甲賀市議会 2022-12-09
12月09日－04号
令和 ４年 １２月 定例会（第６回） 令和４年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 令和４年１２月９日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 北田麗子 ６番 中島裕介 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 糸目仁樹 １０番 岡田重美 １１番 堀 郁子 １２番 奥村則夫 １３番 小倉 剛 １４番 西村 慧 １５番 林田久充 １６番 橋本恒典 １７番 田中喜克 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗
議事課議事調査係長 森田剛史
議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部理事兼
健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江
市民環境部長 澤田いすづ
健康福祉部長兼
福祉事務所長 樫野ひかる
健康福祉部理事 田中俊之
こども政策部長 細井喜美子
産業経済部長 黒田芳司
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司
上下水道部長 中島教仁 会計管理者 藤田文義
教育委員会事務局次長 田村勝也５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 教育部長につきましては、諸般の事情により本日の会議を欠席され、代わりに
田村勝也教育委員会事務局次長が出席されます。 また、
監査委員事務局長につきましては、諸般の事情により本日の会議を欠席されます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ６番
中島裕介議員及び ７番 西田 忠議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１８番、山岡議員の質問を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 皆さん、おはようございます。 久しぶりに、朝１番の質問に立たせていただきます。今回は、四つのテーマで質問させていただきます。 まず最初に、９月議会で時間が足りず質問できなかった学校図書館の充実についてお伺いします。 学校図書館の充実については、この間、何度も取り上げ、一歩ずつ改善が図られていることについては評価します。今回は、１１月１１日に行いました
日本共産党滋賀県地方議員団による政府との直接交渉を踏まえて、第６次
学校図書館整備５か年計画についてお伺いしたいと思います。 まず一つは、この間、活用できない本の除籍が進められてきました。どれぐらい除籍されたのか、除籍ができていない学校は何校残されているのか、除籍の見通しはどうか。 二つ目は、従来の蔵書管理、図書メイトから新しい
蔵書システム「ガリレオ」へと移行が進められています。パソコン上のデータ移行だけではなく、実際の蔵書と図書メイトの蔵書管理に差異があることは、これまでからも指摘されてきました。正確な蔵書を確認する必要があると考えますが、どうでしょうか。 三つ目は、
学校標準図書充足率１００％を達成するために図書費の増額が必要です。以前にも指摘をしましたけれども、
地方財政措置されている
学校図書整備費と実際の予算化には違いがあります。充足率１００％にするための年次計画を立てて予算化する必要があると考えます。第６次
学校図書館整備５か年計画に基づき、新年度予算から増額を求めたいと思います。 四つ目は、学校司書は第６次
学校図書館整備計画で１．３校に１人配置を目指すとされています。甲賀市は現在７人の司書が全市町中学校を週１回訪問していることから、１００％配置と報告されていますけれども、現行の体制で十分でないことは明らかです。文科省も、基本は１．３校に１人配置でこそ充実が図れると示しています。今後の増員計画について、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也）
山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 １点目の学校図書の除籍の現状と見通しについてであります。 活用できない本の除籍につきましては、市全体として、令和２年度、令和３年度にそれぞれ約１万２，０００冊の除籍を行いました。 除籍ができていない学校は８校あり、残り約４，８００冊の除籍については、現在引き続き行っており、今年度末から次年度夏頃を完了めどとして作業を進めているところです。 次に、２点目の正確な蔵書確認の必要性についてであります。 新しい
学校図書管理システムへの移行に伴い、令和５年夏までをめどに各校において蔵書点検を行い、正確な蔵書確認の作業を進めているところであります。 さきの夏休みに職員作業として既に取り組んだ学校もあり、徐々に正確な蔵書管理に近づいているところでありますが、除籍が必要な本やシステムに登録があるのに本の所在が分からない不明本等は毎年発生するものでありますことから、正確な蔵書管理については継続して適切に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の
学校標準図書充足率１００％を達成するための年次計画と予算の増額についてであります。
学校図書充足率１００％につきましては、現行の甲賀市
子ども読書活動推進計画第３次計画におきまして直ちに達成することは困難な見通しを持っておりますが、今後、令和６年度からの第４次計画の策定において、指標を示しながらしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。 なお、次年度においては、蔵書数の状況や全体のバランス等を見極めながら図書費の増額に向けて検討しているところであります。 最後に、４点目の学校司書の今後の増員計画についてであります。 学校司書については、現在７名の司書が市内２７校の小中学校を巡回しており、議員御指摘のとおり、１．３校に１人という水準には至っておりません。このため、市内各校の実情に応じて巡回の頻度や巡回校の組合せなど、
学校図書館司書の配置の工夫をするとともに、教育予算の中で増員についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 何点か再質問をしたいと思います。 先ほどもおっしゃったように、正確な蔵書管理、蔵書をきちんと管理するということは大事なことやというふうに思います。その点でおっしゃったように、日々動く部分もありますので、必ず正確にということではないかもしれませんけれども、やっぱりほぼほぼ正確というのが、まず大事だと思うんです。 そういう意味では、ほぼほぼ正確な蔵書管理をしている学校はどれだけなのか、いや全くその除籍も進んでいないので、これから正確な把握が必要というふうに思われる学校はどれだけなのか、この点ちょっとお尋ねをしたいと思います。 例えばですけども、甲南第二小学校で、今年、私、３月議会の予算委員会でお聞きしましたけれども、そのときはね、充足率が９０％だったんですよ。それから除籍を行った、あるいは正確に、あれコンピュータが潰れてしまったので、そのときにもう一度きちんと把握をした、こういう経過があったら充足率が６１％に下がってしまったんです。当たり前のことですけど。 そういう意味で、正確な蔵書管理をするということは、充足率何％というところに当然結びつくわけですので蔵書管理が必要だということを思っていますので、その点お尋ねしたいと思います。 あわせて、
子ども読書活動推進計画のところでは、図書の充足率は小学校９７％、中学校７０％と、こういうふうに書いてますよね。これは正確な蔵書管理をしていない段階での充足率ということですので、ここ
読書活動推進計画は正確な数字に置き換えるということが必要ではないかなというふうに思いますので、この点はどうかお尋ねしたいと思います。 それから、この
標準冊数充足率１００％にするために
地方財政計画で措置されているというのは、この間、言ってきたことです。この点では、１１日に行いました、文科省との直接交渉へ行ってきました。文科省の担当課が言うには、おっしゃるように
地方財政措置によって第６次
学校図書館整備計画に基づいて
地方財政措置をしていると。そのそれぞれの目標を１００％に達成するための
地方財政計画をしているんだと、こういうことでした。しかし、実際には、なかなかその予算化がされていない現状を文科省も把握しておられまして、そのために文科省として全国の都道府県に、きちんとこういうふうにしてくださいという通知を出しましたということでした。 どんな通知を出したんかと聞きましたら、こういう通知です。御存じでしょうか。この通知と併せてですね、計算の仕方がなかなか分からないということですので、こういう計算の仕方も含めて出しました。この計算の仕方に基づいて出したら、この甲賀市の場合は、今年度（令和４年度）の場合どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。 もう一つ、例えばですけれども、希望ケ丘の小学校は充足率７５％なんですよ。それで、３月議会の予算委員会のときに出していただいた資料を見ましたら、各学校ごとの令和４年度のいわゆる予算化がされていました。７５％の充足率なのに、前年と比べて１４万８，１２０円も減額されているんですよ。普通７５％ということは１００％よりも低いわけやから、できるだけそういうところに手厚くお金をつぎ込んで、そして１００％に近づけると、これが正しいやり方だと思うんですけども、逆に減額をしている。 つまり、全体の予算の底上げが必要やということを、私、強調したんですけど、併せて各学校の充足率を見てね、そこはやっぱり予算配分をきちんとするべきやというふうに思うんですけど、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 再質問にお答えをいたします。 正確な蔵書管理ということで再質問を頂いておりまして、確かに今の機械にデータを入れていくという中で、その数字が変わってくるということが現在発生しております。 そうしたことから、来年の夏に向けて、今、その作業を行っておりますので、その作業の中で精緻な数値をしっかり出した上で、現在の蔵書数、それから除籍がまださらに必要になってくるというような数値も含めて、そこは精緻な数字を出していきたいというふうに思っております。その上で、今の充足率みたいなものもしっかり把握をそこでし直して、次回の第４次の計画の中には、その分も反映をさせていただきながら蔵書の充足の計画についても進めていきたいというふうに考えております。 １００％にするための目標、予算化ということで、こちらについても国のほうから示されている計算式もありますので、そういったものとの差異も意識をしながら予算のほうも一定検討をしたいと思っております。その中で、計算式、質問にありましたけれども、当てはめさせていただいて計算をしております。図書費、それから新聞費、学校諸費ということで、それぞれ項目が分かれておりまして、こちらは地方交付税の算定ということで計算をする式になっております。図書費については、小学校・中学校でそれぞれ合わせまして計算しますと１，６５６万円、標準で必要になる。それから、新聞費については２２１万３，０００円、それから学校諸費については合わせて３，７０４万４，０００円、こちらが交付税のほうで算定をされる金額というふうに考えております。 それで、令和４年度の予算につきましては、図書費につきましては約８８０万円、それから新聞費につきましては３万円、学校諸費については８１３万５，０００円ということで、交付税算定されている部分との開きがかなりあるということは認識いたしております。 それから、希望ケ丘の充足率７５％ということで予算化されている部分との差異ということでございますけれども、こちらについては年度末除籍の状況を報告させていただいているのと予算を見させていただいているときの除籍の数値とに時間差がありまして、実際、予算化するときは年度中に新年度予算が算定されまして、最終的に報告させていただいているのは、その年度末の蔵書数ということで、年度中にその除籍をされた部分というのが直ちに反映されていないというのが一つの原因というふうに考えております。 それで、次年度、今、蔵書点検をしっかり行っておりますので、その部分については夏頃に一定その蔵書の除籍の部分もつかんだ上で次年度予算に反映できるように検討してまいりたいと考えておりますし、次年度予算の配分につきましても、通常の今までの蔵書の追加する計算式の考え方プラス、一定その年度中に影響のある、または次年度に多く除籍される予定があるというような学校については、別途追加配分できるような形で予算確保をしたいなというふうに現在検討をしているところでございます。 すみません。できてない学校８校ということで、正確な除籍が確認できているというのは、正確にできているのは１５校で、ほぼ正確に確認できているのは６校、それからまだちょっと不正確で、これから確認が必要というところが６校ございます。 以上です。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、次長がおっしゃっていただきました充足率と、それから特に
地方財政措置されていると、それに対して実際に予算化されているのは各学校ごとにどうかということを国の指標、数字を基に計算しましたら、こういうふうになります。ちょっと遠いですので見にくいかも分かりませんけれども、御覧のように一番右側を見ていただきましたら、三角ばっかりですよね。先ほどおっしゃったように、全体の、例えば図書費で言いましたら、１，６５０万円、国が
地方財政措置しているけれども、実際に予算化しているのは８８０万円だと。 私、お尋ねしたいんですけど、この開きのあることについての認識はされたわけです。じゃ、その開きがなぜ生まれているのかというところが問題やと思うんですよ。それは、いわゆる教育委員会の問題なのか、財政課の問題なのかというとこなんですけど、この点はどうかということをお尋ねをしたいと思います。 それから、いわゆる予算化するときに、各学校に予算化するときと、それからそれの基礎的なカウントを掌握するときに「ずれ」が生じると、それは分かります。ですから、先ほど希望ケ丘の場合やったこうですよということなんですけれども、じゃ年度途中にそれを引き上げるために、先ほど言われたように追加で補正するとか、そういうことができないのかどうか、その点ちょっとお尋ねをしたいと思います。 いずれにしても、
地方財政措置をされていると、国は、文科省は
地方財政措置をしているので、このお金を使っていただければ必ず目標どおりに達成できますよと、こういうふうに言わはるわけです。使ってないのはどこなんかいうたら現場ですよと、だから現場でもっともんでくださいと、こういうお話でした。 その点も含めて、要は
地方財政措置がされている、その予算を使って、やっぱり原課がきちんと予算要求をするということが大事なことではないかなというふうに思います。その点を含めて、お尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 再質問にお答えいたします。 開きについてということで、教育予算全体の中での一定配分という形の中で調整をさせていただいている部分があるというのが事実です。それで、そうした中で、交付税措置がされていなくても必要で予算化しているというような部分も、それを超えて予算化しているという部分もありますので、そういった調整の中で、一定、今の割合で執行させていただいているのが現状となっております。 それから、各学校の蔵書の差異が出たときの年度中の予算の見直しというところでございますけども、基本的には当初予算で要求させていただいた部分、それから増額を見込んでいる部分の中で、一定その部分は配慮していきたいというふうな形で考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） その点では、今、教育次長がお答えいただいたんですけれども、お金との関係、予算化の関係があります。おっしゃったように、教育委員会の枠の中での配分ということになったら、教育委員会の中でほかのお金も使わなければならない。したがって、こういう部分が非常に狭められるというような御答弁やったと思います。やっぱりそこは財政としてね、きちんと全体を見てということなんですけれども、必ずしも配分の中でということではなくてね、こういう事業、こういう予算化されていることの趣旨を踏まえて、きちんと調整をする、そういうことが必要ではないかなと思うんですけど、総務部長、どうでしょうか。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 今ほどお話がございました
地方財政措置がされている部分についてというお話でございますけれども、あくまで交付税制度につきましては、基本的な
行政サービス、全国一律の基準で
行政サービスの経費を算出をしているものでありまして、それぞれの地方自治体では、そういった交付税制度にないサービスも実際には提供しているという部分があります。 そうしたことから、交付税制度の中で
算入項目どおりに、また算出額どおりに予算化しなければならないということではないという認識はいたしております。 本市の場合、御質問にありました図書費については御質問いただいた、また教育委員会のほうからお答えをさせていただいた金額でありますけれども、それ以外の部分で、例えば、
特別支援教育の支援員に係る
地方財政措置については、令和４年の
交付税需要額では８，７００万円の
地方財政措置ということでなっておりますけれども、令和４年度の本市のそれに係る予算は１億９，０００万円ということで、９，０００万円以上、
地方財政措置以上の予算化をしているというふうな状況もございます。 そういったところで、何が必要で何が優先順位が高いかというところは、当然ながら、原課・原部のほうで判断をして予算要求をされているというものであるというふうに認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広）
地方財政措置については、お金に色がついてないわけですので、総務部長おっしゃるような、そういう使い方ということなんです。それは分かるんですけれども、少なくともね、
地方財政措置をされている、そのほぼほぼ半分ぐらいしか実際には予算化されていないということについては、やっぱり見直して、そこは拡充していく必要があるということ申し添えておきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次に、超過密化・大規模化している
三雲養護学校の分離・新設について市長にお伺いしたいと思います。 文部科学省が公布しました
特別支援学校設置基準が、いよいよ来年４月施行されます。これまで
特別支援学校にだけ設置基準がないために、児童生徒の急増に施設整備が追いつかず、超過密・大規模化が常態化しています。
三雲養護学校もその一つで、今年度の児童生徒は３３５名、うち１３２名が甲賀市内から通学しています。この２５年間で児童生徒は２倍に膨れているため、特別教室を普通教室に転用し、校舎を建て増しし、グラウンドを潰して駐車場に対応するなどの努力を重ねているものの、もう限界に来ています。今年度は、厨房の許容能力が限界に来て、１０８人の教職員には学校給食が提供できない、こういう事態にもなっています。 新しく施行される設置基準は、既設学校は努力義務となっています。文科省は、既存学校についても設置基準を生かして施設整備をする必要性を強調されていました。しかし、
県教育委員会は消極的で具体的な対応策さえ計画を具体化していません。設置基準が施行される今、滋賀県内全体を視野にして
特別支援学校を再編・新設分離する時期に来ているのではないかと思います。 そこで、市長はこうした実態をどう把握されているのか、改善すべきではないでしょうか。設置者は滋賀県ですので、甲賀市からも声を上げるべきではないでしょうか。 特に、
三雲養護学校は、もともと甲賀・湖南圏域の端っこに位置しています。地理的に見ても、甲賀地域に新設校が必要ではないでしょうか、県市長会と連携して県に働きかけるべきではないでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴）
山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の実態の把握と県への要望についてでございます。
三雲養護学校の児童生徒数につきましては、私も実際に
三雲養護学校を訪問させていただいたこともあり、増加傾向にあるのは承知をいたしております。状況を見たり、また説明を伺うことによって、施設の規模や老朽化等の様々な課題があることも理解をいたしております。 このことからも、児童生徒がニーズに合った専門的な指導を安心して受けられるための施設整備が課題であると認識をしており、県に対しまして国・県の施策に対する要望や市長会の場など、様々な機会に強く直接要望をいたしてまいりました。 次に、２点目の新設校が必要ではないかについてであります。 現在、
三雲養護学校に在籍をしている子どもたちの中には、通学バスの乗車時間に長時間を要し、心身に負担を感じている児童生徒がいると伺っております。また、様々な理由のためにバス通学がどうしても難しく、保護者の方の送迎によって通学をしている子どもがいることも課題であると認識をいたします。 児童生徒一人一人のニーズに応えられるきめ細やかなサポート、また指導の充実、保護者の負担軽減のために、学校の新設、また校区再編などについても必要だと考えておりますが、まずは現在の
三雲養護学校の教育環境の改善を図っていただき、新設・再編に向けた検討も進めていただけるよう、あらゆる機会を通じて今後も県に要望を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。この問題は、今、市長から御答弁いただきました。私も、
文字どおり同感です。ぜひ引き続き県に働きかけて、県の市長会とも連携して働きかけていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、市職員の時間外労働と健康保持についてお伺いします。 ９月議会決算審査の中で、令和３年度中に最も多かった市職員の時間外労働の実態を聞いたところ、こども政策部で年間１，１３１時間、最も多い月で１３６時間と、過労死ラインを超える異常な実態が明らかになりました。 時間外労働手当額の推移を見ても、ここ数年急増しています。令和３年度は２億７，６５４万８，０００円で、時間外勤務を縮減した長時間労働を是正することは、職員の心身の健康保持や公務能率の観点からも見ても重要な課題だと思います。また、ワーク・ライフ・バランスという点からも重要であることは言うまでもありません。 決算審査では、令和４年度は軽減されつつあるという報告でしたが、令和３年度の実態を踏まえて何が問題なのか、どうすれば改善できるのかについて、１０点にわたって質問します。 まず一つは、まず時間外労働の実態について改めて問いたいと思います。 最も多い市職員は、こども政策部所属で年間１，１３１時間という報告でした。そこで、もう少し詳しく過労死ラインと言われる月８０時間を超える時間外労働の実態はどうか、その特徴はどうか、お尋ねします。 二つ目は、上限時間の特例、例えば、災害などに対応するため重要な業務であって、特に緊急に処理をすることを要する業務の場合は上限を超えて超過勤務を命じることができるとされています。令和３年度の場合、時間外労働で、こうした特例業務命令による時間外はどれだけか、お伺いします。 三つ目は、１日の労働時間は８時間が原則です。時間外労働は、上限を超える場合、労基法では罰則が示されています。甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条では、１週間の勤務時間は「休憩時間を除き４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする」と規定されています。正規の勤務時間以外の時間における勤務についても規定しています。同規則第９条では、職員に時間外勤務を命じる場合には、「職員の健康及び福祉を害しないよう考慮しなければならない」と明記しています。時間外勤務をする場合の手続・マニュアルについてお伺いします。 四つ目は、一般的に午前８時３０分から午後５時１５分までの就業時間を超えて時間外勤務をする場合、何時から時間外とカウントするのか、いわゆるサービス残業はないのか、お尋ねしたいと思います。 五つ目は、時間外については、所属長、つまり課長が認める場合とありますけれども、異常な時間外労働の実態を見るとき、所属長はそれを認めたということなのか、異常な時間外が恒常的に続けられている場合、どういう対応をしなければならないのか、また実際にしているのか。 六つ目は、規則第９条２の２第３項に基づき、どういう指導をされているのか。 七つ目は、異常な時間外労働をしている市職員の健康管理について、任命権者は把握しているのか、特に時間外が多い職員で健康診断やストレスチェックなどは実施されているのか、病気・メンタル等で悩んでいないかどうか。 八つ目は、時間外労働は本来必要最小限であります。常態化している状況は、改善しなくてはなりません。なぜ時間外が多いと認識しているのか、分析結果はどうか、各課の職員数と業務量に矛盾はないのか、職員適正化の下で市職員が減数となり通常時間内で業務をこなせられていないのではないか。また、産休や育休・病休・メンタルによる休暇などで各課の職員が欠員となった場合に、きちんと補充されているのか、補充されていないままの職場はないか。 ９番目は、所属長のマネジメント能力も求められます。そのための対策・研修は、どういう形で行っているのか。 １０番目は、全体として市職員が元気に働きやすい職場環境をつくるために何が必要か、現状の認識と今後の対策について、任命権者である市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史）
山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の月８０時間を超える時間外労働の実態と特徴についてであります。 令和３年度の実績では、該当する職員数は、最も多い月は６月で２２人、最も少ない月は８月で４人でありました。 その特徴は、全て本庁に勤務する職員であり、業務の特性上、繁忙期が特定の時期に集中する所属において大幅な超過勤務が発生をいたしております。 また、例年、年度末から次年度の当初にかけて時間外勤務が増加し、６月には落ち着く傾向がありましたが、令和３年度においては、６月に新型コロナウイルスワクチン接種が始まり、担当課だけでなく全庁的に対応することとなったことから、応援に当たる職員の時間外勤務が増えたことから、該当者が最も多くなったことも特徴として挙げられます。 次に、大規模災害への対処や、その他の重要な業務で特に緊急に対応が必要となる特例業務命令による時間外についてであります。 令和３年度における時間外勤務の総時間数は１１万７，７６８時間で、うち特例業務命令に係る時間外勤務は９，５５２時間であり、時間外勤務全体の約８％でありました。 特例業務命令の内容といたしましては、昨年度実施した新型コロナウイルスワクチン集団接種や衆議院議員総選挙及び市議会議員一般選挙の期日前投票等の選挙事務への出役が主な要因となっています。 次に、時間外勤務をする場合の手続・マニュアルについてであります。 本年５月２７日付で、時間外勤務の手続や基本的な流れなどを記載した時間外勤務削減の取組指針を各所属長を通じて全職員宛てにメール発信をいたしました。また、時間外勤務のシステム入力方法を記載したマニュアルについては、職員がいつでも確認できるよう、グループウェアに掲載し共有することで、事前命令の徹底や職員の健康状態を十分考慮した上で時間外勤務の必要性を判断して命令することなど、適切な運用が図られるよう努めているところであります。 次に、時間外勤務をする場合の開始時間についてであります。 一部の出先機関を除き、平日における時間外勤務の開始時間は、午後５時１５分以降となっております。 また、サービス残業についてでありますが、先ほど申し上げました時間外勤務削減の取組指針の中において、時間外勤務命令が発出されていない職員は、速やかに退庁すること、所属長は職員の時間外勤務の状況を把握することを明記しており、サービス残業はないものと認識をいたしております。 今後も、各所属において適正な管理・運用がなされるよう、引き続き周知徹底してまいります。 次に、増加している時間外勤務に対する所属長の認識についてであります。 時間外勤務は所属長の命令によって行うものでありますが、運用上は、時間外勤務をする職員側からシステム上に時間外勤務命令申請を入力し、所属長は必要と認めた場合に命令申請を承認することといたしております。したがいまして、時間外勤務の実績については、全て所属長が認めたものであります。 また、時間外勤務が恒常的に続く場合の対応といたしましては、人事課による所属長へのヒアリングの実施を通して、所属内での業務分担の見直しの指導を行っているほか、該当職員に対して健康状態の確認や産業医による面談等を行っております。また、所属によって繁忙期が異なることから、部内において時間外勤務が平準化できるよう、柔軟に人事配置を検討し、人事課へ申し出るよう周知をしています。 このように、まずは所属や部内において幹部職員がマネジメントを行い、それでもなお人員が不足していると判断した場合には、年度途中であっても部局を超えた人事異動や新規採用職員を配置するなどの対応を行っております。 次に、甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第９条の２の２第３項に基づく指導についてであります。 規則第９条の２の２第３項には、上限を超えて時間外勤務を命じる場合、職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならないと規定されております。 一月の時間外勤務が６０時間を超えた場合、または、二月連続で４５時間を超えた場合には、超えることとなった理由や、事前命令を徹底したか、午後１０時以降の時間外勤務はなかったか、家庭の日の取組を徹底したか、職員の健康保持に配慮したかについて所属長から人事課に報告を求め、所属内での業務分担の見直しの指導を行っております。 また、一月の時間外勤務が１００時間を超えた場合や、２か月から６か月平均で８０時間を超えた場合には、産業医による面談を実施するほか、必要と判断した場合は、人事課所属の保健師との面談やカウンセラーによるカウンセリングを実施するなど、職員の健康保持に配慮するとともに、所属長に対して業務分担の見直しにより特定の職員に業務が偏らないよう指導を行っております。 次に、時間外勤務が増加している職員の健康管理についてであります。 時間外勤務の実績については、毎月、人事課において把握しており、各部の部次長宛てに所属職員の時間外勤務実績を通知し、部内全体でマネジメントを行うよう指示しております。 時間外勤務が多い職員に限定して特別に健康診断やストレスチェックを実施するということはしておりませんが、時間外勤務が増加している職員に対しては、先ほど申し上げましたように、人事課所属の保健師による面談の実施など、早期に面談などを行う体制を整えており、病気やメンタル疾患の防止に努めているところであります。 次に、時間外勤務に対する認識と分析結果についてであります。 時間外勤務が増加した要因といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や感染症対策関連の事業に多くの時間を要したほか、職員のコロナ感染による影響など、様々な要因が重なったことと分析をいたしております。 各課の職員数につきましては、毎年、各部局ごとに執行体制協議により各部の現状を聞き取るほか、時間外勤務の状況も踏まえた上で、適正な人数を配置するよう努めているところであります。 また、平成１６年の合併以来、定員適正化計画を基に職員数は減少してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症や定年引上げ等の制度改正による影響、また、２０２５年に開催予定の国スポ・障スポなど様々な要因を考慮し、現在、適正な職員数を検証しているところであります。 なお、育児休業等による各課の職員に欠員が生じた場合、これまでは非正規職員の雇用により欠員を補充してまいりましたが、ここ数年は非正規職員の速やかな雇用が困難になってきており、今年度は育児休業等から復帰する職員や年度途中に正規職員を採用するなどして対応しているものの、補充までに期間を要している現状であります。 全体的には、ＩＣＴの推進や業務のスクラップなどにより業務改善を進めることに重点を置きつつ、急な欠員による補充については、来年度から任期付職員の採用を実施するなどの対策を考えているところであります。 次に、所属長のマネジメント能力向上のための対策・研修についてであります。 所属長のマネジメント能力を向上させるため、課長級職員を対象に、令和３年度は管理職マネジメント研修を、また、本年度はコミュニケーションやマネジメントの課題解決のための心理的安全性研修を実施するなど、組織経営に必要となる知識や管理能力の向上を図っているところであります。 また、新たに課長級となった職員は、滋賀県市町村職員研修センターにおいて２日間にわたって実施される課長級職員研修の受講を必修としており、効果的なマネジメントを実現をさせるために必要となるリーダーシップを身につけることとしております。 また、来年度以降３年間の研修計画である中期研修計画の策定中であり、来年度から、これまで以上に研修プログラムを拡充させ、様々な角度からマネジメント能力を向上させるための効果的な研修の実施を予定いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 市職員が働きやすい職場環境には何が必要かについてでございます。 働きやすい職場環境には、上司が部下に個々の仕事の大切さや意味を教えることでモチベーション向上につなげるとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実、心理的安全性を保つことができるようマネジメントすることにより、職員が心身ともに健康であることが必要であります。 加えて、適切な人事評価が行われることにより、やりがいを感じながら働くことのできる職場であること、また、能力を伸ばすための研修が充実をしており、職員が成長できる環境が整っていることなどが重要であると考えております。 しかしながら、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、昨年度は様々な要因が重なり多くの時間外労働が発生した状況であり、任命権者として速やかに是正をするよう、適正な職員数の把握と人事配置について指示をいたしました。 加えて、人事評価制度の再構築、中期研修計画の策定、人材育成基本方針の見直しなど、抜本的な職場環境の改善策についても指示をいたしております。 職員が心身ともに健康で生き生きと働くことのできる組織をつくり上げることが、市民サービスの向上につながるものと確信をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。私、この質問をするに当たりまして、情報公開請求で昨年度の時間外労働の実態の資料を取りました。それを入手して月ごとの時間外労働をグラフにしてみました。市長もぜひ見ていただきたいと思うんですけども、これがグラフになっています。ちょっと分かりにくいですかね。 そこで、これを見ますと、健康福祉部、こども政策部、総務部が時間外労働が常態化しているのがよく分かると思います。これは、大きな伸びを示している、その横に小さな伸びがあるんですけれども、これが先ほど部長がおっしゃったように特例業務、特例業務が８％とおっしゃったですけど、これが特例業務です。 つまり、大きな伸びを示しているところから、この小さなグラフを引いたとしても、非常に言わば時間外労働が多いということがよく分かると思います。コロナのためのいろんな手だてをする必要性があったことは、事実だと思います。しかし、それにかかる以上に時間外労働が多いというのが、この表からも明らかと思います。 そこで通告をしていますので、３部長にお伺いしたいと思います。 なぜ時間外労働が多いのか、どうすれば時間外労働を縮減できるのか、打開のための具体的な取組について、
健康福祉部長、
こども政策部長、総務部長にお伺いしたいと思います。 総務部長に、二つ目お尋ねします。
夜間に市役所を、つまり本庁を退庁するときには、それぞれの課で最後に退庁される方が守衛さんに報告することになっています。総務課が、そのように指示をされています。退庁時間について把握しておられるのか、一番遅い退庁時間はどうか、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、時間外は先ほど１７時１５分からとおっしゃいました。当然のことです。しかし、実際には時間外勤務をカウントしているのが１７時半とか、１８時とかというふうになっているところも中にはあるようです。これでは、部長の思いとも違うわけですので、１７時１５分から時間外労働ですよということを再度徹底するべきではないでしょうか、その点、お尋ねしたいと思います。 それから、時間外勤務を命ずる際の綱領について規則で定めています。先ほど私が述べましたように、職員の健康及び福祉を害しないように必要な言わば時間外労働ということになるわけですけど、本当にそれが貫かれているのかどうか、この点、お尋ねをしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 健康福祉部のほうから、まずはお答えをさせていただきます。 健康福祉部で、時間外が令和３年度は非常に多かったというところは認識をいたしております。 その理由でございますが、まずは本当に今までやったことのないコロナワクチンの集団接種、本当にほぼ全ての市民に対する集団接種事業があったというところが一番大きかったかなというふうに思っております。 ワクチン接種につきましては、他部局の御協力も得ながらやりましたけれども、３会場において、やはり健康福祉部が主体となって行ったことから、そこにたくさんの人員を割いてきたことというのも多かったことでありますし、コロナ対策室のほうが、その主導を握っていて、それらの準備、それから段取り、そして各医療機関との折衝などに時間を要したというところも大きな理由であったかと思います。 また、コロナの対策におきまして、福祉事業所への様々な支援であったりとか、市民に対する感染予防の対策であったりとかというところをしたことも大きな理由であったというふうに思っております。 それの対策でございますけれども、令和３年度におきましては本当にオール甲賀市役所でワクチン接種についてはやってきたというところでありますので、本当に職員全てにおいて協力を頂きながらやらさせていただきました。 今後におきまして、このコロナの状況がどうなるか分かりませんけれども、徐々に収束をしていくというふうには考えておりますので、必然と時間外のほうは減ってくると思っておりますが、その辺のところもしっかりと見極めながらやっていきたいと思っておりますし、他の業務におきましてもＩＣＴの活用を令和５年度予算でも要求をしておりますので、その辺のところも活用しながら時間外を減らす、削減するというような取組を行っていきたいと思っております。 また、職員の能力と言ったらおかしいんですけれども、慣れている・慣れていない、それから適している・適していないというようなところにおいても、時間外が多く発生する・しないというようなところもありますので、その辺については、しっかりと部長級・次長級職員が見極めながら適正な職員の配置であったりとか、その辺のところも指導しながらやっていきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） こども政策部のほうからお答えいたします。 時間外勤務が多かったことは、認識しております。 昨年度の状況としましては、通常の業務に加えて、やはりコロナウイルス感染症の相談担当の兼務辞令が出ておりまして、当該業務の多くの時間が取られたことで、本人とほかへの職員の負担が増えておりました。あわせまして、新型コロナウイルスの感染や濃厚接触者となったことで、保育園等が休園された場合、給食費の日割り計算とか、あと保育料の還付業務が通年発生したことで業務量が増大し、大幅な時間外勤務が発生したことが主な要因と認識しております。 対策といたしましては、係や課を越えて業務分担をし協力体制を図りながら進めてまいりましたが、時間外の減少には至らなかったということです。 今後につきましては、課、また部局内で課を越えて業務のほうの分担を図りながら、協力体制の下、ＩＣＴのほうの導入も次年度から導入し、部内において、課、また係を越えた体制をとっていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます前に、先ほど私の方が答弁いたしました特例業務についてですが、選挙も特例業務ということでお答えをさせていただきましたが、正式には選挙事務は特例業務には該当いたしませんので、訂正しておわび申し上げたいと思います。 再質問、総務部として時間外が恒常的に常態化しているというふうなことでの理由、あるいは今後の対策についてでございますが、総務部におきましては、予算編成、また税の確定申告、それから今ほど申し上げました選挙、あるいは議会対応、そういったところで時期的に毎年繁忙期がある業務がございます。総務部全体としては、毎月、そういった時間外が多いというふうな状況になっているというふうに認識をいたしております。 ただ、今後の対策としては、そういった繁忙期は必ずその部の中で時期がずれますので、部内の中で柔軟に人員配置なり、そういったことを対応する中で縮減を図ってまいりたいと思いますし、根本的な打開策としては、やはり事務事業、業務の見直し、あるいはＩＣＴの推進によりまして業務の効率化、そういったものを図っていく中で時間外の削減を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の
夜間退庁の状況を把握しているか、一番遅いところは承知しているかという御質問でございましたが、時間外勤務の終了時間と、それから実際の退庁時間との間に差異があるといいますか、異なる職員がいるということは、今の警備保障の業者のほうから聞き取りをする中で把握をいたしております。 今年度に入りましてから聞き取りをしました。今年度の中で一番遅かったのは、遅い時間は深夜の２時に退庁しているというふうな状況が把握ができましたので、当然ながら、その職員に対しては人事担当のほうから聞き取りを行っています。 聞き取りしました結果は、時間外勤務ではなく自己研さんのために残っていた職員も多いというふうな中では、その職員には業務終了後には速やかに退庁するようということで指導をしたところであります。 それから、時間外勤務の開始時間でございますが、私、先ほど答弁で１７時１５分以降というふうにお答えをさせていただきました。１７時１５分からすぐに時間外というふうなことが基本的にはそういうことではありますが、職員の事情によりまして一旦外出をするなり、そういった場合もありますので、そういった場合は外出して戻ってきた時間から時間外勤務が始まるというふうなことになりますので、必ずしも全てが１７時１５分からというわけではございません。 それから、健康及び福祉を害しないようにというふうな規定についての認識ということでございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、時間外が多い職員については、産業医による面談でありますとか、あるいは今年度から新たに人事課に保健師を配置をいたしておりますので、保健師との面談、あるいは外部委託しておりますカウンセラー、専門的なカウンセラーによるカウンセリングを実施するということで職員の健康保持に努めているというところでございますが、その部分については今後も引き続き十分な配慮に努めてまいりたいと思いますし、何よりも時間外が少しでも削減できるように全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、それぞれ３部長からもお答えいただきました。昨年はコロナという部分も大いに要素としてはあったと思います。 総務部長に総括してお尋ねしたいと思いますけど、そうすると今年度もコロナは継続しているわけですけれども、今年度はさほど時間外が増えているということではないという理解でいいのかどうか、お尋ねします。 それから、先ほどの５時１５分ということですけど、部長が先ほどおっしゃった点はよく分かります。そのことを言っているわけじゃない。執務が継続しているのに、実際に言わば時間外がカウントされていないということがあったとしたら、それは問題なので、部長の趣旨にも合わないので、執務が継続している場合は５時１５分からカウントしてくださいよということを再度通知をしてほしいということです。この点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 まず、全体を通して令和３年度と比べて４年度の時間外勤務の時間数はどうかということであります。 時間外の削減の取組指針を本年５月に発出をして、全庁の職員に通知をして、時間外削減の取組に取り組んでいるところでありまして、現在のところ、昨年度と比較いたしますと、徐々にではありますが、時間外勤務は削減という形で数字上表れてきているというふうな現状でございますので、今後も引き続き、そういった取組を進めていきたいというふうに考えております。 それから、業務が継続しているのに、５時１５分からではなく開始時間がずれているというふうなことはないのかということでございますが、そういったことはないように取組指針の中でしっかりと通知をいたしましたし、その点については、また再度改めて庁内には周知をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 私、つい先月１１月３０日に、夜１０時過ぎに守衛さんのところにお伺いしまして、この１１月のそれぞれの退庁時間がどうなのかと、一番遅く帰られた時間はどうなのかと、各課別に記載されています。もちろん一般職員も、それから管理職の場合も、そこは全く区別なく記載されているわけですけれども、先ほどおっしゃったように、１１月度だけですよ、１１月度だけで最も多かったのは、御存じかどうか分かりませんけれども、１５日、午前４時１５分に帰られたということです。 私、そこで１１月度の退庁時間を聞きまして、午前０時を超えて退庁されたというのを調べました。そしたらですね、午前０時に退庁された生活支援課は３日、障がい福祉課は９日、長寿福祉課は４日、コロナ対策室は１日、税務課は１日、政策推進課は７日、人事課は１日、財政課は１日、商工労政課は２日、観光振興課は１日、農業振興課は１日、林業振興課は１０日、教育総務課は１７日、学校教育課は２日、社会教育スポーツ課は７日、こういうのが実際の退庁時間が記録されていますので、その記録されたやつを見ながらチェックをしたら、こういう状況でした。決して午前２時が、言わば珍しいどころか、深夜を超えて退庁されている方が物すごくたくさんおられるという、これが実態なんですよ。 私、これを見て異常だと思いました。市長、どう思われます。私は異常だと思いました。仮に時間外、先ほどおっしゃったように、時間外をする場合、必要とする時間外があった場合に、少なくとも午後１０時までには終わるとかというのが普通だと思うんです。１２時を超えてまで仕事をしなければならないというのはね、やっぱり異常ですよ。時間外にそこまでしなければならないというのは、やっぱり業務量と、それからその体制に言わばギャップがある、ゆがみがあるということと違うんですかね。 その点を見て、私はこの数字を見て非常に異常だと思いましたけども、総務部長は、この実態を見てどうお感じでしょうか。この間の時間外労働はカウントされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。先ほどはサービス残業はないと、こういうふうにおっしゃったけど。しかも、４年度は、今年度は３年度に比べて改善されているとおっしゃったですけど、１１月度だけ見ても、こういう状況です。いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 今ほど議員のほうから御質問ございました。実際、入退庁の退庁時間については、先ほどもお答えさせていただきましたように、私どものほうも警備会社のほうから、その実態を聞き取りをしたところであります。 特に一番日数の多かった部局について、まずは人事担当のほうから該当の職員を聞き取りをした中では、先ほど答弁申し上げましたように、時間外勤務ではなしに自己研さんということでありましたので、その点については庁内ではなしに、退庁して家庭なりで自己研さんが必要な部分についてはするようにというふうなことで指導をしたところであります。 先ほどの答弁とも重複するかも分かりませんが、実際の入退庁時間と時間外勤務の終了時間との異なる部分についてでありますけれども、全てをまだ聞き取りができておりませんので、今後、またしっかりとその状況については確認をしていきたいと思いますが、サービス残業については、あくまでも所属長を通してしっかりと通知をしておりますので、現状の中ではサービス残業はないという認識をいたしております。 ただ、全体的な業務量と職員数については、これは引き続き一つずつの所属の業務量と、それに必要な職員数についてはしっかりと精査をして、必要な人数が配置ができるように、定員適正化の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員、もう一度発言をどうぞ。
◆１８番（山岡光広） 先ほど私が聞いているわけやから、総務部長からこういうなんは異常ではないんですかということを聞いてるわけです。総務部長は、午前２時に退庁されたのが１件と、１件とは言うてないんやけど、午前２時やったというふうに。
○議長（谷永兼二） 今、山岡議員の質問の中に異常ではないのかという質問がありました。そのことについて、答えをよろしくお願いいたします。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えさせていただきます。 深夜の２時、あるいは４時に退庁というのは、これは決して健全な状態ではないという認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） まさに私は異常だと思います。少なくとも午前０時を超えて、こんなにもたくさんの人たちが退庁されるというのは異常だと思います。 私は、そういう意味ではね、なぜこういう事態になっているのかということについては、きちんと調査をして、各課はどこや分かるわけです、日にちも分かるわけですから、なぜこうなっているのかということをきちっと調査して報告していただきたい、そのことを求めたいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 当然ながら、人事担当部局としましても、そういった状況についてはしっかりと状況を把握をした上で、今後の改善策も含めて、またお示しをさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 時間が限られていますので、次に移りたいと思います。最後に、区及び自治会と自治振興会の在り方 第３弾についてお伺いしたいと思います。 区及び自治会と自治振興会の在り方については、この間、２度にわたって一般質問で取り上げてきました。 ９月議会では、総務常任委員会としての代表質問でも主たるテーマとなりました。それだけ重要な課題です。市は、これまで議会での議論、区及び自治会、自治振興会との協議の中で出された意見も踏まえて新たな視点による方向を示されました。しかし、その方向性には様々な疑問と問題点が残ります。庁内での議論、連携も不十分であることが常任委員会での議論を通じて明らかになりました。そこで、改めて市が示した自治振興会によるまちづくりについてお伺いしたいと思います。 まず第１は、自治振興会を区・自治会が中心となった協議体と位置づけるというわけですけども、これまでの自治振興会と何か違うのか。区及び自治会は基礎組織であり、自治振興会においては欠くことのできない存在であることは、これまでからも議論してきました。位置づけがどう変わったのか。 二つ目は、自治振興会の名称を「まちづくり協議会」に変更するというわけですけど、その理由は何か。名称変更を一律に強要するのではなく、それぞれの自治振興会に委ねたらどうか。 三つ目は、新しい方向では区及び自治会も自治振興会も、共に行政区と位置づけます。この点では、総務常任委員会代表質問に対して、「区・自治会と並行して自治振興会を行政区とする場合、行政区が二重となり、自治振興会と区・自治会の役割が一層不明確になる可能性もある」と答弁しています。この答弁は間違いだったのか、撤回されるということなのか、僅か１か月での政策変更はどこで協議して決定されたのか。 四つ目は、自治振興会の範囲・エリアに対しても大幅な変更が示されました。小学校単位を基本としながらも、「２単位以上、小学校単位または旧町単位で構成する」との変更です。小学校区を１単位としてきたのは、顔が見えるというそれなりの理由があったのではないでしょうか。何を根拠にそのような認識を示されたのか、お尋ねします。 五つ目は、地域の要望を真摯に受けとめ市政にどう生かしていくのかが課題です。今回の基本的な方向では、広域的な要望については、自治振興会要望として提出していただくよう依頼するとありますけれども、提出の仕方の問題ではなく、地域の要望をどう整理して、どう解決していくのかが課題であるわけです。その点はどうか、お尋ねします。 六つ目は、市の「広報こうか」は、従来どおり新聞折り込みで、重要な文書についてはポスティングの方向と示されました。「広報こうか」こそ、全ての市民に重要な市からの情報ではありませんか、重要な文書とは何を指すのか、お尋ねします。 七つ目は、自治振興交付金についても新しい方向性が示されました。基礎交付金の基礎としていた消防機材等設置費用は、別途全額市が負担すると示されました。基礎交付金の算定基礎となっているので基礎交付金が減額されるということなのか、防犯灯についてはどうなるのか。従来の基礎交付金・事務加算金・事業加算金については、名称を「地域課題解決交付金」と説明されました。地域課題解決交付金の名称のとおり、地域課題はこの交付金を活用して、それぞれ自治振興会でやってくださいと言っているようなものです。合算する意味はどこにあるのか、合算することで減額されないのか、従来どおりの額が交付されるのか、同じ交付金であっても「住民自治推進まちづくり交付金」とするなど、住民が中心になってまちづくりを進めるために、市がその財源として支援するというほうがいいのではないでしょうか。 区及び自治会に対する区活動交付金については、自治振興会にひもづけをする必要は全くありません。なぜ自治振興会を通じてにこだわるのか。 ブランチの地域市民センターは、全てコミセン化を図るとあります。市の社会教育を推進する上では公民館機能は非常に重要だと思います。この点では、教育委員会と市民活動推進を所管する総合政策双方にお伺いします。 全体として、これらの新しい方向は現行と比べると大きな見直しです。このまま強行することは将来に禍根を残すことにつながるのではないでしょうか。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良）
山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 区及び自治会と自治振興会の在り方についてのうち、１点目の区・自治会が中心となった協議体（プラットフォーム）としての位置づけがどう変わったのかについてであります。 議員仰せのとおり、区及び自治会は、地域に住む人のつながりを基にした基礎的な自治組織で、自治振興会においては欠くことができない存在であり、自治振興会が区・自治会を中心とした協議体であるという位置づけは、当該まちづくりをスタートした平成２３年度から変わっておりません。 市内の自治振興会においては、主に福祉や防災、環境等の部会を中心に活動を行っていただいておりますが、自治振興会については、地域課題を共有したり課題の解決方法などを検討する協議体としての機能も非常に重要であります。 一方で、これまでから市の説明や運営支援が十分でなかったこともあり、地域の皆様から、区や自治会があるにもかかわらず、自治振興会は屋上屋を重ねる組織である、これまでより負担感が増したなどといった御意見を頂戴しているのも事実であります。 こうしたことから、今回の見直しの中で、自治振興会は協議体（プラットフォーム）の役割が重要であることを改めて明確にお示しをし、御理解を深めていただきたいと考えております。 次に、自治振興会の名称を「まちづくり協議会」に変更する理由についてであります。 先ほどもお答え申し上げましたが、自治振興会は、区及び自治会が中心となり連携・協議いただく組織であり、その趣旨を地域の皆様に御理解いただきやすく伝えるため、名称の変更を御提案申し上げているところであります。 一方、自治振興会という名称が地域になじんでいるといった御意見が多く寄せられる場合には、変更までの経過期間を設けるなど検討してまいります。 次に、区及び自治会も自治振興会とともに行政区に位置づけることについてであります。 ９月定例会における委員会代表質問でも御答弁申し上げましたとおり、行政区の位置づけについては慎重な検討が必要であると考えております。こうしたことから、委員会代表質問においては、「仮に自治振興会を行政区に位置づけた場合」と前置きさせていただいた上で、「区・自治会と自治振興会の役割が不明確になる可能性もある」と御答弁申し上げたところであります。 甲賀市行政区設置規則において、「区」を行政区として位置づけ、区に市行政事務等の援助・協力を頂いているということもあり、一部区長さんからは、行政区としての役割を果たしている自負をお持ちとの御意見も聞かせていただいており、区及び自治会と自治振興会を共に行政区に位置づけることを内部協議を踏まえ提案をさせていただきました。行政区の位置づけにつきましては、今後、さらに地域の皆様の御意見をお聞きした上で、地域に混乱を招かないように、市として慎重に検討を進め、決定をしてまいります。 次に、自治振興会の範囲・エリアに係る変更についてであります。 自治振興会の範囲については、設立当初、市が地域の御意見をお聞きし、地域住民の顔の見える範囲ということで、現状のとおり、おおむね小学校区のエリアといたしました。 しかしながら、市内全域で一律の枠にはめた形で自治振興会によるまちづくりを推進するのではなく、自治振興会の運営状況やエリアの人口規模、あるいはエリア内の区及び自治会の規模等状況も踏まえ、必要に応じてエリアの見直しなども検討していただく時期を迎えているという認識の下、委員会代表質問で御答弁申し上げました。 適切なエリアは、地域住民の皆さんの生活様式などによっても変わってくることから、弾力的に見直しができることがふさわしいと認識をしており、エリアの見直しを検討される場合には、地域の皆さんの御意見を踏まえて決めていただくことが基本であると考えております。一方で、決して地域任せにせず、市も決定されるプロセスにはしっかりと関わることが肝要であると考えております。 次に、地域要望の整理、解決に向けての課題についてであります。 今回お示しをしました地域要望の取扱については、区及び自治会からの要望を受け付けないと考えたものではございません。特に地域要望は、地域の皆様からの切実な思いであり、市としても可能な限り対応しているところであります。 市といたしましては、区及び自治会が自治振興会の中心的な役割を果たしていただいているということを前提に、区をまたがるような広域的な課題については、自治振興会において共有いただくことが大変重要であると考えており、そのため、広域的な要望については自治振興会要望として提出いただきたいとお願いをしているものでございます。 一方、現在、区及び自治会からの市への要望件数は、年間約８００件近くに上っていることから、今後は、地域課題の早期解決に向け、中核の地域市民センターに配置する職員が地域と要望担当課をつなぐとともに、自治振興交付金の活用などについて御相談をさせていただきたいと考えております。 なお、地域要望の中で行政として対応すべきものにつきましては、必要に応じて国や県とも連携し、行政として責任を持って取り組んでまいります。 次に、重要な文書とは何を指すのかについてであります。 「広報こうか」は、市の情報を市民の皆さんにお届けする重要な情報媒体であり、新聞折り込みや公共施設への配置をはじめ、市ホームページ等にも掲載し、紙媒体だけではなくデータとしても広く情報提供をしており、８割強の市民の皆様が「広報こうか」によって市政情報を入手されている結果が市民意識調査でも示されています。 一方で、「広報こうか」では、掲載し切れない保存版のごみカレンダーや健診カレンダーをはじめ、毎年作成するものではございませんが、選挙公報、防災マップなども市民の皆さんにとって大変重要な文書であると認識をしております。 これまで、これらの文書の多くを区長文書として区・自治会を通じて配布いただいていることから、自治会未加入世帯の皆さんに配布できておらず、中には必要に応じて市役所や地域市民センターに取りに来ていただいている方もおられます。 区長・自治会長の皆様をさはじめ、区役員の皆様の負担軽減や未加入世帯への対応の観点から、そうした文書の配布についてポスティングが適しているのかどうか、住民ニーズや費用対効果も含め検討を進めているところであります。 次に、自治振興交付金の方向性についてであります。 まず、自治振興交付金については、これまでどおり、１億６，０００万円を確保してまいりたいと考えております。その上で、これまで基礎交付金の算定基礎としていた消防機材等設置費用につきましては、市民の皆さんの安全・安心に係る経費であることから見直しを進め、市が全額負担する方向で検討しているところであります。 また、同じく基礎交付金に含まれていた防犯灯の設置・維持管理に係る経費につきましても、旧町地域によって取扱が異なることから、不均衡を是正することも含め、同様に市が負担することについて検討を進めています。 自治振興交付金の仕組みにつきましては、これまでの基礎交付金・事務加算金・事業加算金につきましては、名称を（仮称）地域課題解決交付金に一本化をし、交付金の区分にかかわらず、地域自らが決定いただき区や自治会の地域課題解決に活用できるなど、その自由度を高めていきたいと考えており、積算については簡素化を図りたいと考えております。 交付金の名称については、あくまでも仮称であり、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、区活動交付金を区及び自治会に直接交付すべきについてであります。 冒頭にも御答弁申し上げましたとおり、自治振興会は区及び自治会が中心となって運営いただく協議体であり、そのことからも、区活動交付金は従前どおり根拠を明確にお示しをした上で、自治振興交付金に含めて交付させていただきたいと考えております。 特に、総務常任委員会代表質問でも御答弁申し上げましたとおり、本市は、市街地や山間部など様々な地域が散在しており、自治振興会ごとに事情が様々であります。そのことから、区活動交付金を含めた自治振興交付金につきましては、市の算定基準にこだわることなく、地域事情を勘案しながら、自治振興会において、その有効活用策について御協議をいただきたいと考えているところであります。 そのためにも、市としては、活用の自由度を高める（仮称）地域課題解決交付金の考え方並びに区活動交付金の算定根拠を明確にしながら、自治振興会を通じて交付させていただく考え方を丁寧に御説明をさせていただき、地域事情を踏まえた上で有効活用いただきたいと考えております。 次に、ブランチ地域市民センターのコミセン化に係る市の社会教育の推進についてであります。 地域市民センターにつきましては、まちづくりの拠点施設として開設した施設であります。しかしながら、一部の地域市民センターは公民館との併設であることから、開設当初から施設の位置づけが分かりづらいことや社会教育法による制限などから利用しづらいなどの声を頂いているところであります。そのため、区及び自治会、自治振興会をはじめとした地域の皆さんが、より使いやすい施設になるようにコミュニティセンター化を進めるものであります。 なお、公民館機能や社会教育の推進については、教育委員会事務局と協議を進めており、市主催の講座開催や自治振興会事業との連携による学びの場の提供等を通じて、市民の暮らしの充実化や地域課題の解決につながることを目指し、そういった取組が、ひいては地域づくりの担い手、リーダー育成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、指定管理につきましては、決して強引に進めるものではなく、指定管理者制度を御理解いただいた上で、希望される自治振興会から順次導入をする計画であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 公民館活動と社会教育の推進についてであります。 公民館をコミュニティセンターにすることで、これまで社会教育施設として担ってきた生涯学習の場に加え、まちづくり・地域交流の場として新たなニーズにも対応した、より使いやすい施設として活用が図れるよう、関係部局と諸課題の整理等、準備を進めているところであります。 引き続き公民館活動をコミュニティセンターで行うに当たり、夢の学習への委託は継続してまいりますが、決して委託先に任せっきりにならないように留意をすることとし、コミュニティセンター化に係る利用者等の不安を払拭するためにも、より一層、教育委員会が主体的に社会教育・生涯学習の推進を図っていく考えであります。 それには、夢の学習事業の実践課程において把握した地域ニーズや課題について、他部局と連絡調整を図りながら、その対応を整理していく仕組みや基準を検討するほか、施設や管理の手法が変わっても社会教育がしっかり実践できるよう、組織体制を含めた総合的な検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 新しい見直しの基本方向は現行と比べると大幅な見直しであり、総合的に視野に立って再検討をすることが肝要、このまま強行することは将来に禍根を残すことにつながるについてであります。 今回の自治振興会と区及び自治会の整理については、市民参画・協働推進検討委員会で御議論いただいた御提言を踏まえ、令和３年８月に総務常任委員会にお示しをさせていただき、その後、地域リーダーの皆さんとの意見交換会や区長連合会、地域区長会、自治振興会代表者等連絡会をはじめ、一部の地域ではグランドデザイン検討委員会の設置に向けた意見交換の場などでも御説明を申し上げ、多くの御意見や御質問をお寄せいただいてきたところであります。 お聞かせいただいた数々の御意見を踏まえ、市としての新たな方向性をまとめたところであり、現時点の方向性についても、今後、地域区長会や自治振興会ごとに御説明を申し上げることとしております。 こうした中、重要なのは市の考え方を御理解いただくための説明の姿勢ではなく、地域の御意見を丁寧にお伺いする姿勢であると考えております。設立当時のように、市内一律一辺倒の制度を一斉にお願いするのではなく、しっかりと対話の場を持ち、市も一緒に考えさせていただきながら試行錯誤を重ね、地域の実情に沿った制度となるよう着実に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） これをもって山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１５分といたします。 （休憩 午前１１時０１分） （再開 午前１１時１５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１０番、岡田議員の質問を許します。 １０番、岡田議員。
◆１０番（岡田重美） 日本共産党の岡田重美です。 今回は、五つのテーマに沿って質問をさせていただきます。 まず一つ目は、市営住宅を整備し住まいの保障をと題して質問いたします。よろしくお願いいたします。 長引くコロナ禍、格差と貧困が問題になっている今、住まいに対する国民の不安は深刻であり、低廉で安全な公営住宅の役割は、ますます大きくなっています。しかし、新規建設がほとんどされないため、住居に困っている人も入居できないのが現実です。安価で住みよい公営住宅を求める国民の願いは、切実です。 本市においては、甲賀市公営住宅等長寿命化計画が２０１９年（令和元年）に見直しがされ、計画に基づき事業が実施されているところですが、市営住宅が市民の安心の住まいになることを求め、次の点についてお伺いをいたします。 国は、２０１７年に民法を改正し、住宅の賃貸借契約に関連するものとして、連帯保証人や修繕等のルールを明確に規定しました。それにより、２０１８年３月に、国土交通省より公営住宅への入居に際しての取扱について、また公営住宅管理標準条例案についての改正についてという通知が各自治体に出されました。 この通知に基づき、２０１９年１２月議会で、我が党の小西議員が入居時における連帯保証人の削除を求めたところ、その後、早速対応を頂きましたが、通知に基づき今回は、さらに２点について対応を求めたいと思います。 まず、一つ目です。 修繕費の負担についての見直しです。 国交省は、修繕と原状回復義務の改正について、賃借人による修繕や一部滅失等の規定整備を踏まえ適正に修繕を実施するなどの通知を自治体に出しました。 本市では、例えば、畳やふすまの取替えも入居者負担となっています。修繕を業者に依頼すれば、部品代と合わせて出張料なども支払わなければならず、低所得者である入居者にとっては大きな負担となります。国の周知に基づき市営住宅における自然劣化による修繕について市が修繕するなど、負担ルールの見直しを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目です。 入居資格・入居者条件の見直しです。 通知では、入居者条件について、国税・地方税を滞納していない者が削除されています。本市の場合、市税等を滞納していない方が条件とされていますが、通知に基づき除外すべきではないでしょうか。 次に、甲南町野川の市営住宅についてです。 この市営住宅は、老朽化が進んでおり、外壁もかなり古くなっています。地域の方より「外観だけでも何とかしてほしい」との声が寄せられたところです。外壁の塗装工事を行うべきではないでしょうか。 次に、甲賀市公営住宅等長寿命化計画では、団地ごとに事業の手法が決定されています。 土山の四つの団地においては、それぞれ継続検討、用途廃止といった方向です。継続検討とされているものの、用途廃止予定戸数に位置づけられており、実質は土山の市営住宅は全て廃止ということになるのではないでしょうか。低所得者や高齢者など、公営住宅を必要としても住み慣れた地域で入居できない状況は問題です。市営住宅を整備し住まいを保障すべきであり、計画を見直すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） １０番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 １点目の修繕費の負担の見直しについてであります。 退去時での入居者負担につきましては、令和４年度より、原則、市負担としております。 ただし、入居者の損傷によるものにつきましては、従来どおり入居者に御負担をいただいているところであり、今後も修繕が必要な場合には、現地確認を行い、状況に応じて判断をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の入居資格・入居者条件の見直しについてであります。 平成３０年３月３０日付の国土交通省住宅局長通知では、「税の滞納者も配慮すべき場合もある」として、これまでの入居条件の例示にあった「国税、地方税を滞納していない者」という表現が削除されております。 しかし、県内では滋賀県を含む全ての市町で市町村税の滞納がないことに加え、県税や国民健康保険税等の滞納がないことを入居条件とされております。 また、
行政サービス制限条例施行規則では、納税者と滞納者の税負担の公平性を確保するため、補助金の給付、貸付、融資、財産の使用や許可等に係る様々な事業を対象に制限を設けております。 以上のようなことから、現時点では入居条件に税の滞納を除外することは難しいと考えております。 次に、３点目の野川団地の外壁塗装工事についてであります。 野川団地は、簡易耐火２階建て住宅でありますが、昭和５６年の建築から４１年が経過しておりますことから、必要に応じて部分的な修繕対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の甲賀市公営住宅等長寿命化計画の見直しについてであります。 本計画において、建て替えや用途廃止の判断は、建築物の耐用年数や需要、立地、効率性などから、中長期的な視点を踏まえ、２９団地のうち７団地は長寿命化を図る団地として個別改善を行い、残る２２団地につきましては、用途廃止、または継続検討を行うものとして計画しております。 土山地域の市営住宅におきましても、議員仰せのとおり、用途廃止、または継続検討を行う計画となっておりますが、本計画はおおむね５年での見直しを行うものでありますので、既設住宅の状況や社会情勢の変化に応じた判断を行い、時点修正を行いながら、需要に合った効率的な住宅整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） それぞれについて再質問をさせていただきたいと思います。 １点目ですけれども、令和４年から、退去時、市のほうで修繕されているということでした。以前、私に相談があった方が入院されてて、市営住宅に戻られたときに畳とかが劣化してあったんですけれども、御本人で負担をというお話もありましたのでね、今回こういうことを質問させていただきましたけれども、今年度からそういうルールが変更されているということでありましたけれども、退去時ということで、今、部長、御答弁いただいたんですけれども、その入居中の自然劣化についても市のほうで負担していただくということでよかったのかどうかということと、この点についてはやはり２０１８年の通知を基にルールを変更されたのかどうか、また、このことについてはどこかに明記されておられるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 それと、２点目の入居資格条件の見直しで税滞納者の部分について除外すべきという点ですけれども、これは以前にも小西議員が質問をされておられます。そのときにも、甲賀市の
行政サービス制限条例施行規則の中の対象に市営住宅も含まれているということもあるということでの御答弁もありました。 そのときの当時の部長は、今後、他の事業とかの関係性や整合性も含めて検討すべきものだと考えているという御答弁だったんですけれども、先ほどの御答弁では、その後、考えた、検討されたのかどうかというところでは、ちょっと分からなかったんですけれども、以前の質問以降からは全く同じような考えでおられたのか、御検討はされたのかどうかということでお聞きしたいと思います。 それと、野川の市営住宅ですけれども、今、部分的な修繕はするとおっしゃっておられました。その部分的な修繕というのには、今、私が申しました外壁の塗装工事というのが含まれるのかどうかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。 部長も現場は御存じだと思いますが、二棟ありますけれども、かなり側面は茶褐色になっておりますし、玄関側の表側も黒ずんで、とても良好な住宅の状況とは言えないと思うんですね。やっぱり市営住宅条例の第２条の５にも書いておりますけれども、良好な住宅環境の確保として、市営住宅等は安全、衛生、美観などを考慮し、かつ入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならないとあるんです。 そういうことからすると、野川の市営住宅は、今後、用途廃止という方向とは聞いておりますけれども、現在入居されている方の環境の整備をするという点では、ぜひ外壁をきれいにしていただくということは必要ではないかなと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。 最後の土山の市営住宅の件ですけれども、５年の見直しなのでということで、社会情勢も鑑みてという御答弁でありました。甲賀市なので旧町にこだわりませんけれども、旧町の中で土山だけが市営住宅がなくなるというような方向にもなりますしね、そういうことにならないように、ぜひ見直しについては御検討いただきたいと思いますので、以上、再質問よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再質問にお答えいたします。 修繕負担の見直しについて、３項目再質問を頂いたというふうに思っております。 入居につきましての修繕はどうかということでございました。 劣化によりまして、当然、住居する上で支障になるものについては当然変えていかなければならないというふうに思っております。 また、２点目につきましても、２８年通知がございまして、見直した結果、令和４年度から修繕費は市のほうでということで考えております。 どこかに記載されているかという御質問であったということでございますが、今、新しい契約等につきましては、そういうことが書かれておりますが、以前の契約などについてはそのまま使っておりますので書かれてないというようなことでございます。 すみません。もう１点、前の答弁の中で入居中の自然劣化も市の負担と、そういうことで今後検討するという答弁であったということでございましたが、部分的な修繕は外壁塗装工事も含むのかということでございますが、これにつきましては状況を見ながら面的な修繕も行うということでございます。 野川団地の外壁の塗装工事についてでございます。 これにつきましても、部分的ということで、外壁についても修繕は考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、長寿命化計画の中では廃止ということでございますので、住環境に配慮した最低限の外壁塗装にとどめたいというふうに考えております。 先ほどの滞納者の入居条件でございますが、これにつきましては、先ほど答弁がありましたように、県内のほとんど、滋賀県を含むほとんどの市町が滞納がないということを入居条件とされているということでございます。 本市におきましては、
行政サービス制限条例の中で規定されているということで、同じような形でございますので、滞納はないことを条件としているということでございます。 次に、土山の公営住宅の件でございます。 今の長寿命化の中では唯一土山町がなくなるか、考えるというような状態でございます。これにつきましても、ニーズ等の調査をさせていただいて、新耐震基準以前の建物でございますので、必要であれば建て替えるというような措置になるというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） ありがとうございます。ちょっともう一度確認させてください。 １点目なんですけれども、退去時は修繕されるということですけれども、私が聞いたのは、入居中の自然劣化についても、畳とかふすまとかの自然劣化についても、これまでは御本人さんがということだったんですけれども、市が負担していただくということでよかったですかということでお尋ねさせてもらいましたので、その点もう一度、確認させてください。 それと、二つ目の税滞納のない者の除外という点ですけれども、甲賀市の
行政サービス制限条例施行規則という部分がネックになっているというふうにもありましたので、それについて検討すると当時の部長がおっしゃったわけですが、その後検討されたのかどうですかということでちょっとお尋ねをさせてもらったので、その点についてもお願いいたします。 それと、野川の住宅ですけれども、先ほどの御答弁でありましたら、外壁も最低限ということでおっしゃいましたけれども、塗装してきれいにしていただけるということなんでしょうか、それをちょっとお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 １点目の入居退去時の修繕の関係で、住み続けていても劣化によるものについては修繕を行うかというような御質問だったと思います。 当然住んでいて故意に損傷した場合については入居者の負担ということでございますが、今でも経年劣化、電気製品等々でも故障があった場合につきましては当然市の負担で更新を行っております。ドアとかふすまにつきましても、動きが悪いとか、そういうものについては市のほうで対応していきたいなというふうに思っております。 ２点目の入居条件の内部検討ということでございますが、これにつきましても検討した結果、滋賀県全市町がまだ撤廃されておりませんので、甲賀市としても入居条件に滞納を求めているというような形でございます。 あと野川の外壁塗装の件でございますが、これにつきましても、当然、議員御指摘のとおり私も現地も確認をしております。茶色くなっている。ただ、機能上には何ら問題はないということでございますが、見栄えだけの話という話ですので、化粧というのは当然部分的にはやっていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） ありがとうございます。入居中の経年劣化についても負担いただくということでありました。 税滞納をしている方についての除外の件ですけれどもね、国交省からの通知のところには、これまで国税や地方税を滞納していることを記載していたが、入居希望者の事情は様々であり、税を滞納している場合であっても配慮すべき場合もあると考えられることからというようなことなんです。 本当にこの通知がされたのは２０１８年ではありますけれども、このコロナ禍のことを考えれば、やっぱりそれぞれに事情があってということですしね、ぜひ公営住宅の住宅法の中でも、住宅に困窮する人、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会保障の増進に寄与することを目的とするというようなことも書いておりますのでね、やっぱり市民目線で、ぜひ市民の安心の住まいとなるように、市営住宅についても、今、３点申しました点について、ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。 次、２点目の質問に移らせていただきたいと思います。 二つ目は、帯状疱疹ワクチン接種助成についてお伺いをいたします。 帯状疱疹は、水ぶくれを伴う赤い発疹が体の左右どちらかに帯状に出る皮膚の疾患です。強い痛みを伴うことが多く、症状が３週間から４週間ほど続きます。５０歳代から発症しやすくなり、大人の９０％以上、８０歳までに３人に１人がかかる可能性があると言われています。 また、発疹がおさまった後も神経痛が残り、日常生活に支障を来す可能性があります。そのため、予防と早めの治療が重要と言われており、現在、５０歳以上については、ワクチン接種することで発症予防・重症化予防が期待できるとされています。しかしながら、帯状疱疹ワクチンは高額であり、接種に対し助成を行う自治体も増えているところです。今議会にも意見書も出されているところです。 帯状疱疹ワクチン接種について、以下３点についてお伺いをいたします。 一つ目です。 帯状疱疹予防についての市の認識、また、現在帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進がなされているのかについてお伺いをいたします。 二つ目です。 帯状疱疹予防ワクチンの接種を受けている人の人数把握はどうなのか、お伺いをいたします。 ３点目です。 帯状疱疹予防ワクチンは２種類あり、回数や金額も異なっています。７千円から４万円ほどの費用がかかるとされており、全国的にも接種費用の一部を助成する自治体が増えています。ワクチンの予防効果も高いと聞きます。本市においても接種費用の助成を行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の帯状疱疹予防についての市の認識と、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推奨についてでございます。 帯状疱疹は、ストレスや加齢、疲労などが発症に大きく関係していると言われており、５０歳を境に発症率が急激に上昇していることから、予防においては免疫力を促進する十分な休息と規則正しい生活が大事であると認識をいたしておりますが、加えて、ワクチン接種についても有効な予防対策の一つであるということも認識はいたしております。 本市におきましては、予防接種法第５条及び第６条に定められた予防接種は、個別通知や市のホームページなどを通じて周知啓発を行っておりますが、予防接種法に基づかない任意接種につきましては、被接種者と医師との相談によって接種が行われることから、接種を推奨しておらず、帯状疱疹予防ワクチン接種についても推奨はいたしておりません。 次に、接種された人数の把握についてでございます。 予防接種法に基づく予防接種につきましては、法に基づき接種人数等の把握を行っておりますが、予防接種法に定められていない予防接種であることから、本市においては把握は行っておりません。 ３点目に、接種費用の助成についてでございます。 本ワクチンにつきましては、現在、国において定期接種化に関して検討がなされており、まずは、今後、国の動向を注視していきたいと考えております。 また、市民の方々のお声や他市町の状況も参考にしながら、助成制度の必要性については見極めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） ありがとうございました。 ワクチン接種も有効なものだということで部長の御答弁いただきましたけれども、この予防効果、ワクチンの予防効果についてはどのように認識されておられるのでしょうか、その点、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 国のほうでも、帯状疱疹ワクチンによる予防効果については一定の効果は示されているところでございますけれども、その最大の効果を発揮するために、いつに打つのがいいのか、というその年齢的なところでありますとか、そのようなところについてはもう少し検討が必要だというふうにして、ただいま継続中の検討に入っておられるということは承知しておりますので、私どもにつきましても一定の効果はあるというふうには認識はしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） 私も帯状疱疹ワクチン、何かこの頃、スマホとかも開けると、そういうなんも載ってきたりして、今回、記事も出てますけれども、非常にこのコロナ禍でストレスを抱える人が多くて、帯状疱疹というのにもかかる人も多くなっているということで、今、こういう話が出てきたというふうに思っているんですけれども、予防効果についても調べたんですけれども、やっぱり５０歳以上ですと９７．２％、７０歳以上ですと８９．８％の予防効果があるということでありました。 それで、ワクチン接種はこれまで帯状疱疹にかかった人についてもお勧めやということも書いてありましたし、それで効果は９年以上持続するというようなことも書かれてありましたのでね、部長が言われたように、本当にこのワクチンというのは予防効果の高いものだなと思うんです。私の周りにも、もちろん皆さんの周りにも帯状疱疹にかかられた方というのは身近におられると思うんですけれども、かなりやっぱり痛いということも聞いておりますしね、その後もなかなか治りにくいということであります。 先ほども言いましたけれども、８０歳までに３人に１人がかかるというような病気でありましたら、この予防効果の高いワクチンということでありますし、また国の中では、今、検討が行われているということでもありました。私も、それも聞いておりますけれども、これだけ予防効果も高くて帯状疱疹にかかる人も多く増えているということを考えれば、国の検討待ちにならずに、県内ではまだ助成されているところはないのかも分からないんですけれど、全国的には結構ありますので、ぜひ国待ちにならずに市としての検討をお願いしたいと思うんですけれども、その点、もう一度お願いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 議員仰せのとおり、県内では今のところしておられる市町村はございません。ただ、検討を始めるというようなところについては２市ほどございますので、その辺の状況も情報を入手し、また市民の方々のお声も頂戴をさせていただきながら、必要なワクチンであるというような判断をした場合については、助成について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 なかなか帯状疱疹の痛さ、かゆさについては本当に本人しか分からないようなことではありますけれども、それがもとで日常生活が困難になったり働くことが困難になったりというようなところもございますので、しっかりと見極めながら検討してまいりたいというふうには考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） それでは、三つ目の質問に移りたいと思います。 障害者福祉車両運賃助成事業について、お伺いをいたします。 本市では、障害者福祉車両運賃助成事業が実施されており、福祉タクシーやコミバスなど、交通機関で利用ができる助成券が１人年間１万８，０００円分交付されています。対象は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている人ですが、令和３年度より世帯全員が市民税非課税という条件が加わったことで、助成の対象にならない人が出てきています。 そのことから、以下４点についてお伺いをいたします。 一つ目です。 令和３年度より、交付の対象は世帯全員が市民税非課税という条件が追加されましたが、その理由についてお伺いをいたします。 二つ目です。 本事業の令和３年度の交付実績、また過去５年間の交付実績について伺います。 ３点目です。 条件の追加により対象から外れた方より、親戚や家族に仕事を休んでもらい病院まで送迎をしてもらわなくてはならず、通院も控えがちになっているとお聞きしました。障がい者の健康や生活に支障を来している現状があります。こういった実態は把握されているのでしょうか。 ４点目です。 甲賀市障がい者福祉車両運賃助成事業実施要綱の目的には、「障がい者が自らの障がいを克服し、社会参加への自主参加の促進を助長し、もって福祉の増進を図ること」と書かれています。交付の対象から外れた方の実態から見ても、現在の条件は、この事業の目的に反するのではないでしょうか。世帯全員が市民税非課税という条件について再度見直すべきではないでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の世帯全員が市民税非課税という条件が追加になった理由についてでございます。 この変更につきましては、定期的な通院が必要な人工透析を受けている方への支援の拡充や若い世代の障がい者の自立を応援するために、２５歳未満の方で就労支援施設に通所されている方の交通費補助制度を充実することの視点から見直しを行ったものであり、助成券の利用実績や類似の助成制度とのサービス内容の公平性などの観点から対象者の条件を変更したところでございます。 ２点目の本事業の令和３年度の交付実績、また過去５年間の交付実績についてでございます。 令和３年度の交付実績は３２４件で、令和２年度は７６７件、令和元年度は７６９件、平成３０年度は８３２件、平成２９年度については８０３件の交付を行っております。 ３点目の障がい者の健康や生活に支障を来している現状があり、実態を把握しているのかについてでございます。 窓口や電話による問合せにおいて交付対象から外れた方の実態は聞かせていただいており、状況は承知をしているところでございますが、対象者が実際に利用される割合は、平成２９年度の５４％から、令和３年度の改正以降は７７％に上がっている状況であり、必要な方に御利用いただいていると考えているところでございます。 また、対象から外れた方にはコミュニティバス無料乗車券交付事業を御利用いただくなど、外出や健康増進に努めていただくよう御案内をさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ４点目の世帯全員が市民税非課税という条件の見直しについてでございます。 制度の変更につきましては、先ほど部長が答弁を申し上げましたとおり、利用実績、また、類似サービスとの公平性確保の視点等から検討を行わせていただきました。対象から外れた方が御不便な思いをされていることは、承知をいたしております。 ただ、週に何度も通院が必要な人工透析を受けている方へは助成額を倍増するとともに、一般就労を目指して学校卒業後に就労移行支援を利用される若い世代の障がいのある方に対しては、交通費を助成する施策を拡大するなど、自立を応援する施策の拡充にも努めているところでございます。 今後とも制度の充実を図り、障がいのある方や御家族への必要な支援に努めてまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） 再質問をさせていただきたいと思います。 条件追加された、変更された理由ということで、人工透析の部分でありますとか、若い人たちの就労移行支援ということでの拡充ということでもありますし、類似サービスとの公平性ということでありました。 しかしながらね、それはそれで拡充としてはいいと思いますし、だからといって何でこれまで使うてはった人の分を削る必要があるのかなというふうに思うんです。類似サービスとの公平性とありましたけれども、それぞれのサービス事業によって特徴がありますし目的があるわけで、障がいをお持ちの方に対するサービスを削るというような形はいかがなものかと思いますので、もう一度、その点についてお伺いしたいと思います。 それと、２点目の実績ですけれども、交付実績をお伺いをいたしました。令和２年度までは８００件、７００件というようなことでしたけど、令和３年度は３２４件と極端に減っているわけですけれども、この点については、この今の見直しとなったことが影響しているものなのかどうか、その辺はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 それと、市長にお伺いをします。 不便となったことは承知をしていると、不便になられたことは承知されているということでありましたけれどもね、ほんまに私がお聞きした方は、足が悪くて義足をされている方ですので、自宅前の福祉タクシーを使って病院へ行っておられた方なんです。ですから、コミバスとか、そこのバス停まで行くのも大変なんでタクシーを使って、このタクシー券を使って行かれていた方なんです。 本当に、そういう意味ではね、先ほども言いましたけれども、この目的、この事業の目的には障がい者が自らの障がいを克服し社会参加への、自主参加への促進を助成し、もって福祉の増進を図ることということからはね、本当に反するというか外れていくのではないかなと思うんです。 ですから、そういう意味から－－他市はほとんどこういうことは条件にされておられません。湖南市は、ちょっと同じような条件になってましたけれども－－他市はほとんどこういう条件は加えておられませんのでね、ぜひ見直しを図っていただきたいと思います。もう一度、御答弁お願いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 先ほどもおっしゃいました議員仰せの他市の状況でございますけれども、世帯非課税を条件にしているところは４市町ございます。その辺のところも含め、ほかの施策というところでの対応についても鑑みて対応を変更をしたわけでございます。 ほかの施策といいますのは、介護のほうでいいます車両の運賃助成、これについても非課税世帯の方というふうになっておりますし、在宅障がい児の福祉手当、これ単独ですけれども、こちらも世帯のほうが非課税、そして燃料費の補助も世帯のほうが非課税というところで、低所得者であって障がいをお持ちの方というところへの支援の充実というような施策が非常に多うございますので、その辺も含めて今の見直しを行ったというところでございます。 それから、説明もさせていただきましたとおり、人工透析も本当に２日に一度行かれる方がありますので、そういったところへの充実というようなところも鑑みて廃止を行ったというようなところでございます。 それから、令和３年度交付の対象者が極端に減ったというのは、まさしく要件のほうの変更をさせていただいて、本人が非課税であっても交付をしていたものが世帯の非課税というようなところになったので下がったというようなところでございます。 ただ、申し上げましたとおり、利用率につきましては、券をお渡しをさせていただいても実際にお使いなっていたのは約半数程度の方というようなところもございましたし、その辺も全て考慮した中で変更のほうを検討させていただいて変更させていただいたというようなところになっております。 それと、もう１点は助成券でございますけれども、コミュニティバスを使われる方は、そのコミバスの無料というようなところがあるにもかかわらず、その助成券を使っていただいていたという実態も多々ありましたので、その辺のところは、やっぱりコミバスの利用についてはしっかり無料の助成券を、無料の分を使っていただく、タクシーまでのコミバスが使えないところについてはこの券を使っていただくというようなところについても、しっかり周知もしながら行っているというところでございますので、何とぞ御理解を頂きたいというふうには考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 本日は傍聴いただきまして、ありがとうございます。お静かにいただきますよう、お願いを申し上げます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをさせていただきます。 先ほどの答弁と重複する部分もございますが、また利用の実績、そして他のサービスとの整合性も含めて検討を今後も行っていかなければならないと考えておりますが、いずれにいたしましても制度の充実を図っていくことはもちろんですし、障がいのある方、また御家族への必要な支援についても充実をしていかなければならないというふうに考えております。 そういった観点に立って、今後、どういった制度の中身が妥当であるのか、適当であるのかということについて議論を深めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） 何度も言いますけれども、自治体の役割は住民の福祉増進です。やっぱり支援の必要な人に手を差し伸べていただくというところで自治体の役割が果たせるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そしたら、四つ目の質問に移りたいと思います。 性暴力被害者支援について、お伺いをいたします。 １１月２５日から１２月１日までは、犯罪被害者週間でした。犯罪被害者被害には様々なものがありますが、コロナ禍によりＤＶなどが増えていることからも、今回は性暴力被害について質問をいたします。 ２０２０年度の内閣府の調査によると、異性から性被害を受けた経験があると答えた女性は１４人に１人、１年間に６万人から７万人が被害を受けていると推計されます。しかし、被害を受けた人のうち、警察に相談したのは僅か６．４％、誰にも相談しなかったという人は５８．４％に上り、多くの人が１人で苦しみ続けていることがうかがえます。 また、女性だけではなく、男性の被害者も見られ、被害者の約７割が誰にも相談できず孤立しています。 こうした中で、自衛隊内で性暴力を受けていたことを訴えた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんに対し、防衛相はセクハラ行為があったことを認め、本人に謝罪。加害者４人からも直接謝罪を受けたというニュースは、社会に大きな衝撃を与えました。 今回、五ノ井さんの告発により自衛隊の中での性被害が明らかになりましたが、あらゆるところで性被害は起きています。性暴力は、心身に深刻なダメージを与え、被害を思い出し異性に対する恐怖心を持つなど、日常生活にも支障を来します。被害者が早期に支援につながられることは、その後の被害回復・生活再建にとって極めて重要です。 性暴力の被害者支援について、以下お伺いをいたします。 一つ目です。 市は、２０２０年４月１日に公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターと県下初となる犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定を締結されています。犯罪被害者支援センターとの連携の内容について、お伺いをいたします。 ２点目です。 性暴力被害者が相談できる窓口として、ワンストップ支援センターが全国全ての都道府県５２か所に設置されています。滋賀県では、２４時間３６５日つながるホットラインＳＡＴＯＣＯ（性暴力被害者総合ケア ワンストップ びわ湖）が設置され、ここに連絡すれば、相談、産婦人科医師による医療ケア、心のケア、弁護士相談、警察への届出などの支援が総合的に受けることができます。 ＳＡＴＯＣＯに実態を尋ねたところ、甲賀市は相談件数が県内で４番目に多く、性被害に関する相談がその半分を占めているとのことでした。こういった実態についての認識はどうか、また、被害を減らす取組として必要なことはどういったことか、お伺いをいたします。 ３点目です。 子どもの性被害も問題になっていますが、子ども自身が声を上げることが難しく、声を聞き取り周囲が気づいてあげることが大切です。ＳＡＴＯＣＯの方は、甲賀市では未成年の被害が多いと言われていました。 以前、一般質問でも取り上げましたが、望まない妊娠が増えていることも問題となっています。子どもが性被害の被害者及び加害者にならないようにするため、また自分自身の体や命の大切さに向き合うことができるよう、学校における人権教育や性教育の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、社会が性暴力に対する正しい知識を持つことが、被害者への偏見をなくし、支えることにつながります。性犯罪や性暴力は、今もなお根強く残る男尊女卑、女性蔑視などが原因となっていることが考えられます。性被害を防ぎ根絶していくために、市民に対しジェンダー平等について啓発を進め、意識改革につなげることが必要ではないでしょうか。 ５点目、おうみ犯罪被害者支援センターワンストップ支援センターＳＡＴＯＣＯの窓口は、大津や草津です。センターの方は、やはり身近なところで相談が受けられ、すぐに対応できるのが一番よいとのことでした。市として、性被害に遭った人が安心して相談でき、早期に支援を受けられる体制をつくることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 １点目のおうみ犯罪被害者支援センターとの連携の内容についてでございます。 ２０２０年４月１日、犯罪被害者等基本法第７条の規定に基づき、相互に連携協力し犯罪被害者等への支援を推進することを目的として、公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターと協定を締結いたしました。 その協力内容といたしましては、「犯罪被害者等がさらなる被害を受けないよう配慮し、市と当該センター双方が協議の上、適切な支援を行うこと」、「犯罪被害者等支援のための各種施策、啓発活動等に積極的に協力すること」などとなっております。 次に、２点目の性被害に関する相談に対する認識と被害を減らす取組についてでございます。 令和３年度の公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターにおける本市の相談件数は１７３件あり、人口１万人当たりの件数も、県内市町の平均が１１件に対し、本市は１９件と多くなっております。 また、県内における被害種別では性犯罪の割合が最も多く、５０％を超えていると承知しており、性犯罪が重大な人権侵害であることはもとより、その防止のための取組をより一層推進すべきものと認識しております。 このことから、犯罪抑止の取組として、警察の巡回パトロールをはじめ、市においては、関係機関との密な連携協力や緊急メールを活用した、いち早い情報発信、広報媒体を通じての的確な情報提供、駅や街頭などでの啓発活動が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 ３点目の学校における人権教育や性教育の充実の必要性についてであります。 市内の小中学校においては、これまでも学習指導要領に基づき、発達段階に応じながら、保健・保健体育や道徳など各教科や学校教育全体を通して、「からだ」や「いのち」に関わる学習を進めているところです。 今後も、各教科の学習はもとより、人権や性についての学習機会を持ち、自らの心身を大切にしていくとともに、様々な人の立場や心に寄り添い理解を深められる学習にするために、各校で工夫して取り組むよう講じてまいります。 特に、近年はＳＮＳを介したトラブルの事例も増加傾向であり、専門家の協力なども得ながら、児童生徒、保護者に向けての講演や啓発を行うなど、子どもたちの幸せにつながる人権教育や性教育の推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ４点目のジェンダー平等に関する啓発の必要性についてでございます。 性犯罪や性暴力は決して許されるものではなく、その原因となり得る男尊女卑や女性蔑視などの偏見・差別の解消のために、固定的な性別役割分担意識の解消をはじめ、ジェンダー平等についての啓発が重要であると考えております。 本市におきましては、甲賀市人権に関する総合計画の分野別取組に「女性の人権」をテーマとして掲げ、男女が等しく個人として尊重され、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の推進とともに、固定的な性別役割分担意識の解消等を含めたジェンダー平等に関するセミナーの開催や啓発教材の作成など、啓発活動に取り組んでいるところでございます。 引き続き、ジェンダー平等についての正しい認識と理解を深めていただくための啓発活動を行い、誰もがお互いの立場を尊重して協力し合える社会の醸成に努めてまいります。 次に、５点目の性被害に遭った人が安心して相談でき、支援を受けられる体制づくりについてでございます。 被害に遭われた方に対しましては、迅速かつ適切な支援を行うことが重要であると認識しており、おうみ犯罪被害者支援センターとの協定は、まさにこれらを実現するために締結したものでございます。 締結以降は、それまで以上に連携協力体制の強化が図れ、センターからの情報提供により犯罪被害者週間での広報活動や街頭啓発活動に役立てているところでございます。また、被害者支援といたしまして、センター相談員が直接出向いての出張相談も実施していただいているところでございます。 現時点では、その専門性や非常に繊細な相談であることから、他市と同様に、市独自の相談体制は考えておりませんが、今後も協定に基づき被害に遭われた方やその御家族の方々に寄り添った、きめ細やかな支援に努めるとともに、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） ありがとうございました。 今、本当に部長が言われたように、この問題は非常に繊細な問題やと思いますし、奥が深いというかね、私もＳＡＴＯＣＯに行っていろいろ聞かせていただいて、こんだけ性犯罪が多いということにも驚いたような状況なんですけれども、県下でいち早く協定も結んでいただきましたので、ぜひ被害者の、性犯罪に遭われた方の支援に力を入れていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 土山蒲生近江八幡線（県道４１号線）の整備についてお伺いをいたします。 土山蒲生近江八幡線は、土山の頓宮を起点に、近江八幡市岩倉交差点に至る２１キロの県道ですが、頓宮から日野町の鎌掛にかけては非常に狭く、普通車１台がようやく通れる幅で、路面も荒れている状態です。林の中を縫うようになっており、見通しの悪い箇所が続いています。地元大野地域の方からは、名神名阪連絡道路の話が進んできているが、県道４１号線については今後どうなるのか、拡幅工事はされるのかといった声が聞かれているところです。 １１月２日に行った
日本共産党滋賀県地方議員団による県との交渉の際、土木交通部に確認したところ、今年度より用地調査に着手する予定との回答がありました。 そのことから２点お伺いをいたします。 １点目です。 県は、地域にとっては重要な道路であり、かねてより要望を受けていることから事業を進めるとのことでした。市としては、この道路整備の必要性についてはどのように認識されているのか、お伺いをいたします。 ２点目です。 県との連携、地元との話合いなど、道路整備における現在の状況、また今後の予定についてお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 １点目のこの道路整備の必要性についてであります。 本道路につきましては、「滋賀県道路整備アクションプログラム２０１８」の掲載路線であり、本年も役員とともに主要地方道土山蒲生近江八幡線改良期成同盟会として早期整備に向けて要望活動を行っております。 本道路の整備は、名神名阪連絡道路の近いルートになる可能性もありますが、名神名阪連絡道路のような高規格道路による広域ネットワークだけではなく、地域と地域をつなぐネットワーク道路して、地域の利便性及び地域経済の発展、さらには、大規模災害時の資機材の搬路として本道路整備は必要であると認識しております。 次に、２点目の今後の予定であります。 甲賀土木事務管内においては、今年度より用地調査に着手され、来年度には道路詳細設計を予定されております。 また、本年度は道路アクションプログラムの５年間の見直しの期間であることから、引き続き滋賀県道路整備アクションプログラムに掲載されるよう調整しております 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１０番（岡田重美） 地元の方にとっては、毎年要望も同盟会のほうでされているということでしたけれども、大事な道路でありますので、ぜひ県と連携をしていただきながら進めていただきますことをお願い申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって岡田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時２０分といたします。 （休憩 午後０時１９分） （再開 午後１時２０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２３番、田中議員の質問を許します。 ２３番、田中議員。
◆２３番（田中新人） ２３番議員、凛風会の田中新人です。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして四つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 ３年ぶりに開催されましたあいの土山マラソン、多くの皆様の応援により成功裏に終わりました。また、県民駅伝では、甲賀市が総合優勝をしました。また、県
中学駅伝では信楽
中学が優勝、甲賀
中学が準優勝、他の学校も甲賀市内
中学が上位独占しました。全国大会、頑張ってください。 それでは、質問に入ります。 金属スクラップ堆積場に対する法的規制について、甲賀市の西の玄関口に、最近、金属スクラップ工場及び堆積場が柏木の地域で５か所あります。店舗が倒産すると、後に堆積地ができる状況です。住民からの苦情も多く聞きます。何とか規制できないのか、金属スクラップヤードの適正管理、住環境保全のためお伺いします。 パネルをお願いします。 これが最近できました堆積場です。これの西側は、ガソリンスタンドになっております。東側は、運送会社の駐車場になっております。 それでは、質問に入らせていただきます。 １、甲賀市内で金属スクラップヤードは何か所ありますか、お伺いします。 ２番、甲賀市で建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可は全てできていますか、お伺いします。 ３番目に、工場立地法での規制はどのようになっていますか、お伺いします。 ４番目、金属スクラップヤードが発生する騒音等環境悪化があり、規制条例はできないのでしょうか、お伺いします。 ５番目に、過去に過剰な積み上げ、重機や搬入トラックの騒音・振動、汚水や臭いの発生等、市は現地立入りはされていますか、お伺いします。 ６番目に、千葉市では全国で初めてとなる再生資源物の屋外保管について許可制とする条例案を発表され、市議会で全会一致で可決されました。甲賀市でもできないでしょうか、お伺いします。
○議長（谷永兼二） ２３番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 金属スクラップ堆積場に対する法的規制についてであります。 甲賀市内の金属スクラップヤードの箇所数につきましては、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の対象であります１，０００平米以上の土地利用目的の変更等を伴ったものといたしまして、産業廃棄物処理関係施設として４件、再生資源関係施設として１件の申請がございます。 なお、１，０００平米未満については条例の適用外のため把握しておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ２点目の建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可についてでございます。 金属スクラップ堆積場に対する建設業法の許可については、不要となっております。また、産業廃棄物収集運搬業許可については都道府県知事の許可となりますが、有価物として金属を買い付ける場合は収集運搬の許可は不要であると聞いております。 ただし、他の業を行うため、一部の事業者は産業廃棄物処分業の許可を取得していることを確認しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えいたします。 ３点目の工場立地法での規制についてであります。 工場立地法については、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、事業者が敷地面積９，０００平米以上、または建築面積３，０００平米以上の規模で、製造業に係る工場等を立地する場合の生産施設や緑地、噴水・運動場等の環境施設の面積を規制するものであり、特定の業種の立地を規制するものではありません。 議員御質問の金属スクラップ堆積場につきましては、鉄スクラップを集荷・選別して卸売する事業所等に該当し、工場立地法の対象となる製造業等に係る工場等に含まれないため、本市に立地する金属スクラップ堆積場からの工場立地法に基づく届出はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ４点目の規制条例の制定についてでございます。 現在、騒音等の発生源となる特定施設を保有しない事業場に対しましては、法規制が適用できない状況にあります。また、本市において特定施設を保有しない工場や事業場を対象とした条例はございません。 なお、規制がない状況において小規模事業者等の環境問題が増加傾向にあり、市といたしましても看過できない問題と認識しており、こういったケースについては、県をはじめとした各関係機関と連携し、既存の法令を適用しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、５点目の現地への定期立入りについてでございます。 周辺地域にお住まいの方からの苦情や相談があった場合、また環境負荷の影響が大きいと判断した場合は、県や消防署などの各法令を所管する機関と連携し、適宜、現場の確認や立入調査を実施しております。また、県との合同パトロールにおいても、現状の確認を行い、状況により立入りを行っているところでございます。 次に、６点目の屋外保管に関する条例の制定についてでございます。 資源物につきましては、廃棄物ではないことから廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用外となります。また、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例は、１，０００平方メートル以上の土地利用目的の変更が生じる場合が申請の対象となることから、それ以外は申請の対象外となり、屋外保管を規制する法令等はございません。 しかしながら、住環境の保全のためにも、千葉市の事例など条例の効果を注視しながら、本市におきましても適正に保管されるよう、関係機関と連携しながら、より効果的な対策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆２３番（田中新人） １点、再質問をさせていただきます。 今、建設部長より条例に基づく申請件数をお答えいただきましたが、市民環境部としては、廃棄物処理事業所について市内の件数等は把握されておられますか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えをいたします。 金属スクラップヤードに限ったものではございませんが、産業廃棄物処分のうち、金属くずの中間処理の許可を要する事業場は市内に５か所あると把握しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆２３番（田中新人） なかなか法規制というのは難しいということは伺いました。今、どんどんできてきておりますが、泉地区だけで４か所、１か所はもう閉鎖されております。今、できたところも全然囲まれてないですね、鍵もないような状態なんで、今後、できるだけ規制を厳しくいろいろ重ねていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに移ります。 アグロエコロジーに基づく農業の推進について、ロシアによるウクライナ侵略を直接の原因にして、世界各地で食料危機が叫ばれ、日本にも影響が出ています。日本の農業には、様々な問題があり、解決のめどは立っていません。農業者が減り農業に関する問題が他人事のようになり、問題認識が薄れてきています。農業の問題は食の問題であり、人間は食べなくては生きていけません。 それでは１番目に、農業資材の高騰と供給不足が問題を深刻化されています。天然ガスやリン鉱石などの化石資源からつくられている化学肥料の原材料を１００％輸入に依存している我が国は、深刻です。食料安全保障の課題が浮き彫りになっていますが、甲賀市の認識をお伺いいたします。 ２番目に、化学肥料の原材料の今後の調達についての見通しと課題について、市の認識をお伺いいたします。 ３番目に、化石資源は世界に遍在し、埋蔵量は限られています。化学肥料の需要の逼迫がもたらす本市農業への影響と対応について認識をお伺いいたします。 ４番目に、化学肥料の需要逼迫状況が解決できなければ、アグロエコロジーに基づく農業への転換が必要と思いますが、市の認識をお伺いいたします。 ５番目に、市は化学肥料、化学農薬の使用量を慣行栽培と比較して５割以上低減する環境保全型直接支払事業に取り組んでいますが、この事業の目的と現在までの成果と今後の事業展開の可能性をお伺いいたします。 ６番目に、昨年度、政府は「みどりの食料システム戦略」を打ち出されましたが、この戦略の背景とその目標を甲賀市農業にどのように反映されるのか、お伺いします。 ７番目に、アグロエコロジーに基づく農業は、その地域の生態系を守り、その力を活用する農業であり、有機農法や自然農法など始まっていますが、行政が主導することは課題も多いと思われますが、農家や農業団体と連携しながらアグロエコロジーに基づく農業の普及実践を開始すべきと思われますが、認識をお伺いいたします。 ８番目に、農水省は有機農業への転換初年度の農地に対して、１０アール当たり最大２万円の助成する農家を支援しますが、甲賀市の対応をお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の化学肥料の原材料を輸入に依存している我が国についてであります。 化学肥料の原料の価格高騰と供給不足により、我が国の農業の持続可能性が脅かされていると考えられ、ウクライナ侵攻をきっかけに、輸入に頼る食料そのものの価格や供給にも課題を抱えてきております。化学肥料の原材料不足の問題は、その解決策である食糧自給にも影響を及ぼすものであり、食料の安定供給は危機的な状況にあると認識をしております。 次に、２点目の化学肥料の原材料の今後の調達についてであります。 ＪＡ全農による聞き取りでは、令和５年の春肥の調達は順調に進んでいるとのことですが、肥料原料の価格は高止まりの見込みであるとのことであります。 次に、３点目の化学肥料の需要の逼迫による農業への影響についてであります。 化学肥料の需要が逼迫により大幅に価格が高騰しており、本市の農業にも大きな影響を受けております。 対応としましては、土壌診断に基づく施肥の適正化や国内資源である堆肥の利活用促進などによる肥料コストの低減に向けた取組を、県・ＪＡこうか等の関係機関と連携し、一層強化していきたいと考えております。 次に、４点目のアグロエコロジーに基づく農業への転換についてであります。 アグロエコロジーとは、生態系と調和のとれた農産物の生産を行う有機農業や自然農法などによる農業のことで、そのような農業の取組も必要なことでありますが、一方、化学肥料や農薬を活用して面積当たりの収量を安定的に増やすことも農家の所得向上を目指す上で重要なことであります。このことから、従来からの農業とアグロエコロジーによる農業のバランスを適正にとりながら、持続可能な農業を推進してまいりたいと考えております。 次に、５点目の環境保全型直接支払事業の成果と事業展開についてであります。 環境保全型直接支払事業は、化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減し、環境こだわり農産物の生産と合わせ、地球温暖化防止や生物多様性保持等に効果の高い取組を行うもので、それに伴う追加的コストに対して支援が行われているものでございます。 国全体での事業効果ですが、大気中への二酸化炭素の排出量を年間約１５万二酸化炭素トン削減していることや、生物多様性保全の効果が確認をされています。 市内の取組面積は、令和３年度１，８３７ヘクタールで、水稲に限って申しますと、作付面積の全体の約７割という非常に多くの圃場で取り組んでいただいております。 今後の展開につきまして、農業者の高齢化等により取組をやめられるケースが多くなってきている一方で、現在の肥料高騰の状況を受け、これまで取組をされていなかった方が環境保全型農業に関心を持たれ参加されるというケースも出てきております。環境保全に資すると同時に、肥料コストの低減という側面からも、今後とも推進を図っていきたいと考えております。 次に、６点目のみどりの食料システム戦略の反映についてであります。 みどりの食料システム戦略が策定された背景には、生産者の減少と高齢化による地域コミュニティの衰退、温暖化による大規模自然災害の発生、コロナを契機としたサプライチェーンの混乱、ＳＤＧｓや環境への対応の強化、国際ルールメーキングへの参画などの課題に対して、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務となったことがございます。 みどりの食料システム戦略の目標を本市の農業にどう反映していくかにつきましては、この戦略に掲げる取組とこれまでの取組を照らし合わせ、地域の未利用資源の活用として、下水汚泥の肥料としての活用、農薬散布等に活用できるスマート農業の推進、持続的生産体系を維持できるよう、減農薬・減化学肥料及び有機農業の推進等を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、７点目のアグロエコロジーに基づく農業の普及実践についてであります。 アグロエコロジーに基づく農業として、有機農業などはもちろんですが、環境と調和のとれた農業生産の確保と、琵琶湖等の環境保全に資することを目的とする滋賀県環境こだわり農業と環境保全型農業につきましても、アグロエコロジーの考え方と非常に親和性が高いものと考えます。 この二つの取組は、行政主導でこれまで進めてきましたが、既に本市でも１０年近い取組となっており、地域の農業団体や農業法人、個人の農業者の方々に支えられた取組となってきております。 今後も、これらの取組を支援していくとともに、有機農業等の取組につきましても、これらの事業を活用しつつ支援してまいりたいと考えております。 最後に、８点目の農林水産省によります有機農業転換初年度の助成についてであります。 この助成につきましては、一部報道で取り上げられているところでございますが、それ以上の詳細な内容につきましては現時点で明らかにされている情報はございません。このことから、正確な情報を確認後、対応を検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆２３番（田中新人） １点、再質問をさせていただきます。 農協では、緩効性肥料におけるプラスチック被覆殻の海洋流出防止に向けた取組方針を公表されましたが、市の対応をお伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 今、緩効性肥料、特にこの肥料につきましては緩く効いていくということで、ビーズ状のプラスチックにくるまれた肥料ということで、こんなような感じのものかなと思っておりますけども、これが緩く溶けていくということで、今までは環境こだわり米とか、そういう部分で肥料の低減化とか、化学肥料の低減とか、そういった部分で非常に効果があるということで、あと地下水にも流出が非常に少ないということで、環境に非常によいという面も持っておったんですけども、その反面で、今も言われましたマイクロプラスチックということで、この殻が公共水域、下水道を流れまして河川、そして海洋に流れていくということで、それが、今、環境汚染の問題になっているということで、国のほうでも取組のほうをせよということで指示のほうが出ております。 今、言われましたように、ＪＡのほうで取組方針ということで、この方針ではこの被覆肥料にプラスチックが使われているということをまず周知せよ、それと農地からの流出抑制対策を実施する、そして、プラスチック被覆肥料に頼らない農業の実現ということで、これらの三つの方針を２０３０年までに達成しようということで取組の方針がされているというようなところなんですけども、当然、市のほうにつきましても、この点につきましてはＪＡさんと県と連携して取組のほうを図っていくという方針で進めているところでございます。 特に、啓発の面では、水田の水の適切な管理ということで、例えば田植えの時期の強制排水とか、そういった部分をしますと殻が流れていくようなこともございますので、そういった部分をせずに、浅水で適正な管理のほうをしていただきたいということが、まず１点あるかなと思っております。 それと、当然、手間のほうもかかっていきますので、何か支援というようなことなんですけども、今は環境こだわり米で非常に使われているということで、環境こだわり米に対する支援ということなんですけども、環境保全型農業直接支払交付金、先ほども答弁させていただきましたが、こちらの中で支援策の一つとして被覆殻の回収とか、そういった手間に対してもお金のほうが交付されるというようなところでございます。 それと、最後もう１点でございますが、新たな情報の収集とか、そういった部分、それを農家さんのほうに発信のほうもしていきたいというような考えでございますので、今、県のほうで緩効性肥料に代わる、この被覆材を使っている緩効性肥料に代わる部分の何か代替の肥料がないかということで、二、三年前から研究のほうもされておりまして、一定効果が出ている肥料もあるというようなことでございますので、県ともその辺も連携しながら、よりよい肥料があるようでしたら推奨していきたい、このような考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございます。 農業、有機農業でやりますと収量はどうしても少ない。それで、その値段を、有機農業でする分、値段は高く買ってもらえるといいんですけども、私も過去に１００％有機をやったんですけども、収量は少ない、高く買ってもらえない、そういう状況がありますので、やっぱり有機農業を今後進めていかれるのなら、やっぱり値段との関係も今後進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問に入ります。 消防団員の加入促進等について、甲賀市消防団は、団員約１，０００名が本業を持つ傍ら、市民の生命と財産を守るため、日夜厳しい訓練を行い、そして災害時は迅速に対応をいただいております。 災害は、忘れた頃にやってくると言われるように、通常、火災はもちろん、近年では局地的大雨を降らすゲリラ豪雨などの気象災害をはじめとした風水害、さらには、首都直下型地震などの大規模災害の発生が危惧されることから、消防団組織の充実は市の地域防災力の中核として必要不可欠と思われます。 １番目に、今後、団員を確保するため地域団体との連携を一層深め、地域の人材を推薦していただく仕組みも大事と思われます。本市では、ＯＢの機能別消防団員制度が導入されていますが、大規模災害時は人手不足が懸念されます。基本団員及び機能別団員確保策についての考えをお伺いします。 ２番目に、消防団協力事業所表示制度がありますが、甲賀市内はどうでしょうか。甲賀市内の消防団協力事業所認定を受けている事業所はどれぐらいありますか、地元消防団に所属する職員が非常時の際に出動できるよう配慮する事業所です。 ３番目に、他市で火災の際に使用した消火器が破裂して負傷された事故ですが、旧消火器が使用されていて、甲賀消防では２０２１年１２月３１日までに交換が必要と言われていますが、市内の状況はどうでしょうか、お伺いします。 パネルをお願いします。 去年の１２月３１日までに交換が必要と言われております。新旧の見分け方は、旧のやつでは全部文字で書かれておるんですけれども、新規格では全て絵で描いてますんで参考にしていただきたいと思います。 環境のよいとこに置いとけば、通常では１０年ぐらいもつんですけども、やっぱり１０年に１回交換していただくほうが無難と思います。この際、新しい規格に代わりましたんで換えられたほうがいいと思います。私も消防設備士及び消防設備点検資格者免許を持ってますが、会社にいるときは分解して全部点検してましたが、やはり今後そういったものは換えていただいたほうがいいと思います。 次に、４番目に今までは地元消防団の方が、各戸消火器点検をしていただいてましたが、最近の状況をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の消防団の基本団員及び機能別団員の確保策についてでございます。 議員御指摘のとおり、地域防災力の中核的役割を担う消防団員が全国的に減少していることは、本市においても重要な課題であると認識しており、歯止めをかけるために、消防団員の皆様の報酬等の処遇改善や広報紙などでの消防団のＰＲ、休団制度の創設、消防団活動の効率化のほか、様々な対策を消防団の皆様とともに考えながら基本団員の確保に取り組んでいるところでございます。 今後においても、消防庁より助言されております定年制撤廃や装備の充実、多様な機能別団員の導入などについて、消防団の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 特に、機能別団員については、本市も、令和３年度より、一度退団された団員の方々に御協力いただき支援団員制度を導入させていただいておりますが、さらに、大学生や消防団・消防署員のＯＢを対象とした大規模災害団員制度や、外国人の方への防災教育や情報収集、コミュニケーション不足を補う活動に特化した外国人団員制度などについて、既に取り入れられておられる全国的に市町村もございますことから、参考として消防団とも協議しながら、導入について研究してまいりたいと考えております。 次に、２点目の消防団協力事業所の表示制度についてであります。 事業所の消防団活動への協力を社会貢献として広くＰＲすることで、事業所の協力を通じた地域防災体制の充実を図ることを目的とする消防団協力事業所表示制度については、本年度を目途に導入できるよう、現在、準備を進めているところであり、導入後においては、まずは消防団が多数在籍されておられる企業を中心にプレート等を掲示いただけるよう協力を求めてまいりたいと考えております。 なお、消防団員が勤務する事業所に対しましては、現在も有事の際に出動いただけるよう、年度当初に市長及び消防団長の連名による消防活動への便宜供与依頼を発出し、協力を要請をしているところでございます。 次に、３点目の旧規格消火器の使用状況についてでございます。 消防法令に基づき、消火器の設置が義務づけられている建物においては、旧規格の消火器を昨年の１２月３１日までに交換が必要でありましたことから、本市としましても、消防署と連携しながら、この機会に合わせて、家庭用消火器についても自主的に御確認いただき、必要があれば更新いただくよう、市の広報紙や区・自治会などを通じて周知を図ってきたところであり、今後も引き続き啓発に努めてまいります。 なお、日本消火器工業会と消火器リサイクル推進センターが令和２年９月に実施された一般家庭の消火器保有・廃棄に関する実態調査では、全国の住宅の消火器設置率は４３．３％となっており、また、使用期限切れの消火器は約２割と見られると報告がされているところでございます。 次に、４点目の消防団による各戸の消火器点検の状況についてであります。 消防団においては、従来、消防団が秋の火災予防運動や年末の防火運動などの一環として、各分団単位で消火器の薬剤詰め替えや更新について啓発を実施してまいりましたが、近年は悪質な訪問販売と誤解されることを心配したり、また、自主防災組織などにより点検を行っていただいている地域もあり、消防団の全団一斉の各戸の消火器点検の実施は見合わせており、現時点においては、地域の要請などに応じて一部の消防分団や班単位で実施いただいている状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 本日は傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。お静かにいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 田中議員。
◆２３番（田中新人） １点、再質問をさせていただきます。 甲賀市は、先ほどもいろいろ企業のほうにお願いにも行っていただいておりますけども、甲賀市は工業団地も多く、地域の会社などで働く従業員で機能別分団消防団を結成することはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。 議員御提案のとおり、工業団地内での消防活動に特化した機能別の消防団員の結成については、地域性に応じた効果的な消防力の強化を図る上で有効であると思われます。 今後、消防団や工業団地の事業所からの御意見も頂戴した上で、御協力も頂きながら導入について研究・検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ぜひともよろしくお願いします。 企業のほうでも、私、昔、積水化学に勤めとったんですけども、そこでは化学消防車がありまして、化学消防隊が結成されていて、それで泉・下山地区へは出動できるという状況でしたんで、企業で、もしそういうあれができればいいかなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次に新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 市内のまず感染状況について、１、全国的に新型オミクロン感染症の新規感染者は、オミクロン株へと置き換わるとともに急増しました。市内の感染傾向が入ってこなくなりましたが、市内の感染傾向に対する認識をお伺いします。 感染力の高いオミクロン株に置き換わっています。また、１２歳以上の何割近くが３回目ワクチン接種を終えており、これまでの状況と変わってきております。これからの感染防止策をお伺いいたします。 ３番目に、ワクチン接種について、全国的に４回目のワクチン接種が進んでいません。本市でのワクチン接種状況と課題をお伺いいたします。 ４番目に、本市で５歳から１１歳へのワクチン接種を実施されていますが、１０％台で接種率が悪いです。小児へのワクチン接種方法と実施手法をお伺いいたします。 ５番目に、乳幼児（生後６か月から４歳）の接種が始まりましたが、現時点の接種状況をお伺いします。 ６番目に、小児へのワクチン接種については各家庭において判断されるものと思いますが、５歳から１１歳へのワクチン接種への同調圧力を生まないため、どのような対策を講じられておられますか、お伺いします。 ７番目に、ワクチン接種をしない小児に対し、差別やいじめにつなげないための対策が必要と考えますが、見解をお伺いします。 ８番目に、今年の冬はコロナ感染とインフルエンザ感染が同時流行すると言われていますが、これらの対応策についてお伺いします。 ９番目に、コロナウイルス感染症とインフルエンザ感染症のどちらに感染しているかの判断基準をお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の市内の新型コロナウイルス感染症の感染傾向についてでございます。 令和４年９月８日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された「Ｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方」に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則が令和４年９月２６日一部改正され、新型コロナウイルスの感染者の医療機関による発生届出の対象が、６５歳以上の方、入院を要する方などに限定されたことから、滋賀県において公表資料の見直しが行われ、令和４年９月２８日より市町ごとの感染者数などが公表されなくなりました。 このため、本市内の感染状況を把握することが難しくなっていますが、これまでに公表されている資料では、本市の感染動向は県内の感染動向とおおむね同じであり、県内感染者数の６％程度が本市の感染者数となっていることが示唆されております。 このことから、滋賀県内の感染状況から本市の感染の傾向が推測できるものと考えており、現在、県内の感染者数の増加傾向を受け、県は第８波に入ったとの認識を示しておられますが、本市内でも同様に感染者数が増加傾向にあると認識をいたしております。 次に、これからの感染防止策についてでございます。 ワクチン接種の推進により、３回目の接種を終了した方は対象者の約７割となり、最も重症化リスクの高い高齢者の約９割が３回接種を終えられたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっており、一方、ワクチンによる効果の時間経過に伴う減少や、新型コロナウイルスの変異により収束までに今年の夏以上の大規模な感染拡大が生じることが懸念されており、現在も感染の増加傾向が確認されていることから、感染防止対策として、今年の秋以降に接種を開始していますオミクロン株対応ワクチンの接種促進と状況に応じたマスクの着用、手洗い、３密の回避、換気などの基本的な感染対策を継続して取り組む必要があると考えております。 次に、ワクチンの接種状況と課題についてでございます。 本市のオミクロン株対応ワクチンの接種率は、令和４年１２月７日現在、接種対象者の２２．７％となっております。 課題といたしましては、全国的な傾向ではありますが、本市においても年齢層が若くなるほど接種率も低い傾向にあり、若年層への接種を促進することが必要となっております。 ワクチン接種を促進するため、引き続きワクチンのメリット・デメリットなどの正しい情報の発信とともに、
夜間接種、予約なし接種などの接種しやすい体制確保に努め、接種率の向上を図ってまいります。 次に、５歳から１１歳へのワクチン接種の接種方法と実施手法についてでございます。 ５歳から１１歳の小児へのワクチン接種は、令和４年１２月７日現在、市内の７医療機関で実施いただいております。接種開始当初「努力義務」の規定が適用されなかったことや、新型コロナウイルスに感染しても重症化例が少なかったことなどから接種者は少ない状況ですが、小児感染者数の増加に伴い重症化例も増えてきております。 このため、令和４年１０月から私立の医療機関での接種予約についても市の予約システムで行えるようにするなど、接種しやすい環境整備に努めているところございます。 次に、乳幼児（生後６か月から４歳）の接種状況についてでございます。 生後６か月から４歳までの乳幼児へのワクチン接種については、接種を希望する方から接種券の発行申請をいただく申請方式により実施をいたしており、令和４年１１月１４日から対象となる乳幼児の保護者へワクチン接種が開始された案内通知を発送するとともに、接種希望者からの接種券発行申請の受付を開始をいたしました。乳幼児の接種は、市内の６医療機関で実施いただいており、令和４年１２月７日現在、接種券発行申請者数８０人、１回目接種者数１２人となっております。 次に、５歳から１１歳へのワクチン接種への同調圧力を生まないための対策についてでございます。 ５歳から１１歳の小児接種につきましては、対象年齢が限られていることもあり、集団接種を開催すると接種会場で接種の有無が分かりやすくなるため、医療機関での個別接種のみで実施をいたしまして、同調圧力を生みにくくする取組を行っております。 次に、ワクチンを接種しない小児に対し、差別やいじめにつなげないための対策についてでございます。 ワクチンを受けるかどうかは、本人や保護者がよく話をして検討して決定するものであり、ワクチンを受ける・受けていないことにより差別やいじめが生じることのないよう、小学校での児童に対するワクチン接種に係る人権教育は当然のこと、保護者や児童の周りにいる大人たちへの啓発も重要であることから、ワクチン接種に係る案内通知や接種会場など、様々な機会を通じ啓発を行っており、今後も引き続きワクチン接種に関連した偏見や差別が生じないよう取り組んでまいります。 次に、コロナ感染とインフルエンザ感染の同時流行に対する対応策についてでございます。 今年の冬においては、新型コロナウイルス感染症について、この夏を上回る感染拡大が生じる可能性に加え、季節性インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性があるとされています。 このため、国から、保健医療体制の強化・重点化とともに国民に対し感染状況や一人一人の重症化リスクなどに応じた外来受診・療養への協力について呼びかけが行われております。 国民への呼びかけの具体的な内容としましては、「オミクロン株対応ワクチン・インフルエンザワクチンの接種」、発熱などの体調不良に備え「新型コロナの検査キット、解熱鎮痛薬の準備」とともに、のどの痛みや発熱などの症状が出た際には、「重症化しやすい高齢者や基礎疾患を有する方・妊婦・小学生以下の子どもは速やかに発熱外来やかかりつけ医への相談」、「そのほかの重症化リスクの低い方は、まずは御自身で新型コロナの検査キットによる自己検査と新型コロナ陽性が判明した際の健康フォローアップセンターへの連絡・登録の上での自宅療養」などとなっており、市といたしましても周知・啓発に努めてまいります。 次に、コロナウイルス感染症とインフルエンザ感染症のどちらに感染しているかの判断基準についてでございます。 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ感染症については、どちらも発熱、のどの痛み、せきといった風邪症状を基本とするために症状だけでどちらかを判断することは難しく、検査が必要となります。発熱外来の逼迫を避け、高齢者・重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するため、先ほども申し上げましたとおり、重症化リスクの低い方は感染時の備えとして新型コロナ抗原定性検査キットなどを自宅に準備し、新型コロナウイルス感染症の有無をまず自己検査にて判断いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆２３番（田中新人） １点、再質問をさせていただきます。 今年の夏を上回る感染が拡大した場合ですね、特に正月、休日等は発熱外来等に大変かかりづらくなると思うんですね。これについての対応は考えておられますか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 その心配につきましては、第７波が終了時点ぐらいから、１０月ぐらいからですけれども、年末年始の発熱外来の状況が非常に本当に難しくなるというようなところから、甲賀市・湖南市、この甲賀圏域における医療体制について協議を重ねてまいりました。また、甲賀湖南医師会とも協力体制についても協議を重ねてまいりました。 その結果ですけれども、１２月３０日から１月３日まで、どの医療機関も開けておられない状況の中、どこかの医療機関を開けていただくというようなところで協議が整いました。このことについては、１２月１日発行の「広報こうか」にも載せさせていただいておりますが、両市のホームページにも掲載をさせていただき、１日１か所、もしくは２か所ですけれども、９時から１時までの４時間となりますが、どこかでは開いているというような、発熱外来が開いているというような状況の体制をとらせていただくことにしたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございました。家族全員で楽しい正月が迎えられますように、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって田中議員の一般質問を終了いたします。 傍聴の皆さん、御協力いただきましてありがとうございます。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時２５分といたします。 （休憩 午後２時１１分） （再開 午後２時２５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、福井議員の質問を許します。 ２３番、福井議員。
◆２番（福井進） 議席番号２番、無会派の福井 進です。 通告に従い、二つの質問を行います。 まず一つ目に、働きやすい市役所づくりで「市民サービス」の向上をと題して行います。 一年前の最初の一般質問で、働きやすい市役所づくりについて質問をしました。 公平公正な市政の推進、市民サービスの向上のためには、市役所の職員が安心してやりがいを感じながら仕事を進められること、また実は議員になってすぐ数名の職員さんから深刻なハラスメントの相談を受け、民主的な職場づくりが重要だと考えたからです。 一年前の答弁で、副市長は、やりがいのある職場づくりには適切な人事評価、職員の研修、勤務条件の保障等、様々な要素が必要でありますと答弁されました。あわせて、ハラスメントの防止についても答弁を頂きました。それから１年、現在の状況、今後の方向について一問一答方式で質問を行います。 最初に、適切な人事評価の推進に関して、職員の研修、評価の方法、不服申出の制度について担当部長に伺います。
○議長（谷永兼二） ２番、福井議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 福井 進議員の御質問にお答えいたします。 適切な人事評価を推進するに当たり、毎年度、新たに所属長となった職員を対象とした人事評価制度に係る新任評価者のための研修を実施をいたしております。 次に、評価の方法でありますが、組織や自らが設定した目標の管理による業績評価と、よりよい仕事をするために必要な能力・行動を評価する能力評価を、まず職員自身が自己評価をし、次に第１次評価者が中間・期末に面談を通し評価します。その上で、第２次評価者は第１次評価者の評価結果を踏まえ評価を確定させるといった流れで実施をいたしています。 次に、不服申出の制度についてでありますが、被評価者は開示された評価結果について、開示を受けた日から７日以内に人事評価審査委員会に申し出ることができることとなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、２点ほど再質問をさせていただきます。 まず評価については、自己評価、それから上司からの評価というような形で伺いましたが、これは教員時代、年度末、成績をつけ終わった後、子どもたちから書いてもらった私への評価です。「成績をつけ終わっているので遠慮なしに書いてください」と言って書いてもらいました。この中には、教師として成長するためのヒントがあったように思います。 パネルをお願いします。 これは、体罰防止の研修で私が使った資料です。野球部の監督をしていたとき、登録選手と背番号を全部員の投票で行った結果です。下から４番目の子には名前を消していますが、主将と書いています。この子については、ルール上、キャプテンは１０番をつけるというふうになっています。横が、部員がずうっと評価したやつです。実は、表はもう１枚あるんですけれども、彼が受けた評価は３番と１番が並んでますが、野球で１はピッチャーを表し、３はファーストを表すという形です。左の縦表でいえば、これはＡ君がチーム全体、もう少し下にもいるんですけれども、ずうっと誰が何番をつけるんかなあと思いながらチーム全体を評価した、そのような多面的な評価の例です。 このような評価をすることで、監督が見た選手だけ、平日、生徒指導でほとんどグラウンドに出られませんでしたので、監督が見た選手だけやのうて、選手同士の中で、場合によったら後輩から見た先輩の姿、そのような評価を受けることで、私自身も新しい気づきがありました。 また、主将の声として、「先生がいいひんときも、みんなぎょうさん声出して、チーム全体に声をかけるようになった」とか「チーム全体の成長を感じた」というようなことを言っています。 そこで、２点質問をさせていただきます。 評価については、一方向ではなく双方向であったりとか、多面的な評価を取り入れる、そのようなことについて、２点目は、先ほど部長もおっしゃった評価者の研修は、新しく１次評価者となる者というふうになってますが、管理職はもちろん、どんな評価をするかということについては全職員で研修すべきやないかな、こんな２点の提案について担当部長の見解をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の双方向、また多面的な評価の必要性についてであります。 評価方法の一つとして、双方向、あるいは多面的な観点から評価する方法があることは承知をいたしております。 この方法については、全ての職員が評価者となるということから、人事評価制度を十分理解をした上でということが前提になります。その上で、客観的な視点からの公平かつ公正な評価を行うスキルを身につけなければならないというふうに考えておりますし、そういったことが求められます。一定のレベルに達するまでに、相当な時間と十分な制度設計が必要というふうに考えております。 本市の人事評価制度、現行の制度におきましても、双方向、あるいは多面的ではありませんが、納得が得られる人事評価というのは実施ができているというふうな認識をいたしておりますが、今後もより一層、その評価者の研修を充実させることで人事評価制度の理解を深め、さらなる評価者としての資質向上を図って、誰もが納得いく評価を行うことができるように進めてまいりたいと考えております。 また、評価者の研修についてでありますが、評価をする職員の研修だけでなく、その研修を評価される側の職員、全職員が受講してはどうかというふうな御提案も、今、頂きました。評価方法について研修を受講することは当然必要だと考えておりますが、被評価者においても、それらの研修を受講することによって評価制度の理解を深めること、また評価方法の手順であったり、あるいはまた、どのような観点で評価されるのかといったところも被評価者の立場から学ぶということでありますので、そういった意味では非常に有効であるかなというふうに考えておりますので、次年度から全職員が評価者、あるいは被評価者の研修を受講するように進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） 答弁、ありがとうございます。この１，０００人を超える市役所の職場と学校のもちろん部活動とは随分違うと思いますし、私はこのキャプテンがチームが成長したという言葉の中に、実は後でお話しする市役所の組織風土改革にもつながるような、そんなヒントがあるん違うかな、働きやすい職場づくりに、評価をすることだけやのうて大事な観点があるかなというようなことを思います。 当然、部活動のゲームの責任は監督が握るわけですから、子どもたちが番号は決めましたし、ベンチ入りするのを決めましたが、当然、采配については監督が責任を持って、そのことを参考にしながらつくらなあかんと思います。何かのヒントになればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、続いて二つ目、勤務条件の保障に関する取組において、今年度の、今日午前中もあったんですけど、超過勤務の状況、会計年度職員の待遇改善、保育士の労働環境の改善、休職者の状況について担当部長に伺います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 まず、今年度の時間外勤務の状況でありますが、前年度同月と比較をいたしますと、４月及び５月は、ほぼ同等の時間外勤務時間数となっておりましたが、５月２７日付で発出した時間外勤務削減の取組指針により、事前申請や退庁管理の徹底、また家庭の日の一斉退庁を徹底することにより、６月以降は、徐々にではありますが、前年度に比べ減少傾向となっております。 次に、会計年度任用職員の待遇改善についてであります。 令和２年度に創設された会計年度任用職員制度の目的の一つは処遇改善であり、本制度の実施により適正な任用と勤務条件の確保が図られ、一定の手当の支給が可能となりました。また、妊娠・出産・育児等に係る休暇制度の拡充や育児休業の取得要件緩和等、国の制度に併せて改正を行っています。 次に、保育士の労働環境の改善についてですが、ＩＣＴ活用や保育業務のサポートとして保育支援員の任用を行うなど、業務の軽減負担を図り、環境の改善に取り組んでおります。 次に、休職者の状況についてですが、現在、メンタル不調による疾病で病気休職している職員は８人で、令和４年度において復職した職員は７人であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、まず超過勤務に関して再質問をさせていただきます。 午前中の山岡議員の答弁でもありましたが、昨年度（令和３年度）個人最大は１，１３１時間、月平均にしても９５時間で、過労死ラインの８０を超えています。これも紹介されましたが、昨年度の残業手当の総額は２億７，０００万円を超えています。 一方、職員皆さんの地域手当、本来、甲賀市は６％もらうはずやのに、市独自で３％カットをされています。この３％が、約１億５，０００万円というようなことも前回の答弁で聞かさせていただきました。超過勤務を減らす、業務改善を行うことによって地域手当の独自カットを元に戻すというか、改善することについて、まず１点。 もう１点、それだけでは恐らく解決できひん、増え続けている仕事量に見合った職員の増員を図らなあかんの違うかな。超勤解消は、働き方改革の大きな柱です。昨年度内定した４８人のうち、４人に１人の１２人が辞退したそうです。やっぱり甲賀市の職員、魅力ある仕事にぜひしていただきたいと思いますので、２点について再質問返答をお願いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の地域手当の独自カット３％の改善を図るべきという御質問を頂きました。 地域手当については、財政事情などの理由によりまして、平成２８年度から現在まで国の基準の６％を３％で支給をしておりますが、国基準の６％が本来の支給率ということを踏まえまして、社会経済情勢を踏まえた上で独自カットの見直しについては判断をしてまいりたいというふうに考えておりまして、可能な限り６％に近づくように、段階的な引上げも含めて検討してまいりたいと考えております。 また、職員数の増員についてであります。 職員数につきましては、平成１６年の合併以降、定員適正化計画を基に減少してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策や定年引上げ等の制度改正、また、２０２５年開催予定の国スポ・障スポなど様々な要因を考慮いたしまして、現在、適正な職員配置について、それぞれの所属ごとの必要な職員数、業務量に応じた職員数を算定をしており、適正な職員配置について検討をしているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） 答弁、ありがとうございます。私、独自カットの改善をということより、どちらかいうと超勤の削減をみんなの目標にし、その一つのバックとしてカットが補えればというようなことですので、やっぱり時間というのは大事なことですので、超勤の解消に向けて工夫と、それから場合によっては職員の増員、ぜひお願いします。 来年度は、私は早期に辞めましたが、私らの年代から定年延長になり、来年度末は定年退職者がない、そんな初めての年です。１０年間で５回そういう年が来ますので、そのこともうまく利用して、２０年、３０年後の甲賀市の市役所をつくっているような、そういう人たちへのバトンタッチをしっかりお願いしたいと思います。 あわせて、続いて先ほど少しあったんですけど、会計年度任用職員さんの待遇についてですけれども、実は保育園の保育士さん、子育て支援センターとか児童発達支援室、地域総合センター会館等、甲賀市には様々な場所で長年にわたって勤務されている会計年度任用職員さんがおられます。ある意味、異動がある正規職員より経験を積み重ねたプロフェッショナルな方々です。給与面で軽減されている上限号給の改善、または廃止、併せて職員の約半数近くを占めている会計年度任用職員の正規職員への登用等についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 会計年度任用職員の処遇改善についてということで、上限の撤廃ということの御質問を頂きました。 会計年度任用職員の給料の上限設定については、総務省の事務処理マニュアルでは、任期が１会計年度に限られる会計年度任用職員の職務の内容、あるいは責任の程度、そういったものが任期の定めのない常勤職員とは異なる設定とすべきものということから、会計年度任用職員についても職務の内容や責任などを踏まえまして、給料、または報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であるというふうに示されています。こうした国のマニュアルの趣旨に基づきまして、職種ごとに上限を設定しているのが現状であります。 また、正規職員が担う業務であるか会計年度任用職員が担うのが適当な業務かどうか、こういったことの精査についても一定必要でありますので、そういったことについて常時精査をしながら進めていきたいということで、上限については、先ほど申し上げましたように、総務省のマニュアルに従って現行の上限の部分をそのまま継続してまいりたいというふうに考えております。 それから、正規職員との権利面での格差是正というふうなことでございます。 会計年度任用職員の制度創設時より、適正な任用と勤務条件の確保が図られました。また、そうした休暇制度についても正規職員と異なる制度もありますが、基本的には国の制度に準拠して改正をしてきたところであります。 加えて、市独自で国の制度よりも充実をさせている制度も中にはございます。 特別休暇の子の看護休暇では、正規職員の改正と併せて取得要件の緩和をして、他の自治体よりも拡充をさせているという点もございます。 それから、正規職員への登用についてでありますが、人事の公正確保の観点から、競争試験による採用ということが原則になってございます。そうしたことから、会計年度任用職員が正規職員になっていただくためには採用試験を受験をいただき、合格していただくということが当然ながら必要になってきます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 それでは、次の再質ですけど、保育士さんの労働環境について、恐らく学校現場と同じように、昼間の時間、幼児・児童等の対応のために、なかなか平日年休が取りにくい、そんな職種であるかと思います。職員定数に関して滋賀県は県が定める定数はあくまで最低基準、これを割ると法律違反やという基準を示しているのことです。 現在、最低基準となっている定数の改善をすることで、保育環境を充実させ子どもが育つ環境を整える。つまり、子育ちナンバーワンの甲賀市にする、そんなことに関して市の見解をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 保育士の労働環境の改善についてということでの御質問でございます。 保育士の配置につきましては、定数基準の配置を満たすとともに、低年齢児に対する手厚い配置でありますとか、あるいは特別支援が必要な園児に対する加配保育士の配置、また早朝延長保育対応、あるいは休憩対応の配置など、そういった配置も行いながら保育環境の充実というのを現在も継続して図っているところであります。 保育現場におきましては、子どもが自らしようとする意欲、あるいは行動を見守りながら、一人一人に必要な支援でありますとか、あるいは細やかな指導に努め、引き続きよりよい環境で保育を実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 前回は、保育のことについて随分質問させてもらったんですが、先月も静岡のほうで保育士による虐待がニュースになっています。正直、私も教育現場にいてて、ばたばたする中で許されへん、当然許されへんことやねんけど、何でそんなふうに保育士が追い込まれたとか、園長さんが早朝からお迎えのバスを運転しながら業務を重ねているとか、保育現場に関して随分しんどい状況があるように思います。保育料無償で子育て世代を応援することも大事やけど、それじゃ子どもらが育つ保育園の中はどうやという部分でいうと、ぜひそこのところの充実、市長、恐らく子育て世代、子育てを応援することが移住やら定住やら、そんな魅力あるまちになりますので、ぜひよろしくお願いします。 最後に、先ほどメンタルで休まれていた職員さんのうち７名が復職されたというようなお話を聞きました。復職できひん方もいはるんやと思うんですけれども、総務部長は、前々回、木村議員やったと思うんですけど、ハイリーセンシティブパーソンの存在、職員にもいるん違うやろうかというような答弁の中で、職員一人一人の特性をよく理解し、誰もが働きやすい職場環境を進めるというような答弁をされました。休職者の職場復帰については、周りの配慮やらいろいろ必要かもしれませんが、そんな温かい職場づくりをするという観点からも一層の取組をお願いしたいと思います。 若い職員さん、５年以内の離職率が１７％、１０３人のうち１８人、これも前回伺った数字ですけれども、若い職員さんとお話しすると、６年前の開票不正事件の後、職員の中で何となく、飲み会がいいわけやないけど、自粛ムードやというようなことがあって、この３年間のコロナでの自粛ムードと併せて、なかなか人同士が仕事を終わってからしゃべる時間がないというような話でした。その中で、相談できる人は誰やろうというようなことを見つけにくいような若い子たちの状況があります。 これ同じ意見なんですけど、午前中、山岡議員が１２時を超えてというような人数を１１月に調べられて、これが勤務としてというようなことが遅いで超えるとういう部分が当然あると思うんですけど、やっぱり仕事を終わって、そんなことを話す、これは超過勤務ではないと思うんですけど、そんな相談をするということは、恐らく上司の方もそんなことがあると思いますし、ある面で言うと、数字だけで切って、もうこの時間消すんじゃみたいな形にならん、こういうメンタルでの相談ができるような、そんな余裕も必要やなというようなことを感じました。 ちょっと続けて、三つ目の質問に移らせてもらいます。 ハラスメント防止に関する取組において、相談の窓口、相談件数及び苦情処理委員会等への相談後の状況について伺います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 甲賀市セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止等に関する規程に基づきまして、内部相談員として職員２４人を設置をしています。また、早期発見・早期対処を目的とした心の悩み全般について相談できるハラスメント外部相談窓口を設置をし、メールや電話で直接カウンセラーに相談できる体制を整えているところであります。 次に、相談件数でありますが、内部相談員に相談があった件数は、今年度においては１１月末現在で５件で、心の悩み全般について相談することができる外部相談窓口への相談件数は、今年度１０月末現在４３件、そのうちハラスメントに関する相談はございませんでした。 ハラスメント相談後の状況についてでありますが、ハラスメントに関する申出及び相談に対して、事実関係の調査や対応措置を審議するため苦情処理委員会を設置をいたしておりますが、内部相談員が相談を受けた後、事実関係を調査し苦情処理委員会で処理することが適当と判断した場合、または申出人が委員会での処理を申し出た場合には、苦情処理委員会で調査・審議を行います。 結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、甲賀市職員懲戒審査委員会へ報告し、職員の処分が検討されるということになります。 ただし、相談者の意向を尊重することとなりますので、苦情処理委員会での審議・調査を希望しない場合は、ケースに応じて人事課で対応をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 これも組織風土改革の職員アンケートの中で、９月の北田議員の質問に対して部長が答弁された「ハラスメントを受けたことがあるか」という問いに対して、セクシャルハラスメントが４．８％、マタニティハラスメントが１．５％、パワーハラスメントが１９．１％、パワハラを目撃したという方は３６．７％、多いか少ないかというのはまた別なんですけれども、恐らく１，０００人おられたら４００人近くが見たことがあったり、それから２００人近くが受けたことがあるというような、そういうようなことやねんけど、やっぱりその中で相談まで持っていこうというのは、全部が相談ではないので、さっき言うたように、しゃべりながら解決することも、これが一番大事なことですので、この相談があったことについては丁寧な対応、それから後ほど言いますが、いじめはいじめる側の問題やとよく言われます。で、言えばパワハラもハラスメントする側の問題ですが、何でそれを起こしたか、そこを処分して解決するというのやのうて、そこのところもしかしたらしっかり寄り添わんと解決しいひんという部分がありますので、ぜひその点お願いします。 最後に、公平公正な市政の運営、市民サービスの向上に向けて民主的で働きやすい市役所づくりに関して、組織風土改革、勤務条件の保障等、大変なことやと思うんですけれども、市長に見解をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 働きやすい組織風土を醸成していくためには、人材育成のための様々な職員研修の実施、また納得性の高い人事評価制度の運用、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策など、多岐にわたる取組が必要であると認識をいたしております。 組織風土は、職員の間で長い時間をかけて培われていくものであり、改革のための特効薬というのはなく、粘り強く継続して様々な取組を進めていくことが大変重要になってくると考えております。 これまでも、職員間の風通しをよくするための取組といたしまして、職場風土改革、管理職のマネジメント研修などを実施をしてまいりました。私自身も、できるだけではありますが、職員の皆さんとも向き合い、お互いの意見をやり取りをさせていただきながら、方針・目標を共有し、風通しのよい組織風土の醸成に努めていく考えでございます。 また、勤務条件等の整備につきましては、育児をする職員や、また介護をしなければならない職員など、それぞれのライフステージに合わせて柔軟な働き方ができるよう、育児等休暇制度の充実、また、テレワークをはじめとする働き方改革を推進をしております。 職員が今後も心身ともに健康に働くことができる職場づくりに努め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） 市長、ありがとうございます。 さっき部長の答弁のときにもお話ししたんですけど、若い子らが甲賀市役所の職員になりたいわとか、魅力あるということを感じるようなことというのは非常に大事やと思います。働き方のことやら、いろいろ工夫されていることをぜひ、そういう学生らに伝えながら、市長から「一緒に働こうよ」やないけど、そんなメッセージを若い方々に送っていただけたらと思います。 パネルをお願いします。 これは組織風土改革についてですが、あすぱるが恐らくつくられた、その後、陽寄人やらにも載ってますけど、甲賀市の～人権尊重をしっているからしているへ～に載ってあるものです。地区懇でも使われましたし、小中学校の人権学習でもよく使われます。 先ほど言いましたけれども、ここに出ている２番とか３番とか４番の、１番の子、皿を買うてる、この子らが何でこんなことをしてるのかということがやっぱり問題解決の一番になりますし、悲しいかな１番の子は、ここでこうなっているけど、違うところで言うと加害者になりがちです。加害者が別の場所で被害者であってというような、こんな流れがあります。 あと、実は学校の中で、恐らく教員経験のある教育長やら分かると思うんですけど、こういうような教室の中で不登校になる子はどんな子かというと、意外と６番、５番、それから「仲間に入れて」いうて行ってますが、この場から避けようとしている、今まで傍観者と言われてましたが、この子たちが、このハラスメントがある空気を吸うているのに何も自分できへんことに家へ帰ってからもやもやしたり、「関係ないわ」というような冷たい態度に見えるかもしれんけど、そんなふうに人の関係を切りながら生活している、そのことがえろうなったりする部分があります。ありがとうございます。 組織風土改革のきっかけとなった投票不正事件の総括として、しみついた隠蔽体質、上司の判断に対しておかしいと思っても指摘できない関係性、階級の上下を超えて人として対等に意見を言い合える文化の欠如が当時の管理職の声としてまとまっていました。その中で読んだものです。 本来、公益通報されるべき事案でしたが、直接市長に訴えられたと聞いています。事件は許せませんが、しっかりと公表し謝罪したことは、当時、岩永市長の下で新しい甲賀市のスタートや、そんなふうに思った職員も市民もたくさんいました。今も問題を解決する力が十分だとは思いません。場合によっては、市長の力が必要です。「困ったことがあれば仲間と相談しいや、それでも駄目やったら私とこへ来いや」、チーム岩永のメンバーである市の職員の皆さんとの、さっき市長も言われましたけど、皆さんの声を聞きながら待遇改善と組織風土改革で働きやすい、若い子らがここで働いてみたいな、そんな職場づくりを進めていただきたい。職員が力を重ね合わせて公平公正な市政の推進と市民サービスの向上、ぜひお願いいたします。 市長、一言コメントを、やめときましょうか。よろしいです。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 本当にですね、職員がモチベーションを上げて働くということは、何よりも市役所、市民サービスを考える上で大切なことであります。それをですね、世代間のギャップがあったりとか、また組織の縦割りがあったりとか様々な状況はあるものの、やはり市役所全体がチームとなって、互いが家族のような見守りや思いやりを持ちながらですね、足らずは補い合いながら切磋琢磨していくことが市民サービスにつながっていくと考えておりますので、前向きに職場の中でそれぞれの力、もちろん格差はありますけど、それぞれの持てる力を最大限発揮していただけるような職場風土の環境づくりに、これからも私が先頭に立って努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） すみません、急に振らせていただいたんですけど、市長のメッセージが市の職員さんに届いたらええなあと思いました。 ハラスメントについては、先ほども言いましたが、私も相談を受けることがありました。議会も協力しながら、そんな職場づくりを進めていけたらなと思います。協力をして進めたいと思います。また、私自身、議員として職員との関係の中でハラスメントをしてないやろかというようなことは自分自身に問いながら議員活動を進めていきたいと思います。 それでは、二つ目、再生可能エネルギーを軸とした持続可能なまちづくりについて質問をいたします。 パネルをお願いします。 これは、先月まとめられた市民意識調査の中の環境に関するページです。黒塗りは、平均より１０ポイント以上高い、関心の高いところです。再生可能エネルギーの導入については、３０代、４０代の意識が高く、しかも甲賀市に住んで３年未満、新しくこちらに、甲賀市に住まわれた移住の方が関心が高いというような数値になっています。さっきの保育もそうですけれども、環境に力を入れることは移住定住につながると思います。甲賀市の太陽光発電の設備は、県下でも屈指の大規模設備、いわゆるメガソーラーの設置が進んでいますが、一方で乱開発による環境への影響が著しい状況にもあります。 これは、６月議会で私が紹介した、この場で紹介した写真です。フェンスやシートがしっかりとされていますが、それでも山肌が削られて水路の水が汚れ出したというふうにおっしゃっている。実は、示した中で言うと、一番きちっとされている、そういう太陽光発電設備でした。 残念なことに、７月１９日、昨日もありましたが、近江八幡で尊い命がなくなった、そんな集中豪雨のあった日です。この写真を撮ったのは２１日、翌々日に私が伺って撮らせてもろたものです。ここが、こんなふうに削られ、山肌がこんなふうに削られ、実はパネルの下にある、裏にある、民家の裏から土砂が流れ込み、玄関のほうまで回って流れ込んだ、そんな集中豪雨でした。 この件に関しては、９月議会において地元の西田 忠議員が質問をしてくださいました。その後、９月３０日、甲賀市は甲賀市環境未来都市宣言を行いました。今回、宣言の具現化の一つとして、分割方式で五つの質問をいたします。 一つ目、７月には伴谷地域で被害が集中しましたが、市内にはほかにも危険な設備場所がたくさんあります。市民からの通報や市のパトロール等によって現在把握している危険箇所の数とその対応について伺います。 二つ目、乱開発の防止に向けて、６月定例会での部長答弁において独自のガイドラインの作成を行っていると言われましたが、その進捗状況と内容について。 三つ目は、森林の乱開発を規制している「甲賀市みんなのまちを守り育てる条例」の改正、具体的には１，０００平方メートル以上となっている山林開発の申請基準の見直し、または新たな規制として「太陽光発電設備の設置等に関する条例」を制定し開発を規制する必要があると思いますが、市の見解をお願いします。 四つ目は、規制すると同時に行うべき再生可能エネルギーの推進について、甲賀市環境未来都市宣言も踏まえて、どのように考えておられるのか。 最後に、未来を担う若者世代の関心が高い環境問題、宣言の中にある挑戦１、再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシフト、挑戦４、環境に配慮した住みやすいまちと災害に強いまちに対する市長のお考えを伺います。 以上５点、お願いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 福井 進議員の御質問にお答えいたします。 再生可能エネルギーを軸とした持続可能なまちづくりについてであります。 １点目の太陽光発電施設で市民からの通報や市のパトロール等によって把握している数とその対応につきましては、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の基準未満も含め市民の方から通報があり、梅雨時期の集中豪雨や長雨時に警戒が必要な施設といたしまして、市内で５か所を把握しております。 市の対応といたしましては、条例の対象の有無にかかわらず定期的なパトロールを行うとともに、地元住民の方々や自治会から通報がありました際には、現場を確認の上、事業者に対し適正に指導を行うこととしております。 次に、２点目の独自のガイドラインの進捗状況と内容につきましては、現在、年度内をめどに太陽光発電設備の設置に係るガイドラインの作成を進めており、内容といたしましては、地域との信頼関係の構築による住民の安全・安心の確保、農地・森林・環境保全などに係る法令の遵守、施工方法や排水についての適切な計画策定、完成後の維持管理の徹底など、これまで市内で発生した問題を未然に防ぐことを目的として指導する方向で検討しております。 次に、３点目の甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の改正、または太陽光発電設備の設置等に関する条例を制定し、開発を制限する必要性につきましては、まずは、ガイドラインに基づく指導により設備の設置に伴う問題の発生防止に努めた上で、その効果を見極め、条例の改正、または、新たな条例の制定による規制の必要については調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。
○議長（谷永兼二）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ４点目の甲賀市環境未来都市宣言を踏まえた再生可能エネルギーの推進に対する考え方についてでございます。 ２０５０年カーボンニュートラルを目指し、現在、甲賀市地球温暖化対策実行計画の策定を進めており、太陽光、バイオマス、小水力などの再生可能エネルギーのポテンシャルについて調査を行っているところでございます。 現時点では、太陽光発電を除外してカーボンニュートラルを実現することは難しいと考えておりますが、大規模な開発による太陽光パネル設置には、土砂災害や景観問題、また生態系や自然環境に与える影響などの危惧もございます。そのため、太陽光発電については屋上や遊休地を中心に進め、バイオマスや小水力発電等と合わせ、化石燃料由来の電力から再生可能エネルギーへのシフトを推進していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） ５点目の甲賀市環境都市未来宣言の挑戦の１・挑戦の４に関する考え方でございます。 挑戦１の再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシフトにつきましては、これまでの化石燃料由来の電力から、太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーにシフトしていくものであり、まさしくゼロカーボンシティに向け二酸化炭素を排出しないエネルギーに転換をしていくものであります。 現在、市内における小水力や、またバイオマス発電の導入の可能性につきましても検討中であり、今後、様々な再生可能エネルギーを導入をし、地域内においてエネルギーと経済を循環させていく考えでございます。 次に、挑戦４の環境に配慮した住みやすいまちと災害に強いまちづくりにつきましては、脱炭素だけではなく、エネルギーの好循環を生み、また、ごみのないまち・自然豊かなまちを維持し、森林や農地などの適正整備と適正管理により、自然と調和をした災害に強いまちづくりにつなげていく考えであります。 自然豊かな本市におきましては、小水力やバイオマスなどのポテンシャルを大変多く秘めていると考えておりますし、本年度よりポテンシャル調査に取り組んでいるところでもあります。 今後、民間の方々からもお知恵を頂きながら、実現可能な、より実効性のある再生可能エネルギー導入に向けた取組を進めていくことにより、他市のモデルとなるような環境未来都市の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、建設部長にお伺いします。 パネルをお願いします。 先ほど示した春日の現場ですけれども、現在、このように先ほどの流れた斜面を上手に削りながら新しく水路が設置され、下側には実は土のうもあって、業者が恐らく７月２０日から取り組みながら、今は緑化をして土の流れを止めようと。恐らく担当課のほうは御存じやと思うんですけれども、このように、この業者については非常に誠実な地域との関係を保ちながら進めておられます。太陽光発電の推進モデルとして、このような取組を支援したり、そういうような形で不要な土地をというような形で、うまくマッチングするような取組ができたら理想やなというふうに思います。 実は、ここは竹林で、竹林の葉やら、いろんなんで困ってて、これ助かったというふうな５月の声でした。そんなことも踏まえて、止めるだけやのうて、うまく推進できるようなことの工夫をお願いできたらと思います。 次に、これは６月に乱開発として紹介させてもろた土山の写真です。これ６月に撮ったものです。これは先々週、伺って同じ場所を撮ったものです。 実は、これが８月１７日には、こんな感じで動画を映したので、一瞬はこれ２メートルぐらい吹き上げている。すごい太いパイプなんですけれども、傾斜が急なため、こんなふうに吹き上げている。幸い道に水はほとんど流れていったわけですけれども、実は上部にあるこの森林の伐採が原因やと、それまではなかったというようなことでした。ここについても、業者と地主さんとのもめごとが解決したら、地主さんの協力の下、木を植えようかというようなお話を頂いています。そんな災害が出る場所やけど、復興に向けて協力いただけたらと。 どちらの地域も市役所の職員さんはすぐに駆けつけてきてくださって、業者にも言うけど、業者は動かへんたら、汗流して手伝うてくれはる。市の職員さんは対応のほうをしていただいているんやけど、元を断つというか、起こらんようにというようなところで力を入れていただけたらと思うんですけど、部長、答弁いただけたらと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 規制の必要性ということでお答えさせていただきたいと思います。 本市では、他市に先駆けまして開発指導要綱を条例化をしております。その中で、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例に基づきまして、太陽光発電、施設を含む土地利用全般につきましても規制をしております。 今後、ガイドラインも作成を行いまして条例を補完することになると思いますので、その中で太陽光設備の立地検討の段階とか設計段階、または設置後に生じる問題を未然に止めるように行っていきたいなというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。未然防止と同時に、今ある現場の修復というか、そんなんもよろしくお願いします。 それじゃ、
市民環境部長に再生可能エネルギーについてお伺いします。 私のところにも市政への提言みたいな電話をよく頂きます。先月は、ある方から「今日のテレビ見たか、芋発電を、サツマイモ発電しているいうて湖南市が映ったったで。よう甲賀市、それ以上に映ったる」ということも聞かせてもらうんですけど、サツマイモ発電、どんなふうに紹介されてたか、その方は恐らく休耕田やらいろんなんでいうと、湖南市より甲賀市のほうがいっぱいあるやろうし、サツマイモは植えたり、収穫したり、途中が比較的楽なので、子どもたちや地域の人らとイベント的にサツマイモを育て、それを発電につこたらどうやというような意見を頂きました。 先ほどバイオマスの話も出ましたけれども、太陽光以外の発電、小水力もおっしゃいましたけど、その推進と、それからやっぱりそれでも太陽光発電、公共施設や個人住宅、工場なんかでの設置に対して、前回、紹介しましたが、甲賀市も市で始まった当初、補助金を出しておられましたが、東京では１キロワット１２万円、しかも新築の個人住宅には義務化しようか、補助金を出しながら義務化しようかなんていう検討もされているそうです。太陽光発電に補助金を出して進めること、または太陽光以外の再生可能エネルギーの推進について、再度２点、部長から答弁お願いします。
○議長（谷永兼二）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、補助の関係でございます。 現在、先ほど議員仰せのとおり、公共施設であったり個人住宅への再生可能エネルギーの設備設置に対する補助をさせていただいております。 まず、市民環境部のほうでは、公共的施設、区や自治会の施設に、公共的なそういう施設に再生可能エネルギーの導入をしていただいたときの補助であったり、また個人の住宅に太陽光パネル等を設置していただく、そういう個人向けのカーボンニュートラル推進に向けた補助のほうをさせていただいているところでございます。 また、今後、おっしゃっていただきました以外にもありました補助の関係につきましては、今後また皆さんの意見もお聞きしながら、必要であれば現在の補助のほうを拡大するなり、また新設の補助を創設するなり検討していきたいというふうに考えております。 もう１点の太陽光以外の再生可能エネルギーの開発につきましては、繰り返しにはなりますけれども、今年度、再生可能エネルギーの推進に向けまして、太陽光もしかりですけれども、小水力であったり、先ほどおっしゃっていただきましたバイオマス等々のそういったことのポテンシャル調査を、今現在、実施をしているところでございます。それにつきましては、今後、策定を予定しております地球温暖化防止対策の実行計画に具体的にどういった取組をしていくかというのを盛り込んでいきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 最後に、本年度を環境元年と考えている甲賀市、条例改正に関しては大津市が昨年度行ったと聞いています。また、太陽光に特化した条例の制定に関しては、山梨県北杜市、奈良県御坊市等で行われ、多くの自治体でも検討されているとのことです。 春日の開発については、条例に従い指導にもきちっと実施していったにもかかわらず災害が発生しました。異常気象による線状降水帯の発生などによって起こる災害は、今まで想定していた以上のことが起こってしまいます。規制を強化する必要があるん違うかなと思います。ぜひとも太陽光発電設備の設置に関する条例の制定をお願いします。甲賀市が考える条例は、規制するだけの条例でなく、環境に配慮した開発を推進するような、そんな条例、若者世代を引きつけるような環境ナンバーワンの条例の制定を、市長、よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 時間オーバーです。
◆２番（福井進） 分かりました。
○議長（谷永兼二） これをもって福井議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時４０分といたします。 （休憩 午後３時２４分） （再開 午後３時４０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１３番、小倉議員の質問を許します。 １３番、小倉議員。
◆１３番（小倉剛） １３番、誠翔会の小倉 剛でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。 今回が５回目の登壇となりますが、昨年、一昨年、ちょうど１年前を思い出しますと、なかなか緊張してまして襟が出ているのが分からず、皆さんに教えていただきながら、視野が狭くなってしまって、すごく緊張していたなというふうな思いがあります。今回も初心を忘れず、誠心誠意、一般質問に向けて頑張って勉強させていただき今回に至っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めの質問でございますが、日野町南比都佐地区への給水ということで質問をさせていただきます。 この南比都佐というところは一体どこやねんということなんですが、ちょうど日野町の南部に位置いたしまして、土山町と、そして水口町の東部が重なり合うところであります。 なぜ今回この質問をするかといいますと、私はちょっと以前、甲賀市指定給水装置工事事業者でもありました。それで、その際、なぜこんなことが起きてるんやろうな、なぜこんなことが合併をした今も解決できひんのかなという思いをしておりました。ここにおられる多くの方が、こういうことが起きているということは御存じでないかもしれません。そういう思いもありまして、今回、この南比都佐地区への給水ということについて質問をさせていただくことにしました。 ちょっとこの経緯を私の認識で申しますと、昭和４２年、上水道が整備されていなかった南比都佐地区に対し、日野町の懇願により当時の土山町が整備し、給水を開始し、その後、昭和５７年には同地区の近くまで滋賀県湖南水道が整備されましたが、現在に至っております。甲賀市が今もなお給水を行っていると認識をしております。その要因と今後の方策について、質問をさせていただきます。 まず初めに、当時、土山町が整備をした経緯を担当部長にお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） １３番、小倉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島教仁） 小倉 剛議員の御質問にお答えします。 昭和３９年８月に、日野町の南比都佐地区に属する５集落には適当な水源が得られなかったことから、当時の土山町の上水道設置計画に合わせて、日野町から南比都佐地区への上水道計画拡張の要請があったものです。 その後、日野町からの要請を受け入れ、昭和４０年５月１日に、土山町上水道布設事業に伴う日野町の一部に給水する協定書を締結し、翌年の昭和４１年１０月１２日には、将来にわたり日野町の一部に給水するために必要とする事項を定めた「土山町上水道の区域外設置に関する協議書」を交わし、昭和４２年度まで南比都佐地区における給水整備工事を行い、現在まで給水されているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。 今、御答弁を頂きましたが、「将来にわたり」ということでございましたけれども、後にまた質問をさせていただきますが、２番目に南比都佐地区の上水道に関わる整備事業として現在まで投入された額をお教えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 南比都佐地区の上水道施設の整備に係る額といたしましては、管路布設等に約１億１，２７９万円、浄水場や配水池等の施設整備に約７，９８０万円、合計１億９，２５９万円でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。２億円弱のお金が投資されているということで認識させていただきました。 次に、同南比都佐地区上水道施設に係る維持管理費として投入された額をお教えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 維持管理費として投入した額を過去３年間で申しますと、令和３年が６７９万円、令和２年度が７９１万円、令和元年度が５３１万円でございます。 なお、維持管理費の主な内容は、水道施設や管路の維持管理委託料や管路の修繕費と加圧所・配水池のポンプや計装機器等の動力費でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。おおむね年間６００万円ぐらいが維持管理費として使われているということですが、市内の施設と比べて同地域が同じ程度であるか、もしくは高いか安いかをお教えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島教仁） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の維持管理費のみで比較しますと、南比都佐地区のほうが漏水等による修繕も多く、地形的に加圧所や配水池が必要で高い状況にございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。令和３年度は５３１万円で維持管理費があったと先ほど御答弁いただきましたが、これと比べて高いということは、令和２年、令和元年にあっては、もっと高かったということになろうかと思います。 これと、金額的には今後考えていく必要もあるかと思うんですけれども、４番目に南比都佐地区上水道施設に係る漏水修繕施設等に職員の出動はおおむねどれくらいだったか、延べ人数や延べ日数、金額換算するとどうなるかをお教えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 漏水修繕等につきましては、過去３年間で申しますと、令和３年度では延べ２４日、職員１９人、委託業者２３人の延べ４２人が出動しております。人件費を金額換算いたしますと、おおむね５９万５，０００円でございます。 令和２年度では、延べ１７日、職員９人、委託業者１４人の延べ２３人が出動しており、人件費がおおむね３１万７，０００円でございます。 令和元年度では、延べ２６日、職員２８人、委託業者２２人の延べ５０人が出動しており、人件費がおおむね４４万１，０００円でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） 再質問をさせていただきます。 これも同じように、市内の施設と比べてどうであるかということをお答えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島教仁） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、漏水修繕の頻度が高うございますので、当然、職員・委託業者も出ている頻度は高うございますので、同じように市内に比べてやや高いということが言えると思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。同様に、先ほども御答弁いただいたように、市内よりも高くついているということで認識させていただきます。 次に、５番目に修繕の際は日野町内の通行制限や住民対応など、甲賀市が施工主体となることに対する課題等が多々あるかと思いますけれども、その点についてお答えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 道路の通行を制限して修繕する場合、バスの運行時間やごみの収集日など、日野町の関係機関への連絡調整が必要となります。 また、当然、本市の屋内外の音声放送システムは使えませんので、断水などのときに必要とされる情報の周知方法は、区長様からの周知やポスティングなどに限られています。 そのほか、道路の通行制限などの申請から工事着手に至るまで、道路管理者に対する事務手続が日野町や東近江土木事務所となります。 以上のように、住民の方々への配慮を必要とする事項の対処や市区域外となることに起因する手続が課題となると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。 今、答弁いただきましたように、市内の修繕よりも、職員の配置や、そして許認可等の期間等もかなり市内の修繕よりもかかっていると認識しましたが、それではこれで間違いないでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎
上下水道部長（中島教仁） 再質問にお答えいたします。 維持管理費のみを算出した場合は高うなるということで間違いないかと思っています。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。維持管理費だけと言われましたけど、維持管理費の中には、やっぱりいろいろ道路の規制の関係や人員配置等、市内の修繕とは大なるものがあるかと私は思いますが、あまり変わってないのかなという認識を持たれているのか分かりませんけど、次に移ります。 今後、老朽化した水道管の更新が必要になってくると思いますが、その時期と事業費はどれぐらいになるか、お答えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 水道管更新の時期については、甲賀市水道ビジョンの実施計画において、今のままでいけば令和１０年度以降に管路更新工事が必要となってまいります。 次に、令和３年度の試算による概算事業費でございますが、管路及び配水池等に係る更新工事や、それに伴う設計委託、舗装復旧工事等を含めて約１８億円程度必要と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。令和１０年度に１８億円ほどかかるということで理解をいたしました。結構かかるんやなというふうな感じでございますけれども、次に今までに南比都佐地区のことに関して日野町といろいろと交渉されたということがあるかと思うんですが、交渉の結果をお聞きをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 平成１６年の甲賀市発足後、平成１８年４月に今後の水道事業について協議を開始いたしました。平成１９年２月には、協定書の見直しや日野町の一般財源からの繰入れ、日野町としての当該地区への水道整備計画の見直しを要請する文書を送り、同年３月に回答を得ました。 しかしながら、その後、平成１９年度から２６年度まで協議に応じていただけない期間がございました。 そのため、平成２７年４月には日本水道協会の顧問弁護士に相談した結果、甲賀市の主張は正当なもので、日野町が協議に応じない場合は調停委員会に申立てをすれば双方が納得できる内容で決着できるのはないかと御教示いただき、協議を再開いたしました。 また、令和元年度の協議では副市長も要請に伺い、甲賀市から３項目の提案として、一つ目は「県用水の給水の引き込み」、二つ目は「市町の境に量水器メーターを設置し水道料金を一括請求」、三つ目は「管路更新工事等の負担金請求」について提示を行ったところでございます。 以降、継続的に協議を続け、現在は、より実現性のある負担金請求の方法について協議を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。平成１９年から平成２６年までは話もできなかったということでございました。そのうち、令和元年度に三つの提案を日野町にしたということでございますが、次の質問に移らせていただいて、その後の日野町の回答というものは得られたのか得られてないのか、御答弁ください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 平成１９年２月には、南比都佐地区の給水課題について、先ほど申し述べましたように、文書で「協定書の見直し等」について日野町に申入れを行いましたが、同年３月に見直しについては「最終的な合意は昭和４１年１０月に交わされた協議書が地方自治法に基づき両町議会で決議され、水道事業の認可が得られたものであり、それ以前の昭和４０年５月に作成された協定書の見直しは必要ない」、また、「一般財源からの繰入れについては他地区の住民の理解が得られない」、また、「当該地区への水道整備計画の見直し」についても、「旧土山町が将来にわたり日野町の一部に給水をするということを同意された上で協議書を交わされたものである」といった回答でありました。 現在は、継続協議をしていかなければならないとした意向は示されておりますが、消極的な応対となっております。 なお、先ほど申し上げましたように、副市長からの要請以降、３項目の提案のうち、負担金請求の協議につきましては、最近では一定交渉のテーブルに着いていただいており、負担金内容の精査、請求方法などの協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。いろいろとお話を持っていただいているということで理解しましたけれども、今の日野町の考え方に対する当局の所見はどうかということをお聞きさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中島教仁） 再質問にお答えします。 平成１９年度にも文書により要請させていただいてから、また特に平成２７年度以降は、幾度にも及ぶ協議をいたしております。先月末にも負担金について考慮いただくよう協議させていただいたところ、検討していくということではございましたが、いまだ平行線であります。旧土山町が将来にわたり給水することを同意した上で協議書を交わし、それを引き継いだ水道事業者としての本市は給水地域に入れている以上、確かにこの地区への給水義務があるものと認識しておりますが、しかしながら何より半世紀以上経過した中で、合併を経た本市とのこの課題を何より行政間同士の問題として前向きに対応していただきたいと考えておりますし、また、いただけるよう今後も合意が図られるまで根気よく交渉に臨む所存でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。日野町に給水をするなと言うてるのではありませんので、その点、御理解を頂きたいと思います。 次に移ります。 甲南町の上馬杉の一部が伊賀市から給水を受けていると思いますが、たしか３軒か４軒あったと思うんですけれども、その費用負担の方法はどのようになっているか、お教えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 平成７年３月３０日に、当時の阿山町と甲南町で締結した「分水協定書」によりまして、町の境に設置された量水器メーターの水量を基に算定された使用料を伊賀市からの一括請求により負担をしております。 また、対象は３世帯で、本市から世帯ごとに請求書を送っております。その量水器メーター以降の甲賀市側の本管でございますが、修繕工事については本市が対応することとなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。町境にメーターをつけている、一括請求をしているということで理解をしました。 では、１０番目に移りますけれども、この市境にメーターを同じように設置し、給水地域全体を一つの給水対象として料金徴収をすべきではないかと私は考えます。そのことにより、地域内水道管の維持管理を日野町に任せることができるのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞きします。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 先ほど、伊賀市からの給水について申し上げましたが、伊賀市と日野町との違いは、市の境に伊賀市が設置した量水器メーターから甲賀市側の管路施設の維持管理は本市が担っているなど、この量水器メーターから責任分担を両市が行っているところでございます。 議員仰せのように、伊賀市と同じように日野町との市町の境に量水器メーターを設置し、水道料金を一括請求する提案を推し進めたほうが、維持管理面においても市職員の業務負担軽減なども図ることができます。本市にとっては最善策と考えますが、現時点では、この提案には日野町が維持管理をしなければならないことに加え、個別世帯ごとの検針や請求事務等も発生するなど、業務負担が増えることから消極的な姿勢であり、進展しないのが現状であります。 しかしながら、今後の協議の中において量水器メーターの設置の可能性も要請しながら、負担金請求と併せて協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。なかなか最善の策が、向こう側、日野町さんに納得してもらえるということは難しいかと思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思いますが、１点だけ、その地域に関して再質問をさせていただきます。 この地域の下水道事業はどうなっているか、お教えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中島教仁） 再質問にお答えいたします。 南比都佐地区の下水道料金についてでございますが、南比都佐地区は農村下水道、いわゆる集落排水でございます。甲賀市の場合ですと、今は農業集落排水の地区についても公共下水道と同じ方法で、議員仰せのように、水道水の使用水量に応じて算出しておりますが、日野町の農村下水道については、基本料金に加えまして世帯の人数に応じた人数割料金より算出されておりますので、そういった状況で聞き及んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。 水は甲賀市から給水していただいて、下水道にあっては集落排水ということで、昔ながらの１人幾らという徴収をされているということですけれども、これだと日野町さんは楽やなあという感じも受けました。 それで、今後、どのようなスケジュールで、また、どのような方策で、いつまでに、またどのようになされていくのかをお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 今後のスケジュールは、現時点において当時の協議書に基づいた内容を固持されており、話合いは難航が予想されますが、粘り強く話合いを続けていく上で、方策として、まずは協議の段階で日野町から一定理解のあった負担金請求の手法も含めて、具体的な事項を説明しながら、施設の更新までに可能な限り交渉を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。なかなか難しい交渉だとは思いますけれども、お互い譲り合うとこもあるか分かりませんが、これが甲賀市民の給水していること自体が、今までお聞きすると、維持費も管理費も市内の施設よりも高くついているということは、市内の皆さんに少しでも負担になっているというふうな認識をいたしました。 今後、早期の解決に向けて引き続き御尽力いただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 次に、２番目の質問でございます。 空家対策についてでございます。 本年１０月に、産業建設常任委員会において、岡山県矢掛町を視察させていただきました。重要伝統的建造物群の選定や道の駅との連携は大変勉強になったところであります。 そして、少し変わったというのは、この道の駅で、山陽道矢掛宿、この道の駅は物販を一切しない。そして、物販自体は街道筋のお店の方々に委ねるということをやっておられました。特異なやり方だと思って帰ってきたんですが、今後、どのようになっていくのか、よりよくなっていくのか、それとも、ちょっとやっぱり失敗かなと思われるのか、注視していきたいと思います。 矢掛町は、本陣を中心として、周辺の古民家、空き地を十二分に活用されており、同じような取組は土山地域でもぜひ進めていきたい取組であると思います。幸い、１１月１８日には土山宿本陣が登録有形文化財の登録がなされるとの報道もありました。大変、土山の住民にとってはうれしいことだと思います。地域にとってマイナスの財産である空き家をプラスの財産に変えるためには、当然、行政だけでなく、不動産業、建設業、土地家屋調査士、解体業などの皆さんの様々な民間のプロの力が必要不可欠だと考えます。この点から、甲賀市の空家対策のあるべき姿について質問をさせていただきます。 まず初めに、空き家の多い地域はどこかということで、特に市街地なのか、中山間で抱える問題は異なると思いますが、当局の認識はどうか、お聞きいたします。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 小倉 剛議員の御質問にお答えいたします。 令和４年１１月末現在の旧５町別の件数につきましては、水口町が４４８件、土山町が２２９件、甲賀町が２１０件、甲南町が３２０件、信楽町が３４５件となっており、水口町が多い地域となっております。 また、市街地・中山間地域の区分での件数把握はできておりませんが、市街地・中山間地域では購入需要や物件流通量に格差があり、一括の問題として考えられない点も課題の一つと認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。数字を聞きますと、それなりに平均しているのかなと。もともと住居が多いところは多いという感じに認識をさせていただきました。 次に、空き家の活用が進まない理由はどこにあるか、何だと考えるかについてお聞きをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 昨年度実施しました約１，０００名の空家所有者へのアンケート調査では、回答の約４割が手放すつもりはなく、うち約６割が親族などによる将来的な利用予定を理由に手放さないと回答されております。物件を手放すことへの抵抗感や相続問題、また仏壇を含めた家財処分などが市場流通が進まない原因と推測しております。 また、市街地では接道要件を満たさないことから建て替えが難しい土地などの低未利用地が多く存在することや、中山間地域については価格設定なども市場流通が進みにくい要因と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。なかなか手放さない人が多いというか、踏み切れない人が多いというふうに認識をさせていただきました。 では、３番目に支援状況や補助金の効果を問わせていただきますが、これにあっては、空家対策を進める上で支援は大きく三つにあると思います。一つは、所有者への支援、二つは購入者、また賃借人、買う人・借りる人に対しての支援、３番目には流通をさせる人、これは主として宅建業者などになると思いますが、それぞれ支援の内容はどうであるか、また隔たりはないか、お教えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 空家所有者には、空き家バンク物件に対する活用や不良住宅への除却に対して補助金等により支援を行い、市場流通と不良住宅の除却の促進につながっていると考えております。 空き家バンク物件の成約時に所有者へ交付する成約補助金では、昨年度は４件、今年度につきましては、１１月末現在で９件の交付を行っております。確実に利活用の増加につながっているものと認識しております。 また、空家購入者や賃借人には、空き家バンク物件の購入・貸借前に地域住民の方とお話いただく場をセッティングし、地域の習慣等を御理解いただいた上で成約される支援を行い、安心した物件成約につなげております。 宅地建物取引業者への支援につきましては、市内の１８社で構成する甲賀市空き家バンク連絡会議と売買や賃貸借に必要な情報を共有し、仲介契約などの業務を担っていただいており、支援に結びついているものと認識しております。 また、補助金を活用いただいた方からは、補助金が契機となり利活用や除却の判断に至ったなどのお声も頂いており、今後においても効果的な支援や補助を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。一定の支援の中で効果はありというふうな認識をさせていただきました。実際、私の近所の人ではありますけれども、「小倉さん、市長に出会うたら一回礼言うといてくれ」と、「あんなぼろぼろの家を砕いて支援していただいて、ほんまにうれしいことや」というふうにおっしゃられる方も２名ございます。この場をお借りして、市長にお礼を申し上げたいと思います。 次に、４番目に移らせていただきます。 購入者に対する補助金が多いと思うんですけれども、この空き家の活用がいまいち進まないのは、お金の問題ではなくて、先ほど部長も申しました仏壇や、そして相続、また感情を伴う部分ではないか、また空き家を買う人はお金を支援していただくことはうれしい、当たり前のことで、これだけでよいのか、また空き家の活用を阻害しているのは、相続ができていない、また公図が混乱してそのままになっているというような根本的な部分が多いと考えます。出口ではなく入り口の支援が必要だと考えますが、当局のお考えをお教えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 空家購入者に対する補助金は、本年度より空き家バンク購入補助金を設けており、市が指定した移住・定住モデル地域内にある空き家バンク物件の購入に限定された補助制度ではありますが、現在、地域からモデル指定の申出はなく、その効果については図れない状況にあります。 また、流通物件において重要と考えますのは空家所有者の意向であり、相続や境界などの問題を抱える空家所有者に寄り添った聞き取りや相談、弁護士や司法書士などの専門家が対応する法律相談会を引き続き実施しながら、家財処分や適正管理を促す各種補助をはじめ、空家所有者や購入者の動きが活性化するよう支援の研究に取り組んでいきたいと考えております。 以上、お答えとします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） 先ほども申しました相続登記や公図訂正への補助制度を設けられないのか、そして、先ほども申しましたが、出口ではなく入り口までの支援はできないのか、考えられないのか、当局のお考えをお教えください。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 議員仰せのとおり、流通に当たり問題となっております相続や公図混乱があるというのは認識しており、そういった補助につきましては、まだ今は考えておりませんが、御相談いただいた際には空き家バンク連絡会議が中心なり、また土地家屋調査士などと連携しながら物件販売提案を進めていきたいなというふうに考えております。 相続問題に対しましては、これまで定期的に法律相談会、今年で言いますと年４回させていただきまして、今後も継続した支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、再問のお答えといたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。本当に処分したいけれども、何とかしたいけれども、公図がどうのこうのとか、相続がどうのこうのとかという問題を抱えておられる方は多数あると思います。今後とも幅広い御支援、よろしくお願いしたいと思います。 次に移らさせていただきます。 市が運営する空き家バンクへの登録を進めるのではなく、民間市場流通を促すための支援も必要だと考えますが、当局の考えはどうかと。行政の空き家バンクへの登録件数を単に伸ばしても空き家の総数は減りません。民間ができることは民間にお任せし、行政が踏み入れられない部分、踏み入ってはいけない部分があって、一部分では民業圧迫ではないかと思いますけれども、当局のお考えと今後の方向性をお教えください。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 空き家バンク制度は、中山間地域などの空き家の利活用を促進し、地域の活性化を図ることを目的とした制度でございます。民間流通の難しい物件などを空き家バンク連絡会議と連携して取り扱い、市場流通の拡大と空家利用者の増加を図るものであります。 また、空き家バンクで取扱が困難となる物件につきましても、空き家バンク連絡会議の会員へ照会を行い、御対応いただいている事例もございます。 今後におきましても、空き家バンク連絡会議をはじめ、関係機関と連携を図り、市場流通の活性化に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。これについても、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に移らさせていただきます。 市が担う空き家バンクの登録件数の条件がどうか、できるだけ幅広く受けているのか、実際相談件数のうち何件登録になって何件断っているのか、お教えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 空き家バンクの登録物件の条件は、所有者が市税の滞納や暴力団と関係のない者であるなどの一定の条件はございますが、相談は広く受け付けております。 空家所有者からの利活用に関する相談件数につきましては、厳密に把握しておりませんが、月に５件程度と認識しております。 今年度、相談をお断りしたケースは２件ございましたが、屋根と壁のない状態の物件、白アリ被害による基礎部分が落ちかけた物件であり、いずれも除却に向けた助言や指導を行っております。 除却が必要と思われる所有者には、少しでも費用負担が軽減されるよう補助制度の案内を行い、関係機関が発行する除却事業者等の一覧表をお渡しし、適正に管理いただくよう促しております。 また、今後１件でも多くの空き家の利活用が推進できるよう、空き家バンク連絡会議や地域との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。私も一部の方からお聞きしたのが、空き家バンクの要件が厳しいと、空き家バンクに登録できない、まさに老朽化の進んだ家とか僻地の空き家、こういうことも柔軟に考えていかなければ空き家は減らないと思うんですけれども、この厳し過ぎるという声があるということに対してどのようにお考えか、お答えください。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 厳し過ぎるという御意見でございますが、空き家バンクにつきましては利活用というのが前提になっております。その中で、当然利活用できない物件についてはお断りをしているという状態でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。その利活用できないものは、そのまま放っておくのかということになってくると思うんですけれども、そういう利活用できないものは、じゃ壊すのか。１０月に視察をさせていただいた矢掛町の街並み整備については、本当にこれこんな姿やったんかなというふうな写真がございました。それを立派に街道筋の町並みとして再生をされておったというのを目に受けて見させていただきました。そういうことも考えると、あまりにもひどいから登録できないということは今後もちょっと考えていかねばならんのかなというふうに思います。 次に移らさせていただきます。 行政が空き家バンクを運営するならば、相談のあった物件は全て受けるべきだと、先ほどと同じようなことなんですけれども、その点についてどう思われるか。今、矢掛町のホームページを見ていただくと、いろんな物件が載ってございます。そこをまねせよと言うとるのではなくて、そういうことも立派に進めておられるのかなというふうに推測してますので、そして、どういうふうに思われているか、お考えをお聞きします。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 御相談いただく物件は、所有者が利活用や除却の意向をお持ちでないものが多く、空き家バンク連絡会議会員と連携を図りながら取組を進めております。 また、農地や山林などを手放したい意向がある場合には、各事案ごとにヒアリングを行い、所有者に合った御提案をしております。 なお、無償で取引される、いわゆるゼロ円物件につきましては、現在、当市での取扱はございませんが、他自治体の取組も参考にしながら、調査研究を進める必要があると認識しております。 今後におきましても、農地や山林なども含めた活用やゼロ円物件など、様々な物件に幅広く対応できるよう、関係部局とも連携を図りながら制度の検証に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。他市の事例をまねするのも一つやと思います。また、独自にいい方向を考えていく、「甲賀市さん、うまいことやってやるな」というふうに他市から思われるような制度に少しずつでも近づけていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 最後になりますが、ランドバンク制度に対する認識のほうをお聞きをさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 ランドバンク事業は、空き家・空き地・周辺道路を一体と捉え、小規模な再編を連鎖させることにより良好な住環境整備につなげる事業であります。中心市街地に存在する低未利用地の利活用促進にも大きな効果があるものと認識しております。 一方で、様々な問題が絡み合う土地区画の再編となることから、土地所有者の同意などが弊害となり進まないケースも多々あることも認識しております。 ランドバンク事業におきましては、既に積極的な取組を進められている広島県や山形県鶴岡市などの先進地の取組を参考にしながら、市の関係部局や空き家バンク連絡会議をはじめとする関係機関と情報を共有しながら、調査研究を進めていきたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。今、御答弁いただいたように、広島県では、行政・住民が共同型で進めておられ、これは土山や水口の東海道、この入り組んだ市街地や前面道路の拡幅など、接道状況を改善させていく住宅開発にもつながっていく手法だと思います。 今後、甲賀市でも同様の取組を民間とともに、これから研究されて、よりよいランドバンク制度になれば、そして挑戦をしていただければと思います。 最後に、中山間地域の再生はもとより、市街地の再生も大きな課題であります。特に、土山の東海道沿線は縦長の区画で、１区画ごとの面積も十分にとれず、２世帯住宅を建てようとしても建てられない、これは水口でも同じようなことだと思います。結果として、郊外の新興住宅に引っ越していくということが大きい市街地の空洞化が進んでいるのが現状だと考えております。 このような状況を何とかしたいというのは、行政も、民間も、私らも同じ思いだと思うんです。今後は、民間の力を頼り協働で進める方策を一緒に考えていただくこと、そのようなテーブルづくりから始めていただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって小倉議員の一般質問を終了いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時５５分といたします。 （休憩 午後４時４０分） （再開 午後４時５５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２４番、橋本議員の質問を許します。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 議席番号２４番、橋本律子です。凛風会です。 私は、今回、議長のお許しを得まして、２点、１点目は、より安心・安全な道路環境整備をというテーマで、一問一答でやらせていただきます。もう１点目は、分割でやらせていただきます。地域共生社会の新たな仕組みづくり強化をということでやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 １１月２６日、我が区においては、コロナ感染によりなかなか「いきいきサロン」を５か月ほどやってなかったんですけど、区長の判断の下、「よし、やろう」ということで、屋外で活動をしました。 これは、お年寄り１００人ほどおられるんですが、その方たちを対象に集めるわけにもいきませんので、皆さんの手で「かやく御飯」を炊いて、そして芋を焼いて、焼き芋ですね、皆さん、子どもたちも交じって楽しかったです。そして、皆さんのおうちへ訪問サロンとしてお届けしました。メッセージを追加しましたら、皆さん喜んでいただけました。 こうしたコロナ禍の中でしたが、皆さん、みんなに会いたいという気持ちの叫びがこちらに聞こえてまいりましたし、ああ、よかったわと本当に喜んでいただきました。この地域での活動が皆さんの元気を取り戻すものとも感じたところでございます。また、これからも続けてまいりたいと考えております。 それでは、１問目へ入らせていただきます。 昨年の６月に道路整備の必要性に関する県民アンケートがなされまして、その結果、交通事故の発生を減らす道路整備並びに渋滞解消させる整備がニーズの上位に上がってございました。 また、この甲賀市では、今現在、県道の次の段階のアクションプランのそういった協議会がなされておりますが、その協議会の中でも傍聴させていただく中でお聞きさせていただきますと、既存の道路への歩道の整備、また通学道路整備が多く上がっているところだと感じました。 また、地元の自治区では、毎年、危険箇所の有無や河川の清掃、空き家への管理申請など、奉仕活動で点検いただいている、そんな毎年やっている事業がございます。課題として、長期化した事例を多く抱えてはいますが、回答いただく中で全体の情報が示されていない点を含め、今後の整備計画や総合的な課題解決に向けた要望の分析など、いわゆる見える化をしていただく道路だけではありませんが、地元に対しての御指導や、また今後の計画性をお話しいただけるような政策に変えていただけないかなと願うものでございます。 それでは、３点質問させていただきます。教育次長並びに担当の部長、よろしくお願いいたします。 １点目でございます。 通学路の安全対策の考え方及び市の子ども移動経路安全プログラムでございます。その事業の推移と未達課題の対応について、学校の対応についてお伺いいたします。１点目、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） ２４番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 通学路の安全対策の考え方につきましては、甲賀市子どもの移動経路安全プログラムにより、継続的に子どもの移動経路の安全を確保するため、関係機関が連携して合同点検を実施するとともに、横断歩道の強調表示やグリーンベルトの設置など対策を行うことに加え、対策実施後の効果把握も行い、改善・充実を図っているところであります。 次に、本事業の推移につきましては、平成２６年度から令和４年度までの市内小中学校における合同点検箇所数４８６件のうち、対策実施済みは３４５件であり、実施率は約７１％となります。この対策実施の進捗状況は、甲賀市のホームページでも公表しております。 なお、未実施であるものについての主な理由は、横断歩道設置のために必要な土地の所有者や地元の方の理解が得られないなどがございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。今、次長が述べていただきました移動経路安全プログラムでいうと、合同点検も承知しております。そういった中、我が当区では、一例を出させていただきます。通学道の安全対策ということで、今回、例なんですけど２例あるんですが、１例だけ示させていただきます。 小佐治甲南線と並行しております、昔の旧小佐治甲南線、いわゆる市道葛木中線というんですが、この道路におきましては、小佐治・甲南の整備が整う以前からの古い老朽化した道路となっております。この道路のちょうど赤く塗っております、ここが危険だということで、これも通学道になっているんですが、その移動経路というのは学校から約５００メートル以内の点検と－－私、間違ってたらお許しください－－そういうふうにも聞いたんですが、この通学路となっているＰＴＡ及び自治区が、区のほうが示している通学道を含むものに入ると思うんですが、そういった危険なところの要望を続けてまいりました。 この図におきますと、ちょっと写真うまくないんですけど、ちょうど神社の前に古い古い、こういうガードレールがございまして、毎日そこは２２名ぐらいですが、通っております。私も時々ですが見に行っているんですが、手前は割と広いんですね、神社がございまして、ちょうどこの軽が通っている辺りが幅員、しっかり測らなかったんですけど、３．５メートルぐらいだったと思うんですけど、軽が１台は悠々と止まりました。必ず、軽の向こうに少し待合所がありますので、待っていて通行をなすというところです。その右側の神社の池に沿ったところを子どもたちが行く。帰りは、こちらのガードレールを通るというところです。 なかなか子どもたち安全、よく見ていないと、パトロールもしていただいてますので、送っていただいてますので、皆さん２人が前と後ろについていただいてますので、めったなことはないとは思うんですが、割とここ通過道５０キロ制限なし、５０キロで飛ばされるところもあります。ここは、小佐治甲南線の信号がちょうどございます。あそこにお店があるところの信号、信号機をつけていただいたところですが、あそこの信号待ちを避けて西へ走る車が多うございます。夕方がちょっと多いんですが、朝はまだ少ないほうかなと思います。こういったところの危険度のあれを訴えて、ずっと続けておるんですが、約１８年ほど前にも、この件はずっと出しておりますが、通学道というのは、子どもたちがこの道を通学道とするというところは全部含まれると考えているんですが、その辺の危険度を学校側が点検するときのメンバーですね、区長さんやらを含めて地元の要望がどう入っているのかが少し課題となったことから、今回、ちょっと質問させていただくことといたしました。 要望書は、毎年、出させていただいています。お返事の中には、安全対策は毎年実施しております。それで、甲賀市子どもの移動経路安全プログラムにおいて、学区単位で小学校やＰＴＡが中心となって危険な場所などを見て回って対策連絡会で現地の合同点検をし、また対策が必要なところは検討を行っているとは書いているんですが、小中学校にしっかりと御相談いただきますようお願いしますというのがいつも返ってきますので、区長も入って点検に、今年は入っているみたいなんですが、そういった点では漏れているとか漏れてないの話ではないんですが、全体ここだけではないと思うんですが、２か所ちょっと危険な場所がありますので、今後の大きな事故に、大津などの大きな事故にも及ばないためにも、どういった範囲で点検の連携をとっておられるのかをちょっとお聞きしたいと存じます。再問です。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 再問にお答えいたします。 この安全プログラムにつきましては、例年６月に学校のほうで通学路の交通アドバイザーであったり、それからＰＴＡ、それから地元の方などから意見を聞きながら、その要望を取りまとめて、その中で優先する順位を決めて、それを位置づけて、箇所としてその年度に、箇所は一定絞っているというところもありますので、何を優先するかという中で順位を決めて取扱をさせていただいているところです。 そうした流れの中で、その要望が学校のほうにしっかり届いているのかどうかというところが、もしかしたらそこに課題があるのかも分かりませんので、学校ごとに若干要望が上がってくる経路が地域によって異なっているというようなことも聞いておりますので、そういった部分でちょっとばらつきが出ているというところがあるかも分かりません。要望のまとめ方としては、そういった経路でさせていただいています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 今の再問の答弁に捕足させていただきます。 もちろんＰＴＡや地元の方の御協力は頂いておりますが、基本的には学校が中心となって把握をしております。各地域などから上げられてきた要望の中で、多分、学校で二、三か所、その危険度が高い道路、それから、すぐに改善できるようなところなどを選んで、二、三か所を挙げておりますので、なかなか優先度、今、小学校区などにおいて優先度が高くないとか、危険であるけども改良にはかなりいろんな課題があるのだというような箇所かなと推測いたします。 以上です。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。今、教育長から言っていただいた回答も耳にはしております。しかし、危険度、また要望順も含めながら皆さんと検討するということですが、今、後ろのほうにおっしゃっていただいた道幅を広くするとか、いろんな課題がここにも長期にわたっておりますので、そういう点があろうかと察するところなので、回答いただいた点は理解できるところもあります。 しかし、今後、やはり危ないところと知っていて放っておくことは地元としても懸念いたしますし、第一に子どもたち、また高齢者の方々、またお買物をされる方々、中学生はここを通りませんが、高校生も時々ここを通っておりますので、そういった点も含めまして、今後、優先度というても絶対未達なのか、達成できないのか、そういうようなとこまでみんなで協議したところでございます。順番は待つところですが、そういった意味の見える化を、今後また、こんだけ出てるんや、あとは幾つでしたかしら、７１％、２９％の、どこまで待って、みんな地元も努力されるのか、それも見せていただくことができないかなという今回の要望になりました。 それじゃ、２番目に移らせていただきます。よろしくお願いします。 ちょっと重なるところでございますが、通学道路の地元要望、または学校要望の調整方法と安全の共有化を今後どう図っていこうか、今、私も言いました、要望も含めまして言いましたが、もう少し全体で、ここ葛木やったら葛木だけではありませんのでね、道路というのは通過でどんな車が通るか分かりませんし、全体像として学区全体で優先度をというようなまとめ方で、今後もみんなに分かりやすく、その危険をゼロにしていきたいなと考えるところなんですが、そういった調整を学校側でも先頭を切ってやっていただけたらと思うんですが、教育長、ありましたら、すぐにはできないと思いますが。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 毎年６月頃に、教育委員会から各学校に通学路における危険箇所の点検の結果について報告の依頼を行っております。 学校は、おうみ通学路交通アドバイザーやＰＴＡ、地元の方からの意見や要望を聞き取るほか、共に安全パトロールをするなどをして、対策の必要性に優先順位をつけて教育委員会に報告することとなります。 今後も、子どもの安全・安心な通学路の確保のために、関係者と連携して危険箇所を把握し、積極的に対策を講じていくよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 先ほど問うたこととちょっと重なってましたが、やはり校区内での共有理解はどう図られているのかということは、その検討会議の中で決められるので、そういう苦情ではなくて、今後、危険なところは、そこも危険なとこなんだという、図示はできませんけども、やはりみんなが共有して、こんな危ないとこがあるんやというものも、そろそろみんなに見えていく形がいいかなと思うところです。皆さん、市民が子どもたちをパトロールで守っておりますが、やはり瞬時の出来事となりますので、どうぞまたその辺も進めていただければと思います。 再問しません、これ結構でございます。よろしくお願いいたします。 ３番目に参らせていただきます。 これは、一般道の補修を含めました安全対策をということで、少し幅を広げさせていただく質問になります。よろしくお願いします。 道路補修と財源見直しが前向きな対応をされてきていますが、市民の安心・安全の環境整備に、より効果的な増額も必要ではないかなと感じるところです。５年から１０年のうちに解決するというケースが皆さんに期待となるところでもありますし、やはり最近よく老朽化したところでは、局所的な修繕はこれも教えていただいてやっているところですが、交通量の変化が多く増加したところ等々、パトロールをもう少し強化していただきまして、皆さんが納得する道路の補修が全体に、市全体にいくようにと思うんですが、財源は年次別に増額していただいてますので大分補修が届いてきたかなとは思っております。 その点につきまして、建設部長並びに財源のほうでございますので、少しこれからこの市内の危険なところを一気に、順次老朽化するわけでございますが、計画的なそういう補修改善に向けた予算化はできないものでしょうか、どうぞよろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 各区・自治会からの要望など、補修等が必要な箇所につきましては緊急性の高いものから対応しており、全ての要望に対応できていない状況ではありますが、特に通学路の安全対策を含めた道路維持補修予算といたしましては、平成２８年度の１億３，２２０万円に対しまして、令和４年度は２億２，８００万円を計上し、約１．７倍に増額しているところでございます。 今後も、安全・安心な道路環境を整備するため、国の補助金等も活用しながら予算の確保に努めてまいりたいと思います。 また、地域間の課題につきましては、学区の要望等で御意見を頂く地域もございます。その中で共有されていると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） すみません。財源ですので、道路課のほうから今お答えを頂いたと思っておりますが、やはり道路環境はいろんな区内、区域をずっとわたっておりますので、近隣の区域、いろんな区域がありますので、道路は一気に直らないと思うんですが、やはり自治振興会などで、また広域的な課題を把握しながら道路の安心・安全を完全に補修していくという、一気な財源は無理ですが、今後、また道路のいろんな計画を立てられる中に、１０年計画等々しっかりとした対応をしていただく財源確保が要ると思うんですが、総務部長、また今後の感覚で結構でございますので、一生懸命はやっていただいてのは分かるんですが、やはりまだまだ未達の部分に対しての財源の投与が必要と思うんですが、少し無理なら無理でも結構です。お答えいただけますか、できたら早期の改善をする必要があると思う箇所が多いために今日は言いました。すみません、ちょっとお答えいただけましたら結構です。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 市民生活において、道路環境をはじめとした安全・安心のための様々な環境整備を行うということは必要不可欠であるというふうに認識しておりますし、必要な予算といいますか、しっかりと予算措置をするということが望ましいというふうに認識をいたしております。 しかしながら、一方では歳入予算というのは限られたものでもございます。こうした限られた財源を市が行います様々な施策、あるいは事業に対して効果的に予算配分をしなければならないということも御理解を頂きたいというふうに存じます。 いずれにいたしましても、市民ニーズを踏まえまして、そのときの社会経済情勢を見定めながら、必要な事業にしっかりと必要な予算を適正に配分をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございました。無理な回答もお願いしたわけでございますが、やはり交通安全というのは、予防の面でも、また予算化の中にいろんな表示をしたりとか、部署は違いますが、そこは連携しながら、パトロールの中で見つかったら、ここは危険だという、地元でも少し看板を立てたとこもあるんですが、許可の必要なことからも、皆さんとともに一緒に連携した安全対策を今後またされるように相互の協力でよろしくお願いいたします。 この件に関しましては、終わらせていただきます。 それでは、分割方式で２点目やらせていただきます。 地域共生社会の新たな仕組みづくり強化をということでございます。 人生百年時代、高齢化が進む中で、中高年層の生き方や働き方が大きく変わろうとしています。このたびの高年齢者雇用安定法の制度の導入により、人口が減少化する情勢から、働く意欲のある、誰もが年齢に関わりなく、その能力を発揮できるという環境整備が図られるものであります。これが、令和元年から始められたものではあります。就業継続の延長とともに、社会貢献の期待も想像されると期待するところです。７０歳までの雇用や社会参加は、人脈や専門知識の貢献度も期待できる反面、意欲的な社会参加のできる機会創出にも今後の大きな課題もある中で進められるものでございます。 ２０２５年の団塊世代に対応する施策が、高年齢者雇用安定法の改正で示され、少子化対策と併せまして環境整備につながるものと思うものであります。生涯現役で活躍できる社会づくりへ、スムーズな移行を望むものです。 そこで、地域共生社会の在り方のうち、新しい人材育成が求められることから、次の点について御所見をお伺いいたします。 １点目、今、行政が取り組まれている市民向けの講座や体制づくりがあれば教えてください。また、今後の計画もお伺いいたします。 ２点目、改正の努力義務に６５歳から７０歳までの就業機会の確保があります。社会貢献事業とありますが、シニア人材事業創設など、公共事業支援と幅広い解釈もできるが、まだちょっと制度が私も理解できてないところから、できるできないなどを教えていただければありがたいです。 ３点目でございます。 誰一人取り残さない視点、また社会保障の拡大も目標に、施設から社会への配慮できる制度構築も重ねて検討できればと期待しますが、福祉現場の担い手につながる、そういった市独自の構想も将来期待できるのでしょうか、お伺いいたします。 例えばでございますが、今、話題になっております、いろんなひきこもりの方々や社会参加が困難な方への支援も含めた参画づくりは、これからまで年月が必要ではありますが、事業所とのいろんな連携を進めないと駄目な制度とも分かっておりますが、今後、今、行政が持っておられる範囲の構想で結構ですので教えてください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の市民向け講座や体制づくりについてでございます。 高齢化が進む中で人口も減少しており、この先、１人の若者が３人から４人の高齢者を支える時代になるとも言われております。 地域共生社会の実現は、支え手・受け手という関係を超えて、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、住民一人一人の暮らしと生きがいを地域とともに創っていく社会でございます。人材育成や体制づくりはもちろんながら、地域全体の意識醸成に資する啓発事業が重要であると考えております。 その一つの取組といたしまして、就労や地域活動、ボランティア活動などを通して地域とつながり、活躍するシニアを育成する学びやとして、令和３年度から「甲賀１００歳大学」を開講しております。 受講人数は限られておりますが、この甲賀１００歳大学を卒業された方をはじめ、地域活動の担い手として多様な人材が活躍できる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。その上でも、高齢者が元気で活躍し続けることができる社会の実現は大変重要なことと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 ２点目の高年齢者雇用安定法における社会貢献事業の解釈についてであります。 社会貢献事業は、高年齢者雇用安定法に基づき、事業主が高年齢者の就業機会を確保するために講ずる措置のうち、雇用によらない措置として不特定かつ多数の者の利益に資することを目的とした事業であり、事業主が自ら実施するほか、事業主が委託・出資等する団体が行うこともできるとされております。 議員御質問のシニア人材事業創設等が社会貢献事業に該当するかどうかにつきましては、現段階では国等から具体的な事例が明確に示されておらず、制度との整合や同事業の導入に当たって必要とされる計画の策定及び労使での協議等の手続に基づいた判断が必要となります。 なお、社会貢献事業につきましては、その制度趣旨からも、地域共生社会の実現に向けた地域課題の解決に資する事業も含まれると考えられますので、市といたしましても、甲賀公共職業安定所等の関係機関と連携し、市内企業・事業所において高年齢者の就業機会を確保するために講ずる措置として導入いただけるよう、必要な情報の提供等に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ３点目の誰一人取り残さない視点・社会保障の拡大についてでございます。 本人や世帯の抱える困り事が多様化・複雑化する中で、これまでの制度や分野の縦割りの隙間にある困り事や地域社会のつながりの希薄化が、今日的な福祉課題となっております。 市といたしましては、ひきこもりやヤングケアラーなどの社会的孤立につながる隙間の困り事を抱えた人を地域と結びつけるため、地域住民の興味・関心と地域の困り事とが出会う場－－プラットフォームと呼んでおりますが－－そこに集う人々が年代や立場を超えて助け合い支え合うことができる居場所を用意することが重要であり、次年度は気軽に集える居場所づくりの支援や自分のできることを発信する場の提供に向け、さらなる取組を進めていくことといたします。 そして、支え手・受け手という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が参画し協働することで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていける地域共生社会の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 少し再問させていただきます。よろしくお願いします。 示させていただいたのは、健康寿命の推移が皆さんも、いつもいろんな角度でお勉強されておりますが、このたび男性の健康寿命も延びましたし、そして平均寿命も延びましたし、あと２０４０年までに何とか男性の方の少し健康寿命が、あと一歩延びたらなという図でございます。 ちょうど私も何度も質問、この共生社会などについて質問させていただく中に、シニア層の活躍が今後もっともっとできるものではないかなと重ねた質問をしたときもございました。今こそ、この施策がこのことやなと思うところであります。 そして、またこれも２０４０年までに到達できるかなと期待はしております。しかし、矢印の部分が少し平均寿命から健康寿命を差し引きますと、何らかの障がいが、そこで障がいが起きてくるという、特に男性よりも女性のほうが寝てしまうとか、いろんなお世話にならんなんという平均値でございます。こういったこともこれからは、今、１００歳大学やらいろんなことの改革から改善できるものでございますので、今後、そういったところも数値が変わっていくことを期待するものでございます。 次に、部長からお知らせいただきました、このたび令和３年・４年ですか、約４０名ほど募集されまして、今、頑張ってやっておられます。４０回ほど、失礼しました。４０回ほどの講習を受けて皆さん頑張っておられるとのことです。そして男性のほうが、まさに活動しておられると聞いております。３４人の応募された中で、男の人が２８人、女の人が６人ということで、いろんな講師を招いたり、いろんなものにチャレンジしていただいています。 そこでちょっとお尋ねいたしますが、こういった講習を受けさせていただいた方が、私の解釈ではございますが、地域の共生社会づくりにはいろんな、社協にも用意していただいています、その支援の層が、コーディネーターが多くいていただいていると思うんですが、その社協に委託しておられる部分の第１層・第２層を含めまして、いわゆるシニア層が第３層の役目をするかなと、私の解釈なんですが、皆さんと四角四面な助け合いではなくて、地域に根差した専門職として今まさに第２の勉強をしていただいているかと、こう思っているんですが、間違いでしょうか、またちょっと言うてください、お願いいたします。 そういったことが今後進められるのは、また今後、毎年、何人ぐらい、全体は無理でございますが、４０人、４０人いきますと、全部がリーダーではございませんが、その末端で習った人がまた地域で教えていくと、いろんなことに関わっていくという制度だと思っているんですが、これももし間違えてたら教えてください。 先ほども申しました人生１００歳までは長うございますし、今まさに６５歳、７０の就業を終えた後の、本当に大学へ行くような気持ちでやっていらっしゃると思うんですが、今後のこの取組をもう一度教えて、今後どうしていこうかという計画を１点教えてください。よろしくお願いいたします。 もう１点は、すみません、産業経済のほうからお知らせをいただきましたシニア人材事業は、すぐにはここには企画がないので、将来的な構想としては、また期待できるところでもありますし、やはり６５歳まで就業をされた本当にプロフェッショナルな方が多い中、そういった方が７０歳の就業を終えるまでに地域に尽くしていただく力というのが大きいと思うんですね。例えば、そういった制度が自治体で自由な配慮ができるようになれば介護の一端も担っていただけるとこもあろうかなと思うんですが、介護とかいろんな子育てのそういった支援の講師になろうかなと、それぐらいの期待までしているんですが、そういった将来的に構想が変わってくれば、また変えていくことができるならばと思うんですが、それはちょっと期待し過ぎなんでしょうか、すみません、２点、ちょっとだけ教えてください。 最後に３番目ですが、部長に１点お願いいたします。 先ほども申しましたが、地域課題の担い手として、やはりこれから高齢者が位置づけられてこようと思うんですが、私たちも含めてでございますが、そういった、先ほども言っていただきました制度とか、縦割りのお仕事だけではなくて、自分は受けるんや、そして、やらせていただくんやと、そんな立場を、急にはできませんので、いろんな講習の中で学ばれるとは思うんですが、よっぽど市のほう、行政がリードしていかないとなかなかできないところもありますし、甲賀市が抱えている課題を、この方たちに担っていただくんだという期待感があれば、また、その方たちもなお一層の努力もされる、また楽しみの部分、また生きがいの部分になろうかなと感じているとこですが、そういった将来の活用が、もし届けばうれしいなと考えております。 そういう制度は、すみません、先ほど言いましたコーディネーター等々を活躍を期待するんですが、今現在、甲賀市では、そういった地域共生社会のシステムがうまくまだ稼働してないようにも思うんです。これも間違っているでしょうか、少しその点を含めまして私は大いにシニア層の活躍を期待するものですので、少し御助言いただければ幸いです。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。また、抜けてたらおっしゃっていただきたいと思います。 まず、社会福祉協議会等に委託をしておりますコーディネーターでございますが、先ほど議員おっしゃったように、第１層協議体、この第１層協議というのは市域全域のことでございます。そちらに対するコーディネーター。それから第２層協議体、これは旧町単位を一つとした第２層協議体、そこについてもコーディネーターを委託をしております。 市の委託をしているのは、ここまででございますが、先ほど議員もおっしゃったように、現在、１００歳大学でありますとか、またボランティアの皆さん、そして各種団体でお世話をいただいている皆さん、この方たちは、まさしく地域で活躍いただいておりますので、もしかしたら、議員仰せのとおり、ここが第３層協議体と、もしかしたらそういうふうに言えるかも分かりません。本当に地域で細やかに活動いただいているのが、まさしく今後期待をするシニア層の方だというふうにも考えております。 それから、今、申し上げました１００歳大学なんですけれども、これも令和４年、今年から本格的にさせていただいておりまして、定員３０名で募集をしましたけれども、すごくたくさんの方に応募いただきましたので、もう少したくさんの方に学んでいただきたいという思いから、現在３５名で受講をいただいているところでございます。 来年度からは、同じく３０名の定員でまた予定をしているところでございますし、この事業については、本当に４０回の講座ということで様々な面から様々なことを学ばれます。市のルールでありますとか社会の情勢はもちろんのこと、健康的な運動でありますとか、本当に様々な面から学んでいただいて、それを卒業された暁には、自分たちが学んだことを地域に還元してほしいというような思いを持っておりますので、その辺のところに今後は期待をしているところでございます。 あと行政のほうが、そういう地域づくりについてはリードしていくべきというようなところもございましたけれども、なかなか中心になって進めていく人がないと、せっかく学んだ知識を生かすというとこがないというふうに思っておりますので、先ほど御答弁も申し上げましたとおり、その支え手となる方と支えられる側という方とのマッチングをさせていく場、もしくは、いろんな話合いをしていただく場というようなところ、プラットフォームというふうに呼んでますが、その辺のところもしっかりとつくっていく必要があるというふうな思いを持っております。 そして、地域共生社会のシステムでございますけれども、地域共生社会、今まで何もしてこなかったというのではなくて、今までも地域において誰かしが誰かしの面倒を見たりとか声をかけたりとかというようなところはあったと思うんです。それがなかなかシステムとして構築ができていなかったというのは確かでございますので、その辺はしっかりと体系づける、またルール化するというようなところも大事だというふうに思っています。 本市では、地域包括ケアシステムの構築というところで動いております。どなたも、誰もが、その地域で生まれたからには、そこでずうっと暮らしていけるような支えが必要だというふうに思っていまして、例えば、この地域包括ケアシステムの考え方なんですけれども、介護が必要となった方が、おうちで見られることができないので、どっかの施設に入っていただきたいなというふうに家の方が思ったときに、市内の施設は満杯で入れなかった、または、その介護の状況に応じて市内では受け入れられないので市外の施設に入ってもらう、または県外の施設に入ってもらう。そうすると、その方は、そこの暮らしていた地域から出ていかなければなりません。そしてまた新しい地域で施設なんかの違う環境で暮らす。それが、地域包括ケアシムではないというような思いを持っています。 それは、人が施設に合わせて移動していくようなシステムが、今はまだあるのではないかなと。そうではなくて、人に施設を合わす、制度を合わせていくというのが地域包括ケアシステムの考え方ではないのかなという思いを持っております。 例えば、施設に入らなければならないけれども、施設がなければ、じゃその人に支援をしてもらえる人をつくる、例えばデイサービスに通っていただく、訪問介護をする、また地域のサロンに出ていっていただくなど、地域で何か支えることを組み合わせてその人の生活を支える、それが地域包括ケアシステムだというふうに考えておりますので、地域でしっかりと暮らしていただけるようなシステムづくり、それを支えていただくのがシニア層の方だというふうにも思っておりますので、その辺のところを私どもも応援しながら、そういう人材の養成、確保についても進めていきたいなと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 ここで言う社会貢献事業につきましては、その事業がそのまま企業イメージにつながるような、全国展開されているような、日本を代表するような大きな企業にまずリードしていただくようなことが想定をされます。人員不足が生じております本市の製造業等につきましては、労使間での合意や、また事業計画の策定等、幾つかの課題が出てくるかと思います。 しかしながら、議員仰せのように、年齢にかかわらず働きたい方と働いてもらいたい事業者のニーズが一致すれば、それがまた拡大していって、社会や地域の活力というようなことにつながります。 そういったことから、企業・事業所が地域課題の解決に向けたこの社会貢献事業に取り組んでいただくということは非常に大変意義深いことでもありますことから、そういったケースが見えるような状態になってまいりましたら、市のほうも積極的に企業・事業所に対しても相談に応じますし、また多くの情報提供にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございました。まさしく私もまだ勉強が足らないところもあるんですが、いよいよ団塊の世代は団塊の世代のいろんな課題が残っているはずでございますが、それを支えるこのピラミッドを反対にするというぐらいまでの勢いにはならないと思うんですが、やはりシニアに与えられた人生１００年時代を生き抜く知恵というんですか、やはり私たちもそれに該当するんですが、働いたらちょっとでも収入が得られるという喜びもありますし、経済的な依存を息子や娘に頼らなくてもいいという安心感もあります。 また、働くことは、自分にとっては有用感というんか、私は間に合っているんやという、そういう位置づけで考えていける、これは一つのファイトにもつながるかなと思います。 また、示されてます健康にもちろんつながることですので、いろいろな補償問題や危険なセキュリティーについても、これに書いてましたので、いろいろ読ませていただくと、まだまだ行政がやっていただかんならんことはたくさんありますので、またシニア層の御意見を聞いていただきながら、また栗東に示されてました一つの進んだ事業でございますが、子育てをおばあちゃんらに任すという事業がありました。ニュースにありますし、「サロンぽっけ」というのを成功されておられますし、それから、もう一つは、農協との連携をとって野菜の市場を成功されています。そういう成功例も皆さんとともに、いい教訓といたしまして、また甲賀市ならではの、今、部長がおっしゃっていただいたような、まだまだ働けるんやという、そういう勢いの持てる事業に発展すればと願っているところでございます。 まさしく私たちが該当するところでございますので、子どもたちにもあまりツケを残さない働き方ができる歳入り方も、それから高年齢になりました辺りでは、意識の改革も含めまして、そういう老人になっていきたいなと思っております。また、みんなで築こうという勢いを皆さんとともにつくらなあかんなと思いました。 いろいろ質問、右往左往しましたが、ありがとうございました。これで、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって橋本議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 １２月１０日及び１１日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１２月１２日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後５時４８分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 中島裕介 同 議員 西田 忠...