湖南市議会 2006-03-02
03月02日－01号
平成１８年 ３月 定例会 平成18年3月
湖南市議会定例会会議録 平成18年3月2日（木曜日）開会1．議事日程 第 1．会議録署名議員の指名 第 2．会期の決定 第 3．委員会の閉会中の調査の件について（各委員長報告） 第 4．施政方針及び教育方針について 第 5．請願第 1号 消費税の大増税に反対する請願書 第 6．請願第 2号 出資法の上限金利の引き下げ等を求める請願書 第 7．議案第 4号 湖南市
自主活動センター条例の制定について 第 8．議案第 5号 湖南市
行政財産使用料徴収条例の制定について 第 9．議案第 6号 湖南市振興基金条例の制定について 第10．議案第 7号 湖南市
障害者介護給付等審査会の委員の定数等を定める条例の制定について 第11．議案第 8号 湖南市
国民保護協議会条例の制定について 第12．議案第 9号 湖南市
国民保護対策本部及び湖南市
緊急対処事態対策本部条例の制定について 第13．議案第10号 湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第14．議案第11号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第15．議案第12号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について 第16．議案第13号 湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 第17．議案第14号 湖南市100歳祝金条例の一部を改正する条例の制定について 第18．議案第16号 湖南市医師住宅設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第19．議案第75号 湖南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 第20．議案第76号 湖南市
総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について 第21．議案第17号 平成17年度湖南市
一般会計補正予算（第5号） 第22．議案第18号 平成17年度湖南市
国民健康保険特別会計補正予算（第3号） 第23．議案第19号 平成17年度湖南市
公共下水道特別会計補正予算（第3号） 第24．議案第20号 平成17年度湖南市
笹ヶ谷開発特別会計補正予算（第1号） 第25．議案第21号 平成17年度湖南市
老人保健事業特別会計補正予算（第3号） 第26．議案第22号 平成17年度湖南市
土地取得事業特別会計補正予算（第1号） 第27．議案第23号 平成17年度湖南市
介護保険特別会計補正予算（第2号） 第28．議案第24号 平成17年度湖南市
上水道事業会計補正予算（第2号） 第29．議案第34号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（
湖南市立石部コミュニティセンター） 第30．議案第35号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市石部駅
コミュニティハウス） 第31．議案第36号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市じゅらくの里土の館） 第32．議案第37号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市こころの街角サロンいしべ宿駅） 第33．議案第38号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市石部宿田楽茶屋） 第34．議案第39号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市文化ホール） 第35．議案第40号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市雨山文化施設） 第36．議案第41号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
雨山公園管理施設） 第37．議案第42号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市青少年自然道場） 第38．議案第43号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
市民学習交流センター） 第39．議案第44号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市阿星野外ステージ） 第40．議案第45号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市社会体育施設（雨山公園等）） 第41．議案第46号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市社会体育施設（雨山公園等を除く）） 第42．議案第47号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
社会福祉センター） 第43．議案第48号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市湖國十二坊の森） 第44．議案第49号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
石部南学童保育所） 第45．議案第50号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市石部学童保育所） 第46．議案第51号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市三雲学童保育所） 第47．議案第52号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
菩提寺学童保育所） 第48．議案第53号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市水戸学童保育所） 第49．議案第54号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市下田学童保育所） 第50．議案第55号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
菩提寺北学童保育所） 第51．議案第56号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市岩根学童保育所） 第52．議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
三雲東学童保育所） 第53．議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市阿星児童館） 第54．議案第59号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
石部老人福祉センター） 第55．議案第60号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市長寿・常楽の理想郷） 第56．議案第61号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
農業集落多目的集会施設（
妙感寺多目的集会所）） 第57．議案第62号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市農産物加工施設） 第58．議案第63号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
地域材利用促進木造公共施設（湖南市じゅらくの里もりの駅）） 第59．議案第64号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
間伐材利用体験施設（湖南市じゅらくの里木工の館）） 第60．議案第65号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市共同福祉施設） 第61．議案第66号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
勤労者余暇利用施設（
勤労者少年研修場）） 第62．議案第67号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
勤労者余暇利用施設（
田代ケ池テニスコート）） 第63．議案第68号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
シルバーワークプラザ） 第64．議案第69号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市野洲川親水公園） 第65．議案第70号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市ふれあいの館） 第66．議案第71号
甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分について 第67．議案第72号 滋賀県
自治会館管理規約の変更について 第68．議案第73号 滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更について 第69．議案第74号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について1．会議に付した事件 日程第 1．会議録署名議員の指名 日程第 2．会期の決定 日程第 3．委員会の閉会中の調査の件について（各委員長報告） 日程第 4．施政方針及び教育方針について 日程第 5．請願第 1号 消費税の大増税に反対する請願書 日程第 6．請願第 2号 出資法の上限金利の引き下げ等を求める請願書 日程第 7．議案第 4号 湖南市
自主活動センター条例の制定について 日程第 8．議案第 5号 湖南市
行政財産使用料徴収条例の制定について 日程第 9．議案第 6号 湖南市振興基金条例の制定について 日程第10．議案第 7号 湖南市
障害者介護給付等審査会の委員の定数等を定める条例の制定について 日程第11．議案第 8号 湖南市
国民保護協議会条例の制定について 日程第12．議案第 9号 湖南市
国民保護対策本部及び湖南市
緊急対処事態対策本部条例の制定について 日程第13．議案第10号 湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14．議案第11号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第15．議案第12号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第16．議案第13号 湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第17．議案第14号 湖南市100歳祝金条例の一部を改正する条例の制定について 日程第18．議案第16号 湖南市医師住宅設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第19．議案第75号 湖南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 日程第20．議案第76号 湖南市
総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第21．議案第17号 平成17年度湖南市
一般会計補正予算（第5号） 日程第22．議案第18号 平成17年度湖南市
国民健康保険特別会計補正予算（第3号） 日程第23．議案第19号 平成17年度湖南市
公共下水道特別会計補正予算（第3号） 日程第24．議案第20号 平成17年度湖南市
笹ヶ谷開発特別会計補正予算（第1号） 日程第25．議案第21号 平成17年度湖南市
老人保健事業特別会計補正予算（第3号） 日程第26．議案第22号 平成17年度湖南市
土地取得事業特別会計補正予算（第1号） 日程第27．議案第23号 平成17年度湖南市
介護保険特別会計補正予算（第2号） 日程第28．議案第24号 平成17年度湖南市
上水道事業会計補正予算（第2号） 日程第29．議案第34号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（
湖南市立石部コミュニティセンター） 日程第30．議案第35号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市石部駅
コミュニティハウス） 日程第31．議案第36号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市じゅらくの里土の館） 日程第32．議案第37号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市こころの街角サロンいしべ宿駅） 日程第33．議案第38号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市石部宿田楽茶屋） 日程第34．議案第39号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市文化ホール） 日程第35．議案第40号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市雨山文化施設） 日程第36．議案第41号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
雨山公園管理施設） 日程第37．議案第42号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市青少年自然道場） 日程第38．議案第43号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
市民学習交流センター） 日程第39．議案第44号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市阿星野外ステージ） 日程第40．議案第45号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市社会体育施設（雨山公園等）） 日程第41．議案第46号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市社会体育施設（雨山公園等を除く）） 日程第42．議案第47号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
社会福祉センター） 日程第43．議案第48号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市湖國十二坊の森） 日程第44．議案第49号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
石部南学童保育所） 日程第45．議案第50号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市石部学童保育所） 日程第46．議案第51号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市三雲学童保育所） 日程第47．議案第52号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
菩提寺学童保育所） 日程第48．議案第53号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市水戸学童保育所） 日程第49．議案第54号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市下田学童保育所） 日程第50．議案第55号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
菩提寺北学童保育所） 日程第51．議案第56号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市岩根学童保育所） 日程第52．議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
三雲東学童保育所） 日程第53．議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市阿星児童館） 日程第54．議案第59号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
石部老人福祉センター） 日程第55．議案第60号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市長寿・常楽の理想郷） 日程第56．議案第61号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
農業集落多目的集会施設（
妙感寺多目的集会所）） 日程第57．議案第62号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市農産物加工施設） 日程第58．議案第63号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
地域材利用促進木造公共施設（湖南市じゅらくの里もりの駅）） 日程第59．議案第64号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
間伐材利用体験施設（湖南市じゅらくの里木工の館）） 日程第60．議案第65号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市共同福祉施設） 日程第61．議案第66号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
勤労者余暇利用施設（
勤労者少年研修場）） 日程第62．議案第67号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
勤労者余暇利用施設（
田代ケ池テニスコート）） 日程第63．議案第68号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市
シルバーワークプラザ） 日程第64．議案第69号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市野洲川親水公園） 日程第65．議案第70号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（湖南市ふれあいの館） 日程第66．議案第71号
甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分について 日程第67．議案第72号 滋賀県
自治会館管理規約の変更について 日程第68．議案第73号 滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更について 日程第69．議案第74号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について1．会議に出席した議員（24名） 1番 金谷健治君 2番 山本吉宗君 3番 松本浩有君 4番 上野雅代君 5番 植中 都君 6番 赤祖父裕美君 7番 伊地智良雄君 8番 上西 保君 9番 大継健藏君 10番 望月 卓君 11番 田中文子君 12番 坂田政富君 13番 大久保英雄君 14番 桑原田郁郎君 15番 鵜飼八千子君 16番 鈴木美智枝君 17番 谷 靖啓君 18番 森 淳君 19番 松山克子君 20番 福島清彦君 21番 中村武治君 22番 矢野進次君 23番 石原善春君 24番 立入 勲君1．会議に欠席した議員 なし1．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 委任説明員 助役 中津 勇君 収入役 上西佐喜夫君 教育長 奥村容久君 代表監査委員 園田光昭君 総務部長 小菅富夫君 市民生活部長 川合清蔵君 健康福祉部長 服部祥雄君 産業建設部長 谷口忠一君 地域調整局長 中村善太郎君 教育部長 山中恒男君 政策監 中籔定次君 （総務課長事務取扱） 政策監 井後良紀君 （
政策秘書課長事務取扱） 政策監 麻生弘子君 （
社会福祉課長事務取扱兼
子育て支援課長事務取扱） 政策監 鎌倉康廣君 （
地域医療推進課長事務取扱） 政策監 加藤貞一郎君 （教育総務課長兼事務取扱） 政策監 宮治正男君 （生涯学習課長事務取扱） 改革推進課長 倉田幸夫君 財政課長 谷口繁弥君 税務課長 森田幹雄君 （兼納税推進課長） 市民課長 岡田茂一郎君 環境課長 菅沼正治君 健康政策課長 山本治夫君 建設課長 青木小司君 農林課長 奥村義範君 商工観光課長 新海善弘君 都市計画課長 高田 薫君 上下水道課長 久岡久司君 市民生活課長 山元義清君 学校教育課長 松浦龍一君 人権教育課長 宮治一幸君 安心安全課長心得 三善正二郎君
高齢福祉介護課長心得 井上利和君1．議場に出席した事務局職員 局長 奥村 修君 書記 緩利哲也君
△議長あいさつ
○議長（立入勲君） 皆さん、おはようございます。 3月とはいえまだまだ厳しい寒さが続いておりますが、その中でも何となく春の気配も感じられるようになりました。 本日いよいよ3月定例会が始まりました。本日は、大変皆さん方それぞれお忙しい中であったと思いますが、全員ご出席いただきまして、この3月定例会を始めることができましたことを厚く御礼を申し上げます。 何しろこういう例年のことでございますが、長丁場の3月議会でございますので、それぞれ議員各位には健康管理には十分ご留意いただきまして最後までひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 3月定例会と言いますと、例年のことでございますけれども、新年度の予算を審議する大事な議会でございます。皆さん方には大変盛りだくさんな議案が提案されるわけでございますが、この議案の審議につきましては、せんだっての議会運営委員会でいろいろと取り決めをいたしまして、既に
皆さん方全員協議会で周知徹底させていただきましたので、どうかこの決め事につきましてお守りいただきまして、この議事の運営がスムーズにいきますことをひとつご協力をお願いいたしまして、私の開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
△市民憲章唱和
△開会 午前9時38分
○議長（立入勲君） ただいまの出席議員は24人です。 定足数に達しておりますので、これから平成18年3月湖南市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち諸般の報告をします。 初めに、市長から委任専決処分事項の報告について、お手元のとおり提出がありましたので、ご了承願います。 次に、今定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表としてあらかじめ配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、議案第15号、湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての議案書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、平成18年度当初予算の概要について、正誤表を配付しておきましたから、訂正をお願いします。 なお、市長の施政方針が一部訂正されておりますので、本日お配りいたしましたものと差しかえをお願いします。 助役が急用ができまして欠席しておりますので、また用件が終わり次第出席いただけると思いますので、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 日程に先立ち市長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 皆さん、おはようございます。 平成18年3月定例会の招集に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことをまずもって御礼を申し上げます。 3月定例会は、平成18年度の当初予算をはじめ平成17年度の最終となる補正予算、さらには条例改正や指定管理者の指定などに関してご審議をお願いするわけでありますが、それに先立ちまして本日までの行政報告をさせていただきます。 さて、国政におきましては、民主党の代議士が国会において不確かな情報や証拠に基づいての公の場で質問を行った結果、国民の政治に対する信頼を大きく損なっております。一方、耐震偽造や牛肉輸入問題、談合など行政に対する信頼を揺るがす事件も数多く起こっております。 しかし、こうした暗い世相の中でも、秋篠宮紀子妃殿下のご懐妊と
トリノオリンピックで金メダル、しかも我が国唯一のメダルを獲得した荒川静香選手の活躍が一筋の光明をのぞかせていると言っても過言ではないと思います。秋篠宮紀子妃殿下とは生年月日が同一ですので、ご無事にお健やかな宮様のご誕生を念願してやみません。 湖南市におきましては、12月定例会の最中でありましたが、隣接の甲賀市において12月8日から10日までの3日間、大規模な断水事故が発生いたしました。隣接市ということもあり最大限の支援を行うとともに、事故後には他山の石とするべく緊急時の対応について検証し、見直しを行ったところであります。一方で12月22日には大規模停電も発生し、安心・安全に対する意識が高まったのではないかと考えております。 ことしに入りましてからは、1月8日に湖南市消防団消防出初式を挙行いたしましたし、1月20日には市役所職員による震災に対する非常招集訓練と情報伝達訓練を実施いたしました。また、これまで
野洲川中流部改修促進協議会に参加して、石部頭首工から水口頭首工までの工事促進をお願いしてまいりましたが、下流部の工事が完成いたしましたので、1月31日に改めて新しい
野洲川改修促進協議会として発足し、今後の河川の安全性の確保を進めてまいることとしております。 ところで安心で安全なまちづくりはハードばかりではありません。医療・保健・福祉に関して申しますと、1月13日には、平成18年度からの障害自立支援法の施行前に大阪で開催されました近畿ブロック障がい者自立支援サミットに出席してまいりました。 また、平成18年度から介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画が新たな計画期間となりますことから、審議を重ねていただきました介護保険事業計画策定委員会から、パブリックコメントの上、2月1日にはその原案を取りまとめていただき、さらに2月10日には介護保険運営協議会での審議の結果、両計画の答申をいただきました。 さらに、2月28日には、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、これからの地域福祉のあり方についての議論を地域福祉計画策定委員会が龍谷大学の筒井のり子教授を委員長にして始めたところであります。 2月21日には、臨時会を招集し、石部医療センターの有床診療所化などについてご審議をいただき、お認めをいただきました。 市民の皆さんに対する啓発という側面では、1月24日、「認知症 知ることから始めよう」講演会を実施いたしますとともに、2月18日には漫画家のはらたいら氏をお招きして健康づくり講演会を開催いたしました。 さらに、2月25日には、山下英利参議院厚生労働常任委員長と國松善次知事にも参加いただき、「障がい者の就労、暮らしを考えるフォーラム」を開いたところであります。 また、2月2日には、図書館コンピューターシステムのリニューアルを行いましたが、このことによりまして石部図書館と甲西図書館の一体的運用が可能となっただけでなく、携帯端末からの貸出状況確認や予約ができるようになり、市民の利便性向上に大きく寄与いたしました。 現在、3月1日から総合計画基本構想素案のパブリックコメントを実施中でありますが、今議会には、初めての枠配分予算編成方式によりまして、各部局が自主性を持ちながら予算編成を実施した結果として、一般会計173億4,000万円を初めとした当初予算案を2月7日に取りまとめ、ご提案をさせていただきます。 また、2月13日、指定管理者候補者選考委員会が開催され、すべて非公募という中での指定管理者候補者の選考をいただきましたので、これらについてもご審議をお願いすることといたしております。 最後に、広域行政につきましては、公立甲賀病院の移転新築計画に関しましては、引き続き用地の選定を行っておりますし、
甲賀広域行政組合で行っております障がい者早期療育支援事業及び乳幼児発達相談指導事業のことし4月からの湖南市、甲賀市への移管に関する財産処分を今議会に提案させていただきます。 東海道新幹線新駅設置に関しましては、昨年12月25日、滋賀県栗東市新駅設置促進協議会及びＪＲ東海が工事協定書の交換を行いますとともに、1月5日、設置促進協議会の通常総会が開催され、湖南市といたしましては、引き続き県や各市の負担割合の明確化を求めますとともに、新駅の名称については、現在の仮称であります琵琶湖栗東より広域的な名称を公募することとしたところでございます。 今議会には、各種条例の制定と改正、平成17年度補正予算、平成18年度当初予算、指定管理者の指定議決、広域行政に関する規約変更などをご提案してまいります。慎重にご審議いただきますようお願い申し上げまして、招集に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
△日程第1．会議録署名議員の指名
○議長（立入勲君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番、谷 靖啓君及び18番、森 淳君を指名します。
△日程第2．会期の決定
○議長（立入勲君） 日程第2、会期の決定を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から3月27日までの26日間にしたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から3月27日までの26日間に決定しました。
△日程第3．委員会の閉会中の調査の件について
○議長（立入勲君） 日程第3、委員会の閉会中の調査の件を議題とします。 本案について、各委員会委員長から報告を求めます。 初めに、総務常任委員会委員長の報告を求めます。 総務常任委員長。
◆18番（森淳君） 登壇 おはようございます。 本年2月3日午前9時30分から東庁舎4階第3委員会室におきまして、全委員出席の上、前回定例会に議会閉会中の委員会審査として申し出をしておりました地域の安全対策と危機管理について、市民生活部長及び安心安全課長に説明員として出席を求め、議長にもご出席をいただいて委員会を開催いたしました。 昨年12月議会における湖南市議会委員会条例の改正により、新しく総務常任委員会の所管となりました市民生活部安心安全課の分掌事務については、消防防災や危機管理などの安全対策、交通安全やコミュニティバスなどの交通対策、消費生活に関することなどの住民生活、防犯や防犯灯設置などの地域安全について、その概要説明を受けました。 特に、本年4月1日実施予定の菩提寺－石部駅ルート8往復新設を含むコミュニティバス改善計画案や、区、自治会管理の3,563基を含む湖南市道路照明と防犯灯の件について、また、風水害時の避難勧告、避難指示の前段階である避難準備情報の導入検討などを含む湖南市地域防災計画について、さらに、本年3月議会で
国民保護協議会条例の提案が予定されている国民保護計画策定などの説明があり、全委員からは多くの質疑や意見を含み議論いたしました。 以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長（立入勲君） これで総務常任委員長の報告を終わります。 続きまして、民生常任委員会委員長の報告を求めます。 民生常任委員長。
◆16番（鈴木美智枝君） 登壇 去る2月3日、第3委員会室において民生常任委員会を開催いたしましたので、ご報告をいたします。 委員全員の出席のもと、説明員に服部健康福祉部長、鎌倉医療推進課長、高齢福祉課長の井上課長ほか3名の担当職員により説明を受けました。大きく2点について説明をいただきました。第1に、石部医療センターの経営診断後の国保運営協議会の提言をいただき、その次の段階である市の方向性について。2点目には、昨年10月に改正され、3期目の見直しとしてこの4月から大きく変わる介護保険法についてです。 過日の臨時議会において、平成18年度の石部医療センターの体制は議決も終わりましたことですけれども、一応委員会の報告をさせていただきます。 石部医療センターの今後のあり方として、国保運営協議会の提言を踏まえつつ、市の現状を検討し、平成18年度からの経営等の改善を行うため、入院業務の見直し、外来業務の見直し、経営業務見直し全般についての3点から見直しをしていく。また、入院については、平成3年、病院としての24床でスタートして以来、今日までの病床稼働率から見て1日平均患者数が平成10年の19人を上回ることがない現状から、18床の有床診療所に転換することで、施設基準の緩和で、医師、看護師の適正配置により、医師2名、看護師5名減を図るというふうな報告をいただきました。また、外来業務については、現在の外来業務を充実し、内科については常勤医師3人体制、小児科については1人体制を堅持し、週2回の夜診業務の受付時間を午後4時半から午後7時まで2時間延長をしていく、薬剤師不足の中にあって薬剤の院外処方について検討していく。また、経営業務の見直しとして、入院については病床利用率の向上と、外来、在宅ケアとの連携を強化し、病床の適正管理、外来については第1次医療機関としての地域医療に取り組みつつ、過度な投資を避けながら、人件費コスト、諸経費の節減、材料購入の効率化の改善や委託業務の見直し等を進める。特に医療水準の向上を目指し、単純Ｘ線写真、ＣＴ、超音波、内視鏡などの機器の更新を図る。 平成19年度以降のあり方については、平成18年度の実績の中でさらなる改善を図るという説明を受け、委員の意見としては、経費がどれくらい節減できるのか、目標はあるのか、少ない人数で医療事故などにつながる危険性はないのか、開業医の開業は動向はつかんでいるか、民間では患者の送迎サービスがされているとか、医師は学校医や保健事業、介護保険の認定等にかかわっていく、宿直もあり、人数が減ると負担がかかる。医療機器の更新は大病院では検査日を予約し、時間がかかるが、近くで早く検査ができる小回りのきく診療所としていくために、約1,000万円を一般会計より計上して1億円の繰り入れで抑えることを目標にしている。また、入院収益を上げるというが、具体策があるのか、ベットの稼働率を上げるために高齢者であれば訪問看護ステーションとの連携、在宅へ向けてのマネジメントをする努力も必要ではないか、18床に減少しても現状と全く変わりはないわけで、人件費のみが約5,000万円減るのみである等々、今回の第1次の改善策はやむないという意見が多数でした。 次に、介護保険制度の改正については、まだ全部が決まってはおりませんでしたけれども、市として今回の改正で盛り込まれた介護予防、地域包括支援センターの機能について説明をいただきました。 関心の高い介護保険料については、介護保険の運営協議会の答申が出ておりませんでしたので未発表でしたけれども、法改正により老人保健事業の一部が介護予防に組み込まれることで保険料に影響を与えることになるというふうなご説明でした。 また、低所得者対策は、従来どおり計画している。また、成人後見人制度、安心応援ハウスの予防的効果を評価していくべき等々多数のご意見もいただきましたことを報告させていただきます。 以上です。
○議長（立入勲君） これで民生常任委員長の報告を終わります。 続きまして、文教常任委員会委員長の報告を求めます。 文教常任委員長。
◆19番（松山克子君） 登壇 おはようございます。 去る1月19日午前9時半から15時半まで石部中央公民館会議室にて全委員5名の出席のもと文教常任委員会を開催いたしました。 昨今、子供を取り巻く環境の悪化、特に子どもをめぐる悲惨な事件が多発しています。しかもこの委員会が開かれた時点では全く想像もしていなかった保護者による幼稚園児の殺害というような本当に悲惨な事件が起きたわけですが、当日はまだこのことは想像もできていなかったし、話題にはなりませんでした。 この委員会は、関係施設の視察がありましたが、傍聴者2名も最後まで同行されました。 説明員として出席された執行部の方は、山中教育部長、宮治生涯学習課長、松浦学校教育課長、九條少年センター所長でした。 冒頭、教育長のごあいさつをいただき、早速吉永にあるふれあい相談室を訪問、室内の見学と室長からの話を伺いました。お昼は給食センターにて所長より現状を伺い、各自310円を払って給食を試食させていただきました。ちなみにその日の献立は、ホウレンソウとモヤシのあえ物、シシャモ1匹、筑前煮と御飯、牛乳でした。彩り、見ばえはもうひとつでしたけど、味はよかったというのが一部の委員の感想でした。午後は、西庁舎にある少年センターを見学、所長の話に引き続き教育研究所の活動状況の説明を受けました。 教育長からのあいさつ、また、各施設の説明の要約は次のとおりです。 その日は下田小学校1年生、三雲小学校3年、石部南小学校4年で学級閉鎖が行われていたということ。2割の児童が欠席すると学級閉鎖を行うことになっている。 中高一環校と私立
中学への入試が始まり、その数は増加傾向にある。高校入試は全県1区の初年度であるが大きな変化はなさそう。湖南市の特徴としては、西向きであるが、彦根東への希望者も何人かいる。 学力向上のためＲＧＨ運動の展開をしている。マツゾウ君が昨年10月から石部にも入り、石部の子どもたちがよく利用し、本に目覚め大きな効果をもたらしている。学力調査で書く力が乏しいこと、漢字を知らなさすぎる。また、読む力に加えて必要であるということがわかる。 ふれあい相談室、少年センターは、ニート問題も絡めて取り組んでいる。教育相談所では、社会化の副読本を制作、4月から使用するため印刷に回している。 課題としては、就学前教育をどうしていくか、幼稚園の義務教育化という一部マスコミの報道もあったようだが、文科省は否定。しかし、方向性はありそうである。4、5歳児の教育の大切さ、集団の中のしつけの必要性、また、小学校1年生の子がじっと座っていられないという現状があるということ。 学区制については、近い学校へ行けるよう調整区をつくらなければならないだろう。学校の耐震問題は、石部南、岩根、下田の順にこれからも進めていく。 石部は自校給食方式、石部中にはランチルームがあり、教育長としては残したい思いがあるとのこと。 安心・安全化として、各学校50人を目標にスクールガードを養成、腕章、保険は県で考える。岩根、石部南小学校では、見守りボランティアが立ち上がった。不審者メールを携帯に流すことは研究段階。 また、ふれあい相談室の現状について、松島室長は、昨年4月よりこの職についておられますが、問題点を含めてご説明いただきました。学校からの発信がないと動けない。どこまで参入していいか迷っている。学校相談室の線の引き方、学校と相談室との間の線の引き方、職員の資質向上の必要性、臨時、嘱託では難しいのではないだろうか。学校へのアピールの仕方、子どもの思いを大切にしながら時間感覚を身につけさせたい。自分の思いを伝えさせることが大切、生活体験が乏しいので地域の方々、特に吉永区の方々とのつながりが大切と思っている。きっかけづくりの必要性、活動を通してかかわりを持たせたい。群れて遊ぶことの重要性も考えている。関係施設との連絡をとりながら、保護者とともにやっていきたい。このようなお話がありました。 なお、施設見学が主になりましたけれども、次のような質疑応答があったこともつけ加えさせていただきます。 算数の力が弱くなっているのではないか、これに対しては、応用問題、習熟度学習で対応している。また、知識を高めるだけが教育ではない。知育・徳育・体育が大切、研究所でも取り組んでほしい。正しい言葉の使い方もともに指導してほしいというご意見に、ＲＧＨ運動がそれにつながっているというお答えでした。 以上、委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長（立入勲君） これで文教常任委員長の報告を終わります。 続きまして、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員長。
◆21番（中村武治君） 登壇 皆さん、おはようございます。 閉会中の2月6日午前9時30分から午後0時15分までの2時間45分間、調査事件といたしましては、1件目、（仮称）三雲・石部連絡道路について、2件目は、菩提寺と下田に設置されております下水道ポンプ場について、3件目は、三雲駅周辺整備事業についての以上3件であります。 場所は、議員控室で委員全員出席の上、立入議長も同席をされ、山本議員にも傍聴人として許可をさせていただき、同席していただいて閉会中の産業建設常任委員会を開催いたしましたので報告をいたします。 建設課からは、（仮称）三雲・石部連絡道路の道路概要や年度別計画等事業の財源、総事業費、用地関係、標準断面図、平面図等詳細にわたる資料の提出をいただき、また、上下水道課からも甲西北汚水中継ポンプ場の概要書、菩提寺汚水中継ポンプ場の概要書の提出を受けた後、まず、谷口産業建設部長からあいさつを兼ねた概略説明を受けました。その後、青木建設課長、久岡上下水道課長から概要説明があり、それぞれに対して委員から若干の質問がございました。 その後、小雪の降りしきる中、（仮称）三雲・石部連絡道路、菩提寺に設置されている菩提寺汚水中継ポンプ場、続いて、日枝町に設置されております湖南団地方面を対象とした甲西北汚水中継ポンプ場へと順次現地踏査をいたしました。現地では、現地確認をしながら、各委員が各担当者に質問をして納得をしている場面も見受けられました。 現地踏査を終えた後、議員控室に戻り、説明員として引き続き谷口産業建設部長、青木建設課長、高田都市計画課長に出席を求め、三雲駅周辺整備事業について調査をいたしました。資料として500分の1に縮尺された国道1号取付道路の平面図、平成17年度に実施された部分、また、平成18年度に計画をされております（仮称）三雲駅線整備事業の明細や、平成17年度に実施された三雲駅前広場基本設計、平成18年度から平成23年度にまたがるＪＲ三雲駅周辺整備計画にかかる財源内訳書等詳細にわたる資料の提供と説明を受けました。 各委員からは、残地1万7,000平米の有効利用についての質問や、駅前整備についての質問、バス駐車場についての質問等がございました。 都市計画課長からは、地元から市民センター建設等の要望がある等の話がございました。 本来ですと先ほど申し上げました資料に基づく細部にわたって報告をさせていただくべきと思いますが、時間の都合もございますので省略させていただきますが、内容等についてお知りになりたい方はお尋ねいただければと思っております。 以上、簡単ではありますが、閉会中に開催いたしました産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（立入勲君） これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 続きまして、河川整備特別委員会委員長の報告を求めます。 河川整備特別委員長。
◆17番（谷靖啓君） 登壇 閉会中の特別委員会の調査について報告します。 1月20日、午前9時30分より第3委員会室におきまして第1回河川整備特別委員会を開催いたしました。委員8名全員の出席、立入議長も出席をいただきました。行政から説明員として、谷口産業建設部長、青木建設課長、中川、宮崎両担当職員、計4名の出席をいただきました。 青木建設課長より、湖南市内を流れている河川、県管理の1級河川が24河川ございます。市管理の普通河川11河川についての名称、距離等について、あるいは一覧表と地図により場所等の説明があり、また、各河川の整備状況等について一時改良が完了したところ、あるいは整備の要望中、しゅんせつの要望中、天井川の切り下げ要望中等の河川個々について経過と現状について説明がございました。 各要望につきましては、毎年年度当初、あるいは随時に県に対し要望いただいておるとのことでございます。河川整備特別委員会は、以前の由良谷川改修、祖父川改修、美納家川及び村井川流域洪水対策の3特別委員会を一本化したものであり、行政より、現在の由良谷川改修についての現状と今後の工程スケジュール等についての説明、祖父川改修につきましては、一時改良の工事の完了と上流280メートルの改修要望についての説明、宮川改修工事の現状と、美納家川、村井川の改修についての説明がございました。 現場を知らない委員が多いことから、その後、現地踏査を行いました。祖父川、村井川、宮川、由良谷川の現場へ行き、個々に説明を受けました。 今回は第1回目の特別委員会ということでほとんどが説明を聞くのみとなりましたが、今後は、河川の整備改修事業の早期実現を図るために、委員会内で論議を重ね、調査研究を行って実現したいと考えております。 以上、報告を終わります。
○議長（立入勲君） これで河川整備特別委員長の報告を終わります。 続きまして、環境防災対策特別委員会委員長の報告を求めます。 環境防災対策特別委員長。
◆7番（伊地智良雄君） 登壇 閉会中の環境防災対策特別委員会の報告を行います。 去る2月7日午前9時半より正午まで議員控室にて開催をいたしました。委員8名全員のもと、そして、説明員として、市民生活部長、環境課長初め環境課から2名、安心安全課長の説明員の参加をいただき開催をいたしました。 まず、この議事案件につきまして大きく二つでございます。まず、市内の環境の現状と生活環境保全条例案についての説明でございます。それから湖南市における防災対策についてということで大きく2点について審議をいたしました。 まず初めに、市内の環境の状況でありますけれども、過去の今までの公害に対する事件についての説明を受けました。そして、現在の市当局の環境調査というものについての説明をいただきました。その中で河川の水質、それから大気環境、それから妙感寺河川水、工場排水、ばい煙、廃棄物処理業者についてのそれぞれの点での調査、測定、そういったものについての現状報告をいただきました。その中で16年度におきまして、工場排水の基準不適合事業所数が、64社中、協定値不適合2社、県条例不適合9社ということで出ております。 その対応につきまして委員から指摘があったわけでありますけれども、指導し、改善の報告をお願いしているという状況でございます。大きな問題は、これを除いては問題なしという状況でございます。17年度中におきましてはまだまとまっていないということで、出てまいりましたら早急に委員会を開催したいというふうに思っております。 それから、続きまして生活環境保全条例の案につきましてでございます。今まで旧石部町には公害防止条例、そして、旧甲西町では個別の事業所との間で環境保全協定を締結し、運用をしていたということでございます。この今の条例の案につきましては、市民の快適な生活環境の確保が目的であります。ところが今申し上げました旧石部町、旧甲西町とのやはり統一といいますか、運用方法の統一が必要になったということ。それから、生活環境に関する苦情に関して、県条例では対応が難しい事項が出てきているので条例を明確にすることにより、指導等の対応が適正に行えるというもう一つの必要性、それからもう一つは、町政から市政に移行したことにより、県との関係も含め環境行政についてもより高度な内容が求められる。これに対応するため、条例等の制度の整備が必要になってきたということで、今回、生活環境保全条例案を出されました。これをつくるのに湖南市環境保全研究会というものを立ち上げられまして、5月23日から5回開催をされ、今回の案が出てきたわけであります。 今後の予定につきましては、パブリックコメントが3月13日から4月12日、期間受付、それから広報こなん3月号に予告の掲載、湖南市ホームページに掲載ということでそれぞれのご意見を聞くという状況であります。 そして、6月定例議会に提案をするという予定で進んでおられます。告示は7月初旬、施工は約半年後ということで計画をなされておる。そういったものについての詳しい説明をいただきました。 それから最後に、湖南市における防災対策についてでございますけれども、先ほど市長もおっしゃっていただきましたように、この市としての防災体制を整えていただいているところでございますが、今後、湖南市地域防災計画というものを策定してしっかりとした防災体制を整えるということでございます。 本当にこの湖南市においては、この災害に対する危機感が本当に市民の中にも浸透していないという現状の中で、一日も早くこの防災計画と防災訓練でありますけれども、そういったものを行いながら危機感を持っていただくような、そんな方向が必要だということになりました。 以上、報告とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（立入勲君） これで環境防災対策特別委員長の報告を終わります。 続きまして、都市基盤整備特別委員会委員長の報告を求めます。 都市基盤整備特別委員長。
◆9番（大継健藏君） 登壇 閉会中の都市基盤整備特別委員会の報告をさせていただきます。 去る1月24日午前9時半から議員控室において行いました。説明員として、谷口産業建設部長、高田都市計画課長、倉田改革推進課長、青木建設課長、奥村農林課長と委員全員の出席を得て開催いたしました。 初めに、谷口産業建設部長から概要の説明並びにごあいさつをいただき、青木建設課長からは、（仮称）三雲・石部連絡道路並びに甲西橋の建設計画について説明があり、奥村農林課長からは、基盤整備事業、農業用水再編対策事業、農道環境整備事業について説明を受けました。両課長からは、17年度までの経過と18年度の計画並びに19年度以降の事業計画について説明を受けたわけですが、以上の事業については、所管が産業建設常任委員会であることから、説明を受けたということでご報告させていただきます。高田都市計画課長からは、ＪＲ3駅の整備事業について詳しく説明を受けました。新市建設計画にも位置づけられています石部、甲西、三雲、ＪＲ3駅については、湖南市の中心核交流拠点として活性化が期待される箇所でもあることから、特別委員会として次のように確認し、検討いたしましたので報告します。 ＪＲ三雲駅周辺整備計画については、（仮称）三雲駅線整備事業、駅前広場整備事業、三雲駅改修事業の3事業が計画されており、この事業においては、平成17年度より調査、測量、設計業務の一部が発注されております。 まず、（仮称）三雲駅線整備事業におきましては、街路事業として計画され、延長520メートル、幅員側道を含め28メートル幅で都市計画決定をされる予定であります。事業費については16億5,000万円ということで、財源としては、国庫補助金、合併特例債並びに一般財源からなるということでございます。 続きまして、三雲駅前の広場整備事業については、現在の三雲駅裏側に広がる市有地2万平米のうち約3,000平米を利用し、三雲駅利用者の利便性向上のため、公共交通機関や送迎車乗降客のための駐輪場や一時預かりの有料駐車場整備を含め、平成21年度から24年度までの予定で行われる。総事業費は9,500万円を見込まれておるということでございます。 なお、残りの1万7,000平米の土地については、三雲線や三雲駅舎の整備と合わせ地域周辺活性化のため、地元区と協議を進めながらまちづくり事業のための有効活用の立案を計画していくということでございます。 ＪＲ甲西駅周辺事業につきましては、甲西駅を中心として58.5ヘクタールの区域を平成17年3月に取りまとめられました湖南市中心市街地活性化基本計画に基づき、安心・安全、ふれあい、輝きある快適生活空間のまちづくりを、平成18年度から22年度までの予定で甲西駅前広場整備においては、乗降客や駅利用者の駐輪場、一時預かり有料駐車場整備、弱者にやさしいユニバーサルデザイン化の取り組み事業ということでございます。甲西農道から旧東海道を連結する美松線、延長190メートルの整備、また、甲西駅前から市役所の横を抜け市役所前面道路までの約400メートル間をシンボル道路として整備をされるということでございます。また、森北公園の再整備や道路における歩行者空間の整備等を予定されております。総事業費は9億6,000万円ということで、まちづくり交付金、合併特例債、一般財源等で充当されるということでございます。 ＪＲ石部駅周辺整備事業につきましては、現在、道路のロータリー化や駅前公園として整備されており、また、周辺は個人所有地として広がっていることから、今後は新市都市計画との整合性を考慮しながら調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、倉田改革推進課長より、ＪＲ甲西駅の行き違い整備事業について、現段階での進展状況について説明を求めました。この事業は、草津線複線化の段階的整備として、第1段階に位置づけされており、甲西南部ほ場整備事業による替地として草津線複線化に伴う行き違い整備用地として先行取得されたものであり、この事業については、早期着工を目指して滋賀県草津線複線化促進期成同盟会が協力して取り組んでおり、ＪＲ西日本に働きかけているというところでございます。負担金問題については、今後、協議していくとのことであります。 以上、議員控室で各課長より説明を受けました後、説明後は三雲駅と甲西駅の現場視察を行いました。 今後は、以上の点を踏まえ、当委員会として課題を精査し、主に3駅の周辺整備事業、特に当面事業が予定されております甲西、三雲駅の周辺整備事業について調査、研究を進めてまいりたいと考えます。 以上、報告を終わります。
○議長（立入勲君） これで都市基盤整備特別委員長の報告を終わります。 続きまして、行政改革特別委員会委員長の報告を求めます。 行政改革特別委員長。
◆8番（上西保君） 登壇 去る2月3日金曜日午後1時30分より東庁舎4階、議員控室におきまして、委員全員出席のもとで、総務部長、改革推進課長、行政改革担当員に説明員として出席を求め、議長にもご出席をいただき、また、福島副議長を含む5名もの傍聴者出席のもとで大変関心高い責任ある委員会と受けとめ、行政改革の進捗状況と今後の予定について、閉会中の行政改革特別委員会を開催し、説明を求めました。 説明後は、全委員から熱心な質疑や意見が繰り返されましたので、説明内容や質疑、答弁などを総括して報告いたします。 平成17年6月1日に市長を本部長として湖南市行政改革推進本部を立ち上げ、本日までの行政改革大綱策定に向けた取り組みにおける作業状況について説明を受けました。詳しくは、行政改革に向けた7本の柱を行政改革推進本部の下に三つの推進会議が担当し、課長級をメンバーに、さらに取り組む必要がある36からなる推進項目を検討していく七つの活動推進班の設置をし、また、平成17年度から3カ年の湖南市行政改革実施計画プランや、平成17年3月29日に総務省より、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定によれば、平成22年4月1日における純減率5％以上の定員管理適正計画の数値目標設定や、必ず集中改革プランに盛り込まなければならない項目等のご報告をいただき、また、今後については、本年3月に集中改革プランの公表の予定をしているとの説明を受けました。 説明後、委員から意見として、現状をしっかり踏まえ、目標数値をどこに置くのか、いつまでに何をこういった数値でやるのか、湖南市はこれをやるんだという目玉をしっかり、しかもわかりやすく数値で示さないとなかなか達成できないだろうし、市民にもわかりづらいのではないかとの多くの意見が出ました。これに対して、できる限りそういった方向で市民にわかりやすく示すようにします。しかし、まだ始まったところなので数値も出ていないのが現状ですとの答弁がありました。また、余剰人員を専門職への配属のお考えは、集中改革プランの公表を本年3月と説明いただいたが、時間的にはどうなのか、幼保教育の一元化について等々の質疑がありました。これに対し、基本的な問題である。合併した中では早く取り組んでいる方である。公表の中身については難しく、検討中である。幼保教育の一元化については、制度上の問題もあり、今後、長期的に検討していく必要があるとの答弁がありました。 委員会としては、今後も討議に討議を重ね、むだな部分を省き、捻出した部分でより一層市民サービスに努めるがため、活発な活動を続けていくということの確認をして会議を閉じました。 以上、第1回の行政改革委員長報告とさせていただきます。 続きまして、去る2月21日火曜日午後3時30分より、東庁舎4階、議員控室におきまして、委員全員出席のもとで、助役、総務部長、産業建設部長、健康福祉部長、地域調整局長、総務政策監に説明員として出席を求め、議長にもご出席をいただき、赤祖父議員も傍聴者として出席され、行政組識変更について閉会中の行政改革特別委員会を開催し、説明を求めました。 説明後、この案件に関しては、後日の全員協議会に改めて報告をいただくことが妥当ということで、2月24日の全員協議会で報告させていただきました。これで行政改革特別委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長（立入勲君） これで行政改革特別委員長の報告を終わります。 以上で委員会の閉会中の調査の件についてを終わります。
△日程第4．施政方針及び教育方針について
○議長（立入勲君） 日程第4、施政方針及び教育方針についてを上程します。 初めに、施政方針について、市長の表明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 本日、ここに平成18年度の湖南市の予算及び諸議案をご審議いただくに当たり、議長のお許しを得まして私の市政に対する運営方針の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 今年度の施政方針演説でも申し上げましたとおり、いわゆる戦後体制から60年が経過し、新しい60年に望み始めた我が国は、いまだ詳細な改造を得ることなく、わずかにこれまでの経験則にすがりつきながら、未知の大海にこぎ出した感がいたします。 我が国を取り巻く国際情勢を概観すれば、アメリカ合衆国は中国とインドを世界経済の新たな競争相手として警戒する一方、イラクに続きイランに核開発を放棄させるべく強気の姿勢を見せています。 また、パリ暴動やムハンマドの風刺画を発端として、政治学者のサミュエル・ハンチントンが予測した文明の衝突が拡大し、パレスチナだけでなく、地球規模でキリスト教世界とムスリム世界が先鋭に対立しつつあります。 北朝鮮における拉致と核弾道弾の問題や、中国と我が国の海底資源紛争など、我が国が日本国憲法の前文で、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意する前提となった普遍的であるはずの政治道徳は、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視しないどころの状況ではなくなってきております。 一方、我が国経済の状況は、ことし2月17日に内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産速報値では、実質前期比1.4％増、年率換算で5.5％増となり、4四半期連続のプラス成長となるとともに、1月31日に厚生労働省が発表した有効求人倍率は13年3カ月ぶりに1倍に回復いたしました。特に滋賀県においては、1.2倍という状況であり、波乱含みの東証株価も平均1万5,000円から1万6,000円前後で推移しているように経済の復調ぶりが目につくようになりました。 好調な経済に反して政治の世界では、ライブドアによる有価証券報告書の虚偽記載やマンションなどの大規模耐震強度偽造、アメリカ産牛肉輸入再禁止、防衛施設庁談合など、国民の信頼を揺るがす事件が連続して明るみに出ております。 いずれも改革イコール改善という早のみ込みばかりが優先された結果、改革の目的自体を喪失し、技巧に走った制度運用の不十分さを露呈したものであり、我が国がこれから作成する海図に暗礁として描き込まれることになるでしょう。 加えて、皇室典範改正問題が、結論ありきの可能性が高い有識者会議の安易なリードでつまずいたように、小泉内閣の終盤になり政治日程に上りつつあった憲法改正問題をも慎重に注視しなければならない状況となってきました。 社会においては、鳥インフルエンザに対する検疫予防や、アスベスト問題を初めとした健康への不安とともに、宇治市の塾や長浜市の通園途上での児童殺害事件に見られる身近に実感される危険にどのように対処すべきかが国民的な議論を引き起こしております。 安心・安全が脅かされる中、ことし2月1日に消防審議会から市町村の消防の広域化の推進に関する答申を受けた総務省は、市町村消防本部の再編を検討し始める一方、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、国に引き続いて都道府県国民保護計画がそれぞれ策定されました。 さらには、社会保障制度が大きく変わろうとしており、特に平成18年度には改正介護保険法や障害自立支援法の大きな部分が現実の運用を始めるとともに、診療報酬の改定や児童扶養手当、児童手当の国負担の一部が自治体負担に振り向けられるなど、自治体財政を恒常的に圧迫するシステムが動き出すこととなっております。 滋賀県内においては、依然として県の財政状況は好転しておりませんが、市町合併はさらに進み、ことし2月13日には長浜市、浅井町、びわ町が合併して新長浜市が、また、愛知川町と秦荘町が合併して愛荘町が誕生し、3月20日の大津市と志賀町の合併で13市13町体制となる予定となっております。いわゆる三位一体の改革の自治体への影響がさらに拡大し、限定された地域間競争が激しさを増しつつあります。 こうしたさまざまな環境変化に対応するために、湖南市として2回目となる通年予算案を編成いたしました。合併までの財政状況は、旧石部町、旧甲西町とも極めて厳しい状況ではありましたが、合併前には誠意を持って駆け込み事業を行わず、合併後の新市建設事業にもすぐには着手せずに、まずは財政整理を進めましたところ、亡羊補牢の故事にもありますように、いまだ遅しとなさざる結果を招来することができ、編成後の後知恵にはなりますが、一見前年比12.5％増の積極予算にも見える一般会計当初予算案を取りまとめることができました。 しかし、これも一つには今年度予算を緊縮型とした結果、可能となったものであり、また、今回から導入した部局枠予算配分方式が効率的かつ効果的な予算編成を促進したものであると考えております。 このことにより、平成18年度以降初めて合併特例債を活用した新市建設事業に振り向ける一般財源の確保ができたことから、見かけ上の伸び率にもかかわらず、身の丈に合った予算となったものであります。 いずれにいたしましても財政上の厳しさに変わりはないわけでありますが、新しいまちづくりの本格的スタートを切るべく新年度の事業を整理いたしましたので、その主な取り組みについてご説明申し上げます。 まず第1に、夢と希望のまちづくりであります。 市の青写真ともなります湖南市総合計画は、総合計画審議会において議論を深めており、先般、基本構想案の骨子を取りまとめたところであります。胸中の成竹として総合計画審議会にお願いした戦略性と物語性の付与についても、自立と協働、暮らしの創造及びまちの基盤という三つの視点と三つの理念、そして、六つの目標に基づき、湖南三駅、湖南三景及び湖南三業という三つの10年後の物語とともに、今後の対外的な活動指針としての広域行政の考え方を示されたところです。 引き続き基本計画の策定につなげてまいりますが、総合計画の策定状況と相前後しながら、各種計画を体系的に整備するとともに、それらの計画に沿ったまちづくりの骨格を組み立ててまいります。 また、まちづくりの基本となる都市計画や土地利用計画などの効果的な見直しを行い、市域内の人、物、情報の移動を容易ならしめる基盤機軸を湖南市の10年後、20年後を見越して計画的に整備してまいります。 東西軸の整備におきましては、国道1号バイパスの建設促進を国に要請するとともに、合併に伴い市の一体化を促進するための（仮称）三雲・石部連絡道路の新設事業を進めてまいります。 また、南北軸の整備として、県に対して菩提寺地先における県道竜王石部線の整備促進を求めるとともに、甲西橋の改築事業や、安全対策として林道岩根線に電光掲示板設置を行ってまいりたいと考えております。 さらに、公共交通機関である鉄道軸に関し、新市建設計画に沿いましてＪＲ草津線三雲駅と甲西駅の周辺整備事業を本格化させるとともに、鉄道にアクセスするコミュニティバス路線の利便性を高めてまいります。 このほか生活道路や都市公園、上下水道など日常生活の安心・安全のインフラについても計画的に整備をしてまいりたいと考えます。 次に、ものづくりの再生と育成であります。 いわゆる三位一体の改革によりまして、国と地方の税財政構造は引き続き見直しが行われ、自治体の担う行政サービスが増大してきております。それに伴う財源の確保は、地域間競争の時代において第一義的に自治体が経営上産み出さなければならず、そのために税収の向上と雇用環境の整備を目的として市内産業の活性化を図ります。 これまで議論を深めてまいりました経済活性化会議を中心に、商業、工業、農業、観光サービス業などに活力を取り戻すためのビジネスモデルの構築に取り組み、新たな企業の起用と進出を湧出するだけでなく、雇用を確実なものとするために就労支援計画を策定してまいります。 また、合併により新たに4月1日に発足いたします湖南市商工会を初めとする市内経済団体との緊密な連携を図ってまいります。 農業面では、甲西南部地区ほ場整備については、地元の協力を得て計画的に進められており、農業経営体の基盤強化を支援するとともに、新たな特産品の開発販売などを合わせた持続的な農業形態のあり方を探ってまいります。 さらには、昨年秋に多くの来客を迎えました湖南三山を中心にした観光事業について、他の歴史的資源やうつくし松、野洲川などの自然資源を最大限に生かしながら、湖南市のイメージアップを図ることなどを通じ、本市が門前雀羅を張ることのない魅力あるまちとなるように努めてまいります。 次に、若さと元気の人づくりであります。 本格化する人口減少社会においては、将来的にまちの活力を維持できる人材の育成を目指さなければなりません。そのためにまず健康づくりに主眼を置き、「健康こなん21」計画を策定するとともに、個別予防接種の無料化などを含みます疾病予防推進事業を進めてまいります。 また、子育て支援を充実させるために市内9カ所目となります石部学童保育所の新設に取り組むほか、子育て中の親の交流を促し、孤立化を防ぐために新たに1カ所、集いの広場を開設してまいります。 教育関係につきましては、後ほど教育長から教育方針が述べられますが、地域のさまざまな主体と連携した地域運営学校制度の実証を岩根小学校で進める一方、この制度の成果を市内で水平展開するための研究をしてまいります。 学校施設の耐震化については、石部南小学校の大規模改造事業を行う一方、今年度、耐震診断調査を行いました岩根小学校と下田小学校の実施設計と、新たに石部小学校の耐力度、耐震診断調査を実施いたします。 また、通学路の交通安全に関しては、3年目となります旧東海道のグリーン着色をさらに進めます。 生涯教育の関係につきましては、市内各種団体の自主的な活動を引き続き支援いたしますとともに、総合体育館を初めとした文化体育施設の修繕や西庁舎の市民活動への開放などを進めてまいります。 次に、安心と愛情の暮らしづくりであります。 ここでは、市民の安心・安全を確保するため、計画や条例を整備しながら山積する諸課題に対応してまいります。 まずは、直接的な安全の確保対策として、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少となるようにするために、いわゆる国民保護法の規定に基づき、湖南市国民保護計画を策定いたしますとともに、防災面で湖南市地域防災計画を完成させ、市内全域に防災行政無線を張りめぐらせるための調査を行うほか、防火水槽を新設するなど、計画的に市内の防災減災施策を推進してまいります。 また、「湖南市地域福祉計画」や「湖南市障がい福祉計画」を策定するとともに、「湖南市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画」等に基づき、これまでの福祉施策の垣根を越えた地域福祉のあり方を検討してまいります。特に、改正介護保険法や発達障がい者支援法、障害自立支援法などに適切に対応できる体制を整備する必要性から、障がい者の就労支援については、全国のモデルとなることを目指し、障がい者が地域で安心して暮らせる支援に関する新たな条例を制定し、官民の協力体制を構築していきます。 一方、医療施設については、広域対応も念頭に適切な医療サービスの確保を目標として経営体制の見直しに取り組んでまいります。 環境問題に関しましては、下水道整備に伴う地域環境整備や費用対効果を念頭に置いた廃棄物処理対策を進めるとともに、環境保全条例や環境基本条例といった環境関連条例体系の整備や、計画策定を順次実体化してまいります。 最後は、公開と参加の自治づくりであります。 各学区、各区における生き生きとした自治の確立を目指すために、（仮称）まちづくり基本条例や、（仮称）市民センター構想などの実現に向けた検討を進めるほか、地域で情報を共有するための携帯電話等情報発信事業を実施してまいります。 また、旧甲西町域における住居表示の施行に関する調査に着手するとともに、地域のあらゆる人材の活躍を引き出すために、男女共同参画や国際化対応を初め、人権施策の一般的普及を図ります。 さらに、「湖南市行政改革大綱」を策定して計画的な行財政の効率化を行うほか、官民の役割分担においては、今回、非公募といたしました指定管理者制度の優位性を生かせるような創意工夫をするとともに、民間で担える行政サービスの移譲に向けた検討を進めてまいります。 こうした事業を通じて市民に納得性の高い市役所づくり、自治づくりを実現してまいりたいと考えます。 以上、平成18年度の市政運営に当たり、その方針の一端を申し上げてまいりましたが、改めて申すまでもなく、現在の社会経済状況が厳しい後退局面にあることは否定できない事実であります。そうした中、私ども政治と行政を預かる身にとっては一瞬一瞬が正念場であると言ってもよいでしょう。 19世紀の偉大なる社会学者であるマクスウエーバーは、その著書「職業としての政治の中」で、政治家の必要な資質として、情熱、責任感、そして、判断力の三つを数えております。つまり、幾らこのまちをよくしたい、市民の暮らしをよくしたいという情熱があっても、それが無責任なものであってはならず、仕事への責任と結びつく必要があり、そのためには判断力が不可欠であると述べているのであります。中でも政治家の決定的な心理的資質であるとまで断言している判断力に関しては、精神を集中して冷静さを失わず、現実をあるがままに受けとめる能力、つまり、物事と人間に対して距離を置いて見ることが必要であるということであり、距離感を失うことの問題性と、最も距離感を置くべき自分自身、すなわち卑俗な虚栄心に負けてしまうことがあってはならないと指摘しております。 平成18年度の当初予算編成におきましては、仕事の本筋に即して責任を果たせる範囲を見きわめた上で、「暮らし安心、自立再生型予算」とさせていただきました。背伸びすることなく、持続的可能性を追い求め、地道に将来のまちづくりにつなげていくための諸施策を円滑に遂行できますよう、改めまして議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、施政方針といたします。
○議長（立入勲君） これで市長の施政方針表明を終わります。 続きまして、教育方針について、教育長の表明を求めます。 教育長。
◎教育長（奥村容久君） 登壇 おはようございます。 平成18年度の教育方針について述べさせていただきます。 その前に1件だけご報告をさせていただきたいと思いますが、議員の皆さん方にはもうけさの新聞でご存じかというふうに思っておりますが、石部中学校におきまして生徒が職員室に入り込みまして先生に暴力を加えるということが昨日起こりました。先生は救急車で済生会病院に運ばれましたが、あと検査の結果、今のところ異常ないということでございますけれども、生徒は甲賀警察署の方に逮捕されるということでけさほどニュースが出たというふうに思っております。今、関係者の間で再発防止と原因究明に向けて検討させていただいているというところでございますが、そういう事件があったということをご報告させておいていただきたいというふうに思っております。 それでは、18年度教育方針について述べさせていただきます。 ことし1月1日付の京都新聞の社説は、「穏やかな国を取り戻したい」と題して、子どもをはぐくむ観点からの論評がされておりますが、この中で注目すべきは、昔から日本人は子ども好きで、子どもを慈しみ、丁寧にしっかり育てることが日本の伝統であったという事実であります。 16世紀後半、京都や滋賀で活躍したイエズス会の宣教師、ルイス・フロイスは、「ヨーロッパ文化と日本文化」という本の中で次のように記しております。我々の間では、ふつうむちで打って息子を懲罰する。日本ではそういうことはめったに行われない。言葉でもっていさめ、六、七歳の子どもに対しても70歳の人に対するようなまじめに話して譴責する。また、日本の子ども、立ち居振る舞いについて、非常に完全で称賛に値するとも書かれております。このように来日した外国人の多くが日本人の子育てのすばらしさをその中で紹介しております。 このように子育てや教育の主体は、昔から国でも学校でも塾でもなく、家庭や地域にあったということを歴史が物語っております。 これをいかに取り戻していくかという観点から、子どもの安心・安全の問題を初めとして教育のさまざまな課題を検討してまいりたいと考えております。 まず第1点目は、学校・園が抱えております教育のさまざまな課題について、保護者や地域の人たちと学校が一体になって考え、運営していく手法をさらに進めていくということであります。昨年、岩根小学校におきまして地域運営学校制度の研究に着手いたしましたが、今年度はさらに一歩研究を進めるとともに、こうした手法、例えば外国人児童が急増しております水戸小学校区においても何らかの形で取り入れていけないかというふうに考えております。 2点目は、さまざまな支援を必要とする児童生徒への支援体制であります。 昨年は、少年センターを立ち上げ、児童生徒並びに青少年の立ち直りの援助活動、就労支援を行ってまいりました。今年度はさらにこの施設を市民の皆さんにご利用いただくとともに、ふれあい教育相談室とも連携しながら、機能の充実を図っていきたいと考えております。 さらに、軽度発達障がいの児童生徒に対する指導については、言葉の教室を中心として取り出し指導とともに、それぞれの学校において特別支援コーディネーターを中心として特別支援教育の充実に努めていきたいと考えております。 3点目は、学力向上の問題であります。 湖南市では、教育の重点として従来からＲＧＨ運動を展開してまいりました。その中で基礎学力を向上させるため国語力育成事業を展開しております。昨年度は指定した学校の学力実態調査を実施し、教育研究所で学力の実態について分析を行いました。今年度はさらに書く力を育てることを核にしながら、学力向上を図ってまいりたいと考えております。 4点目は、生き方につながる活動とボランティア活動の推進であります。 中学生の週5日の職場体験学習を昨年度は甲西中学校において実施をいたしましたが、今年度は市内全中学校において実施する予定をしております。また、さまざまなボランティア活動を発達段階に即して実施していきたいと考えております。 5点目には、人権教育の推進であります。 現在、湖南市人権教育基本方針を作成しておりますが、これをもとにいたしまして人権教育の推進を図るとともに、2004年4月に国連人権委員会で採択され、国連総会で承認されました人権教育のための世界プログラムについても取り組みを進めてまいりたいと思っております。 6点目には、生涯学習についてであります。 市民の学習の機会や場を積極的に提供するとともに、市内の多くの文化財の整理についても進めていかなければならないと考えております。また、文化体育施設等の修理や修繕の必要なものは、市民体育館を初めとして数多くありますが、順次改修してまいります。 なお、地域における生涯学習の拠点となる学区の公民館の機能充実についても、管理運営を含めて関係者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 最後に、学校の耐震補強改修の問題でありますが、今年度は石部南小学校の耐震補強大規模改修を行います。引き続き岩根小学校、下田小学校の耐震補強大規模改修の設計委託、石部小学校の耐震調査等を行うなど順次計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（立入勲君） これで教育長の教育方針表明を終わります。 以上で施政方針及び教育方針についてを終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は11時10分から再開いたします。
△休憩 午前10時56分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時10分
○議長（立入勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第5．請願第1号 消費税の大増税に反対する請願書
○議長（立入勲君） 日程第5、請願第1号、消費税の大増税に反対する請願書を議題とします。 この請願について、紹介議員の説明を求めます。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 登壇 おはようございます。 消費税の大増税に反対する請願が甲賀民主商工会から出されておりますので、私は紹介議員の1人として請願の説明をさせていただきます。 消費税の大増税に反対する請願書 今、政府は、定率減税の全廃を初め配偶者控除、扶養控除の廃止や、給与所得控除の縮小等を考えています。既に老齢者控除の廃止や、住民税の非課税措置の廃止が強行されて大きな不満が広がっています。所得控除がなくなりますと、収入が変わらなくても所得がふえて所得税が引き上がります。住民税も所得から計算するため、6月には住民税の増税もやってまいります。 ことし1月から所得税の定率減税を半減しています。所得税を負担している人すべてが増額になっています。その上に今回の消費税の引き上げが検討されています。政府や財界はこぞって10％以上の引き上げを主張しています。消費税が導入されて17年、医療も年金も社会保障の連続改悪で国民負担はふえる一方、暮らしは大変になるばかりであります。しかも国の借金は744兆円に膨らんでいますし、税金の多くを借入金と合わせて大型公共事業に注ぎ込んでおり、40兆円規模になります。こんな国は世界のどこにもありません。 1990年の日米構造協議の中で、公共事業をアメリカから押しつけられて空港や港をつくり、バブル崩壊後の景気対策として公共事業に税金がどんどんと注ぎ込まれてきました。一方で政治家の利権や談合の中で税金を食い物にするという話も後を絶ちません。 一方、庶民の暮らし向きは、生活保護世帯が100万世帯を突破しました。就学援助を受ける世帯も4年で4割もふえ、貯蓄ゼロ世帯は90年度の10％から2005年には23.8％にもなっています。その一方で、大企業は正社員を減らし、空前の利益を上げ、この2005年までの8年間で400万人以上が正規雇用から非正規雇用になっています。 日本経済新聞の2月初めの世論調査によりますと、現在の暮らし向きを聞いた回答でありますけれども、自分の暮らしが中流であるという方は1987年の75％から54％に減っていますし、下流であると答え人は同じく20％から37％にふえています。自分は下流と考える人がふえています。 5年前に比べて暮らし向きが悪くなったと36％の人が感じています。労働者の3人に1人、若者や女性は2人に1人、アルバイトの非正規労働者であります。 大企業や大金持ちには、消費税導入以降大幅な減税が実施をされています。さらに、大企業には輸出をすればするほど消費税が戻る仕組みがあり、膨大な還付金を受けています。 今、政府が全面廃止をねらう定率減税は、大企業減税、お金持ち減税と3点セットの景気対策減税でありました。その後、家計の収入が落ち込み続ける中で、庶民の減税だけをもとに戻すのは不公平であります。大企業の利益の過去最高に達しているにもかかわらず、法人税率の引き下げを継続し、固定化する方針であります。これは不公平を通り越してもう不当と言わなければなりません。 今、国、地方合わせて80兆円くらいの税収がありますけれども、この中から社会保障に20兆円、国民が納めた税金、社会保障に使われる割合、いわゆる見返り率でありますけれども、日本では29％であります。イギリス、ドイツ、スウェーデンは40％になっています。国民が最も必要としている社会保障に税金の多くの部分を使う。これは世界でも当たり前のことでありますし、日本の今の見返り率、イギリス、ドイツ並みに40％に引き上げただけでも年間10兆円の社会保障に回すことが可能であります。 また、軍事費は年間5兆円にのぼります。日本に駐留する米軍に対し年間二千数百億円のおもいやり予算、これを出して米軍住宅、学校、パーティーの衣装代まで国民の税金で賄っているのが現実であります。アメリカ政府は、他の同盟諸国でも米軍再編を今進めていますけれども、米軍撤退費用を負担する国などありません。主権国ならあり得ないことで、異常な対米従属政策が行われているのが明白であります。 おもいやり予算などをやめて、大企業、大金持ち優遇の不公平をただせば、庶民への増税は不要であります。今こそ大企業、大金持ちへの減税をもとに戻し、能力に応じた公平な負担を実現すべきであります。国民の暮らしと中小企業の営業を守るために消費税の大増税はきっぱりとやめることであります。 請願事項は、消費税の大増税はやめること、議員の皆さんのご審議をいただきまして、これに基づいて採択をしていただいて関係省庁に意見書を提出したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で説明を終わります。
○議長（立入勲君） この請願は、会議規則第92条の規定によって総務常任委員会に付託して審査願います。
△日程第6．請願第2号 出資法の上限金利の引き下げ等を求める請願書
○議長（立入勲君） 日程第6．請願第2号、出資法の上限金利の引き下げ等を求める請願書を議題とします。 この請願について、紹介議員の説明を求めます。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 登壇 出資法の上限金利の引き下げなどを求める請願書、ご説明を申し上げたいと思います。 近年の個人破産申し立て件数は年間20万件、潜在的多重債務は200万人とも言われております。また、経済的理由による自殺者は年間8,800人を超える社会問題として深刻になってきています。 現在、多重債務問題の大きな原因は、クレジット、サラ金、商工ローン、ヤミ金などのこれらの金利が高いところにございます。 出資法の上限金利は29.2％、利息制限法による年15％から20％の制限金利も銀行の貸出金利2％以下から見れば高利であることははっきりとしています。 これまで景気は回復傾向、このように長年言われてまいりました。その兆しはありませんでした。そして、長きにわたって不況が続いてまいりました。そして、今日の経済情勢は景気は回復、このように言われています。しかし、我々には景気回復と実感できる状況ではございません。弱肉強食、勝ち組、負け組、よりその格差が広がる情勢であります。 多重債務者の手記を私も幾つか読ませていただきましたが、今の社会情勢から子どもの病気、一家の働き手が脳梗塞で仕事ができなくなった、またリストラに遭って職を失うなどなど、そういう状況から、生活苦から借金することになったと言われています。 もちろん安易に借金に走ることは問題ですけれども、今日ほど社会保障が削られ、いつ、だれが暮らしが立ち行かないところに追いやられるかわからない情勢でございます。生活保護世帯は100万世帯を突破、そして、就学援助を受けている世帯は12.8％、この10年間で2倍にもなってきています。貯蓄ゼロの世帯は23.8％と急増しております。 一方、まちにはガードレールや電柱に大きな広告板、「即融資5万円まで、保証人なし」、こういったところでの看板、カードローンなど、また無人で貸し出しできるそういったところもふえてきていますし、テレビのコマーシャルなど、まさに生活弱者にとって気軽に借りられるそういう宣伝が多く目に入ってきます。借りたら高利で取り立て、過払いであることも知らされずに返済のめどが立たず、家族崩壊、首をくくって死のうと、そこまで追い詰められる方々も多くおられ、その経験がここで語られております。 こういった状況、何としても社会問題としても大きな問題となってきているところ、この請願書の請願項目にありますように、利息制限法の制限利率を市場金利に見合った利率まで引き下げること、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること、貸金業の規制などに関する法律43条のみなし弁済規定を廃止すること、日歩貸金業及び電話担保金融に対する特例金融を廃止すること、こういった請願4項目の内容で、ぜひ請願書を採択していただき、関係省庁に意見書が提出できるよう十分な審議をしていただき、本請願採択、そして、意見提出がされますように願って紹介議員の説明とさせていただきます。
○議長（立入勲君） この請願は、会議規則第92条の規定によって総務常任委員会に付託して審査願います。
△日程第7．議案第4号 湖南市
自主活動センター条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第7、議案第4号、湖南市
自主活動センター条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第4号、湖南市
自主活動センター条例の制定について。 本案は、西庁舎の4階に自主活動センターを設置する条例を制定し、本年4月1日から市民の方に幅広く利用していただこうとするものであります。 本市では多くの市民が活動しておりますが、そのための場所が十分でないことから、西庁舎の4階を市民開放し、利用していただくための条例制定であります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 自主活動センターということでお聞きをしますと、旧石部町役場の西庁舎、議場がありましたところだというふうに理解をしています。自主活動、住民福祉の設置の目的のところですね、住民福祉の増進のために自主活動センターを設けると。私も西庁舎の利用を市民にどんどん開放していただきたいということはかねがね申し上げておりました。ところが第8条の使用料という項目が設けられておりますけれども、自主活動で使用料を払って住民福祉の増進のためにやるというのはどうも関連がなかなか私もぴんとこないんですけども、なぜ庁舎を開放するのにお金が要るのかということが1点お聞きをしたいというふうに思うんです。 今はどうせ使っていないところなんで、1点、市民の皆さんから要望があったのかということもお聞きしたいわけでありますけれども、自主活動するのに使用料を払って庁舎を開放するというのはどうも無理があるのではないかなというふうに思います。 今申し上げました2点ほどでいかがですか。
○議長（立入勲君） 市民生活課長、答弁。
◎市民生活課長（山元義清君） 登壇 ただいまの議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、この条例制定に当たりまして自主活動センターは市民から要望があったのかということでございますが、今まで、合併をいたしまして、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、西庁舎の4階部分につきましては、旧の議場としてお使いいただいていた部分がこちらの方に議会関係がまいりましたので当然にして空いたわけでございますが、これまでも市民の皆さん方から、特にまた平成18年度の事業を拡大、縮小等々のコメントをいただく中ででも、市民の皆さん方から大変よいことだというようなご要望もいただきながら、このことを進めてまいったところでございます。 そして、今、議員のお尋ねのもう一つは、庁舎開放のためにというお言葉がございましたけれども、自治法などにおきまして、庁舎を市民活動に開放するということが抵触いたします。したがいまして、今回は、その部分を条例で取り外すということにおきまして自主活動という施設を有効に活用するために制定をいたすものでございます。 そして、そのことと、どうして使用料を定めるのかというお尋ねをいただいたわけでございますけれども、やはり市民それぞれに要求・要望を議論していただき、さらにその活動は自分の心なり、あるいは体を鍛えていく肥やしとしてのものでございますので、施設の使用料を徴収するというふうに考えて提案をさせていただいたものでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 説明をお聞きをいたしまして、庁舎を開放するのは自治法に違反をするというので新しくつくると。具体的に議場のイメージしかないんですけども、体育館のような使用のされ方をするのかちょっとイメージがわかないんですけども、例えばバレーボールをするとか、そういうことにお使いになるのかというのも1点お聞きしたいんですけども、ホールですね。それと部屋は1室というふうに書かれておりますけれども、これ1室当たりという意味なんか、1室しかつくらないのかわからないんですけども、この使用料について、私はいずれの場合も冷暖房の説明がありますけれども、冷暖房を入れると相当高い金になると。当然冷暖房も設備としては備わったものであると。私は、使用料を取ることについては賛成はしませんけれども、この冷暖房費もプラスをしないといけないというのを、ここのとこを使用料についてもう一度伺いたいと思います。 それとこの自主活動の内容ですね、最初に申し上げましたように、例えば体育館みたいなことになるのか、あるいは研修会も非営利、ここにあります使用の範囲ですね、1のところ、非営利で公共的な活動を行う団体が集会及び研修会、講演会、展示会等を開催するときというふうに限られていますけれども、この非営利で公共的な活動を行う団体、具体的にはどういう団体が当てはまりますか。 以上、2点だけ伺いたいというふうに思います。
○議長（立入勲君） 市民生活課長、答弁。
◎市民生活課長（山元義清君） 登壇 ただいまの議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず一つは、議場というイメージで第1問していただきました体育的な施設のように使うのかということでございましたが、使用料の方に、今、議員が申されましたように、議場、あるいはまたそれぞれ六つの部屋が4階にございます。旧の庁舎の名称でいきますと、議員図書室、議員控室、あるいは委員会室、理事者控室、議会事務局、あるいは議長室の六つがあるわけでございますけども、それぞれの部屋を議場も含めまして今回、市民の皆さん方の活動の場にということでご提案を申し上げたところでございます。 そして二つ目に、自主活動の内容と申しますか、具体的にということとともに、先ほどお話いただきました非営利的なというのは具体的にどういう団体があるのかということと重なっているかと思いますけれども、今日、ＮＰＯなどの活動を市民さんがなさっている場合もございますし、あるいは自治会や、自治会の中にも青年団体だとか、あるいは女性の団体、いわゆる今までの地域婦人会、また、単位のＰＴＡというような活動もございまして、いろんな市民の皆さん方が活動をなさっておられます。そういう集会、あるいは集会のために開催する研究会、研修会、さらにまた展示会、今ここの条例に書かせていただいたそういう第4条の1号に書かせていただいておりますいろんな展開が考えられようと思いますけれども、そういう利用方法に使っていただけるというふうに思っております。 さらに、冷暖房の使用につきましては、これまで本市におきまして公民館の使用料の条例などに同様に、今、公民館だけではございませんけれども、市内のそれぞれの施設にもこのようにして設定をしておりますので、それに準じて今回も同様提案をさせていただいたものでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 6番、赤祖父裕美さん。
◆6番（赤祖父裕美君） このような利用でまたいろんな利用者が多数使用されるんではないかなと思うんですけども、日曜日とか土曜日とか使用しやすい時間にもし重なった場合とか、どれぐらい前から予約ができるのかというようなところはどのようになっていますでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（立入勲君） 市民生活課長、答弁。
◎市民生活課長（山元義清君） 登壇 ただいまの議員のお尋ねは、土曜日、日曜日に重なった場合にどうなのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、議場をホールというふうに設定させていただきましたその大きな部屋と、そして、それぞれ六つの面積はそれぞれ違いますけれども、部屋がございますので、重なった場合につきましては、当然先にお申し込みいただいた方々が優先というようなことになるものでございます。 そして、予約はいつからかということでございますけれども、ご承知のとおり、西庁舎のこの管理につきましては、土曜日、日曜日、祝日は職員が時間外は日直業務をしております。それから時間外におきましては警備保障に現在委託をしておりますので、そういった部分では、予約につきましては、いつでも使用前にはいわゆる市長の決裁を最終受けなければならない状況もあるわけでございます。状況によりましては決裁の必要が市長まで上がるということがございますので、そういったものを勘案しながら、基本的には、何日ということは申し上げられませんけれども、軽易なものにつきましてはすぐにご使用の許可を出させていただくこともできますけども、状況、状況によってその辺は対応もしていかなければならないというふうに考えるところでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 5番、植中 都さん。
◆5番（植中都君） 今回、庁舎の使われない部分が市民に開放されるということで、これは非常にいいことだと思っておりますが、今の市民活動、先ほど条例の中の説明でもありましたように、営利を目的とするんじゃない、いわゆるボランティア的な、それはボランティアセンター関係でなくて、そのほかの分野でもたくさんございます。そういう市民活動の団体が今一番必要としているというか、困っているというのは、自分たちの拠点がないということなんです。例えばお部屋をちょっと仕切ってそういうふうな拠点があれば、そこへ書類を置くか置かないかと、そういうことは別にしましても、そこへごく気軽に集まってきていつでも会議ができると。なかなか公民館なんかを取りに回るのも大変ですし、そのようなことは何とかならないか、そういうふうな拠点があれば自分たちももっといろんな活動ができるし、もっと仲間たちが気軽に集まっていろんな議論ができるんだがというふうな希望といいますか、そういうふうな切実な希望を持ってらっしゃるところが多いようです。せっかくこんなふうにして自主活動センターというふうな名がついておりますので、この先そういうふうな方向には進めていただけないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（立入勲君） 地域調整局長、答弁。
◎地域調整局長（中村善太郎君） 登壇 お答えいたします。 今、ご質問の件は、甲賀市の方で自主活動のああいうところをお貸しをしているというのと同じような施設だと、名前がそういうふうになっておりますので解釈をされたように思いますけども、あくまで行政財産で、その中でも縛りを受けています庁舎の一部を今回提案させてもらって自主活動センターというように名前をつけておりますけども、庁舎と一緒になっておりますので行政財産の一部でございますので当然幾つかの縛りは出てきます。 ですけども、その中で今お尋ねの僕なりに解釈しておるんですけども、拠点というのは長期的な長いこと自由に使いたいというようなことではなかろうかと思いますけども、そういった場合には、長い間というのは使っていただけないというような、今申し上げました行政財産でございますので、そこのところはご理解を賜りたいと思います。 ただ、決められた時間、祭日とか休みとか、そういうのを除いておりますので、気軽に使っていただくのは決められた時間内であれば結構かと思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 5番、植中 都さん。
◆5番（植中都君） 先ほどの地域調整局長のご答弁をお聞きしまして、そういうふうな拠点として貸してもらえるというのは、行政財産はだめで、そのほかの例えば第三セクター方式みたいなところだったら大丈夫ということでしょうか。
○議長（立入勲君） 地域調整局長、答弁。
◎地域調整局長（中村善太郎君） 登壇 お答えします。 第三セクターとか、そういったところでやっておられるんでしたら、行政財産を一旦外してやっておられますので、我々が今使っておる行政財産につきましては、まして今、庁舎の一部で、そしてあえて離しておりますので、そういった縛りは出てくるのでご理解を賜りたいと思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第39条の規定によって総務常任委員会に付託します。
△日程第8．議案第5号 湖南市
行政財産使用料徴収条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第8．議案第5号、湖南市
行政財産使用料徴収条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第5号、湖南市
行政財産使用料徴収条例の制定について。 本案は、道路占用料及び公園使用料以外の行政財産に関して、地方自治法第234条の4第4条の規定により、使用を許可した場合における使用料の額及び徴収の方法について必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 新しく必要経費を徴収するというふうに理解するわけでありますけども、従来は取っていなかったけれども、新しく電気料金、水道料金、ガス料金、管理上必要と認める経費を徴収できるということ、そういう理解をするわけでありますけども、具体的に今の使用料とは別に徴収をするわけですね。事務的には非常に複雑になると思うんですけども、どういう徴収の仕方をされるのかというのを1点お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 今回の条例につきましては、新たに使用料を徴収するというものではございませんで、新たに規定を設けたということでございまして、例えば庁舎とか公民館等で長期に目的外で使用される場合でございまして、これが地方自治法の、今、市長の方から提案の説明がございましたとおり、238条の4で目的外に使用するということでこの使用料を徴収するということでございます。敷地も含めてでございますけれども、今現在、庁舎の敷地でも電柱等が立っておりますけれども、そういった場合については使用料を徴収いたしております。こういった分について徴収をしようとするものでございまして、大久保議員ご指摘の条例の第3条で、電気料金、水道料金、ガス料金等の徴収というのは、それ以外の部分で電気を使われる場合、水道を使われる場合については別にいただきますということの規定でございます。 それから、現在の使用料、公の財産ですと、ただいま自主活動センターの使用料が出てきましたけれども、そういったもの、通常の本来の目的の使用料とは別のものでございまして、目的外の使用ということでございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 目的外に使った場合の料金の徴収というふうにお聞きをしました。目的外というのは具体的にどういう状況なんでしょうかね。例えば仮に目的外というふうに使ったら、1時間に幾ら電気代がかかりましたよというような計算の仕方をされるわけでしょうかね。目的外という意味がよくわからないんです。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 お答え申し上げます。 目的外といいますと、例えば庁舎でございますと、自動販売機を設置したりとか、指定金融機関、銀行が事務所を設置する場合とかいう場合が目的外、庁舎の本来の行政の目的以外に使われる場合ということでございます。 そのほかに今、ご質問の電気代等でございますけれども、電気代等につきましては、長期に使われる場合、新たにメーターとかつけられる場合については、メーターをつけて電気料の算定をいたしますけれども、そういった経費が高額になりますと、あらかじめ算定した分で案分するとかいう形で取らさせていただくということでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第5号は、会議規則第39条の規定によって総務常任委員会に付託します。
△日程第9．議案第6号 湖南市振興基金条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第9、議案第6号、湖南市振興基金条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第6号、湖南市振興基金条例の制定について。 本案は、合併市町村の地域振興に係る基金造成を目的に、施設等の整備事業枠とは別に合併特例債の発行が認められていることから、今般、基金条例を制定し、基金を設置しようとするものであります。基金は、果実運用型で、総額は14億8,000万円を3年間で積み立てる予定としております。 なお、運用益金の使途については、新市の一体感の醸成に資するイベントの開催や、民間団体の助成、旧2町単位の地域振興として地域の行事の展開、自治会活動への助成などが考えられます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 合併特例債のことだと思うんですけども、この振興基金は、今、市長の方から14億8,000万円、3年間というふうにお聞きをしました。この振興基金が公営企業に一般会計から繰り出す補助金にも使えますかいうのを1点お聞きしたいんです。この振興基金を例えば石部医療センターに繰り入れる基金に使えると私は思うんですけども、いかがですか。
○議長（立入勲君） 財務課長、答弁。
◎財務課長（谷口繁弥君） 登壇 お答え申し上げます。 本来の目的といたしましては、果実運用型の基金でございまして、目的といたしましては、市町村の一体感の醸成に資するようなイベント事業、それから市町村のＣＩ、コーポレートアイデンティティーといいますか、新しい文化の創造に関する事業、それから民間団体等への助成、それからもう一つは旧市町村単位の地域の振興策といたしまして地域行事の展開、それから伝統文化とか伝承等に関する事業の実施、それから民間団体等への助成、これも旧市町村単位でございますけれども、それからコミュニティ活動、自治会活動への助成等でございまして、今おっしゃっております公営企業等への助成や補助金等繰り出しの方については、特例の交付金ですね、合併の補助金は使用できますけれども、この基金といいますのは本来の目的としては使えないということになってございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第6号は、会議規則第39条の規定によって総務常任委員会に付託します。
△日程第10．議案第7号 湖南市
障害者介護給付等審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第10、議案第7号、湖南市
障害者介護給付等審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第7号、湖南市
障害者介護給付等審査会の委員の定数等を定める条例の制定について。 本案は、障害自立支援法において公平な障がい福祉サービスの利用や、支援の必要度に関し客観的な尺度をもって障がい程度区分の審査及び介護給付の判定や、支給要否決定の意見を聞くため、市町村に障がい者介護給付等審査会の設置が義務づけられ、審査会委員の定数については、政令で定める基準に従い条例で定めるとされたことから、委員の定数を10人に定め、あわせて附則により委員報酬を定める条例制定を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 1点だけお聞きをしておきたいと思います。 委員の定数は10名と、こうなっておるわけですが、この点で認定審査会、給付認定のその分でいくわけですが、この体制非常に注目されているというふうに思いますが、その体制、どういう層の方々、どういう形で体制をつくられるのか、委員会の内容をひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 この給付認定の内容について、そういう仕事の内容ですね、ここの委員会での審査の中身についてももう少し詳しくお答え願いたいと思います。
○議長（立入勲君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 坂田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 10名の定数でございますけれども、この審査会の内容につきましては、ご承知のとおり、身体障がい者、それから知的障がい、精神というような3障がいが今回の自立支援法では一元化されるということで非常に幅が広いということでございまして、審査会の代表者には、一つに社会福祉士、それから精神保健福祉士、それからドクター3名、それから保健師、それからサービス事業者の提供していただきます事業者、施設職員、それから学識経験というようなことで考えているところでございます。 この内容でございますが、先ほど市長からも若干お話がございましたように、特にこの障害自立支援法の大きなポイントとしましては、今回のこの審査会をするに当たりましては、支給決定の透明化、明確化ということで、今日まで全国共通の利用ルールという客観的な基準がございませんでした。それを今回の法律改正によりまして客観的な尺度、すなわち障がい区分の程度をはっきりすると。そしてから支給決定のプロセスが今日まで不透明であったということでございますので、この辺を審査会の意見聴取をして支給決定のプロセスを透明化していくということでございます。 そして同時に、この中身自体におきましては、一つの尺度といたしましては、やはり今日の介護保険と違いまして非常に行動範囲が広うございますので、そういった地域生活、あるいは就労、あるいは日中の活動、あるいは介護の家庭の状況、居住の状況、こういった社会活動や介護者、あるいは居住の状況、それからサービス利用者の意向、こういったことが一つのポイントになり、また、意見書におきましても医師の意見書をいただくということで、その中で支給決定をしていくと。それまでには調査員が1次判定をいたしますし、また、2次判定につきましては、今の審査会で行っていくと。内容につきましては約106項目、今までの介護保険は76項目でございましたけれども、それだけ膨大な審査内容になってくるということでございます。 以上でございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第7号は、会議規則第39条の規定によって民生常任委員会に付託します。
△日程第11．議案第8号 湖南市
国民保護協議会条例の制定について
△日程第12．議案第9号 湖南市
国民保護対策本部及び湖南市
緊急対処事態対策本部条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第11、議案第8号、湖南市
国民保護協議会条例の制定について及び日程第12、議案第9号、湖南市
国民保護対策本部及び湖南市
緊急対処事態対策本部条例の制定についてを一括議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第8号、湖南市
国民保護協議会条例の制定について及び議案第9号、湖南市
国民保護対策本部及び湖南市
緊急対処事態対策本部条例の制定についての提案説明を申し上げます。 議案第8号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、湖南市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定める条例を制定するものであります。 また、議案第9号は、同法第31条の規定に基づき、市の対策本部の組織や会議の運営に関する事項、現地対策本部に関する事項について定めるため、湖南市
国民保護対策本部及び湖南市
緊急対処事態対策本部条例の制定について、議会の議決を求めるものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 6番、赤祖父裕美さん。
◆6番（赤祖父裕美君） これも協議会の委員の定数30人ということですけども、どのように、またどのような方々を中心に決められるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（立入勲君） 安心安全課長、答弁。
◎安心安全課長心得（三善正二郎君） 登壇 お答えをいたします。 協議会委員構成の考え方ということでございますけれども、一方で地域防災計画がございますが、そちらの防災会議の委員さんを中心として構成をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 11番、田中文子さん。
◆11番（田中文子君） 質問申し上げます。 今回、湖南市の国民保護というか、武力攻撃事態における国民の保護のためにということでこの国民保護法案ということが出てきていると思うんですが、なぜ今このような状態で今回出されてきたのかということと、それから武力攻撃があるということは、どこの国のことを指して、どこの国が攻めてくるという状態を想定しておられるのかどうか、そのことをお聞きいたします。
○議長（立入勲君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 田中議員の質問にお答えを申し上げます。 この今回提案させていただきました協議会委員並びに対策本部等につきましては、今日まで国においてこの法律が施行されるまで平成15年には武力攻撃事態対処法が成立されました。その後に、平成16年、国民保護法案が閣議決定をされ、さらには16年の3月に保護法が成立をされたわけでございます。ここには武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ということで16年の9月に保護法が成立施行されたわけでございます。それを踏まえまして、県の方においては、今年の平成17年度において県の国民保護法が施行されるわけでございます。それを受けまして市町村は平成19年度において策定をしていくわけでございます。 この武力攻撃事態対処法にいたしましては、それに対応する緊急対処事態、その他緊急事態への対処のための計画書をこしらえるということでございます。 よって、田中議員がご質問のございましたように、どこの国がどうなのかということでは国名のそうした指摘はございませんが、世界各地においてそうした紛争が起こっておる。そういうものに踏まえまして、市町村が今後どういう措置をとるべきかということを明確化するための計画書を作成するための協議会を構成していきたいということでございます。 以上です。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 11番、田中文子さん。
◆11番（田中文子君） この前の戦争の中で国民保護法ということが、同じような言葉があったとは思うんですが、それは実際は国民を保護することではなくて、国民の自由とか権利、そういうものが侵害されて、お国のためにとか、公共の施設のために合理的な範囲で判断して個人の自由がなくなったというそういうことがありました。ですから、私は、この国民保護という言葉は単に国民を守るためではなくてというふうな感じで受け取っておりますが、それでもなお国民保護ということで素直にそれを国民の財産を守ってくれるとか、国民の住居を守ってくれるとか、言論の自由を守ってくれるとか、そのように解釈しておいてよろしいんでしょうか。
○議長（立入勲君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 田中議員の再質問にお答えを申し上げます。 今、質問のあった件につきましては、田中議員の考え方でございますので、私はこの計画に基づきまして本市の地域の特性を考慮しながら、従来の各種の防災計画等々との整合性、さらには関係機関との連絡体制の整備を行いながら、実効性を確保するために策定をしていくということでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 国民保護法をどういうふうに市の方で理解をしておられるのか。問題が問題ですので大変だと思うんですけども、この条例をつくる協議会をつくるということは、国民保護計画をつくっていくということですよね。今、部長が言われたように、湖南市の国民保護計画をつくっていくんだと。今おっしゃったように災害との関連をどうするのかということもあわせて考えるというふうに言われましたけれども、この国民保護計画は、有事の際の国民動員計画ですよ。ですから災害とは全く関係ないと思うんですが、どのような国民保護計画をこの協議会でつくろうとしているのかということをまず1点お伺いをしたいというふうに思います。 それから、この協議会の委員が先ほども質問がありましたけれども、30名の内訳はどうなんねんと。例えばここに自衛隊の幹部が入ったり、警察官が入ったり、そういうことも当然予想をされていますので、この30名の内訳を伺いたいというふうに思います。 それから、武力攻撃事態法ということで、国民保護法のこの根本ですね、これはもう武力攻撃事態法だと思うんですけども、1点だけお聞きしたいんですけども、この武力攻撃というこの意味ですね、この武力攻撃が例えば武力攻撃予想事態というふうに前言われてますよね。よそから武力攻撃を受けた場合だけではなくて、受けそうだなというふうになったときにもこの保護計画は動くわけでありますので、この武力攻撃事態法の武力攻撃について1点だけどういうふうに考えておられのかいうことを伺いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（立入勲君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 大久保議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、構成でございますが、現在、水防協議会という協議会の構成がございます。そうしたものとの調整を図っていかなければならないということでございます。例えば県のそれぞれの各課長さん、さらには国土工事事務所の所長さん、そして甲賀警察署長さん、そして市職員の各部長級、そして教育長、そして消防団長、あるいは消防署長、それから各旅客鉄道の方、あるいは電信電話、関西電力やガス会社、そうした方々で構成をしていきたいというふうに考えているところでございますし、この保護法の計画の策定するに当たりまして、まず市町村の責務、それと計画の位置づけ、先ほど申し上げました構成、それを軸にいたしまして国民保護処置に関する基本指針を策定していくということでございますし、それに伴いまして関係機関の事務または業務の大綱というものも策定していかなければならない。そして最後には市の地理的な社会的特性等々をこの計画の中に盛り込んでいくということでございます。 よって、平素からの備えや要望を確保するための計画であって、組織体制の整備、さらには関連機関との連携体制の整備、そして通信の確保、さらには研修や訓練、そして避難、援護に関する平素の備え等々をこの計画に盛り上げていくということで、今後この協議会の委員の皆様方でこうした計画を策定していきたいということで考えております。 以上です。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） ちょっと市がつくられる国民保護計画の内容が私の考えているのと少し違うようなんで再度お聞きしたいんですけども、国民保護計画ですね、この協議会でつくられると言われる国民保護計画は、自衛隊の軍事行動ですよね、アメリカ軍と自衛隊の軍事行動を最優先をさせる、いわゆる国民総動員の計画だと。先ほど田中議員が言われましたように有事ですからね。これが1点と。 やはり戦争に地方自治体や公共機関、161と言われていますけども、自治体や公共機関、そこに働いている人を動員をする計画やと、こういうふうに理解をしてます。 もう1点は、先ほど田中議員が言われましたように、国民の自由と権利を縛っていく罰則も兼ねた計画になるわけですよね。そういうものを湖南市でつくっていくんだということについて、私は非常に戦争に対して危機感を持つわけでありますけれども、認識が、いわゆる災害と全く違うんだというふうに私は思うんですけども、ここのとこ戦争になったときにこの湖南市の体制をどういうふうにしていくのかということを考えなさいというのが国の指導だと思う。どうですか。この1点だけ、もし間違っていればご指摘をいただきたい。
○議長（立入勲君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 大久保議員の考え方は間違っていると、私はそのように認識をいたしております。 と申し上げますのは、この国民保護計画というものは、そうした武力攻撃があったときに巻き添えにならないように市としてどのような住民のための救済措置ができるかという計画書を策定するものでございますので、武力攻撃で危機を持って世界各地であってはならないことでございますが、そうした日本が侵された、あるいは滋賀県等にそうしたものがあった場合にどのような地域住民を救済していくかという計画書を策定するものでございますので、お間違いのないようにお願いいたします。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第8号及び議案第9号は、会議規則第39条の規定によって総務常任委員会に付託します。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。午後は1時15分から再開をいたします。
△休憩 午後0時17分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後1時15分
○議長（立入勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第13．議案第10号 湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第13、議案第10号、湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第10号、湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、業務量の増加や近隣市の状況などを勘案し、監査委員、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、農業委員会委員の報酬額について、一定の引き上げ並びに年額を月額に改めるものであります。 また現在、報酬を日額で支払う非常勤特別職のうち、市内に在住する者については、公務を行う場所が市の区域内である場合は、職員旅費支給条例の規定を準用し費用弁償を支給しないこととしておりますが、これを月額、年額で支払う非常勤特別職についても適用するものであります。 これらの改正につきましては、昨年12月21日の特別職報酬等審議会に諮問し、答申をいただいたところであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 特別職の職員の報酬の改定でありますけれども、監査委員の報酬が現在少ないのではないかなというようなうわさを聞いたことがありました。そのことで改正をされたのかなというふうに思うんですけども、実は私も農業委員でございまして、農業委員の報酬は変化がありません。毎月農業委員の仕事も結構忙しくて1日つぶれますので、この辺の報酬審議会で議論があったのかどうかということと、この特別職の報酬の改正の後に何か思惑があるのかなということも感じますので、さきの2点について伺いたいなと思います。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 大久保議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 1点目の監査委員さんの報酬額につきましては安いんじゃないかというようなうわさを聞いていたというようなお話でございますが、昨年の2月に報酬審議会が開催をされております。その答申の中におきまして監査委員さんの部分に触れられてございます。そのときにいわゆる財政事情及び県下の情勢を判断して適宜改定されることが望まれるというような答申をいただいておったものでございます。 今回そういったことも受けましてご審議を賜ったというようなことでございますが、特に監査委員さんにおかれましては、先ほどもお話がございましたようにかなり業務の方がふえておるということでございまして、年間にいたしますと、17年度におきますと100日のご出席をいただくというようなことでございます。ただ、17年につきましては、決算審査が2回ございましたので、通常でございますと80回ぐらいのご出席を賜るというようなことになってこようかと思います。 お話がございましたように、他の市の状況を見ましても、いわゆる大津市さん、あるいは草津市の常勤の監査委員さんの場合にはかなり月額が高額というふうになってございますけれども、他の市におきましても湖南市は非常に安いというような状況でございまして、12月の当時におきましては野洲市の方もかなり安いという数字でございましたけれども、お聞きをいたしておる範囲では金額を高くされるというようなことでございました。 そういったことも含めまして、また非常に近年、監査委員さんにつきましては、いろんな精神的な負担の面も大きいと、いわゆる住民監査請求等のこともございますし、いろんな職も拡大をされているというようなこともございまして、そういったことも勘案されまして今回の答申の額になったというようなことでございます。 また、農業委員会の委員さんの件につきましては、特段議論というものは出てなかったように考えております。 以上でございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） お聞きをいたします。 今、答弁をされまして大体のことはわかるし、我々自身も感じてきたところでございますが、一つは、県下幾つかのところで例を出されてひとつ数字を示していただきたいなと。特に近隣の市の実態について報告を願いたい。それは監査委員の報酬もそうですが、農業委員会の委員の報酬も近隣の市の実態、これを報告願いたいと思います。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 申しわけございません。 まず、監査委員さんでございますが、非常勤ということの対象ということでお願いしたいと思いますし、また、情報につきましては、うちがこちらの方でお聞きをいたしましたので若干時期的なものもございまして改正をされている分もあるかもわかりませんけれども、把握している範囲内での答弁ということにさせていただきたいと思います。 まず、監査委員さんでございますが、栗東市におきましては、識見を有する方につきまして月額14万7,200円、それから議会選出につきましては2万8,500円、守山市につきましては、月額7万9,700円、議会の選出におかれましては4万1,100円、甲賀市におかれましては、月額8万1,000円、識見を有する方でございます。それから議会選出の方が4万1,000円、それから近江八幡でございますが、識見を有する方は16万円、それから議会の方でございますが、3万7,000円ということでございます。それから野洲市でございますが、野洲市につきましては、識見を有する方につきましては6万円、それから議会選出につきましては2万9,000円ということでございます。 それから、農業委員会でございますが、近いところでは守山市でございますが、会長さんは月額4万7,000円、委員さんは月額3万7,100円、甲賀市につきましても、会長が4万7,000円、委員は3万7,000円、野洲市につきましては、会長が2万1,000円、委員は1万7,000円、それから草津市でございますが、会長4万6,100円、委員3万6,800円、他の市もございますけれども、主なところではそういったところでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑はありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 近隣のお聞きのとおり、こういった報酬が支給されていると、こういうことになっているわけですが、特に先ほどもございましたが、農業委員会の委員の報酬がこれまた非常に少ない、こういうことが指摘をされておるわけです。私も何度も予算議会ではたびごとにこのことも指摘したわけですが、こういった報酬審議会の開かれたときに、これは実際には何も全く白紙でこういった審議会に行政当局は臨むのかと、こういうことが一つ私、疑問に思えるんです。 いわゆるそういう報酬審議会にゼロから出発して議論をされているというんじゃなくて、一定そういった諮問されるということになれば、案を出されているのではないかと、こう私は解釈するわけですが、そうなりますと、ただ監査委員だけが強調されて他のところはどうなのかといったときに、近隣の状況を見ましてもやはり余りにも少ないのと違うかという、農業委員の問題の指摘は当たっているんではないかと。そしたら行政としてやはりそれなりの手を打っていく、こういうことが大事じゃないかというふうに思うんですが、この点についてお答え願いたいと思います。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 お答えを申し上げます。 諮問の際に全くの白紙で提出したらどうかというようなご意見でございますが、やはり全くの白紙という状態というよりは、一定の考え方、こういったものもお示しをして、そこで審議をしていただくという方がいいのではないかというふうに考えます。 それから、他の委員さんの関係、農業委員会だけではございませんが、今回、行政委員として審議を賜りました、いわゆる選挙管理委員会、あるいは教育委員会、こういったこ皆さん方の委員報酬につきましても、各市おのおの異なっておるわけでございまして、高い市もあるわけでございますけれども、やはりこの点につきましては、各市の財政の状況等勘案しながらご審議を賜っておるというようなことでございますので、今回につきましては現状の金額ということで、一部教育委員長さんにつきましては若干の改定ということがございますけれども、ほぼ現行どおりというようなことで答申を得たというようなことでございますので、ご理解を賜りたいと、このように思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 18番、森 淳君。
◆18番（森淳君） 1点お尋ねをいたします。 この非常勤の特別職等の報酬につきましては、合併協定項目で類似団体等の報酬額を参考にすると、こうなっておるわけですけれども、監査委員さん、今お話出ました農業委員さん等、類似団体ですね、比較した場合にどの程度の位置にあったのか、そして、それを今度の条例案で改正されるわけですけれども、どの程度の位置へ変わってくるのかというとこら辺を具体的に教えていただきたいのと、この費用弁償については、この部分で改正されまして、今まで支給をされておられた方が支給がなくなるということになろうかと思うんですけれども、教育委員、監査委員、選挙管理委員会委員さん等ですね、大体それぞれの年間の勤務日数がどうなっているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 お答えをさせていただきます。 今回の監査委員さんの報酬が改定後の位置づけとしてどの程度になるかというようなお話であったろうと思いますが、今回、改定をいたしまして、人口規模的には野洲市と同等ぐらいな形になるんであろうというふうに考えております。野洲市が先ほど申し上げましたとおり、識見を有する者が6万円ということでございまして、若干今、提案をさせていただいております5万円とは差がございますけれども、旧の湖南市が2万円、それから野洲市が2万5,000円ということでございましたので、引き上げの関係から見ますとほぼ均衡はとれているのではないかというふうに考えてございます。 なお、人口的には栗東市というのもあるわけでございますが、栗東市の場合には月額14万7,200円ということで、これはかなりの高額ということでございますので、これにつきましてはやはり財政的なものも考え合わせまして、今回につきましては一挙にというわけにまいりませんので5万円の改定にさせていただいているというようなことで提案申し上げているところでございます。 それから、出席回数でございますが、教育委員会の関係につきましては年間40回程度でございますし、選挙管理委員会につきましては年間18回、それから農業委員会につきましては23回の回数を、およそでございますけれども、開催を年間していただいているというふうに考えさせていただいております。 以上です。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 18番、森 淳君。
◆18番（森淳君） 他の自治体でもこの費用弁償は支給されていると思うんですけれども、そうしますと特に識見を有する監査委員さんが月に直しますと2万円から5万円ということで月額3万円上がっているわけですが、費用弁償がなくなることによりまして約100日ですか、これ費用弁償、日に2,200円ですね、たしか。掛ける100日ですと22万円マイナスということですね。プラス36万でマイナス22で実質差し引きプラス14程度という解釈でよろしいんでしょうか。 また、農業委員さんの場合は、年額から月額に直しましてただ表示が変わっただけで金額は変わっていないと。ということは、今、答弁がありました23日間という費用弁償が実質下がっているという解釈でよろしいんでしょうか。 今言われたように、栗東、野洲市等の費用弁償とともに質問にお答え願いたいと思います。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 お答えをさせていただきます。 ただいま森議員さんのおっしゃられましたように、費用弁償を差し引きますとそういった数字で、特に議会の選出していただいている監査委員さんについては金額的にはほとんど変わらないというような状況になるわけでございますが、他の農業委員さんにつきましても、費用弁償はしないで会議をする場合等については支払わないというようなことでございますので、実質的には余り上がらないというようなことでございますけれども、これは昨年の日額の報酬の方につきましても支払わないというようなことでございますので統一をさせていただく、いわゆる年額の方につきましても市内で行う場合には報酬を支払わないというようなことでご理解を賜りたいと、このように思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 3番、松本浩有君。
◆3番（松本浩有君） ちょっとお聞きしたいんですが、特別職の職員で非常勤の報酬の件につきまして、今回、教育委員会、それから監査委員、選挙管理委員、上がってないのもありますし、上がっているのも見直された点もあるんですが、少しその件でお伺いしたいんですが、昨年度ですね、12月21日の日に報酬審議会というのが開かれておりますけれども、そこでいろいろ審議をされました意見が今回のやはりこの報酬金額の改定にも生かされているんでしょうか。 それから、報酬のもう一つちょっと念押しておきたいんですが、報酬審議会の議事録については、これはホームページで見ますと全部出てきますけれども、これは記録きっちり間違いないもんでしょうね。その点、それが生かされて、そしてそれもやっぱり反映されてるわけですか、ちょっと聞かせてください。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 お答えをさせていただきたいと思います。 ホームページにも載せさせていただいております会議録につきましては、会議の要約をさせていただいたものでございますので、一字一句の会議録ということではございませんので、その点につきましてはご理解を賜りたい、このように思います。 内容につきましては、その審議会でご審議賜った内容を要約という形で載せさせていただいてございますので、いろんな意見につきましては反映をさせていただいているというようなことでございます。会議録の中に入れさせていただいております。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第10号を採決します。 議案第10号、湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第10号、湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△日程第14．議案第11号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第14、議案第11号、湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第11号、湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、昨年、人事院が勧告した平成18年度から5年間で段階的に実施される給与構造改革に準じ市職員の給与改正を行うものであります。 今回の改革は、昭和32年の現行制度発足以来約50年ぶりの大幅な制度改正であり、主な改正内容は、国に準拠し、給料表並びに級別標準職務表を改正し、基本給を平均4.8％引き下げるもので、今日までの年功序列的な給与体系を是正するため、若年層の引き下げ率は低く、中高年層の引き下げ率は高く、昇給カーブが緩やかになるものであります。また、現行の調整手当に変えて地域手当といたします。 昇給制度においては、勤務実績に基づく昇給制度を導入し、号俸を4分割するとともに、毎年1月1日に昇給日を統一するものであります。 なお、激変緩和措置として、現在給与を保障する一方、昇給を停止するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 職員の皆さんの給与に関する条例を一部改正すると。先ほど特別職の増額がございました。今度は50年ぶりと言われる職員の皆さんの給料の引き下げということでちょっと表を見させていただいたんですが、非常にわかりにくいんですが、年齢層で子育ての大変な方のところの職員の皆さんの給料が下がると、下がるのがもっとも大きくなるというふうにお聞きをしましたが、具体的にどの年齢層でどのぐらいの引き下げになるのか計算をしておられると思いますので、その点をお伺いをしたいというふうに思います。 私は、職員の皆さんの給料を引き下げるべきではないという立場でありますけれども、国が決めたからといって引き下げるのはよくないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 お答えを申し上げます。 今回の改定につきましては、今もお話ございましたように50年ぶりの大変大きな給与に係る構造の改革ということでございます。 湖南市におきましても、今日まで一般行政職ということで9等級制ということで適用しておりましたものを7等級制に変更をするというようなものでございます。 さらに、その標準職務表ということで4点ございますけれども、これにつきまして、国が示している標準職務表的なものから、今おっしゃられました、いわゆる子育て、そういったものになってこようかと思いますが、いわゆる主幹級、あるいは課長補佐級につきまして一定等級を引き上げたというようなことでございます。 具体的な例でございますけれども、大体主幹級ということでございますと5等級、旧の湖南市の給料表におけます5等級でございますが、今回の引き下げ、これが平均で4.8％ということになってございますが、個人差にもよりますけれども、1％から2％。3％未満というようなことでの引き下げ率になるというふうに考えてございます。 また、等級の低い職員につきましては、その引き下げ率は少ないというようなことでございまして、0.何がしというような引き下げ率というようなことにもなってくるわけでございますので、国が申しております4.8よりもかなり低い数字での適用となると考えてございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 今ちょっとお伺いしましたが、そうすると平均4.8％ということなので、この数字より大きい引き下げの部署は湖南市にはないということでよろしいですか。どの辺が一番下がるのか。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 ただいまのご質問でございますが、すべて5等級以上の職員につきましては引き下げになります。例えば部長級、あるいは課長級でございますと7％、あるいは6％というような数字で引き下げになるわけでございまして、また、逆に1等級、2等級の若い職員につきましては、今回の変更に伴いまして給料は上がるというような形になってくるわけでございます。いわゆる切りかえということでございますので、若い層につきましては若干上がりますけれども、いわゆる高齢者につきましては引き下げというようなことでございます。いわゆる年齢が高い職員の層につきましては、7％近い引き下げがあるということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 1点だけですが、お聞きをしておきたいと思います。 私がお聞きいたしますのは、今、若年層は上がると、中高は下がると、多いところは6％、7％、こういうところでの減額措置がとられていくということになるわけですが、この湖南市に当てはめて実際に年間の人件費にどう響いてくるのか、よければどれだけの額になるのか、そういったところも実際上は予算措置をとられてきておられるわけですから、その点はおわかりかと思いますのでご報告願います。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 総額で、あるいはどの程度にこの改正によってなるのかというような試算の数値でございますが、試算の数値につきましては、現在、職員をこの切りかえ表によりまして当てはめているという作業をいたしております。したがいまして、今回の新年度予算につきましても、従前の給与の関係のもとに出してございます。5等級以上につきましては昇給を停止ということでございますので、4、3、2、1ということでの通常の昇給の1号アップ分というようなことで予算を計上させていただいておりまして、この改正に基づく予算措置というのは、予算での見積もりというのはいたしてございません。 したがいまして、今これだけの金額総額でなるということにつきましては、まだ積算を出しておりませんのでお答えはさせていただけないというようなことでございますが、特に今回の改正におきまして、昇給月が年間4回ございましたものが、4月、7月、10月、1月と4回あったわけでございますが、これが毎年1月に1回になるというようなことでございまして、そういったところにいた昇給月の職員、これらの微調整等もやっていかなければならないというふうに考えてございますので、そういったものをやはり位置づけをいたしましてから総額は出てくるというようなことでございまして、今回そういった作業を今現在やっておるということでご理解を賜りたいと、このように思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第11号を採決します。 議案第11号、湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第11号、湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△日程第15．議案第12号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第15、議案第12号、湖南市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第12号、湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、地方税法に鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対して入湯税を課すこととされておりますことから、入湯税に係る規定を整備するため、条例の改正を行うものであります。 なお、十二坊温泉ゆららにつきましては、課税免除となります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） ゆららについては対象外というふうに今お聞きをしました。そうすると今この条例がなぜ必要なのかというのが私もよくわからないんで、また温泉を掘られるおつもりでございますか。ゆららの値上げということも心配をするわけでありますけども、その点についての見解をお伺いしておきたい。
○議長（立入勲君） 税務課長、答弁。
◎税務課長（森田幹雄君） なぜ入湯税の整備ということですけれども、鉱泉浴場がある市町村は、目的税、入湯税の条文を設けなさいという形でございますので、今回、整備をさせていただいたということでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第12号を採決します。 議案第12号、湖南市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第12号、湖南市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△日程第16．議案第13号 湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第16、議案第13号、湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第13号、湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、国民健康保険税の納期について、納税者の1回の税負担を軽減するため、納付回数を10回から11回に変更する条例改正で、現行の納期が設定されていない6月と3月を納期月とし、現行の納期月である7月を納期月から外すものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第13号を採決します。 議案第13号、湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第13号、湖南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△日程第17．議案第14号 湖南市100歳祝金条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第17、議案第14号、湖南市100歳祝金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第14号、湖南市100歳祝金条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、湖南市100歳祝金条例で定める祝金について、その金額を50万円から10万円に変更するため条例の改正を行うものであります。 祝金につきましては、多年にわたり地域社会の発展に貢献された長寿者を敬愛し、その労をねぎらうためにお渡しておりますが、今後、湖南市においても急速な高齢化が進むことから、高齢者福祉の基盤となる施策への重点化を見きわめる中で、敬老祝金との整合性を考慮し、100歳祝金の金額を変更することとしたものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 100歳条例というのは、市長の提案にもありましたけど、長い間苦労してこられた100歳まで行こうと思っても、この中で行ける人もそうたくさんおられない。それを50万を10万に削ると。削り幅が本当に大きいですよね。心理的に与える、市民の皆さんに与える影響も非常に大きいと思うんです。100歳まで頑張ったという、いわば祝金、祝金条例ですから、お祝いのお金、これを削るというのは、いかにも今の我々若いと言われる、100歳に比べたら若いですから、するようなことではないと思うんですよね。理由は、お金が経済的に大変やと、いろんな整合性がある、これ100歳の人は、去年が3人でしたか、2人でしたか、1けたです。片方の指でも数えるぐらいの方の祝金を大幅に削るという理由をもう一度しっかりと説明を伺いたい。非常に大変な問題なのかどうか、どうですか。
○議長（立入勲君） 高齢福祉介護課長、答弁。
◎
高齢福祉介護課長心得（井上利和君） 登壇 お答えを申し上げます。 提案説明させていただきましたように、100歳を迎えられた方に、多年にわたり地域社会で貢献された方をお祝いするという気持ちには何ら変わりはございません。しかしながら、ご承知のように湖南市におきましても高齢化社会を迎えまして急速に進んでいるところでございます。先月末の65歳以上の方も7,025人に達しまして、高齢化率は既に13.6％まで伸びているようなとこでございまして、今後も急速に伸びるような見通しでございます。 先ごろ介護保険の事業計画策定に向けていろいろご議論いただいた中でも、9年後には高齢化率が19％に達するというようなことでございます。そうした中、人口はふえておりますが、世帯数がそれ以上にふえておりまして、高齢者の世帯、あるいは独居世帯が今後もますますふえてくると思われます。 そうした中で、限られた財源の中で高齢者の方が地域で安心して暮らせるためにどういった施策が必要かというような重点化を絞った中で、今後は、そうした高齢社会の中で地域で暮らしやすい施策により重点化する方が今後大変重要ではないかというような重点化の中で、今回こういった提案をさせていただいたようなことでございます。 なお、敬老の祝金につきましては、昨年、節目の年ということで、77歳、88歳、99歳、100歳以上の方にお祝いをしているところでございまして、100歳の方につきましては、毎年5万円のお祝いをするというようなことでございまして、100歳の到達につきまして100万円をお送りし、また、敬老の月間につきましては5万円をお祝いをするというようなことで整合性を持たせていきたいと思うところでございますので、ご理解のほど賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 急速に高齢化が進む、それが大きな一つの理由のように理解をしました。この制度をこういうふうに改正して20万か30万かが予算として浮くわけですよね。そのことが本当に大事なことなのかというふうに私は思うわけです。それよりも昨年に敬老祝金を節目、節目に変えて、そのことについても大変な批判があって、年をいくことが悪いことなのかということを市民の皆さんが感じ始めている。そのときに今度は100歳を削るというのが市として情けがないのか、情がないのかというふうに思われても仕方がないと思うんです。この50万を10万にして浮いたお金は30万か40万なんです。子どもは子どもで医療費の無料化が一向に進まない。 私は、そんな数字のことを並べて13.6が19.7になったというよりも、私のおじいさんが100歳になった、今度は50万もらえる予定やったんが10万になったと聞いたときの家族の皆さんの気持ちがしっかり伝わらないと幾ら数字を並べても納得がいかないというふうに思いますが、どうですか。
○議長（立入勲君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 13番議員の大久保議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 先ほど井上課長の方が10万円を100万と申しましたので、これはちょっと一つ訂正させていただきたいと思います。 先ほど井上課長が申しましたように、やはり昨年に敬老祝金を一つの節目にさせていただきました。そういう状況の中から、今回あえて10万という形でさせていただいた。これは一つの先ほど市長が申されましたように整合性を考えたということでございます。 現状としましては、やはりこの制度自体を廃止するわけではございませんし、今言いましたように、改めて改革する勇気、あるいは決断等も我々行政の立場としても必要でございますし、やはり市民の皆さん方のご意見も当然聞かせていただきました。その意見の中を集約しますと、今の現状のいろんな個人施策の中でもっと少額でよいのではないか、あるいはきつい方によりますと、今の時代にそぐわない、廃止をすべきというようなお答えもございました。そしてまた、今日の財政状況を考えれば縮小もやむを得ないのではないか、このような状況でいただきましたので、この三つをまとめさせていただいたと、こういうような市民のご意見もございましたので今回思い切って決断をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 質疑をいたします。 事は石部、甲西ともに長年その町をつくるのに貢献をされてきた方々に対してのこういった祝金、これが実際にはこれまで続けてこられたわけですが、非常にここにおいて、先ほどもありましたけれども、敬老祝金を、その制度も実際は1人1万円の分もなくなった。本当に私も昨年、市議選での中でも多くの方々とお話したけれども、お年寄りの皆さんから出てくる声は、本当にそういう何とか楽しみをなくさないでほしい、こういうことがじかに伝えられてきたことを今思い浮かべたんですが、幾ら口でですね、今、課長が答弁されましたけれども、その祝いの気持ちには変わりはない、しかし、お金は削る。これは理屈に合わないのん違いますか。やっぱり本当にその気持ちをあらわすということになれば、今あるものを削るとなったら、そら気持ちは伝わらない。指摘がありましたとおりですね。昨年の予算額を見ましても250万ですか、それからことしは30万、こういうふうなことになっておるわけですが、昨年の実績、これをお答え願いたい。 それから、先ほどから言いましたように、高齢化が進んで財政上厳しくなってくる、こんなふうに結びつけて言われておりますけれども、そのような実際にこれからの予想される人数は大きくなったまち、湖南市が抱えられないほど大きな負担になるのか、財政的に見て。一方ではむだなとこにお金使ってるじゃないですか。そこのところを考えたときに、幾らどんなにそういったここでの弁解じみた答弁をされたとしても、これは市民の皆さん納得しない。ここをやっぱりしっかりととらえて答弁を願いたいというふうに思うんです。 高齢化が非常に率が高くなる。今日の甲西や石部をつくってきた人たちのそういった苦労あってこそ今日があるわけでしょう。はき違えたらだめなんですよ。そこを私はやっぱりきちっと抑えて真剣に答弁をきちっとしていただきたい。本当にやっぱり少しでも長生きしてほしい、こういう気持ちをあらわすのは、こういうところへの、100歳というたら大変なことなんですね、そうでしょう。ここはやっぱり安易にそういうふうに考えてもうたら困る。財政上厳しいとか、こんなこと言ってもらったら困る、私はこう思います。ひとつそういう点で昨年の実績、予想される対象者、この点明確にしていただきたい。
○議長（立入勲君） 高齢福祉介護課長、答弁。
◎
高齢福祉介護課長心得（井上利和君） 登壇 お答えを申し上げます。 昨年の16年度の実績は、対象者0人でございます。今年度、17年は4人の予定をしております。なお、平成18年は3人の見込み、平成19年は7人の見込みとなりますが、あくまで予想でございます。 高齢者の平均の余命も延びておりまして、今後も対象者はふえてくると思われます。そういった中で、先ほども申し上げましたようにいろんな高齢者施策のある中で、より地域で安心して暮らしていただける施策への重点化という中で、こういった祝金につきましては、先ほども部長が申し上げましたように、市民の方のいろんなご意見、そういったものを勘案した中で、もう少し金額については見直しをしていきたいと。そして、高齢者が地域で住居する施策への重点化を取り組むという中で今回見直しの提案をさせていただいているようなところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 今、実績が報告されました。そして、先行きの予想される人数も明確にされました。これが湖南市で本当に財政的に準備ができないほどの大きな額なのか、ここのところを私は聞いてるわけです。もっと突っ込んで言うたら、16年度は0だと、そうでしょう。そのときも予算組んでたんでしょう。違いますか。どこへ行ったんですか、お金は。 私が言っておりますのは、予測・予想、できるだけ長く生きていただきたい、そしてまた、心からお祝いを申し上げたい、そういうことでしょう。そうだったら、予想される人数がここにあったとしても、そういう事態が起こり得ることも実際あるわけでしょう。それでもそこまで精いっぱい生きようというところの夢ですね、楽しみですね、ここを奪おうとしているところを私指摘しているんですよ。そしたらこれ突っ込んで言うたら、この条例を1年おくらせたらどうですか。16年度分予算化しはったらどうですか。そういうやっぱり今までから、そしたらその前の実績どうですか、そう言いたいですよ。そこを私は聞いてるんです。ひとつ16年以前の分も含めてちょっとご報告願いたい。
○議長（立入勲君） 高齢福祉介護課長、答弁。
◎
高齢福祉介護課長心得（井上利和君） 登壇 先ほどちょっと説明が不十分でございましたが、湖南市としての条例は16年の10月からでございまして、それ以前につきましては甲西町の数字になると思われます。甲西町の時点では、平成15年に1名、14年に2名の該当者があったように記憶しております。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第14号を採決します。 議案第14号、湖南市100歳祝金条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第14号、湖南市100歳祝金条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△日程第18．議案第16号 湖南市医師住宅設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第18、議案第16号、湖南市医師住宅設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第16号、湖南市医師住宅設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、医師住宅の使用料を有料とするための条例改正であります。医師住宅の使用料につきましては、現行免除されておりますが、新年度より石部医療センターが有床診療所として新たなスタートを切る中で、国民健康保険診療所としての適正なあり方を考え、従来の免除規定を本年4月1日より月額1万円に改めるものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第16号を採決します。 議案第16号、湖南市医師住宅設置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第16号、湖南市医師住宅設置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△日程第19．議案第75号 湖南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第19、議案第75号、湖南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第75号、湖南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、行政手続法の改正により、条例に引用している法律の条文が移動したため、条例の一部改正を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第75号を採決します。 議案第75号、湖南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第75号、湖南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△日程第20．議案第76号 湖南市
総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（立入勲君） 日程第20、議案第76号、湖南市
総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第76号、湖南市
総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、市の組織機構改革により、平成18年4月1日から総務部改革推進課を総務部企画調整課とすることに伴い、総合計画審議会の庶務を処理する部署名を変更するため条例の一部改正を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第76号を採決します。 議案第76号、湖南市
総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第76号、湖南市
総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は2時35分からといたします。
△休憩 午後2時23分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後2時35分
○議長（立入勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第21．議案第17号 平成17年度湖南市
一般会計補正予算（第5号）
○議長（立入勲君） 日程第21、議案第17号、平成17年度湖南市
一般会計補正予算（第5号）を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第17号、平成17年度湖南市
一般会計補正予算（第5号）。 本補正予算は、既定の歳入歳出予算から8,402万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ155億3,434万5,000円とするものであります。 歳入予算補正の主な内容は、市民税の法人税割1億4,800万円、市たばこ税7,413万6,000円、合併市町村補助金8,245万7,000円、合併推進事業債4,060万円などの増額となっております。また、減額補正では、普通交付税2億641万4,000円、合併特例事業債1億2,880万円、県営農道環境整備事業委託金1,112万4,000円などの減となっております。 一方、歳出予算補正のうち増額補正は、ごみ収集運搬委託2,449万円、資源ごみ処分委託1,392万9,000円、コミュニティバス利用促進補助金1,594万7,000円の増となっております。また、減額補正では、生活保護費支給事務にかかる生活扶助費2,385万2,000円、医療扶助費4,207万7,000円、県営農道環境整備事業用地仮精算金1,112万4,000円などの減となっております。 なお、収支による剰余金は、財政調整基金の取り崩しを取りやめることといたしました。 さらに、10事業、総額7,896万円の繰越明許費についても、今回の補正予算で計上しております。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 何点かお伺いをいたします。 まず、ページは45ページなんですけども、指定管理者候補者選定委員ということで報酬3万円上がっていますが、指定管理者が決まって選考委員会が開かれたのかなというふうに思いますけれども、この委員のメンバーと開かれた会議の内容を伺いたいというふうに思います。 それから、73ページなんですけども、先ほど説明がありました生活保護の減額、扶助費の減額が非常に大きいものがあります。生活保護の現状からしてこれだけ大きな減額の理由は何でしょうか。原因と現状を伺いたい。 それから、81ページですが、こちらの方は大きな増額になっていますごみ収集運搬委託、私は、廃プラの問題でいろいろ大変だったなということで、それに伴う費用かなというふうに思うわけですけども、この内容を教えていただきたいと思います。 とりあえず3点お伺いをいたします。
○議長（立入勲君） 改革推進課長、答弁。
◎改革推進課長（倉田幸夫君） 登壇 大久保議員のご質問にお答えをさせていただきます。 45ページの企画調整推進費の報酬の指定管理者の候補者の選定委員のメンバー及びそれぞれの委員会での内容等のご質問でございます。 まず、選定委員さんの構成につきましては、10名以内というような規則の中で、外部委員さん5名、それから内部委員さん5名ということで合計10名の候補者選定委員会で、去る2月13日に候補者の選定委員会を開催させていただいたというところでございます。 今回のこの選定委員会につきましては、既にご承知のとおり、現在お願いしています団体等につきましては、2年間非公募というような形の中で選定作業をさせていただいたというところでございます。しかしながら、あくまで申請に基づいて選定をさせていただいたということでございます。 したがいまして、特に18年度、19年度におけます事業内容、あるいは収支計算等に基づきまして一応事業の内容等につきましてご審議をしていただいたというところでございます。 そういったことでございますので、今回、補正につきましては、外部委員さん5名さんの報酬を補正計上させていただいたというところでございます。よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 社会福祉課長、答弁。
◎社会福祉課長（麻生弘子君） 登壇 お答えいたします。 生活保護につきましては、生活に困っている人に対しまして自分の力、また他の方法で生活できるようになるまで手助けする仕組みになっております。 そうした中で湖南市と福祉事務所になりました時点では、平成16年の9月、これは県の方で対応されておりました点では114件の保護世帯となっておりまして、人数的には210人、そして17年度につきましては、4月スタートでは115件、207人の補助をさせていただいております。1月現在では105世帯、184人の保護をさせていただいておりまして、これにつきましてはいったん順に世帯が減っているということでなくして、この1年間の中には開始が13件、それから何らかの死亡もありますけれども、働きによる収入とか、年金収入の増加、また仕送りとかいう形の中で22件が廃止になっております。こうした動きによりまして当初予定いたしておりましたところから6,907万7,000円の減額をさせていただいております。ご理解をお願いいたします。
○議長（立入勲君） 環境課長、答弁。
◎環境課長（菅沼正治君） 登壇 お答えをさせていただきたいと思います。 ページ81ページの委託料の中のごみ収集運搬委託の件でございますけれども、現在、収集運搬につきましては、燃えるごみ、空き瓶、ペットボトル、大型可燃ごみ、古紙、古布、空き缶、粗大ごみ、そしてご指摘のありました廃プラスチックを収集業務として委託させていただいておりますけども、その累計台数は当初は2,022台を予定しておりましたけれども、現実には2,220台プラス198台ですが、必要となりまして、今回、補正とさせていただきました。 以上です。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 指定管理者の選定委員会については、内容が幾らかわかりましたので結構でございます。 生活保護につきましては、そうすると当初見ていたよりも申請も少なくて廃止もあってスタートしたのもあるということで6,900万補正をすることになったと。かなり大きな金額だと思いますので、もう一度お聞きしますけども、今まで生活保護を受けられていた方が収入ができたので廃止になったケースが、そういうものを含めて22件あるということの理解でよろしいですね。 私もいろいろお聞きをしていますときに、かなり市の方から扶助をちょっと言葉悪いですけども、打ち切りたいと、どうかという相談も持ちかけられているところがあると。そういうことも含めてマイナスになっている。当初これだけ見ていただいたんだから際どいとこにおられる方をですね、具体的な例は私はわかりませんが、そういう際どいところで廃止になったというケースがあれば、事例があれば教えていただきたいと思います。 何となく今の世相とね、全国的な生活保護の申請件数というのは社会的な問題になるほど大きいわけで、湖南市が当初見ていたよりも少ないというのは喜ぶべきかどうかいうことについての見解も披露していただけたらありがたいなと。 それから、ごみの問題でありますけれども、当初の廃プラを収集することによってごみの量が減るんだというふうに理解をした面もあったんですけども、結果やはり1割ぐらいは台数として多くなっているというのが現実、今答弁いただきました。私は、廃プラのリサイクルプラザに持って行ったり、いろんなとこあちこちうろうろした分がふえたのかなというふうに思っていましたけど、そこのとこは想定の範囲内だったと。ただ、ごみの量がふえたんだというふうに今おっしゃいましたので、そういうことでよろしいでしょうか。私はもう少し運搬にかかった費用が大きいんじゃないかなというふうに思うんです。具体的に数字がわかればご説明いただけますか。 以上です。
○議長（立入勲君） 社会福祉課長、答弁。
◎社会福祉課長（麻生弘子君） 登壇 お答えいたします。 生活保護につきましては、やはり努力をしていてもなお自力で生活維持ができない場合受けられるとなっておりまして、能力の活用、能力に応じて働くことができる、仕事もあるのに働かない人が保護というものは受けられませんし、資産の活用、土地とか家屋、預貯金、また生命保険、車等がありましたら、やはりそれにつきましても一応生活費に充てるという形になっております。そして、もし親子とか兄弟で扶養義務者の方が生活の支障のない限り支援できるいうことであれば、それにつきましてもやはり援助を受けていただくいう形、また、生活保護につきましては、他制度の活用ということで年金や手当を受けられるものは手続をとるという形の中で、いろいろこちらの方の窓口に来ていただきましても、まずそういった中でお話をさせていただいております。 開始は13件と申しましたけれども、実際生活相談は4月から1月までですけども、1人で複数の回数がある場合もありますけれども、一応相談件数といたしましては55件の相談を受けておりますけれども、一応生活保護を受けられる要件に当てはまるかということを審査させていただいているのが現状です。
○議長（立入勲君） 環境課長、答弁。
◎環境課長（菅沼正治君） 登壇 現実に198台ふやした内訳なんですけれども、ご指摘がありました廃プラの件なんですけども、これ2社で収集運搬をお願いしておるんですけども、当初各4台を予定しておりましたけども、それを補正では5台ということで、プラス1社につき51台ということで、これも当初この廃プラの量が予算では450トンを予定しておりましたけれども、見込みでは620トンぐらいになるという見込みをしておりまして、各1台ずつ増大をさせていただきましたのと、あと空き瓶につきましても、当初3台だったんですけれども、これも1台ふやさせていただきまして4台、プラス48台。ペットボトルにつきましては、当初2台だったんですけども、4台にふやしましてプラス96台ということで、いずれも量、特に瓶におきましては、対16年度を比較しまして30％アップの量、トン数が見込まれるということもございまして、いずれもペットにつきましても量が増大しているということでそれぞれ台数をふやさせていただきました。 以上です。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 2番、山本吉宗君。
◆2番（山本吉宗君） 2点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、まず41ページの下の方に書いてあるコミュニティバスの運行対策費なんですが、2,868万8,000円の補正が組まれておりますけれども、この内容がちょっと理解しにくいのでもう一度ご説明願いたいなというのと。 もう1点は、97ページの土木費でございます。その中に河川の維持保守事業の中で村井川の護岸改修工事、これが300万減額されておるんですけれども、この内容と、今後この村井川、あれだけの工事をやっていただきまして大分助かったんですけれども、今後引き続きの工事予定があるのかないのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。 2点お願いします。
○議長（立入勲君） 安心安全課長、答弁。
◎安心安全課長心得（三善正二郎君） 登壇 2番、山本議員の質疑にお答えをいたします。 41ページでございますけれども、コミュニティバス運行対策費として2,868万8,000円を補正させていただくということでございますけれども、この内容でございます。 まず、17公有財産購入費ということでコミュニティバス転向場用地ということでございますけれども、これにつきましては、平成17年3月31日、昨年ですけれども、3月31日をもってＪＲ三雲駅から近江八幡までの西日本ＪＲバスのいわゆる八幡線が路線廃止になりました。その代替といたしまして循環バスを下田・三雲駅線として運行するに当たりまして、下田駅のバス転向場の用地として土地開発基金会計から購入をさせていただいたところですが、一般会計の方でこの土地を買わしていただくといいますか、買い戻すといいますか、ものでございます。面積が336.78平方メートルということで、購入代金が688万7,824円ということで688万8,000円を補正させていただいておるところでございます。 それから、19の負担金補助及び交付金ということで2,180万円補正させてもらっておりますけれども、この内訳でございます。コミュニティバス運行対策費の補助金410万につきましては、いわゆるバスの運行費から収入を差し引いた分を運行対策費補助金ということで見させてもらっておりますが、実績の見込みで補正をさせていただいております。 それから、コミュニティバス利用促進補助金1,594万7,000円ということでございますが、旧甲西のふれあい号という形で当初から利用促進助成ということで回数券に補助をさせていただいておりました。大人が2,500円のところ1,400円助成させていただいておりまして、11枚当たり1,100円で販売をさせてもらっておりましたし、子供1,300円のところ750円助成させていただいて550円で販売をさせてもらっておりましたが、12月1日から回数券の販売価格、これを統一をさせていただきました。その関係で11月までの回数券の販売枚数、大人が1万1,069枚と、子供が600枚ということでそれぞれ大人が1,549万6,600円、子供が45万円の利用助成ということで補助金として出させていただくということでございます。 それから、コミュニティバスの施設整備補助金につきましては、4月1日改正予定の時刻改正に伴いましてまた新たに停留所等をふやす場所もございます。そして、そういったことでの施設整備の補助金ということで175万3,000円という内訳でございます。
○議長（立入勲君） 建設課長、答弁。
◎建設課長（青木小司君） 登壇 山本議員さんの質問にお答えさせていただきます。 97ページの村井川の護岸工事ほかという形で300万の工事経費で減額をさせてもらっております。これは当初全体で工事経費4,000万あったわけなんですが、普通河川の維持補修という形で500万と村井につきましては3,500万の予算を一応持っておりました。この300万の大きな内容といいますのは、工事によります入札の差額でございます。その分を減額させていただきました。 それと今後の予定でございますが、本来ですと美納家川の合流点まで行くというのがあの地域の冠水防止という形が必要だというふうには認識しておりますが、今月ですか、先月末に地域の方々でほ場整備事業のアンケート等をとられました。今後の計画等によっては排水路専用の河川、また、用水路は別にするとか、ルートが変わるということもありますし、現況では、次年度以降今のところ少し休止させていただいて、今後の動向を見きわめ今後検討させていただくという形になろうかということでご理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 6番、赤祖父裕美さん。
◆6番（赤祖父裕美君） 4点ほどお聞きをいたします。 99ページ、15節ふれあい公園遊具設置工事ということで120万、これはどこの設置をされたのかということと。 それから、105ページ、教育相談費の中の臨時職員の分が減額295万されていますが、これはなぜ余ってきたのかということ。 それから、111ページ、社会教育総務費の中の19小学生海の家ふれあい体験事業補助金170万というのは、これは石部でされていた事業なんですが、このまま余ってきています。違う形で何か事業に使われるようなことを言われていたと思うんですが、これはどうして余ってきたのか。 それから、もう一つ、117ページ、体育施設費の中で社会体育施設整備事業ということで減額を、かなり余ってきていますが、これについてもどうして余ってきたのかをお聞きいたします。
○議長（立入勲君） 都市計画課長、答弁。
◎都市計画課長（高田薫君） 登壇 6番議員の質問にお答えいたします。 ページ数、99ページ、工事請負費のふれあい公園遊具設置工事120万円についてでございますけれども、柑子袋地先並びに石部東寺地先のふれあい公園でございます。平成16年、17年度において古くなったすべり台、そういった遊具の撤去をいたしておりますので、それにかわる新設遊具費でございます。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 ページ105ページの教育相談経費の7の賃金、臨時職員でございますが、これにつきましては、当初教育相談員ということで1名分の雇用を見ておりましたけれども、週1回の雇用ということで報酬ということでございますので、この賃金の方からは外させていただいたということでの減額でございます。1名分の減額ということでございます。
○議長（立入勲君） 生涯学習課長、答弁。
◎生涯学習課長（宮治正男君） 登壇 お答え申し上げます。 2点あったわけですけれども、まず、ページ111ページの小学生海の家ふれあい体験事業でございますが、これは16年度まで旧石部町で実施されてきた事業で、実行委員会をつくっていただき、実行委員会が主催するということで、石部町内の2校の小学校を対象にして1学年のすべてが参加できるという、夏休みの期間中に宿泊体験をする事業でございましたが、組織形態の中の問題等につきましても実行委員長が教育長であったり、経費の中の予算の中で全員が参加するということで、教職員であったり、行政の職員がボランティアさんも含めて対応されていたわけですけれども、こういった中に経費の大半が手当であったりという部分で、県の補助事業も受けておりました関係で、こういったものが今日そういう要件がふさわしくないという部分がありましたので、今回、小学生生き生き体験活動というのを新たに35万を計上させていただいて、一たん170万を落とさせていただいて、35万という部分でこの3月に実施するわけですけれども、ホールでの舞台裏の体験を小学生がするという事業に変更させていただいたものによる減額になってございます。 あと117ページの部分で、ちょっと私、聞き漏らしたんですが、体育施設の減額の部分だと思っておりますが、工事費の雨山のプールの入札差額による差額の部分で落とさせていただく部分と、設計関係で体育施設等の修繕の設計の部分を見ておりますが、一部次年度に振りかえるという部分がございましたので、今年度落とさせていただいたものでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 5番、植中 都さん。
◆5番（植中都君） 2点だけお聞きいたします。 8ページの繰越明許費の補正なんですが、一番下の段に社会教育費で菩提寺北公民館用の測量設計事業の繰越明許が出てますが、これは実際今どの当たりまで進んでいるのかお聞かせ願えたらお願いしたいと思います。 それから、69ページの児童福祉士の中のファミリーサポートセンター事業なんですけども、これの減額について、これは10月1日から開所予定が12月8日になったと、そのための減額というふうな考え方でよろしいでしょうか。
○議長（立入勲君） 生涯学習課長、答弁。
◎生涯学習課長（宮治正男君） 登壇 ちょっと聞き取りにくかったんですが、繰越明許の部分で、その落とした理由ということでよかったでしょうか。 この分につきましては、菩提寺公民館の分館的な機能のものとしまして整備について検討を重ねてきておりまして、用地を確保した上でという測量費の計上でございましたが、昨年の3月末にも新たにまた7区長さんの連名で集えるものの施設の要望をいただきまして、改めて全体を見てみますと、菩提寺地域の方には集うという観点からの施設が不足しているというのは感じておるところですけれども、もう一度この要望も出ました関係で場所等の整備、用地確保していく中で、なかなかこの要望が出てきました関係で全体計画をもう一度見直す部分があるなという形がございましたので繰越明許させていただいたものでございます。
○議長（立入勲君） 子育て支援課長、答弁。
◎子育て支援課長（麻生弘子君） 登壇 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ページ69ページなんですけども、ファミリーサポートセンター、これの事業委託につきましては、当初10月から6カ月分いう形の中でアドバイザーの方の人件費等計上させていただいておりましたけれども、実質12月からの開設という形の中で、主にアドバイザーの方の人件費の減額いう形になります。よろしくお願いいたします。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 5番、植中 都さん。
◆5番（植中都君） 北公民館の測量設計事業の件ですけども、今お聞きいたしまして、結局これは要するに施設整備の方向に前向きに進んでいるということでしょうか。
○議長（立入勲君） 生涯学習課長、答弁。
◎生涯学習課長（宮治正男君） 登壇 前向きに進めておるところでございますけれども、新たな要望も出てまいりまして、用地確保をしていく中で、いま一度計画を整理していかないとなかなか用地の交渉に入っていく中でも全体計画が見えないということがございますので、一たん整理をしたいということで事業を繰り越しさせていただくことになりました。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 10番、望月 卓君。
◆10番（望月卓君） 1点だけ歳入の点で質問させていただきます。 27ページの国庫補助金の中の公債費補助金、社会福祉施設設備資金貸付金償還時補助金、これが約3,000万が9,000万という形で約6,000万ほどふえているんですが、これの背景をちょっと教えてください。
○議長（立入勲君） 財政課長、答弁。
◎財政課長（谷口繁弥君） 登壇 資料がございませんので私のわかる範囲で答えさせていただきたいと思います。 これにつきましては、社会福祉施設を建設する場合に補助金として出るものでございますけれども、ＮＴＴ株等の売却のもとを起債として借り入れてございます。その分の償還分を補助金としていただくという形で、補助金にかわるものでございますのでちょっとわかりにくいかと思うんですけども、通常の起債とはちょっと異なりまして補助金の償還額を2年か3年分に分けて補助金としていただく分でございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 10番、望月 卓君。
◆10番（望月卓君） 当初例えば1年分を見込んでいたやつが3回分来たとか、そういうような解釈でよろしいですか。
○議長（立入勲君） 財政課長、答弁。
◎財政課長（谷口繁弥君） 登壇 すみません。わかりにくい回答でございましたけれども、そういうことでございます。当初3回に分けて返すべきものが財源ができたと、税の増収によりまして財源ができましたので一度にその分を補助金としていただいたものでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 補正予算ですが、お聞きをいたします。 45ページには、先ほども少し質疑が出ましたけども、指定管理者候補者選定委員の部分でお答えを願って私も聞いたんですが、10名の構成でもって今日進めてきたということで今日の議案の提出にもなってきているわけですが、私お聞きしたいのは、構成員のメンバーの問題であります。あえて私は個人名は避けますが、現市の事業を委託を受けておられる、こういった会社役員の方がその中に構成員として入られることはいかがなものかと、この見解を出していただきたい。 今後ですね、今は非公募でありますが、これがさらにその対象がふえます。特に、今、全国的にも問題になっておりますのは、例えばの話ですが、市職員の幹部のだれだれがだれだれのご親族の方やとかいろいろとなった場合に、非常にそんな言い方したらあれですが、この構造そのものが実際は癒着の非常に大きな問題としての構造になっていく、仕組みになっていく、こういうことも心配されているのも事実なんですね。 そういうところから見ましても、出発時点でこういった構成員に対するそこの分、つまり行政5人、そしてまた外部で5人、こういうことに構成がなっているということを今報告されたわけですが、外部にわたる問題として、そういった今指摘したところの構成員の方がおられるのかおられないのかですね。つまり今まで、今もそうですが、市の業務を委託されている、仕事されてる、そういう方がその中に入ってこれから事業がさらに拡大されてきたら、これ一体どうなるんかと、こういう問題を私は問題として提起をしておきたいというふうに思うんですが、この点について、今、構成を明らかにしていただきたいというふうに考えます。 そして、もう一つは、こういったことが指摘されたんだから、当然として今後変えるべき、こういう観点に立たれるのかどうか、このことをひとつぜひ市長、今後の方針も含めてきちっとお答え願いたい。
○議長（立入勲君） 改革推進課長、答弁。
◎改革推進課長（倉田幸夫君） 登壇 坂田議員のご質問にお答えをいたします。 去る2月13日に選定委員会を開催させていただいたというところでございます。今回、ご質問の中で、委員会の委員の構成メンバーの関係のご質問というように思っております。 既にご承知のとおり、この指定管理者を選定する場合に一定の方針を定めておりまして、特に委員会における審査につきましては、委員長及び委員の除斥という項目を設けているところでございます。特に委員の中に申請者がいわゆる関係する者が、本人、あるいは父母、祖父母等関係される部分につきましては、委員の除斥ということで議事に参与することができないというように項目を設けているところでございます。 そういった中で、今回、外部委員5名、内部委員5名の中に1名そういった関係の方々が現にございました。審査等には加わっていただきましたですけれども、ただし、採点等には加わっていただかないというような方法をとらさせていただいたというところでございます。そういったことでさせていただいています。 今後、特に外部委員さんを選定させていただく中で、いずれにいたしましてもこういった部分が当然ながら起きてくるわけでございますので、そういった場合におきまして委員の除斥という項目を設けているところでございますので、当然ながら採点にはその場合は加わっていただかないというような方策をとらさせていただきたいというように思っています。そういったことでございますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 今、答弁願ったわけですが、あえてその関係する方を構成員に選ぶということをなぜしなければならないのか、ここに私は非常に問題があるというふうに思います。 それともう一つお答え願ってないわけですが、現に今、市の業務を委託していると、こういうことを考えたときに、さらにそれがこれから指定管理そのものの部分が市場に出ていくと、関係がいろいろ広まっていく、こういうことが考えられるわけですね。もっとしっかりそこのところを抑えてですね、市民のやはり信頼を裏切らない、こういう透明な管理をするべき、こう考えるんですが、そこのところをもう一度ですね、除斥すると、除斥するというのは異常なんでしょう。構成員として選んでいながら除斥しなければならないような審査しなきゃならないところでね、そしたら最初から9人にしたらよろしいですやん。なぜそんなええかげんなことを答弁するんですか。最初から除斥するんだというようなことは、どうしてもそういうことが起こり得る。例えばこの議会の中でも関係するところの議案が出たときはご遠慮願う。委員会でもある。当たり前の話ですね。 だけど私が今申したように、市が構成員として選ぶところにおいては、そういう意味では真剣に透明な本当にきちっとした判断ができる人を選んでいくということが普通じゃないんですか。そういう努力がされていない、こう言われても仕方がないですが、これ市長は何も答えなかったんですが、私は今後の問題も含めて非常に問題ですので、これちょっとお答え願いたいというふうに思います。 それから、私、これはそれだけ重要なんで先に質問いたしましたが、あと続けて言いますが、関係のとこはちゃんと答弁を願いたいわけですが、47ページですが、防犯灯の設置事業、ここの分が出されております。これ減額というのも実際にはあるわけですが、やはりこの防犯灯の設置は非常に住民の皆さんに多く要望として出されています。特に、私、防犯灯の市負担の決議の問題で質問を12月議会ですか、市長にしたら、区が勝手に言ってみたら区の判断で設置されたもんやと、こういうことで本当に家の街頭に匹敵するようなものがついてあるとか、こんなふうな区のあり方についてまで口出しを出したそういう答弁があります。 しかし、私、ここで言いたいのは、例えば、私、この間もう4カ月ぐらい前にも言っておるわけですが、市にも言っています。ひょうたん池というのが三雲にございます。あそこは通勤の方々が暗い中、この冬も我慢されて、言うのは防犯灯と言われる区でつくられたやつというふうに聞いていますが、7灯切れてるんです。しかし、あの地域を見たときに、いわゆる集落から集落の間、これはだれが考えたって判断できる分なんですね。今までは当然行政が責任を持って設置しなければならない部分なんです。それを何度も私申し上げてきたんですが、一向に今も電球をかえるだけなんですよ。しかし、それがかえられてない。これは一体どういうことなんやと。市長が言うてることも含めて私は理解できないが、市のそういう住民の皆さんの要望にこたえていくという分についても理解ができない、こう考えるわけです。 そこでまた、こういった形で防犯灯の部分についての予算減額、こうなっているわけですね。そこのところの見解をきちっと出していただきたい。集落から集落、市が負担する、こういう立場に立つのかどうかお答え願いたいと思います。 それから、71ページ、賃金が出ておりますが、2,880万、これだけの分が増になっておりますが、その理由、そして、一体全体としてこの間の17年度の部分のこの総額を出していただきたいと思います。 それから、もう1点、73ページの生活保護の支給事業、これについては先ほど質疑をされましたので簡単に済ませますけれども、非常に全国的には多くなっているのになぜ湖南市やこの近辺のところが少なくなって、いわゆる申請が少ないということがあるわけですが、でんでんと答弁がありました。例えば、就労の問題や資産ですね、親族、こういったところへの努力、こういうものがあってこういったところになってきているというふうにありますけれども、私はあえて言いますが、厳しいそういう制限を加えてきているのではないか。これは全国でもそういう事態が起こっていることも私は聞いております。そういう点で厳しい制限をつけてきているのと違うんかと、こういうことも指摘しておきたいと思いますが、その点についてお答えを願いたいと思います。 以上です。
○議長（立入勲君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中藪定次君） 登壇 お答えをさせていただきたいと思います。 私の方からは、71ページの7の賃金2,880万円でございますが、これは保育所の保母の賃金でございまして、早期延長保育、あるいはまた加配保育士等の保育士にかかる費用でございまして21名分の費用でございます。 それから、賃金の総合計でございますが、年間額といたしましては3億9,231万7,000円ということでございます。全体です。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 改革推進課長、答弁。
◎改革推進課長（倉田幸夫君） 登壇 坂田議員の再質問にお答えをいたします。 候補者の選定委員会の委員の除斥の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、今回、外部委員さんといたしましては会社役員の方々、あるいは公認会計士、税理士の方々、あるいは消費生活のアドバイザーの方々とか、そういった関係の方々を入れさせていただいて審査に当たらせていただいたということでございます。特に、会社関係の経営者の方々につきましては、経営者から見た目で審査をしていただいたというところでもございます。 今後、当然ながら今回は2年間非公募で、現在お願いしています団体さんにそのまま2年間お願いするということでございます。 ただし、今後、公募という形になりますと、当然ながらそれに関係いたします委員の方々が発生するわけでございますので、その場合につきましては、いわゆる退席していただいて審査をしていただくというような措置をとっていきたいというように思っているところでございますので、そういったことで今回も同様な措置をとらさせていただいたということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 坂田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 先ほど生保の関係でご質問ございましたけども、麻生課長が申しましたとおりでございまして、やはり私どもの方も生活保護法に基づきまして適正にやっておりますし、当然やはり受け入れるだけではなしに、今日、国の方向性も、やはりその方の就労という部分は非常に大事になってきておりますので、そういった自立をしていただくためのそういったサポートも当然我々の役割になってきているわけでございますので、そういうご相談にも応じてきているということでございます。 それともう1点は、合併前から合併後に切りかわりましても、非常に坂田議員の話では相当抑えているんじゃなかろうかなというようなお話でございますけども、決してそうではございません。私ども生活保護法にのっとりまして適正に行っているわけでございます。 以上でございます。
○議長（立入勲君） 市民生活部長、答弁。
◎市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 坂田議員の質問にお答えを申し上げます。 47ページの防犯灯の設置の件でございますが、ここに掲げておる補正予算100万円につきましては、当初450万円の予算の中、申請の残額を減額させていただいたというところでございますが、今日まで防犯灯の設置に対して補助制度をもって進めてきておるところでございます。 各地域を見てみますと、確かにご質問のように集落と集落の間等につきましては、当然行政の方で設置すべき要綱になっておるわけでございますが、ややもいたしますと中にはそうでない区域もございます。そうした区域につきましては、自治会が設置したということになるわけでございますが、今後そうした当然行政が設置すべきところにつきましては、十分精査を行いながら、各地域における幹線と申しますか、行政がすべき道路等については、行政の費用という形で設置なり、管理、補修等も協議をしてまいりたいということで、今、区長会を通じ議論をいたしておるところでございますので、その点につきましては、いましばらく猶予をいただきたいと、かように思います。 以上でございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 11番、田中文子さん。
◆11番（田中文子君） 質問いたします。 67ページのところで5番老人援護対策事業のところですが、この中で寝たきり老人等介護奨励金というところがありますが、現在これはお一人の介護される方について幾らの奨励金が出ているんでしょうか。 それと、その介護をしておられる方の年数、それと年齢、それを教えてください。 それから、下の項、成年後見制度利用支援事業というのがありますが、これも利用者はどれぐらいいらっしゃるのか、中身も詳しくお話いただきたいと思います。教えてください。 それから、75ページ、下の方で20番扶助費のところです。妊婦健康診査費助成金というのがありますが、これについては前回よりも予算の中では減っていると思いますが、前年度の受けられた方が何人でしょうか、それからこれから何人ほどという見込みが立って減らされているんでしょうか。 その点2点お答え願います。
○議長（立入勲君） 高齢福祉介護課長、答弁。
◎
高齢福祉介護課長心得（井上利和君） 登壇 お答えを申し上げます。 67ページの寝たきり老人等介護激励金でございますが、これは在宅での寝たきりが3カ月以上になる方に対しまして月5,000円の激励金をお渡ししております。 なお、入院等された場合は、その期間は該当から外れるというようなことで民生委員さんを通じましてお渡しをしているところでございます。該当者は月平均60人でございます。 なお、介護者の方の年数、年齢等につきましては、特段の統計をとっておりません。 それから、下の成年後見のことでございますが、これは認知症等で成年後見制度の利用が必要な方で、親族、あるいは四等親以内の方がこういった申請をすることが可能なんですが、そういう方がおられない場合、市町村がかわって申請するという制度に基づきまして予算を見ておったところでございますが、今年度につきましては、今現在、該当がございませんので見合う予算を減額させていただくということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（立入勲君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 妊産婦の関係でございますが、これも以前に新たに見直しをさせていただきまして、非課税世帯の低所得者の方のみ妊産婦の助成、1回当たり1,500円の4回ということでございまして、本年の場合につきましては6人ということでございます。 以上でございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 11番、田中文子さん。
◆11番（田中文子君） 再質問させていただきます。 先ほどの67ページの寝たきり老人の介護奨励金の項のことですが、3カ月以上たてばということでしたが、これで何年にもわたってされている方もいらっしゃるんではないでしょうか。介護されている方の年齢というのも調査としては必要じゃないかと思うんです。というのは、寝たきりの方というのは、いずれも年齢が高い方が見ておられると老人ホームとか、そういうところで見てもらいたいということにもつながるんじゃないかと思いますが、そういう受け皿というものも必要になってくると思うんです。ですから、そういうとこら辺もちょっともう一度お聞かせください。
○議長（立入勲君） 高齢福祉介護課長、答弁。
◎
高齢福祉介護課長心得（井上利和君） 登壇 お答えを申し上げます。 この制度は、介護度が3、4、5の方で施設ではなく、在宅で介護するということで頑張っておられる方に少しでも激励する方法はないかということでございまして、この激励金の年数につきましては特に制限を設けておりません。できるだけ在宅でということでございますので、何年以上、あるいはその受け皿どうのというところまでは結びついておりません。あくまでも在宅で安心して暮らしていただけるようなという奨励の目的でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 16番、鈴木美智枝さん。
◆16番（鈴木美智枝君） 2点だけお伺いします。 75ページ母子保健の方の予防事業ですけれども、医薬材料費、医師の委託料、これ大きく減額になっております。これ予防接種の関係だと思うんですけれども、減っている理由をお聞かせいただきたいのと。 それから、下の母子保健事業もかなり減っております。これは事業としては何人来られようと年間の回数は決まっていると思いますので、なぜこのように報償費とか、委託料が減っているのか。 それから、79ページのこれも成人健診の委託料1,000万減っております。これも多分実施の方法を変えられたので受診が少なかったのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（立入勲君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 16番、鈴木議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 まず、75ページの医薬材料費あるいは医師の部分としまして、約350万、それから450万減額になっておりますが、これは昨年の場合に厚生労働省の方から、日本脳炎の予防接種につきまして脳障がいが発生されたという方がございまして、それによりまして厚生労働省のから、日本脳炎につきましては17年度におきましては各市町村は差し控えるように通達がございましたので、その分が減額になってきているということでございます。 それから、77ページにおきましては減額でございますが、鈴木議員さんが申されましたように、成人健診、あるいは胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診等々によりまして検診の人数が当初予定しておりましたよりも少なかったということでの総額の減額ということでご理解をいただきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 16番、鈴木美智枝さん。
◆16番（鈴木美智枝君） 日本脳炎の予防接種が中止になったというのもあると思うんですけれども、個別接種に変わったことで接種率が落ちているんではないかなというふうなことも感じられますけれども、その辺いかがでしょうか。 それと母子保健事業の事業が減っているのかどうか、その辺もう一度お聞きしたいんです。 それと、成人健診ですけれども、この1,000万減ったのをベースにしてことしの予算が多分組まれているんではないかなと思うんですけれども、この辺はやはり改善していかないといけないし、これから介護保険の中でも成人健診の位置づけは非常に大きくなりますので、今度の予算との関係もちょっとぜひ聞かせていただきたいと思います。
○議長（立入勲君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 わかる範囲内でお答えさせていただきたいと思います。 まず、日本脳炎におきましては、当初よりもやはり先ほど申しましたように何らかの脳障がいが発生するというようなことでございましたので、この部分が来年度に見送りを一部しまして予算に反映をさせていただいております。 それから、成人健診の関係でございますが、40歳以上で約4,550人が3,354人、胃がん検診の受診者が1,800人が1,226人、子宮がん検診の集団の分が1,200人が537人、乳がん検診の受診が800人が420人ということで、これにつきましては私どもの方も十分に広報等につきまして啓発を担当の方で行っているわけでございますが、今後におきましても、このような相当減少に至っているわけでございますので、この辺につきましては反省を踏まえて来年度どのような方法で地域住民の方に成人健診を受けていただくか。これにつきましてはなかなか来られない方のやはり1点には自己責任というものがございますので、その辺の判断はやはり我々といたしましても十分に周知は徹底して、そして、みずからの中で自己責任で判断をしていただくということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第17号を採決します。 議案第17号、平成17年度湖南市
一般会計補正予算（第5号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第17号、平成17年度湖南市
一般会計補正予算（第5号）は、原案のとおり可決されました。 会議途中ですが、暫時休憩します。
△休憩 午後3時45分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後3時58分
○議長（立入勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第22．議案第18号 平成17年度湖南市
国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
○議長（立入勲君） 日程第22、議案第18号、平成17年度湖南市
国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第18号、平成17年度湖南市
国民健康保険特別会計補正予算（第3号）。 本補正予算は、事業勘定において歳入歳出それぞれ7,931万4,000を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億8,074万9,000円とするものであります。補正の主な内容は、医療費増額に伴う保険給付費の増額補正であります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 国保の補正なんですけども、医療費の伸びが17年度でどれぐらいになるのか、この補正で伸びがどのぐらいになるのか、一般と退職に分けてわかれば教えていただきたい。 それと、最近はやはり問題になっています資格証明なんですが、現時点で資格証明書の発行は短期保険証も合わせてどれぐらい発行しておられるのか、ふえているのか、数字があれば教えていただきたい。 以上です。
○議長（立入勲君） 市民課長、答弁。
◎市民課長（岡田茂一郎君） 登壇 お答えをさせていただきます。 まず、保険給付費の伸びでございますが、一般と退職に分けてでございますが、一般の方は平成16年と平成17年を比べますと約108.1％ということで8.1％伸びておりまして、退職の方につきましては120.4％で20.4％で、全体としては107ということでございまして7％伸びております。 続きまして、湖南市における資格証明書と短期保険証でございますが、資格証明書につきましては120世帯でございます。短期保険証につきましては626世帯が現在のとこでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 医療費の伸びは、退職の方が非常にふえてきていると思うんです。その原因はどのような要因があるのか把握しておられるのか、分析されておられましたら伺いたいと。 資格証明書、短期保険証については、ふえているのか減っているのか増減を少しわかりやすく伺いたいと思います。
○議長（立入勲君） 市民課長、答弁。
◎市民課長（岡田茂一郎君） 登壇 お答えさせていただきます。 まず、退職の関係につきましては、被保険者数が平成16年で1カ月平均2,797人でありましたのが17年度は1カ月平均3,044人と、約1カ月ベースで200人ほど上回っております。それに加えまして医療費の平均をしますと、少しことしの方が単純平均しますと高額化になっております。 そして、続きまして資格書と短期保険証の伸びでございますが、資格書につきましては、旧の甲西町では平成16年まで発行されておりませんでしたので、旧の甲西町の住民の方については皆増ということでございまして、旧の石部町につきましては、この経済状況の中でちょっと若干ふえております。 以上でございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第18号を採決します。 議案第18号、平成17年度湖南市
国民健康保険特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第18号、平成17年度湖南市
国民健康保険特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり可決されました。
△日程第23．議案第19号 平成17年度湖南市
公共下水道特別会計補正予算（第3号）
○議長（立入勲君） 日程第23、議案第19号、平成17年度湖南市
公共下水道特別会計補正予算（第3号）を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第19号、平成17年度湖南市
公共下水道特別会計補正予算（第3号）。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ90万円を減額し、歳入歳出予算の総額を29億7,840万2,000円とするものであります。 まず、歳入につきましては、公共下水道事業費及び流域下水道事業費の精査による市債90万円の減額であります。 次に、歳出ですが、主なものにつきましては、総務費では流域下水道処理負担金345万4,000円、水洗便所改造普及奨励金200万円の増額であります。 また、公共下水道事業費といたしましては、主要地方道竜王石部線下水道管渠移設に伴う県工事負担金350万円の増額であります。 そして、起債償還元金につきましては、資本費平準化債842万8,000円の減額となります。 なお、平成18年度へ1億2,690万円を繰越明許とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第19号を採決します。 議案第19号、平成17年度湖南市
公共下水道特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第19号、平成17年度湖南市
公共下水道特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり可決されました。
△日程第24．議案第20号 平成17年度湖南市
笹ヶ谷開発特別会計補正予算（第1号）
○議長（立入勲君） 日程第24、議案第20号、平成17年度湖南市
笹ヶ谷開発特別会計補正予算（第1号）を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第20号、平成17年度湖南市
笹ヶ谷開発特別会計補正予算（第1号）。 本案は、笹ヶ谷開発に係る特別会計補正予算で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ160万3,000円を減額し、歳入歳出総額を5,965万9,000円とするもので、歳入については繰越金を160万3,000円減額し、歳出については旅費、需用費などの管理経費及び予備費を減額するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第20号を採決します。 議案第20号、平成17年度湖南市
笹ヶ谷開発特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第20号、平成17年度湖南市
笹ヶ谷開発特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。
△日程第25．議案第21号 平成17年度湖南市
老人保健事業特別会計補正予算（第3号）
○議長（立入勲君） 日程第25、議案第21号、平成17年度湖南市
老人保健事業特別会計補正予算（第3号）を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第21号、平成17年度湖南市
老人保健事業特別会計補正予算（第3号）。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ1,308万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億4,058万9,000円とするものであります。 補正の主な内容は、医療諸費の増額とそれぞれの負担割合に応じた歳入補正であります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第21号を採決します。 議案第21号、平成17年度湖南市
老人保健事業特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第21号、平成17年度湖南市
老人保健事業特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり可決されました。
△日程第26．議案第22 平成17年度湖南市
土地取得事業特別会計補正予算（第1号）
○議長（立入勲君） 日程第26、議案第22号、平成17年度湖南市
土地取得事業特別会計補正予算（第1号）を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第22号、平成17年度湖南市
土地取得事業特別会計補正予算（第1号）。 本補正予算は、三雲駅周辺整備事業の公共用地として先行取得した土地の地方債の利率が平成17年5月からこれまでの年2.7％から2.4％に引き下げられたことに伴い、利息の半年分の軽減額153万8,000円を減額するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第22号を採決します。 議案第22号、平成17年度湖南市
土地取得事業特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第22号、平成17年度湖南市
土地取得事業特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。
△日程第27．議案第23 平成17年度湖南市
介護保険特別会計補正予算（第2号）
○議長（立入勲君） 日程第27、議案第23号、平成17年度湖南市
介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第23号、平成17年度湖南市
介護保険特別会計補正予算（第2号）。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ2,508万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億7,464万5,000円とするものであります。 歳入の主な内容は、国庫支出金を1,328万9,000円、支払基金交付金を763万1,000円、県支出金を298万円、一般会計からの繰入金を421万4,000円それぞれ減額し、介護給付費準備基金繰入金303万3,000円を追加するものであります。 歳出の主な内容は、総務費を123万4,000円、保険給付費を2,384万7,000円をそれぞれ減額するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） 10月からの自己負担分の数字がこれにどのようにあらわれていますか。介護保険法が改悪になりました。食事費、居住費の自己負担分の数字がこの補正にあらわれているんでしょうか。
○議長（立入勲君） 高齢福祉介護課長、答弁。
◎
高齢福祉介護課長心得（井上利和君） 登壇 お答えを申し上げます。 議員ご指摘の部分につきまして、資料の10ページ、居宅介護サービス給付費並びに施設介護サービス給付費を減額の予定をしておりますが、これは10月以降居住費並びに食費が介護の給付費から外れたために、そういった関係で減額を見込んだものでございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第23号を採決します。 議案第23号、平成17年度湖南市
介護保険特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第23号、平成17年度湖南市
介護保険特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。
△日程第28．議案第24号 平成17年度湖南市
上水道事業会計補正予算（第2号）
○議長（立入勲君） 日程第28、議案第24号、平成17年度湖南市
上水道事業会計補正予算（第2号）を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第24号、平成17年度湖南市
上水道事業会計補正予算（第2号）。 本補正予算は、業務の予定量について給水件数を1万6,008件とし、年間総給水量を再精査いたしました結果、810万8,000立方メートルにそれぞれ改め、収益的収入の給水収益を3,318万7,000円増額するものであります。 収益的支出といたしましては、当初予算では資本的支出で計上しておりました合併に伴います変更認可申請書作成業務につきまして、収益的支出へ減額して振りかえを行うもので、営業費用の総係費を1,800万円増額補正し、資本的支出の建設改良費を2,100万円減額補正するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第24号を採決します。 議案第24号、平成17年度湖南市
上水道事業会計補正予算（第2号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第24号、平成17年度湖南市
上水道事業会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。
△日程第29．議案第34号から日程第65．議案第70号 指定管理者の指定につき議決を求めることについてまで
○議長（立入勲君） 日程第29、議案第34号から日程第65、議案第70号までの指定管理者の指定につき議決を求めることについての37議案を一括議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第34号から議案第70号、指定管理者の指定につき議決を求めることについての提案説明を申し上げます。 これら37議案は、いずれも地方自治法の規定に基づき、市の施設について指定管理者を指定することにつき議会の議決を求めるものであります。 今回の指定管理者制度の導入に当たっては、安定した市民サービスの提供を引き続き確保するとともに、今日までの受託団体のいきさつや組織体制の整備を考慮し、現状の受託団体を2年間非公募として申請受付を行いましたが、候補者選定に当たっては、指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、去る2月13日に開催された指定管理者候補者選定委員会において各申請団体から提出された団体概要、施設管理運営に係る事業計画書、収支計画書等に基づき審査をお願いしたものであります。 なお、指定期間については、いずれも平成18年4月1日から平成20年3月31日としております。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） まず、この一括提案ということについて膨大な資料を一括提案された。一括審議ということについてとても大変だなということを申し上げておきたいというふうに思います。 2月13日の会議でこの膨大な資料を審査をされて手続にのっとってやられたというふうに今ご説明がありましたけれども、2年間の非公募、この間の事業内容についてしっかりと計画書が出ているのかどうか、このことを私は心配をするわけでありますけれども、まずこの指定管理者制度について、運営委員会の設置が議論になりましたけれども、運営委員会はつくらないというふうに、そういう答弁がありましたが、運営委員会について再度つくる用意があるかどうか確認をしたいと思います。 それから、この指定業者については、情報公開の対象になるのかどうか、この点もお伺いをしたいなと思います。 それから、この施設については、委員会に付託をされる予定になっていますので、そこを外してちょっとお尋ねをしたいと思うんですけども、間違っていたらちょっとご指摘をいただきたい。 まず、石部公共サービスさんでございますが、ここは雨山、旧石部の地域のほとんどがこの石部公共サービスに委託をされると、指定管理者になるということについての査定委員会の審査内容がどの程度であったのか披露していただければありがたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（立入勲君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（小菅富夫君） 登壇 大久保議員の質疑にお答えさせていただきます。 今回、指定管理者の選定委員会を2月13日開催させていただきました。その審議内容につきましては、先ほど来説明されてるとおり、各申請団体から提出されております計画書等をもとに審査をしております。計画書自体はしっかりしたものがすべて出てきております。 それと運営協議会については、現在のところつくる予定をしておりませんが、それぞれの施設の指定管理者については、それぞれの利用者の意向というか、どういった利用をしてほしいとかいうアンケートをとるなりして市民の声を的確につかむよう努めるように協定等を締結する予定をしております。 それと指定管理者の情報公開の対象になるかということでございますが、手続条例第14条に情報の公開ということがございまして、協定に基づきまして情報公開については必要な措置を講じるように努めなければならないというふうに規定されておりますので、そのような対応をしてまいります。 それと石部公共サービスの件でございますが、今回の選定委員会につきましては、それぞれの団体がどうのこうのという審査ではございませんで、公の施設1件、1件ごとにそれぞれの申請者がどういう計画を出しているかという内容を審査しているものでございまして、石部公共サービス一つをとらまえての審査ということはしておりません。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 13番、大久保英雄君。
◆13番（大久保英雄君） そうしますと、来年度の予算とことしの当初予算、来年度の予算を幾らか比較をしているんですけども、大きく数字が違う施設があるわけで、これについては予算のときにも議論をしたいと思うんですけども、1点だけ、石部駅の
コミュニティハウスですよね、議案第35号になりますけども、本年度は176万5,000円が890万にふえていると、来年度の予算。ちょっと予算の見方が私間違っているのではないかなと思うんですけども、こういうことについても施設について、じゃあこの施設についてのこの数字が違う点はどういうふうに理解をしたらいいのかなというふうに思いますので、1点お伺いをしたいなと。石部駅
コミュニティハウスです。数字どうですか。
○議長（立入勲君） 地域調整局長、答弁。
◎地域調整局長（中村善太郎君） 登壇 当初予算のところには、石部公共サービスの人件費につきましては一括して今まで計上しておったわけですけども、今度各施設ごとに指定管理者が入りますので、
コミュニティハウスにつきましては、人件費が700万ほどここに
コミュニティハウスとして石部公共サービスの人件費が割り振りされますので、その分がアップになってきます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 質疑をいたします。 非常に37の議案を一括してやるという問題について、それも時間も回数も制限されるという中での非常に大変な質疑になるわけですが、大まかなところについて先に質疑をしておきたいというふうに思います。後は委員会での論議もされるということでございますけども。 一つは、このあり方そのものが指定管理者そのものを具体的に契約を結んでやっていくことになるわけですけども、基本方針で住民の平等利用の確保、業務の範囲、使用の許可まで含めるかどうかという問題、管理の基準、個人情報の擁護、管理を安定して行う物的能力、人的能力の有無、施設の最大の効用と住民サービスの向上、こういった管理経費の縮減が図られること、このことになっておるわけですが、それらのやはり一つ一つ根拠をやっぱりきちっと示してもらう、このことが求められるのではないかと、こう思います。 もう一つ問題としてなってくるのは、利用料金の定め、または利用時間、開場、こういったところで総論的に見たときに、市長と、そして業者、指定管理者、これとの話し合いによって決められる。まさに住民や議会は抜き、このことになってくるわけですが、これについて非常に私は問題だと考えるわけですが、ここの点についてもお答え願いたいと思います。 そういうものを踏まえて大変なこういう制度、本当に地方自治の破壊、こう言わなければならないというふうに思いますけれども、その中でも指定管理者制度の実施に当たって、公正、適正、平等の原則とサービス提供を通じ住民福祉の推進が図られるのかどうかという問題点が指摘されておりますし、市長などは、施設の性格、機能などを踏まえて、公募によらないでしない団体を指定管理者の候補等を示し申請を求めることができるという問題であります。 そういう中で、実際には非公募もあり得るということでこういう形で出てきているわけですが、2年後どうなるのか、ここのとこを明確にしていただきたい。これは総務常任委員会で答えておられることですが、2年後も非公募もあり得る、こういう答弁がされておるわけですが、明確なその点でのしっかりした答弁をしていただきたいと思うんです。 それから、市長や議員などの親族が経営する団体の申請は認めてはならない、こう私は指摘しておきたいと思いますが、どうなのか。 選定は、これまでの団体の実績や専門性、人材などの蓄積に考慮する。そして、候補の選定には、市民参加、選定委員会、こうなっているかどうか。先ほどの議論の中でも市民参加という観点は薄い、こう言わなければなりませんが、そこのところをもう一度お聞かせを願いたいと思いますし、候補者の選定の諮問のためには、利用者や学識経験などの委員として選定審議会を置いて、やはり市民にとって透明でなければならない、こう考えるわけですが、そこのところをひとつお聞かせ願いたいと思います。 労働基準法など関係法令の厳守、従事する職員には業務に見合う賃金や労働条件を確保する。このことが大事だというふうに考えるわけですけども、そのときでの答弁も委員会での答弁でも「最低賃金制がある」、こんなふうに言ってるわけですね。非常に私は問題だというふうに思いますけども、これは実際にはどうなのかと詰めていきますと、民間会社、指定管理者に任せる。まさに管理者に任せる。こういうことになるわけですから、当然そういった労働条件が非常に悪くなって労働基準法にも実際にはこの中身を含めて大変な事態が生まれてくるであろうということが考えられるわけです。そこの点についてひとつお答え願いたいと思います。 それから、もう一つは、収支計画において管理経費の機械的な縮減を求めてはならない、こういうふうに考えるわけですが、どうだということをお答え願いたいと思います。 指定管理者は、管理する施設に利用者運営委員会を置くこと、これは義務にしていく必要がある、こう考えるわけです。そういう点で指定管理者を選ぶ選定にも市民参加をちゃんときちっと保証する。そしてまた、その施設の運営についても市民参加をきちっと位置づける、このことが大事だというふうに考えるわけですが、そこの点でお聞かせ願いたいと思います。先にそれをお答え願いたいと思います。
○議長（立入勲君） 改革推進課長、答弁。
◎改革推進課長（倉田幸夫君） 登壇 坂田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 盛りだくさんの質問がございましたのでひとつよろしくお願いいたします。 まず、管理経費の関係でございますが、この管理経費につきましては、いわゆる一つの仕様書に基づきまして収支計画書を委託者の方で作成をしていただきまして、それぞれ原課におきまして協議の上、申請をなされたところでございます。したがいまして、この管理委託費につきましては、適正なものというように理解をしているところでございます。 それから、利用料金の関係、あるいは時間の関係でございますが、当然ながら今日までですと市の条例におきまして定められているところでございますが、この指定管理者制度になりますと指定管理者におきまして市民サービスの向上を図る上で変更ができるということでございます。 したがいまして、
夜間への延長、あるいは休日・祭日での営業、事業というようなこともできるわけでございますので、そういった部分につきましては、あくまで市民サービスの向上を図るということが一つの目的ということでございます。 それから、2年後も非公募ということでございますが、この部分につきましても選定委員会でもいろいろと議論がなされたところでございます。いわゆるこの指定管理者制度につきましては、原則公募ということでございます。しかしながら、今回につきましては2年間はすべて非公募とさせていただいたというところでございます。 したがいまして、いわゆる逆の意味で当然ながら非公募もあり得るということでもございますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。2年後も非公募もあり得るということでもございますので、よろしくお願いいたします。 それから、選定委員会での市民参加の部分でございますが、今回は2年間非公募というような中で、外部委員さん5名、内部委員さん5名といった委員構成をさせていただいたところでございますけれども、この部分につきましては、選定委員会の中でも議論がなされまして、今後は、いわゆる外部委員さんをふやすような形で考えてはどうかというようなご意見も出ました。そういったことで、いわゆる消費者ニーズ、あるいは市民ニーズからのご意見をいただけるような外部委員さんの分をふやしたらどうかなと。逆に内部委員さんを減らしていくといったことを今後考えていきたいというように思っているところでございます。 それから、指定管理者の方々の労働基準法の関係でございますが、この分につきましては、当然ながら労働基準法という法律がございますので、官、民、当然ながら労働基準法に基づいて事業、管理運営をしていただくということでございますので、基本的な部分につきましては変わっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 12番、坂田政富君。
◆12番（坂田政富君） 再質疑ですが、抜いておられますけども、抜けてるとこは言います。 一つは、選定委員の外部をふやして市民の声を反映するという方向づけがされましたが、もちろんそこの分です。私が申し上げておりますもう一つは、施設を管理する運営に当たる指定管理者、ここの部分で実際には運営委員会をつくって、そして市民の皆さんをそこに置くということが大事じゃないかというふうに思うんです。時間とか料金の問題で、特にこういったところでサービスの向上のためとか、こういう理由を今言われました。こういうので市民の皆さんがサービスの向上のために、そういうことを市長と、そして業者が話し合って決めていくというならば、当然そこに市民が入ってこなきゃおかしいわけでしょう。そこをやっぱりどうするのか、それはやっぱり運営委員会をちゃんとつくって、市民の方をそこに委員を入れていくということをお約束していただくことが大事じゃないかというふうに思うんです。その点で答弁に従って、それを本当に考えておられるのだったら、運営委員会に市民代表を入れるべき、このことにひとつぜひお答えを願いたいと思います。 それから、選定委員会の問題で先ほども申しましたけれども、実際に市の業務を今現在委託をされている方が選定委員会に入っておられる。こういうことを私はお聞きしたんですが、それは事実ここでもはっきり会社役員というふうに言われて答弁されてるわけですから、そういうことが望ましいのかどうか、ここはやっぱりすぐに即改めるべき問題じゃないんですか。この点についてひとつお答えを願いたいと思います。 それから、具体的なところで申し上げますが、実際に問題となってくるここの中で学童保育所の設置の条例の一部改正もこの契約の案件の中に入ってくるわけですけども、学童保育所というのは、20年の歴史を持って、それも市民のその段階で運動を起こして市民が立ち上がってみずから子どもたちの放課後を守っていく、こういうことで当たってこられた分なんです。本当にそういう意味では並々ならぬそういう保護者の努力があります。こういうところを見たときに、実際に2年後、非公募もあり得るというふうに言われましたけども、非公募とするべきと考えるわけですが、もう既にわかるわけでしょう。そこのところをやっぱりきちっと踏まえて、歴史があり、蓄積してきたそういう運動があり、ここのところを考えたら、私はこんなもの公募するべき問題じゃない。指定管理者のそういう対象にするべき問題じゃない、こう考えるわけですが、ひとつお答えを願いたいと思います。 それから、もう一つは、文化ホールの分もございます。これは専門性が要求されてきます。これも右から左に変えられるもんじゃない。これは栗東のさきらの経験でもはっきりしているわけですね。そういうところも含めてきちっと見解を出していただきたい、こう考えるわけでございます。 それも2年後にこれは非公募か非公募でないかわからん、そんなところで不安定な職場で一生懸命働くことができるでしょうか。今、第三セクターといえ、こういったところで働く職員はちゃんとおられるわけですから、こういったところにやはり問題が私はあるというように思います。 その中でも文体振に委託するということになっております十二坊の森のこの問題でございます。これについても実際のところ多額のお金を注ぎ込んできました。今度またそれをこういった形で民間にということに実際なる可能性がありますね。民間というならば、この中でレストランがありますね。このレストランについては指定管理制度から外している。この見解をひとつ明らかに出していただきたいなと、こういうふうに考えます。 いろいろとようけ聞かんなんけども、時間が出てくるというふうに思いますので、答弁は漏れなくきちっとお願いしたいと思います。
○議長（立入勲君） 改革推進課長、答弁。
◎改革推進課長（倉田幸夫君） 登壇 坂田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、施設の運営の関係でございますが、運営委員会は設置しないでということで考えているところでございます。ただ、今後、いわゆる選定委員会のメンバーにつきましては、それぞれ市民の代表の方々に今後、外部委員さんの関係をふやしていくということで考えているところでございます。 それから、選定委員さんの関係でございますが、この関係につきましては、外部委員さんの中でそれぞれ団体の関係の方々が当然ながら、今後、公募という形になれば、当然ながら関係することも大いにあり得るということでございますので、そういった部分につきましては、除斥という形をとらさせていただきたいというように思っているところでございます。 それから、学童保育の関係のご質問があったわけでございますが、この経緯につきましては既に私の方から申し上げるわけではございませんけれども、いわゆる保護者会におきましては、今日までいわゆる育成事業をされていたという経緯もございます。 なお、今回この学童保育の関係につきましては、一つのいわゆる保護者会の統一というようなことも考えられたということもお聞きをしているところでございます。そういったことで当然ながらこの部分につきましては、保護者会の方で管理運営をしていただいた経緯もございますので、この部分につきましては、今後この2年間におきましていろいろと経緯を見ながら、2年後につきましては、この公募選定委員会にも諮りながら検討をしていきたいというように思っているところでございます。 それから、文化ホール等の部分でございますが、この件につきましても、この2年間におきまして管理運営の状況を見ながら今後検討していきたいというように思っているところでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 十二坊の関係のレストラン等につきましては、この部分につきましては、これまでお話をさせていただいているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 9番、大継健藏君。
◆9番（大継健藏君） ただいま大久保議員からの質問で地域調整局長の答弁からですが、石部公共サービスが17年度までは人件費の総額で公共サービスに大枠でお渡していただいていた。18年度からはこの制度の導入によって個別に管理していただくところに経費をお渡しになる。それについて今まで石部公共サービスが請けおられてきた施設に関しては、そのまま継続してされるわけですけれども、個別の経費計上になったということで今まで17年度までお渡ししていた金額とふえては何の意味もないと思うんですけれども、その辺差額はどういうふうになるかちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（立入勲君） 改革推進課長、答弁。
◎改革推進課長（倉田幸夫君） 登壇 大継議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、公共サービスの関係でございますが、総額というような形の中でお話をさせていただきたいなというように思っています。特に先ほど申し上げましたように、公共サービス、あるいは文化体育振興事業団の関係につきましては、それぞれ施設ごとに指定管理者を定めておりますので、それぞれ委託費につきましては、施設ごとに分けておりますのでそれぞれ合計の数字でこちらの方からご説明をさせていただきたいというように思います。 石部公共サービスの関係につきましては、平成17年度の補正後の金額でございますが、総額7,181万6,000円でございます。18年度の当初予算ベース、総額でございますが、それぞれ施設を足しますと6,976万9,000円でございますので、差し引き200万ほど減額されたということでございます。この部分につきましては、それぞれ関係原課の方でいろいろと協議をなされながら定められたというところでございますので、約2.85％ほど安くなってきているということでございます。そういったことでございます。 なお、文化体育振興事業団の関係でございますが、平成17年度におきましては1億7,900万円ほど、18年度の当初予算ベースにつきましては1億7,150万ほどでございますので、約700万ほど安くなってきているというのが実態でございます。 なお、この部分につきましては、当然ながら年度途中で大きな修繕等ございますとまた変更される可能性もございますけれども、現在、当初予算ベースではこういったことでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 9番、大継健藏君。
◆9番（大継健藏君） この指定管理者制度の導入ということは、もちろん市民の方へのサービスの低下ということはだめなわけですけれども、一つには、市からの行政負担をこういう管理制度の導入によって軽減していくということも一つの大きなねらいであると思いますので、この点ひとつお含みおきいただいて、ただいまの倉田課長の方の答弁をお聞きしていますと、わずかでございますけれども、減額されているというふうに今、解釈いたしております。よろしく今後ともお願いしたいと思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第34号から第70号までの37議案は、会議規則第39条の規定によって、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。 会議途中ですが、本日の会議は、議事の都合によってあらかじめ延長します。
△日程第66．議案第71号
甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分について
○議長（立入勲君） 日程第66、議案第71号、
甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第71号、
甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分について。 本案は、
甲賀広域行政組合の共同処理事務のうち、障がい児早期療育支援に関する事務及び乳幼児発達相談指導における発達臨床心理学的援助に関する事務を平成18年4月1日からそれぞれの市で実施することに伴い、この事務に係る組合財産である土地、建物及び物品の処分について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 土地及び建物については、協議に基づき算出した価格7,399万1,400円から地方債未償還元金4,400万2,672円を差し引いた額2,998万8,728円を障がい児早期療育支援に関する事務の平成17年度組合負担金の分歩割合により分配することとし、甲賀市が湖南市の持ち分額882万8,682円を湖南市に支払うことにより、甲賀市に土地及び建物を帰属させることとなります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 5番、植中 都さん。
◆5番（植中都君） この財産の分割ですが、湖南市に帰属せしめる財産、この中で軽四輪貨物車というのがあるんですけど、これは今回、保健センターで始まるこじか教室の後を引き受けられる療育教室で使われるんでしょうか。
○議長（立入勲君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 5番の植中議員さんが申されましたとおり、せんだっての補正をしていただきまして、その辺の部分の中で保健センターの方に配属をしていきたいというふうに考えております。 それと同時にあらゆる備品につきましても、今回、補正をいただきましたので、その範囲内でまた購入をさせていただきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 5番、植中 都さん。
◆5番（植中都君） 現在、水戸でやっております水戸の療育教室の方にもこれを使用できるというふうな、そういうふうなことは考えていらっしゃらないでしょうか。あそこへ行かれるのに公用車をわざわざ市庁舎まで借りに来て行かれるとなかなかバスを乗り継いで行かれると、そういうこともあると思いますので、その点についてお伺いします。
○議長（立入勲君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 ご質問にお答えいたします。 可能だと思います。
○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第71号を採決します。 議案第71号、
甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 全員起立であります。 したがって、議案第71号、
甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分については、原案のとおり可決されました。
△日程第67．議案第72号 滋賀県
自治会館管理規約の変更について
△日程第68．議案第73号 滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更について
△日程第69．議案第74号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について
○議長（立入勲君） 日程第67、議案第72号、滋賀県
自治会館管理規約の変更についてから日程第69、議案第74号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更についてを一括議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第72号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更について、議案第73号、滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更について及び議案第74号、滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更についての提案説明を申し上げます。 これら3議案は、いずれも組合規約の変更について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるもので、議案第72号は、平成17年10月1日に坂田郡近江町が廃され、その区域が米原市に、平成18年1月1日に蒲生郡蒲生町及び神崎郡能登川町が廃され、その区域が東近江市にそれぞれ編入されたこと、平成18年2月13日に長浜市、東浅井郡浅井町及び同郡びわ町が廃され、その区域をもって長浜市が、同日に愛知郡秦荘町及び同郡愛知川町が廃され、その区域をもって同郡愛荘町がそれぞれ設置されたことに伴い、滋賀県自治会館管理組合規約を変更するものであります。 次に、議案第73号については、同じく市町の廃置分合により、滋賀県市町村職員研修センターの構成団体及び定数について規約変更を行うものであります。 議案第74号についても、同じく市町合併に伴い、滋賀県市町村交通災害共済組合の構成団体を改正するため、規約を変更するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立入勲君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 質疑なしと認めます。 ただいまの一括議題につきましては、討論と採決をおのおのの議案ごとに行います。 初めに、議案第72号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第72号を採決します。 議案第72号、滋賀県
自治会館管理規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第72号、滋賀県
自治会館管理規約の変更については、原案のとおり可決されました。 続きまして、議案第73号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第73号を採決します。 議案第73号、滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第73号、滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更については、原案のとおり可決されました。 続きまして、議案第74号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（立入勲君） 討論なしと認めます。 これから議案第74号を採決します。 議案第74号、滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（立入勲君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第74号、滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後4時59分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。 平成18年3月2日 湖南市議会議長 立入 勲 湖南市議会議員 谷 靖啓 湖南市議会議員 森 淳...