせていただきます。
○議長（石原善春君） ７番、森 淳議員。
◆７番（森淳君） 人の質問をきちんと聞いてなさいよ、あなた。一々、人格が原因で選任されなかったんじゃないですよということを、言いわけをして、あなたは回るんですかということを聞いてるんですよ。御本人を含めて、一般世間では何が適格でなかったのか、不適格だったのかということがわからないじゃないですか。御本人にも説明ができないんでしょう。こんな、御本人の名誉を著しく傷つけるような行為は許されるんですか。湖南市として、今回、そういう態度を取られるんですよ。責任のある方、最後に答弁願います。この件、どう締めくくられるんですか。
○議長（石原善春君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 今回、森議員さんのおっしゃっておられます部分、事務局といたしましては事務処理上の問題につきましては大きな問題はなかったというふうに考えておりますけれども、一連の関係でこのような一般質問をされたということについては、今後におきましても大きな、私ども行政の部分としては反省いたしまして、再発防止と適切な推薦に向けて、今後、取り組みたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと。以上です。
○議長（石原善春君） これで、７番、森 淳議員の一般質問の時間となりましたので、発言を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は、午後３時15分とします。
△休憩 午後３時06分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時15分
○議長（石原善春君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問、続いて、８番、松山克子議員の発言を許します。
◆８番（松山克子君） 登壇 お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 湖南市を取り巻く周辺市は、大型ショッピングセンターの誘致などで賑やかさを増しています。今後も竜王インター近くのアウトレットモール、守山市琵琶湖側や近江大橋草津側にも相次いで大型ショッピングセンターの建設が予定されているとのことで、特に女性たちの注目と期待が高まっているようです。 現在でも水口の３つから４つあるショッピングゾーンの存在は、湖南市にとっても、市民にとっても影響は大きいものです。このような周辺環境の中、湖南市はどのようなまちづくりを目指したらいいのでしょうか。 今朝の建設課長の答弁にあったような道路計画が順調に進めば、数年後には町の姿も変わるでしょう。お隣の野洲市では、平成19年６月11日にスタートした国の企業立地促進法に基づいて、野洲市が進めてきた地域産業活性化基本計画が国の同意を得ました。産業の集積や形成を国が支援するシステムで、進出する企業に対しては税制面で自治体には交付税での優遇措置があります。この計画では、既存企業の規模拡大も含め、5,000人の新規雇用を確保し、年間の製造出荷額を５％アップすると定めています。 特色ある地域づくりを目指し、ＩＴといえば野洲と呼ばれるような地域ブランドを確立させたいと、ことし４月に総務部内に企業誘致推進室を立ち上げ、実ったものです。 そこで、市長にお伺いいたします。湖南市の模索すべき地域ブランド、特色あるまちづくりの方向性をどのようにお考えでしょうか。 そして、担当課にお伺いします。国や県の支援システムの情報は、どういう形で示され、部内に行き渡るのですか。そして、それをどのような形で取捨選択されるのかを教えてください。 湖南市には、草津線の３つの駅があることも市の特色と言えます。複線化問題について、数点お尋ねします。昨日も質問がありましたので重複しない御答弁をお願いします。 ＪＲは、乗降客数を5,000人になったら、その達成を言っていますが、これは今のままで幾ら笛を吹いても踊ってくる市民はいないでしょう、乗客は。平成17年にはチラシも配っています。しかし、そのような形で乗降客がふえるとは思えません。これは、複線化が実現すれば、もっと乗降客がふえるということを考えると、「鶏が先か卵が先か」ということになりまして、これを論じている間に何十年も経てしまいます。何十年と言いますのは、この昭和41年８月に滋賀県国鉄草津線複線電化促進期成同盟会が発足し、55年の７月には草津線が全線電化。そして、63年７月に滋賀県草津線複線化促進期成同盟会に改称され、その後、運輸審議会答申で草津から貴生川間は複線化について検討すべき区間として位置づけされています。しかし、それからもう、おおよそ20年もたっているのです。 これまで、毎年11月から12月に定期的にＪＲに対して請願を行ってきたと伺っていますが、必要に応じて促進期成同盟会の対策をどしどし促すべきであると思いますし、町の発展のために、いかに必要か。湖南市には、どれだけのニーズがあるか、市民の声がどれだけ大きいかという、この気運を高める必要があると思います。 例えば、沿線に大きな看板を立てるとか、皆さんも御存じのように「栗東新駅開業」というような大きな看板が立ってました。あれを見るたびに、「ああ、ここに何かができるんだ」という夢が膨らんだ方も多いと思います。 そしてまた、可能であれば美術大学の学生に電車の車体に絵を描いてもらって、草津線の存在価値を高める、イメージアップを図るなど、住民ばかりでなくＪＲに対しても何かが動いているんだという大きなアピールをすべきです。私は、複線化がかなうまで、これにかかわる担当課を設けて、このようなアイデアをどんどん出し合い、市を挙げて盛り上げていくべきだと思います。そのような裏づけがないと、本当にこの遠い目標値は、どんどん遠くなるような気がいたします。そのようなお考えはないでしょうか。 遠くになってしまうと言いましたけども、既に今までが遠かったわけで、今度、待避線ができるということは現実少し近づいているわけですが、その待避路線の土地の先行取得2,880万円は19年度中に市が立てかえ払いをするということでしたけども、これは促進期成同盟会が本当に払ってくれるんですか。確約は取れているのでしょうか。また、その確約が取れない場合、その補償はあるんでしょうか。このことを草津線関係についてお尋ねしたいと思います。 大きな２点目は、学力向上の問題です。学力向上について、湖南市の考えを先ほど教育長からお伺いさせていただきましたので、もし補足部分があればお伺いいたします。 私も、学力の、この43年ぶりに実施された、全国学力テスト、これが近畿圏が余りよくなかった。全国から見て近畿圏の成績というのは、余りよくなかったということ。そして、ＯＥＣＤの結果も日本は本当に順位を下げてしまいました。特に、このＯＥＣＤの場合は、前回したときにその前々回から、ほんとにトップからすとんと落ちてしまったんですね。ですから、新聞の見出しには「世界トップ、今は昔、・・・、転落の衝撃再び」と、大きく見出しになっていました。 この学力テストについてですが、国内の学力テストについてですけれども、第１位となっている秋田県の取り組みがテレビで紹介されていました。第１に、まずつまずきをチェックする。そして、教師力をつける、教師に力をつけてもらう。そして、子どもたちが、どこに住んでいても同じ学力をつけるようにする。そして３番目に家庭学習の徹底、ノートの活用、これによって勉強の楽しさ、学ぶ楽しさを教えるというものです。これを学力向上チームでもって取り組んでいるそうです。 この３点の中でも、つまずきのチェックについては先ほど教育長からもお話がありました。それから、家庭学習も真剣に取り組ませているということも御答弁がありました。湖南市が、またどこに住んでいても同じ学力をということについても、今、課題を抱えている水戸小学校でも特に基礎学力をつけさせるために水戸小学校は子どもたちの出入りも多いので、特にそこに重点を置いているというふうに
学校教育課長からも御答弁がありましたので、そのあたりは重複していただかなくて結構です。 岩波書店の教師を対象に行った調査では、ほぼ９割の教師が小学生の国語力が低下していると回答しています。低下の原因は、本を読まなくなった。間違った文法や言葉使いが流布、辞書を引かなくなったが挙げられています。 ＯＥＣＤのトップをかざっているフィンランド、そしてトップを維持している、この全分野で維持しているんですけど、フィンランドや韓国、台湾などの教育法や家庭学習の習慣は大いに参考になるのではないかと思います。 日本の子どもたちは、生活習慣の面でも問題になっています。子どもたちの、この湖南市の子どもたちの学力テストの結果と、市内での学力の格差、またそれを是正する対策、取り組みについての、先ほどのほかに何か御答弁で補足していただけることがありましたらお願いいたします。 あとは、自席にて行わせていただきます。
○議長（石原善春君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ８番、松山議員の一般質問にお答えをいたします。 特色ある地域づくりを目指すために何をなすべきと考えますかという御質問でございます。今、議員がおっしゃいましたように、野洲の方は地域ブランドを確立をしてまいりたいという希望を述べながら、その企業立地促進法に基づく地域産業活性化基本計画を国の同意を得たというところでございます。 野洲におきましては、もともとＩＢＭの工場がありましたし、それが撤退した後は京セラが受け継いだと。また、さらにそのほかに村田製作所があるというような形で、やはりそういうＩＴ関連の工場が集まっているという現状を持ちまして、それをさらに強みとしていこうという発想ではないかと思っているわけでございます。 また、議員が御指摘をいただきましたように、近隣市において大きなショッピングモール等々が進出をしているということでございまして、これはいわゆるまちづくり三法の前の駆け込みで大量に現在計画が動いているということだと思っておりますけれども、ただ１点申せますのは、そういった資本というのは非常に憶病なものだということでありまして、やはりそういう資本を受け入れるという形を取ろうと思いますと、それなりの静かな環境というものが要るわけでございます、受け皿としてのですね。 また、先ほどそういう大きなものが、もし来るということを考えてみますと、湖南市においてはまずは土地の手当からが非常に難しいということは御承知置きいただいてると思っております。土地利用においての規制が非常に張りめぐらされていると言うことでありまして、そういった中において今後進めていかなければならないのは、まずそこからであろうと思うわけでございます。そういった観点で総合計画、国土利用計画についてお認めをいただきまして、現在、都市計画マスタープランを策定中でございますけれども、そういった形でまちづくり、特に水口を中心としたショッピングゾーンについては20年来、旧水口町が頑張ってあそこまで持ってきたというふうに理解しておりますし、そういった取り組みというのは一朝一夕にはいかないというふうに思っているわけでございます。 議員がいろいろな特色あるまちづくりの方向性ということをお伺いなんですが、やはりこの町は以前にも申したようにモザイクのような町だなというふうに思ってはいるんです。もともと住んでおられる方、それから外から移ってきた方、そして外国人の方もたくさんおられますし、また先ほどの産業のお話で言いますと湖南工業団地を中心として中小企業団地がたくさん、あちこちに張りついているということでありまして、言ってみれば小さいものがたくさん寄り集まって逆に安定性を保っているというような町であろうと思います。そういう町は、じゃあこれがということになりますと非常に難しいところがあろうかと思うわけでございます。 で、そういったことで考えられますところを述べさせていただきますと、湖南三山を初めとする観光ということが、この議場でもたくさん議論をいただいているわけでありますけれども、合併以前にはそれぞれの町にばらばらであったものをくっつけたということで観光誘致ということでありますけれども、ただ実はこの状況を知り合いの商社の方に見ていただきますと、大体売れる場合にはどういった傾向があるかというと観光地がある。それから、温泉がある。１つ欠けているのは食だなと。つまり、湖南三山やうつくし松はあるし、ゆららもあるけれども、これといった食がないというところが１つ欠けてるんではないかというようなことは指摘をいただいたところでございます。 それとともにもう１つ、やはり今後考えていかなければならないのは環境問題であろうと思うわけであります。今年度、環境基本条例もお認めをいただきましたし、また今後、環境基本計画をつくっていく中において、やはり市民が全体として環境に配慮して、環境を意識して、まちづくりをしていくということも必要だと思いますし、これからの産業集積等につきましても環境に配慮した企業を中心に考えていかなければならないと思いますし、また地域における生活、それからまちづくり、そういったところにつきましても環境を意識しながら進めていく、そういったまちづくりができれば非常によいのではないかと。 特に、合併して湖南市が誕生してから丸三年を経過いたしております。大体、新市建設計画、10年計画でございますので、今後の方向性としては、そういった方向を考えていくということも大事ではないかなと思っておりまして、また議員からもいろいろと御提案をいただきながら、そういったものを探ってまいりたいと思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。そのほかの点については、担当の方より、また教育委員会から御答弁がございます。
○議長（石原善春君） 市長公室長、答弁。
◎市長公室長（井後良紀君） 登壇 ２点目の部分で答弁をさせていただきたいと思います。 国のシステムはどうなっているんか、情報はどうなっているんやというお答えでございます。流れとしては、３つございます。県の方から担当課、１つ、農業やったら農業ということで初めからわかってたら、そこの担当課へ直接、文書が行きます。もう１つは、そこの担当課がわからない場合、こういう形で新規事業の場合は総務部の方へまいりまして、今のですと政策秘書課の方へ入ってきますので、毎週水曜日の朝８時15分から部長次長会をやってますので、そういう席をもって流させていただいていると。 職員がわかりにくいやないかということで、それより先に全国市長会さんの方からメールで、うちの方へいっぱい情報をくれやります、正直言いまして。もうええわ言うぐらいにいっぱいくれやりますので、それを全部うちの掲示板に掲示をさせていただいて、みんなが見られるような形ということで、これはパソコンを持っている職員は全部見られますので、そこから情報発信をしているということで、ただなかなかそれが食べつきが悪いのが現状でございまして、議員の皆様方からきのうも桑原田議員さんの方からも新しい御提案もいただいているわけですけども、そういう部分も含めまして我々自身も今後もっと勉強をさせてもらって、恥じないようなことをさせてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（石原善春君） 政策秘書課長、答弁。
◎
政策秘書課長心得（小島文彦君） 登壇 草津線の複線化に向けての進捗状況でございますけれども、現在の草津線の乗降客でございますが、３駅合わせますと18年対比でございますと約100人程度の増が見込まれております。 それから、昨年17年の対比でございますが、逆に30人ぐらいの減少でございます。この減少につきましては、県立高校のクラスの減というようなことで、実際に通勤されておられる方はふえておると思いますけれども、通学の生徒の数が減っているのが要因かと思っております。 それから、ＪＲへの今までの回答でございますが、まず単線であることに甲西駅の行き違い設備が必要であるということは認識をしてもらっております。ただし、収支均衡面から効果があらわれる期間が長く、慎重に検討をしていく必要があるというような回答でございまして、そのために期成同盟会、あるいは各地で鉄道利用の促進や観光誘客などの利用客の増加に取り組んでほしいというようなことと。 もう１点は、ＪＲの乗務員や車両の増も必要になってくるので、現時点では困難であるというような回答を今までいただいております。 それから、用地の確保でございますけれども、この用地につきましてはきのうも答弁、市長の方からしておりますとおりでございますが、現在、施工中の県営甲西南部土地改良事業におきまして創設換地として用地を。
◆８番（松山克子君） それは、きのう伺いましたが確約が取れてるんですか。促進同盟会が本当に払ってくれるという確約は取れているのかということを伺いたいんです。
◎
政策秘書課長心得（小島文彦君） 確約の方は、まず同盟会の、先ほどの質問でございますけれども、要望の方の質問がございました。その要望につきましては、12月２日に同盟会の総会におきまして決議もされておりますし、それからこの後、西日本の旅客鉄道株式会社の方にもことし中に一度、要望に行くというような計画をされております。 それからもう１点は、観光誘客のパンフレットの作成等、今後、この規制同盟会の方で取り組んでいきたいと考えております。 それから、先ほど大きな看板の設置、あるいは車両に絵を描いてイメージアップにつなげていこうというような御質問でございますが、幹事会等がございますので、その点でまた提案をさせていただいて、協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（石原善春君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（倉田幸夫君） 登壇 行き違いにかかります土地の関係でございますが、今も課長の方から申し上げましたとおり、確約まではまだ至ってないという状況でございます。しかしながら、今回２年ぶりに開催されました総会におきまして、総会の決議文ということで、決議文に載せていただいて、それぞれ関係の同盟会に関係いたします、すべての方々について確認をしていただいたというところでございます。 ただ、用地の問題については、これからまだ負担金の問題等々もございますので、相当時間がかかるなかというように思っております。しかしながら、用地の問題については早急に手当てをする必要があるということでございますので、その用地の部分につきましては湖南市において先行して、まずは用地の確保に努めてまいりたいということでございます。 なお確約、いわゆる工事協定とか、そういったものまでは、まだ至っていないという状況でございますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（石原善春君） 教育長、答弁。
◎教育長（奥村容久君） 登壇 私の方からは学力向上のための取り組みについて、先ほど植中議員さんの方にお答えさせていただいたんですけど、それに加えて、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。 まず、43年ぶりに全国の学力学習状況調査というのがされまして、先だってそれが、結果が報道されました。滋賀県は順位で言うと40位ということで、１位が秋田県だったということで、これが公表されたわけで、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございます。 ところで、この見方なんですけれども、１位は秋田県ということで、滋賀県も44位ということになっているわけですけれども、統計的に見まして５ポイント以上の差があるときには、その結果が有意義だというふうに統計学的には見られているということでございます。ところが、この１位から最後のところまで5.5ポイントの差でありました。5.5ポイントの差の中に全国の都道府県がひしめいているという状況ですので、大きくかけ離れているという問題ではなくて、まあ言うたら統計学的なところで余り有意義な差はないというところに、ひしめき合っているということで、余り１位だとか44位だというのは、統計学的には意味がないのではないかというふうな見立てがなされております。 それよりも、むしろここで大事にされなければならないのは、今までは地域間格差と言われていたんですけども、地域間格差ではなくて地域内格差、つまり家庭の状況によって学力が変わるという、そこのところに注目をしなければならないという結果が出ているわけでございます。 文部科学省の方では、その調査結果をこのように言っているわけですけれども、家で宿題をしている子どもの方が学力が高い。家で30分以上、本を読む子は学力が高い。テレビを見たりとか、ゲームだとかばかりをしている子は低い。当たり前のことでありますけれども。毎日、朝食を食べる子どもは学力が高い。朝、きちんと起きて、きちんと寝るという規則正しい生活をしている子は高いということで、私たちが考えるのは当たり前のことなんですけれども、その当たり前の子どもができている子どもは学力が高い。しかし、なかなかそれができない状況に置かれている子どもにとっては学力が低いということですから、その子どもたちをどのようにして学校で指導していくのかということ。これは家庭学習も含めてですけれども、家庭教育を含めてですけれども、そのことが学力を高める上で非常に有意義であるというふうに私たちは、この学力調査結果からとらえるべきではないかというふうに、まず考えているところでございます。 本市におきましては、先ほど秋田県の例が紹介されましたけれども、ちょっと私も秋田県の例を調べてみましたら、学力を高めるために中心にやっていることは、少人数指導です。子どもたちを少ない数で指導すると。ところが、秋田県というところは過疎地域でございまして、ほとんどの学校は30人以下のクラスになっているということで、ほとんどが少人数の指導なんだということがわかってまいりました。その中でしっかりやると。 その次に秋田県がとっていることといたしましては、例えば算数学力向上推進班というのを設置して、これを派遣して学校訪問をしていろいろな指導に当たっているという、こういう推進班をつくっている。それから英語のコミュニケーション、小学校で英語活動を取り入れているわけですけれども、英語コミュニケーション推進班というのをつくっている。それから、科学する心をはぐくむ夢プラン事業というのがございまして、そのための推進班をつくっているということで、少人数という単位の中にそういう推進班を入れて、そこで指導の向上を図ると。しかも、その中で教員の力量を高めているという、ここが大きなポイントではないかということでございまして、これが学力を高める１つのポイントであるというふうに私どもは受けとめております。 滋賀県でも、そのような施策を幾つかとっているわけですけれども、それを例えば理科教育に力を入れようということで、理科の先生、推進の方にいただいてやっているという学校も市内ではありますが、すべての教科にわたってそういう状況にはなっておりませんので、このことを少人数で指導するということとあわせて、教諭のいわゆる指導力の向上、これをやっぱり図っていくということが大事だというふうに思っています。 先ほどＯＥＣＤの結果が出てましたけれども、日本の子どもたちの学力をこれから高めていくのは、物事を覚えたりするという、そういう知識ではなくて、覚えたその知識をどう生かしていくか、応用する力、これを実験、実習、体験を通して求めていくということが大事かというふうに思っています。 私どもの市では、教育の一番大事なことは国語力の育成だということで、朝読書を初めといたしまして、本をたくさん子どもに読ませるということとあわせて、図書館資源の共有化ということを図りながら、子どもたちが自分で調べ物をして、自分で調べてそれを発表していくという、学力を自分のものにしていくという、そういう活動を中心に取り上げていくということを今、させていただいております。 それとあわせて、先ほど植中議員さんの質問にもお答えさせていただいたように、本当の基本のところでつまずいている子どもがたくさんいます。この子どもたちは個別に計画を立ててやっていかなければいけないということで、その両面で学力をつけていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（石原善春君） ８番、松山克子議員。
◆８番（松山克子君） 教育、学力向上の御答弁をありがとうございました。 ＯＥＣＤの学力調査結果でも、文科省は統計的には横ばいに近いとか、たまたま日本の子どもが苦手な問題が多かったという、ちょっと言いわけめいたコメントを連発していると新聞には出てるんですけど、5.5ポイント差の中でたくさんの学校がひしめいているということでしたけども、やっぱり１位と44位というのは違うわけで、私たちも学校のときに97点、98点は取れても、なかなか100点を取るのは難しかったという記憶があるのですが、やはりそれなりに上位を保っているというのは教育委員会からそれなりの対策をしているんだと思います。今後に期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。 草津線なんですけども、私がお伺いしたかったのは、そういうほんとに草津線複線化、これは絶対にここでは必要なんだという情熱があって、それをしっかり、じゃあ草津線に乗ってもらうには、どういう周りの環境を整えたらいいんだろう、どういう啓発をしたらいいんだろう、草津線をどういうふうに皆さんの目にとまるようにしたらいいんだろうというような、そんなこと、アイデアをいろいろ出すような担当課というのが私は何か必要だと思うんです。 20年30年、こういうことに取り組んでいても遅々として何か進まないという、新幹線問題にも絡んでいたかもしれませんけども、促進同盟会が開かれるのを待っているんではなくて、もう、こちから、湖南市にとっては、もう新幹線もなくなってしまったから絶対にこれにはという、その意気込みをＪＲに対しても、それからやっぱり住民の方にも見せていただくことって大事だと思うんです。そういうような、まだパンフレットの作成というようなことをさっきおっしゃってましたけども、そういうような情熱が傾けられる担当課みたいなものをつくる必要があると思われませんか、市長にお尋ねをします。 それから、先ほどの工事の確約でなくて、私は立てかえ払いを19年度中にするとおっしゃってたんで、ちゃんとそれを返してもらえる確約はあるのですかということです。その補償はあるんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（石原善春君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ８番、松山議員の再質問にお答えをいたします。 草津線複線化の促進事業につきましては、湖南市だけで対応するものではなくて、沿線、それから滋賀県が一体となって進めるものでございます。そういった中、ただいま議員からは、この草津線複線化に対する意気込みを見せるために、その担当部署をつくるべきではないかという御提案であったと思うわけでありますが、これに限らず市としてはたくさんの仕事を抱えているわけでございます。そういった中において、それぞれの担当を設けておりますので、またそのあたり適切に対応してまいりたいと考えているわけでございます。
○議長（石原善春君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（倉田幸夫君） 登壇 草津線の複線化につきましては、沿線住民の長年の願いでございますので、そういった中で沿線の各市・町とも今日まで取り組んできているということでございます。 なお、取り組み期間につきましては、もう30年ほどになるわけでございますけれども、新幹線の関係にしましても20年ほど取り組まれて、こういった中で中止になったということでございますけれども、まずはＪＲとの、実施となりましたらＪＲとの基本協定、基本協定を結んだ後、工事協定という形になるわけでございます。そういった中で負担金問題を、そういった経過の中で決めていくということでございます。 なお、用地の費用につきましては負担金問題と、当然ながら負担金問題に絡んでくるということでございますけれども、先ほども申し上げておりますとおり、この負担金問題につきましては相当の期間を要するかなというように思っております。しかしながら、実現につきましては早期実現ということでございますので、早期実現という形の中で工事協定が結べる段階になりましたら、早期に負担金問題を解決していかないと、次の工事協定にはステップが進めないということでございますので、この問題につきましては当然ながら沿線各地、県とで当然ながら協議を進めていくということでございます。 なお、一たん湖南市の方で立てかえという形の中で用地の確保に努めてまいりたいということでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（石原善春君） ８番、松山克子議員。
◆８番（松山克子君） 立てかえ払いをするわけで、立てかえということは返してもらえるんですよね。その確約が取れているんですかということを伺ってます。
○議長（石原善春君） 総務部次長、答弁。
◎総務部次長（倉田幸夫君） 登壇 用地の問題につきましては、先ほどから申し上げてますように、用地を含む複線化の事業につきましては、滋賀県を含めます関係市・町で構成する同盟会ということでございますので、同盟会一丸となって工事負担金を決めていくということでございますので、当然ながら湖南市といたしましても用地に係ります応分の負担も当然ながら出てきますし、滋賀県につきましても応分の負担をお願い申し上げないといけないということでございますので、そういった意味の中で、まずは湖南市において用地を手当するということでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。全額、ほかの方が立てかえということで、全額用地の部分を負担していただくという意味ではございませんので、用地の部分を含めてのいわゆる、それぞれ関係の市・町の方で応分の負担をしていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（石原善春君） ８番、松山克子議員。
◆８番（松山克子君） そうすると、全額、それは負担金の中に含まれて一部返ってくるとか、そういう形になるかもしれないということなんですね。全部が返ってくるとはわからない。 それでは、先ほど、今いろいろな各担当がいろんなことを抱えているから、これだけにはかかっていられないという市長の御答弁だったんですけども、私はやっぱり本当にこれが必要で、本当にやる気なら、やっぱりそれは必要ではないかと思ってるんですね。１つの例で、佐賀県に武雄市というところがあるんですけれど、そこは「がばいばあちゃん課」というのをつくったそうです。それは、大変、今、ポピュラーになりました「がばいばあちゃん」という本が出まして、それが映画になり、ドラマになったんですけど、そのロケ地をそこに誘致するので市長が40回も50回もフジテレビに行って、そしてやっぱり市長みずからが来てくれたということで、そこに決まったらしいんですけど、そうしたらやはり、そのロケのために、ロケを実現、成功させるために必要なことをすべて、そこで賄うということで、「佐賀のがばいばあちゃん課」という課を１つつくったそうです。 やはり何か、これは一般の住民の方も複線化というのが私たちの生活の中で、そんなにまだ入ってきてないんですね。いつか複線になるのかなという感じで、先も見えないし、だからやっぱり何かの形で見せていただきたいと思うし、それを先ほど市だけの問題でなくて、これは県も、ほかの市もかかわっているというようにおっしゃったんですけど、どうなんでしょう。県も大事です。その連携は大事なんですけど、ほかよりも、うちは絶対に必要なんだという意気込みとか、本当に行政の方で、そうお思いでしたら、やっぱりそれを何かの形で示すべきだと思ってるんですけども、それではどういう形でこれから示されていかれますか。
○議長（石原善春君） 市長公室長、答弁。
◎市長公室長（井後良紀君） 登壇 お答えをさせていただきたいと思います。 鉄道関係につきましては、昔から企画課というところで甲西町でもやらさせていただきました。その企画課が今、３つほどの課に分かれているわけでございまして、その中の政策秘書課の方が最近では持たさせていただいているということで、私の方で新幹線をもたさせてもらって、課長の方で草津線の複線化を持っておりました。 議員御指摘のように、これから、もしと言うと怒られるかもしれませんけども、草津線の複線化の工事が始まると、新幹線新駅の場合は栗東市さんが工事現場でございまして、湖南市はお金を出すだけ、また協力するだけということだったんですけども、草津線が複線化になりますと関係市全部それぞれ用地の確保にひきずり回ったり、いろんなことをしていかなければいけないわけでございますので、そうなってくると必要になってこようかと思うわけでございますけれども、現在、それに至る過程でございますので、その時点では今の部分で十分、担当職員だけで回りきれるのではないかなというように思っているわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石原善春君） ８番、松山克子議員。
◆８番（松山克子君） それでは、多角的に見て頑張ってください。 先ほど、市長の御答弁にあって、地域ブランドというか、特色あるまちづくりのところで、食とか環境というふうなお言葉が出てきたので、私も共感いたしました。実は、１つちょっと例を御紹介したいと思うんですけども、静岡県の富士宮市なんですね。これは、予算がほとんどかからない、ゼロ予算事業が多い例なので、どうかお聞きいただきたいと思います。 やはり、まちづくりというと、今朝も大分、財政の厳しいことが示されましたので、これから活気あるまちづくりをといっても、本当に声が小さくなってしまうような気がするんですけど、この富士宮市ではフードバレイ構想というのをやってます。フードバレイというのは、シリコンバレイというのがカリフォルニア州でパソコン関係でなっているシリコンバレイがありますね、そこにならいましてフード、食の、それでフードバレイ構想というのを打ち出しています。 これは、食にこだわっていろいろな施策をしております。その１つには、「地食健身」という、これは市長の造語らしいんですけども、「地食健身による健康づくり」とか、それから食の豊富な資源を生かした産業振興、食のネットワーク化による経済の活性化、食と環境の調和による安全・安心な食生活、食の情報発信による富士宮ブランドの確立、このようなことを通して大学との連携も図ってます。 これによって、例えば教育で言えば子どもたちに食育という観点で教育にも、この施策が入り、また「地食健身」ということは、地元でとれたものを地元で、みんなで食べて健康づくりを目指そうという。 それから産業振興、これは食資源を生かして第一次産業から第三次産業まで食関連産業の振興を目指しています。経済の活性化では、やはり食を通した民・産・学・官のネットワークを進めて、協働していくことによって食関連産業にとどまらない、地域全体の経済活性化を目指している。このような５つの構想、５つを掲げてフードバレイ構想というものを掲げています。 これで、食と農の人材育成にも力を注ぎ、地域食材のブランド化も行っています。これによって、どうして全国から目が集まるかというと、こういうふうな食にこだわったところでできたものだから安心なものに違いない、安全な食品だということで、ここへわざわざ買いにくる、ここへ仕入れに来る、そういうふうな形にも広がっているそうです。 これは、事業を随分、年間を通してもたくさんの事業を行っているんですね。富士宮フードバレイショップを開店したり、それから休耕田を利用した自然農法による稲作実験事業とか、それからやっぱりお母さんたちへの健全食生活推進事業、どれもお金がかからない、予算の要らない事業だそうです。 「食」というものをキーワードにして、町おこしをしているようです。ここは１万2,000人ぐらいの人口です。何か、こういう切り口が１つあると、それによって、町おこし、町に全部広まり、それがまた発信になり、そしてまた戻ってくる。ですから、この周りの地域に大型ショッピングセンターがたくさんできてますけど、私はこの湖南市にそれにならって大型ショッピングセンターが来るといいとか、そういうことは思っておりません。むしろ逆に、ここは静かな落ちついた町であるというのも選択肢の一つかもしれません。 先ほど市長がおっしゃった環境とか食ということも、市長もキーワードと考えておらるように思います。それをどういうふうに生かしていくかというのをやはり職員さんのノウハウもどんどん取り上げていただいて、そして町おこしにつなげていっていただきたいと思うんですね。 11月の「広報こなん」に「ピンチをチャンスに」とありました。この「ピンチをチャンスに」、具体的に何をピンチをチャンス、どういうふうにするかというのは書いてなかったんですけど、私は今朝ほどうつくし松を観光地にするにはバスが入らないというようなことのお話がありましたけども、バスがいくいく道路が整備されて、バスも入るようになれば今と違った状況の道になるわけですから、今はむしろ静かな、ハイカーたちがあそこをめぐって歩く、ちょっと散策して歩く道というふうにとらえれば、マイナスもプラスになるんではないかというふうに思います。 それから、そういうようなことを実現するためには、私は市長はクリエイターであり、まちづくりのプロデューサーになっていただきたいと思ってます。この武雄市では、そこには市に営業部というのを設置しているそうです。市長はクリエイターで、まちづくりのプロデューサーだというふうにされているようです。 このような観点から市長、最後に今後のまちづくりへの御提案なり、あるいは思いを最後にお聞かせいただければと思います。
○議長（石原善春君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ８番、松山議員の再質問にお答えをいたします。 今、力強いエールをいただいたと思っております。営業部と言われて、ドキッとしたんですが、そういうことを考えなかったわけではありません。やはり、昨日の桑原田議員の御質問にもありましたように、これからはそういう収入を考えていくということは非常に大事でありますし、市としてもそういう収入増につながるような部署というのはたくさんございますので、そういったものを１つにまとめていくという発想というのは非常に大事だなと、常々考えていたところでございます。 例えば、上下水道なども当然そうでありますし、先ほど申された商工観光にかかわる部分ということもあろうと思っております。そういったものを集約しながら、新しい町の思いを集約する部分、そういったものをつくっていくということは非常に大事なことではないかなと思っておりまして、そしてまた議員からの御提案もいただきながら考えてまいらなければならないと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石原善春君） これで、８番、松山克子議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議は、これで延会にしたいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。 なお、明日の会議は本日と同じく９時30分からとしますので、よろしくお願いいたします。 本日は、朝早くから一般質問、６名の議員さん、御苦労さまでございました。 また、傍聴者の皆さんも最後まで御静聴いただき、ありがとうございます。 明日もまた９時半から一般質問、３名の方を予定してますので、よろしくお願いいたします。 本日は、御苦労さまでした。
△延会 午後４時06分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成19年12月18日 湖南市議会議長 石原善春 湖南市議会議員 鵜飼八千子 湖南市議会議員 鈴木美智枝...