甲賀市議会 2021-12-10
12月10日－05号
令和 ３年 １２月 定例会（第７回） 令和３年第７回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 令和３年１２月１０日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １４番 里見 淳 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹
議事課長補佐 西野 恵 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 教育長 西村文一 柚口浩幸 教育部長 山本英司
代表監査委員 山本哲雄 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
総合政策部理事兼
健康福祉部理事 市民環境部長 澤田いすづ 阪本伸江 建設部長 寺村 弘
上下水道部長 伊藤 勲
会計管理者 寺田カオル
監査委員事務局長 山元正浩
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども政策部長 島田俊明 樫野ひかる
産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １１番
岡田重美議員及び １２番 堀 郁子議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、９番、西村議員の質問を許します。 ９番、西村議員。
◆９番（西村慧） 皆さん、おはようございます。 議席番号９番、凛風会、西村慧でございます。議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問を始めさせていただきます。 さて、さきの１０月１７日の
甲賀市議会議員一般選挙におきまして、私は多くの市民の皆様から御支持を頂き、２期目の当選をさせていただきました。負託されました責任の重さに、身の引き締まる思いでいっぱいです。皆様の御期待を胸に刻み、公正公平で効率的な行政が行われますよう、執行機関を常にチェックさせていただきますと同時に、今後の本市の未来を担う若い世代の一員としても積極的に新たな角度で政策提案に努めてまいります。そして、今期において初めての一般質問、通算５回目の登壇をさせていただきます。 今回の一般質問では、安心できる子育て環境の確保として、
統合認定こども園の整備、空き家の流通促進と安全な生活環境の担保と善良な公衆衛生の確保を目的とした税制改正の提案、また、未来につながる
まちづくりのために未来を担う若い世代の
まちづくり参画について取り上げさせていただきます。 市民の皆さんの住みよさ向上と活気あふれる甲賀市をつくるため、甲賀市の今、そして未来のために確実につなげられる実りある内容とさせていただきたいと思います。市長をはじめまして担当部長の皆様におかれましては、何とぞお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、分割一つ、一問一答二つ、計三つの項目に分けて質問をさせていただきます。 まず、１項目めは、今年の６月定例会に引き続き、
幼保再編計画における
認定こども園の整備状況についてです。 今から６年以上前の平成２７年３月に再編計画が策定され、甲南北、鮎河、山内、多羅尾及び
水口西保育園の五つの園が閉園、または休園し、新たに令和２年度から市立あいみらい保育園が開園しました。各地域でも
再編検討協議会、
実施検討協議会を経て新たな整備に向けて、おのおの進捗が進んでいると認識をしております。 具体的な三つの事案としては、一つ目に水口東・岩上保育園については
社会福祉法人絆敬会が
設置運営業者に、そして決定し、名称をここのっす園として、令和４年の４月１日の開園に向けて、
各種マニュアルの作成も含め順調に準備が進んでいると認識をしております。 二つ目に、
伴谷保育園・伴谷幼稚園については、当初の開園時期や実施方法に見直しはあったものの、
設置運営業者については、先月１１月１９日に
社会福祉法人くじらに内定したと伺いました。このことについても、令和５年の４月に開園に向けて全力で整備を進めていただいていると認識をしております。 三つ目の
甲南統合認定こども園についても、同じく６月定例会の部長答弁において、今年８月に
候補予定地を選定し、
実施計画検討協議会に提案し、合併特例債の発行期限、すなわち２０２４年度までに整備を進めたいと答弁を頂きました。 ６月にも申し上げましたが、就学前の幼児教育・保育については、生涯にわたって人間形成の礎であるといえ、次世代を担う未来ある
子どもたちが人間として心豊かに、そして、たくましく生きる力を身につける重要な期間であると言えます。そのために、行政としても年々多様化する幼児教育、そして
保育ニーズに柔軟に対応し、その時代に応じた充実した保育環境を築いていくことが求められます。 また、全国的にも少子化が進行し、社会で子どもの数、家庭内では兄弟の数も減少する中で、子どもの成長と発達にとって極めて重要とも言える集団の中で同年代の
子どもたちとともに育つ体験を十分に得ることも困難な状態となっている現状も考慮に入れて進めなければいけません。統廃合の整備について了承を頂いている地域については、可能な限り早急かつ的確に整備を進めることが必要であると考えることから、以下の２点について分割で伺います。 まず、１点目は
甲南統合認定こども園の
整備進捗状況についてです。 今回２月２８日に引き続き、８月５日に６回目の
検討協議会が開催され、整備の
候補予定地も検討され、一定のめどがつき一つに絞られたと認識をしております。ただ、その検討過程と経過については、
土地所有者等の協議も終えていないため非公開となっております。もちろん非公開については諸事情を理解させていただきますが、地域の皆さん、そして特に
子育て世代の皆さんにとっては、その動向を心配され、また注目されている方も少なくありません。今後の
整備予定候補地の公開時期等も含め、現状をお伺いをさせていただきます。 次に、２点目は今後の計画性についてです。 ６月定例会の部長答弁においても、２０２４年度まで、つまり２０２５年３月までに整備を進めるということでありました。すなわち、あと４年間という期間内において、整備の用地確保、そして用地確保の前の取得協議、また開園に向けて完全な準備を進めなければいけません。いろいろ協議、そして調整が必要でありますが、今後の整備、開園までの段階的な計画を提示いただける範囲内で最大限伺いたいと思います。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） ９番、西村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明）
西村慧議員の御質問にお答えいたします。 まず、整備の進捗状況についてであります。
甲南統合認定こども園につきましては、平成３０年１０月に
再編検討協議会が設置され、６回にわたる協議を経て、市が示させていただいた再編計画に了承を頂きました。 この了承を受けまして、具体に整備に向けて進めていくため、
実施計画検討協議会が令和元年９月に設置され、これまで６回開催いただいたところでございます。 直近の本年８月５日に開催いただきました第６回
実施計画検討協議会では、市から示させていただいた
整備候補地につきまして委員の皆様から御意見等を伺い、適地エリアを御決定いただいたところでございます。 現在、御決定いただいたエリアで地権者や関係者の方々と用地交渉を進めているところであり、用地取得にしっかりとしためどがついた時点で、速やかに
整備候補地を議会に御報告させていただきます。 なお、
伴谷統合認定こども園の事業者選定同様に、多くの事業者から応募が頂けるよう、公募方法、期間等を検討し、取組を進めてまいります。 次に、今後の整備計画についてであります。 御承知のとおり、統合する
甲南東保育園、
甲南西保育園、
甲南南保育園の３園は、老朽化が著しく進んでおり、現在は維持補修をしつつ、園運営・保育を実施しております。
子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するとともに、多様化する
保育ニーズにしっかり応えるためにも一刻も早い整備が必要であると考えており、市としましては、令和６年４月の開園を目指し、
子育て世代が安心して利用できる
認定こども園の整備に向け全力で取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 １点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、部長の答弁において令和６年の４月を目指して開園を進めると答弁を頂きました。各保育園の老朽化も進んでいることから、それに向けて全力で進めていただきたいと思いますが、この用地、
整備予定地の公開といいますか決定についてですけれども、今後、用地交渉をした上で、めどがついた段階で開示をするということでしたが、あと２年半を切っておりますが、当局としてはいつ頃をめどに用地決定をしたいという計画はあるのでしょうか、それがあればお伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えをいたします。 現在、先ほど答弁させていただいてましたように、用地交渉を進めているわけですが、その進捗のほうはかなり進んでいるところでございまして、できるだけ早くまとめたいというふうに考えております。 予定ではですね、年を明けてできるだけ早い時期に用地の見込みを固めまして、
実施計画検討協議会のほうに報告をしたいというふうに考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。できるだけ早くということで、やはり所在地については、地域の皆さんは、特に保護者の皆様も
送り迎え等で、場所によってはということでいろいろと心配をされたり御期待をされていると思いますので、できるだけ早く公開、そして協議を進めていただきまして、今後、しっかりとした保育環境の整備につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、引き続き２項目めに移らさせていただきます。 次に、税制改正による市内の空き家の活用と除却の促進についてでございます。
少子高齢化や都市部への人口流出、住居に対する
社会的ニーズの変化などに伴い、本市においても他市町と同様に空き家が増加する傾向にあると認識をしております。適切な管理が行われていない空き家については、周辺道路の安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害、また野生鳥獣のすみかとなるなど、市民の皆さんの生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。そして、今後、このような空き家が増加し続ければ、それらがもたらす問題が、より深刻化することが懸念をされます。その上、さらに、今後、
所有者等不在・不明による代執行による除却の措置に踏み切らざるを得ない事案も発生する可能性も否定できません。 そのような中で、まず初めに取り組まなければいけないのは、適切な管理が行われていない空き家を発生させないことです。すなわち、第一義的に所有者等が責任を持って自主的に適切な管理を行うことが基本であると認識してもらう必要があります。他方、令和元年の
空き家実態調査によると、
空き家所有者全体の５４．６％の方々が相続により空き家を取得されたと回答されており、名義変更や新たな登記を行ってもらうことも所有者を明確にすることになり、適切な管理を行ってもらうための土台となるとも言えます。 写真をお願いします。 こちらは、甲賀市の人口の推移を表した表であります。いろんなところで出ておりますが、表から読み取れますとおり、本市の人口については平成２１年以降から減少の一途をたどっておりますが、世帯数については、一方、増加をしております。１世帯当たりの人員については、減少傾向が続いております。
少子高齢化により人口減少、
高齢者用集合住宅への転居、また利便性の高いところへの新築志向が要因と考えられますが、空家等はこれでは増加していく傾向にあります。 そこで、さらに加速度的に空き家の活用、流通、または除却を促進する制度設計が必要と考えます。制度設計については、越えなければならない高いハードルはありますが、空き家の増加という大きな課題に対して真正面から向き合い、将来に負担を残すことなく今後に確実につながる
まちづくりをしていかなければいけません。そのような中で、一つの選択肢として税制改正という手段による空家対策の可能性を提案をさせていただきます。 提案の前提として新たな税設定という点においては、行政改革の徹底を行った後、行政の無駄を最大限に見直してから検討に入っていかなければならず、また税に対する優遇措置についても、市民の皆さんの公平性とその有効性を担保し制度設計を行う必要があることが最も重要であることを心得た上で質問を進めさせていただきます。 以下８点を一問一答にて、現時点における空家対策に関する現状と新たな税制整備の可能性を、当局、そして当局の認識をお伺いをさせていただきます。 まず、１点目に、改めまして空き家と判定する際の空き家の定義についてです。 空家対策を行う上で空き家の定義を定めないと次のステップには移りません。ですので、運用上の定義を担当部長にお伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘）
西村慧議員の御質問にお答えいたします。 甲賀市
空家等対策計画において、建築物である空き家のほか、空き家に附属する工作物、または、その敷地において、おおむね１年間にわたり、居住その他の使用がなされてない状態にあるものを「空家等」と規定しております。 空家等と判定する場合は、水道料金の検針結果データ等からの閉栓情報や区・自治会等からの情報提供、また現地調査により判定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 定義を確認させていただきましたので、次に本市における空き家の戸数について伺います。 先ほどの定義を基に、令和２年７月末時点では、調査の結果、１，４２２戸が空き家の可能性があるとされたと認識をしております。その数は当時の世帯数３万５，８１３世帯ありましたので、約４％を占めることとなります。 先日７日、火曜日の本会議質疑の中でも少し数について触れられたと思いますが、日々変動されますので、今、抽出できている最新の市内の空き家の数を伺います。お願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 令和３年１０月末現在で、約１，４６０件の空き家があると認識しております。 １点目と重なりますが、おおむね１年以上使用されていない状態にあるものを空家等と規定していることから、１年未満の空家等を含めますと、もう少し増えるものと想定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。１０月末の時点で１，４６０と、もう少し増える可能性があると答弁を頂きました。 ２点、再度再質問をさせていただきます。 １点目は、その１，４６０の中で所有者を特定できている空き家というのは何割ぐらいあるのでしょうか。 また、２点目、約１年余りで、１年ちょっとですけど４０戸以上増加しているということですけども、その調査方法についても、先ほど答弁いただいたように、水道料金等確認されたということで調査をされたのでしょうか、２点お伺いさせていただきます。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 所有者の特定の件につきましては、約９４０戸余りを所有確認をしております。これにつきましては、その土地の、こちらのほうで持っています情報と、また税の情報等で空き家の所有者等を確認しているというところでございます。 また、４０戸の増えている分につきましては、答弁申し上げましたとおり、水道の閉栓、また、現場等の確認の中で４０戸の確認をしているというものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 では、次に３点目に移らさせていただきたいと思います。 本市における空き家の家屋に係る
固定資産税の収納率ということで伺いたいと思います。 先ほど、建設部長より約１，４６０戸の空き家が、家が空き家である可能性があると答弁を頂きました。今、これからお話をさせていただこうとする空き家の税制整備を進めようと考えた場合、空き家に係る
税務情報等はいろいろリンクをされているのかという確認の意味で、空き家の
固定資産税の収納率等は算出できるのか、できるのであれば幾らか教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 税務課で管理をしている
固定資産税データと
住宅建築課で管理しております
空き家データとはひもづいておりませんので、
固定資産税の収納状況を個々に確認をしていく必要がございますが、全体的な傾向といたしましては収納率が特に低いといった認識はいたしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。制度上はひもづいていない、空き家については収納率は特に低いということは断定できないという答弁でした。 １点だけ再質問をさせていただきますが、
先ほど建設部長から約９４０件の空き家については、所有者といいますか、管理されている方を把握されているということでしたが、これは税務当局としても、この建物は空き家ですというような情報を把握されてるのか、それとも今の時点では把握されていないのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 税務担当の部局におきまして、その空き家の把握については、特に
固定資産税で、新築家屋、あるいは増築家屋の評価をする場合に現場のほうに出てまいります。その際に、現場を確認する際に、そのエリアの空き家、あるいは現場へ行く道中での中で気づいたところについては、その都度、適宜現場で確認をしているというふうな状況で、全体の空き家の戸数を把握をしているといったところまでは至っていないという状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。ちょっと現状について理解をさせていただきました。 続いて、４点目に移らさせていただきます。 本市において実施されている空家対策についてであります。 ９月定例会で空家等の除却の助成拡充については、さらにこれから検討し、制度の中身を拡充していくと答弁を頂いております。これは、実施計画にも明記をされておりました。 そして、空き家に対する取組については、まずは発生予防、そして適正な管理と流通、場合によっては除却を行う必要があります。そのような点において、本市における空き家の活用、流通促進の取組、そして、除却推進の取組について改めまして内容をお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 空き家の発生を予防するため、法律相談会の開催や
出前講座等を実施しているほかに、今年度、利用可能な空き家については空き家の掘り起こしを行うことを目的に
アンケート調査の実施や
自治振興会を通じて空き家の情報提供の呼びかけを行うなど、
空き家バンク登録件数の増加に取り組んでいるところであります。 また、本会議において甲賀市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について上程させていただいており、これにより空き家の利活用が促進できるものと考えております。 なお、住環境に影響を及ぼす管理不全の空き家については、適正に管理していただくよう所有者に対して指導助言を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。 続きまして、５点目に移らさせていただきます。 今、市としての全体の取組を教えていただきました。空家対策については、これから流通活用、そして除却というふうに大きく二つに取組を分けられると認識をしておりますので、５点目、先ほど説明いただいた中で空き家の活用に関する取組について成果を伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 令和２年度末の
空き家バンクの登録数は４件でしたが、今年度、空き家の利活用を目的に所有者に対して
アンケート調査を実施し、その中で活用を希望されている方を対象に個別協議を実施した結果、８件の新規登録があり、そのうち２件が成約しております。 今後も、引き続き
空き家バンク登録数と成約数の増加を図るため、個別のアプローチやＰＲ活動を積極的に実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。 では、６点目に次は除却の取組についてお伺いをさせていただきます。 活用に対して管理不全であったり、今後、使われる予定がない空家等に関して、除却に対して費用も多くかかることから、除却の支援も必要と考えておりますが、その取組についても成果を再度お伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 今年度の当初計画における甲賀市
空き家住宅等除却事業補助金を活用した
空き家住宅等の除却は３件を予定しており、既に募集枠に達している状況であります。 また、この補助金とは別に、これまでの
指導助言等により３件の空家等を除却されています。 今後も、引き続き管理不全の空き家については、除却や適正管理を推進するとともに、地域の住環境の改善に向け予算確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。５点目、６点目と、今、現状に対する取組を御説明を頂きました。それに対して、１点再質問をさせていただきたいと思います。 本市において、先ほども
空き家バンクと除却ということで成果を説明を頂きましたが、数字だけで見ますと数件程度の成果にしかなっていないように感じてしまいます。また、地元の協力等も得ながら今後取組を進めていかれると認識をしておりますけれども、本市の空家計画については令和１０年度までの８年間こうしていきましょうというふうに方向性を定めておりますけれども、さらに実効的、実効性を持って何か取組を進めていかなければならないと思っております。もちろん今定例会において、空家活用については一つ条例を上程をいただいておりますが、さらに空家活用・除却に向けて進める施策等を検討されているのでしょうか、ちょっとその認識を、再度、建設部長の所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 今後の部分でございますけれども、空き家の活用につきましては、市が選ばれるまちとなるように、ほかのまちとは異なった甲賀のブランドということで創出をして、様々な施策をパッケージ化することで移住・定住施策を促進するということで、区・自治会さんとも連携を強化しながら
空き家バンクの運営の推進をしていきたいというのがございます。 また、管理不全の空家等につきましては、自主的な除却の支援策の検討、また適正な維持管理に努めていただくように、所有者にも助言指導を継続的に行ってまいりたいというふうに思います。それによって、また移住・定住の施策にもつなげていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ６点目まで、現状についてお伺いをさせていただきました。７点目に移らさせていただきたいと思います。 現状について、施策を、その成果について御答弁を頂きました。しかし、多少実績においては、あまり正直、成果があり実効性のあるものになっていないのではないかと私は認識をしております。もちろん今後においては、実施計画でも記載がありますように、地元や民間企業に協力体制を講じて、もうちょっと充実をさせて、中身を充実させていっていただくと認識をしておりますが、どんどんと空き家が増加し、その中には管理不全の空き家も増えている状況で、可能な限り空き家の活用、または除却を進める仕組みづくりが必要であると考えます。 冒頭申し上げましたとおり、一つの手段として、空き家に対する法定外目的税の導入を提案をさせていただきたいと思います。 法定外目的税とは、地方税の一つで、地方税法に定めのある以外の税目の地方税で、目的税であるものをいい、各自治体が総務大臣の同意を得て設定することが可能です。 また、法定外税の導入により増収があったとしても国からの地方交付税の額には影響はなく、減少されないため、実質的に満額増となり、地方財政にとっては有利な税収であると聞いております。 他市町においても、こちらは普通税でありますけれども、静岡県熱海市では別荘等の所有者に課税する別荘等所有税であったり、こちら関西・近畿の大阪府泉佐野市では、関西空港の連絡橋を自動車で通行して空港を利用する行為に課税をする空港連絡橋利用税を設定していらっしゃると聞いております。 今後、本市においても発生することが否定できない空き家の所有者不在による略式代執行等との代執行の費用補填、そして副次的には空き家の発生抑制、跡地の利用活用費用の確保を目的とした法定外目的税の導入というものを検討されてはどうかと思っておりますけれども、その認識についてお伺いをさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 法定外目的税は、あらかじめその使い方を特定した上で課税する税金であり、空家対策を推進するためには有効な税金と考えられますが、本市では、管理不全の空き家となる原因として相続人が複数人いることや経済的な理由により除却が進まない実態が見られます。また、近年、資産価値のない空き家の相続放棄により管理者が不在となるケースも増えてきています。 一方、空き家の活用を考えている方にとっても、買い手がつかない場合、法定外目的税の支払いなど、いずれも所有者にとって負担が著しく過重となるおそれがあることや、新たな目的税の導入により相続放棄が増加することも懸念されます。 このことから、全国的な空家問題に係る税法上の取扱いについては、国が優先して導入を図る必要があると認識しており、現在のところ市独自の導入は考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。先ほど部長の答弁でもございましたとおり、相続の管理に対する問題であったり、除却に対して共同で登記をされている場合は１人の方での権限というか思いで除却できない、そういう状況で関係税を設定するとなかなか難しいものだと、いろんなハードルがございますけども、これは一提案でございますので、また調査検討を重ねていただきたいと思います。 次に、同じく税制の定義という点におきまして、最後になりますけれども、
固定資産税の減免についてお伺いをさせていただきたいと思います。 令和元年、空家所有者実態調査によると、空き家の除却を進めない上位の理由の一つとして建物除却後の住宅用地特例解除が挙げられていました。
固定資産税の住宅用地特例とは、住宅やアパート等の人が居住するための家屋の敷地として利用される土地については、特例措置により税金が減税される制度です。 具体的には、小規模住宅用地２００平方メートル以下の部分は６分の１に、一般住宅用用地２００平方メートルを超える部分については３分の１となります。つまり、建物を除却しようとすると用地特例が外れるため
固定資産税が１００％に戻ることから、除却せずに空き家を保持しようとする方も少なくありません。 それに対して、不要となった空き家の除却を推進することは、地域の安全性や公衆衛生の確保に確実につながるものと認識をすることから、特例が解除になった場合でも一定期間に限り減免措置を講じる自治体も少なくありません。 そのことも踏まえて、この税制整備という点において、本市についてもこの
固定資産税の減免制度について措置を講じられるのも選択肢の一つかと考えますが、認識をお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 居住用家屋がある場合、その土地には住宅用地の課税標準の特例が適用されます。議員御紹介のありましたとおり、例えば、３００平方メートルの住宅用地一戸建て住宅の敷地の場合、２００平方メートル分が小規模住宅用地として課税標準額は評価額の６分の１、２００平方メートルを超える残り１００平方メートル分が、一般住宅用地として課税標準額は評価額の３分の１とするものであります。その土地に家屋等がなくなった場合には、それまで適用されていたこうした特例は適用されなくなります。 議員御提案の
固定資産税の減免につきましては、全国共通の課題でもありますことから、国において法解釈や一定の基準を示されることが望ましいと考えております。 こうしたことから、国の動向を注視しながら、市として、税の公平性、減免による空家対策の有効性等を関係課と十分に協議した上で判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。 先ほどの答弁において、必要性というものは当局でも認識をされていると捉えさせていただきました。国の動向を注視するということですけど、早急の課題であると考えますので、市として独自でできる場合は早急に検討いただければなというふうに思っております。 空家対策活用と除却推進を目的とする税制改正については高いハードルが幾つもありますが、これも将来に負担を残さないための一つの選択肢として提案をさせていただきましたので、具体的に調査研究、そして検討を重ねていただきまして、実効性のある制度の構築をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 最後になりますが、３点目の項目に移らさせていただきたいと思います。 若い世代の
まちづくり参画の機会創出についてです。 かねてより申し上げておりますが、若い世代の定着は今後の甲賀のまちの活気に直結し、若い世代の定着は、担い手の確保、出生数の増加、そして
子どもたちの笑顔もあふれ、地域内の消費も向上し好循環がもたされると認識をしております。 また、多くの若者が定着し、持続的で未来につながる
まちづくりがなされるためには、未来を担う若い世代が当事者意識を持つことが大切です。市内地域や学校の行事に参加だけで終わっていた若者が、政策形成過程の一部に参画をし、現状及び市の可能性と課題を把握し、まちのことを自分事として捉えることが重要であると考えております。 さらに、その政策過程において、まちの多くの事柄に自らが体験をし、地域に触れ合って、自分たちには何ができるのか、何をしなければいけないのかに気づく、このステップ、流れが必要であり、そのようなことを行えるまちこそが未来あるまちと言っても過言ではございません。 そのようなまち甲賀を目指して、以下５点について一問一答で質問をさせていただきます。 まず１点目、若者の
まちづくり参画の必要性について岩永市長のお考えをお伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴）
西村慧議員の御質問にお答えをいたします。 若い世代が就学や就業を機に市外に転出をし、担い手や後継者不足という課題に直面をする中、持続可能な地域経営を行っていく上で、若い世代の
まちづくりへの参画は極めて重要であると考えております。 私の政策集におきましては、新しい豊かさを追求する１０の視点の中に、若者層が挑戦できる
まちづくりを位置づけ、総合計画におきましても、若者等の社会参画や活躍、交流の促進に取り組むことといたしております。こうしたことからも、西村議員が議員就任前に本市総合計画審議会委員として御参画いただいておりましたことは大変ありがたく思っております。
少子高齢化による人口減少が進み、定住人口が減る中で、人口の自然減を食い止め社会増を増やすだけではなく、市民一人一人が地域づくりなどの様々な活動に関わり活躍いただく、いわゆる活動人口を増やすことが何よりも大切であると考えております。 多くの市民の皆様が、このまちをよくするために何かをしたい、このまちに自分が関わっているという当事者意識を持っていただくことはシビックプライドの醸成につながるものであり、とりわけ若い世代の方が新しい発想で、さらにエネルギッシュにまちの魅力を高める活動を行っていただくことで、定住者の増加や市外への転出者の抑制にも必ずつながっていくものと確信をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。市長も若い世代、
まちづくり参画、非常に重要であると認識を表明を頂きました。 次に、それに伴いまして現状の本市における若い世代の
まちづくり参画を推進する取組について、お伺いをさせていただきます。 全国各地の幾つかの市区町村においては、
まちづくりに若者を巻き込む取組が盛んとなっております。愛知県の新城市においては、平成２７年から若者議会を設立され、若者が活躍できるまちを目標に取り組まれております。その若者が議論・検討した結果は、最終的には必要予算とともに市長に答申をされ、幾つかは市の施策として実際に運用されていると聞いております。 今後の展開をお話しさせていただく前に、現行の本市の取組について担当部長にお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 若い世代の方が、
まちづくりに参画するためのきっかけづくりといたしましては、例年、かふか２１子ども未来会議による子ども議会を開催するとともに、市内の一部高校、小学校における出前講座などを通じた
まちづくりへの提言の場づくり、あるいは大学との連携による地域共創型プログラムなどの展開や、また商工会青年部、水口青年会議所の協力の下、開催いたしましたビジネス・コンテストなどを行ってまいりました。 また、市内の
自治振興会におきましては、マルシェやイベント等の企画、運営を若者中心のプロジェクトチームで実施されるなど、
自治振興会の枠組みを生かした取組が少しずつではありますが進んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。 次に３点目、その取組内容をお伺いをさせていただきました。次に、取組成果の所見についてお伺いをさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 かふか２１子ども未来会議は、子ども議員の皆さんが市内各地に出向いて甲賀市の今を学び、小中学生ならではの目線でアイデアなど提言いただく大変有意義な取組であります。 これまで１０年間にわたり、数多くの御提言を頂き、例えば、図書館利用促進のための漫画本の設置や横断歩道信号機の時間調整、また、コミュニティバス無料乗車券などの対象年齢引下げなどを実施し、一部ではあるものの自分たちが提案したことが実際の形として実現されていること、
まちづくりに生かされていることを実感していただいているものと認識をしております。 また、市と包括連携協定を締結しております立命館大学の学生の皆さんが、市内中山間地域で一定期間活動し、地域住民の皆様とともに地域活性化に取り組んだ村の子プロジェクトや、地域共創型プログラムなどの実施により若者が挑戦できる機運づくりや、甲賀市の関係人口の創出、さらには若者と地域のつながりができるといった成果も得られております。このプロジェクトに参画された学生の方の中には、甲賀市総合計画審議会委員として、総合計画の策定に当たり若者の視点で大変貴重な御意見も出していただきました。 一方で、市政に関する意識調査結果におきまして、２０歳代以下の方については、「市政にあまり関心がない」、「関心がない」と答えられた方の率が他の年代と比べて高く、市政に参画する機会がまだまだ少ない中で、このように感じている若者が多いと考えられ、若者が自分のまちについて考える、さらなるきっかけづくりが必要であると考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。今の取組として一定の成果はあると、さらなるきっかけづくりが必要であると部長も認識をされていると理解をさせていただきました。 次、４点目につなげて質問に移らさせていただきます。 さらなるきっかけづくりが必要と認識をされる中で、当局として今後を想定する展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今年９月に第２次総合計画第２期基本計画・実施計画が策定をされ、その中には若者会議プロジェクト事業と記されておりました。それはどのような内容を想定されているのか、その点も含め見解をお伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 若者のシビックプライドの醸成や、若者ならではのアイデアを市政や
まちづくりに生かすことを目的として、若者限定の政策コンテストの開催などを想定したものであります。 詳細につきましては、今後検討していくところでございますが、市内に在住、もしくは通勤・通学する１６歳から３５歳以下の若者の皆さんを対象としたチームを公募し、複数回の勉強会や検討会、また専門家などのサポートを経て市に政策アイデアを御提言いただき、必要に応じて事業化などにつなげていくことを想定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。中身の御説明を頂きました。政策コンテストについては、中身によって事業化ということで、自分の発言したことが事業化されるということは参画した誇りにもつながりますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 最後に、５点目に移らさせていただきます。 これからの市独自の若者参画の仕組みの創設についてです。 先ほど申し上げましたが、今後は若い世代に当事者意識を持ってもらう仕組みが必要です。生まれ育った地域の課題を見つけ、自分たちで考え解決に向けて行動し解決する、そのような、先ほど申し上げました成功体験が自分たちがこのまちを担っているんだ、そして将来にわたってこのまちを担っていくんだという自覚と誇りにつながります。 今後、若者が議論し政策形成過程に参画する市独自の仕組みをつくってはいかがでしょうか。もちろん実施計画にも規定されている部分も、その効果はあると思いますが、それに関する所見をお伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 先ほど御答弁を申し上げましたとおり、若者が議論し政策形成過程に参画する仕組みの一つとして、若者会議プロジェクト事業を検討しているところであります。 若者が政策プランを検討する過程の中で、地域づくりに関わる楽しさを感じ、様々な人たちとつながり具体的に何かが動いていることを実感し、自分の居場所もできるといったことを行政としてしっかり演出しながら進めることが大変重要であると考えております。 若者が議論し、政策形成過程に参画するプロセスの中で、地域を愛し、地域に根づき、地域の担い手に変わることに大きな期待を寄せるとともに、若者が
まちづくりにチャレンジする姿を見た中高年の方や高齢者の皆さんが、若者への理解や行政への関心を高めていただくことも期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、市独自の持続可能な仕組みとなるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。これからの取組について、詳細伺わさせていただきました。 今、部長の答弁でもありましたとおり、今後、持続可能な仕組みではないと、１回、２回で終わったのであれば若者の参画というものが根づきませんので、それについてはしっかりと持続可能、継続的という点に力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。 特に、２０代の若い世代にとっては、学業や慣れない仕事、そして結婚・子育てと時間的な制約が大きい方も比較的いらっしゃいますが、まずは取組に誇りを持って参画できるきっかけづくりをお願いさせていただきたいと思います。若者が熱くなれば、市も必ず活気があふれ出すはずです。好循環も生み出されます。 本日は、これにて一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって西村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時４０分といたします。 （休憩 午前１０時２８分） （再開 午前１０時４０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１９番、田中議員の質問を許します。 １９番、田中議員。
◆１９番（田中將之） 議席番号１９番、公明党の田中將之でございます。 ３期目初めての一般質問を始めさせていただきたいと思います。市民の皆様方の負託にしっかりと応えられますよう、４年間、しっかり精進してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 今回は、大きく選ばれるまち甲賀をどう創り上げていくか、そしてまた災害時における聴覚障がい者への情報伝達について、この二つについて質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、選ばれるまち甲賀をどう創り上げるかについて質問をいたします。 選ばれるまち、これをネットで検索をいたしますと、選ばれるまち◯◯ということがたくさん出てくるわけでございます。例えば、一番に出てくるのが瑞穂市、戸田市、四日市、日向市、奈良市、取手市、松江市など、様々な自治体が選ばれるまち、これを目指しているということでございます。言ってみたら、選ばれるまち、これは全ての自治体が掲げているワードであるということがうかがえるわけでございます。 一方、この国にお住まいの方、また海外の方もその対象になるのかと思いますけども、これだけたくさんある自治体を選ぶには、どのように決めるのでしょうか。そんな中で、選ばれるまち甲賀をどのように創り上げていくのかを今回は掘り下げていきたいというふうに思います。 自治体におけるシティプロモーションでありますとかシティセールスということが、全国の行政計画の中に盛り込まれて久しいわけでございます。それこそ選ばれるまちを、それぞれの自治体が競い合いシティプロモーションとかシティセールスでアピールするということが、現在も続けられております。 甲賀市は、第２次甲賀市総合計画第２期基本計画におきまして、全国に向けてまちの魅力を売り込み、市民・企業から選ばれるまちとなることで、稼ぐ力による持続可能性を高めるとしております。そこで、甲賀市におけるシティプロモーション、シティセールスの考え方について深めてまいりたいというふうに思います。 まず最初に、シティセールス、このことをどのように認識しているか、その認識につきまして担当部長にお伺いをいたします。
○議長（田中喜克） １９番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 シティセールスとは、一般的には、まちが持つ様々な魅力をアピールし、多くの観光客の訪問や特産品の販売促進、交流人口、定住者の増加、企業立地の促進などにつなげる手法の一つであり、行政に限らず、市民・企業などオール甲賀により市外に向けた営業活動を行う取組であると認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございます。一般的なシティセールスの概念でございます。シティセールスとは、都市が持つ様々な魅力を対外的にということで、市外に向けた手法であるというふうに認識されていることを理解をいたしました。 それでは、一方ですね、シティプロモーションという言葉もございますけども、これについての認識と、そしてシティセールスとどう違うのかというようなことについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 全国の自治体におきましても、シティセールスとシティプロモーションの違いについて明確な定義はございませんが、シティプロモーションとは、まちの魅力づくりを推進・前進させるという意味を持っており、市民や事業者などと協力しながら市民の誇りと愛着度を高めるものと考えております。その対象につきましては、市外に限らず、市内の市民や事業者等についても対象とする取組であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。シティセールスについては市外に向けた取組であるというのと、そして、またシティプロモーションについては市内外に向けた取組やというふうに認識をされているということで理解をさせていただきました。 それで、シティプロモーション失敗の原因ということで様々言われていることがございまして、なかなかこれ全国的にシティセールス、シティプロモーションがうまくいってない状況がございます。 その原因の一つといたしまして、シティプロモーションというのは、民間企業の経営活動の一手法でございます。プロモーションは、マーケティングの４Ｐという概念において登場をするものでございますけども、このマーケティンの４Ｐと申し上げますのは、マーケティングを展開する上で最も基本となる取組で、一つですね、プロダクトのＰ、プロダクト－－製品・商品であります。そして二つ目のＰがプライス－－価格。そして、三つ目のＰがプロモーション、そして四つ目のＰがプレイス－－流通ですね、この四つを指して４Ｐと言われるんですけども、どうもシティプロモーションとかシティセールスにおいては、そのプロモーションだけに取り組んで、ほかの三つの取組がなされてない。そのために、うまいこといってないのではないかというようなことが言われておるわけでございます。 これを行政活動に当てはめてみますと、１番のＰですね、製品－－プロダクト－－商品、これにつきましてはターゲットのニーズに対応した製品・商品、これがブランドと言われますけども、ブランドを開発し、ターゲットに最適な価格、魅力というふうに置き換えますけども、魅力を設定します。そして、ターゲットの情報を届けるために最も効果的な流通網、メディア、マスメディアを選定し、ターゲットに対して最も効果的なプロモーションを展開をするという、こういう流れになっているんですけども、なかなか現在は、先ほど申し上げましたようにプロモーションだけが先行して、例えば、イメージビデオを作るであったり、ロゴを作るとか、一昔前ですとやっぱりゆるキャラがあったり、Ｂ級グルメをやろうとか、そういうようなことに終始していたのが現状だというふうに言われています。 そんな中でですね、今、言われているのが、そのプロモーションの前に地域ブランドをしっかりとつくったほうがいいやろうということが言われてまして、再質問になるんですけども、甲賀市における地域ブランドについての認識というのは、
総合政策部長、どのようにお考えかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 地方創生が叫ばれておる中で、やはりそのまちの魅力、そのまちならではの売りにできるもの、それを徹底的に外に発信していく必要がございますし、日本遺産に認定されました忍者と信楽焼、また、甲賀市内には数々の文化遺産、歴史資産等もございます。また、ものづくり企業、また農産物、そういったものもしっかりと甲賀市ならではの売りにできるものとして外に発信していく、それをブランドというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） 様々な地域ブランドが市内にはあるのは、皆さん御承知やというふうに思います。インスタのハッシュタグ検索をしてみますと、甲賀市でハッシュタグつけると大体１１万件出てきます。そして、甲賀になると、これが４万件に落ちます。土山が２万３，０００、忍者が２８万、これは甲賀だけに限らず忍者というようなハッシュタグで検索すると２８万件、これに甲賀忍者とすると１，０００件にまで落ちてしまうわけです。そして、水口が３万５，０００、甲南町が５，０００以上ですから、５，０００から１万までの間やというふうに思われます。そして、信楽が１３万３，０００、信楽焼が１６万件というようなことで、やはり甲賀市であるとか、高いのがやっぱり信楽焼であるとか信楽、忍者、おっしゃるように、今、部長おっしゃられたワードがやっぱり地域ブランドというふうに一つ見てとれるんではないかなというふうに思います。 また、初日からもございますけども、地域ブランド、選ばれるまちを創るためにはどうするかということで、いろんな施策のパッケージ、魅力等も言われています。子どもの医療費無償化についても、その一つやというふうにもありましたし、
先ほど建設部長のほうからも選ばれるまちというようなワードが出てきてるわけでございます。私、考えますに、やっぱりここをもうちょっと具体的に掘り下げていくべきやないかなというふうに考えているところでございます。 それでは、次に甲賀市の総合計画第２期基本計画では、シティセールス、これを掲げられておりますが、その内容についてお伺いいたします。 まず、一つ目ですけども、甲賀市が描くシティセールスの認識、考え方、目標についてお尋ねをいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 本市が考えますシティセールスとは、行政だけではなく、市民自らが市の魅力を発信し、市内外から共感を得ることにより、まちが持続的に発展することを目標としており、先ほど御答弁申し上げましたシティプロモーションの考え方を含めたものであると認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。 そしたら、次にですね、第１期基本計画の概況、課題、施策概要を具体的にお尋ねをいたします。総合計画ということですけども、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 甲賀市総合計画第１期基本計画におけるシティセールスの概況につきましては、甲賀市への交流人口を呼び込むため、世界に通じる甲賀流を生かしたシティセールスの展開としておりました。 また、課題といたしましては、市民・企業・行政が一体となった推進体制の構築にありました。 施策の概要につきましては、市民のシビックプライドを醸成するとともに、本市ならではの都市ブランドを向上させるため、甲賀流の取組をさらに進め、多くの人や企業に対しても、本市が持つ様々な魅力を売り込もうと取り組んできたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。今、御答弁いただきましたように、甲賀市への交流人口を呼び込むために、世界に通じる甲賀流をということで御紹介を頂いたところでございます。 それでは、次にですね、第２期基本計画で、その第１期の基本計画の成果から見た課題、そして施策の概要について具体的にお尋ねをいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 総合計画第２期基本計画を策定するに当たりまして、第１期における課題と認識しておりましたものは、ＵＩＪターンなどの移住・定住施策の取組につながっていないことや、行政と大学・企業との連携、推進体制が不足していたことであります。 こうしたことから、大学との包括連携協定の効果を市民及び市内企業に波及させること等により、行政と企業、大学等との連携をさらに進めるとともに、ふるさと納税制度などを活用し、市内外にまちの魅力を売り込んでまいりたいと考えております。 また、若者等の社会参画や活躍、交流による関係人口の創出に取り組むとともに、将来にわたって若い世代に選ばれ持続可能な自治体となるよう、教育の充実にも取り組み、住みやすさ、仕事、子育て支援、教育関連等の情報を、インターネットをはじめ様々な媒体を活用して総合的に発信することで移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。１期の基本計画を踏まえて、２期ではこういうような施策をやっていこうというようなことでございます。これが一つの、２次の総合計画におけるシティセールスの取組やというふうなことだと認識をしておるわけでございます。 次に、この第２期の基本計画を踏まえて、このシティセールスを実施計画でどのように落とし込んでいるのか、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 本市におけるシティセールスは、教育内容の充実、観光振興、道路建設、空家活用、企業誘致、宅地開発、市民窓口など、各部局の単独の取組に終わらせることなく、部局連携を強化しながら、それぞれの取組をパッケージにして全庁的に一体感のある取組として進める必要があると考えております。 このことから、実施計画におきましては、学ぶ力を高め確かな学力を育む確かな学力の向上や
ＩＣＴを活用した
ＩＣＴ教育環境整備事業、スマートシティ推進事業、市外に市の魅力を売り込むふるさと納税推進事業、地場産業等の振興につなげる販路開拓事業、新たに庁内プロジェクトチームを設置し人口の社会増を目指す移住・定住推進事業、若者の交流機会や政策形成過程への参画を推進する若者会議プロジェクト事業などがあり、これまでの事業レベルから市の魅力をパッケージ化した事業として取組を進めることとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。その実施計画の１０番から２１番までが実施計画というようなくくりで見せていただいておりますけども、今、パッケージ化というようなことで部局横断というような言葉がありましたけども、具体的にその進め方についてというか、シティセールスというくくりでの事業展開がなされているのかどうかということだけ、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 ともすればですね、各部局それぞれ事業を企てて実施していく、どうしてもそれに傾注しがちでありますが、やはり市民の皆様からとってみたら、どの部局が何をするではなくて、自分たちにとってそれが活用できるものなのか、また甲賀市全体の魅力を発信できるものなのかというような観点にもなりますので、やはりそれぞれの部局単独で施策を考えるのではなく、全庁的、また全市的に捉えて考えていくという、そういったことで今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。大事なことは、今回、今さっきシティセールスとはとかシティプロモーションはとかいうことで御答弁を頂いたわけなんですけども、全庁的にそういう認識を統一がされているのかどうかというのが一つ、私、疑問であって、今回この質問をさせていただいているわけでございます。ですから、やっぱり皆さん全庁的に言葉というたらおかしいですけども、その認識を一つにまとめていただけたらなというふうに思うわけでございます。 そして、次の質問に移りますけども、その実施計画から見た甲賀市のシティセールスのターゲット、目的はどう定めているのかということについてお伺いをいたします。例えば、市民向けでしたらシビックプライドの醸成でありますとか、市外には情報発信して、ヒト・モノ・金・情報などを呼び込むとか様々あると思いますけども、その辺のことをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 本市におけるシティセールスは、人口減少のための移住・定住を最終目的とするものでありますが、そのための取組として、まずもって重視するのは市民のシビックプライドの醸成にあると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。シビックプライドの醸成ということが大事だというふうに、今、お聞きをいたしました。東海大学文化社会学部広報メディア学科教授の河井孝仁さんという方がいらっしゃって、やっぱりシビックプライドに近いというようなことを言われております。 シティプロモーションでは、知名度を獲得して定住を促進しようとする試みが多くなされておりますが、知名度を獲得すれば、まちが元気になるわけではありません。足りないのは、人口ではなく担い手です。人口だけ増やしても、それらの人々を満足させるリソースが行政にあるのかという問題があります。このため積極的にまちに関わり、まちの魅力を高めたい人を増やす共創参画プロモーションが必要というふうに言われております。 共創というのは、共に創っていく共創なんですけども、この共創参画プロモーションでは、まず地域を推奨したいという思い、そしてまた地域をよりよくするためにまちに関わりたいという思い、そして、まちのために頑張っている人に感謝したいという思い、その三つの思いの量を合わせた地域参画総量、これを増やすことが重要やというふうに言われておりまして、今、彦根市さんが、成果が出ているかどうかは別といたしまして、彦根市さんがその考えで、今、シティプロモーションの戦略を今つくっておられます。 ちょっと紹介させてもらいますけども、彦根市ではシティプロモーションを単に移住促進や観光客誘致のための手法ではなくて、市民がまちに誇りと魅力を感じ、その思いが形になって動き出すための仕組みづくりとして捉えております。プロモーションという文字が入るので、ともすれば外向きの広報活動と混同しがちですが、市外や海外向けに観光資源やイベント、交通や食事などの情報を切り取って魅力的に伝える観光プロモーションとは別のアプローチであります。市民の彦根への思いや日々の取組にスポットライトを当てることで、その思いの背景にある彦根の魅力や取組の原動力となっている彦根の力を市民に改めて感じてもらうことに注力しますというようなことで、まさしくシビックプライドの醸成、これをシティプロモーションの第一に掲げているというか、これに向かってやっておられます。その具体的な取組といたしまして、その地域のいろんなプロジェクトというのが三つあるんですけども、三つのプロジェクトをつくりながら、それぞれ市民の方が参画をして、今、進めておられるという取組がなされておるわけでございます。 私もこの質問を考えるというか、甲賀市のシティプロモーションってどのように考えておられるのかなというようなことで今回質問させていただいておりますけども、従来やと外向けのプロモーションというのが主やったわけなんですけども、やはり今はしっかりと地域の中を、シビックプライドの醸成というようなことが非常に大事やというようなことでございますので、その辺の考えをお聞きさせていただいたことは本当によかったかなというふうに思います。 そして、最後になりますけども、シティプロモーション、バブルの崩壊というふうに言われておりますけども、これは言うてましたように、シティプロモーションがうまくいかないというので、こういう言葉を言われている先生もおられるわけですけども、選ばれるまち甲賀を創り上げるため、いま一度、シティプロモーションという視点でのプランづくりが必要というふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 本市におけるシティセールスとは、ロゴマークやプロモーション動画の制作、イベントなどに多額の事業費を投じたり、子育て・移住に係る補助金など、他市との消耗戦を展開するものではなく、市ならではのライフスタイルや魅力発信などを市民の皆さんとともに取り組むものであります。 また、本市の住み心地や施策が他自治体と比して特別劣っているものではなく、むしろ県内初、唯一の取組も多くありますが、それらが市内外に十分に発信できていない状況にあります。 このことから、シティセールスの考え方を再定義した上で、市民・議会等と共有するとともに、具体的なプランとなる実施計画において明確な事業を位置づけることといたします。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。私は、すばらしい答弁やというふうに思っております。 具体的にちょっと、またこれ他市の例を紹介させてもらいますけども、戸田市、埼玉県の戸田市、これは住民主体の
まちづくりというようなことが言われておりまして、ここはやっぱり全国的に人口減少が進み、子どもや若い世代が減る中で、今後の自治体は人口増加や定住促進よりも、むしろ人口維持を目指すことが重要と考えている。このため、戸田市では市民に市の魅力を感じてもらうインナープロモーションに力を入れていきますということで、全くこれは内向きというか、市民向けのシティプロモーションを展開されております。 また、寝屋川市はですね、市外へのＰＲ強化ということで、これはまた逆なんですけども、結局はこれもインナープロモーションにつながるんですけども、市の情報発信に対して市外から返ってくる好意的な反応は、市民が市の魅力を再認識するきっかけになります。これによって、市に対する市民のイメージを好転させ、愛着やシビックプライドの醸成につなげようとしていますということで、インナープロモーションの強化を見据え、市外へのプロモーションを推進していくというふうに言われております。 まさしく、この市の情報発信に対して市外から返ってくる好意的な反応というのが非常にポイントだというふうに思ってまして、例えば、市内でも信楽はスカーレットをきっかけに信楽という地域を再認識したというふうに私は感じております。それがシビックプライド、地域の自信につながったんじゃないかなというふうに考えておりまして、やっぱりそういうようなきっかけづくりというのが大事かなというふうに思うわけでございます。そこに対するプロモーションも必要ですし、やっぱりこれ両方やりながらというようなことが大事なのかなというふうには考えるところでございます。 最後にですね、佐久市がですね、長野県の佐久市、リモート市役所というのを今やっておりまして、スラックというのを使って、いろんな方が参加できるリモート市役所というの展開され、また見ていただいたらいいと思いますけども、もちろん運営さんは市役所の方がやっておられるんですけども、いろんな方が入ってきて、例えば地域の情報、移住したい人はそこへ問い合わせたら、いろんな人からいろんな答えがもらえるとか、非常に楽しい取組をなされております。これもプロモーションの一つでもありますし、また、シビックプライドの醸成にもつながるのかなというふうに思います。 最後はですね、この選ばれるまち甲賀を創り上げるためにはということで質問をしてきましたけども、地域ブランドであったり、ターゲットを絞ることであったり、外に向かうか、まずはシビックプライドかなどと具体的に、これを庁内で示していかんと、シティセールスとかシティプロモーションは都合のよいフレーズに終わってしまう可能性があるというふうに感じております。 いま一度、選ばれるまちになるためにはどのようにすればということをしっかり取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。第２次甲賀市総合計画基本計画第２期では、市長が言われてますけども、新しい豊かさを追求する視点の中で、自然と調和のとれたセンスある景観づくりでありますとか、時代を超えた歴史・文化・芸術に包まれた豊かな暮らし、そしてまた都市部とのアクセスメリットを生かした便利なゆっくり暮らしというのがございます。これこそが、やっぱり甲賀市の強みかなというふうに、私、感じているところでございます。 本当に、この秋、今年、柿が豊作やったみたいで、非常にその柿の木が、たわわに実った柿の木が、柿の実がですね、それが非常によそから来た人にしたら感動をするらしいです。日常当たり前の景色なんですけども、そういう自然の豊かさとか、川のせせらぎの音とか、そういうような私たちが気がつかないことをしっかりと私ら市民ももう一回再認識をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 観光にもつながるしね、国の光を見るというのが観光の語源とも言われておりますけども、やっぱりこの国、甲賀市の光を見る、その光とは何やということをやっぱりこれからしっかりとまた、今までも十分考えていただいておりますけども、再度、掘り下げていっていただきたいなと。我々も共にということになりますけども、掘り下げていきたいなというふうに思います。 以上で、この質問を終わります。 続きまして、災害時における聴覚障がい者への情報伝達についてということで分割で質問させていただきたいと思います。 地震発生時や、近年、急増しているゲリラ豪雨など、大雨による被害、また台風情報など、テレビやラジオからの気象・防災情報をはじめ、いざというときの避難情報は命に関わるとても重要なものですが、聴覚に障がいがある方にとりましては、画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや気象庁の専門家などが音声で伝えている内容が伝わりにくい現状がございます。 そこで、気象庁は震度５以上の地震が発生した際や気象に関する特別警報を発表した際、台風・大雨が発生、または予想された場合などに開催する緊急記者会見においては、去年の７月１日から手話通訳を配置する運用を開始をしております。しかし、これは緊急の記者会見に限られておりますので、そのほかの臨時記者会見や災害発生後の刻々と変化するその後の気象情報や肝心の避難情報など、懸命に伝えるアナウンサーの声は残念ながら聴覚に障がいのある方には伝わりません。手話通訳が必要なのです。 このことから、２点質問させていただきます。 まず一つ目ですけども、我が市のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて、ライブですね、ライブでも、あいコムこうかの番組でも手話通訳を配置した適切な防災情報を動画で流すことが可能かというふうに思います。そして、万が一、停電が発生してテレビが視聴できなくなったといたしましても、その地域の携帯電話のデータ通信Ｗｉ－Ｆｉなど、インターネットの通信網さえダウンしなければスマホやタブレットで最新の防災情報を入手できると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目、２０１９年１０月の台風１９号で甚大な浸水被害などが発生した長野市でございますけども、被災後の避難所に真っ先に駆けつけた手話通訳チームが４００キロ離れた鳥取県からあったということが言われております。これは、手話を広める知事の会が聴覚障がい者団体と連携して実現したもので、被災地側の要請を待たずに手話通訳者を派遣することが決まったとのことでございます。 このニュースから、災害の規模によりますが、災害時にはその現地の手話通訳者も被災者となるということでございますので、増大する通訳のニーズに対応できない可能性があるということでございます。そこで、他地域からの派遣が必要ということであります。 既に県をはじめ、そのような連携はあるというふうに聞き及んではおりますけども、平時から手話通訳者の派遣契約は、同じ県内や市内からではなく、近県自治体などと契約をしていくことが、より確実にリスクを回避できる方法だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の災害時における聴覚障がい者の方への防災情報の動画配信などについてでございます。 緊急時や災害発生時に、障がい者の方の特性に応じた多様なコミュニケーション手段が利用される共生社会の実現に向けて取り組むことは、本年１０月から施行しております甲賀市手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例においても市の責務となっており、災害時の不安感が高まっている中で、聴覚障がい者の方へ手話通訳者による動画配信などで情報伝達を行うことは、大変有効な手段の一つであると考えております。 そのような中で、現在、市の防災情報の発信については、音声放送端末機や市ホームページ、あいこうか緊急メール、携帯電話のエリアメールなどをはじめ、あいコムこうかのケーブルテレビによるデータ放送、そのほか、最近ではＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用しているところでありますが、現時点で手話通訳を動画アップしてきたものは、市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでの新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令時の市長メッセージや、あいコムこうかの行政情報番組での手話ダイジェストなどにとどまっている状況でございます。 このことから、本市としましても、聴覚障がい者の方をはじめ、様々な障がい者の方への防災情報の発信をしていくために、議員御提案のようなスマートフォンやタブレットなどによるデジタル媒体の機能をさらに有効に活用していくことが求められており、まずは市職員のスキルアップや体制整備などを整えていくために、健康福祉部、庁内の防災及びそのほか関係部局が連携を図り、できるところから、その実現に向けて努めてまいります。 また、令和２年１２月１日に施行された聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律に伴い、総務省管轄の下、本年７月１日から電話リレーサービスという事業がスタートしております。 この電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難がある方と聞こえる方の双方向を通訳オペレーターが手話や文字チャットを使用してつなぎ、２４時間３６５日対応できるサービスで、現在、日本財団がサービス提供を行っております。このサービスも、日常生活だけでなく、防災、緊急時に非常に有効な手段でありますことから、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ２点目の災害時の手話通訳者の派遣を見据えた近県自治体との派遣契約についてでございます。 聴覚に障がいのある方にとって、日常生活を営む上で手話は大切なコミュニケーション手段であるとの認識から、県内に限らず、県外の病院への入・通院時や実家に帰省中など、必要な場合は県外在住の手話通訳員を派遣する仕組みが整っており、今年度においては、京都市や和歌山県の聴覚障害者協会等との派遣契約も締結をいたしております。 災害時などの広域的な手話通訳の派遣調整については、県が主体的に実施をいただいており、過去には滋賀県からも宮城県や熊本県へ手話通訳員が被災地支援に出向いていただいております。 また、今回、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化によりテレワークが一気に普及をし、病院など手話通訳員が同行できない場所では、遠隔手話通訳システムを用いて情報保障を行うなど、手話通訳の在り方も変化をしてきております。 県内においても、各自治体が遠隔手話通訳システムを共有できる環境を整備したことにより、今後は、県や県内ほか自治体と連携をして、ＩＣＴ機器の積極的な活用も視野に入れた中で、必要なときに気軽に手話通訳を依頼できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。私も知らなかったんですけど、電話リレーサービスというのがあります。また、調べておきます。なかなかアナログっぽいんですけども、なかなかよさそうなシステムなので、またそれの普及というのもよろしくお願いします。 そしてまた、手話通訳の方の派遣につきましては、今、御答弁いただきましたように、既に行っておられるとこもあるということですけども、やっぱり今お聞きしました遠隔手話通訳システムというのが、確かにコロナをきっかけに一気に進んできたるのではないかなというふうに思います。確かに人が行くよりタブレットがあればできるわけですから、確かにそのシステムのほうが非常に有効であるというふうに思いますので、その辺の連携をしっかりやっていただけたらありがたいなというふうに思います。 これで３期目、１回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時３０分といたします。 （休憩 午前１１時２２分） （再開 午後０時３０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番、瀬古議員の質問を許します。 ８番、瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 議席番号８番、凛風会、瀬古幾司でございます。 議長の許可を頂きましたので一般質問をさせていただきますが、その前に、去る１０月の市議会一般選挙におきまして多くの皆様の御支持を得ることができ、初当選させていただきました。私に託していただきました皆様方に改めて感謝とお礼を申し上げますとともに、さらに住みよい甲賀市づくりのために誠心誠意を持って働く覚悟でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 また、市長をはじめ執行部の皆様におかれましては、それぞれの立場でお互いに切磋琢磨しながら、さらに住みよく、そして魅力のある
まちづくりの実現のために汗を流したいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 質問は三つの項目で、一つ目は上水道管路の更新について、二つ目は定住促進のための住宅支援制度について、三つ目は移動販売モデル事業と自主運行支援事業について、一問一答で御質問をさせていただきます。 それでは、まず１項目めの質問をさせていただきます。 上水道の管路の更新について担当部長にお伺いをいたします。 上水道管の老朽化等によるトラブルが、全国的に多発しております。全国で、年間２万件を超える漏水破損事故が発生しているのが現状でございます。１０月には、和歌山市で上水道管の破損により大規模な断水が発生しました。この和歌山の事例は必ずしも老朽化が原因とは言い切れませんが、全国的には老朽化が主要な原因であるということは間違いないところであります。 当市におきましても例外ではないと思われ、断水が発生するような事故を未然に防ぐことが求められているところです。このような観点から質問させていただきます。 上水道設備としては、加圧所等の施設と管路が大きくありますが、施設についてももちろん優先順位を検討し計画的に改修が必要なわけですが、今回は管路についてお伺いをいたします。 まず一つ目の質問ですが、当市の水道事業アセットマネジメントや水道ビジョンによりますと、今後の管路の健全度が示され計画的に更新するとされておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、またその進捗の現状をどのように評価されているのか、お伺いをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（伊藤勲） 瀬古幾司議員の御質問にお答えします。 管路更新につきましては、安全・強靭・持続、この三つを基本とする第２次甲賀市水道ビジョンに基づき計画的に進めているところであります。 また、水道事業の経営を安定的に継続するため、甲賀市水道事業アセットマネジメントでは、今後４０年間の施設更新に要する事業費を算出し、中長期的視野に立った計画的な資産管理と更新需要の平準化を図った施設の更新計画を定めております。 その中で、直近１０年間の具体的な施設更新は、水道審議会等での御意見も頂き策定した実施計画に基づき進めており、おおむね計画どおりの進捗でありますことから、今後も着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ただいま、計画に沿って順調に整備を進めているという御答弁を頂きました。今の計画どおりの進捗ということで、今後、漏水や破損による断水等の重大なトラブルの発生は防げるというふうにお考えをいただいておるのか、お伺いをします。と同時に、経年化、あるいは老朽化のちょっと地域差というんですか、各町別なり、あるいは、もうちょっと狭い範囲でも結構なんですけども、そういったものはあるのか、再質問をさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（伊藤勲） 再質問にお答えいたします。 まず、トラブルの防止についてでございますけれども、こうした計画を持って老朽管を更新させていただいておりますけれども、どうしてもそれがゼロになるということはございません。そのため、何とかそれを防止するために点検等々に力を入れているところでもございます。 次に、町別の発生度合いでございますけれども、もともとこの管路自体が各町それぞれ延長が異なりますけれども、どうしても古いところから年代的に、更新したのが古いところが多くなってございますので、今、各町が例えば延長的にどうということはちょっとお答えはできないんですけれども、先ほど申しましたように、そうした起こったときの対応について努めさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございました。 それでは、この経年化資産とか、あるいは老朽化資産を増やさず、健全資産を保持するということについては多額の費用を伴うわけでございます。管路の施設の緊急か否かを問わず、いずれ修理や更新が必要になります。水道事業財政が逼迫しないよう計画的に進めておられることとは思いますけども、そういったことを踏まえて、次に二つ目の質問をさせていただきます。 市の水道事業アセットマネジメントによりますと、更新基準を一般的な耐用年数、これは４０年とされておりますけども、ここから実使用年数、これは厚生労働省が発表している更新基準で、管の種類によって４０年から７０年というふうにされておりますけども、その更新基準に変更されたと認識しておりますが、これらの基準年数に達していなくても、さびが生じたり、あるいは、それが原因で漏水、断水の原因となる、そして水道管に穴があいて破損するというケースがあると聞いております。この耐用年数や実使用年数に達していないから安全ということは言い切れないわけであります。年数基準以外に安全性を担保する客観的な予測基準というのを使用されているのでしょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 お願いいたします。
○議長（田中喜克）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（伊藤勲） お答えいたします。 本市アセットマネジメントに用いている管路の更新需要算定の数値基準、これは厚生労働省の実使用年数に基づく更新基準による老朽度を基本としております。これに、管路の重要度、管種の耐震機能及び口径の水理機能を数値化して実施計画の基礎としております。 加えまして、日常の維持管理業務や、また毎年実施しております漏水調査の結果、加えまして漏水発生の状況、こうしたものを考慮しながら管路更新の優先度を見直して実施計画に反映しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） では、次の質問をさせていただきます。 最近では、ＡＩによる劣化診断ということが行うことが可能になりました。 この劣化診断は、ＡＩの技術を使って管路診断ができるツールで、管路の素材、使用年数、過去の漏水歴に加えまして、診断会社が独自収集した１，０００以上の環境変数、これは土壌とか、気候とか、人口とかといったものですが、そういったものを組み合わせ、各水道管の破損率を高精度で解析できるというものですけども、こういった耐震技術を使って、更新の必要性、あるいは優先度を決めていくという方法があります。こういった技術を導入する予定はございますでしょうか。もちろん、この劣化診断はごく最近の技術でございますので、既に導入している自治体は今のところは少ないかもしれませんが、既に導入している自治体の聞き込み調査等もまた必要になってくると思うわけですが、導入を前向きに検討される予定があるかどうかをお伺いするものでございます。 お願いいたします。
○議長（田中喜克）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（伊藤勲） お答えいたします。 ＡＩによる水道管の劣化診断予測は、さきに策定いたしましたアセットマネジメントにおける管路更新計画を補完し、効率的な管路更新の実施に向けまして、今後期待される技術の一つであると認識しております。 しかしながら、議員仰せのとおり、このＡＩ診断は国内でも導入が始まって日も浅く、また実施事例も僅かでありますことから、その精度や費用対効果などの検証には、まだ至っていない部分がございます。 そのため、今後、導入自治体、また実証実験の実施自治体の事例を確認しながら、その技術導入に向けた研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 今の御答弁では、今後考えていくこともあるというふうに理解をさせていただきました。 それで、このＡＩ技術を使った劣化診断でございますが、するとすればどの程度の費用がかかるかということは何かお調べになったというふうにも聞かせていただいたんですが、もしお調べになったということであれば、分かる限りでお答えいただけたらありがたいなと思います。
○議長（田中喜克）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（伊藤勲） 再質問にお答えいたします。 今、おっしゃっていただきました実証実験、また先行導入の自治体の中で、なかなか発注金額というのはできないところもあるんですけれども、私どもが確認しました中では、一千数百万で予測をされた自治体があるということで確認させていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） この今お答えいただきました一千数百万が高いのか安いのか、これはなかなかまた議論が必要だとは思いますけども、この劣化診断をする診断会社が公表しております資料によりますと、全国１，３５５市町村あるわけですが、県内では甲賀市は、そのリスクの診断ですけども、そのリスクの高さということからいえば、県内では低い順に、リスクが低い順に２番目、ということはあまり高くないと、県内では。全国１，３５５市町村中では、高い順番に言って１，２５０番ということですので、決して甲賀市は高くない、むしろリスクの低い市だというふうな結果が公表されているわけですけども、もしもこの診断を実施すれば、今は市全体の平均としてのリスクですので、具体的にはこの管路は、例えばすぐ直さないかんよとか、あるいは、この管路は３年、５年は大丈夫やとか、あるいは、この管路は１０年以上大丈夫だとかということになるわけだと思いますので、そういった診断をすることによって、今、この水道事業アセットマネジメントとか水道ビジョンで計画されておられる更新のスピードよりも、ひょっとしたらもっと長くもつのではないかというふうな気がいたしております。 したがって、この計画どおりしたら、そのＡＩが診断した予測よりも早く前倒しで更新せないかんと、早く費用がかかってしまうということになって、診断をすることによってもうちょっと後ろへ持っていけると、それも科学的なこの診断によってできるということもあると思いますので、ぜひこの診断を利用されてはいかがかというふうに考えておりますので、今後、ぜひ政策に生かしていただきたいというふうに思います。 以上で、１項目めの質問は終わらせていただきます。 続きまして、２項目めの質問をさせていただきます。 ２項目めは、定住促進のための住宅支援制度についてでございます。担当部長にお伺いをいたします。 市の総合計画によりますと、当市の人口は２０３０年には約８万３，０００人、２０４０年には約７万５，０００人ということで、減少が予測されております。当初目指しておりました１０万人都市とは逆方向が現実でございますが、チャレンジプロジェクトにより、子育て・教育、地域経済、福祉・介護など様々な取組によりまして、魅力があり、住んでいてよかったと感じる
まちづくりを進め、ひいては人口増加、あるいは人口の減少を食い止めようとしているところでございます。 しかし、まず甲賀市に住んでいただかなければなりません。市内で親から独立生活をされる方、市外から仕事の関係で移住される方、甲賀市の魅力で移住される方等々いろいろなパターンがあり、また、移住・定住施策にも様々な角度から取組があるわけでございまして、その総合した判断で定住、あるいは移住ということに結びつくと思いますが、その一つとして今回は住宅支援制度についてお伺いをいたします。 人口増加対策としての住宅支援制度は、市のホームページに記載されている新婚生活支援補助金、住宅リフォーム補助制度、民間賃貸住宅家賃補助事業があると思いますが、利用できる方の条件や補助金が果たして魅力ある内容となっているのか、なっていないのではないかというふうに思われるわけですが、そこで一つ目の質問をさせていただきます。 これらの補助事業の利用者は、利用者や、あるいは補助金額においてどれぐらいあるのでしょうか。また、予算対比も含め、人数、金額及び利用率を３年程度、最近の３年程度で教えていただきたいと思います。また、ほかにこの趣旨で補助金制度があるのなら、併せてお伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 瀬古幾司議員の御質問にお答えをいたします。 まず、結婚新生活支援補助制度の活用状況についてでありますが、本年１１月末時点で、１世帯当たり３０万円交付するに当たりまして、５世帯に対して１５０万円を交付しており、予算執行率は５０％となっております。 なお、本制度は今年度から開始しており、過年度の実績はございません。 次に、住宅リフォーム事業補助制度の活用状況についてでありますが、平成３０年度が３０７件、交付額４，４５６万円で予算執行率が９４．１％、令和元年度が２８８件、交付額４，３９６万円で予算執行率９２．６％、令和２年度が２９２件、交付額３，７４１万円で予算執行率が９３．５％となっております。 今年度における申請状況についてでありますが、現段階の申請件数が３１８件であり、交付額及び予算執行率は今年度末に確定する予定であります。 また、民間賃貸住宅家賃補助事業の活用状況についてでありますが、平成３０年度が、５９世帯に対し交付額８７０万４，０００円で予算執行率は７８％、令和元年度は、７１世帯に対し交付額１，１２７万１，０００円で予算執行率９５．５％、令和２年度は、８０世帯に対し交付額１，２９０万７，０００円で予算執行率は８９．７％でありました。 なお、今年度につきましては、８７世帯の方に約１，３６０万円の補助金を交付する予定であります。 議員からは、ほかにこの趣旨での補助制度があるかとの御質問も頂いておりますが、今のところ、これらのほかに住宅支援制度として活用いただける制度はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 御答弁ありがとうございます。今、お聞きしましたら、この新婚生活支援補助金は、まだ始まって初年度でございますので何とも言えないところでございますが、そのあとの二つは、まずまずの利用率というのか、考えていただいている当初の計画に近い利用者があったものと理解をさせていただきました。 次に、二つ目の質問をさせていただきます。 今、申し上げました三つの補助金の中で、新婚生活支援補助金でございますが、この補助金は定住人口の増加や、あるいは移住・定住の促進、これが目標の一つとなっていると認識しておりますが、それで間違いないか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 結婚新生活支援補助金は、対象を３９歳以下の新婚世帯としており、婚姻に伴う新生活を支援することで少子化対策につながることも期待し、今年度から実施をしているものであります。 補助対象となる経費を住宅取得費用や住宅賃借費用といった住居費や引っ越し費用に限定していることから、若者世代の定住・移住を促すことも目的の一つとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 今、御答弁の中で、この移住・定住の促進も目標の一つであるというふうにおっしゃっていただきましたが、そこで三つ目の質問ですが、もしそうだとすれば、住宅購入の場合に、ごく限られた期間の新婚に限定する必要があるのかどうか、新築するということは、この先、長く住民でおられるということがほぼ確実でございます。 また、新婚条件においても、数年前に結婚し市内外の実家や賃貸におられた方が、今般、市に、甲賀市内に住宅を購入する場合、あるいは３月までに先行して住宅を購入し４月以降に結婚するという場合も利用できるようにすればどうか、単に新婚支援だけということであれば、親と同居するための資金になぜ新婚支援をしないのかとか、そういった問題も起こりますし、また補助金額においても、住宅購入においては総購入費用、投入額は何千万といったことになりますが、この金額で本当にありがたく思ってもらえるのか、また、この補助金を利用できたことが甲賀市での住宅購入の要因の一つになったのかということが疑問に思えるわけですが、この支援補助金の制度を見直して真に有効な制度に見直す考えはあるのか、また、ない場合はその理由をお伺いをいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 御質問にお答えいたします。 本制度は、国が地方における少子化対策の一環として実施する、結婚を希望する人が希望する年齢で結婚をかなえられるよう環境を整える結婚新生活支援事業に基づき取組を進めているものであります。 国が実施いたしました
アンケート調査結果によりますと、結婚に踏み切れない主な要因として経済的理由を挙げた人が多く、本市においても例外ではないと考え、今年度から国の制度を活用して新婚世帯を応援しておりますので、議員から御提案いただいております新婚世帯に限定することなく、移住・定住施策の視点で補助対象となる要件を拡大することなどにつきましては、現行制度の中において見直すことは難しいというふうに考えております。 一方、移住・定住を促進する施策につきましては、現状、全国的に見て成功事例がさほど多いとは思われませんが、近年、若い世代の方を中心に地方移住に興味や関心を持つ方が増えていることからも、これまでにない一歩踏み込んだ施策が必要であると考えております。 本議会におきましても、市街化調整区域内において空き家の賃貸利用が可能となるよう、甲賀市開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例について御審議をお願いしているところでもあり、今後におきましても、空き家の有効活用をはじめ、本市の実情を踏まえ、地域や企業の皆様とも連携した取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 今、御答弁頂戴いたしましたことから、これは国の補助制度に基づいて市がのっかったというふうな形、平たく言えばですけども、そういうことで認識をしたわけですが、市の目的の一つに、市はこの制度に対する目的の一つに移住・定住ということがあるわけであれば、必ずこの国の施策、これは少子化対策ということがメインになっておりますので、こういったことがその間に目的のギャップが起こっていると、お互いに制度は一つのものにしてますけども、目的がちょっとずれているという印象を受けざるを得ないんですけども、もし、たまたまこういった制度があったから移住したと、利用したということじゃなくて、たまたまじゃなくて制度があったから移住するというふうに考えていただかなければ意味が、移住・定住という目的の意味がないわけで、午前中の質疑の中で新しい豊かさを目指すという意味では、物質的な、あるいは金銭的な支援はあまり重視されないものかも分かりませんけども、制度がある以上は有効な支援策とする必要があると思いますので、そういった意味で、この国の補助金制度と切り離して、利用条件等において真に有効な制度、これを構築するというふうなお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 今ほどもお答え申し上げましたように、国の制度を活用して３分の２という国の負担分がございますので、やはりそういったとこ、特定財源を有効に活用するというのは非常に大事でありますし、市としてはこの制度を有効に活用して結婚新生活を応援するということにしておりますが、議員がおっしゃられましたとおり、移住・定住の施策につなげるのであれば見直しもということでございますが、移住・定住というのは、この制度に限らず様々な甲賀市の魅力をパッケージにして利用いただきやすい、また甲賀市に住んでいただく魅力を感じていただきやすい、そういったものを前面に打ち出していく必要がございますので、こういった制度ももちろんですが、様々な御利用いただきやすい、また、そのニーズにマッチした制度を今後も考えて積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 御答弁、ありがとうございました。せっかく制度があるということですので、制度の目的を達成する有効な施策としていかなければならないと思います。仮に今の場合は、国からの補助が３分の２あるので、３分の１で市の負担は済むんじゃないかということかもしれませんが、その３分の１であっても、目的が達成できる施策でない限りは３分の１が無駄になってしまうやないかと、それやったら３分の３、１００％を出してでも、市が負担してでも有効な施策を講じるべきではないかというふうに思いますので、そういったことも踏まえて、ぜひとも効果的な制度を構築いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 では、２項目めの質問はこれで終わらせていただきまして、最後に三つ目の項目の質問に入らせていただきます。 移動販売モデル事業と自主運行支援事業について、担当部長にお伺いをいたします。 初めに、移動販売モデル事業について
健康福祉部長にお伺いをいたします。 この事業については、本年３月の実証実験を経まして、６月よりスタートされました。高齢化世帯の増加に伴い、買い物が困難になったりした方が増えております。また、運転免許証の返納等によりまして、さらに増加するということが予想できるわけでございます。こうしたことを踏まえ、買い物困難者への支援策として、食料をはじめ日用品の移動販売を大変ありがたいと感じておられるお客様は、たくさんおられるのではないかと思っております。 また、さらにこの移動販売を機に、この買い物に集まってこられた方々の交流の場にもなればと期待しているところでございます。 この事業に関しまして、本年６月の定例会で
西村慧議員より質問があり、地域の皆様や事業者など関係者の意見を伺いながら、そして全て一巡終わってから本格実施を検討するというふうに答弁されました。 その後、６か月が経過し、各箇所で２０回以上の販売を実施されてきましたので、地域の皆様や利用者の方々など、それぞれ御意見があったのではないかと思います。そして、よかった点、あるいは改善や課題等も見えてきたのではないかと思います。 そこで、まず１点目の質問をさせていただきます。 ８３か所で週１回の実施予定でしたが、予定どおり実施されているのでしょうか。そして、１か所当たりの利用者はどの程度あったのか、また地域差はあったのか、さらに、その結果をどのように評価されておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 瀬古幾司議員の御質問にお答えをいたします。 移動販売モデル事業は、当初市内８３か所でスタートいたしましたが、その後、地域からの要望等を踏まえて販売場所を調整し、現在は８６か所で週１回の移動販売を行っております。 利用者数につきましては、市内全域で見ますと、１か所当たり１日平均４名程度でありますが、地域によって大きな差が見られ、２０人近く利用される販売場所もあればゼロ人という場所もあります。 移動販売事業につきましては、将来的には、モデル事業ではなく事業者が単独で実施をし、なおかつ採算のとれる事業として継続していく必要がありますので、現在利用者が少ない地域をどのように伸ばしていくか、また今後利用の見込まれる地域をどのように開拓していくかなど、事業者とともに検討していく必要があると考えております。また、地域においても本事業を盛り上げていただけるよう、周知広報に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 今、御答弁いただきました内容でいきますと、８６か所で平均４名ということで、また、かつ地域差があるというふうなことでございました。これ平均４名ということでは、とても事業者として採算にのらないなあという思いを持ちながらお聞きをさせていただきました。 次に、二つ目の質問をさせていただきます。 ６月の定例会で、地域の皆様や利用者の方々など関係者の御意見を伺いながら進めるとの答弁を頂いておりますが、これら関係者から多く寄せられた御意見と、それを基に改善した、あるいは今後改善する予定はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 一部ではございますが、利用者の方へのアンケートを実施をし、また区長や地域の役員の方への聴き取り、事業者と社会福祉協議会との意見交換会も開催しながら取り組んでおります。 利用者、地域の方からは、現在の販売場所が行きにくいので場所を変更してほしいや、地区が広いのでもう１か所販売場所を追加してほしいという意見があり、事業者からは、利用人数が増えない地域については場所の変更を検討してはどうかや、まだ移動販売を知らない人がいるなどの意見もあり、その都度、地域の方と相談させていただきながら販売場所の変更などを検討、実施をいたしております。 また、事業者のほうからは心温まるエピソードの報告、地域の集まりでは「毎週楽しみにしている」といったうれしいお言葉も聞かせていただいているところでございます。 今後は、買い物をしていただいた後に、その場所で健康チェックを行ったり介護予防に関するパンフレットを配布し啓発するなど、高齢者の閉じこもり予防のために、単に買い物をしてもらうだけではなく、高齢者の憩いの場、地域住民の交流の場として活用できるような工夫も行ってまいりたいと考えております。 また、子どもの買い物体験として利用いただいている方や地域のイベントにもお声がけいただくこともありますことから、引き続き地域の皆様の御意見をお伺いながら、多くの方に御利用いただける事業になるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 今ほど御答弁の中で、今後、ＰＲ不足があるのでＰＲに関することだとか、あるいは場所の変更、アンケート、意見交換会、様々取り組んでいただいているということでございますが、一つ目の質問の答弁とも関係しますけども、私の調査した事業者の１１月の四つの週、４週では、４６か所中１４か所において利用客ゼロ、その場合でもほとんどが客数は一桁、１０人以上は３か所のみというふうな結果を聞きました。 そういったことは、先ほど御答弁いただいた、いろんなＰＲ、その他もろもろの改善点を生かしていただいて、少しでも集まっていただける方を増やす努力を引き続きお願いしたいと思うわけです。また、場所のそういった選定、あるいは変更するとか、そういったことも臨機応変に変更なりして進めていただきたいなと思うわけです。 そこで、もう一つ質問なんですけども、再質問ということですが、この事業者としての採算性の問題なんですけども、私が調査しました事業者の本年９月の実績からの試算によりますと、年間で約１８０万の赤字の見込みになっております。補助金が１５０万と聞いておりますので、差し引いても３０万の赤字という見込みになっております。 その事業者は、当初は赤字だろうということは覚悟していたということでございますけども、これ赤字が続けば事業者は撤退されるというふうなことになりますので、この事業が頓挫してしまうということになれば、地域のそういった期待していただいている方々の御期待に沿えませんので何とか続けていただきたいと思うんですが、そこで改善、見直しという点で質問させていただきたいんですが、この事業者の黒字が進めば補助金の引下げ、あるいは補助金なしという形になると思うんですけれども、逆にこれ事業者の赤字が続く、あるいは増加するということになった場合は、この補助金を引き上げていくということも視野に入れておられるのかどうかということをお尋ねさせていただきます。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 補助金については、期限を設けて補助金を交付をするというふうなところになっておりますので、本事業につきましても独立採算を見据えながら、二、三年の事業というふうに考えております。 その後については、助成なしで事業者において自らの力で事業を継続をしていただくというのが理想ではございますが、先ほど議員紹介もありましたとおり、現在のところ採算がとれていないというところについては承知もいたしております。 その工夫といたしましてですけれども、本市も事業者とともに考える、そして新たな検討をしていくというところはすごく大事なことだと思っております。 この事業の目的でございます高齢者などの買い物困難者を支援し、コロナ禍での閉じこもり防止をしていくと、それから地域の見守り活動の推進が地域住民の交流のきっかけづくりに結びつくような事業を進めていくというようなところをうたっておりますので、その辺も見据えながら、例えば、サロンの活動や百歳体操の活動と併せた事業者の販売の時間帯の設定、また高齢者が買い物がしやすいような時間帯の設定などについても工夫をしてまいる、そういうような考えを持っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございました。私が聞いている利用者の中で、まだまだ元気で車で乗れる方、買い物に行ける方でも、この事業が続いてほしいという意味で、あえて利用していると。今はそんなとこへ行かなくても買い物ができるんだけど、一人でも利用者の増加ということにつなげて将来も続けてほしいという方がいらっしゃいますので、そういう方のためにもぜひとも継続できる事業にしていただきたいと思います。 それでは、次に移動支援につきまして建設部長にお伺いをいたします。 先ほどの移動販売事業だけでは、やっぱり十分ではないというのか、私の地元のような家々が点在している地域では、そこの場所までなかなか行けないので、今、考えていただいている、１１月１７日の産業建設常任委員会で質疑があり、また１１月２９日の全員協議会での報告がありました自主運行支援事業について、いつ頃の実施を考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 自主運行支援事業の実施時期についてであります。 事業の実施に向け、市内で移動支援の取組を実施されている地域や移動課題の
検討協議会を設置されている地域との対話を進める中で、その実態や課題、ニーズの把握を行いながら事業内容の素案を取りまとめました。 年内を目途に制度化し、多くの地域で移動課題について検討していただけるよう、制度の内容や活用方法の周知、また、事業実施に向けたサポートに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 今、御答弁いただきましたが、この事業について、今、おっしゃっていただいたようなことでの案内というものは、各地域や自治会等への周知、これはどのようにされているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 市のホームページをはじめ、
自治振興会等へ直接説明をしながら周知をさせていただくということと、地域市民センターやら地域包括センター、また社会協議会、民生委員・児童委員の皆様などの課題や地域での取組状況をお聞きした情報を基に、市からも協議を求めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 私の地元の自治会では、自治会の区長さんのお話ですけども、そんな事業があるんであって、また実際に実施している地域もあるようだということであれば、これは検討するに値するという考えでございまして、私も同感でございます。検討しようとしている自治会や地域の説明、あるいは、この立ち上げの支援、これをぜひ早めに行っていただきたいとお願いするところでございます。 いずれにしましても、運転免許証を安心して返納ができたり、あるいは市内各地で移動販売とともに、この買い物困難者、あるいは移動困難者の支援が、有効な支援ができますように今後もよろしくお願いを申し上げて、以上をもちまして私からの一般質問を終えさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって瀬古議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時３５分といたします。 （休憩 午後１時２４分） （再開 午後１時３５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２４番、橋本議員の質問を許します。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ２４番、凛風会、橋本律子です。 議長のお許しを得ましたので、今回は２問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私、長きにわたり一般質問をさせていただく機会を与えていただいてまいりました。市民の皆さんの安心・安全な生活や、また将来の
子どもたちが住み続けていただける条件づくり、そんな社会課題にも取り組んでまいりたいと、女性ならではでの視点で一生懸命努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今朝のニュースにおきましても、オミクロンのそういった感染の拡大が問題視されてまいりました。世界的にも多くの国、５７か国にも及んでいるとのニュースでございました。コロナ禍による多大な影響や課題が、まだ癒えないまま、こういった状況を、もしそういった危機をと思いますと、本当に皆さんとともに、いま一度、気を引き締めて、市民の生活、皆さんの安心・安全に一生懸命対処してまいらなくてはならないと思っています。また、行政の皆様にも、そういった視点で大きく御努力賜りますようお願いいたします。 さて、私は、１点目は、よりよい生活環境を目指しまして、空き地管理を問うということで一問一答でやらせていただきます。２点目は、学校教育の検証と充実については分割方式でやらせていただきます。どうぞ、部長並びに市長、よろしくお願いいたします。 それでは１番目、よりよい生活環境を目指し、空き地の管理を問う、一問一答でやらせていただきます。 所有者が関心を払わないゆえ、管理が放置された状況の劣化による周辺環境に悪影響が生じる管理不全の土地が発生させる問題は、地域の大きな課題となり、複数年たっても、いまだ何ら解決しない例が多うございます。 平成３０年６月６日、国におきましては所有者不明土地の円滑化に関する特別措置法が成立されました。その中で、不動産登記簿などの情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、また判明しても所有者と連絡不可能の例がほとんどであると。その探訪に多大な時間や費用や労力を要する課題が多いと出ております。 民法の財産管理制度の活用等手法はあるが、容易ではないとのこと。３年前になりますが、以前質問させていただきました。２年半ほどたつわけでございますが、そういった中、改めて再度、どう検討されてこられましたのか、また、どうしてもよりよい施策が欲しいという思いから、次の７点を一問一答にてやらせていただきます。 １点目、市においての空き地管理における苦情や課題の事態は、現状はどうですか、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 空き地から繁茂する雑草につきましては、近隣住民の方々から除草等についての苦情が年間２００から３００件寄せられており、その都度、土地所有者に対して適正管理を促す通知文書を送付しております。 適正管理の課題といたしましては、所有者が遠方にお住まいで日常の管理が困難なことや、所有者自身が自分の土地を把握されていないことなどがあると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。今、苦情の実態から宅地化された空き地の所有が判明できない例はどれぐらいございますか、また判明したケースを含め、今、少し述べていただきましたが、どのような手法で通達、あるいは通達しない例もあるんですか、それを加えてよろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 法務局で、まず公図を確認をいたしまして、地番を確認し登記情報を基に、その所有者に対して通知を、今、送付をさせていただいております。しかしながら、死亡であったり転居など、そういうものに伴います所有者情報に変更がされていないということもございますので、宛先不明として返送されてくるケースもございます。 本年度につきましては、１１月末現在の数字でございますが、１９５件の土地に対して送付いたしまして、返送されてきたもの、いわゆる所有者のどなたにも届いていないと判断できるものにつきましては、２０件というふうになっております。 なお、通知につきましては、適正管理の依頼文と併せまして、現地の写真を同封いたしまして所有者に普通郵便で送付しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 再問させていただきます。 今、受け取らない数が、返ってくるのが二十何件ですので、受け取られたという状況でございますが、その郵便の記録というのを、きっとそうした上での手段をとっておられるのかということと、返ってこないということは受け取られるという判断で間違いないですね、誰かがいると。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 郵便につきましては、今ほど申し上げましたとおり、１９５件に対しまして２０件が戻っております。その２０件、それぞれ郵便記録をつけておりますので、この土地が所有者が分からないというのは把握はできております。 戻ってこない、１９５件に対しまして２０件でございますので、それ以外のものにつきましては所有者の方に届いているというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） それでは、２問目でございますが、指導等により地権者による適正管理は改善されるケースの現状、その中でということですので、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 通知により適正に管理していただいたところや、また一方では、通知後に土地所有者の方からお問合せを頂き、土地の状況を説明させていただくと、周辺に迷惑をかけて申し訳ないと、所有者自らが除草される場合や、業者の方に除草を依頼されるケースなどがございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） お伺いします。 その改善はずうっと守られているのか、また通達しての改善の効果はこれであると考えてますか。中には、継続年数、長い間、放置のままがあると思うんですが、次の問題にかからないように、今の前の質問だけお願いいたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 通知後の状況につきましては、確認はしておりませんが、通知後に所有者の方から連絡を頂く場合もございますので、通知につきましては一定の効果があるというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） それでは、放置とか無視といった、２０件、数件ですか、そういったケースを市ではどのようなふうに捉えておられるのか、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 市からの通知に対して無視されている場合もありますし、また逆に経済的な問題、また相続等の問題で何かしらの事情により対応を頂けない場合もあるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 今の件に関しまして、今、おっしゃった事情によりできないケースとかの指導とか処理はどういうふうにされているのか、ちょっと前後しましたが、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 適正管理を促す通知文書を送付しても対応いただけない場合でございますが、現在、全国的にも有効な手段がないのが実情であり、今後、より効果的な方法について検討したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ３番により、できないと分かるケースが生じてきた場合、４番に続きますが、所有者への通達の可否判断ですね、３により判断したものは、ある一定のものを、記録を残し整理されていっているんですか、どうされているのですか、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 近隣の方から苦情が寄せられた場合、まず雑草の繁茂状況等につきまして、現場をまずは確認をさせていただきます。その間、既に除草されている場合を除きまして、土地所有者の方に空き地の適正管理を促す文書を送付しております。 また、送付につきましては、それぞれこの土地に対してこの方にということで、記録のほうはさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） お願いいたします。 ここにございますのは私の家の近くなんですが、宅地造成された、残地も含んでおりますが、大きな葛木竜法師線の脇合いにある宅地を含む広大な空き地、宅地になっておりますところですが、こういったひどいところがございます。これも杉本でございます。これは希望ケ丘の一角ですが、ちょっと知り合いのところでございますが、遠隔に住んでおられるところでございまして、少し相談を受けたことがございます。 これも近くの団地でございます。道路が広いので、さほど影響は少ないとのことですが、台風とかのときにはすごい樹木が降ってくるというような現状を聞いております。 また、これは少し空き地にも、横に家はあるんですが、またたくさんの、２軒分持っていらっしゃる造成地の一角でございます。これも、お掃除には長年放りっ放しという状況で、区長さん等も困っておられるということでお話をお伺いしてまいりました。 これは、最近の私たちの団地に起こっております除去作業の後始末のところでございます。男性が多くいててくれますので、１メートル以上、背丈以上の草木になってきますので、これ半袖で来てくださってて、ちょうど８月の末なんですが、やはり蚊とか、それからいろんなものが落ちてましたし、以前にはバイク、それから冷蔵庫の小さいもの、あれも放置されていた状況であります。それを皆さんのボランティアによりというので、ここ三、四年は続けてきたんですが、さあこれから続くかなというところもございまして、やはり区の問題点にはいつも残る課題でございます。 これも皆さんが、お年寄りがしっかりと後始末、昼間に草刈りでございます。 パネル、ありがとうございます。 さて、このように私たちの区域では、やむなく地域で除草や処理することをしております。それで、通達や除去命令もやりました。二、三回手紙も送りました。そして、法務局で取りまして、何度か区長さんとともにやりました。しかし、ほとんど、１回、２回は返ってきました。そして、ここ２年は放置のままで、何も返信なしという状況で、掃除はまだまだやらなくてはなりません。 人よりもちょっと早く起きて刈っているところなんですが、なぜかと申しますと、
子どもたちの通学の道路脇にありますので、少しでもと思いまして、機械がうまくいきませんので小さな鎌でやっていると、なかなか朝の大変な時間でございます。でもみんなでやると、その場は解決するんですが、これは国内どこにでもあることなんだと思ってしまうともう終わりなんですが、やはりどうしてもこれからは自分の土地を自分できちっと管理していくという責任が発生しないと、やはりこれはいつまでもですし、それから高齢化していく中で知らないわというわけにはいかないと思います。 そういった点も含めまして、除草や処理することは私たちはやむなくやっておりますが、やはり区の環境美化清掃、年に二、三回やるわけでございますが、実施してきた経過や、また区からの要望をやはり繰り返しているだけでは駄目ですので、また他の地域においても、こういった状況を見てまいりましたので、このたび甲賀市が何とか環境こだわりの市であるということを、国への意見書も必要かもしれませんが、しっかりと捉えられるように、いま一度、これ２回目になるんですが、以前にも他の議員さんが、同僚の議員さんもこのことも意見されておりました。しかし、これは
子どもたちに残しておいてはいけない課題だなと思いますし、しっかり捉えてまいりたいとも考えております。 そういった中、法的には場合によっては法に触れるということ、そこを刈ってしまうと侵入罪であるとも弁護士さんにも聞きました。でも、やむなく刈っておるわけですが、侵入罪は言われませんけども、どこかでそういった罰も生じるよというようなことも仄聞しておりますので、私たち市民には不安な材料でございます。地域の課題を、このまま放置できない状況の少し限界が来たかなというところも感じております。 こういった所有者は、都会に出られ所有者が、実の所有者が亡くなられまして、その管理ができない例なんですが、やはり家族間で遺産の相続が分割されておりまして、なかなか捉えにくくて、どうしてもそれは法的に対処できないのかなということばかり会で出てまいりますので、私ももうひとつ、法のほうをもう少し勉強していく必要があるんですが、やはり日々の病虫害のそういった駆除とか、いろんな苦情も出る中では追いかけっこだなという感覚もしております。 また、これもそういった状況を生んでいる地域もございますと思いますので、先ほど空き地の問題でも発言されたことにもちょっと類似するように、やはり何か転居、あるいは土地を購入したときにも、そういった規制ではなくて約束事が、しっかり権利が守られていけるような仕組みができないのか、教えていただきたいなと思ったりもします。 こういった除草とか処理をずっと続けていくことは、やむないのではございますが、行政といたしましては、こういった状況の打開策として何か、前回の私の投げました質問からちょっとは検討していただけたのか、それとも他市の例なども参考にして勉強したわけでございますが、この次にまた発言させていただきますが、ございましたらよろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 土地の所有者による責任において適正に管理されるものということで認識をしているところでございますが、議員おっしゃっていただきました地域で除草されるということは、地域の困り事を解決するためにやむなく善意で実施していただいているということで認識をしております。 また、一方では、議員仰せのとおり、その土地所有者には管理責任があると同時に、また財産権も有していることから非常に難しい問題であるというふうに認識をしているところでございます。 実際にどういった策があるのかというものにつきましては、今、各市、県内・県外問わず情報を収集しているところでございます。条例の制定がよいのか、また違う新たな対策がよいのかというものは、今現在、検討している最中でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。ちょっと５と６が似てしまいましたが、すみません。所有者不明の土地の発生の抑制ですね、抑制が解消に向けた対策、現在の対策で結構です、もし一歩進んだことがございましたら、また不明者を探ったところで市民にはやることが限界があるということに対しましても、ちょっとどうすればいいのか困っちゃいます。そういう感覚でどのように考えておられるのか、少し対策がございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 所有者の不明土地につきましては、相続が生じても登記がされないことなどを原因として発生し、管理の放置による環境悪化や公共事業、災害復旧、民間の土地取引の際に多大な時間と費用を要することなどから、所有者不明土地の問題解決というのは、全国的にも喫緊の課題となっております。 国においては、本年１１月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行から３年が経過し見直しの時期となることから、所有者不明土地の発生予防等の観点から、管理不全土地の管理を図る仕組みについて検討されると聞き及んでおりますので、本市といたしましても、今後の動向を注視し、国・県と連携しながら対策について検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 前回の、この通達出されたときやったと思うんですが、土地所有者へ手紙を出した後にちょっと教わったことなんですが、区に返ったお言葉の中に、２０１７年８月の生活環境課の回答では、所有者に通知する、年２回の通達の時期があると、機会があると。それで、環境課では所有者に関する税務上の情報はとれないから、これ以上のことはどうしてもできないということでございました。その課では、課の職域での責任においては、そこではできないと存じましたので、そして先ほどの法務局のことを教えてもらったので住民は努力はしたんですが、税務上で個人情報となりますといろんな情報もとりにくうございますが、その辺でもし何か少し御指導いただける面がありましたら、よろしくお願いいたします。６番の件です。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます。 今ほど、議員のほうからは税務情報の関係というふうなこともございましたので、私のほうから税の関係で、毎年、
固定資産税の納税通知書を納税義務者の皆さんにお送りをさせていただく際に、いろんな
固定資産税の課税標準の特例ですとか、そういった税法上の特例措置ですとか、あるいは税の納付方法についてお知らせをさせていただく通知を、御案内を同封をさせていただいておりますけれども、その通知の中に所有地の適正管理というふうなことも一つ項目として入れて、土地の所有者の皆さんに空き地等の管理についても適正に管理をしていただくようにということでお願いをさせていただいている、そうした取組も一つさせていただいているというところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。 ７番に移らせていただきます。 こういったことを最終的に完全にクリアできたのではないですが、お隣のまちに湖南市空き地管理の適正化に関する条例という条例が合併時も、旧町甲西町、石部町のそういった二つのまちが取り組んでいたことを継続して、これがしかれております。 このことにより、目的、その条例の目的、また定義、そして所有者等の責務に関しましては、第３条でございますが、空き地の所有者、または管理者は当該空き地を適正に管理し、不良な状態にならないよう努めなければならない、加えまして勧告が４条、市長の権限でなされております。そして、その除去を勧告した後、また除去命令というのが出されることになっております。その除去命令で期限を決めて、雑草等の除去をしっかりと命じられておられます。 第６条には、さらに職員をして空き地に入って管理を調査していただいたり、また、その他の関係者にも、周りのいろんな調査を加えて徹底を広げておられるとのことでございます。 あと少し委託というのがございまして、空き地の所有者等は自ら雑草、または枯れた草を除去することができないときは、これを市に委託することができる。この条項なんですが、第７条 委託というところで、島根県ですか、米子市ですか、空き地対策条例というのがございまして、その中に今の空き地の委託に、先ほど部長がおっしゃっていただいた
固定資産税のところに、できない方への除去の費用をそこに加算されておられるということの情報を得ました。 湖南市はされておりません、そこまでは。監督、命令まででございますので、一挙にはならないとは思いますが、やはり市民がずっと前から、こういったことを感じて、こういう約束事をつくられてきたわけですから尊いものだなと思って聞かせていただいてきました。 それから、これも国か、また県、総合的な施策で設定すれば、国土みんな環境整備オッケーというところでございますが、やはり地元といたしましても、これ前に、合併前の甲南町には少しこれに似た条例がありましたが、１町だけでしたのでということで今はしかれておりません。 そういった視点から、こういった状況をやはり皆さんの手でですね、今後何かの、自分の土地を持っている、先ほど申しました責任を適度な環境汚染にならない、また皆さんに責任といろんな管理方法を徹底したもののいい条例ができたらいいなあ、これいわゆる倫理条例かなという部分もあるんですが、そういったものが、またこれから私ももう少し調べさせていただき、いいものができればいいなあと考えております。良好な生活環境の保持には、やはり市民の協力が必要でございますので、皆さんとともに、そして私たち高齢化してまいりますので、そこまではボランティアでできないかもしれませんが、
子どもたちにずっと残すのもどうかなと思う一人でございます。 これからまた、これ２度目のこの場に立っての発言させていただきましたが、今度はまさにやはり国へも少し通ずるものもございますので、しっかりと私も勉強しますので、どうか連携していただきまして、担当課も連携していただきまして、どうぞよい施策になりますようによろしくお願いいたします。 １問目の質問、これで終わらせていただきます。
○議長（田中喜克） ７問目の回答は。
◆２４番（橋本律子） いただけましたら、よろしくお願いいたします。一言。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 先ほど議員が湖南市の例をおっしゃっていただきましたけれども、湖南市のほうでは、空き地管理の適正化に関する条例が施行されており、空き地が不良状態である場合、所有者に対して勧告するとともに、勧告に従わない場合は雑草等の除去を命ずることができるとされておりますが、罰則規定はございません。 なお、現在まで適用した事例はないと聞いております。 また、そのほかにも、所有者自身で除草等の管理が困難な場合は市に委託することができると規定されております。 なお、全国的に見ますと草刈り機を無償で貸出ししている自治体もございますので、本市といたしましても、より効果的な方法について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 前向きな御回答、ありがとうございます。また、市民の手でこれはつくっていったほうがいいかなというような倫理条例にも感じますので、私も勉強させていただきます。この件に関しましては、どうぞまた御協力のほどお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次は、分割方式でやらせていただきます。学校教育の検証と充実について、教育部長並びに教育長、どうぞよろしくお願いいたします。 ２年間のコロナ禍の中、児童生徒たちの生活にとって大変大きな環境変化が迫っていたことは、大人の私たちを超える苦しく厳しい体験だったことを察するものであります。未知の危機の中、人と人とのコミュニケーションが自粛という変化で、生活を通してどう捉えてきたか、不安をどう乗り抜けたか、耐え切れぬ心の動きに、また彼らの大きな我慢や努力があったんだとも受け止めたい今であります。いつ、またとならないよう十分な体制も学んでいってほしいと望むものでもあります。 その中で、よりたくましく学校生活にも、いま一度生きる力を育む原動力に道徳教育のさらなる推進強化をぜひ五つの教育方針に加味して、よりよい環境を図っていただき、また保護者共々、そういった点にも配慮しながら環境の整備ができればと考えます。そして、次の点をお伺いさせていただきます。 １点目は、特認校の実態と今後の方向性を伺う。 なぜかと申しますと、不登校の児童生徒や療育等による長期の欠席された生徒たちが、自然豊かな環境に恵まれた小規模な学校を中心に、希望者だけではございますが、登校される１００人以下の学校規模のところに設置された制度だと知りおいております。そういった方向性でございますが、現状と、そしてその経過と現状の課題がございましたら教えてください。よろしくお願いします。 次、２問目でございます。 その中で私がいつも質問に上げさせていただいています学校での現状の、このコロナによる不登校とか学校の不適応、また、いじめ等はお聞きしておりませんが、そういった現象は、今、このコロナにより発生したものも含め、もし現状あれば教えてください。そして、現状の不登校、学校不適応、いじめ等の変化はありませんか、どうぞ教えてください。 次、三つ目でございます。 その中で、コミュニケーションの在り方の変化と今後の取組対応はどのようにされようとしてますか。 これは、コロナ禍の中、やはり危機管理が叫ばれました中で、
子どもたちが置かれる環境の中、登校がしにくく、また何かの精神的な不安状況が発生したとも聞く方を知りおいております。そういった方々に対する対応が今進んでいますか、できましたら現状を教えてください。 次、四つ目でございます。 教育目的の大綱の中に、甲賀市の教育大綱の改正がございました。その中にも、命を愛し、命を磨き、命を輝かせる活動への新たな教育と新たな心の豊かさを個々の成長に膨らませるような深い検証を学校の学びの中でしていただきたいと思うんですが、その件につきまして教えてください。 教育長には、そういった中の道徳教育の今後の在り方についての御所見を教えていただけたらうれしいです。 それから、教育は人づくりと申します。やはり、教育の役割がますます重要視される今でございます。やはり家庭、そして学校、地域、社会でございますが、そういったいろいろな教育の環境の整備が、とてもこれから見直しや、それから背景づくりに検証が要るかとも思いますが、その点につきまして４点です。よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の特認校の実態と今後の方向性、課題についてであります。 教育委員会といたしましては、特色ある教育を推進している児童数の極めて少ない三つの小学校を特認校に指定し、魅力ある教育活動の中で児童を学ばせたい、学びたいという保護者・児童に対しまして、市内全域から就学を認めているところであります。 令和３年度の特認校の現状は、次のとおりでございます。 甲南第三小学校では、全校児童４３名のうち、特認校制度を利用している児童は６名であります。水口地域から３名、甲南地域から３名の児童が通学をしております。 多羅尾小学校は、全校児童８名のうち、６名が特認校制度を利用しており、６名とも信楽地域から通学しています。 朝宮小学校は、本制度を利用している児童はおりません。 現在、小学校１年生から６年生までの全ての学年において本制度を利用して特認校に通っている児童がおり、次年度につきましても募集の準備を進めているところであります。 少人数で学習するため、自分の考えや思いを発表する機会が多く、表現力が身につくといった成果、あるいは異学年、異なる学年が仲よく過ごせているという報告も頂いております。また、自然豊かな地域で伸び伸びと過ごせていること、一人一人に合わせた指導ができることも挙げられております。 甲南第三小学校での愛鳥活動、朝宮小学校での学校茶園活動、多羅尾小学校でのオペレッタでの表現活動など、各校の特色を生かした教育活動を通して豊かな感性や自尊感情を育むことができたという声も聞かせていただいているところであります。 一方で、児童が互いに切磋琢磨して高め合える教育環境づくりが困難であると、本制度の課題についても今後検証し、研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 次に、不登校、学校不適応、いじめ等の現状と対応についてであります。 令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、市内小中学校における年間３０日以上欠席した児童生徒の在籍率は、小学校では２．１６％、中学校では４．８％という結果でありました。 この県下の平均データを申しますと、小学校では１．９８％、中学校では５．２７％という結果であり、県と比較しますと、小学校の在籍率は高く中学校の在籍率は低い結果となりました。 その要因としましては、無気力や不安など、本人に係る状況や家庭環境に関する状況が主な内容となっております。 また、令和２年３月から５月まで３か月に及ぶ長期の学校の臨時休業を終えた後、６月以降の欠席児童の人数が大きく変動はしておりませんので、臨時休業が大きな要因となっているとは考えておりません。 また、令和２年度の市内のいじめの認知件数は、令和元年度と比べて小中学校ともに減っております。これは、昨年度の４月、５月は学校が臨時休業となり登校日数が減ったこと、コロナの影響を受けて児童生徒間がコミュニケーションをとる機会そのものが減少し、これに応じてトラブルを招くような機会も減ったことが原因だと推測をしております。 続いて、不登校やいじめなどの対応につきましては、各学校において当該児童生徒の見立てと支援の方法について検討し、学級担任を中心にしながら、生徒指導担当や教育相談担当なども児童生徒や保護者と関わりを持つなど、組織的な対応を進めております。 また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関等との連携を図りながら学校復帰を目指しております。 特にいじめにつきましては、「いじめ見逃し０(ゼロ)」を目指して、各学級担任による見取りや生徒指導担当を中心とした組織的対応により、いじめを早期に発見し、迅速な対応を行っているところであります。 次に、コミュニケーションの在り方と今後の取組についてであります。 昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、臨時休業期間において友達と出会えなかったり授業再開後も学校生活面において様々な制限があったりしたため、先ほど御答弁申し上げましたとおり、児童生徒同士がコミュニケーションをとる場面が減少したと認識をしているところでございます。そのような中で
子どもたちは、議員仰せのとおり、多くの我慢を強いられることとなりました。 現在では、全国的に感染者が減少していることから、市内小中学校におきましても少しずつ通常の教育活動が展開されております。 授業におきましては、マスクを着用しソーシャルディスタンスを保ちながら、友達との話合い活動を行ったり、休み時間にはマスクを着用しながらも友達と元気よく遊んだり楽しく会話をしたりしております。 また、中学校におきましては、通常どおり部活動が行われておりますが、試合など昼食時に１か所に集まって食べないこと、あるいは更衣室では密にならない、そういったことも指導しており、新しい生活様式を踏まえたものへと変容をしてきております。 コロナ禍を受けて、感染防止の観点も含め、お互いがお互いを思いやることを基本に、児童生徒がコミュニケーションをとる場面において十分注意を払い、安全に学校生活が送れるよう今後も指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） ４点目の道徳教育の今後の在り方についてであります。 このたび改定されました甲賀市教育大綱におきまして、たくましい心身と郷土への誇りを持ち、未来を開く人を育てるという教育方針の下、教育施策の柱の一つとして、学校教育の中で豊かな心と感性を育む道徳教育の推進を掲げております。 小学校では平成３０年度から、また中学校では令和元年度から、道徳の時間は「特別の教科」（道徳）として位置づけられています。 このことにより、他の教科と同様に文部科学省の検定に合格した教科書を採択することや、学習状況と道徳性に係る成長の様子について評価をすること、評価を行うことになりました。 道徳が教科になった背景の一つとして、２０１０年代に続いて起こった、いじめに関する痛ましい事案があると言われています。かつて道徳の時間は、読み物の登場人物の気持ちを読み取ることで終わっていたり、徳目を児童生徒に発表させたり書かせたりするだけの授業になりがちであると言われてきました。しかしながら、
子どもたちを取り巻く現実の様々な課題に対応できる資質能力を育むためには、「あなたならどうするか」を真正面から問い、自分のこととして多面的・多角的に捉え議論していくことに重きを置いた「考え、議論する道徳」へと転換することが求められています。 内容項目としては、四つございます。 それは、一つ目、主に自分自身に関すること。二つ目に、主に人との関わりに関すること。三つ目、主に集団や社会との関わりに関すること。四つ目、主に生命や自然崇高なものとの関わりに関することに分類されており、これらをバランスよく身につけることによって、「自立した人間として他者とよりよく生きる」ことが道徳の目標の一つであると考えます。 議員御懸念のとおり、コロナ禍における２年間は、大人のみならず、児童生徒にとっても大きな環境変化をもたらした苦しく厳しい体験でありました。これからどのような社会状況にあっても、未来を生きる
子どもたちが、よりよい判断をし、同じ時代を生きる人々と明るい社会をつくっていけるよう、今後も学校の教育活動全体を通して道徳教育の推進と充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。 道徳の位置づけもよく分かりました。部長にお尋ねいたします。 １問目についてでありますが、今の特認校の実態だけではなく、そういった不登校児童生徒や療養等に必要な環境を考えていかな駄目だという生徒に対しまして、誰にとっても居心地のよい学校づくりが求められますし、何らかの事情により自分に合った学習環境が整わないケースなどは個別の課題が改善できる居場所づくりが必要だということは分かるわけでございます。 また、こういった特認校の職員の体制、また、そういった方々の進学への配慮は大丈夫なのか、また、どのように今後地元への配慮も含めながら戻っていけるのかちょっと危惧するところもありますので、そういった環境を少し教えてください。 そして、２番目につきましては、私も何度もこっちからお願いしている立場なんですが、青少年の健全育成の面から、通学できなくなった生徒への継続の支援が求められるところであります。長期にわたるケースなど、さらに義務教育後の在り方を推してきたところでありますが、支援の形、また、相談の形、また家族とともに横断的に継続を配慮できる受け皿を、１８歳までが限度かなと思いますが、そういうようなところの居場所づくりの形成をさらに望むところでありますが、その点についてお考えがございましたら教えてください。 教育長には１点、すみません。いろんなこういった目標値の１から４までを到達して生徒が学んだ後、今度は家庭教育もとても重要視されるわけでございますので、そういったなすことは学びや行動になるということでよく書いてありますが、Ｌｅａｒｎｉｎｇ ｂｙ Ｄｏｉｎｇと書いてますが、そういったものにしっかりとつながるようにですね、やはり
子どもたちの意見をしっかり聞いていただいた中で議論、先ほどおっしゃいました議論できる場って道徳の時間あるんですか、そういうなん。その辺の様子、私も道徳はそうして始まっているのが分かりませんでしたので、教えていただけましたらと考えます。 その３点になりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 まず１点目、学校での居場所づくりということでございましたが、特認校以外の学校も含めてではございますが、通常の学校の始業時間にこだわらずですね、学校が始まってからの登校でありますとか、放課後教室でありますとか、あるいは別室での授業指導、そういったものも対応もさせていただいておりますし、先ほど特認校についても申し上げましたけども、小規模校ならではのそういったきめ細かい指導ができるという部分では、あるいは居場所になり得ている状況もあると認識をしております。 それから、２点目の特認校の教職員の手当てでございますが、特認校といえども同じく県の基準に基づきまして教員が配属もされておりますし、児童の個別の状況に応じまして市費単独で支援員を配置するなど、他の学校と変わらない対応をさせていただいておりますし、小規模校でありますが、そういった学校が集まっての共同での授業・行事なども実施しておりますことから、そういった学校を経て中学校に行ってもショックといいますか、ギャップを感じないような、そういう工夫も取組をさせていただいておるところでございます。 それから、青少年の健全育成の部分についてではございますが、令和３年度から県と共々に児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携に関する協定、こういったものがスタートをしてございます。資料をちょっと持ってきたんですけども、支援を必要とする児童生徒の情報を共有し、連携して支援を行う取組ということで、不登校傾向にある
子どもたち、あるいは退学や休学が心配される方、それからひきこもり等の状態にある方々を対象としまして県と市町が連携をしていると、そういう取組をスタートさせていただいたところでございまして、ここには教育委員会のみならず、健康福祉部等も加わって、当然、学校現場も加わりながら、この取組についてスタートを切ったということでございますので、まずはここを足がかりに、先ほど議員おっしゃられた１８歳までの支援といったものもしっかりと市において考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 先ほど内容項目を４項目で分離して説明いたしましたが、例えば、自分自身に関することですと、善悪の判断とか自由、責任、正直、節度などがあります。また、人との関わりでは、親切や思いやり、感謝、礼儀、集団や社会との関わりでは規則を守ることや公正公平、勤労、家族愛、さらに生命や自然、崇高なものについては生命の尊さや自然愛護、畏敬の念などあります。これらのことは、もちろん学校だけで身につけることではなく、
子どもたちの日々のあらゆる生活の場面で身につけて、知り、また、それを行動に移していかなければならないことであると思います。 したがって、先ほども申しましたように、学校教育全体としてということはもちろんでございますけれども、当然、社会、地域や家庭との連携の中で
子どもたちの道徳実践力が身につくものであると考えております。 それから、議論がされているということでございますけれども、道徳に限らず、今、学校では主体的・対話的な学びというようなことで、いろんなコミュニケーションを大切にした学習形態を重んじております。当然、旧来のような議論の形も取り入れておりますし、現在、１人１台のタブレットを配備していただいていますので、自分の考えを書いて、それを同時に大画面に出して、それぞれの考え方が分かったり共有できたり、あるいは、それで議論ができるなど、そのような工夫も始めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 失礼いたします。 学校以外の居場所づくりといたしまして、健康福祉部におきましては昼間の学習支援の事業を開催をしているところでございます。 また、ひきこもりサロンにつきましても、社協への委託もしながら行っております。 今後ですけれども、関係機関との連携を踏まえまして、まずはそれぞれが抱えている課題の抽出なども行いながら、よりよい運営を努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございました。事業内容がうかがわれる感じでございます。先ほども申しましたが、ほんまに教育は人づくりだと存じます。そして、それに携わっていただいています先生方のお心が
子どもたちに随分関係するものだとも思いますので、御一緒に学習する場面におきましても、笑顔でもって、また学校づくりの環境を整えていただけたらと思います。 一つ、部長にでございますが、すみません。タブレットなど、今、使用していろんな学習をされておりますが、そういったセキュリティーのほうは大丈夫ですか、それだけ１点、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 タブレットにつきましては、フィルタリング機能でありますとか、ファイアウォールでありますとか、インターネット上の当然つないでおくべき機能、セキュリティー対策もしておりますし、学校現場におきましてもパスワード等の厳格な管理をしておりますので、そういった面で二重、三重のセキュリティーが施されているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） いろいろありがとうございました。やはりいろんな危機が迫ってくるときもありますので、十分な御配慮をお願いしたいです。そして、最後にやはり不登校ゼロを目指して、不登校の予防についてしっかりと学校でも捉えていただけたらと存じます。 これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時５０分といたします。 （休憩 午後２時３５分） （再開 午後２時５０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２３番、田中議員の質問を許します。 ２３番、田中議員。
◆２３番（田中新人） ２３番議員、凛風会の田中新人です。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして二つのテーマについて、分割にて一般質問をさせていただきます。 この１０月２日、３日に甲賀市民スタジアムで行われました日本女子ソフトボール１部リーグにおきましては、さきの東京オリンピック優勝チームの選手が多数出場し、岩永市長、三日月知事をお迎えし、観客約２，６００人の参加をいただき、小学生、中学生、高校生の応援もあり、甲賀市ソフトボールの普及につながったと思っております。大変ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。 農業の振興について、農家の高齢化や農業後継者の農業離れによる担い手不足など、農業を取り巻く環境が蓄積されてきています。２０２０年には、農林業センサスが実施されました。甲賀市の実態を伺います。 農業の振興は、本市経済の活性化や雇用機会の確保など、地域経済の発展と自己財源等、本市の財政に大きな効果を期待するものです。本市の農業実態の把握には、農林水産省が５年ごとに実施する農林業センサス調査があります。この調査は、農林業の経営体や耕地、作物などを調査し、農業の活性化や振興策に欠かせない重要な調査です。 １．甲賀市の農家戸数の現状と過去５年ごとの推移をお伺いします。 ２番目に、センサスの中で有機農業に取り組んでいる経営体が２０８経営体ありますが、有機農業の内容をお伺いします。この中に環境こだわり農業も含まれているのか、お伺いします。 ３番目に、データを活用した農業を行っている経営体が３４１経営体ありますが、どういったデータを活用されているのか、詳細が分かればお伺いします。 ４番目に、農地を守り農業を守ることは甲賀市にとって宝とも言える豊かで美しい自然環境を守ることにもつながりますが、持続可能な
まちづくりの基盤である農業の将来像はどのように描いておられますか、お伺いします。 ５番目に、農業用機械修理補助金についてお伺いします。 農業をやめていかれる人の多くは、農業機械が作業中に故障する場合が多いです。小修理の場合は即修理で済みますが、多くの場合、修理金額が高く新しい農業機械を購入されるか農業をやめるかの判断をされます。農家の方から農業機械修理の補助金はないものかと聞かれました。お伺いします。農家の場合、予算申請している時間もありません。 次に６番目、人・農地プランの実質化の甲賀市の推進状況をお伺いします。 地域の声を聴き、地域の状況を地図化して話し合い、話合いの結果をまとめ、５年から１０年後の将来、地域の農地を誰が担っていくかを話し合うものです。 ７番目に、農林水産省は、米需要で外食消費が振るわず、２１年産に比べ２６万トン少ない６７５万トンを見込みましたが、甲賀市にも大規模な減産が見込まれ、市の対応についてお伺いします。 ８番目に、米の消費拡大策で甲賀市の学校給食における米飯回数はどれぐらいか、現状と認識をお伺いします。また、今後さらに米飯回数を増やすことは可能かどうかお伺いします。また、パン食の場合、甲賀市産の小麦を使用できないかお伺いします。 ９番目に入ります。 有機農業を生かした
まちづくりができないか、有機農業の根幹となる土づくりをどのように支援し、担い手を育てブランド化を目指すのか、学校給食への有機食材導入はどのようになっていますか、お伺いします。 １０番目に、農業の低炭素社会についてお伺いします。 農産物の供給地と需要地の距離をできるだけ短くし、輸送に際して発生する二酸化炭素の削減を図る必要があります。田園から出荷される新鮮な農産物をできる限り近いところで消費できる環境整備や地元産購入の理解が必要と思われますが、何か対策は取られていますか、お伺いします。 １１番目、水田環境保全の取組についてお伺いします。 近年、温暖化の影響で気候が極端化してきています。線状降水帯などが発生して、一度の降水が短時間で降水量を塗り替えます。降水を防止する一対策として有効ですが、どの程度、水路は整備されていますか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 １点目の農家戸数の現状と過去５年ごとの推移についてであります。 ２０２０年の農林業センサスでは、総農家数が２，２０６戸、販売農家数は１，４４９戸であります。 過去５年ごとの推移としましては、２０１０年は総農家数が３，４６０戸、販売農家数は２，３３４戸、２０１５年は総農家数が２，８４６戸、販売農家数は１，９２３戸と、減少傾向となっております。 次に、２点目のセンサスでの有機農業の取組内容についてであります。 農林業センサスにおける有機農業の定義は、化学肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技術も利用しない農業のことで、減化学肥料・減農薬栽培は含まないとなっております。 また、自然農法に取り組んでいる場合や有機ＪＡＳの認証を受けていない方でも、化学肥料及び農薬を使用せず遺伝子組換え技術も利用しないで農業に取り組んでいる場合は有機農業に該当することとなっており、これに類する国の環境保全型農業直接支払交付金に取り組まれている２２経営体も含まれていると考えられます。 次に、３点目のどういったデータを活用されているのかについてであります。 農林業センサスの調査項目では、財務、市況、生産履歴、生育状況、気象状況、栽培管理などのデータを取得し、効率的かつ効果的な農業経営を行うために活用していることになっております。 このデータの活用形態としては三つあり、一つ目はスマートフォン・パソコンなどを用いて気象、市況などのデータを取得した農業経営。二つ目は、スマートフォン・パソコンなどを用いて生産履歴などのデータを取得、記録した農業経営。そして、三つ目はセンサー、ドローンなどを用いて圃場環境や生育状況などのデータを取得し、専用のアプリなどで分析を行った上で活用する農業経営であります。 次に、４点目の甲賀市の農業の将来像についてであります。 本市の目指す姿としまして、安全で安心な農産物の供給と農地の多面的な機能の発揮を将来にわたり維持していくため、次世代を担う新規就農者や地域農業の中心となる担い手を確保することに併せて、消費者ニーズに対応した農産物の生産・消費による地産地消を推進していくことが重要であると考えております。 このことから、生産者、消費者及び地域が一つになり、市民の大切な財産である豊かな農地を未来につないでいくため、本市にとって極めて重要な基盤を支えている農業を守り育て、美しい農村に人々が住み続けられる持続可能な農業の実現を目指してまいります。 次に、５点目の農業用機械修理補助金についてであります。 農業においては、機械等の初期投資が高額になるため、集落営農組織や認定農業者などの担い手を対象とした農業機械購入に際しての補助メニューはありますが、農業機械の修理に関するものはございません。 農業経営において、農業機械の修理費については必要経費であり、高額になると経営を圧迫する要因となります。しかしながら、農業機械の修理は多種多様なものが多く存在し、農業者の維持管理の仕方によるところも大きいと考えられます。 また、修理はすぐに必要になることが大半であり、事後申請となることや、どの程度の修理を対象とするのか線引きが困難であると想定されるため、補助制度にはなじまないと考えております。そのことから、農機具費に占める割合を抑え少しでも農業経営を継続していただけるよう、機械の共同利用や集落営農の推進に努めてまいります。 次に、６点目の人・農地プランの推進状況についてであります。 昨年度、新たに９地区で策定され、現在６７地区において策定されております。さらに、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業により策定された地域資源管理構想も人・農地プランと同様の要件を満たしていると認められますので、これも合わせますと、市内９５地区、約８割の農地において中心となる経営体への農地の集約についての将来方針を定める人・農地プランのいわゆる実質化が図られているところでございます。 今後も、未策定地域については、農業委員会等と連携しながら策定を進めてまいりたいと考えております。 ７点目の米の大規模の減産が見込まれる市の対応についてであります。 令和４年産米の米の見込みにつきましては、昨年に引き続きコロナ禍の影響もあり米の需要が大幅に減少しており、作付面積の減少に加え米の価格も大きく下落し、農業者の売上げが減少することが予想されます。 このため、令和４年産の取組としましては、地域の実態に合わせ甲賀市農業再生協議会が中心となり、国の水田活用支払交付金や水田リノベーション事業を有効に活用しながら、主食用米から飼料用米へ、また、麦・大豆・野菜などの高収益作物への転換を推進し、農業所得の維持向上を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 御質問にお答えいたします。 ８点目の学校給食における米飯の現状と甲賀市産小麦のパン食使用についてであります。 本市の学校給食における米飯回数は、令和元年度には週３回に月１回を加えた週平均３．２５回でありましたが、令和２年度には月１回増やし、週平均３．５回となり、令和３年度は、さらに月１回増やして週平均３．７５回としております。 米飯給食は、伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を
子どもたちが身につけることや、地域の食文化を通じて郷土への関心を深めるなど、教育的意義が深いものであり、献立に工夫を凝らしながら回数を増やしてきたところであります。 今後の消費拡大に向けましては、日本型食生活や味覚の伝承を推進するとともに、給食を通じて食べることの大切さや楽しさを学ぶ機会となるよう、パンや麺の利用とも両立をさせながら、献立の工夫など検討を進めてまいります。 また、パンに使用する小麦につきましては、県内の学校給食で来年度４月から滋賀県産小麦１００％を使用する予定であることをパンの購入先である公益財団法人滋賀県学校給食会から確認をしており、地産地消の観点からも甲賀市産の小麦の使用の提案をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。 ９点目の有機農業を生かした
まちづくりについてであります。 本市においては、環境保全型農業直接支払交付金の取組対象の一つとして、有機ＪＡＳ規格に相当する水準で栽培をいただいている農作物もあり、有機ＪＡＳの認証を受けているものと合わせると、令和３年度の取組実績としましては、１０団体が約２２ヘクタールで取り組んでいただいております。 また、この交付金制度による土づくりの支援として、堆肥の施用に取組をされると、１０アール当たり４，４００円を助成をしております。 有機農業の関心の高まりを受け、安心・安全な信頼感の高い農産物の生産及びブランド化による農業所得の向上を図り、担い手の育成につなげていきたいと考えております。 また、学校給食への有機食材の導入につきましては現在のところできておりませんが、今年度、まずは安心・安全な地元食材を学校給食で少しでも多く提供できるよう、地産地消コーディネーターの制度を活用し、学校給食センター、ＪＡこうかと連携を強化して取り組んでいるところでございます。 今後は、さらに甲賀市産の有機農産物の生産拡大を図り、学校給食センターへの納入につなげてまいりたいと考えております。 次に、１０点目の農業の低炭素社会についてであります。 令和元年度の日本の温室効果ガスの総排出量は約１２億１，０００二酸化炭素トンで、６年連続で減少しております。そのうち、農業分野からの排出量は約５，００１万二酸化炭素トンで、約４％となっております。 温室効果ガスのうちでも、メタンでは約７７％、一酸化二窒素では約４７％と農業が高い比率を占めている状況となっています。メタンは、畜産における家畜のゲップや稲作、一酸化二窒素は、畜産における家畜の排せつ物や農地土壌や施肥管理などが主な発生源となっていることから、堆肥の施用や長期中干しにより温室効果ガス低減の取組を行っていただいております。 さらに、持続的な農業における低炭素社会を実現するため、地産地消を推進し、環境こだわり農産物の生産や環境負荷の少ない農業に取り組んでまいります。 最後に、１１点目の水田水路の整備についてであります。 本市における農業用水路の整備については、これまで県営や団体営の土地改良事業などで整備されてきたところで、その整備状況を示すものとして圃場整備実施率では、令和元年度末でございますが、８２．１％となっております。 整備後、経年劣化により機能が低下している農業用水路につきましては、国土強靭化の位置づけで国・県の補助事業の採択を受け、順次、更新整備を実施しているところでございます。 また、日常管理や維持修繕については、主要な幹線水路は土地改良区が実施されており、支川となる集落内の水路等については、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業などを活用し、地域主体で取り組んでいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございました。 ３点、再質問させていただきます。 有機農業のところですけども、２２ヘクタールと言われました。有機食品の使用は増加してきています。それの有機ＪＡＳマークも表示されているということですが、お米に関しても、それは有機農業として表示されて販売されているのか、そこら辺りをお伺いいたします。 それと、２番目にデータを活用した農業で、経営体データをスマートフォンやパソコンで記録して農業経営に生かされているとお伺いしたんですけども、そのスマートフォンとかパソコンのソフトですね、農家の人はパソコンとかに疎いんですけども、そういったソフトも販売されているのか、農協の指導でやられているのか、そこら辺りが分かりましたら、お伺いいたします。 ３番目に農業補助金ですけども、ホームページでは甲賀市農業振興事業等補助金交付要領で公表されていますけども、一般の農家の人は大変分かりにくいので、要綱の紙面配布等、農家にできないかどうか、お伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 ３点ほど頂きました。 まず、１点目の有機ＪＡＳマークの販売の件でございます。 米の販売はあるのかどうかというようなところでございますが、有機ＪＡＳマークにつきましては、市を仲介して届出がされるものではございませんので、全て把握ができているかというたら把握ができてないところでございますが、市のほうの把握しておりますのは、酒人ふぁ～むさんがコシヒカリ、１．２ヘクタールを有機栽培でＪＡＳマークをつけまして、全農しがさんを通じまして、オーガニックコシヒカリという形で全県で販売のほうをされておるというようなことで聞かせてもらっております。 次に、２点目の農業のデータを利用したソフトの関係でございますが、この点につきましては、農水省でデータ駆動型農業ということで、昨今のデジタル化とか情報化の関係で国のほうが非常に推進しているということで、データを使った農業を推進していけということで、このソフトにつきましては、やっぱり農業者の接点というのは農協さんだということで、主に農協さんを通じて導入をされているんじゃないかなと思っております。それ以外にも、コンピュータ関係の会社だとか、あと財務関係の会社等々からもあっせんのほうがあるんじゃないかなと思っております。 ３点目の補助金の紙面配布の件でございますが、年度当初の改良組合長会議で一覧表にした分かりやすい表のほうをお配りのほうをさせてもらっているところでございますが、なかなかこれだけでは不十分でございますので、ホームページ上のほうでも個々によく使われる補助金につきましては、農業振興課のページのほうをめくっていただきましたら掲載のほうもさせてもらっておりますので、まだまだ整備のほうをしていかなければならないところですけども、補助金の各市民への周知というのは、そういった形でさせてもらっているというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございました。大変よく理解できました。農業、大変ですので、農家の戸数もどんどん減ってきているのがうかがわれますし、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 一級河川泉川しゅんせつについて、泉川は甲賀市を流れる淀川水系野洲川支流の一級河川です。最近、河川に対する相談、陳情が多数あります。今回は、この泉川のしゅんせつについて質問させていただきます。 泉川に支流や水路から、あらゆる水が流れ込むわけですが、スムーズに支川の水が流れるかは本川の水位に大きく依存します。この河川で土砂が堆積し、その上にアシやヨシが繁茂し、河道を覆い、流れを阻害している様子が目につきます。見てきましたが、河川側面に１５センチに及ぶ大きな木もありました。 パネルをお願いします。 一級河川泉川の状態を、写真で撮ってきました。これが、一級河川かと思えるぐらいな状態であります。 これも同じ状態です。水が流れるかどうか分かりません。これも側面に木が生い茂って、ブロックが倒れるかどうか大変心配な状態です。 これも同じなんですけども、河川の側面にずうっと木が生い茂っております。 これも同じなんですけども、底に水が流れているんですけども、両脇にはかなり草、ヨシ等が生い茂っております。 これも同じです。川は水が流れているんですけども、大変な状態になっております。 それでは、質問に入らせていただきます。 １．泉川の下流は昨年しゅんせつされましたが、上流のしゅんせつ工事はいつ頃されるのか、お伺いします。 上流のしゅんせつができていないため、下流の昨年実施したしゅんせつに多数土砂が堆積され、草が生い茂っています。お伺いします。 ２番目に、泉川は田畑の間中を流れており、田植え後の水も多く流れています。河川管理スケジュールはどのようになっていますか、お伺いします。 ３番目に、上流・下流に各水田にポンプアップ用の風船ダムがあり、台風とか大雨時にはエアが抜けてダムが下がります。大量の水が流れる場合もあります。また、昨今の大雨の降り方を見れば、今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫だということはありません。部長の考えをお伺いいたします。 ４番目、河川の側面の、先ほど見ていただきましたコンクリートブロックの間から出ている樹木だけでも緊急に処置が必要と思いますが、側面が壊れることもあると思いますが、お願いいたします。 ５番目に、一級河川ですので滋賀県との対応と思いますが、市と県の連携はどのようになっていますか、お伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、上流のしゅんせつ工事の予定についてであります。 河川管理者である甲賀土木事務所に確認したところ、一級河川泉川については、国の緊急浚渫事業債を活用し、平成３０年度から令和２年度にかけて最下流部から順次しゅんせつを行い、土砂堆積の著しい区間はおおむね完了しており、現時点では、当面の間、しゅんせつの予定がないと伺っております。 今後は、各区・自治会から頂いた要望について、現地確認等を実施の上、管内河川の土砂堆積状況により優先順位を定め、順次、しゅんせつについて実施の有無を検討していくとのことでございます。 次に、泉川の河川管理計画についてであります。 滋賀県では、甲賀・湖南圏域及び信楽・大津圏域河川整備計画や滋賀県河川整備５ヶ年計画を定め、各河川について計画的な河川整備を実施されているところであり、また、日常的な管理については、県が委託する河川巡視員や職員によるパトロールにより日常管理が行われております。 次に、大雨時にゴム堰転倒に伴う下流への影響についてであります。 議員御指摘のとおり、近年の異常気象による局地的な集中豪雨により河川の氾濫が起こり、全国的に、毎年、大きな被害が出ている現状であります。 また、ゴム堰は貯水量が一定以上になると堰が倒れるため下流の水位が一気に上昇するおそれがありますことから、河川利用者に対して、大雨時や川の上流に雨雲が見えるときなどは河川に近づかないよう啓発活動を行っていくことが重要であると考えております。 次に、河川側面の樹木についてであります。 甲賀土木事務所に確認したところ、護岸に影響を与えたり河川の流れを阻害する樹木については、順次、撤去を行うとのことでございます。 最後に、市と県の連携についてであります。 市といたしましては、滋賀県の定める各河川整備計画の着実な実施について、県との連携を密にしながら要望を行っていくとともに、各区・自治会より寄せられる河川に関する要望についても、各区・自治会と河川管理者である甲賀土木事務所との間で現地立会や連絡調整等を図り、要望に対し円滑に事業が遂行されるよう努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） 大変ありがとうございました。１点だけ、ちょっと再質問をさせていただきます。 台風とか日常点検ですね、大雨のときの河川点検は誰がされているのか、お伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 大雨時の河川点検についてでございます。 甲賀土木事務所のほうに確認をさせていただいたところでは、県が委託する河川巡視員の方が、管内の河川を月に１回、そして県の職員の方が１年をかけて管内の全河川を点検をされているほかに、地元区・自治会からの要望や通報があれば、随時、確認を行っていただいていると伺っております。 また、台風などの荒天気につきましては、異常の通報があれば、その都度、県の職員の方が確認を行っていただいているという状況でございます。 そして、市といたしましては河川のカメラ等により監視を行い、近隣河川において水位の急激な上昇や何らかの異常が認められる場合につきましては、現場の確認を行っているというようなところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございます。 今の点検のところでですね、再々質問ですけども、あそこの風船ダムとかは野洲川土地改良区が点検されてますけども、河川のところの野洲川土地改良区は全然ノータッチですかね、そこら辺りを再度お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再々質問にお答えをいたします。 風船ダムの管理については、土地改良施設ということで、大雨時については事前に分かる場合は風船をしぼめてもらうということをやっていただいてもおりますので、そういったときには連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございました。早急に樹木撤去、また県への要望をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって田中議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 １２月１１日及び１２日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１２月１３日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時２８分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 岡田重美 同 議員 堀 郁子...