令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
甲賀市議会定例会会期日程 ２月１７日～３月２５日（３７日間）
月日曜日会議名等審議内容２．１７木本会議
（第１日）施政方針、議案上程、提案説明１８金休会 １９土休会 ２０日休会 ２１月休会 ２２火休会 ２３水休会 ２４木休会 ２５金休会 ２６土休会 ２７日休会 ２８月休会 ３．１火本会議
（第２日）代表質問２水休会 ３木本会議
（第３日）
議案審議、付託、採決４金本会議
（第４日）一般質問５土休会 ６日休会 ７月本会議
（第５日）一般質問８火本会議
（第６日）一般質問、追加議案、付託９
水委員会付託議案審査 厚生文教常任委員会１０
木委員会付託議案審査 産業建設常任委員会１１金
委員会付託議案審査 総務常任委員会１２土休会 １３日休会 １４月
委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１５
火委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１６
水委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１７
木委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１８金
委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１９土休会 ２０日休会 ２１月休会 ２２火休会 ２３水休会 ２４木休会 ２５金本会議
（第７日）
委員長報告、質疑、討論、採決 令和４年第１回
甲賀市議会定例会会議録（第１号） 令和４年２月１７日（木曜日）午前９時３０分開会１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １４番 里見 淳 １５番
田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗
議事課係長 瀬古孝子
議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一
代表監査委員 山本哲雄 副市長
正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部理事兼
健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江
市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼
福祉事務所長 樫野ひかる 産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 寺村 弘
上下水道部長 伊藤 勲５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 報告第１号
株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について 日程第５ 報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第６ 報告第３号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第７ 議案第１号 令和４年度甲賀市
一般会計予算 日程第８ 議案第２号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算 日程第９ 議案第３号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第１０ 議案第４号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計予算 日程第１１ 議案第５号 令和４年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算 日程第１２ 議案第６号 令和４年度甲賀市
病院事業会計予算 日程第１３ 議案第７号 令和４年度甲賀市
水道事業会計予算 日程第１４ 議案第８号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計予算 日程第１５ 議案第９号 令和４年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算 日程第１６ 議案第１０号 令和４年度甲賀市
下水道事業会計予算 日程第１７ 議案第１１号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第１２号 甲賀市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第１３号 甲賀市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第１４号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 議案第１５号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２２ 議案第１６号 甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第１７号 甲賀市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第１８号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２５ 議案第１９号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２６ 議案第２０号 甲賀市
消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２７ 議案第２１号 甲賀市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２８ 議案第２２号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第１１号） 日程第２９ 議案第２３号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第３０ 議案第２４号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第３１ 議案第２５号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第２６号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第３３ 議案第２７号
指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて 日程第３４ 議案第２８号
指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて 日程第３５ 議案第２９号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３６ 議案第３０号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３７ 決議案第１号
新型コロナウイルス感染症に係るすべての差別や偏見、
誹謗中傷等の根絶に関する決議について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 報告第１号
株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について 日程第５ 報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第６ 報告第３号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第７ 議案第１号 令和４年度甲賀市
一般会計予算 日程第８ 議案第２号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算 日程第９ 議案第３号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第１０ 議案第４号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計予算 日程第１１ 議案第５号 令和４年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算 日程第１２ 議案第６号 令和４年度甲賀市
病院事業会計予算 日程第１３ 議案第７号 令和４年度甲賀市
水道事業会計予算 日程第１４ 議案第８号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計予算 日程第１５ 議案第９号 令和４年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算 日程第１６ 議案第１０号 令和４年度甲賀市
下水道事業会計予算 日程第１７ 議案第１１号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第１２号 甲賀市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第１３号 甲賀市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第１４号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 議案第１５号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２２ 議案第１６号 甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第１７号 甲賀市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第１８号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２５ 議案第１９号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２６ 議案第２０号 甲賀市
消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２７ 議案第２１号 甲賀市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２８ 議案第２２号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第１１号） 日程第２９ 議案第２３号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第３０ 議案第２４号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第３１ 議案第２５号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第２６号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第３３ 議案第２７号
指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて 日程第３４ 議案第２８号
指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて 日程第３５ 議案第２９号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３６ 議案第３０号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３７ 決議案第１号
新型コロナウイルス感染症に係るすべての差別や偏見、
誹謗中傷等の根絶に関する決議について７．議事の経過
○議長（
田中喜克） 御報告を申し上げます。
報道関係者から、本会期中における撮影許可の申出があり、議長において、これを許可いたしましたので、御承知おきください。 （開会 午前９時３０分）
○議長（
田中喜克） これより、令和４年第１回
甲賀市議会定例会を開会いたします。
定例会開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 立春の末候 魚氷に上る頃になりました。厳しい寒さの中にも少しずつ寒さも和らぎ、割れた氷の間から魚が跳べる、このような時期を迎えました。私たちの甲賀の里も、今日１７日からは雪降る田村さんと暖かい春を境とする田村神社のおまつりも始まり、近づく春の季節を心待ちにするところであります。 片や、私たちの日常を取り巻く環境は、昨年から
新型コロナウイルス感染症、続く変異株の拡大、深まり止まらない状況に心痛む毎日であります。しかしながら、市当局や
市内医療関係の方々の御尽力によりまして、３回目の
ワクチン接種の推進と治療薬の普及で必ずや前と変わらぬ日常が戻ってくることを願い、私たちでできる感染予防に自らが意を注ぐことをいたしたいと思います。 さて、本日令和４年第１回
甲賀市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には早朝より御参集いただき、誠にありがとうございます。本日より３月２５日までの３７日間に及ぶ長丁場になりますが、まずは健康に御留意を頂き、万全の体調で甲賀市の意思決定の責を果たしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 本定例会には、令和４年度
一般会計予算をはじめ、
特別会計、企業会計などの
予算関連議案、条例議案、また議発の意見書や
決議書案件等々、多くの案件が審議される予定であります。とりわけ令和４年度当初予算は、岩永市長が１期目の４年の充実の時を経て新たな扉を開き、より飛躍、花開く施策展開をしていただく新しい豊かさの創造を推進する予算であると存じます。 提案されます多くの
議案審議、また予定されます
会派代表質問、一般質問での活発な論戦など、甲賀市発展のために、言論の府としての議会の役割を議員各位には十分に果たしていただけるものと確信いたしております。 本定例会が最終日を迎える頃は、
子どもたちも学びやから巣立ち、桜開花することが聞かれる季節となってきます。議員並びに執行部の皆様には、繰り返しになりますが、体調管理に万全の御留意をお願いするとともに、議会の円滑な運営に格別の御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。 ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、
例月出納検査の結果について報告いたします。 このことについては、令和３年１２月２８日付、及び令和４年１月２５日付で甲賀市
監査委員より結果報告が提出されております。 令和３年１１月及び１２月の
現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、定期監査の結果について報告いたします。 このことについては、令和４年１月２４日付で、甲賀市
監査委員より前期分の定期監査の結果報告が提出されております。 監査対象となった課等の
事務事業執行が適正であった旨の報告その他であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、工事監査の結果について報告いたします。 このことについては、令和３年１２月１３日付で甲賀市
監査委員より結果報告が提出されております。 監査対象となった工事執行が適正であった旨の報告その他であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、滋賀県
市議会議長会議について報告します。 去る２月１日に、令和３年度第３回
定例議長会議が
キラリエ草津にて開催される予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症のため書面決議とされました。 その結果、令和４年度の
事業計画及び
会計予算等、全てにおいて原案どおり承認されました。 次に、
全国市議会議員共済会について報告いたします。 去る２月３日に、第３回理事会及び第１２３回代議員会が東京の
都市センターホテルにおいて開催される予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症のため書面決議とされました。 付議案件については、令和４年度の
事業計画及び予算等であり、その結果については、後日、報告いたします。 次に、
全国高速自動車道市議会協議会について報告いたします。 去る２月１０日に、第４８回定期総会が東京の
都市センターホテルにおいて開催される予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症のため書面決議とされました。 付議案件については、令和４年度の活動方針及び
会計予算等であり、その結果については、後日、報告いたします。 次に、
名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会について報告いたします。 去る１月１３日、
名神名阪連絡道路建設促進大会が
びわ湖大津プリンスホテルにおいて開催され、決議案が採択され、
近畿地方整備局へ要望書が提出されました。 次に、議員派遣の件について報告します。 さきの１２月定例会において
県市議会議長会主催の
定例議員研修会に参加の決定いただきましたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となりましたことを報告いたします。 次に、執行部の出席者について報告いたします。 本会期中においては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部の部局長の出席者については、それぞれの本会議日程において議事進行に対応する部局長が出席されていますので、御承知おきください。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２０番 戎脇 浩議員及び ２１番
小河文人議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 去る２月１０日に
議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。 その結果、
議会運営委員長より、本定例会の会期については、お手元の会期日程のとおり、本日から３月２５日までの３７日間とし、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。 お諮りいたします。
議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は本日から３月２５日までの３７日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から３月２５日までの３７日間と決定いたしました。 日程第３、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長に共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、
地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決しました。 それでは、本定例会の会期中における仮議長として、１６番、林田議員を選任します。 ここで、
議案審議に先立ち、市長から挨拶の申出がありますので、発言を許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 改めまして、皆様おはようございます。 本年は、例年になく雪の日が多い年となっております。暦の上では立春を過ぎましても、まだまだ寒い日が続いており、何かと体調を崩しやすい季節でもあります。市民の皆様には、
新型コロナなどの
感染症対策としても、食事、運動、睡眠を通じて免疫力の高い体づくりに努めていただきますよう改めてお願いを申し上げます。 それでは、本日ここに令和４年第１回
甲賀市議会定例会が開催されるに当たり、提案をいたします議案の御審議を願うに先立ち、議長のお許しを頂きましたので、施政方針の一端と主要施策の概要を述べさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症につきましては、年明けより非常に強い感染力を持つ
オミクロン株が急拡大をいたしており、市内でも
新規陽性者が３０人前後確認をされる中、市職員の感染も散見をされ、また全国的な傾向にもあるように、子どもと高齢者とに二極化した感染が拡大をしており、危機感を強くしております。市職員や保育所、学校や
高齢者施設の現場には、さらなる
感染予防対策や児童生徒への指導の徹底を指示いたしておりますが、改めて市民皆様にも基本的な感染対策の御協力を頂きますようお願いをいたします。 こうした中、本市におきましては、昨年１２月より３回目の
ワクチン接種を進めており、集団接種につきましては２月３日からの
水口体育館を始まりに、甲南病院、
信楽開発センターで順次開始いたしております。
医療従事者の皆様、
ボランティア関係者の皆様には過酷な状況の中で献身的に御協力を頂いておりますこと、心から感謝を申し上げます。 また、さきの議会でお認めを頂きました
プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレスポイントの
還元キャンペーンなど、本市独自の経済対策も着実に進めながら、市民皆様の健康と暮らしを守ることを第一に、引き続き各部局がしっかりと連携をし、気を緩めることなく円滑な実施に努めてまいります。 さて、令和４年度における国の
一般会計予算案につきましては、令和３年度補正予算と一体編成という位置づけで、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、政府が掲げる「成長と配分の好循環による「新しい資本主義」の実現」を目指すための予算とされております。 団塊の世代が７５歳以上となり、医療や介護など
社会保障費が増加することから、総額にして１０７兆５，０６４億円、対前年度比０．９％増と１０年連続で過去最大規模となり、４年連続で総額が１００兆円を超えることとなっております。 成長戦略として「デジタル」、「気候変動」、「科学技術・イノベーション」などの分野における取組を進めるとともに、配分戦略においては、看護、介護、保育分野の
給与引上げによる処遇改善やデジタルなど、成長戦略を支える人材育成などを
政策パッケージにより推進するとされており、「モノ」から「コト」へと進む時代において「人への投資」を根本的に強化するとなっております。 また、今月８日に滋賀県が発表された令和４年度当初予算案におきましては、
新型コロナ対策のほか
子育て支援や
デジタル化、二酸化炭素の排出削減などとともに、「人づくり」を重要なテーマに掲げられ、一般会計で過去２番目の規模となる６，４４０億円を計上をされました。 それでは、施政等の概要及び令和４年度甲賀市
一般会計予算案について御説明を申し上げます。 令和４年度は、第２次甲賀市総合計画・第２期基本計画の２年目であり、実施計画を踏まえ、いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちの実現に向けて、
アフターコロナを見据え、変えるべきもの、守るべきものを明確に選択をしながら「新しい豊かさ」の創造により、未来への扉を開く重要な年度であると認識をいたしております。このことから、「
オール甲賀で未来につなぐ「新しい豊かさ」へ未来への扉予算」といたしました。
新型コロナウイルス感染症から市民皆様の健康と暮らしを守ることを最優先事項とし、感染の拡大防止と経済活動の両立を図るとともに、地域、市民団体や
民間事業者の皆様など、多様な主体との公民連携を積極的に進めてまいります。 あわせまして、これまでから注力をしてまいりました「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の
三つテーマをさらに重点的に推進するよう、引き続き取り組んでまいります。 まず、「子育て・教育」におきましては、安心して子育てができるよう、
医療費助成の拡充をはじめ、子育て中の皆様に寄り添い地域の中で孤立することがないよう、きめ細かい支援に取り組むほか、
コロナ禍においてさらに重要となってきた地域の皆様などとの体験を通じた学びの
機会づくりや、デジタルとアナログそれぞれのよさを生かした学習支援などにより、たくましい人づくりに取り組んでまいります。 次に、「地域経済」におきましては、官民連携をさらに進化をさせ、
コロナ禍の影響により見えてきた多様な働く場所の確保と創出や、
地域内経済の好循環への取組を進めるとともに、新たに
アフターコロナを見据え本市の強みである地場産業や地場産品などの地域資源を活用し、地域経済や
地域活性化に向けた新たな循環を生み出す
仕組みづくりを進めてまいります。 次に、「福祉・介護」においては、住み慣れた地域の中で、人と人、人と地域のつながり、誰一人取り残されることのない
地域共生社会の実現に向け、今般の
コロナ禍により顕在化した困難な課題を抱える市民に寄り添えるよう、さらに支援に取り組みます。 また、「新しい豊かさ」を求める中で、病気や弱っていないということを「健康」と定義づけるのではなく、身体的、精神的、社会的に良好な状況にあることを意味する「ウェルビーイング」として捉え、市民皆様一人一人がいつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちの実現を目指して取り組みます。 加えて、総合計画の目標人口の達成に向けた移住・定住の促進、第７２回
全国植樹祭の開催を契機とし、令和４年度を本市の豊かな森林を生かした脱
炭素社会づくりにつながる「環境元年」として位置づけ、
グリーン社会の実現に向けたカーボンニュートラルの推進、また地域の課題解決に向けデジタル技術を活用した
地域デジタル社会の実現など、将来を見据えた中で、今、取り組むべき施策を推進してまいります。 特に、移住・定住の促進につきましては、人生の節目において本市にゆかりのある同世代の若者がつながる
機会づくりの支援など、関係人口の増加を入り口に移住者の受入れに積極的な中山間地域をモデル地域として集中的に施策を展開をしつつ、空き家の活用を含め住宅環境の整備や民間による住宅開発を誘導をするとともに、働く場所の創出や女性の活躍を一層進めるために人材への投資を行います。加えて、定住に向けて若者のまちづくりのアイデアを市政に反映できるよう機会を設けるなど、本市への愛着やシビックプライドの醸成に努めます。 なお、これら一連の取組を
政策パッケージとして総合的に進めながら、マーケティングや戦略的な広報に通じた民間人材の活用によるシティプロモーションによりシナジー効果を生み出してまいります。 これにより、令和４年度の甲賀市一般会計の当初予算総額は、対前年度比４．１％増の４１３億円といたしました。 それでは、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の
三つテーマに沿った主要事業について、順次、その概要を申し上げます。 「子育て・教育」の分野では、子育て世帯の負担を軽減し安心して医療機関にかかれるよう、中学３年生まで医療費を完全無料化するほか、新生児が誕生された世帯に見守りを兼ねて訪問し、おむつなどの育児用品や子育て情報などをお届けするとともに、悩み事や困り事の相談を受ける支援を行います。 また、多様な保育・幼児教育ニーズに応え、よりよい保育環境を提供できるよう、甲南地域の保育園３か所を統合する新たな私立認定こども園の整備に着手をし、伴谷統合認定こども園や信楽保育園及び幼稚園の整備を進めるとともに、保育士等の人材確保のため、奨学金の返還や家賃などへの一部補助や、病児及び病後児保育のさらなる体制強化を図ります。 さらに、利用児童数が増加をしている放課後児童クラブでは、甲南なかよし、水口、伴谷、大原の各児童クラブの整備を進めます。 教育関係では、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析をするため、甲賀市版学力調査を実施をするほか、小中学生の全員を対象にＡＩが個々に応じた効果的な学習内容を提供する学習ドリルの導入や、放課後児童クラブでの学習支援により学力向上を目指します。 施設面では、学校生活を安全に安心して暮らせるよう、土山中学校の長寿命化改修や著しく老朽化が進む信楽小学校の改築事業への着手、通学路への防犯灯設置を重点的に進めます。 さらには、ストリートスポーツができる空間など、時代の多様なニーズに合った公園のリニューアルに向けた「みなくち総合公園再整備基本計画」を策定いたします。 次に、「地域経済」の分野では、先ほども触れましたが、第７２回
全国植樹祭の開催を契機とし、脱
炭素社会づくりにつなげる「環境元年」として位置づけるとともに、仮称でありますが「カーボンニュートラルシティ宣言」を行うことといたしております。この宣言を実効性あるものにするため、エネルギーの地産地消や二酸化炭素の排出量削減に関する地球温暖化対策実行計画を策定いたします。 また、企業活動により排出をされる二酸化炭素量を市内の森林で吸収し二酸化炭素量とオフセットするＪ－クレジット制度を活用した新たな森林整備への財源創出や、生ごみ堆肥化と、現在、焼却処分を行っている下水道の汚泥を合わせて肥料を作ることで、資源循環の高度化を図るなど、本市の特性を生かした脱
炭素社会づくりを行います。 商工労働関係では、さらなる女性活躍の推進に向け、民間施設を活用した女性によるチャレンジショップ開催の支援や、
コロナ禍で離職を余儀なくされた方、障がいのある方、就職氷河期世代で正規雇用の機会に恵まれなかった方へ就労支援など人材育成・確保に取り組み、本市のものづくりを一層強固なものとできるよう支援するとともに、個々の能力が発揮できる環境づくりを進めます。 また、新たな取組として、地域内に点在をする複数の遊休施設を官民連携によりクリエイターなどの短期・中期の滞在施設としてリノベーションをし、包括的な活用ができるよう検討を進めます。 観光関係では、
コロナ禍で大きな影響を受けた観光関連事業者を支援するため、市外からの誘客促進に対する補助金の拡充や新たな観光需要に対応をするため、事業の多角化や新商品の開発に取り組む事業者を支援いたします。 また、スカーレットレガシーを生かした窯元散策路の面的な再整備や、本市東の玄関口である観光拠点「道の駅あいの土山」の整備と運営体制の強化により、周辺地域の活性化を図ります。 農林業関係では、滋賀県で開催される第７４回関西茶業振興大会の運営を支援するとともに、茶農家の出品を支援し、リーフ茶の需要拡大、市内の茶業振興につなげてまいります。 また、甲賀市産農作物の地産地消と食育を推進をし、質の高い学校給食を提供するため、材料購入に係る経費の充実を図るほか、農作業の省力化や効率化などを進め新規就農者の確保につなげるため、ドローンやラジコン
式草刈り機などを活用するスマート農業の導入を支援してまいります。 また、
全国植樹祭を契機に、子どもの育つ環境に木製のおもちゃなどを取り入れ、木材や木製品を身近に触れることを通じて、木のよさや利用の意義を学ぶ木育や持続的な森林整備など、「やまの健康」を担っていただける人材育成の支援、また、公共施設の改修等には甲賀市産の木材利用を促進してまいります。 土木関係では、公共交通の結節点であり人口集積が期待をされる貴生川駅周辺整備事業において、民間人材の協力の下、地域の皆様や
民間事業者などと議論を重ねながら、基本構想の策定、社会実験に取り組むとともに、この事業の一環として虫生野北部地区の土地利用を検討をいたします。加えて、虫生野東部地区や寺庄南部地区における土地区画整理事業の調査等も実施をいたします。 また、道路の維持管理につきましては、御要望も多く頂いております除草作業について、地域間を結ぶ交通量の多い幹線道路や通学路などの危険箇所の除草作業を拡充をするとともに、今後の維持管理方法について地域の皆様や関係機関等と検討を行ってまいります。 次に、「福祉・介護」の分野については、安心して出産を迎えられるよう、妊婦健診に係る費用を全額補助をするとともに、
コロナ禍でも妊娠期間を安心して過ごしていただけるよう、
感染症対策物品の購入や健診の際の移動経費を支援するほか、不妊治療においても安心して継続いただけるよう、
感染症対策物品の購入費を支援してまいります。 ごみを集積所まで運ぶことが困難な高齢者や障がい者世帯への支援や、要支援者名簿に基づく個別避難支援計画の作成を促進するため補助金を交付をするほか、ヤングケアラーの支援体制を整備するため、市内小中学生を対象とした調査を行い、まずは実態の把握を行ってまいります。 また、健康寿命の延伸に大きな役割を果たす運動の習慣化について、民間企業との連携により、オーダーメイド型の運動教室を開催いたします。 加えて、デジタル技術の活用による地域課題の解決が注目をされており、本市においても高齢者向けのスマートフォン教室への人材派遣や、市内医療機関における遠隔診療などを進めるための通信機材の導入への支援、介護予防や地域の支えあい活動での情報を一元化をし、生活支援サービス提供への活用や地域コミュニティ活動におけるＩＣＴ導入を推進するための調査などにも取り組みます。 このほかにも、地域の安全・安心に欠くことのできない消防団の人材を確保するため団員の処遇改善を行っていくことや、生涯学習の拠点である水口中央公民館の再整備、地域の宝でもある信楽地域の東山遺跡を適切に保存し、将来に継承するために必要な措置を講じてまいります。 以上、令和４年度一般会計当初予算の主な事業についての説明といたします。 さて、人口減少や少子高齢化が地方自治に大きな影響を及ぼす中、長期間にわたり先行きの見えない今般の
コロナ禍が様々な課題を顕在化させたことで、基礎自治体である本市は、かつて経験したことがない難しい状況に直面しています。また、市民の皆様にとって身近なコミュニティにおいても住民主体による地域活動への負担が高まるなど、年を追うごとに地域の運営は困難になりつつあると認識をいたしております。 この難局を乗り越えて、住み慣れた地域でいつもの暮らしを守り続けるためには、地域と行政とのさらなる連携による新たな
仕組みづくりに取り組む必要があると考えます。このことから、概ね小学校単位に組織をされている自治振興会を対象に、市職員が出向き地域の皆様との対話による合意形成を踏まえ、地域ごとの課題解決に向けた方向性を示した地域の将来展望、地域別グランドデザインの構築に取り組んでいくことといたしております。 この地域別グランドデザインの取組は、これに関わる職員のみならず全庁的な取組であり、持続可能な地域づくりの先駆的なモデルとなるよう気概をもって取り組んでまいります。皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、本日提案をいたしますのは、報告案件３件、新年度予算案件１０件、条例案件１１件、補正予算案件３件、その他案件６件の合計３３案件です。 御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
○議長（
田中喜克） この際、日程第４、報告第１号
株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告についての件から、日程第６、報告第３号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上３件を一括議題といたします。 報告の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 報告第１号から報告第３号まで、一括してその内容を申し上げます。 まず、報告第１号
株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、議会に報告をするものであります。 現在の発行株数は、１株１０万円の１００株であり、甲賀市は全体の４７％を保有する筆頭株主となっております。 経営状況につきましては、前期に続き
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けました。今期におきましては、緊急事態宣言の発令による営業停止に至らなかったこと、新しい生活様式の浸透により売上高が前期比５．６％増の６，７３５万６，８５９円で、販売費及び一般管理費も前年比９８．４％に抑えられたことにより、営業利益については、前期マイナス８５４万７，５６６円に対しマイナス６３５万６，０７５円と、前期比約２２０万円の改善はしておりますが、特別利益である国・県・市の
新型コロナ関連支援金が前期比約４４０万円減少したことにより、第２３期の当期純損失は３８９万９，８５８円で、前期比２７０万１，４７１円の減益となりました。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染防止に対する新しい生活様式に対応しながら、道の駅の本来の機能である休憩機能、情報発信機能、地域との連携機能の充実を図り、さらなる経営力の向上と顧客１人当たりの売上額の拡大に努めるとともに、安心・安全な地元特産品を中心とした新たな販売戦略に取り組みながら、経営の安定化に鋭意努力をすることとされております。 道の駅あいの土山は、甲賀市、そして滋賀県の玄関口として、これまでも多くの方に御利用いただいておりますが、建設から４０年が経過をし、施設の老朽化や多様化する利用者へのニーズ対応など様々な課題がありますことから、現在、防災機能の役割の視点も加えた再整備に向けた基本計画の作成に取り組んでいるところであります。 補足説明は、
産業経済部長がいたします。 次に、報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 去る令和３年７月５日、甲賀市水口町綾野地先の市道水口梅ノ木線において、通行する歩行者が道路の陥没箇所で転倒し相手方を負傷させたことによる損害賠償の額を定めたものであります。 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を３２万８，８６８円に定めることについて、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告をするものであります。 次に、報告第３号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 去る令和３年１１月２２日、甲賀市甲南町森尻地先の市道深川市場虫生野線と県道杉谷嶬峨線の交差点において、市有自動車及び相手方の自動車双方の不注意による事故により、相手方車両を損傷させたものであります。 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を４８万９，９２０円に定めることについて、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告をするものであります。 以上、報告第１号から報告第３号までの説明といたします。
○議長（
田中喜克） 報告第１号について補足の説明を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 報告第１号
株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 まず、資料２ページの第２３期の業務及び営業報告であります。 １年を通じて
新型コロナウイルス感染症の影響がある中ではありましたが、国や県のＧｏＴｏトラベル事業が実施されたことや緊急事態宣言による休館要請がなかったこともあり、下段記載のとおり、今期の来客数は１１万３，１８０人で、前期の１０万５，８９０人と比較しますと６．９％増、コロナ前の第２１期の１３万５，１００人と比較しますと、１６．２％の減となっております。 また、売上高につきましては、後ほど決算報告書の損益計算書で申し上げますが、６，７３５万６，８５９円で、前期の６，３７６万５，５３３円と比較いたしますと５．６％増、第２１期の８，４２４万１，７７３円と比較いたしますと２０％の減となったところであります。 下段には、業務内容として、近畿内の道の駅を３年間で周遊するスタンプラリーについては継続して開催されておりますが、近隣の道の駅との連携によるスタンプラリーについては、
新型コロナウイルス感染防止対策により全て中止となったこと。また、看板商品でありますお茶やその他の加工品を中心に、市内の特産品や道の駅オリジナル商品及び甲賀ブランド商品の販売に力を入れるとともに、６月には滋賀県
新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業を活用し、ホームページのリニューアルを実施されたこと。一昨年から道の駅の西側農地を借用して実施されております自家栽培による新鮮野菜や、昨年から温室栽培を始められたイチゴ農家の方の協力などにより、さらなる商品力強化を進めるとともに、土山ハイウェイサービスやフレンドマート土山店と連携し、土山小学校児童画作品展示や滋賀県産間伐材を活用した「木はがき」プレゼントなど、地域連携事業を推進するなど、経営改善に取り組まれたことなどが記載されております。 次に、４ページ、５ページは、令和３年９月３０日現在の貸借対照表、６ページ、７ページは、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの損益計算書であります。 ６ページの損益計算書のとおり、第２３期の決算におきましては、売上高では、先ほど申し上げたとおり、６，７３５万６，８５９円となり、売上原価を差し引いた売上総利益金額は２，６５６万２，０９８円で、前期の２，４９２万４８円に比べ６．６％増となり、第２１期の３，１６２万７，３１９円と比較いたしますと１６％減となっております。 また、販売費及び一般管理費については、経費削減に努められた結果、３，２９１万８，１７３円で、前期の３，３４６万７，６１４円と比べ１．６％減となりましたが、社員の採用や給与、賞与の見直しによる増加もあり、第２１期の３，２１８万２，２６８円と比較いたしますと、２．３％増となっております。 営業外収益や特別利益を含めました税引前当期純損失金額は３８２万７，６５８円の赤字となり、前期の１１２万６，１８７円の赤字に対し、２７０万１，４７１円の減益となりました。 当期純損失金額が前期より増加した要因といたしましては、特別利益として記載をしております
新型コロナ対策支援金が前期と比較して約４４０万円減少したためであります。 ８ページには、第２３期における株主資本等変動計算書で、税引後の当期純損失３８９万９，８５８円と繰越利益剰余金２，５７６万３，５２０円、別途積立金２，０００万円を合わせますと、当期末の利益剰余金合計は４，１８６万３，６６２円となっております。 次に、９ページには決算報告書に係ります注記を、１０ページには監査報告書を記載しております。 次に、１１ページ以降は、第２４期となります令和３年１０月１日から令和４年９月３０日までの
事業計画であります。１２ページにあるように、道の駅の設立目的であります本来の機能を果たしながら、会社経営の安定と経営基盤の充実に努めることとし、列記しております５項目を中心として取り組むこととされております。 最後に、１３ページの収支予算書では、
新型コロナウイルス感染拡大による影響も含め、引き続き厳しい状況が予測されますが、
事業計画に掲げました具体策を着実に実施することで、前期売上実績を基に計上し、委託費及び自動販売機等の手数料であります雑収入を含め、総額８，６５５万９，２５９円の収入を見込んでおります。 また、支出におきましては、収支のバランスを考慮したものとして計上しておりますが、販売費及び一般管理費の一層の見直しにより健全経営に努めることとされております。 以上、報告第１号の補足説明といたします。
○議長（
田中喜克） 以上をもって、報告の説明及び補足説明を終わります。 これより、報告第１号
株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１号の報告を終わります。 次に、報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第２号の報告を終わります。 次に、報告第３号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第３号の報告を終わります。 この際、日程第７、議案第１号 令和４年度甲賀市
一般会計予算の件から、日程第１６、議案第１０号 令和４年度甲賀市
下水道事業会計予算の件まで、以上１０件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第１号 令和４年度甲賀市
一般会計予算から、議案第１０号 令和４年度甲賀市
下水道事業会計予算までを一括して御説明申し上げます。 令和４年度は、第２次甲賀市総合計画第２期基本計画の２年目として、実施計画の着実な実行と
新型コロナウイルス感染症の克服を最優先としつつ、
コロナ禍を機に大きく変化する世の中の動きを先進的な取組に着手する絶好の機会と捉え、変えるべきものは大胆に変える一方、守るべきものはしっかりと守りながら、新しい豊かさを創造し、未来への扉を開く重要な年度であると認識をいたしております。 そこで、市民の健康と暮らしを守ることを最優先に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るとともに、市民皆さんの身近な課題の解決に取り組みつつ、地域や
民間事業者の皆さんとの公民連携を推進をしながら、引き続き、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の３つのテーマに沿った事業を重点的に推進する予算となるよう編成に取り組んでまいりました。 また、本年６月５日に本市の鹿深夢の森を主会場として実施をされます第７２回
全国植樹祭を契機とした
グリーン社会の実現に向けた取組や、総合計画の目標人口の達成に向けた移住・定住の促進、デジタル技術を活用した
地域デジタル社会の実現などを推進するための予算を計上いたしました。 さらには、民間人材を積極的に登用し、専門的な知識やノウハウを習得することにより、市民ニーズに応え、困難な課題に積極果敢に挑戦をし、本市の未来を切り開いていく市職員を育成してまいります。 その結果、令和４年度の甲賀市一般会計の当初予算総額は、対前年度比４．１％増の４１３億円といたしました。 それでは、一般会計の歳入の主なものについて、予算書とは別にお示しをいたしております資料に基づき御説明を申し上げます。 市税では、市民税のうち個人市民税において景気の持ち直しの動きが見られることから、前年度よりも増収となる４４億９，１００万円を計上いたしました。 また、法人市民税では、
コロナ禍からの経済活動の回復を勘案し、令和３年度決算見込みを基に、前年度比７９％増の１３億４００万円を計上いたしました。 次に、固定資産税では、設備投資に係る償却資産の増などを見込み、前年度よりも増収となる７２億５，３６０万２，０００円を計上し、市税全体では、対前年度比９億２，５４０万７，０００円の増となる１４０億１，６６２万２，０００円を計上いたしました。 地方譲与税から地方特例交付金までは、令和３年度当初予算額と決算見込額を基に、総務省から示された地方財政対策や県の推計値、本市の特性などを勘案し慎重に見込んだものであります。 次に、地方交付税は、普通交付税において、国の臨時財政対策債の抑制方針等を勘案をし、前年度より１３億円の増額を見込み、全体で８９億円を計上するものであります。 また、交通安全対策特別交付金は、令和３年度決算見込みから算出し、分担金及び負担金、使用料及び手数料は、それぞれの事業の分担率、使用料及び手数料条例を根拠に積算いたしました。 国庫支出金、県支出金では、事業実施に伴います国・県の負担金、補助金、委託金を計上いたしております。 寄附金では、ふるさと納税を引き続き精力的に推進することとし、前年度と同額の４億円を計上いたしました。 繰入金では、他会計からの繰入金と財源調整のための財政調整基金の繰入れのほか、公共施設等整備基金やあい甲賀ふるさと応援基金などの特定目的基金から、それぞれの事業目的に合わせて繰り入れるもので、対前年度比０．２％の増といたしました。 また、市債につきましては、合併特例事業債では、私立認定こども園整備事業や中学校施設整備事業等に対する財源として計上をしていますが、地方交付税の振替に当たる臨時財政対策債の大幅減により、市債全体では対前年度比３６．４％減の１９億９，４１０万円となりました。 続いて、歳出について御説明申し上げます。 初めに、令和４年度に重点的に取り組む「新しい豊かさへのチャレンジ」に関する主な事業について御説明を申し上げます。 まず、「子育て・教育」では、子育て世帯の負担軽減などにより、安心して医療機関に受診いただけるよう、中学３年生までの医療費を完全無料化するほか、おむつ等支給
子育て支援では、子どもが生まれた世帯に対し、月に１回見守りを兼ねて、おむつなどの育児用品や子育て情報などを訪問配達し、その際に、悩み事、お困り事の相談を実施いたします。 また、プレイパーク整備推進事業では、児童遊園等における遊具の設置に対する補助に加え、フェンスやグラウンド整備等の修繕費も補助対象として拡充をするほか、甲南なかよし児童クラブや水口児童クラブ、伴谷児童クラブ、大原児童クラブの整備等を実施してまいります。 さらには、小中学校の児童生徒全員にＡＩ機能を持つ学習ドリルを導入し、家庭学習の定着による学力向上を図ります。 次に、「地域経済」では、
全国植樹祭の開催を契機に本年を環境元年と位置づけ、カーボンニュートラル事業として温室効果ガス排出量を削減をするため、地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、企業活動により排出されるＣＯ２を市内の森林でオフセットするＪ－クレジット推進事業や、農業集落排水汚泥と生ごみ堆肥を合わせ有機肥料として活用する持続可能型農業実践モデル事業などに取り組んでまいります。 また、そのほかの地域経済対策事業としては、観光事業多角化支援補助では、
コロナ禍における新たな観光需要に対応をするため、事業の多角化や新商品の造成に取り組む事業者を支援をするほか、
コロナ禍で大きな影響を受けた観光関連事業者を支援をするため、市への観光バスの乗り入れなどに対し補助する歴史文化都市構築事業補助を増額し、市外からの誘客を促進をいたします。 さらには、貴生川駅周辺整備におきまして、都市開発関連の民間人材を登用し、市民、事業者などと議論を重ねながら、基本構想の策定や社会実験に取り組むとともに、貴生川駅周辺特区構想の一環として虫生野北部の土地利用を検討するほか、甲賀土山インターチェンジを生かし民間企業を誘致をするため、新名神甲賀工業団地第２期基本計画を策定をいたします。 次に、「福祉・介護」では、妊婦健康診査事業において、基本健診に係る費用を全額補助するとともに、ごみ排出困難者支援では、ごみを集積所まで持ち運びすることが困難な高齢者や障がい者世帯を支援してまいります。 また、要支援者名簿に基づき避難支援計画を作成する区・自治会に補助する災害時要支援者避難計画作成モデル事業を実施をするほか、ヤングケアラー支援体制強化事業として、市内小中学生を対象とした実態調査を実施をいたします。 さらには、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、妊婦特別給付金事業では、妊婦の
感染症対策物品の購入や健診の際の移動経費として、１人につき１０万円を給付するほか、不妊等治療特別給付金事業では、
コロナ禍でも安心して不妊治療が継続できるよう、
感染症対策物品の購入費として１人につき５万円を給付いたします。 また、デジタル技術を活用した事務や事業の効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーション事業として、区・自治会、自治振興会などが開催するスマートフォン教室へ支援員を派遣する高齢者に向けたデジタル活用支援や、市内医療機関における遠隔診療などを進めるための通信機材の導入を支援する遠隔診療・特定保健指導促進補助などを実施いたします。 次に、そのほかの主な事業について御説明を申し上げます。 議会費では、手話及び情報・コミュニケーション促進条例の制定に伴い情報バリアフリー化を推進するため、音声を聞き取りにくい方が議会の中継録画を字幕つきで御覧いただけるよう、新たに議会映像配信字幕データ作成業務委託を実施してまいります。 総務費では、移住定住モデル地域制度により、移住者の受入れに積極的な中山間地域に対してモデル的施策をパッケージで提供するとともに、移住コーディネーターとして３名の地域おこし協力隊を配置し、本市への移住者の呼び込みや空き家の掘り起こしを担っていただくほか、若者政策プランコンテストを実施し、若者らしくまちづくりへ参画する機会を設けることでシビックプライドを醸成します。 また、３０歳
成人式開催支援では、就学や就労を機に市外へ転出した若者が人生の節目において再度つながり、本市に戻るきっかけづくりを応援します。 さらには、学校や保護者から要望がありました高校生の通学路への防犯灯整備を重点的に進めていくほか、地域情報基盤施設方向性分析業務委託では、設備の老朽化に伴う更新や利用者ニーズ等の対応が課題となっている地域情報基盤の在り方について検討をしてまいります。 民生費では、
子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するため、甲南地域の３保育園を統合し新たに私立認定こども園の整備に着手をするとともに、伴谷統合認定こども園や信楽認定こども園の整備に取り組みます。 また、不足する保育士や介護人材を確保するため、奨学金の返還や家賃等の費用の一部を補助するほか、病児・病後児保育の体制を強化するため、保育士を増員いたします。 衛生費では、運動スポーツ習慣化促進事業として、民間企業との連携によりオーダーメイド型の運動教室を開催するとともに、保健事業と介護予防の一体的事業では、高齢者が元気で生き生きとした生活を送るために、生活習慣病の予防や高齢者の生活機能の向上に取り組むほか、女性寄り添い支援事業として、悩みを抱える女性の相談を受け、助言を行うとともに、生理用品を無料で配布をいたします。 また、地域医療確保対策事業では、公立甲賀病院や水口医療介護センター、信楽中央病院を含めた市の医療政策と地域医療機関の在り方について、地域医療審議会での議論を踏まえた方向づけを行ってまいります。 労働費では、女性が活躍する社会の実現に向けて、女性の起業に対する伴走支援を強化をするため、民間施設を活用した女性によるチャレンジショップの出店を支援するとともに、新たなビジネスプラン・コンテストを開催するほか、女性の資格取得に対する支援内容を拡充してまいります。 また、
コロナ禍で離職を余儀なくされた方や障がいをお持ちの方、就職氷河期世代で、これまで正規雇用の機会に恵まれず様々な課題に直面されている方々に対する就労支援等にも取り組みます。 農林水産業費では、滋賀県で開催される第７４回関西茶業振興大会の運営を支援するとともに、茶農家に対し出品するための経費を補助してまいります。 また、６次産業化・地産地消推進事業では、保育園・幼稚園・小中学校の給食の賄材料費を増額し、給食費の値上げをすることなく地産地消や食育を推進するとともに、質の高い給食の提供に取り組みます。 さらには、６月５日に開催される
全国植樹祭に向けて、主会場周辺の環境整備を進めるとともに、開催地として万全の準備を整えてまいります。 また、植樹祭開催を契機に、市全体に木育の普及を目指すウッドスタート宣言を行い、木材や木製品との触れ合いを通じて木のよさや利用の意義を学んでいただく木育に取り組むとともに、循環利用できる森林資源を有効活用し、持続可能で健康な森づくりを進めるため、甲賀の豊かな森林づくり構想を策定をいたします。 商工費では、スカーレットレガシーを生かした窯元散策路の面的な再整備に取り組むとともに、新たな取組としてクリエイターなどの短期・中期の滞在施設として、エリア内に点在をする複数の遊休施設の活用を検討する官民連携エリアリノベーション手法検討調査業務委託を実施してまいります。 また、奨学金の返還を支援することにより、本市出身の若者の市外流出を抑制をし人材の確保につげてまいります。 さらには、本市の東の玄関口であり観光拠点、また、
地域活性化施設である道の駅あいの土山の再整備や、運営組織の強化に取り組みます。 土木費では、みなくち総合公園再整備基本計画を策定し、子どもの屋内遊び場や、そしてストリートスポーツができる空間など、市民ニーズに合った公園へのリニューアルに向けて取り組みます。 また、市道維持管理事業では、区・自治会や自治振興会から多くの御要望がございました地域間を結ぶ交通量の多い幹線道路や通学路などの危険箇所の除草業務を拡充するほか、道路新設・改良事業では、虫生野希望ケ丘線、水口北内貴線、北土山猪鼻線、野田中央線等の幹線道路や生活に密着した道路の整備を進めます。 さらには、名神名阪連絡道路整備推進事業において、国土交通大臣による重要物流道路指定と早期事業化を目指し、国、滋賀県、三重県に対して要望活動を実施をするほか、土地区画整理事業では、水口町虫生野東部地区における調査を進めるとともに、新たに甲南町寺庄南部地区における検討を開始をいたします。 消防費では、地域の安全・安心に欠くことのできない消防団活動におきまして、少子化の進展や会社員などの割合の増加等に伴い入団者数の減少が進んでおり、消防団員の負担が増加をしていることから、報酬を増額し、処遇改善を行います。 また、朝宮小学校に設置をいたしております防災備蓄倉庫が老朽化しておりますことから、更新工事を実施してまいります。 教育費では、老朽化している水口中央公民館を地域の拠点として有効活用できるよう、再整備を行います。 また、確かな学力向上事業では、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析するため、甲賀市版学力調査業務委託を実施するほか、児童生徒が安全・安心に学校生活を過ごせるよう、老朽化が進む信楽小学校の改築事業に着手をするとともに、土山中学校の長寿命化改良事業を実施をいたします。 さらには、紫香楽宮跡史跡整備事業では、宮町地区にある宮殿跡の公園整備に向けて史跡公園整備設計業務委託を実施するとともに、紫香楽宮跡保存事業では、東山遺跡を適切に保存をし将来に継承するために必要な措置を講じてまいります。 以上、令和４年度一般会計当初予算の主な事業についての説明とさせていただきます。 引き続きまして、各
特別会計及び各企業会計当初予算について、その概要を申し上げます。 まず、
特別会計では、４会計で対前年度比４％増の１９５億３，５１３万１，０００円、また、企業会計では５会計で対前年度比０．５％減の１２４億２，５１４万８，０００円とし、
特別会計、企業会計を合わせた９会計の予算総額は、対前年度比２．２％増の３１９億６，０２７万９，０００円といたしました。 議案第２号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８９億７，９００万円とするものであります。 国民健康保険は、医療の高度化や急速な高齢化により医療費が増加をするなど、厳しい財政状況の中、財政運営の責任主体である県と連携を図りながら、事務の効率化、負担と給付の公平化を目指し、安定的な国保運営に努めております。 歳入では、医療費相当分等の県から交付される保険給付費等交付金のほか、国保税軽減分や福祉医療波及分などを含む一般会計繰入金等により、国保事業の適正かつ効率的な運営を図ってまいります。 歳出では、保険給付費や事業運営のために県へ納付する国民健康保険事業費納付金、また、疾病予防や健康づくりのための保健事業費を計上いたしております。 なお、令和４年度の国保税率につきましては、現行税率を据え置くことといたしました。 次に、議案第３号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２億６，１００万円とするものであります。 ７５歳以上の被保険者で構成をする後期高齢者医療制度におきましては、被保険者の増加に伴う滋賀県後期高齢者医療広域連合への負担金の増額を計上いたしており、令和３年度当初予算と比べ９．３％、１億９，３００万円の増となりました。 今後も、本制度の運営主体である滋賀県後期高齢者医療広域連合と連携をし、適正な保険給付や保健事業に努めてまいります。 次に、議案第４号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８２億１，４００万円とするものであります。 高齢者一人一人が、住み慣れた地域で自立した日常生活の営みができるよう支援する介護保険制度の基本理念の下、令和３年度から令和５年度までの３か年における本市の介護サービスの在り方をまとめた第８期介護保険
事業計画・高齢者福祉計画に基づき予算を計上したものであります。 次に、議案第５号 令和４年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８，１１３万１，０００円とするものであります。 本
特別会計は、野洲川ダムと水口頭首工の施設管理に係る経費を計上いたしております。 次に、議案第６号 令和４年度甲賀市
病院事業会計予算につきましては、国保直診病院事業を行う会計として、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ７億９，９８５万２，０００円、資本的収入の予定額を４，１１７万７，０００円、資本的支出の予定額を６，７５４万９，０００円とするものであります。 病院経営に当たりましては、医療安全管理の徹底を図り、山間僻地の地域医療機関として高齢患者を中心に回復期の医療を提供するほか、救急告示病院の指定の下に地域の救急医療を担ってまいります。 また、地域に密着した在宅療養支援病院として訪問診療などによる在宅医療の推進及び医療・介護機関との連携を図るなど、地域医療のニーズに応えてまいります。 さらに、安定した医療の提供を行うため、県や滋賀医大などへの積極的な医師確保を図るとともに、外来及び入院収益の向上を図り、経営改善、業務の効率化に努めてまいります。 次に、議案第７号 令和４年度甲賀市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入の予定額を３０億７，１２６万３，０００円、収益的支出の予定額を２７億５００万２，０００円とするもので、施設の維持管理費や県用水の受水費用のほか、漏水調査業務の委託経費、有収率と収納率の向上に向けた業務委託に係る経費などを計上いたしております。 また、資本的収入の予定額を６億４，４１６万３，０００円、資本的支出の予定額を１５億８，５４３万８，０００円とするもので、安心・安全で安定した水道水の供給を図るため、緊急性の高い老朽管路や施設の更新に係る経費などを計上いたしております。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額９億４，１２７万５，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補填するものであります。 次に、議案第８号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計予算につきましては、地域密着型の国保直営診療施設として住民の健康維持を担う、みなくち診療所の運営を行うための会計であり、収益的収入及び支出の予定額を２億４，１７５万４，０００円、資本的収入予定額を１１０万円、資本的支出予定額を１，５７７万８，０００円とするものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行い、地域住民の健康増進と病気予防のため、地域の身近なかかりつけ診療所として往診や訪問診療など在宅医療にも力を入れながら、安心・安全で心の通った医療・保健サービスを提供し、地域医療の充実を図ってまいります。 次に、議案第９号 令和４年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算につきましては、在宅療養の支援を行う介護老人保健施設ケアセンターささゆりの運営を行うための会計であり、収益的収入予定額を３億２，７８９万３，０００円、収益的支出の予定額を３億５，６８４万８，０００円、資本的支出予定額を１，９９５万円とするものであります。 今後も、高齢者人口が増加をする中、公的施設のきめ細やかなサービスを基本とし、利用者一人一人を尊重した医療と介護のケアを実践し、要介護者の在宅復帰や在宅療養支援のため介護サービスの向上に努めてまいります。 次に、議案第１０号 令和４年度甲賀市
下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出の予定額を３６億１，６９５万円とするもので、流域下水道維持管理負担金や管路施設及び処理場の維持管理経費などを計上いたしております。 また、資本的収入の予定額を１７億８，００１万８，０００円、資本的支出の予定額を３０億１，６０２万７，０００円とするもので、下水道整備事業の汚水処理構想の達成に向けて、信楽町長野地区等の管渠整備工事などに係る費用を計上いたしております。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足をする額１２億３，６００万９，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補填するものであります。 以上、議案第１号から議案第１０号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５５分といたします。 （休憩 午前１０時４０分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（
田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、日程第１７、議案第１１号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第２７、議案第２１号 甲賀市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上１１件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第１１号から議案第２１号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第１１号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、国際化推進計画を多文化共生推進計画に改定したことに伴い、国際化推進委員会を多文化共生推進委員会に改めるものであります。 また、本市の地域情報基盤の今後の在り方について、情報通信環境の急速な変化を踏まえ、中長期的な観点から審議する地域情報基盤の在り方審議会を、市民参画の推進及び協働による市民自治の実現に関し調査や審議を担う市民参画・協働推進検討委員会をそれぞれ新たに附属機関とするために改正するものであります。 なお、多文化共生推進委員会及び地域情報基盤の在り方審議会の規定は令和４年４月１日から、市民参画・協働推進検討委員会の規定は同年１０月１日から施行することといたします。 次に、議案第１２号 甲賀市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、令和３年５月に公布されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報保護制度の見直しに伴い、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律は廃止をされ個人情報の保護に関する法律に一本化されることから、当該条例の引用規定を改正するものであります。 なお、この条例は、令和４年４月１日から施行することといたします。 次に、議案第１３号 甲賀市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、昨年８月１０日に人事院が行った公務員人事管理に関する報告の中で、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置が明らかにされ、地方公共団体の職員の勤務時間・休暇そのほかの勤務条件については、国家公務員の措置との権衡を踏まえることが求められていることから、所要の改正を行うものであります。 改正の主な内容は、非常勤職員が育児休業を取得する際の要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上であることの要件を廃止するとともに、職員に対し育児休業制度の周知や相談体制を整備するなど、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備を講じなければならないことを定めるものであります。 なお、この条例は、令和４年４月１日から施行することといたします。 次に、議案第１４号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の国家公務員の給与改定が行われることに伴い、国に準拠して期末手当の支給月数の改定を行うものであります。 改正内容は、期末手当について支給月数を０．１月引き下げるものであります。 また、附則において、特例措置として、令和４年６月に支給する期末手当の額については、令和３年１２月に支給した期末手当の額に１６７．５分の１０を乗じて得た額を減じて支給することといたしております。 なお、この条例は、公布の日から施行することといたします。 次に、議案第１５号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ特別職の国家公務員の給与改定が行われることに伴い、国に準拠して期末手当の支給月数の改定を行うものであります。 改正内容といたしまして、第１条では、特別職の期末手当について支給月数を０．１月引き下げるものであります。 また、特例措置として、私と副市長の令和４年６月に支給する期末手当の額については、令和３年１２月に支給をした期末手当の額に１６７．５分の１０を乗じて得た額を減じて支給することとしております。 第２条では、教育長の令和４年６月に支給する期末手当の額については、令和３年１２月に支給した期末手当の額に１６７．５分の１０を乗じて得た額を減じて支給することといたしております。 なお、この条例は、公布の日から施行することといたします。 次に、議案第１６号 甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、人事院が国家公務員の給与について勧告をしたことに伴い、国に準拠して職員の給与の改定を行うものであります。 令和３年度の人事院勧告では、国家公務員のボーナスが民間のボーナスの支給月数を０．１３月分上回っていたことから、期末手当の引下げを行う内容となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経済・雇用情勢が民間の給与に反映されたことを受け、公務と民間の給与比較の解消を図るものであります。 改正内容といたしまして、第１条では期末手当について支給月数を０．１５月引き下げるものであります。 なお、国の経済対策に基づき処遇改善を行う保育士等臨時手当の支給対象者については、現行の支給月数といたします。 第２条は、甲賀市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正で、特定
任期付職員の期末手当について支給月数を０．１５月引き下げるものであります。 また、附則において、特例措置として令和４年６月に支給する期末手当の額については、令和３年１２月における職員の区分ごとに、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、一般職員は１２７．５分の１５、管理職員は１０７．５分の１５、再任用職員の一般職は７２．５分の１０、再任用職員の管理職員は６２．５分の１０を乗じて得た額を減じて支給することとしております。 なお、この条例は、公布の日から施行することといたします。 次に、議案第１７号 甲賀市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、令和３年１１月１９日に閣議決定をされたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の処遇改善を図ることとされ、このことを踏まえて、保育園及び幼稚園に勤務する職員に対し新たに保育士等臨時手当を支給することを定めるものであります。 手当の金額は、その者の勤務日数、または勤務時間に応じて１月当たり９，０００円の範囲内で支給するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、令和４年２月１日から適用することといたします。 次に、議案第１８号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び法律施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布に伴い改正をするものであります。 主な改正内容は、法改正による引用規定の改正のほか、全世帯の未就学児を対象として、当該未就学児に係る国保税被保険者均等割額の減額を規定するもので、減額の割合は５割とし、減額相当分は公費で支援するものであります。 なお、この条例は、令和４年４月１日から施行することといたします。 次に、議案第１９号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、小学１年生から小学６年生までの児童を対象に平成２９年１０月から実施しております子育て応援
医療費助成について、子どもの
医療費助成の充実を図り子育てしやすい環境を整えることを目的として、中学３年生までの児童生徒に対して所得制限を撤廃をし医療費を全額助成するため、甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正しようとするものであります。 なお、この条例は、令和４年１０月１日から施行することといたします。 次に、議案第２０号 甲賀市
消防団条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、令和３年４月１３日付の消防庁長官通知において非常勤消防団員の報酬等の基準が示されたことに基づき、本市消防団員の報酬及び費用弁償について標準額と均衡のとれた額となるよう引上げを行うため、本条例の一部改正をするものです。 また、消防団員の報酬については、甲賀市特別職報酬等審議会で御審議を頂き、妥当である旨の答申を頂いております。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行することといたします。 次に、議案第２１号 甲賀市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正により、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う年金担保貸付事業のうち、年金として補償を受ける権利を担保としていたものが令和３年度末で廃止されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。 なお、この条例は、令和４年４月１日から施行することといたします。 以上、議案第１１号から議案第２１号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 この際、日程第２８、議案第２２号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第１１号）の件から、日程第３０、議案第２４号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件まで、以上３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第２２号から議案第２４号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第２２号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第１１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ６億９，０９５万６，０００円を追加し、予算の総額を４６１億４，９８４万４，０００円とするもので、歳出におきましては、（仮称）佐山コミュニティセンター整備工事をはじめ、国・県などの補助採択に伴う事業の追加や事業費の増額、寄附金を財源とする備品購入などについて所要の補正を行うとともに、入札差額や事業費の確定により不用となった予算の減額を計上いたしました。 一方、歳入におきましては、法人市民税におきまして、当初予算では
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化を勘案し令和２年度より大幅に落ち込むと見込んでおりましたが、市内に多数集積する製造業での企業業績の堅調な伸びにより税収増となることから、５億１，０００万円を増額するほか、国の補正予算の成立に伴う地方交付税の追加交付や国庫支出金の増額、頂きました寄附金などを計上し、所要の補正を行うものであります。 あわせまして、甲南なかよし児童クラブ及び信楽児童クラブ指定管理委託の債務負担行為を追加するとともに、年度内に事業完了が見込めない（仮称）佐山コミュニティセンター整備事業など、２１事業の繰越明許費を設定するものであります。 次に、議案第２３号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入予算につきまして国民健康保険税を６３０万６，０００円減額し、国庫支出金及び県支出金を６３０万６，０００円増額し、予算の総額は増減なしの９０億８，２６０万５，０００円とするものであります。 主な補正内容は、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免に伴い、歳入予算の財源更正を行うものであります。 次に、議案第２４号 令和３年度甲賀市後期高齢者医療
特別会計補正（第２号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ４，５２８万１，０００円を追加し、予算の総額を２１億３，３８２万２，０００円とするものであります。 補正の主な内容といたしましては、歳出では、令和３年度の滋賀県後期高齢者医療広域連合の決算見込みによる負担金の減額、医療給付費負担金の変更による追加、令和２年度広域連合負担金の精算による返還金の一般会計への繰出金を追加をするものであります。 一方、歳入では、令和２年度広域連合負担金の精算に伴う返還金の追加、保険基盤安定事業負担金や医療給付費の確定に伴う一般会計からの繰入金の追加であります。 以上、議案第２２号から議案第２４号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 この際、日程第３１、議案第２５号 財産の処分につき議決を求めることについての件から、日程第３６、議案第３０号 契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第２５号から議案第３０号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第２５号 財産の処分につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、旧上野教育集会所に隣接をする土地及び遊具等の財産処分について議決を求めるものであります。 財産処分をいたします物件は、甲賀町上野１３９１番２の旧上野教育集会所に隣接をする土地２８７平方メートルと遊具等一式であります。 この土地及び遊具等については、令和３年１２月２８日付で地縁団体上野区自治会から無償譲渡の申請書が提出をされ、適当であると認められることから、
地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき議決を求めるものであります。 次に、議案第２６号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、公の施設である甲賀市野洲川児童公園の
指定管理者として一般社団法人甲賀市スポーツ協会を指定することについて、議決を求めるものであります。 なお、指定期間については、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの２年間であります。 指定候補者の選定につきましては、公募を行ったところ一般社団法人甲賀市スポーツ協会の１者から申請があり、過日、５人の外部委員で構成をする甲賀市
指定管理者選定委員会の慎重審議の結果を踏まえ、甲賀市公の施設に係る
指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定に基づき選定したものであります。 次に、議案第２７号
指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 甲賀市福祉ホールは、昭和５４年に社会福祉を目的とする住民の相互交流及び活動の場を提供するために建築されました。以来、住民の福祉意識の高揚と主体的な福祉活動の推進を図ってまいりましたが、今回、事務所棟である水口社会福祉センターを含めた施設整備に係る工事に伴い休館とするため、
指定管理者の指定期間を短縮するものであります。 次に、議案第２８号
指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 甲賀市老人福祉センター佐山荘は、老人福祉の増進を目的に昭和５９年に建築をされ、地域住民の交流や自主活動の場として寄与してきました。今回、佐山地域市民センター及び佐山学区自治振興会の機能を佐山荘内に移転をし、地域コミュニティ活動及び地域防災の拠点とするための改修工事に伴い施設を休館するため、
指定管理者の指定期間を短縮するものであります。 次に、議案第２９号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市道路線として３路線を認定しようとするものであります。 １件目の暁３号線、２件目の野田下浦１０号線は、いずれも民間宅地開発に伴い新たに整備をされた住宅団地内道路について市道路線として認定しようとするものであります。 また、３件目の長野川東線は、国道３０７号長野バイパス道路整備に関連して、新たに市道路線として認定しようとするものであります。 次に、議案第３０号 契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、水口社会福祉センター改修工事に係る契約締結であり、去る２月８日に執行いたしました一般競争入札の結果、辻寅建設株式会社 代表取締役 中野稔之と３億４，９８０万円で請負契約を締結することにつき議決を求めるものであります。 本工事の内容については、現在の福祉ホールを工事期間中の仮事務所として利用し、事務所棟の老朽化した内外装材・設備機器などの改修を行うものであります。 以上、議案第２５号から議案第３０号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 次に、日程第３７、決議案第１号
新型コロナウイルス感染症に係る全ての差別や偏見、
誹謗中傷等の根絶に関する決議についての件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ２２番、谷永議員。
◆２２番（谷永兼二） それでは、決議案第１号
新型コロナウイルス感染症に係る全ての差別や偏見、
誹謗中傷等の根絶に関する決議について、その提案理由を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の国内感染者数が、現在、累計４００万人を超える中、
ワクチン接種は進んではいるものの、変異株の影響等による第６波で新規感染者の発生が急激に増加する地域や集団感染の発生が起きるなど、感染の収束が見込めないという新たな困難に直面しているとも言える状況下にあります。 このような状況下において、私たちは正しい情報・知識をもって一人一人が冷静に行動することで、自らの命が守られ、そして大切な人の命を守ることをもう一度自覚し、この困難な状況を乗り越えるための行動をとらなければなりません。 長引く
コロナ禍で、全国では感染された方やその家族、
医療従事者やその関係者に対する嫌がらせや差別が起こっています。また、
ワクチン接種に関連した誤解や偏見に基づく不当な差別も聞かれるところです。
新型コロナウイルス感染症やワクチンの接種、非接種を理由にした差別、
医療従事者であるといった職業によって排除しようとする行為は、決して許されるものではありません。当然、私たち議員も差別や誹謗中傷の助長につながるような発言などは厳に慎まなくてはなりません。 甲賀市は、平成１７年１月に甲賀市人権尊重のまちづくり条例を施行し、同１２月に甲賀市人権尊重の都市宣言を行った人権尊重都市であり、同条例の目的のあらゆる差別のない、明るく住みよい人権尊重のまちづくりを実現するため、私たちは
新型コロナウイルス感染症に関する様々な人権問題に継続して取り組む必要があります。 よって、本市議会は、第２次甲賀市総合計画の本市の目指す未来像、「あい甲賀いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち」の実現に向けて、
新型コロナ感染症に係る全ての差別や偏見、
誹謗中傷等の根絶を目指し、次の事項について決議をいたします。 １
新型コロナウイルス感染症の感染者及びその家族に対する不当な差別・偏見・誹謗中傷を許さない。 ２ 医療や介護、福祉・教育など社会を支えるエッセンシャルワーカーと、その家族に対して敬意を払い、不当な差別・偏見・誹謗中傷を許さない。 ３
ワクチン接種・非接種による不当な差別・偏見・誹謗中傷を許さない。 ４
新型コロナウイルス感染症に関する正しい理解を広げ、市民一丸となって人権侵害の防止に努める。 ５ 市行政関係者は個人情報に十分配慮しつつ、以上の点が実行されるよう広報・啓発に努めるものとする。 以上、決議案第１号の提案理由の説明といたします。 御賛同、御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案熟読のため、２月１８日から２月２８日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、２月１８日から２月２８日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、代表質問の通告書につきましては、２月２１日午後５時まで、ただいまの上程議案に対する質疑の通告書につきましては、２月２８日正午までのそれぞれ執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、３月１日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、３月１日、午前９時３０分より会議を開きますので御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午前１１時２２分） この会議録の内容が正確であることを証するため、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
甲賀市議会 議長
田中喜克 同 議員 戎脇 浩 同 議員 小河文人...