甲賀市議会 > 2022-06-21 >
06月21日-06号

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  1. 甲賀市議会 2022-06-21
    06月21日-06号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
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    令和 4年  6月 定例会(第3回)        令和4年第3回甲賀市議会定例会会議録(第6号) 令和4年6月21日(火曜日)午前9時30分開議1.出席議員     1番  北田麗子        2番  福井 進     3番  西山 実        4番  木村眞雄     5番  中島裕介        6番  奥村則夫     7番  西田 忠        8番  瀬古幾司     9番  西村 慧       10番  糸目仁樹    11番  岡田重美       12番  堀 郁子    13番  小倉 剛       15番  田中喜克    16番  林田久充       17番  橋本恒典    18番  山岡光広       19番  田中將之    20番  戎脇 浩       21番  小河文人    22番  谷永兼二       23番  田中新人    24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       田中彼子  議事課長       平岡鉄朗    議事課係長      森田剛史  議事課主事      増山雄太4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        西村文一    代表監査委員     山本哲雄  副市長        正木仙治郎    総務部長       伴 孝史  総合政策部長     清水和良    総合政策部理事健康福祉部理事  市民環境部長     澤田いすづ               阪本伸江    健康福祉部長福祉事務所長    こども政策部長    細井喜美子               樫野ひかる    産業経済部長     黒田芳司  産業経済部理事    八田 忠    建設部長       樋口泰司  教育部長       山本英司5.議事日程  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問  日程第3 議案第39号 令和4年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)  日程第4 議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについて  日程第5 意見書案第6号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出について  日程第6 意見書案第7号 消費税率5%への引下げを求める意見書の提出について  日程第7 意見書案第8号 「健康保険証の原則廃止」の見直しを求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第9号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書の提出について  日程第9 意見書案第10号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出について6.本日の会議に付した事件  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問  日程第3 議案第39号 令和4年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)  日程第4 議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについて  日程第5 意見書案第6号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出について  日程第6 意見書案第7号 消費税率5%への引下げを求める意見書の提出について  日程第7 意見書案第8号 「健康保険証の原則廃止」の見直しを求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第9号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書の提出について  日程第9 意見書案第10号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出について7.議事の経過     (開議 午前9時30分) ○議長(田中喜克) ただいまの出席議員は、23名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、  24番 橋本律子議員及び   1番 北田麗子議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、24番、橋本議員の質問を許します。 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 皆さん、おはようございます。 いよいよ梅雨に入る時期でございますが、石川県の地震など、大変心配事が増えました。日頃の構えを皆さんとともにつくっていきたいものでございます。 さて、最初に、一昨日、本当に私たち地域にとっては驚きといいますか、長い間待ったなという喜びと、それから、この地に住んでいる、改めてよかったなという実感をみんなで共有いたしました。まだこれから、それを醸成していくところでございますが、行政のいろいろな御苦労のおかげで、本当に御苦労さまです、ありがとうございます。 さて、新聞でも皆さん御存じのように、忍術書の原点でございます間林清陽の写本が発見されたと伝えられております。地元葛木神社の蔵がございます。神社の蔵でございますので、みこしなどもそこに保存してございますが、まさかそのいろんな宝箱にそんな大きな宝があるとは絶対予想してなかったことでございましたが、大事に大事に保存してきたことは事実でございます。そして、地元のいろいろな薬の配置売薬等に家業を営むとしていた方々が残したのでしょうか、家に伝わる文書のその跡が、そして発見されたわけでございますが、その中には、まきびしづくりとか、48のいろんな驚きの中巻として、上下を含めば大きな大きな、それは地元として、また甲賀市として、また日本の江戸時代の歴史のそういった宝として大きなものでしょうと磯田氏も語ってくれました。本当に改めて感謝とその責任を感じるところでございます。 保管・管理の維持に御尽力を頂きました方々への感謝、また魅力の発見につながる、本当にまさしくお宝発見という喜びに、今、じいんとみんなで結集してまいりたいと思います。また、先ほど申しましたように、上下のそういったこれからの期待も地域おこしとしては、そんな風が吹いてくるかもしれないなと感じているところでございます。今朝、一句つくりました。下手ですが、「古き史記 喜び走る 杣の里」、むっちゃ感慨でございます。 このことは、これでおきまして、今回、議長のお許しを得まして、私は2点質問させていただくことになります。一問一答で挑戦してみたいと思います。 その前に、もう一つだけ、皆さん、議員さんの間からも6月5日のいろんな、本当にすばらしい植樹祭のあの喜びも、また皆さんとともに、市民の心が一つになったかなって思うような行事でございました、そして、一昨日の土山にも歴史保存の歌がございます。馬子唄とか、役柄寄せていただきました。そのとき、市民の方々が皆さんくじけてらっしゃらなく、みんなでそれを続けてらっしゃって、全国のそういった馬子唄の会を催されたということも、市民の皆様は力強く、コロナ禍にも負けず闘っていただいていたということを確認いたしました。本当にすばらしい会でした。改めて、甲賀市の歴史を大切にする、また自然を大切にする、議員の口からもいろんな歴史の保存も、いろいろな大切さも訴えられました。このことは、改めてみんな共有したいものだと再度痛感いたすところでございます。 さて、それでは質問の第1問に入らせていただきます。 1問目は、題名しまして忍者観光拠点整備事業の現状と今後というところに質問させていただきます。部長並びに関係者、よろしくお願いいたします。 コロナ禍から私たちは何を学んだか、新しい日常をどのようにデザインしていくのか、コロナ禍は、同調・圧力等相互監視、そして市民の分断をももたらせたところもございます。私たちの社会の持つ危うさを浮き彫りにしたと言ってもよいのではないでしょうか。 現状、世相はまだそれを乗り越える自由な対話の場を持てない状況にあります。当たり前になったオンライン活用や、そういった市民とのコミュニケーションにつなげる心のこもった活動はこれからだと期待するところでございますが、市民からいろいろなスタートできる日常も大切と、これからは感じますので、今後、待っただけ、いま一度、多様な対話や新たな創造性、そして適切化の調整など、どうされたか題名に準じて現状と今後を問うところでございます。 それでは、第1問目でございます。 第1次整備拠点の活用経過と今後の事業見込み、また、リピーターの推移と課題は何かあれば教えてください。 よろしくお願いします。 ○議長(田中喜克) 24番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館」は、日本遺産「忍びの里・甲賀流忍者」の歴史文化を紹介するとともに、市内観光の案内施設として令和2年11月22日にグランドオープンいたしました。 これまでの間、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等に対応しながら休館時期も含む運営となり、大規模な集客イベントなどが実施できない中ではありましたが、運営委託をしております一般社団法人甲賀観光まちづくり協会と連携をし、期間限定の企画展やちびっこ忍者教室クイズラリーなどを実施し、令和4年5月末現在で3万5,492人の皆様に御来館いただいており、その滞在時間につきましては、団体客、個人客により差はございますが、平均しておよそ40分程度となっております。 また、物産PRコーナーにおける売上げにつきましては、オープンから令和4年5月末現在で約860万円となっているところです。 なお、リピーターの推移につきましては、現在、データ把握ができておりませんが、何度も御来場いただけるよう、魅力ある企画展示やイベント開催に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 一つ、再問をさせていただきます。 今、現状と推移を聞かせていただきました。この計画されました本の中にも、入込客数の予想など、第1次、第2次にもちょっと及ぶかもしれませんが、書いておりました。いろんなコロナ禍が影響したとはいえ、行政のいろいろ用意していただいたことに関しまして、どんな具合に感じておられるのか。リピーターというのは今すぐには出ないと思いますが、全てコロナ禍のせいにするものでもないんですが、やはり入り込みというのは、ここに入館する全てを含んでだと思うんですが、その辺、もうちょっと具体的に、恐れ入ります。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 コロナ禍ということは理由にせずというようなことではあるんですけれども、当初のオープンの予定からプレオープン、そしてグランドオープンというふうな感じで、少しずつスモールスタートで始めさせていただきました。コロナ禍のウイズコロナからアフターコロナに向けて、観光まちづくり協会のほうでも御尽力を頂きまして、魅力ある企画展等、そしてアール・ブリュットの展示等もさせていただきまして、今後のアフターコロナに向けて徐々に加速化できているというふうに感じておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。数値目標ですので、10万人とか、そんな大きな目標はすぐには達成できないとは予想するところでございますが、感じますが、やはりコロナ禍も影響したのでしょうし、これからが本音のその事業へと走るわけでございます。 こういった第1次が済みましたので、これからは、この入込数だけではなくて、やはり皆さんとともに現在までの活用経過はお聞きしたわけですが、今後、リアル館の御利用推進を、利用の促進を図るために、まずはおもてなしも含めまして地域の理解やら、そして関係づくりが、いま一度と思うところなんですが、まだこれは不可能だったんでしょうか、これからいけるのかなというところでございます。もし感じるところがありましたら、よろしくお願いします。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) 観光拠点施設を活性化させて盛り上げていくためには、地域との連携が何よりも大切であると感じております。第1次整備につきましても、企画の段階から、事業推進委員会におきまして、区長様をはじめ地域の関係者の方々にも御参画を頂いて計画のほうを立案いただいたところでございます。 その後、施設オープン以降につきましても、良好な関係の下、施設運営をしていくことが非常に大切であると感じておりますので、今後も地域の皆様とともに、市と、そして受託者であります観光まちづくり協会それぞれ対話を密にいたしまして、情報共有もさせていただきながら、連携した運営のほうに努めてまいりたいというふうに感じております。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 それでは、二つ目に入らせていただきます。 今後の第2次拠点整備が、この本にも記されておりますし、そして、今、委員会があったわけでございますし、そこで大いに検討された結果が載ってございます。夕べ、改めて読ませていただきました。そして、行政の責任をしっかりと努めていただいているところなんですが、このコロナ禍、それから観光にはいろいろな世情がございますので、今後、地元との協働ということですが、影響も伴う点が多いとも察するところです。ちょっと重なるところでございますが、誘客やおもてなし、また遊びや体験の魅力、また経済効果も期待できるように発展すると思うんですが、そういったにぎわいなどがここに図示されております。皆さんもこの本を御覧になったことと思いますが、いろんなそういった企画が今度展開するわけでございます。滞在の効果に帰する楽しみ、また遊びの要素が大きく影響するかなと感じるところでございます。もし、こういったコロナ禍だけではなしに、世界の世情も加えまして、見直しや付加された点がもしございましたら、また新たな点、新しい流れが、もしお考えがございましたら教えてください。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 甲賀流リアル忍者館の2次整備につきましては、当初計画では、アミューズメントエリアにおいて建物を整備する案としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前に策定した内容であることから、アフターコロナを見据え、屋外型の施設となる広場整備を検討しているところであります。 今後、具体的な整備計画につきましては、近く開催いたします観光拠点施設整備検討協議会において、地域の皆様の御意見を踏まえながら協議・検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。拠点整備計画では、先ほども何度も申しますコロナの影響のため予定変更もあるかなて、それを検討委員会でみんなでもんでいただくということですので、分かりました。期待するところでございます。 ただ、少し計画の拠点での集客方法とか、維持管理とか、また敷地の北側に立地する古民家の利用とあります。図示されているわけなんですが、まだ決まってない、まだ予定なんでございますが、そういったことに関する運用経費、いわゆる利用するときの経費もどのようにお考えになっているのか、分かる範囲で結構でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長
    産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 今後の2次整備の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策も勘案して、また新たな観光の形へと対応したものに検討のほうを進めていく必要があると考えております。 今後、開催のほうをしていきます委員会におきまして、2次整備計画策定を検討していく中で、その委員会の中で古民家の活用を含む整備内容、また集客や施設維持管理の手法、また経費的な部分等につきましても委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 理解できておりますが、1点、すみません。 この施設の計画は少し、そこの道路でございますが、そこから少し入り込んだところに拠点されるようになっておりますが、よほどのPR、あるいは表示など、誘客の工夫が要るかなと思うところであります。 それから、この本にも記されておりますように、甲賀流忍者を体験したり、また忍者ショーなど、そして少し、私、魅力だなと思うのは、忍者学校ですね。今、皆さんが、一昨日も忍者の検定もありました。すごい人、200人ですか、およそ。私は、ちょっと先ほどの土山のほうへ寄せてもらってましたので、そうお聞きいたしますが、そういったわくわくする部分がこれから展開すると思うと、すごく魅力の場所かなとも思うんですが、そういった空間の構想は委員会にお任せすることでございますが、一つ、こういうことは本にも記してますが、期間に縛られることなく、日本遺産の所有者や、また管理者との十分な協議も進めながらすることが必要だとも書いてました。そのことは少し問うところにありますが、それも合わせまして、運用の、市民にあまり財政面で、このことをしっかりと理解してもらって、そして財源といたしましては地方創生のそういった推進交付金などを使われるということでございますので、そういった理解していただくことのそういった検討の中に十分な配慮が要るかなと思うんですが、もし答えられましたら、お願いの分もありますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 まず、忍者館への誘導のサイン等の整備でございます。 現在は、甲南インターを下りたところの看板と、そして北側の県道の上り線・下り線のほうから誘導を促すようなサインを設置しております。2次整備がプララの東側を中心ということで、ちょっと奥まって見にくいのではないかというふうな御指摘でございます。プララの本体にも大きなモニュメント的な図柄等を今もしておりますけれども、そういった視覚的な誘導ができるようなサイン的なモニュメントに近いような誘導方法を今後考えていきたいと思います。 それと、忍者学校的な部分でございます。 甲賀流のリアル忍者というふうな歴史・文化等々につきましては、今後も広く学んで広めていきたいというふうな思いがありますので、何らかの形でそういった類のものを計画のほうを進めていきたいと思います。 当初は、屋内型の寺子屋的なものというふうな案もございましたけれども、先ほどからも申しておりますような新型コロナウイルスの関係もございますので、屋外型の施設等も含めながら詳細を、今後、地域の意見等をお伺いしながら検討のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。十分な検討されることを祈っております。 最後にですね、計画実施に当たりまして、最初のほうに申しましたが、重ねてでございますが、地域住民への説明、また今後の関係づくりが大事だと思います。まちづくり観光協会への委託だけではなくて、早く、できるだけ市民との参画を重ね合わせ、地域の活性化を図る企画をお願いしたい次第です。回答は結構でございます。ありがとうございます。 また、これから展開します、行政に頼むだけではなくて、私たち住民も、私も近くに生まれた者でございますので、こういう魅力探り、そして果たして私たちは何をしんなんのかな、伝える、そしてお手伝いをするもそうでございますが、やはり学んだことを、また子どもたちがそれをしっかりと受け継いでくれる環境づくりを私は大切かなと、ひしひしと思いました。どうぞまた、これからのいろんな施策、よろしくお願いいたします。 第1問目は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 続いて2問目に入らせていただきます。一問一答です。関係者、よろしくお願いいたします。 2問目は、題名は共生社会に向けた事業推進を農福連携で!ということです。 私もこの問題に対しましては何度もやらせていただいているんですが、いよいよこの時代が来たかな、やらなくてはならない時期かなと思って、力強く問わせていただきたいと思います。 コロナ禍から新しい日常化に向け、命と安全に留意しつつ、危機に際してのリソースや、あらゆるネットワークが重要となる今、これから地方が今まで以上に地域循環社会を目指していくことが求められてまいります。 特に、障がいをお持ちの自立に向けた生き方に懸念の方々、また事業所から社会への、そういった自立して社会で住むという、そういう願いが遠ざかってしまっているのではないかなと、事業者の方々のお声も聞いたところでございます。こういった苦境にある、そういったケースが市民の中に問題視されているということでございますが、そういった社会の受入れが、まだまだ整っていないということも私も感じるところでございます。 働き手が不足する農業分野、その課題に向けたトライアルな事業への活用転換やモデル事業への挑戦が、これから問われてまいります。農業を担う人材確保、新たな生活を目指す働き方転換、そこから目指す食の自給自足、また地産地消事業への新たな挑戦も、その一つでございます。 以上の機会創出に向けまして、国・県・市のプロジェクトが全国各地で促進されつつあります。 県では、多様な主体と農業者との関係づくりを示している、ふるさと支え合いプロジェクトが示されております。皆さんもどこかニュースにも聞いておられますし、そういった農福連携という冊子が県から出されております。 そこで、当市のそういった県との兼ね合いもありますが、取組の背景と、より推進できる後押しのそういったシステム、また機構がどのように用意されているのかなと、現状も含めまして次の点でお伺いさせていただきます。 一つ目、市内における農福連携の取組状況は、事例の現状と課題はどうですか、作業所との仕組みも含めて教えていただけたらうれしいです。お願いします。1問目。 ○議長(田中喜克) 当局の答弁を求めます。 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(八田忠) 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 市内の取組については、昨年度に実施した福祉施設へのアンケート調査及びヒアリングの結果では、農作業を受け入れている事業所は15施設のうち10施設で取組をされております。 内容としましては、自主事業として野菜並びに園芸作物を主とした農業を実施しているところが最も多く、次に軽農作業の受託や農家と連携した6次産業でお弁当の生産を行おうとされているところがございます。 課題につきましては、農業者側では、農業には年間を通じての作業が少なく、特に農閑期の作業をどう確保していくのか、また、受け入れる側の環境整備として安全に配慮した設備投資が必要となってまいります。一方、福祉事業側では、農業技術や知識を持った職員さんの不足や作業のマッチングなどの課題がございます。今後の農福連携の推進に向けては、福祉関係者と農業者の相談窓口が必要であり、そのためにはコーディネーターの人材育成が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 現状、ありがとうございます。 ちょっと再問をさせていただきます。 いろんな作業所が、農業者、あるいは企業との連携で、そういった就労体験、あるいは就労の一端を担っていただいているということは、私もいろんな関係の書類やらで見せていただきました。その中でですね、やはり障がい者雇用の枠があるわけで、これは国が示しているものでございますが、そういった自立支援を応援する体制づくりは、この市内におきまして少し進む感が、ちょっと遅いかなということは、これはお隣の湖南市が少し福祉施策に12年ほど前から大きく取り組んでおられる、企業とのマッチングというのを大きくされていると聞いております。こういったことは、今後、甲賀市で、どこがいいとかじゃなしに、甲賀市ならでは、甲賀市らしい、そういった雇用推進とか、また体験の企業とのマッチングがもう少し進むと思うんですが、もう一度、すみません。理事、よろしく。もし教えていただければ、今後のことも含めましてお願いします。 ○議長(田中喜克) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(八田忠) 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 マッチングの関係で御質問いただいたかと思いますけども、やはりマッチングを行う上ではコーディネートをされる方というのが非常に大事でありまして、先ほども御答弁させていただきましたが、昨年度実施しました農福連携のアンケートの中でも、マッチングをする上でコーディネーターというのが非常に大事であるというのが、福祉施設の関係からも農業者のほうからも御意見として出ておりましたし、国の農福連携等推進会議というのがございますが、これが令和元年度に定められました農福連携等推進ビジョン、こちらの中で、やはりマッチングをする上でコーディネーターというのが非常に大事であるということで、その辺も書かせてもらっております。 その上で、特にコーディネーターというのが非常に大事になってくるわけでございますが、先ほどの答弁の中でも言いましたように、農業技術の知識を持っている方とか、障がい者の度合いによりまして対応可能な仕事の部分であるとか、そういった組み合わせをしていくマッチングをしていくコーディネーターというのが非常に人材的にも、まだまだ把握のほうができてないところでございまして、先ほど議員お示しになられました県のパンフレットがございましたが、しがの農×福ネットワーク、こちらのほうで一定人材的なバンクのほうも、そういう人材資源のほうも把握されているというようでございますので、そちらとの連携もとりながらコーディネート、マッチングを進めていくような人材の育成をまずは確保して育成していくように取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) パネルをお願いいたします。ありがとうございます。 これは、農福連携のほうにちょっとお許しを得て、その中にも計上をしてたものでございますが、これまさに自立へ向けた体験、また事業所のいろいろな職業に向ける訓練及び体験の様子でございます。この1枚目でございますが、一般社団法人のそういった就農のベンチャーグループ、守山のグループなんですが、そういったファーム、農場を経営していらっしゃる方々とともに、就労継続のB型になろうかと思いますが、これは特産品の綿を生産されております。これが綿ですね。これを、そういった生産しておられる株式会社と提携して、この素材の綿を原料に生成しているという仕組みだそうです。たくさんの方が、完全な就労まではいってませんが、一部委託されて成功されておられるということです。 次にですね、これは栗東市なんですが、近くなんですが、NPO法人で、先ほど理事もおっしゃいましたように、野菜とか花とかの発育、ポットに入れまして、それを事業所から頼まれて、それがまた農協など、そういったところと連携して推進されておられます。細かい作業ですが、この人たちの懸命な細かな仕事のおかげで、それが進んでいるそうです。 そして、それを利用した、先ほども理事がおっしゃった弁当づくりまでして、セイゲまではいきませんが、少し手当を頂いておられるとのことでございました。すばらしい展開だと思います。こういったことも市内にはあるとは聞いております。確か、会社の古いところを利用してつくられました、シイタケじゃなしに、ありましたね、マッシュみたいな。そのことも甲賀市内でもあるということで、もう少し、私、回ってこなだめだったんですが、できなかったのですが、またそういったチャレンジもしておられるので、これができたらモデル事業から実際に大きな事業へと的を絞ってやっていくことも必要かと思います。 もう1件だけ、すみません。 これは、今のが弁当づくりでした。これは施設なんですが、おばあちゃんがいろんな施設から、デイサービスのお一人が、農園でこういうような栽培を手伝っておられるとのことですし、農作業を医療や介護に生かす取組もなされています。今、まさに高齢化社会ですので、家で一人ではできないこと、社会のこういった福祉施設や福祉のこういった大きな舞台で、生きづらさを感じることなく、生き生きと生きがいづくりをお手伝いするというのも、これも農業と福祉の連携かなと思います。 パネル、ありがとうございました。 少し1番に含んでしまったかも分からないんですが、農福連携のマルシェなどの機会で甲賀市もやってくださってます。そういった支援の状況が、これからもっともっと必要かなと思うんです。やはり社会の中で本当に自分が自信を持って生きていくためには、やっぱり背中を押してあげないとだめですし、今、引きこもっている方々も、10年引きこもってたけど、5年間通ったおかげで、やっとアルバイトで雇ってもらうことができたとか、本当に涙の皆さんとの生活を見させていただいております。まして、家族の苦しみは、何度も、私、質問してますが、8050につながるような課題にどう向き合っていくかは、これから行政としてもお手伝いいただかんならんし、現実を見ていただくことも必要かなと痛感します。 そこで、理事、すみません、2番目なんですが、そういったいろんな自分が自信を持って生きていくというお仕事を体験できる、そういったマルシェだけではありませんが、そういった支援、今後とも進めてほしいんですが、企業の応援もないとだめですので、これからの展開を、今まさに甲賀市全体で、あと一歩進めていただくということはできないでしょうか。2番の質問に少し、お考えで結構です。すみません。 ○議長(田中喜克) 2番の再質問ですか。 ◆24番(橋本律子) 2番です、すみません。 ○議長(田中喜克) 2番の質問ですね。 ◆24番(橋本律子) 回答、よろしくお願いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 昨年11月から今年の1月末まで、滋賀県において農福連携WEBマルシェ「びわ湖まん福市場」を開催されました。この事業は、農福連携により、農産物や加工品を生産する県内の障害者就労施設や農業者を応援し、障がい者の工賃向上につなげるための取組でございます。 昨年度の取組では、20事業所、36品が出展され、これまでの対面での販売以外の方法として、インターネットを使って販売することで新たな可能性や課題の発見、身近な地域での商品の周知につながるなどの成果があり、今年も取り組まれる予定でございます。 市といたしましても、県の取組のWEBマルシェ事業の周知・協力とともに、農産品などの販路拡大の支援などにより、農業分野と福祉分野の連携による取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 部長、ありがとうございました。間違いました。ごめんなさい。 この本にも記されておりますが、いろんな展開を周りがお手伝いしないと、まだまだできないところでございますし、やはり少しだけの手当を頂くことで生き生きするんですね。だから、それを自分が働いたという実感に結びつくような、そういったマルシェ等々、また独自で甲賀市内で、もし若者たちが本当にこういうことをやりたいという企画に、そういったものができてくればね、また勇気を出して社会に出る、そういった機会づくりをまた努めていただけたらと思います。回答、結構でございますが、御努力よろしくお願いいたします。 それでは3問目、最後でございます。よろしくお願いいたします。 地域農業者とともに地産地消を目指した目標や就労の創出の新たな視点が必要と思うのですが、今こそ自立、生きる力を考える地域づくりを皆さんとともに連携してやっていく必要があると思いますが、福祉にちょっと通じておられます副市長のほうから、どうぞよろしく御指導のほどお願いします。 ○議長(田中喜克) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 農福連携の取組につきましては、障がいのある方の就労促進や生きがいの場の創出となるのはもちろんのこと、安心・安全な農産物の供給、地域農業の中心となる担い手の不足を解消するための新たな働き手の確保にもつながるものであります。 現在、市内での農福連携の事例といたしましては、農家で生産された米や野菜を使ったお弁当の製造、営農組合が生産をされているイチゴの栽培管理やメロン栽培の補助、福祉作業所で製造された器を農家レストランで使用しているような取組などがございます。 こうした取組を一層活発化させ、消費者ニーズに対応した地産地消にもつなげていくため、今年度、農福連携のモデルとなるような事業に補助する制度を創設をしており、こうした制度を活用いただいて、農業と福祉の連携事業がより活発に展開されることに期待をいたしているところでございます。 市が経営に参画をしておりますグリーンサポートこうかにおきましても、率先して継続発展が可能な農福連携モデル事業づくりに取り組んでいく考えであります。 農業や農作業は、農産物を生産するだけではなく、地域との結びつきを強める機会の提供、土や植物に触れることによる癒やしや安らぎ、五感で感じる効果や自立心の向上に大きく寄与することが期待をできるところであります。全ての人が、やりがい、また生きがいを持てる社会の構築を目指し、持続可能な社会の実現につながる農福連携の取組を一層加速化させていく方針であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。いろんな取組をやっていただいていることも伺ってはおります。そして、今まで市内でも農業施策としましても、例えばドクダミの栽培とか、いろんなことをやっておられましたり、今、副市長おっしゃっていただいたようなモデル事業かもしれませんが、いろんな農業の組合とか農業を推進する方々とのマッチングもしていただいている予算でもありますので、私たちは大いに歓迎するところであります。 また、こういったことがモデルですので、それをもう一歩進める、そして、そのモデルが情報を聞く、成功の域でございますが、それがうまくいかなかっても、研究していけば、きっとそこへ到達するはずでございますので、できたら多くの本当に障がいの方や自分では自立できない方が多いということの現実を見ますと、待っていることなく何か市がいろんな生き方を推進できる手助けをしていく時期かなと感じております。 先日、お母さんと二人暮らしの知的障がいの方でしたが、お母さんが急に亡くなられて、家で住みたいとおっしゃいます。その条件を整えるのに大変でございましたが、家で住むことに地域が支えていこうというような、そういった頑張って、みんながおっしゃっていただいている、それこそ地域で助け合いの共生社会づくりかなと思っています。しかし、いずれは自分にもそれが不可能になる時期が来るからよろしくお願いしますと、自分の人生を何か皆さんに頭を下げはったときに、果たして何を整えたらいいのか、それもみんなできましたら、これからの重層型の視点もございますし、地域の役目というのも重ね合わせやっていけたらと思います。 そこで、できましたら、農業の、1点なんですが、そういった土地をお借りするときとか、いろんな問題点も発生するわけです。今、私たちも周りに田んぼを借りておりますが、いろんな借地だけではなくて、やはりみんなで市民との触れ合いも助けていただきながら市民農園もちょっとつくりました。そこに、そういったことを理解していただける、ひも解きの部分で農地のそういった共有の場所をつくりました。また、それを助けてくださいと、すぐに求めているのではなくて、そういった場所づくりは、まず一歩行政が準備いただければと願うところでございます。 これから本当に大変な社会になります。40、50を過ぎますと、自分の自立する機会を失ってしまうということにもなりますので、待ったなしの事業として甲賀市が本当に福祉に理解のある、また障がい者の人が、またそういった生きづらさを感じない、すばらしいまちづくりにと思うんですが、副市長、そういった公共的な施策、あと一歩後押しをしていただければと思うんですが、今すぐではないんですが、お考えございましたらよろしくお願いします。 ○議長(田中喜克) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。 ぜひ行政のほうがですね、今、橋本議員がおっしゃられたように、第一歩を踏み出せるように、各事業所なんかも取り組みやすいように、コーディネートの役割、あるいはモデルづくり、そうした事業に積極的に取り組むことで、この農福連携も加速化させていければと、そんなふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) いろいろ御指導ありがとうございました。思いばっかりが走るのでございますが、やはり地域で生まれたら、やっぱり地域で快く暮らしたいという願いから、できる方が手助けする、そんな時代も、今、その時だとも思います。コロナ禍からの脱出も、まだできておりません。よろしくお願いいたします。 きっといい種はちょっとまけば大きな花をつけるということで、いま一度、皆さんとともに共生社会の在り方を考えていただけたらと、この質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田中喜克) これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、10時35分といたします。     (休憩 午前10時18分)     (再開 午前10時35分) ○議長(田中喜克) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、8番、瀬古議員の質問を許します。 8番、瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 議席番号8番、凛風会の瀬古幾司でございます。議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。 議員として7か月半経過しまして、今回で3回目の一般質問となりました。市民の皆様の御意見をしっかりお聞きし、政策提言等につなげていくとともに、行政の執行状況をしっかりチェックすることにより、市民の皆様方からの負託に応えられるよう、今後も努力していきたいと考えております。 それでは、今回は2項目について一問一答方式にて質問をさせていただきます。関係部長様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず1項目めでございますが、空き地・空き家をはじめとした環境美化に関する質問をさせていただきます。 これは多くの国民の皆様が御存じのとおり、全国各地でこの問題に苦慮されており、テレビ等の報道でも、しばしば取り上げられているところであります。我が甲賀市においても、これは例外ではなく、たくさんの市民の皆様の要望をお聞きしているところであります。また、本議会においても、過去に何人かの議員の方々が質問されているところであります。しかしながら、果たしてどれだけ改善されたのか、どうも見えてこないところもございます。この解決に向けて、特に空き家などについては法律や条例等の制定もございますが、これらを踏まえて当市の現状はどうなのか、そして解決につながっているのかを市民の皆様にも明らかにし、できてきたこと、あるいは解決が困難ならその理由、さらには、より踏み込んで、もっとできることはないのかといったことの観点より質問をさせていただきたいと思います。 それでは、1番目でございますが、まず空き地・空き家の前に、先日の小倉議員の一般質問と重なる部分もありますけれども、ポイ捨てやとか、あるいは不法投棄等についてお伺いしたいと思います。 この空き缶・ペットボトルなどのポイ捨て、あるいは公園や私有地への不法投棄、また落書きや良好な景観等を妨げたり、公衆への危害のおそれがあるといった看板や貼り紙など、こうした問題に対して市としてどのような調査をして、また対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中喜克) 8番、瀬古議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長澤田いすづ) 瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。 現在、不法投棄や違法立て看板の設置などに係る調査につきましては、県との合同パトロールやシルバー人材センターへの委託による監視パトロールにおいて不法投棄などの状況を、違法立て看板などの屋外広告物につきましては、国道1号を中心に、毎月、職員によるパトロールを実施しております。また、一方で、市民の方など発見者の方から通報いただく場合もございます。 不法投棄につきましては、行為者を特定した場合、直ちに口頭による指導を行っておりますが、そういった事例は少ないのが現状でございます。 また、ごみが散乱しているところはごみの投棄がさらに増えることが多く、土地の管理者に不法投棄対策や看板の設置などの協力を依頼しているほか、状況により警察への通報など連携を図っております。 パトロールなどにより落書きを発見した場合は、管理者にお伝えするとともに、被害状況により器物損壊として警察に相談する方法もあることをお伝えしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) お答えいただきましたパトロールやとか、あるいは不法投棄なんかは比較的少ないというお話も頂戴して、そんなに深刻やないのかなと思ったりもしてますけども、今現状、そうやって行っていただいている対策等で、ある程度、この環境は守られているというふうにお考えなのか、もうちょっとやるべきこと、できることがあるなというふうにお考えいただいているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中喜克) 市民環境部長。 ◎市民環境部長澤田いすづ) 再質問にお答えさせていただきます。 現在、ただいま申し上げましたとおり、巡回パトロールであったり警告の看板の設置、また実際に不法投棄をされた場合につきましては、ごみの回収など、できる範囲の対策を講じております。しかしながら、少しやっぱり時間がたつと、また投棄されるというようなことで、そういう状況にございますので、なかなか現在のこの対策が十分と言えるものではないかもしれません。なかなか抜本的な解決策はございませんけれども、環境美化意識の向上を図るとともに、今現在、講じております対策をより強化しながら、他市の取組も参考にしながら、より効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) よく道路を通っておりますと、ポイ捨てののぼり旗とかですね、いろいろ看板とかを見かけるわけですけども、注意喚起をされていると思うんですけども、それにつきまして、その旗自体が古くなって、あるいは看板自体が古くなって、それが景観を逆に壊しているということも、ちょこちょこ気にすることがありますので、その辺は十分、そうならないように注意をしていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に空き地・空き家の環境美化に関してでございますけども、どのような調査や対策を講じているのかということをお伺いをしたいと思います。 空き地と空き家の場合は、いろんな法の問題とか条例の問題で対策が異なっているかとは思いますので、それぞれ分けてお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします、 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) お答えいたします。 生活環境に影響を及ぼす管理不全の空き地・空き家に対しましては、共にパトロールによる把握のほか、通報や相談の連絡が入った後、職員が現地確認を行っております。 その後、空き地につきましては、甲賀市環境基本計画に基づき所有者に対し適正管理を図るよう働きかけており、空き家につきましては、甲賀市空家等対策計画に基づき所有者などに対して適正に管理いただくよう、文書による指導や助言を行っております。 なお、空き家における文書発送に必要な所有者などの住所情報は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、固定資産税の課税情報を利用しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) ありがとうございます。全般的なことで、その調査やとか対策のお話を、今、頂きました。 今度3番目でございますけども、ここから具体的にもう少し掘り下げて空き家・空き地のことについてお伺いをしたいと思います。 3番目ですけど、空き地・空き家の所有者や管理者が遠隔地におられて、その居住の理由から良好に管理できないといった場合も多々あると思うんですけども、この場合、そういったことになるときは必ずその管理できる人を置かせるというようなことはできないのか、お伺いをしたいと思います。 例えば、竜王町のほうでは、ちゃんと管理する人を置かなければならないというふうなことを条例で規定しているというところもありますので、そういったことによって少しでも防げたらと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) お答えいたします。 空き地・空き家の管理につきましては、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう、所有者などにおいて管理することが原則と考えております。 条例等により管理代行者を置くことや業者一覧をあっせんすることを定めている自治体もありますが、当市におきましては、所有者などが遠方にお住まいの場合や高齢者のひとり暮らしにより本人管理が困難となる場合は、関係機関が発行する市内の草刈り業者や解体業者などの一覧表などを紹介し、適正に管理いただくよう促しております。 また、空き家において所有者死亡により管理者不在の場合は、相続人調査を行い、相続人へ適正管理を依頼しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) ということは、条例で置くというふうなことまでは必要ないというふうなお考えというふうに認識させていただきました。 それでは、次に4番目の項目へ移らせていただきます。 これ、法や条例の違いから空き家と空地では対策の取り方が異なると思われますので、別々に質問をさせていただきます。 まず、空き家に関してですが、特定空家と認められた場合には、空家対策の推進に関する特別措置法、あるいは甲賀市空家等の活用、適正管理等に関する条例、あるいは、この条例の施行規則等によって助言とか指導、勧告、あるいは立入調査、命令、行政代執行等が行われることができると、こうなっておりますけども、そうしたこと、そうしたことといいますのは、特定空家と認められたということですけども、そうした措置が、いろんな措置がですね、必要と認められた場合、実際に執行されたというのは、過去、あるいは現在の進行中も含めて何件ぐらいあるのかということをお伺いをいたします。 なお、空き家が今年6月1日現在で1,500件程度あるということを先日の答弁でお聞きはしておりますが、さらに踏み込んで、それぞれ助言した件数だとか、あるいは勧告した件数だとかといった形で御答弁いただければありがたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) お答えいたします。 令和3年度に苦情や調査により管理通知を発送した件数は55件あり、67人の所有者や相続人に対し通知しており、この通知により改善された件数は17件となっております。 また、特定空家等の認定件数につきましては、平成29年4月の条例施行以来、18件を特定空家として認定しております。 18件全ての特定空家などに対し、指導書による指導・助言を行っており、改善の見られなかった9件に対しては、勧告書による勧告及び住宅用地に係る固定資産税の特例措置の解除を行っております。 令和4年5月末までに11件が除却されており、現在7件の認定となっております。 また、これまでに命令や代執行の実績はございません。 認定中の7件について、所有者や相続人が不在となっている物件はありませんが、除却に至らない状況にあり、引き続き所有者や管理者に対し文書や訪問による指導・助言を行うなど、粘り強く協議を重ね、解体等の適正管理を引き続き指導してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) ありがとうございます。今、お聞きしましたら、特定空家は18件ということで、その中で指導したけども改善されていないのが9件というふうにお聞きして、最終、今現在は7件ということですね。 まず再質問で、その助言とか指導というのは具体的な方法はどういうふうにされておられるのかということをお聞きしたいと思いますし、もう一つは、2点目は、改善されてない7件に対して勧告をされたということ、勧告を実際にされたということですね、それをちょっと確認をお願いします。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) 2点、再問にお答えさせていただきます。 助言・指導などは、どのような方法で行っているかということでございました。 管理通知(指導書)など、文書により行っております。 また、進捗のない特定空家等につきましては、訪問等を行い対処していただくよう依頼をしております。 2番目の勧告でございますが、残る7件に関しましては、まだ勧告までは行っておりません。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 勧告までは、まだ行ってないということでございますが、その勧告をすべき、すべきでないという判断ですけれども、これは空家対策協議会というのがあると思うんですけども、そういったところで議論された結果、勧告をしないということになっているのか、議論もしていないのか、その辺のところについて再質問をさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) 再質問にお答えいたします。 勧告・命令につきましては、議員仰せのとおり、空家対策協議会で協議いただいた後、市が対応の方向性を決定しております。また、市におきましては、個別の事情に応じ、指導から勧告・命令へと進むかどうかの判断をしておりますが、まず文書や訪問等により指導内容に係る措置を講じていただけるべく対応いただいている所有者等へは段階を進めるべきではなく、状況に応じた相談が必要というふうに感じております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 今、お聞きしてますと、その協議会で諮られたというのか、議論をされた結果、まだそこまで、勧告までには至らなくてもよいだろうというふうな結果のようでございましたけども、これ長年、そういう状態であるということなので、勧告をしないということは、そこまでひどくないというふうに理解したらいいんでしょうか、勧告するほどのことはない、まだ改善されなかっても仕方がないという判断なんでしょうか、その辺の状況はどうなっているのかということをもう一度お聞きをしたいと思います。本当にひどいということであれば勧告すべきなんではないかと思うんですが、その点も含めてお願いします。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) 再問にお答えさせていただきます。 空き家につきましては、ひどいというものとそうでないものとたくさんございます。この特定空家につきましては、ひどいものにつきましても粘り強く勧告をするまでに指導等々を行い除却していただいているというのがありまして、今、7件残っているわけではございますが、そのうち4件については、今、対応をお願いして協議を進めているところでございます。この中で、残る3件とかもございますので、その進捗状況によりましては、そういった勧告に進む可能性はあるというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 今、おっしゃっていただきましたように、本当にひどいということであれば、せっかくこうした法令、あるいは条例等でできるということになっておりますので、してはいけない特段の理由がないということであれば、そういったことも利用して対策を講じる必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、次に5番目ですが、命令はないということでしたけれども、勧告もないということでしたけども、こうした進んで勧告ということになったときに、その内容を公表してはどうかと思うんですけども、そういう公表するというふうなつもりはおありなのかないのかについて教えていただきたいと思います。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) お答えいたします。 当市では、これまで公示の実績はございませんが、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定では、除却の勧告を受けた者が正当な理由なく措置を取らなかった場合に、命令と同時に標識等により公示を行うものと定められております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) ありがとうございます。ということは、勧告をするということになれば、勧告に応じて公表すると、内容を公表するというふうに理解させていただきました。 次に、6番目に入らせていただきます。 空き家じゃなくて空き地の場合でございますけども、空き地の場合は、空き家のような条例がないと思うんですけども、この場合、どのような措置を取っているのか、改善の指導やとか、立入調査やとか、あるいは勧告やとか、そういったことができるのかどうか、続きましてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 市民環境部長。 ◎市民環境部長澤田いすづ) お答えいたします。 雑草の繁茂などが原因で、近隣にお住まいの方などから苦情が寄せられた場合、職員により現状と土地所有者を確認し、所有者に対して空き地の適正管理を促す文書を送付しております。 しかしながら、それでも改善されない場合もございますが、所有者には管理責任があると同時に財産権も有しておられることから、現在、市が、改善指導、立入調査、勧告、命令及び代執行を行うことは法令等の根拠がございませんので、できない状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) この件については、ちょっと再質問をさせていただきます。 元に戻るようでありますけども、空き家の場合は全体1,500件ぐらい、そうしたものがあって、先ほどの最終7件程度は、かなり特定空家としてひどいということをお聞きしたんですけども、この空き地についてもそういったことを把握されているのか、空き地といいましてもいろんな空き地がありますけど、宅地として認められる空き地のことですけども、いろんな苦情やとか、そういったこともあろうかと思いますけども、どれぐらい、ここは改善が必要やねというふうに考え、把握されておられるものがあるのかということをお聞きをしたいと思います。 それで、その中で件数の中から実際に文書を出したとかということの、指導を行った文書を出した、そういったものが何件あるのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長(田中喜克) 市民環境部長。 ◎市民環境部長澤田いすづ) 再質問にお答えさせていただきます。 現在、市で宅地としての空き地、管理が必要な土地等の空き地の件数につきましては把握をしておりません。ただ、市のほうに相談、また苦情のある場合ですね、そういったとき、やはり8割から9割が宅地内の、住宅内の空き地であるというふうに考えております。 2点目の通知についてでございます。 昨年度--令和3年度におきまして市に苦情、相談等のあった件数につきましては、全部で216件ございました。その後、職員による現地確認を行いまして、既に除草とかの対応をしていただいている場合もございますので、160件について適正管理を依頼する通知を送付をしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) もう1点、ちょっと追加でお聞きをさせていただきたいと思います。 今、160件ぐらいが対策が必要な件数としておっしゃられたと思うんですけども、その中で、実際、文書内で通知されて、そういう文書とか通知されたり指導されたら大体何割ぐらいの方が改善し、あるいは、それでも改善されないという方が何割ぐらいおられるのか、大体のところで分かれば教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長(田中喜克) 市民環境部長。 ◎市民環境部長澤田いすづ) 再質問にお答えさせていただきます。 改善率としては、何割かというのは把握はできておりません。ただ、通知をさせていただいた後、所有者の方から連絡を頂く場合であったりとか、また近隣の方から昨年も除草のほうをしてもらったので、今年もまた通知の文書を出してほしいというような依頼も受けておりますので、一定の効果はあるものというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) この改善に関してですけども、これ例えば湖南市ですと、通知の文書を出したときに、大体3分の1程度は改善されると、あとの3分の2は、それでも放置されているというふうに湖南市のほうの担当の方はおっしゃっておられましたし、また竜王町については、文書を出したら大体5割ぐらいが整備されるというふうにおっしゃっておられました。 これですね、次に7番目の項目に移らせていただきますけども、空き地の場合、このような行政手続が例えば立入調査・勧告・命令ですね、そういったことは今できないというふうな御答弁でしたけども、そのような手続をするために条例を制定する必要があるというふうに考えるんですけども、市としてはそういう考えはないかどうかをお尋ねしたいと思います。 というのは、今、申し上げた湖南市とか、あるいは竜王町のほうでは、空き地に関しても同じように、こういうことができるという条例をつくっておられて、こういった条例も一緒に通知をするときに、こういう条例に基づいてやらせていると、協力してほしいというふうに通知を出していると。あるいは、これしなければ条例により勧告とか、そういったことに次に進みますよというようなことも伝えて文書を出していると。そういった根拠があるのとないので実行率が違うと思うんですけども、そういったことも含めてお考えをお聞きをしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 市民環境部長。 ◎市民環境部長澤田いすづ) お答えいたします。 全国には、空き地管理の適正化に関する条例が施行されている自治体もあることから、昨年12月に、それらの自治体への聞き取り調査を行いました。 各自治体で制定内容にばらつきはあるものの、指導や勧告、さらに命令を行うことが可能であり、従わない場合の代執行や罰則規定を定めている自治体も一部ございました。しかしながら、実態といたしましては、ほとんどが勧告までであり、本市と同じように文書通知による対応でございました。 条例を制定することにより一定の抑止効果がある一方で、行き過ぎた勧告や命令によるトラブルの発生も考えられることから、いずれの自治体も慎重な対応をされているのが現状でございました。 本市におきましては、既に所有者への適正管理の通知により対応しておりますが、今後、全国的な動向も注視しながら、条例の制定も含め、より効果的な方法について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 今、どっちとも取れないような御答弁で、制定することもりあり得るけれども、制定してもあんまり効果が期待できないような内容のふうにお聞きをさせていただきました。ただ、建物のほうと、空き家のほうと一緒で、あるないで相手に対するプレッシャー等がより深まると思いますので、差し支えがなければ御検討を頂ければどうかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 最後、8番目に移らせていただきます。 最後の項目ですが、親族等が甲賀市を離れて管理できない空き家・空き地等がこれから増えていくというふうに思うんですが、ふるさと納税の例として、これらの管理状況の報告やとか除草作業といったことをするという方法もあると思うんですけども、どう考えているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(清水和良) お答えいたします。 本市では、ふるさと納税の返礼品として、家や土地等の管理、清掃などの代行に関して、合計19件のメニューを用意しております。 内訳といたしましては、空き家の巡回管理、家の掃除、不用品搬出、お困りの場所の草刈り、お墓の掃除代行であります。返礼品としてこれらのメニューを御利用いただくことにより、市内に空き家などを持つ市外の方が専門業者に管理してもらうことが可能となっております。 一方で、返礼品としてこれらのサービスを加えました令和2年10月以降、お墓の掃除に1件のお申込みがあったのみで、件数としては伸びていない現状であります。 現在、市内の空き家・空き地のうち管理不全の物件につきましては、相続人や管理人に対しまして担当部局から通知を行っておりますので、今後は、こうした機会を捉えまして、ふるさと納税の案内や周知を行うことについても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 私、実はこの質問通告を行った後ですね、今、おっしゃっていただいた返礼品があることを知りまして誠に申し訳なかったんですけども、実に返礼品が560もありまして、そこから探さなあかんということは大変な作業になるんかなと思いますし、また、こうした今の返礼品を、返礼品というのか、掃除をしてもらえるメニューがある、これを期待して560のメニューから、そんなんないかなあと思って探す人というのは、ほとんどそれはないと思うんです。大体は品物を目当てに見られる方ばっかりだと思いますので、実効性を上げていこうとすると、市外へ転居される、そういった際に、転居届を出しに来られた方に、こんなチラシを準備して、こういったメニューがあるんですよと、ふるさと納税の返礼のお礼として、こういったこともできるんですよというふうなPRですね、それをしてはいかがかなというふうに思うんですけども、もちろん今おっしゃっていただきました文書で改善してほしいという通知のところにも入れたらいいと思います。そういった何かチラシで、より効果を出すようにしてはいかがかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長(田中喜克) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(清水和良) 再質問にお答えいたします。 市民課や、また中核の地域市民センターにおきましては、転出届を出された際に、共通の案内文書、転出された皆様へと案内文書をお渡ししておりますので、その案内に、例えばQRコードなんかをつけてですね、本市のふるさと納税のサイトに行き着く、リンクするような、そういう工夫をするなども、最初に御答弁申し上げました管理人等への通知時にふるさと納税の案内を行うことと同様、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) ありがとうございます。空き家については、利活用という面ももちろんあるんですけども、環境整備をということも大事ですので、空き地・空き家にかかわらず、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、1項目め、これで終了させていただきます。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員、すみません。建設部長からの発言がございますので、よろしいでしょうか。 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) すみません。先ほど、4点目の質問の中の再質問の中で、7件のうち勧告は、私、ゼロ件と申し上げましたが、4件でございました。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(田中喜克) ただいまの発言訂正につきましては、これを許可いたしました。 瀬古議員、お願いします。 ◆8番(瀬古幾司) 勧告が実際にあるというようですので、承知しました。そういった今後も法や条例でできることについてはやっていただければありがたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 部活動の地域移行についてでございます。 文部科学省より、学校、特に中学校の教職員の働き方改革も考慮した部活動改革の推進方針が示されまして、また、スポーツ庁でも運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言案も公表されております。 そこで、当市における現状と今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。 1点目ですが、甲賀市においても部活動指導以外にもいろいろ改善点は、働き方の改革の改善点はあると思いますけども、今回はこの部活動の指導が働き方改革を実行するに当たっての問題となっているのか、甲賀市においてもですね、という点をまずお伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(田中喜克) 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) 瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。 部活動は、生徒が自主的・自発的に参加することにより、スポーツや文化・芸術などに親しみ、活動意欲や責任感・連帯感が向上するなど、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、大きな教育的意義を有しますが、一方で教職員や生徒に対する過度の負担となっている状況があることも指摘されているところでございます。 平成30年には、スポーツ庁及び文化庁から、それぞれ運動部・文化部の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、それらを受けて、本市においても令和元年5月に中学校における部活動の方針を策定し、顧問の役割、効果的な活動内容、活動時間と休養日などについて詳細にわたって示しております。 その後、令和2年3月に改定されました滋賀県教育委員会による学校における働き方改革取組計画においては、部活動指導が教職員の超過勤務の大きな要因となっていることが記され、方針の柱として部活動における教員の負担軽減が位置づけられております。 本市の中学校におきましても、部活動の在り方を見直すことにより指導改善を図ることが、働き方改革を進めていく上での大きな要因であると認識をいたしているところでございます。 以上、答弁といたします。
    ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 1点だけ、確認という意味も含めてお尋ねしたいんですけども、これ休日の部活動ということだけが問題になるのか、あるいは平日における部活動の指導も障害となるのか、その点、一つだけ再質問をさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしました県教委によります学校における働き方改革取組計画におきまして、部活動が超過勤務の大きな要因となっているということが明記されておりまして、平日も含めて超過勤務が多大なものになっているというようなことで、小中学校の中でも特に中学校においては超過勤務が多いというような特徴も記されておりますことから、部活動もその一翼を担っているというふうに認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) ありがとうございます。御答弁いただきまして。 それでですね、2番目のほうの質問に移らせていただきますけども、当市の中学校におきまして、特に休日に部活動に携わっている先生というのは、これスポーツに限らず文化・芸術の分野においてもそうですけども、どれぐらいの割合の先生方が、こうしたことに携わっていただいておられるのかということをお伺いをさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) お答えいたします。 市内中学校におきましては、原則として、校長、教頭、養護教諭、事務職員を除く県費負担教職員全員が部活動の顧問となっておりまして、合計人数は155名、その内訳は、運動部が116名、文化部が39名となっております。 本年5月におきましては、休日は全部で12日間ございましたが、そのうち4日、または5日指導をした者が57名で、全体の155名の約3分の1を占めておりましたほか、最も多く勤務したのは8日で8名でございました。一方、1日も行わなかった者は38名でありました。 あわせて、運動部と文化部を比較いたしますと、運動部の顧問の指導日数が明らかに多い状況でありました。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) それでは、3番目の質問に移らせていただきますけども、こういった先生方の率直な意見としましてね、部活動の指導が本当に負担になっているということなのか、あるいはまた先生方によっては、仕事ではなく自ら進んで指導したいというふうに考えておられる先生もいらっしゃるのではないかと思いますけども、その点も含めて先生方自体もそう思われているのか、そうでない先生もどれぐらいいるのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(田中喜克) 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) お答えいたします。 部活動の指導をしたいという思いで中学校教員になられた教職員も少なからずおられると考えられ、自分の得意分野での関わりを通した生徒の成長を生きがいに感じて指導もされていると思います。 また、経験がなくても顧問をしている中で、その競技の指導力を身につけ、部活動指導を通して生徒との信頼関係を築き、技術の向上だけでなく、精神面の成長や人間形成において顕著な成果を上げている教職員も多く見受けられます。 ただ、その一方で、校務分掌の都合によりまして、自分が経験したことがない競技や苦手な領域の部活動の顧問をせざるを得なくなった教職員にとっては、部活動の指導は精神的にも負担が大きいものがあり、家庭の事情などで時間的な余裕がなく、無理をして部活動指導に携わっている教職員も少なくないと考えます。 このように、部活動に対する中学校教員の思いは、部活動の考え方、これまでの経験、置かれている状況などによりまして、積極的に関わりたいと思っている者とそうでない者、様々であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 今、御答弁お聞きしまして、先生方の考え方もいろいろありますので、一律というわけにはいかないかも分かりませんけども、かなり先生方の御負担が大変だということも重々分かりますので、早くその解決というのか、改革を求めていく必要があるなというふうに感じました。 それでは、4番目の質問に移らせていただきます。 少子化の中で、現状、市内の中学校それぞれ1校で部活動を継続できる生徒数が確保できているのかということでございますけども、今後、近隣の中学校と地域統合した部活動の必要性がないのかどうか、また各種競技が単独校で部員確保ができるのか、その辺のことについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) お答えいたします。 市内のほとんどの中学校におきまして、生徒数の減少とそれに伴う配置教職員数の減少のために、部員と顧問の数が不足し、これまで設置していた部活動を廃止せざるを得ない状況が見られます。また、チームスポーツの場合は、部活動として存続していても試合ができる人数に満たない部活動も少なくありません。 このため、滋賀県中学校体育連盟により、複数校による合同チームの編成及び合同チームとしての大会参加を認める規定が策定されております。 現時点におきまして、甲賀市・湖南市内の中学校による合同チームは全部で4チームございます。その内訳は、土山中と信楽中と甲西北中3校による野球、甲賀中と水口東中と石部中による3校によるサッカー、また、ソフトボールは、水口中と城山中の2校によるチームと土山中・甲南中2校による2チームとなってございます。 ただ、この規定は、部員数が少なくチーム編成ができない運動部活動が大会に参加できるための救済措置でありますことから、実質的には平日の放課後の合同練習は不可能でございまして、休日の練習や練習試合、大会参加に限られた活動となっているのが現状でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) ありがとうございます。実際に統合しなければチームとしてできないというふうなことが実際にもう既に起こっているというふうに理解をさせていただきました。 これは、それで再質問ですけども、今後もそうしたことで、チームを単純に人数がいないから廃止してしまうということじゃなしに、そういった近隣の中学校で、うまくチームが組めるようなことも考えて指導していくというふうな方向にあるというふうに考えたらよろしいんでしょうか、お伺いします。 ○議長(田中喜克) 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) 再質問にお答えいたします。 まずは、生徒の思いというものを大事にさせていただきたいと考えておりまして、そうした生徒の思いに基づきまして、ニーズに基づきまして、先ほど申し上げたような統合も有効な選択肢の一つであるというふうに認識をいたしております。ただ単に人数が少ないからといって機械的に廃止するのでなく、そういった活動の場をできるだけ設けることが学校の責務だというふうに認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 私も、一番大事にすべきは生徒のニーズというのか、生徒を第一に考えて、そういった施策を打っていくということだと思いますので、その辺を考えて、また今後もよろしくお願いしたいと思います。 次、5番目の質問に移らせていただきます。 文科省とか、あるいはスポーツ庁のこうした--案であるかも分かりませんけども--考え方が、いずれ正式に、一部正式になっているのか分かりませんけども、これに基づいて当市の教育委員会としても、これに沿った改革を今後も進めるということの理解でよろしいんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(田中喜克) 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) お答えいたします。 スポーツ庁の有識者会議におきまして、公立中学校などにおける運動部を対象とした運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がまとめられ、6月6日にスポーツ庁に提出されました。 この提言は、生徒数の減少が加速するなど深刻な少子化が進行し、部活動が、近年、持続可能性という面で厳しさを増していること、競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりするなど、教師にとって大きな業務負担となっていることなどの課題を踏まえて行われたものでございます。 令和5年度から3年後の令和7年度末を目途に、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とされています。今後、この提言を基に部活動の地域移行が具体的に進められることになりますが、目指す姿や大まかな改革の方向性は示されているものの、多くの課題に対する具体的な解決方法につきましては、今後、検討が進められます。 つきましては、今後の国や県の動向も注視しながら対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) ありがとうございました。 それでは、6番目に参らせていただきます。 この地域移行に関して、ポイントはですね、大事なことというのか、難しい点は、休日は教師は部活動に関わらないと、携わらないと、地域の活動として実施づけできる環境がいかに整えられるか、構築できるかということだと思います。様々な課題もあって、教員と休日指導者の連携とか、責任問題とか、あるいは子どもたちはどう思うのかということもありますし、生徒にしてみれば平日も教えていただいている先生が、ずっとそのままのほうがいいというふうに考えるのか、あるいは、この先生あんまり例えばサッカーならサッカーに得意でないのに顧問していただいているけども、そんな方、そんな方と言ったら失礼ですけども、地域のサッカーにたけた方に休日は指導してもらったほうがよいとか、いろんな生徒たちの考え方があると思うんですけども、問題は地域の活動として、そういった環境が、人が中心かも分かりませんけども、指導していただける方が中心かも分かりませんが、そういったことを今後やっていくための展望はどういうふうにお考えいただいているのかということをお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) お答えいたします。 有識者会議の提言では、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、平日の部活動の地域移行は、休日の地域移行の進捗状況等を検証し、さらなる改革を推進すると示されております。 部活動は、現状におきまして、平日の放課後も休日も同じ顧問が同じ目的や方針の下で一貫・継続して生徒を指導しており、平日と休日で指導者が異なる状況は極めて現実的でないと考えております。 また、地域部活動は、地域のスポーツ指導者、保護者等の参画や協力を得て、地域のスポーツ指導者や民間のスポーツクラブ、芸術文化団体などが担うことが想定されております。このような団体に対して、地域部活動の運営を担う人材や指導者の確保、活動の場所や用具の準備、さらには生徒の安全の確保や会計事務の必要性などが求められ、運動部活動の地域移行の実現に向けては、克服すべき課題が大変多いと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 今、お答えいただきましたように、この地域移行をするには、なかなかいろいろ課題も多いと思います。 7番目の質問に入らせていただきますけども、しかしながら働き方改革は既に始まっておりますし、この改革は喫緊の課題だと思います。国から指示とか、あるいは他市町の様子を見てとかということじゃなくて、スピード感をもって検討を重ね結論を導き出していく必要があると思います。その点に対しては、市としてどうお考えか、お伺いいたします。 ○議長(田中喜克) 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) お答えいたします。 教員の業務の効率化・精選化など、学校における働き方改革の推進は、本市におきましても喫緊の課題と考えております。 学校及び教師の業務の明確化・適正化を図るために、これまで学校が担ってきた業務についての仕分けが行われた結果、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられています。部活動の設置や運営は法令上の義務はないものの、教師が顧問を担わざるを得ない実態がこれまで続いてきましたが、働き方改革を大きく前に進めるために、このたび運動部活動の地域移行という大改革についての提言が示されたところであります。 長年にわたり学校教育の一環として行われてきた部活動は、異年齢との交流を通じて、生徒同士や教師と生徒の人間関係を構築したり活動を通じて自己肯定感を高めたりするという教育的意義だけでなく、生徒の状況把握や意欲の向上、問題行動発生の抑制など、学校経営上においても大きな意義を持っております。また、生徒や保護者の学校に対する期待感や信頼感を高めることや、学校の一体感や愛校心の醸成にも大きく貢献していると考えます。 このような部活動の意義を失うことなく、教職員の働き方改革を進める観点から、現実的な議論がなされ改善が進められることを期待するところでございます。 そのためには、学校及び地域の現状や課題に関しましては、スピード感を持ちながら整理を進めてまいります。 今後新たに示される国の方向性もしっかりと見極めた上で、本市の実情を踏まえた取組を慎重に進めることが肝要であるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 瀬古議員。 ◆8番(瀬古幾司) 今、本当に教育部長よりのお言葉というのか御回答、意義あるものというか、そのとおりだと思いますので、この部活動の意義というものをしっかりと守りながら働き方改革を進めるということで、いろいろ課題は多いと思いますけども、どうかよろしく導いていただきますようにお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(田中喜克) これをもって、瀬古議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、12時40分といたします。     (休憩 午前11時39分)     (再開 午後0時40分) ○議長(田中喜克) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、17番、橋本議員の質問を許します。 17番、橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 議席番号17番、凛風会の橋本恒典です。 議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき、今回は社会的養護の推進と市内の児童養護施設について一問一答で質問いたします。久しぶりの一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。 私の住んでいる地域の一部の子どもたちは、バス通学をしています。今年からコミバスになり、一般の乗客と一緒になります。一般の乗客は、高校生たちです。岩室の木彩館で十数人の小学生たちが乗るとき、座っていた高校生たちは、座席を立ってマイクロバスの奥の狭いスペースに窮屈そうに立ってくれています。佐山小学校で小学生が降りると、再び座席に戻ります。そんな毎日の繰り返しですが、地域のスクールガードさんからは、彼らの通う甲南高校へお礼の電話をかけたということです。甲賀の子どもたちは、感謝の気持ちを持ちながら、すくすくと育ち、そんな優しい青年に成長してくれています。 去る6月15日、子ども家庭庁の設置関連法案が参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 子ども家庭庁は、来年4月に設置される予定で、子育て支援や子どもの貧困対策、児童虐待防止、少子化対策などの幅広い分野を受け持つこととなります。また、その体制は1.企画立案・総合調整部門、2.成育部門、3.支援部門の3部門から成り、支援部門では、様々な困難を抱える子どもや家庭に対する包括的支援、社会的養護の充実及び自立支援、子どもの貧困対策、ひとり親家庭の支援、障がい児支援などに取り組まれます。 児童福祉法第1条には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され・保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有するとあります。また、子どもの権利に関する条約第3条には、児童に関する全ての措置を取るに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとあります。 社会的養護は、保護者の切実な養育を受けられない子どもを法的責任で社会的に保護・養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものです。 家庭での養育が困難、または適当でない場合は、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児園等の施設があります。その児童養護施設、乳児園等についても、できる限り小規模かつ地域分散化された家庭的な環境の形態、家庭的養護に変えていく方向にあります。以前の大規模な施設での養育を中心とした形態から、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援していけるよう、ハード・ソフトともに変革していくというのが国の方針であります。 また、施設は社会的養護の拠点として、家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、自立支援やアフターケア、地域の子育て家庭への支援など、高機能化及び多機能化・機能転換を図るともあります。 一方、平成28年度の児童福祉法の改正では、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるため、児童福祉法の理念の明確化、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童への自立支援について改正され、平成29年4月1日、一部は28年10月1日から施行されました。 児童福祉法改正から今年で5年が経過し、一つの節目とも言えます。そして、今回、子育て世帯に対する包括的な支援を行う体制強化等を行うため、令和6年4月1日施行に向けた児童福祉法の一部改正が行われます。 今回の改正では、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充や社会的養育経験者等に対する自立支援の強化など、大きく7項目が上がっており、市区町村における子育て家庭への支援の充実などについても明確化されています。 家庭での養育が困難、または適当でない子どもたちを受け入れる施設として、児童養護施設がありますが、児童養護施設は全国に令和2年10月1日現在612か所あり、滋賀県には4か所、そのうち甲賀市には甲賀学園鹿深の家があります。児童養護施設の定員は、全国で3万782人、2万3,631人の子どもたちが暮らしています。また、2万人の職員の皆さんが子どもたちを支えていただいています。 そんな中、大きく1点目として、社会的養護についての市の考えと取組についてお伺いします。 平成28年度の児童福祉法の改正に伴い、国、都道府県、市町村の役割、責務の明確化や市町村の役割が明確化されました。また、新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられ、市区町村を中心とした支援体制の構築などが上げられています。そこで、社会的養護に対する市の考えと取組について担当部長にお伺いします。 ○議長(田中喜克) 17番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 平成28年改正児童福祉法の理念の下での新しい社会的養育ビジョンに掲げられた取組を通して、子どもが心身ともに健やかに養育されるよう、保護者への支援の充実を図るとともに、家庭での養育が適当でないと思われる場合は、家庭に近い環境での養育につなげるなど、子どもにとって最善の利益を実現していくことが行政に求められております。 また、先般の新聞報道等にもありましたように、6月8日の改正では、虐待の一時保護の手続における司法審査の導入や自立支援の年齢上限の撤廃など、子どもの支援や子育て世帯の孤立の解消に向け、さらに踏み込んだ内容が盛り込まれました。 市では、身近な地域での子育て支援の推進により、支援を必要とする子どもや家庭を早期に把握し、その家庭に寄り添い、丁寧な相談や継続した支援を行っていく必要があると考えております。 このため、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点である家庭児童相談室の体制を強化し、関係機関と連携しながら家庭的な環境での養育に向けてしっかりと取り組むことで、全ての子どもが健全に育成されるように努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 次に、大きく2点目として、社会的養護に対する市の体制整備についてお伺いします。 今も少し包括支援センター、また相談室の強化ということで御答弁いただきましたが、甲賀市では安心して子どもを産み育てることができる子ども・子育て応援団のまちを目指しておられ、様々な子育て政策に取り組んでいただいています。子育て支援及び社会的養護に対する市の体制整備について、現状をお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 市においては、令和2年3月に策定いたしました第2期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画に基づき、市民、地域、団体、企業、行政などが応援し、オール甲賀で、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない子育て支援を目指しております。 市といたしましては、母子保健事業と子育て支援事業の連携による妊産婦及び乳幼児に対するきめ細やかな支援を目指しており、養育困難や養育への負担感、保護者の疾患など、困難を抱えながらも地域で子育てをしている家庭を支援するため、子育て支援短期利用事業、育児支援家庭訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業、保育所入所への支援などを関係課の連携の下、行っております。 また、虐待や非行など支援の必要な子どもや家庭に対しては、要保護児童対策地域協議会を通じて関係機関で連携して支援を行い、一時保護や施設入所などを要する場合には児童相談所へつないでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 先ほど家庭児童相談室等の強化ということで、今年度4月からこども政策部から健康福祉部に配置替えとなりましたが、子育て支援、特に社会的養護への影響はないか、お伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えをさせていただきます。 本年4月から、家庭児童相談室のほうを、子育て政策のところにありましたものを健康福祉部のほうに所管替えをいたしました。 その理由といたしましては、重層的体制支援整備の中で、子ども、高齢者、障がい者、そしてまた生活困窮、また健康などについてしっかりと体制を整えた中で対応していくというのが、要因の一つでございます。 また、それと、これまで子育て政策のところにありました家庭児童相談室でございますが、なかなか部局間の連携というものがとりにくかったという面もございますし、福祉事務所長の命により動くというようなところも多かったことでございますので、健康福祉部のほうへ移管をしたものでございます。 このことによって、社会的養護への影響はないと思いますけれども、逆に連携が確かにしっかりととれるようになったなどのメリットもあるというふうに考えております。引き続き、関係部局との連携はしっかりと密にして行ってまいりますが、まずは子どもの命、命があることを一義に思いまして支援をしてまいる、そういった所存でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 御答弁ありがとうございました。 後で御答弁も頂きますが、こども政策部長にも御答弁を頂く部分もございますので、しっかりと連携をとっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、市の体制整備の一つともいえます子育て世代包括支援センター、先ほどもお言葉がありましたが、現状と今後の展開についてお伺いします。 甲賀市では、子育て支援センターと室内運動公園「てるてるパーク」を併設した子育て世代包括支援センター「ここも~り」を平成29年5月にオープンされました。平成28年度の児童福祉法の改正では、包括支援センターの全国展開が上げられており、ちょうどそのタイミングで施設の整備、体制整備につなげていただきました。ちょうどオープンから5年がたち、多くの利用があるとお聞きをしておりますが、その現状と今後の展開についてお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 国が全国展開を目指している子育て世代包括支援センターである母子健康包括支援センターは、本市においては市内5か所の保健センターがその機能を担っており、妊娠届を通じた情報の収集、妊婦訪問、新生児訪問や乳児健診、予防接種などの母子保健事業を通じた情報収集を行い、訪問や支援の検討、サービス利用の調整などを行っております。 また、「ここも~り」や市内5か所の子育て支援センターでは、未就園児とその保護者を対象に親子で楽しく遊ぶ場を提供し、子育て情報の提供や相談も行っております。 なお、「ここも~り」は、新型コロナウイルス感染症の発生前は、年間延べ利用者数が3万人を超えておりましたが、現在は、感染拡大防止の観点から予約制とし入場制限をさせていただいておりますことから、令和3年度におきましては8,859人の利用がございました。 引き続き、身近な地域で子どもの健やかな育ちと子育て家庭の支援を行うための拠点施設として、連携を強化し機能の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 全国展開をされています子育て世代包括支援センター「ここも~り」につきましては、先日、全国植樹祭が行われました主会場であります鹿深夢の森にありますが、今、御答弁でありましたように、市内5か所に子育て支援センターということで、様々な展開をしていただいているというところであります。 子育て世代包括支援センターの大きな目的に、児童虐待の発生予防があり、子育て支援とともに相談体制の充実にも努められています。しかしながら、全国的に児童虐待の事例は後を絶たず、児童相談所での虐待件数は増え続けています。市にも多くの相談があると思われますが、児童相談所との連携についてお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 児童相談所は児童福祉法に基づいて設置をされており、市町に対する援助機能、より専門的な相談機能のほかに、必要に応じて児童の施設入所や一時保護、登録している里親に預かっていただくなどの機能を担っていただいております。 市が支援を行っている子どもや家庭の中で、虐待が繰り返される、保護者に対する支援が難しい、子どもに育てにくさがあるなどの理由で、より専門的な知識及び技術を必要とする場合や一時保護などが必要と思われる場合は、児童相談所と連携して支援をしております。 また、一時保護や施設退所後の子どもやその家庭が地域で安心して暮らせるように、児童相談所と役割分担を行い、丁寧な支援に努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 児童相談所との連携もしっかりとっていただいているということで、次に児童虐待防止に対する市の取組についてお伺いします。 全国的に児童虐待の相談が増えている中、甲賀市における児童虐待の現状と相談件数についてお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 家庭児童相談室における相談件数は、平成30年度は319件、うち虐待相談は231件、令和元年度の相談件数は315件、うち虐待相談件数は256件と、ほぼ横ばいでしたが、令和2年度には、相談件数が596件、うち虐待相談は397件、令和3年度は、相談件数が527件、うち虐待相談は387件となっています。 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出制限や社会環境の変化など、様々な生活不安がストレスの要因となり、相談件数の急激な増加につながったと考えられます。 虐待の種別では、保護者から子どもへの暴言や、子どもが夫婦げんかなどの暴力を目撃するなどの心理的虐待が全体の4割から5割の割合を占めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 外出制限等によるストレス等も要因の一つということで、子どもに向かったのでは、とてもたまらないなというふうに思いますが、そのほかにも通報でありますとか、児童虐待に対する関心が高まったことも要因かなというふうには思っております。 先ほども、子育て包括支援センター「ここも~り」についてもお伺いをしましたが、児童虐待防止に対する市の取組の現状についてお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 虐待だけでなく支援の必要な家庭については、要保護児童対策地域協議会の構成メンバーである福祉、保健、医療、教育などの各関係機関が連携して情報共有や役割分担などを行い、継続して支援をしております。 また、虐待防止のための取組として、養育に不安や負担感のある家庭に対する育児支援家庭訪問事業、新生児期から乳児期にかけて実施する新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業、また子育て支援センターにおける、ほっこりルームや子育てコンシェルジュによる個別相談などにより、保護者の育児不安解消に努めております。 このほか、児童虐待防止推進月間における広報や保育園・幼稚園、学校などを通じた啓発活動、さらに、子どもや保護者と日々接している保育士や幼稚園教諭による早い段階での気づきや声かけが虐待予防に有効であることから、児童虐待に関する研修を実施をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 市では、様々な児童虐待防止に対する取組ということで、やはり育児の支援でありますとか、また保護者に寄り添った支援というのが大切かなというふうに思いますし、それを実際にやっていただいているということで、後でまた申しますが、社会的養護に至るまでの、それを赤信号とすると、それ以前の児童虐待に至るところが黄色信号かなというふうに思いますが、そこへ至るまでにしっかりと解決をしていくということを今後もよろしくお願いしたいと思います。 次に、社会的養護の一つということで、里親委託等への推進についてお伺いします。 社会的養護では、里親委託を優先して検討ということであります。国では、里親等の委託率の引上げや新生児里親、親族里親、週末里親の活用についても推進されています。また、毎年、滋賀県里親大会も開催されています。 そこで、甲賀市における里親の現状についてお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難な子どもを自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解をもって養育する児童福祉法に基づく制度でございます。 県全体では、令和3年度末現在で、228世帯410名の方が里親登録をされており、里親委託されている子どもは57名となっております。 甲賀市においては、同じく令和3年度末現在で14世帯23名の方が里親として登録されており、市内の里親に里親委託されている子どもは3名となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 滋賀県でも、甲賀市でも、多いか少ないかは別にしまして、このように里親としての登録でありますとか、また実際に子どもを預かっていただいている御家庭があるということで、大変ありがたいと思います。 里親は、安心感の中で自己肯定感を育み、基本的信頼感を獲得できること、適切な家庭生活を体験する中で家庭のありようを学んだり、将来、家庭生活を築く上でのモデル、また家庭生活の中での人との関係を学んだり、そのほかにも地域社会での社会性、生活体験、生活技術等を獲得できるという役割も推進をされています。里親委託の推進に向けた市のお考えをお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 特定の大人の方に温かい愛情と正しい理解をもって養育される経験は、子どもの成長にとって大切なことであると考えております。また、本市は豊かな自然環境に恵まれており、自然と触れ合うことで豊かな人間性を育むことができると考えており、一世帯でも多くの方に里親として登録いただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 令和3年度には、全国的に里親委託・施設分散化等加速化プランの策定が進み、市町村との連絡調整に必要な連携コーディネーターの配置等の支援を行い、市町村と連携した里親制度の普及促進や新規里親の開拓等を推進するとあります。 そこで、市町村と県が連携した里親等の普及促進について現状をお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 様々な事情で家庭から離れて暮らさなくてはならない子どもたちのために、家庭と同様の環境が整えられる里親制度は、大変重要なものと考えております。 こうしたことからも、児童の自立支援のためには里親制度の推進は欠かせないものであり、今後も県や各関係機関と連携しながら、制度の普及啓発、里親支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 先ほどの御答弁でもありましたように、広報、PR、啓発を甲賀市としても進めていただきたいと、努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、児童養護施設「鹿深の家」についてお伺いします。 以前からも質問をさせていただいておりますので、重なる部分もあると思いますが、ニーズの変化でありますとか、時代の変化でありますとか、様々な変化もありますので、ここで質問させていただきます。 児童養護施設甲賀学園鹿深の家は、昭和37年5月30日、旧佐山中学校跡地を旧甲賀町より無償譲渡され、社会福祉法人ひまわり会、現在の社会福祉法人甲賀学園ですが、設立認可を受けられ、同年4月1日、児童福祉法による甲賀学園の設置を厚生大臣より認可をされ、開園されました。 写真をお願いします。 これが鹿深の家へ行く、ちょうど甲賀町と水口との境にあります和野佐山幹線から見た入り口でありますが、その次に細い市道を上っていきますと鹿深の家が見えてまいります。それぞれのおうちが幾つかあるような、グループ別に住んでおられますので、そういう家が幾つかあるということで、それも上へ上がってからの写真となります。 旧中学校跡地ですので、グラウンドもあり、広々としたところで子どもたちは運動したりして過ごしています。これにつきましても、それぞれのグループのホームが建っているところです。 平成10年4月には、児童養護施設「鹿深の家」と改称され、その後、小規模児童養護施設第二鹿深の家が設置されました。鹿深の家の運営に当たっては、市内外の多くの皆様の御支援と地域の皆様の御理解、御協力により成り立っています。 まず1点目に、鹿深の家に対する現在の市の支援と連携についてお伺いします。 ○議長(田中喜克) こども政策部長。 ◎こども政策部長細井喜美子) 橋本恒典議員の御質問にお答えいたします。 市の支援と連携につきましては、保護者の疾病などで一時的に家庭での養育が困難となった場合に児童を預かる子育て支援短期利用事業の実施施設として、市が業務委託をしております。ほかにも、幼児につきましては、就学に向けて保育園での受入れを行うなど支援も行っているところであります。 また、甲賀学園後援会へは、地域住民との交流や児童養護施設への理解を深める活動に対し社会福祉団体活動補助金を交付するなど、日頃から情報交換・情報提供を図っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 短期事業につきましても、連携をとっていただいているということと、後援会にも活動補助をしていただいているということで、この後援会補助につきましても以前から続けていただいておりますけれども、以前は甲賀市と湖南市からも支援があったというふうに聞いております。それは、当時の町村会が昭和37年に、この施設を町村会として設立に向けて準備を進められた経緯があったというふうに聞いております。 その鹿深の家は、昭和37年に設立をされ、今年で60周年を迎えます。秋には、記念事業も予定されているとお聞きをしています。しかしながら、居住スペースや体育館などは順次整備されているものの、本棟は古いままです。これが本棟、職員棟といいますか、中心の大変老朽化をしている施設と、そしてまた、それに続いております食堂でありますとかお風呂、以前は台風で屋根が飛んだこともありましたが、何とか修復をされてやっておられるというような状態です。 そこで、鹿深の家の施設の老朽化と施設整備について市のお考えをお伺いします。 ○議長(田中喜克) こども政策部長。 ◎こども政策部長細井喜美子) お答えいたします。 鹿深の家には、様々な施設がございますが、その中で老朽化している管理棟につきましては、令和5年度から6年度にかけて、国及び県の次世代育成支援対策施設整備交付金を受け施設整備をされる予定と伺っております。 また、現在は、法人におきましては小規模で家庭的な形態である分園型小規模グループケア施設の整備も進められる予定と伺っております。 市といたしましては、法人のこうした動きを注視するとともに、今後におきましても連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 大変老朽化をしておりまして、施設整備につきまして準備を進めていただいているということを私もお聞きをしておりますが、県内に四つありますうちの一つの守山学園へ、先日、行ってまいりますと、ただいま2年間かけて整備中だということで、この秋に完成をするようにお聞きをさせていただいております。安心・安全な施設、また今後の様々な展開に見合った施設が整備されますよう、よろしくお願いします。 また、その施設の整備につきましては、例えば、地域との交流、また卒園者の方々が帰ってきても、なかなかくつろげる場所がないというようなこともお伺いしておりますので、様々な観点から、よりよい施設が整備できたらなというふうに思うところです。 その鹿深の家は、旧中学校の跡地という立地条件から、中学とは少し離れた山の上にあります。甲賀町と水口境であります。小学校へは800メートル、中学校へは約5キロというような位置になりますが、高校になりますと、それぞれの方向へ自転車で通っています。 旧の県道であります和野佐山幹線につきましては、カーブが多く、以前は事故もあったことから、グリーンベルトや自転車通行帯などの安全対策、また和野佐山幹線の水口方面の改修整備も行っていただきました。しかしながら、園舎までの最後の道路幅が、先ほどの写真のように狭く、バスや大型車も入れない状況です。 これも、もう片方の進入路ですが、大変急坂で、上まで上がると、こんな感じになるということのような道路があります。これは、以前から地域の住民も、また旧中学校のときも利用しておりましたけれども、その南側からの道路の市道認定と道路整備について地域からも長年要望されているところですが、その周辺道路の整備について市のお考えをお伺いします。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) お答えいたします。 鹿深の家周辺の道路につきましては、市道和野佐山幹線の道路改良を行うなど整備を実施してきたところでございます。 施設南側の道路につきましては、有効幅員4メートルの確保や底地の整理などの市道認定要綱に基づく認定要件を満たしていないため、市道認定をすることはできないものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 認定要綱を満たしていないということで、一番大きな要因は幅員なのかなというふうに思いますが、再度御答弁をお願いしたいと思いますが、この周辺道路の状況は大変狭い道ですので、今後も整備が必要かと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) 認定基準でございますが、幅員と、あと排水設備が整っている等、あと底地の移管が可能である、いろいろございます。この周辺につきましては、今、議員御提案されたとおり、整備につきましては計画はございませんが、鹿深の一帯の、全体の整備の中でできるのであれば検討はしていく必要があるのかなというふうに感じております。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 災害時でありますとか、また地域との交流も今後広げていこうという時期でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 児童養護施設には、以前は大きな大舎制、そしてその次に中小舎制、小規模グループケアなどに分類をされています。地域小規模児童養護施設の小規模かつ地域分散化ということで進められています。 そこで、養護施設の小規模かつ地域分散化の推進に対する市の考えをお伺いします。 ○議長(田中喜克) こども政策部長。 ◎こども政策部長細井喜美子) お答えいたします。 子どもたちの養護・養育について重要な役割を担っていただいております児童養護施設につきましては、新しい社会的養育ビジョンにおいて、施設等における十分なケアが必要な場合は、小規模かつ地域へ分散化された家庭的な環境による質の高い養育環境を整えていくことが重要であると考えております。 鹿深の家におかれましては、先ほど答弁で申し上げました分園型小規模グループケア施設の整備を本年度進められる予定であり、県と連携しながら支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 分園型小規模グループケアということで、今現在、計画中であるということでございますが、例えば、昨年12月議会で可決をされました甲賀市開発許可の基準等に関する条例の一部改正におきますと、市街化調整区域内の空き家の賃貸借が可能になったということでもございます。こういう空家活用により地域分散化を進めていこうというようなふうにもお聞きをしておりますので、今後、市の支援につきましてもよろしくお願いしたいと思います。 多くの子どもたちが生活をしている児童養護施設では、宿題など、それぞれの学習にまで指導が難しいのが現状です。今年度から、児童クラブにおける学習支援がモデル的に始まります。児童クラブで過ごす時間が多く家庭学習の時間が少ない子どもたちに対する支援と理解をしていますが、家庭学習が行き届かない状況にあると思われる児童養護施設においても、児童クラブ同様、学習支援が必要と考えますが、児童養護施設における学習支援について市のお考えをお伺いします。 ○議長(田中喜克) こども政策部長。 ◎こども政策部長細井喜美子) お答えいたします。 鹿深の家に入所されている小中学生につきましては、佐山小学校や甲賀中学校に通学されており、各学校に配置された支援加配教員が施設と学校とのコーディネートや情報共有を担っているところであります。 学校では、小学生につきましては、基本的な学習習慣を身につけることを目的に、児童一人一人のレベルに合わせた宿題に取り組むなど、きめ細やかな対応を行っておられます。中学・高校生につきましては、部活動や塾費用が、中学生では全額、高校生では一部、公費で賄われております。鹿深の家においても、中学生を対象として塾講師の派遣を受けるなど、学習支援に取り組んでおられます。 市といたしましても、学習環境の確保は重要と考えておりますことから、状況を踏まえ、支援の必要性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。
    ◆17番(橋本恒典) 児童養護施設におきまして、子どもたちは大変様々な活動で頑張っていますけれども、子どもによっては学力に差があったり、また家庭学習の習慣がなかったり、そういう子どももいるというふうにお伺いをしておりますので、みんなが少しでも家庭学習にしっかりと取り組めるような体制づくりも、市としても支援のほうをしっかりとお願いしたいなというふうに思っております。 次に、社会的養護、自立支援等の推進についてお伺いします。 2021年3月、日本社会に生きる若者の苦境を考える上で、多くの問題を含んだ調査結果が発表されました。報告書のタイトルは、児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査です。これは、児童養護施設などで暮らしていた子どもの退所後の生活実態について同省が初めて全国調査を行ったものです。 社会的養護は、これまでも法改正や予算の増額等の充実が図られてきました。しかしながら、残された大きな課題の一つに、ケアを離れた子ども・若者への支援があります。新学期や就職で施設などを退所した後も継続した支援が必要との指摘がありましたが、この課題に正面から取り組まれたのが、この調査であります。 調査結果では、児童養護施設の退所時点の年齢は18歳が60%と、最も多く、19歳10.4%、15歳7.4%の順となっています。 退所直後の進路を見ますと、就職が59.4%、進学が30.6%となっています。 児童福祉法において児童は18歳未満と定義され、今までは児童養護施設や里親については必要な場合には二十歳未満まで措置延長できるとされていましたが、実際の運用は18歳の年度末、または就職、または進学等により退所するケースが多いとのことです。 今回の法改正で、年齢要件について自立支援援助の実施が可能となりまして、年についても、先ほども御答弁でありましたように撤廃されたということではありますが、なかなかすぐにはそこまで至っていないというところが現状であります。子どもの退所後の自立支援は大きな課題であることから、入所者の自立支援の現状と市の考えについてお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 現在、高校を卒業するタイミングで児童養護施設を退所し、自立して生活をしていくことを求められる若者が多くいるため、日々の生活の中で自己肯定感を育み、社会性や、将来、生活していく上で必要となる知識や技術を身につけられるよう、関係機関が連携して様々な取組を行っていただいております。 また、施設退所後に安定した生活ができるように、今後の進路選択や退所後の支援体制の構築に向けて、必要に応じて市も連携して支援を行っております。 一定期間の措置延長等も認められてはおりますが、現在の社会情勢の中で、高校卒業後、間もない時期に自立して生活することは、かなり困難な状況であると考えますので、市としても本人に寄り添った相談や必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 甲賀市では、これまでからも一般社団法人未来サポートとの連携協定により、児童養護施設退所者などを対象にした医療従事者サポート事業などの支援を行っていただいているところです。 先ほどと同じような質問にはなりますが、児童養護施設退所者に対する支援について市の考えをお伺いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 先ほど議員から紹介のございました児童養護施設等への入所措置や里親委託などが解除された者の実態把握に関する全国調査の回答の中で、現在の暮らしの中で不安や心配なこととして、1.生活費や学費のこと、2.将来のこと、3.仕事のことが、また、今後利用してみたいサポートやサービスとしては、1.金銭面に関する支援、2.住居や食事等に関する支援のほか、心身の健康についてのサポートなどが挙がっておりました。 市では、平成29年度から一般社団法人未来サポートと連携をし、医療従事者養成サポート事業を実施しているほか、令和3年度からは、甲賀市内の企業・事業所で働きながら奨学金等を返還されている市民の方を対象とし、返還金の一部を支援する奨学金等返還支援金制度も開始をさせていただいたところでございます。 そのほか、就労や生活、健康など、個々のニーズに合わせて包括的に相談や支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 市でも様々な支援を行っていただいているという中ではありますが、なかなか施設を出ますと一人で暮らしていくというのは大変なことだというふうに思います。 私どもの地域では、小さい頃からずっと付き合っている園児たち、また様々な事業を通じて交遊をしている子どもたちがいっぱいいますが、その後どうしているかというのは大変気になるところであります。 そういう自立支援の充実は、喫緊の課題であり、国では自立生活能力を高める養育の支援や特別育成大学等進学支度費、就職支度費の増額、措置延長や自立援助ホームの活用、そしてアフターケアの推進ということで力も入れておられるということであります。 平成29年度には、社会的養護自立支援事業を創設され、今年度予算でもその拡充にも努めておられるというふうに聞いております。 そんな中でありますけれども、最後に今後の社会的養護の充実に対する考えについて市長にお伺いします。 社会的養護とその推進、推進というのが妥当であるか、また充実であるかもしれませんが、児童養護施設について多岐にわたり今回質問させていただきましたが、甲賀市で取り組んでいただいているように、子育て支援に力を入れながら、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を行いながら、児童虐待を未然に防止することが最も重要ではありますが、結果として社会的養護も今後も必要なことであるのは現実であります。 児童養護施設鹿深の家の設立経緯、現状、地域との連携を含め、児童養護施設が所在する甲賀市として、今後、より一層、国・県との連携を深め社会的養護の推進が重要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(田中喜克) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 子どもは、本来、自身の家庭で健やかに愛情深く養育されることが望ましいと考えておりますが、家庭での養育が適当ではない、また何らかの事情により養育を受けられない子どもがいることも一方で事実であります。 本市におきましては、重層的支援体制の整備を行う中で、地域、また関係団体が関わり社会全体で支えていけるような仕組みづくりに取り組んでおります。特に、学校をはじめ関係機関とこれまで以上に連携をとり、安心して子育てができるよう世帯全体を支えていけるよう努めておるところでもございます。 今後におきましては、国、また県に対して必要な施策をしっかり要望をするとともに、里親、また児童養護施設や関係機関との連携もとりながら、社会に出ても本人が望む自立した生活が送れるように、寄り添った支援に極力努めてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 甲賀市には、ちょうど鹿深の家というのが昭和37年に設立をされまして、当時の町村会が主となって設立をされたということを先ほど申し上げました。 児童養護施設を取り巻く様々な背景、また児童虐待等の社会的な背景、そして、その中での児童福祉法の改正、子ども家庭庁という国の動き、そして何よりも子育て支援を、今の御答弁のようにしっかりと進めていただいております、また社会的養護につきましてもしっかりと支援をしていただいています岩永市長の下で、今後も児童養護施設の所在する甲賀市として、ますます社会的養護の充実、それから子育て支援、併せて発信をしていただければ大変いいことではないかなというふうに思います。今後ともよろしくお願いをいたしまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。 ○議長(田中喜克) これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、13時50分といたします。     (休憩 午後1時35分)     (再開 午後1時50分) ○議長(田中喜克) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、21番、小河議員の質問を許します。 21番、小河議員。 ◆21番(小河文人) 21番、誠翔会、小河文人でございます。いつも一般質問では前置きを言いますと時間がなくなりますので、本題から入ろうと思ったんですけども、今日も少しだけ前置きを話させてもらいます。 といいますのは、2期務めさせていただいて3期目になってですね、いろいろ要望事項が市民の皆さんからたくさんございます。今までですと、道路整備、急傾斜、しゅんせつ、危険箇所、そういうハード面が多かったんですけども、先日、モリアオガエルの情報をフェイスブックに上げさせていただいて、「いいね」では100ぐらいなんですけども、リーチ数が1,000ぐらい来てるということで、紹介をあえてさせていただこうかなと思います。 この信楽の団地の端に、こういうモリアオガエルが産卵をしているということの情報でした。こういう自然環境を、きちっとこれからも残していくべきではないかなという御意見でした。信楽焼のカエルというのもタヌキに代表されますけども、カエルもございますので、そういう意味合いにおいても、また連絡をくれたんかなと思いましたけども、この甲賀市は470平方キロの中で森林面積も70%を超えてますし、まだまだ自然環境というものが残されているということでですね、市民の皆さんにもいろんな情報を頂くんですけれども、こういう環境の問題にもいろいろこの頃、興味を持たれている、コロナ禍においてですね、やはり人の心というのが、やはりちょっと変わってきているのかというふうな思いをいたしております。 今、これ原課のほうには情報だけ伝えさせていただいてですね、甲賀市には子どもの森というのがありますから、そちらのほうへ見に行っていただいて、これ国の天然記念物ですけども、まだ県では天然記念物にはなっておりませんので、甲賀市にはまだたくさんいるのかな、滋賀県にはいるのかなというふうな情報ですけども、まだまだこの豊かな自然環境というものが甲賀市には残っているということで御紹介をさせていただきました。 それでは、通告どおり一問一答で質問をさせていただきます。 第1問目でございますけれども、令和4年3月29日に総務省が策定をいたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、東京圏に6割程度が一極集中しているデータセンターを、災害に対する通信ネットワークの強靭化等の観点から地方に分散すると、国内に十数か所の地方拠点を整備するとした方針を示されています。 自然災害のリスクが低いとされている本市へのデータセンターへの立地の可能性は高いと考えられ、このデータセンターが本市に立地することでですね、多様な働き方の創出や持続的な財政基盤の確立につながるものであると考えています。本市の今後の方針及び誘致に向けた計画についてお伺いをしたいと思います。 また、今議会においてですね、甲賀・土山インター周辺工業団地整備事業として補正予算が2,000万円計上されています。国の政策に乗り遅れることはなくですね、進めていかなければならないことは十分承知はいたしておりますもののですね、唐突感もございますし、今後の議会対応も含めて慎重にするべきこともありますし、総合計画、様々な点からですね、まだそこには計上されてない部分でもございます。そういうふうな論点からですね、今回、論点にして質問させていただきたいなと思います。 しかしながらですね、今後もいろんな形で新しい予算が出てくるたびに、総合計画にはないからできないとか、いろんな部分が出てくる、そういうようなことではあきませんので、やはり柔軟性を持った対応も必要ではないかな、私はそれを否定することでもないかなというふうにも思っております。 今後も時代のニーズに応えていく、市長がいつもおっしゃっておられますスピード感をもって対応していくというのが、一番甲賀市の将来発展のために大事かなというふうに思います。 本年2月、この問題は昨年の、私も新聞に目が留まったんは12月の新聞に、データセンターを地方分散するということで、2022年度予算当初で計上される1,000億円近い金額であったと思います。それと、令和3年度の補正で調査費用を補正予算で入れて繰越明許をしていくということが示されておりました。 その中でですね、滋賀県では工業立地、いろんな立地の条件がございますけれども、滋賀県の立地の可能性というものも各市町の企業担当者研修会等を開催されて、データセンターの概要を示されながらですね、次世代の物流施設やデータセンター、木質バイオマス発電施設、蓄電池産業、半導体産業、サテライトオフィスと、このような6点の中での一つに、データセンターがそこに入っているということでございます。 このデータセンターの地方分散に向けた国の動向を、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 21番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。 国では、地方におけるデータ需要の高まりと相まって、データを蓄積・処理するデータセンターの重要性が今後一層増大すると考えられることに併せ、災害に対する通信ネットワークの強靭化等の観点から、6割程度が東京圏に一極集中しているデータセンターを地方に分散することが求められるとしており、総務省が令和4年3月に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画において、データセンターについては、十数か所の地方拠点を5年程度で整備するとしています。 この整備計画の策定に先立つ本年2月には、経済産業省がデータセンターの新規拠点整備に係る滋賀県及び県内市町との意見交換を実施されました。 その後、本年3月には、データセンター事業者との意見交換等に活用するため、2月の意見交換に参加した自治体に対し、データセンター立地候補地の調査がなされ、その結果は本年4月12日に公表されたところであります。 また、データセンター整備に向けた具体的な国の事業といたしましては、令和3年度補正で事業化されたデータセンター地方拠点整備事業費補助金(データセンター事業実施可能性調査)に係る募集要項が本年5月12日に経済産業省から公表され、5月20日には、同補助金に係る自治体向けのオンライン説明会が開催されたところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 再質問をさせていただきます。 今、御答弁の中で、4月22日の公表ということでございました。経産省のホームページを見ていますと、そのことについてのいろんな情報等が載っておりますけれども、その認識でよいのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) 地方公共団体から立地候補地の概要につきまして経済産業省から公表されておりますもので、候補地の地方公共団体名、そして土地の所有者、また電力、また通信等のインフラの整備状況等をリスト化し、公表されたものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) この説明がございましたデータセンター地方拠点整備事業補助金というのは、これ、今、予算で上がっております上限2,000万円、2分の1の国庫補助という形になっています。 今回の予算計上はですね、この申請過程もあると思うんですけども、さきに予算をつけて、後から来たらそれに充当するというような、今はこの補助金に対しては申請過程ということの判断でよいのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 本補助金の応募、また採択の段階では予算の成立確保等の可否は問われていない状況でありますが、交付申請の段階では、予算的な裏づけ、これを必要とするとされておりますので、今議会への関係事業費の補正予算の計上につきましては、申請過程の一つであるというふうに認識をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) これは採択を待って上げるという方法もありますけれども、さきに甲賀市としての意欲を見せるためにですね、予算計上してやりますよというような形であろうかというふうに思います。 次にですね、国の動きに対応した全国の地方自治体の動きですね、また滋賀県及び県内市町の動きは、今、どのようになっていますでしょうか。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 経済産業省が、データセンター事業者との意見交換等に活用するため、本年3月に実施したデータセンター立地候補地の調査を受け、4月12日に公表されたリストでは、全国からは60自治体が78か所の立地候補地を表明されており、滋賀県内では、本市を含め4市町が7か所の立地候補地を表明をされております。 また、経済産業省が本年5月に実施されましたデータセンター地方拠点整備事業費補助金に係る自治体向けのオンライン説明会には、全国から約70の自治体が参加をされております。 なお、滋賀県では商工労働部企業立地推進室が、国と県内市町との連絡役を担っている状況にあります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 今、県内で4か所ぐらいということですけども、近隣市町ですね、伊賀市とか三重県の近隣のまちも、自治体の動きとして今の経産省のホームページでは上がってございます。その中でですね、優位性を保っていくべきことは、甲賀市として優位性をやっぱり保っていかなければならないということで、やはり他市町の自治体の動向というものも十分に周知をされて進めていくべきではないかなというふうに思います。 次にですね、本市のデータセンターの立地の可能性ですね、どの程度把握しているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 本市独自でデータセンターの立地可能性を調査した結果はございませんが、本年2月に滋賀県が開催された企業立地担当者研修会におきまして、一般財団法人日本立地センターから説明された滋賀県へのデータセンターの立地可能性に係る調査結果では、立地条件及び県内各地域の特徴や気候を踏まえると、県内では、甲賀地域、大津地域及び湖南地域においてデータセンターの立地可能性が高いとされております。 また、本年4月に経済産業省から地方公共団体のデータセンター立地候補地が公表されて以降、複数の開発事業者から問合せを頂いており、本市での事業化が期待できると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) この立地の可能性というのは、どういうところを基準に置かれているのか、何点かあると思うんですけれども、それは把握されていると思うんですけども、再質問でよろしいですか。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えいたします。 まず、近隣の都市部、阪神圏・中京圏からアクセスが容易であるということ、そして、市内には新名神高速道路のインターチェンジが三つもあるということで、近隣からのアクセスに加えて、またそういった利便性が高いということ、そして大きな災害に対する対応が優位であるということ、そして取得価格が都市部に比べて安価であるということ、そしてデータセンターのサーバー等には電力等に負荷がかかりますので冷涼な気候にあるという、そういった点が優位であるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) いろいろ、るる申されましたけれども、やはり3か所のインターチェンジを生かす甲賀市の今後のまちづくりにおいても優位性が発揮されるのではないかなというふうにも思います。 もう一つ、私、思うのは、やっぱり光の容量、光幹線の容量がどうであるかということ、今のただのあれといいますか、光幹線でなくて空きスペース、企業が持っている空きスペース、いろんな部分があると思うんですね。それも、甲賀市には持ち合わせているのではないかなというふうに思います。その辺も含めて優位性があるということが示されているわけですけれども、先ほどの御答弁で複数の開発事業者からの問合せがあるということですけれども、何者ぐらいの問合せがあるんでしょうか。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) 問合せにつきましては、ディベロッパー、ゼネコン、また金融機関等も含めまして4件の問合せを頂いております。 なお、問合せのあった開発事業者の中には、国内で多くのデータセンターを手がけた実績のある事業者等も含まれているというような状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 立地性の優位性というのは、そのディベロッパー等もありますけれども、市としての判断というのはどういうものか、市としてそれを聞いてどういうふうな形で思われているか、これは優位性があると市として判断をされているのか、それとも問合せ業者からの意見を参考に言われているのか、どちらでしょうか。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 市としての優位性の判断につきましては、先ほど御答弁申し上げました中で、やはり大阪・名古屋等からのアクセスのよさ、この面につきましては一般財団法人日本立地センターからもお示しをされております。また、そういったことから、面談をさせていただいた開発事業者のほうからも、アクセス面を含めた本市の立地優位性を協議いただいたようなところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) その優位性がですね、今後、調査の今の段階によって、また絞られてくるという現状になってきます。しっかりと対応していく必要があるんではないかなというふうに思います。 次にですね、市長にお伺いをいたしますけれども、1回目の甲賀市長選挙の公約でもですね、新名神を生かしたまちづくり、そして、それによる政策実現を目指していくというのが大きい目玉でもありました。 今、2期目を迎えられるわけですけども、ハード面の整備では甲賀北工業団地や名神名阪連絡道路の推進、そして、ソフト面では観光面の忍者や東海道、信楽焼というものを含めてですね、新名神を生かしたまちづくりに今まで進んでこられました。今、2期目からですね、2期目の次の段階にいく中でですね、このデータセンター誘致というのは、甲賀市の将来に及ぶまたとないチャンスであると思います。本市のデータセンターへの誘致に対する市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中喜克) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 新名神沿いの土地の利活用につきましては、様々な可能性について模索をしております。そうした中で、データセンターにつきましては、投資規模が大変大きいこと、また設備の増設や更新サイクルが短い業態でありますので、固定資産税などの税収の増加につながるとともに、新たな雇用の場、また質を創出するものであることに併せて、地域経済に波及効果を生み出し、また地域経済を牽引する効果が期待できると認識をいたしております。 特に、国においてはデータセンター拠点の地方分散をデジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル基盤整備の一つに位置づけておられ、今後、電力、通信インフラ整備等への財政支援、また許認可等の規制の改正、運用の見直しも見込まれるため、このタイミングを逸することなく、本市への誘致に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) ありがとうございます。 再問ですけども、部長のほうにお伺いをいたします。 今、市長からはですね、許認可等の規制の改正も早急にやっていくというようなことにも踏み込まれました。市内にはですね、調整区域があって、新名神の工業団地でもそうでありましたように、なかなか開発が進まないという部分もあります。その辺をですね、国や県はデジタル田園国家構想、このデータセンター誘致に関して、それなりの緩和策というのを持ち合わせているのかどうかというのも含めて検討していく考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) 経済産業省と総務省が本年1月に公表されたデジタルインフラ整備に係る有識者会合の中で、データセンターの設置に当たっては課題となる手続の簡素化等について関係省庁と真摯に対応するというふうなこととされております。 そういった中で、具体的な例といたしましては、送電線等の建設の際の保安林解除の指定の手続の円滑化等を示されているという、現段階においてはそれぐらいのことではございますが、具体的には今後徐々に示されてくると考えております。 データセンターの拠点整備につきましては、国策として地方への分散を計画をされているというようなことでございますことから、都市計画に係る規制等の緩和に向けた検討が今後さらになされるという可能性は高いというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 今、2,000万円の調査費用というのはですね、確か令和5年度末までやったかなというふうに思うんですけども、国もさらにスピードアップしてくるような感じにも見受けられますので、やっぱり用地に関しても甲賀市としてのしっかりした考え方と、それも財政負担、今までの工業団地は土地管理組合とか、そういうふうな形でやられてきて、市が中に入ってやってきたが、今のこれは国家プロジェクトの中に入ってきますから、ディベロッパーがどのような対応をしていくかということにかかってくると思うんですけども、その辺も含めて、その企業との親密な関係とか、それのセールスポイントを出していくという方法も今後必要になってくるのではないかなというふうに思います。 次ですね、本市にデータセンターを誘致するために、今までですね、短期間の間です。昨年末からですね、今、このような形になってきてるわけですけども、短期間の間にどのような取組を進めてきたのか、誘致の優位性として先ほど言われました自然災害のリスクや電力、それから冷涼性ですね、大阪とのIXのハブセンターからの距離、その立地の可能性は十分高いと思います。その辺について、どのような取組を進めていこうとされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 市では、国によるデータセンター拠点の地方分散の動きを受け、このタイミングを逸することなく、本市にデータセンターを誘致するべく庁内関係課による横断的な協議・調整を図るとともに、誘致に向けた取組を進めてまいりました。 具体的には、本年2月に経済産業省が開催されたデータセンターの新規拠点整備に係る滋賀県及び県内市町との意見交換に参加するとともに、この意見交換に参加した自治体を対象として、本年3月に実施されたデータセンター立地候補地の調査に、市内1カ所の土地を候補地として回答をいたしました。 この調査結果が公表されて以降、寄せられている複数の開発事業者からの問合せにも対応をいたしております。 その後、5月20日に経済産業省が開催したデータセンター地方拠点整備事業費補助金(データセンター事業実施可能性調査)に係る自治体向けのオンライン説明会に参加をし、本市へのデータセンター誘致には必要となる調査であることから、同補助金への応募を前提に、かかる事業費を本定例会に補正予算として建設部から計上をさせていただいたところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) それでは再質問をさせていただきますが、今後、今、言われましたように、庁内関係課との横断的な協議ということですね、今は産業経済部、都市計画の中では建設部、総合計画に入れこんでいこうというなら総合政策部、そしてあと財政、これ全庁的にやっていかなければならない問題ではないかなというふうに思います。 その調整をですね、どのような取組が必要であるということ、その計画はどのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 今、議員申されたように、産業経済部、そして総合政策部、建設部等が主な三つの部局かと考えます。 当産業経済部では、企業誘致、そして既に立地をされている、市内に立地をされている企業・事業所との関係、そして雇用情勢等を含めた人材確保の関係、そして総合政策部においては、市内でのデジタルトランスフォーメーションの推進にも関わってくるかと考えます。そして建設部につきましては、企業立地に係るインフラ等の基盤整備、また都市計画の関係等が大きく関係してまいります。これらの現状や課題を関係する三つの部局が共有をいたしまして、その対応策のほうに取り組んでまいりたいと考えております。 計画につきましては、先ほど申しましたが、今議会に提案をさせていただいております補正予算をお認めいただき次第、国等の動きを視野に入れた中で本市独自のデータセンター誘致に向けたロードマップの策定を庁内関係課により進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 先ほどの答弁でですね、データセンター立地候補地の調査に市内1か所の土地を候補地として回答をしたと。この事業名はですね、甲賀土山インター周辺工業団地の整備事業になっています。 ホームページの今の全国の候補地の内容で甲賀市を見てますと、甲賀町のほうに大原上田やったかな、と書いてございました。1か所としてはどこやということで候補地を挙げられて、複数ありますというような出し方はできませんので絞っていかれたと思うんですけども、今後ですね、この調査段階において甲賀市内のどこが一番立地性に富んでいるかということを、これから検討されるということでいいでしょうか。事業名も何か甲賀土山インター周辺工業団地の整備事業、そしたら甲賀・土山のあそこの未利用地になるのかなとか、いろんな誤解を生みやすいと思います。その辺をはっきり今から調査段階に移って適切地を候補として挙げるというようなお考えであるのか、それとも1か所に土地候補として回答したので行くのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 候補地といたしまして、新名神甲賀工業団地の計画地域を挙げさせていただいたのは、工業団地の整備計画に位置づけられている土地を回答し、まずは本市のデータセンター誘致に向けた姿勢を示したものでございます。 今後、先ほどから申しておりますような大規模災害の影響の少なさ、また大阪・名古屋等の距離等、優位性のある本市内におきまして、改めて専門的な知見等を得て、データ整備に必要とされるインフラの整備状況等々を市内複数か所で調査をすることで、さらなる本市の優位性が示されると考えておりますので、工業団地の計画地も含めながら市内複数か所を調査して、調査後に改めて候補地を公表するというふうなこととしております。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 最後の質問ですけども、今議会に補正予算として提案されたデータセンター事業実施可能性調査業務委託はですね、今後、どのようなスケジュール、内容の業務委託を予定しているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) お答えいたします。 本業務委託につきましては、本市へのデータセンター立地に向け今年度内に完了するスケジュールで実施し、業務内容といたしましては、自然災害リスクや電力・通信インフラ等の状況により、データセンターの拠点となり得る可能性を調査し、評価する内容となっております。 また、業務の実施に当たっては、補助率2分の1の国庫補助がございますが、採択件数は全国で10件の予定となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 再質問をさせていただきます。 この計画が、先ほどから議論させていただいてますように、発表されたのは昨年の11月、その後、令和4年度予算に計上され、3月には令和3年度補正で調査予算が盛り込まれたと認識をいたしております。 当初に申させていただきましたように、総合計画等にはなかった事業であります。これは、岸田内閣の中での国家戦略の中で国家プロジェクトとして動いていくと。その波に乗り遅れないことは、それは十分承知はいたしておりますけれども、先ほど来から申させていただいているように、唐突に補正予算で計上されるということになりますとですね、やはり議会との調整も今後重要になってくるかと思います。今はこういうふうな形で出てきたので、すぐ行かなあかんという形だと思います。 しかしですね、今後、進めるに当たっては、やはり的確な情報を議会のほうにも示していただきながら、そして甲賀市の未来を見詰め直す形の中で進んでいっていただきたいなあというふうにも思いますけれども、その辺はどちらのほうにお伺いしたらいいんでしょうか。 ○議長(田中喜克) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えをいたします。 データセンターの誘致に当たっての取組につきましては、このタイミングを逸することなく、スピード感をもった対応が必要であったことから、総合計画には載せてはおりませんけれども、今回の議会に補正予算としてデータセンターの事業の可能性調査の経費を計上させていただいたものでございます。 今後、データセンターの誘致に向けた関係事業の執行に当たりましては、建設部とも連携しながら、産業建設常任委員会のほうにその進捗報告をさせていただきたいと思いますし、また、併せてデータセンターの拠点整備につきましては、国が進めるデジタル田園都市国家構想にも非常に関係が深いというような事業でもあることから、総合政策部とも連携をした上で、総務常任委員会のほうにも進捗情報を共有をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 今後ですね、都市計画の変更等も、いろんな許認可の部分も出てくると思います。いろんな問題が出てきます。今、コロナ禍において、だんだんだんだん世の中が変わっていく中でですね、どういう戦略を打ち出していくかというのが国のほうも不透明であります。今まで総合計画を立てて、4年ごとに見直しをかけながら進めて、その総合計画も実施計画、予算つけて縛り切ってしまうような形で本当にこれでいいのかどうかということもやはり考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。市長の、言えばフリーハンドの政策ができるような状況がですね、やっぱり柔軟な対応をすることが甲賀市の将来に向けての選択としていいのではないかなというふうに私は今回の事業から感じました。 今後ですね、市長のリーダーシップの下ですね、議会との協調を密にしながらですね、同じ方向を向けるような形で、この事業を通じて進めていけたらいいかなというふうに思っております。 1問目は、これで終わらせていただきます。 続きまして、本市の業者の契約の在り方に対してお伺いをいたしたいと思います。 契約といいましても、多岐にわたってありますけれども、誠翔会では今までの土木工事やその契約の在り方というのを勉強会を持たさせていただいて、原課との勉強会をさせていただきました。しかし、なかなか難しい問題でですね、理解しづらい面がたくさんございます。それが本来の仕事ではありませんから、議員としてやっぱりそこまで知っていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、なかなかそこまで目が向けられないような状態でもございました。 しかしですね、これは2月の新聞でありました。情報システムに関しての調査報告書というのが公正取引委員会から公表をされました。これは、官公庁における情報システムの調達に関する実態報告書というものであります。既存のIT業者がデータの引継ぎを拒否する、そして新規業者の参入を妨害する契約の囲い込みというのが独占禁止法に抵触するおそれがあるということを公正取引委員会が指摘をされております。 行政システムでは、特定業者が受注を繰り返すことが、これが問題になっているのではないか。会計監査院によりますと、2018年、各省庁が発注した情報システムのうち、入札参加者の事業者が「1社応札」を74%、システムを含む政府発注全体の30%を大きく上回っていると。公取というのは、各省庁や地方自治体など、全国約1,800の行政機関に行った調査では、特定の会社だけが対応できる仕様を提案されたということ、データの移行費用に5,000万円を要求されたといった、こういう事例がありました。 このIT業者との対応を疑問視する声が寄せられております。公取委はですね、業者がほかの会社のシステム仕様の開示を拒むということで、高額なデータ移行費を請求することは独禁法の取引妨害に該当するという可能性があると指摘をされておりましてですね、システムとセットでサーバーを購入させる行為や業者間での受注調整も独禁法違反に当たる場合があるとの見解を示されました。 報告書では、新規業者が参入しやすいように行政側がソフトウエアの設計に当たるソースコードの公開を検討するように進めているというような、これが新聞記事でありました。 そこでですね、本市の現状についてお伺いしたいんですけども、以前は私はあったかのように思います。本市と業者の契約の在り方に対して、ある一定、やっぱり検証しておくべきではないかなということで今回の質問になりました。 1点目は、情報システムの保守、改修、更改等の際に、現業者と契約することとなった事例において、こういうことが、ベンダーロックインということを言われておりますけれども、そういう現状はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中喜克) 当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、入札参加者の利便性の向上と入札における透明性、公平性を確保することが肝要であるとの認識の下、専門性が求められる情報システムなどの業務につきましては、新たに更新する場合、一般に公開されているソフトや汎用性の高い技術等に基づいた仕様書により業務発注することで、複数の業者が参入しやすい環境が整えられるよう心がけております。 一方で、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、やむを得ず随意契約により進めている業務はございますが、随意契約のガイドラインに沿った形で契約の適否を判断しておりますので、直ちにベンダーロックインの事象というわけではないものと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 今の答弁でございますと、今はないと言い切られましたんで、ないんでしょう。以前に遡り、このようなことがあったのかなかったのか、以前はどうであったでしょうか。 ○議長(田中喜克) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) 再質問にお答えをいたします。 以前に遡り、このようなことがあったかどうかという御質問でございます。 以前に、例えば、ホームページのデザインのリニューアル業務についてでございますけれども、リニューアル後の職員の負担を増やさないために、現在使用しているコンテンツマネジメントシステムというCMSのベンダー以外では対応が困難であること、また、ホームページの保守業務については現在使用しているCMSの機能に過不足がないため引き続き利用することにより職員の負担や移行経費を抑えられるといったことから、長期契約の終了後に随意契約による一社応札というふうなことになった例がございます。 ただ、こういったことについてもベンダーロックインというふうなことで広義、広義の意味で、あるいは解釈としてベンダーロックインに該当する部分ではあると言えるかも分かりませんが、これが直ちに独占禁止法に抵触するというふうなものではないと理解をしております。 しかしながら、今回の公正取引委員会の議員御紹介にありました報告の内容を踏まえまして、より競争原理が働くように今後は研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) 今、言われましたホームページの更新ですね、私が議員になった当初の予算委員会でも指摘をさせていただきました。毎年毎年、400万円近く払っていけるのかというようなことも言わさせていただきました。答弁では、そのときの答弁では、今のような答弁でございました。 これが果たしてベンダーロックインになるかならないかという判断の基準は少し分かりにくい部分もありますけれども、いろんな発注する業務の中において、やはり核となるデータをどうするかというか、そのシステムをどうするかということの中で、やっぱりこれ縛りがあってはいけない部分で、競争が削がれるということは十分あると思います。今はクラウド化しておりますので、その辺はだんだんだんだん解消されているとは思いますけれども、やはりそういうようなことは入札業務の中では発生するのではないかなというふうにも思います。 中でも申されましたが、地方自治法施行令第167条の2第1項の2号でしたか、これも私も見させていただきましたけども、契約で、その性質、または目的が競争入札に適さないものとするときと、これもあやふやな言い方ですので、これが実際にどうなのかということも、これも法解釈でありますから、その辺も十分総務部長は認識されているのではないかなというふうに思います。 2番目ですね、システムのアプリ上、一業者の一社応札の事例はあるのかどうかということをお願いいたします。 ○議長(田中喜克) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) お答えいたします。 既存システムを改修する業務で、プログラムの内容を公開していないベンダー独自のパッケージシステムなど、他社では対応できない場合において、改修前の業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき随意契約、これは一社契約である特命随意契約を行ったケースはございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) また、この特命というのもややこしい話なんですけども、それから次の質問になるんですけども、業者を変更するときにベンダーからのデータ移行等で問題はなかったのかあったのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) お答えいたします。 現在、情報系及び基幹系システムを更新する際は、将来の円滑なデータ移行を目的として、あらかじめ調達仕様書にデータ抽出及び移行作業も業務に含まれていることなどを明記しており、支障なく移行することができていますが、過去には調達仕様書にデータ移行を含めていなかったことから、データ移行がスムーズに実施できなかった事例がございました。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) ありがとうございます。移行等でほとんど問題がなかったと、現状はそのようなことは甲賀市にはないんだよというようなことであります。 これからですね、やはり情報関連のことがいろいろ、どんどんどんどん進んできます。今までの人材に関してですけども、建設、水道ですね、そういうとこの専門職を今までとられておりましたが、今、学校形態がだんだん変わっていって普通科志向になって、4年制大学になっていくと総合職で入ってくるというような現状になってきています。新たにですね、そこに情報ということになりますと、やはり総合職の中からまた専門性を磨いていかんならん。やっぱり工業系の大学、いろんな情報系の大学から新しい人材を求めていって、専門職としてやってもらうというような技術を有する人の人材の育成というのが本当に確保できているのかということですね、その辺を含めて今後どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中喜克) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) お答えいたします。 デジタル人材の育成につきましては、令和4年度より本格的にDX推進を図ることから、4月に阪本総合政策部理事のネットワークによりまして、先進自治体であります愛知県豊田市と兵庫県西宮市との意見交換会に次長級職員が参加をし、事例を学んだり課題を共有するなど、DX推進の理解を深めたところであります。 今後は、全職員を対象としたDX人材育成研修を実施をし、基本的な知識を共有するほか、総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用し、課長級以上職員を対象に研修を実施をしてまいります。 あわせて、本年度に策定をいたします中期職員研修計画におきまして、デジタルに関する専門的な知識・技術を有する人材を育成することを計画の柱の一つとして位置づけ、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 また、専門的な知識・技術を有するデジタル人材の確保についてでありますが、令和3年度には情報システムの企画・運用・営業に従事した経験が3年以上である方を受験資格とした情報職を募集をし、本年4月及び6月に各1人を採用したところであります。 令和4年度においても、引き続き情報職の採用試験を実施する予定であり、デジタルに関するエキスパートとして優秀な人材を確保するとともに、人材の適正な配置に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 小河議員。 ◆21番(小河文人) そうは言いましても、人のことですし、なかなか募集をかけても来ないというのが現状かと思います。 その意味においてのですね、誰がどこの部署でもなじむようにという形で研修をされている。これは、御努力には敬意を表しますけれども、やはりきちっとした形で物事を進めていく中では、一からというよりは、やっぱりきちっとした人材を確保できるというような体制づくりを今後も続けていっていただければなというふうに思います。 今日は、2点についてお伺いをさせていただきました。執行部からの丁寧な御答弁、ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田中喜克) これをもって小河議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。 この際、日程第3、議案第39号 令和4年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)についての件及び、日程第4、議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについての2件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 議案第39号及び議案第40号について一括して、その提案理由を申し上げます。 まず、議案第39号 令和4年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、コロナ禍における燃油価格の高騰が続く中、県の緊急支援対策を受け、農業者へ生産費支援実施をするため所要の経費を計上し、歳入歳出それぞれに2,290万1,000円を追加をし、予算の総額を426億645万2,000円とするものであります。 歳出につきましては、甲賀市農業再生協議会を通して認定農業者や集落営農組織などに対し燃油価格高騰分を支援をするため、農業用燃油等価格高騰対策緊急支援事業補助を計上をいたしました。 また、歳入につきましては、県支出金を計上をいたしております。 次に、議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市内小中学校でICT機器を活用した授業を展開するための指導者用コンピュータ購入に係る物品購入契約を締結することにつき議決を求めるものでございます。 物品購入に当たりましては、去る5月27日に行われました指名競争入札の結果に基づき、株式会社サンクス代表取締役 山中賢治と3,173万5,000円で物品購入契約を締結するものであります。 指導者用コンピュータにつきましては、令和3年3月の定例会にて予算及び契約の議決を頂き、1人1台体制を構築することができましたが、そのうち平成29年度に配備をした指導者用コンピュータがリース契約満了となることから、今回、国の補助金を活用して備品更新を行うことにより、市内全小中学校におけるICT機器を活用した学習を継続して充実化できることとなります。 以上、議案第39号及び議案第40号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中喜克) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、15時5分といたします。     (休憩 午後2時50分)     (再開 午後3時05分) ○議長(田中喜克) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第39号 令和4年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について質疑を行います。 質疑はありませんか。 中島議員。
    ◆5番(中島裕介) この39号なんですけども、基本的には賛成やとは思うんですけれども、この県費10分の10と書いてあって、市のほうからの補助というのは何もないのでしょうか。 ○議長(田中喜克) 当局の答弁を求めます。 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(八田忠) 質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今、市費の上乗せはないのかという御質問であったかと思います。 まず1点目としましては、12月の議会のほうで、まず次期作支援ということで、こういった部分の油の高騰とか資材の高騰というのが見え始めていたという部分で、先行で市100%の支援策をまず講じさせていただいたところでございます。 今回の部分につきましては、県としての全県的な緊急の上乗せということで、市としましては今後の動向を見計らいながら、独自の施策等につきましても検討をしていきたいという考えでございます。 加えまして、今年度につきましてはハウスの耐候性の補助だとかスマート農業の補助、そういった部分につきましても増強のほうをさせてもらっているというようなところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) ほかに質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(田中喜克) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第37条第1項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 次に、議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについて、質疑を行います。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(田中喜克) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第37条第1項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。     (議案付託表その3配信) ○議長(田中喜克) この際、日程第5、意見書案第6号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出についての件から、日程第9、意見書案第10号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第6号について提案理由の説明を求めます。 11番、岡田議員。 ◆11番(岡田重美) それでは、上程されております意見書案第6号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とする女性差別撤廃条約が1979年に国連で採択され、日本は1985年に条約を批准しました。 この女性差別撤廃条約の実効性を強化して、一人一人の女性が抱える問題を解決するために、1999年10月に女性差別撤廃条約選択議定書が採択されました。 この選択議定書は、条約で保障されている権利が侵害された場合、国内における救済措置を尽くした後に、個人等が女性差別撤廃委員会に通報し救済を求めることができることを定めており、この選択議定書を批准することにより、条約締約国は、女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化することできます。この選択議定書について、2021年の時点で、条約締約国189か国中114か国が批准していますが、日本はいまだこれを批准していません。 政府は、選択議定書を批准しない理由について、個人の救済制度としての実効性、有効性への疑問、司法権の独立との関係などを挙げ、検討するという立場をとっています。 しかし、ジェンダーギャップ指数で、日本は156か国中120位と、先進国としては異常な低さであり、政府の第5次男女共同参画基本計画においても、この点を指摘するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大によって配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響等が顕在化したとの認識が示されています。女性差別撤廃条約選択議定書の批准は、このような現状を変える重要な第一歩です。 第5次男女共同参画基本計画では、女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めると記載されており、具体的な取組を加速する必要があります。 よって、国においては、ジェンダー平等社会の実現に向けて、日本の司法や立法との関連での課題等を早急に解決し、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう強く求めるものです。 早期批准を求めて、地方議会の意見書可決が、この3年間だけでも151議会に広がっています。甲賀市議会におきましても議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 次に、意見書案第7号について、提案理由の説明を求めます。 3番、西山議員。 ◆3番(西山実) それでは、上程されております意見書案第7号 消費税率5%への引下げを求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 2019年10月の消費税10%への増税以降、日本経済の景気低迷が続いております。消費税増税は、庶民の購買意欲を減少させるだけでなく、低所得者ほど負担が重いため、貧困と格差拡大の助長にもつながっております。その中で、この間、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、多くの国民・市民に影響が出ております。 さらに、今、相次ぐ食料品、生活必需品の値上げ、そして急激な物価上昇が国民生活を苦しめ、購買意欲がさらに低下するおそれがあります。現在、コロナ禍の下、暮らしや営業の支援策として消費税(付加価値税)減税に踏み切った国・地域は84か国にも上ります。 各国で減税の内容は様々ですが、目的は第1.国民の生活支援であり、特に所得の低い人ほど恩恵を受けられ、直接給付を同じ役割を果たしている。第2に、中小企業・事業者支援で、特に苦境に追い込まれている飲食・サービス業の支援で各国では効果が上がっていると聞いております。 消費税は、皆さん御存じのとおり、所得の低い人ほど負担感が多く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど、極めて不公平な税であります。政府は、全世代型の名の下に社会保障制度を切り崩し、コロナ禍においても、公的医療機関の病床を削減としている。消費税が社会保障の財源である大義名分というのは、もはや通用しないのではないでしょうか。 大企業や富裕層を優遇する税制で、この間、内部留保として大企業の内部留保合計が2012年から2020年の8年間で333兆円が466兆円、133兆円も上乗せされております。このような内部留保をため込む大企業や株の売買・配当でもうける富裕層を優遇する、このような税制をただすことで、必要な財源を確保することができる、そのように試算しております。 その上で、国民が願う社会保障や地域経済振興に優先して税金を使い、経済を支える個人消費を伸ばすことで、結果的には小規模事業者や中小企業からの税収を増やすことが可能となります。 消費税の引下げは、国民の購買力を高め景気浮揚策にもなる、景気回復の消費拡大の好循環をつくる施策となります。 よって、本議会は国に対し緊急に消費税5%への引下げを求めるものでございます。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田中喜克) 次に、意見書案第8号について提案理由の説明を求めます。 18番、山岡議員。 ◆18番(山岡光広) それでは、意見書案第8号 「健康保険証の原則廃止」の見直しを求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 本意見書は、意見書案にも記されていますように、政府の骨太方針の中に、マイナンバーカードと健康保険証の機能をあわせ持つマイナ保険証の利用を促すことにより、将来的には現行の保険証について「原則廃止を目指す」と示されたことを受けたものです。 マイナ保険証そのものに反対ということではなく、むしろマイナンバーカードと健康保険証とのひもつけについては、その人の自由意志によるものであり、現行のペーパーによる保険証を原則廃止を目指すということに対しては、見直しすべきであるというのが趣旨です。 6月4日付の中日新聞の社説でも、マイナ保険証、強引な普及を慎むべきだと指摘がありました。全く同感です。私が言うより、その社説が明瞭に示していますので御紹介をしたいと思います。 政府が、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証の利用を促し、従来の保険証は原則廃止する方針を示した。しかし、マイナ保険証を導入する必然性はあるのか、低迷するカードの普及率を上げることが狙いなら、仕切り直すべきだ。 マイナ保険証は、昨年10月に本格稼働したが、利用者は少なく、読み取り機器の設置は病院などの約2割にとどまる。政府は、導入促進策としてマイナ保険証に対応した医療機関に診療報酬を加算したが、患者の負担増につながり、利用者の不評を買った。 政府が、今回、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会に提案したのは、病院や薬局にマイナ保険証を読み取る機器の整備を義務づけて、従来の保険証は、将来、原則廃止する案だ。 厚生労働省は、マイナ保険証の導入の利点として、薬の処方箋や特定健診の記録が一目で分かり、就職などの際にも保険証をつくり直す必要性がなく、保険資格喪失の見落としも防げることなどを挙げる。 しかし、薬の処方箋にはお薬手帳があり、保険証の再作成も頻繁にはない。むしろ、医療機関を多用するお年寄りには、デジタルに不慣れで認証操作に戸惑う人が少なくない。個人情報の詰まったカードを紛失しかねないかという不安も付きまとう。資格喪失の見落としというミスも、ごくまれだ。患者側に導入を必要とする切迫した事情はなく、政府の狙いが必要不可欠な保険証を利用し、マイナンバーカードの普及を図ることにあるとしか考えられない。 政府は、2022年度中に、ほぼ全ての国民が取得する目標に向け、カード取得者にポイントを還元するマイナポイント事業など様々な手を打っているが、現時点でカード普及率は4割強にすぎない。 医療情報は、究極のプライバシーだ。カード情報の漏えいや目的外使用がないのか、政府の情報管理に対する根強い不信がカード取得をためらわせている。実際、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が、無断で別の業者に再委託し、情報流出が懸念される事案も起きている。 従来の保険証を原則廃止する方針は、カード取得への圧力ということになるだろうが、あくまでも任意という原則を忘れてはならない。政府にとって国民の不信解消が先決だ。強引な普及は慎むべきである。こういった社説でした。 これで、お分かりいただけると思います。強引なやり方でマイナ保険証を導入するのはやっぱり問題です。医療機関や様々な団体からも物議を呼んでいるところです。まずは、この原則廃止という方針を見直す、このことを求める意見書です。ぜひこの点、御理解いただいて、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(田中喜克) 次に、意見書案第9号について提案理由の説明を求めます。 4番、木村議員。 ◆4番(木村眞雄) それでは、上程されております意見書案第9号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 近年、学校施設は普通教室のエアコン設置やICT環境の整備による高機能化、夜間や休日等に行われる社会教育の地域開放の推進により、使用するエネルギーが増加傾向にあります。 しかも、学校施設の老朽化がピークを迎える中、子どもたちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的な整備が必要となっています。そこでは、中長期的な将来推計を踏まえ、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な長寿命化改修を図るとともに、年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減する省エネと、太陽光発電など自然の力でエネルギーをつくり出す創エネを組み合わせたエネルギー収支ゼロを目指す建物、すなわち学校施設のZEB化、ゼロエネルギービルディングを促進することが求められています。 そして、文科省では、こうした脱炭素社会をより一層進めるため取組の支援の拡充や木材の利用、LED照明などの標準仕様の見直しによる建築費の単価を改定することを挙げています。 産業界においては、カーボンニュートラルでの挑戦が閉塞した産業構造や経済社会の変革をもたらし、競争力を持つことで国として大きな成長につながると期待されています。しかしながら、目標を達成するためには、日本全体で取り組むことが不可欠であり、とりわけ自治体が管理する学校や他の公共施設の脱炭素化を加速していく必要があると思います。 ほか、文部科学省の補助としては、新増築や大規模改修のほかに、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒の快適な学習環境を整備することができました。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術を学ぶ貴重な機会にもなっています。 これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきましたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要と考えます。特に、多くの学校での実施が重要であり、技術面及び財政面について、さらなる推進を強く求めるものであります。 議員各位におかれましては、趣旨を御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして提案理由といたします。御検討を、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(田中喜克) 次に、意見書案第10号について提案理由の説明を求めます。 12番、堀議員。 ◆12番(堀郁子) 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書案の提案説明を申し上げます。 政府は、令和2年に地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後5年で確実に実現していくための取組を全力で推進をいたします。その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。 近年、社会ではデジタルトランスフォーメーションが進み、地方公共団体においても、その推進が図られています。 そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望の総合経済政策において、地方公共団体情報システムの標準化が決まり、令和2年度・3年度に地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約1,825億円を基金として計上いたしました。 国では、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務についてシステムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和5年から令和7年にかけて、ガバメントクラウドの利用に向け、標準準拠システムに移行していく予定となっています。 地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で財政状況も厳しく、また、デジタルの人材不足も深刻な状況となっています。また、高齢者はデジタル化に慣れていない方も多く、ネットの環境が整っていない地域もあり、政府においては、システム導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、移行の時期の柔軟な対応、適切な財政支援、必要な助言や情報提供を実施するよう要望する意見書案となっております。 議員各位の御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中喜克) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により、6月22日から29日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(田中喜克) 御異議なしと認めます。 よって、6月22日から29日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 総務常任委員会は6月22日の午後1時30分から、厚生文教常任委員会は6月23日、予算決算常任委員会は6月27日のそれぞれ午前9時30分から開催されますので、各委員は第1・第2委員会室、または議場に御参集願います。 意見書案に対する質疑の通告書につきましては、6月27日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また討論の通告書につきましては、6月28日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、6月30日午前9時30分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後3時32分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  田中喜克              同    議員  北田麗子              同    議員  橋本律子...