令和 ３年 ９月 定例会（第５回） 令和３年第５回
甲賀市議会定例会会議録（第７号） 令和３年９月２２日（水曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 教育長 西村文一
代表監査委員 山本哲雄 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
市民環境部長 澤田いすづ 建設部長 寺村 弘
上下水道部長 伊藤 勲
会計管理者 寺田カオル
監査委員事務局長 山元正浩
健康福祉部長兼
福祉事務所長 樫野ひかる
産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第６２号 令和２年度甲賀市国民
健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第６３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第６４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第６５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第６６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第６７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第６８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第６９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第７０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第７９号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第１３ 議案第８０号 令和３年度甲賀市国民
健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第８１号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第８２号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１６ 議案第８３号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１７ 議案第８４号 第４次甲賀市
行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて 日程第１８ 議案第８５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第１９ 議案第８６号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号） 日程第２０ 議発第２号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第２１ 意見書案第１３号
選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書の提出について 日程第２２ 意見書案第１４号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出について 日程第２３ 意見書案第１５号 コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書の提出について 日程第２４ 意見書案第１６号 いのちと
健康を脅かす「
病床削減推進法」の廃止を求める意見書の提出について 日程第２５ 意見書案第１７号 「
原則自宅療養」の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての
新型コロナ患者に提供することを求める意見書の提出について 日程第２６ 意見書案第１８号
特別支援学校の実効ある
設置基準策定を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第６２号 令和２年度甲賀市国民
健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第６３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第６４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第６５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第６６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第６７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第６８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第６９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第７０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第７９号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第１３ 議案第８０号 令和３年度甲賀市国民
健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第８１号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第８２号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１６ 議案第８３号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１７ 議案第８４号 第４次甲賀市
行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて 日程第１８ 議案第８５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第１９ 議案第８６号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号） 日程第２０ 議発第２号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第２１ 意見書案第１３号
選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書の提出について 日程第２２ 意見書案第１４号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出について 日程第２３ 意見書案第１５号 コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書の提出について 日程第２４ 意見書案第１６号 いのちと
健康を脅かす「
病床削減推進法」の廃止を求める意見書の提出について 日程第２５ 意見書案第１７号 「
原則自宅療養」の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての
新型コロナ患者に提供することを求める意見書の提出について 日程第２６ 意見書案第１８号
特別支援学校の実効ある
設置基準策定を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １７番
山岡光広議員及び １８番
白坂萬里子議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第１９、議案第８６号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）の件まで、以上１８件を一括議題といたします。 これらの件につきましては、去る８月３１日及び９月６日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、各委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（森田久生） 本定例会において
総務常任委員会に付託されました議案第８４号 第４次甲賀市
行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて、令和３年９月９日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果を報告いたします。 議案第８４号については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 審査過程の討論では、行政の無駄をなくし効率的な行政運営を推進することは大事なことではあるが、地方自治の本旨に基づく対応ではなく、単純に
経営効率を上げることにつながりかねない。こうしたことが推進されれば、地方自治体がいわゆる自治体でなくなることを危惧する。地方自治体の主体性こそが、大事である。是とするところ、否とするところいろいろあるが、大綱ということでの議決であるので、基本的には反対と討論され、これに対し、将来、人口減少も懸念される中、行政改革を積極的に推進していくことは、持続可能な自治体
経営を目指すことでも大切なことである。持続可能な甲賀市づくりを着実に進めることは、将来を担う子どもたちのためにも必要であるので賛成。 また、最小の経費で最大の効果を得るために、行政のシステムを見直すための提起は理解する。実施に向けては、縮充という新たな考え方の整理、
最悪パターンのシナリオの想定もしながら、しっかり取り組んでいくことを念じ、賛成との討論が交わされました。 以上、
総務常任委員会に付託されました議案１件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（橋本恒典） 次に、
厚生文教常任委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長。
◆
厚生文教常任委員長（山中修平） それでは、本定例会におきまして
厚生文教常任委員会に付託されました議案第６２号 令和２年度甲賀市国民
健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第６３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第６４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第６６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて、議案第６８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて、議案第６９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて、議案第８０号 令和３年度甲賀市国民
健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第８１号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第８２号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上９議案について、令和３年９月７日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果を報告いたします。 まず初めに、議案第６２号、議案第６３号、議案第６４号の決算認定に係る議案はそれぞれ討論がなされ、その内容と採決結果を報告いたします。 議案第６２号 令和２年度甲賀市国民
健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 討論では、国保税の値上げが予想され、甲賀市でも滞納者が増えるなど、低所得者の生活を圧迫していることや、子どもの均等割についても半額は国負担にはなるものの、残りの半額についても子育て世帯の大きな負担となるため、県と市で負担すべきであり、反対と討論されました。 これに対し、構造的な問題を抱えている状態は短期で解消できるものではないが、解決への努力も見られる。税額の据置きや無保険の方への保険加入後に
コロナ見舞金支給制度の対応など評価すべきと判断し、賛成と討論されました。 次に、議案第６３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 討論では、国民を７５歳という年齢で
区切り医療保険制度をつくること自体に問題があり、高齢者が増えることで医療給付費が増えれば保険料の引上げにもつながる。また、
保険料軽減措置の見直しにより負担増となっているため反対と討論され、これに対し、厳しい状況ではあるが、高齢者に必要な制度として必要な方への軽減措置を図る努力もしていることから賛成と討論されました。 次に、議案第６４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 討論では、高齢者の生活を支える上で重要な制度であるが、３年ごとに引き上げられる
介護保険料が利用者や家族にとって負担が大きいことや、
サービス利用料も負担が増えることで低所得者の生活を圧迫している。特養の待機者も４９３名と解消されていないことから反対と討論され、これに対し、
介護保険事業計画や
高齢者福祉計画の取組により、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その人が自立した日常生活を営むことができる結果も出ていると考えられることから賛成と討論されました。 議案第６６号、議案第６８号、議案第６９号の決算認定に係る議案は、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 議案第８０号、議案第８１号、議案第８２号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
厚生文教常任委員会に付託された議案９件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（橋本恒典） 次に、
産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長（橋本律子） 本定例会において
産業建設常任委員会に付託されました議案第６５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第６７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて、議案第７０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて、議案第８３号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）、続きまして議案第８５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、以上５件につきまして、令和３年９月８日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告いたします。 まず、議案第６５号、議案第６７号、議案第７０号の決算認定に係る議案は、いずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第８３号、議案第８５号は、これもいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
産業建設常任委員会に付託されました５議案に対する審査結果の報告といたします。 以上。
○議長（橋本恒典） 次に、
予算決算常任委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員長。
◆
予算決算常任委員長（田中將之） 本定例会において
予算決算常任委員会に付託されました議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第７９号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）について、議案第８６号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）について、以上の３件について、令和３年９月１０日と、１３日から１５日の４日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 まず、議案第６１号の
一般会計歳入歳出決算認定に係る議案は、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 討論では、令和２年度決算では、コロナから市民の命と暮らしを守る決算になっていたかどうかが最大のポイント、
コロナ対策で市民の命を守ることを最優先にされたか、またコロナから暮らしが守れたかという点、
コロナ対策以外の歳出で無駄はなく、コロナ禍の下で市民の
生活応援福祉の向上に役立つものであったかという点、自治体の担う役割が果たせていたかという点から見て、様々な問題や課題があることから反対と討論され、これに対し、令和２年度予算は予期せぬ
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた年であったが、
地方財政健全化法に基づく
健全化判断比率及び
資金収支不足比率はどれを取っても昨年度から改善しており、
一般会計等の実質収支額は黒字を維持し、また、全ての
公営企業会計でも資金不足は生じていない。
歳入歳出決算額も過去最高となっており、本市の未来像である「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」につながる決算として賛成と討論されました。 次に、議案第７９号及び議案第８６号の
一般会計補正予算（第５号・６号）については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
予算決算常任委員会に付託された議案３件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（橋本恒典） 暫時休憩いたします。 再開は、１０時といたします。 （休憩 午前９時４７分） （再開 午前１０時００分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、
総務常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
産業建設常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
予算決算常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案ごとに討論、採決を行います。 まず、議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、これを認定するとした、ただいまの
予算決算常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 令和２年度は、歳入歳出とも過去最大になりました。最大の要因は、１人１０万円の
特別定額給付金をはじめ、
コロナ対策に約１０９億円を投じたことによるもので、
コロナ対策を除くと過去５番目の決算になったという報告でした。 ４日間にわたる決算審査では、冒頭にコロナ関連、その後、部局ごとに説明を受け審査しましたので、その大枠でポイントをまとめ討論したいと思います。 まず、
コロナ対策です。
新型コロナ感染拡大は、今も続いており、私たちの生活と暮らし全般に、そして、地域経済にも多大な影響を及ぼしています。１０９億円のうち、９０億円は１人１０万円の
特別定額給付金ですから、実質、約２０億円が
コロナ対策。その中には、他市にはない減収要件なしでの
市内事業所２，６４５件に一律１０万円を支給した
地域経済活性化支援金や家賃など固定費に対する支援、１世帯５，０００円の
地域経済クーポン券を配布し、地域経済を活性化する策を講じたこと、さらに感染予防のための資機材が購入され市内施設に配布されるなど、いち早く対応されたことは評価できると思います。 しかし、一番大事な
コロナ感染防止策封じ込めの施策は十分だったと言えません。相次ぐ
クラスター発生に県と連携して対応していただきましたが、
コロナ感染拡大の最大の特徴である無症状の陽性者が新たな感染を広げるという特徴に対する対策、具体的には感染リスクの高い施設等での定期的な頻回検査、濃厚接触者についても、狭めることなく大胆に広げてチェックすること、こうした対応は県の仕事だとして実質的には県任せでした。 国や県の責任は言うまでもないことですが、先進事例にもありますように、市独自で必要なＰＣＲ検査を実施することには１円の予算も投じられていません。起こってからではなく、予防的措置が大事です。今なお深刻な事態にある
コロナ感染拡大、災害級とも言われているだけに最優先課題として今も取り組むべきということを指摘しておきたいと思います。 総括質疑のところでは、結果として令和２年度の
コロナ対策で当初一般財源で対応していた事業のほとんどが国の交付金が充当されることになりました。そういう意味でも、市独自の施策として思い切った策が必要です。総括質疑では、その点について、財政の角度からちゅうちょなく今後対応すると強い意志が示されました。問題は、どういう施策が必要なのか、市民の暮らしの実態、要求に寄り添った施策を具体化していただくよう申し添えておきたいと思います。 さて、歳入面を見れば、法人税の税率改正、経済の影響で市税全体では６億９７６万９，４０６円の減収となりました。市税収入対策の基本は、市民の懐を暖める施策です。ここに力を入れる必要があります。
ふるさと応援寄附金は３億６，４３０万５，０００円と伸びていますが、かかる経費は１億６，０００万円、市民が他市に寄附したことによる税控除７，０００万円を引きますと、実質１億２，３３６万９，１８０円ということでした。甲賀市をアピールする策としては有効ですが、歳入確保という点では課題が残ります。 市長は、かねてより極力基金に頼ることのないようにと述べられていますが、２０１５年と比べますと、
財政調整基金は３億ほど積み増していますが、
公共施設基金は約２億円、住みよさと活気あふれる基金は約１３億円取り崩し、全体でも１７億円減となっています。必要な基金運用は当然のことですけれども、それ以上に税収増の対策を講じる必要があります。 歳出では、コロナ禍の下で、当初予算に計上した施策が実行できなかったという要素はありますが、第２次総合計画・第１期基本計画の柱「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つの分野でどうであったのか、市民の願いに応える施策が講じられたのかという視点で見ると、幾つかの課題があります。 切実な願いである中学校卒業までの医療費の無料化、学校給食費の負担軽減、
子育てナンバーワンを目指す甲賀市なら早急に実現していただきたいと思います。湖南市が９月から、そして長浜市が来年４月から、これまで就学前だった
医療費無料化を一気に広げられました。市長の姿勢にかかっていますので、早期の実現を求めます。
住宅リフォーム助成制度では、制度発足から１０年を経過しましたが、市民からも業者からも喜ばれています。１０倍以上の経済効果があるわけですから、審査の中では私的財産に対する補助という意見もありましたが、
地域経済活性化策として、また市民の暮らしを支える施策として大変有効な策です。もう一度利用したという市民のニーズに応え、制度の充実を求めるものです。 あわせて、
市民意識調査でも関心が高いのに満足度が低いと挙げられているのが、道路・交通です。特に、コミバス・コミタクの充実、ダイヤの改善、エリアの拡大は、その実態と市民ニーズを把握した上での対応が大事です。 無料乗車券についても、７５歳以上に引き下げていただいて利用者が増えています。しかし、コミバス・コミタクの運行エリアでない人たちにとっては御不便をおかけしているということではなく、利用したくても利用できないという実態をつぶさに見て、その対策を具体化すべきです。利用しやすいダイヤにも改善すべきです。 さて、全体として特徴なのは、アウトソーシング、民間活力導入など、福祉・公共サービス分野に民間が参入している点です。窓口業務のアウトソーシングでは、当初待ち時間が長いとトラブルも発生しましたが、一転改善されました。市民が市役所に訪れ一番利用する窓口は、やはり市職員で対応すべきです。 ３歳未満児を中心にした待機児童対策として、家庭的保育が導入されました。保育の質の確保、公的保育の役割からして、この点でも公立での充実こそ求められます。 今後、地域市民センターでの指定管理が検討されていますが、市民と一体となったまちづくりは大事なことですが、市が担うべき役割を民に委ねるやり方を推進することには問題があります。再検討を求めます。 情報システム標準化で、甲賀市も、おうみ自治体クラウドに加わりました。機器関係に関わる経費は、数年単位で見れば確かに減額されるでしょう。しかし、甲賀市独自の施策がなかなか講じられないという側面も否めません。 国保税や
介護保険料等の徴収が１２か月から１０か月になったのも、コロナワクチン接種に係る対応で、おうみ自治体クラウドで標準化されたためにワクチン申込みのコールセンターを北海道で受けるということになり、それでは対応できないために、結果的に臨時電話が増設され、市職員が頑張っていただきました。こうした両面を見た対応が必要ではないでしょうか。 最後に、市職員の皆さんにとって働きやすい職場づくりを推進することは、非常に大事なことだと思います。コロナ対応では、ビニールであった各デスクにアクリル板が設置されました。市職員の
健康管理という点では、メンタルに対する対応、
健康診断の充実、またクラス担任を持つ保育士は正規職員でという点は、原課も人事も共通理解となっていますが、なかなか改善されていないのが実態です。同一労働でありながら身分が不安定というのは、問題です。正規に置き換える対策を思い切って講じる必要があります。処遇改善と働きやすい職場環境をつくることは、働く意欲を促す職員の知恵と工夫が生かされ、それは市民サービスにとっても向上につながることだろうと思います。 令和２年度決算に当たりまして、済んだこととしないで、どこに前進面と教訓があったのかを総括して、現年度の施策執行と、そして新年度の予算編成に生かしていただきたいことを申し添えて反対討論とします。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １８番、白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） それでは、議案第６１号 令和２年度の決算について、賛成の立場で討論いたします。 令和２年度は、第２次甲賀市総合計画の第１期基本計画の最終年度として取り組む中、予期せぬ
新型コロナウイルス感染症の拡大をもろに受けた年でありました。しかし、
地方財政健全化法に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率は、どれを取っても昨年度から改善しており、
一般会計等の実質収支額は黒字を維持し、また、全ての
公営企業会計でも資金不足は生じておりません。 しかし、その中にあって経常収支比率は、市税の減額など一般財源が減少する中にあって会計年度任用職員制度の開始等による人件費が増加した結果、財政構造の弾力性が前年度比で２ポイントの上昇があったことは、今後、さらに着実な健全化の取組を継続し、実行してほしいと期待するものです。 歳入では、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金や県支出金の増加、また、あい甲賀
ふるさと応援寄附金の増加などで、過去最高の５２５億７，５０４万６，３４９円となり、歳出では
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費や、地域経済のダメージを国や県からの支出金で大幅に賄われ、
特別定額給付金事業や感染症拡大防止臨時経済対策事業、またＩＣＴ教育環境整備事業など、地域経済、教育環境など、どこの自治体にも劣ることのない手厚い事業を展開していただきました。その結果、歳出決算額も過去最高の５０６億３，０６７万１，４２３円となっております。 以上のことから、本市の未来像である「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまちに」つながる決算として賛成するものです。 以上。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第６１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第６２号 令和２年度甲賀市国民
健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） それでは、上程されています議案第６２号 令和２年度甲賀市国民
健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、本議案を認定とするただいまの
厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 国民
健康保険は、平成３０年４月から都道府県が財政運営の責任主体となる広域化に移行しました。広域化になっても、国保の加入世帯は、非正規労働者、無職、年金生活者が多く、高過ぎる国保税を払い切れない構造的危機は解決されず、滞納が全国的な問題となっています。 国民
健康保険制度には、ほかの保険制度にはない世帯ごとに支払う平等割、家族が増えるほど負担が重くなる均等割が加入者の負担となっています。子どもにかかる均等割額については、子育て世帯にとって大きな負担です。 これまで、我が党は何度も指摘をし、意見書として提案をしてきましたが、ようやく来年４月から国が半額を負担することになりました。対象は小学校入学前までの子どもと限られており、十分とは言えませんが、子育て世帯の負担軽減につながります。 本市の場合、２５７世帯が対象とのことです。半額国が負担するのなら、もう半額を県と市で負担して、子どもにかかる均等割を免除することを求めます。 国保税の収納率は、現年度分で９５．７１％、対前年度比０．３１ポイント減となっています。コロナの影響による国保税の猶予は３６件、減額免除は８６件との報告がありました。令和２年度に新たに滞納になった世帯は３９７件で、コロナの影響もあり、全体の滞納世帯数は前年より増加しているとのことでした。 所得階層別の滞納世帯の割合については、所得なし世帯が全体の３０％、３３万円以下が７．５％、３３万円から１００万円までが１６．９％というように、所得３００万円までの世帯が９１％を占めています。所得が低い世帯の滞納割合が、例年どおり高いという状況です。所得に対して負担割合が高く、低所得者ほど国保税が高過ぎて払えない実態が続いています。 本市の令和２年度の国保税は、前年度に続き税率据置きとされました。７年間据置きとされていることは評価できるものですが、それでも国保税は高過ぎます。委員会でも税率を協議し、できるだけ負担が少ないようにしようと思っていると担当課より述べられていましたが、払える国保税にするべきです。 保険事業の中の特定検診については、受診率が４２％で、コロナ禍により前年を下回るとのことです。この間、委員会でも
健康づくりに関するアンケートに取り組み、特定検診の受診率向上について各団体より意見を伺いました。啓発を強めるなど、様々な意見がありました。
健康福祉部などとの連携により、受診率向上に向けさらなる対応が必要です。 人間ドックの助成対象者は、４１９人で、コロナの影響もあり、前年より１２４人減っていますが、医療給付費を適正にするためには、こうした予防活動に力を入れる必要があります。 令和２年度の県への納付金は２２億５，２２７万８，０００円で、納付金を賄うために基金取崩しを行ったと説明がありました。県の国保会計決算は、４４億円もの黒字です。この原資は、市町の納付金であることから、県は市町に還元すべきです。令和４年度の納付金を引き下げるよう県に働きかけることを求めます。 高過ぎる国保税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかありません。全国の知事会、市長会、町村会も国保負担を増やすよう国に要望しています。 １兆円の公費投入で国保税を引き下げ、市民の命と
健康、医療保険制度を守ることを強く求めて、議案第６２号の反対討論といたします。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １０番、戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） それでは、議案第６２号 令和２年度甲賀市国民
健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、原案及び
委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 国民
健康保険は、社会保障の重要な施策の一つとして、市民の
健康、命に直結したものであります。本市におきましては、令和２年度末１万９６２世帯、１万７，４８１名の方が加入されていますが、加入世帯、被保険者数とともに減少傾向にあるものとされています。 その運営につきましては、高齢や低所得者の方々の加入割合が高いことから、財政基盤が弱いという構造的問題を抱えている上に、近年の高齢化の進展や医療技術の進歩などによって医療費も年々増加しており、大変厳しいものがあると受け止めております。 このような中、歳入では、保険者努力支援金など評価を受けた交付金約３，７１１万円や、基金繰入れなどにより安定した会計処理がなされていると認識いたしております。 保険税の納付状況においては、現年度分が９５．７１％、過年度分が１６．３９％と、いずれも努力をしていただいているものの厳しい水準であり、今後、引き続き税の公平性の見地からも、正しく納付を頂くよう理解を求め、未納額の回収にも努めていただきたいというふうに思います。 歳出では、医療費抑制のための保健事業として、特定健診の受診率の向上に向けた努力の跡がうかがえ、データヘルス計画推進業務では、ＡＩによる行動パターン分析によって、受診勧奨などでコロナ禍においても４２％と努力を頂いているというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症への対応については、保険税の徴収猶予が元年度分を合わせ２５７万１，６００円、減免が同じく１，７６３万４，７５０円と影響があり、傷病見舞金は１件１０万円の支給でしたが、未加入の方であったものを加入を頂くことで支給に結びついていただいたと、適切な処理であったことを確認をいたしました。 以上、全般として適切な保険給付がなされた会計であり、保険税率の据置きも大きく評価できるものであります。 これらのことから、本特別会計決算を認定することが妥当と判断し、
委員長報告に賛成である旨の討論といたします。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第６２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第６３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） それでは、上程されております議案第６３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、また、ただいまの本議案を認定すべきとする
委員長報告に反対の立場から討論します。 後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢で区切り、全ての高齢者を別枠の医療保険に強制的に追い込んで、負担増と差別医療を押しつける世界でもまれに見る差別的医療制度です。よって、我が党は多くの高齢者とともに制度発足当初から反対し、廃止を求めてきました。 令和２年度は、保険料の改正があり、平均保険料は６万７，４３３円で、前年度の６万２，５４７年に比べて５，０００円上がっていると説明がありました。前回の改正時には、２，０００円の引上げでしたが、今回は５，０００円と大幅に上がっています。 保険料決定の仕組みは、各都道府県ごとの７５歳以上の後期高齢者人口とその医療費の額によって決まっています。そのため、高齢者人口の増加と医療費の増加がそのまま保険料にはね返る仕組みになっており、値上げの傾向に歯止めがかかりません。制度改正以来、既に６回にわたり保険料は上がっていますが、年金から天引きされる保険料の重さが暮らしを圧迫していることは明らかです。 委員会資料によると、低年金の人など保険料を直接支払う普通徴収の滞納は、令和２年度は２９２万６，０００円、不納欠損額は２５名で、７５万９，０００円となりました。滞納・不納欠損ともに前年度より減ってはいますが、滞納の原因の中には、この保険料以外にも滞納がある人がいるとの説明にもあったように、後期高齢者医療だけでなく、
介護保険料や消費税などで生活自体が厳しいという実態があることの認識、その実態に沿った対応が必要です。 低所得者世帯へ一定の配慮を行うとした軽減特例は、世代間の公正を図るなどとして、令和元年度から令和３年度にかけて段階的に見直しがされ、縮小・廃止がされています。被保険者全体が年金収入８０万円以下の世帯は、令和２年度は元年度の８割軽減から７割軽減へとなり、これまでの特例が廃止されました。 また、基礎控除額が３３万円以下の世帯については、令和元年度まで８．５割軽減が行われていましたが、令和２年度は７．７５割軽減に縮小、令和３年度以降は制度本来の７割軽減に戻ることになります。これまでの特例が廃止されれば、一層負担が増えることになります。特例措置を元に戻すべきです。 さらに、このコロナ禍の下で後期高齢者医療費の窓口負担を一定所得以上の人は、来年１０月から１割から２割にすることが決まりました。窓口負担の２倍化は、医療を抑制し、高齢者にさらなる負担を強いるものです。 委員会の賛成討論では、なくてはならない制度と意見がありましたが、高齢者にさらなる仕打ちをかける後期高齢者医療制度は、高齢者の暮らしと命、
健康や人権を脅かすものにほかなりません。高齢者の尊厳ある生き方を否定する後期高齢者医療制度そのものに問題があることを指摘し、議案第６３号に対する反対討論といたします。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ７番、竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、議案第６３号
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長の意見に賛成の討論を申し上げます。 歳入では、２０億１，４５４万１，０００円、歳出では１９億９，３９８万９，０００円ということで審査をいたしました。 その中で、特に保険料が４３％に対しまして繰入金が５６％と、非常に会計としては厳しい状況ではあります。しかし、この後期高齢者医療については、これは、長年、定着制度として定着をしております。その中で、確かに厳しい状況でありますけれども、市としては一生懸命、何とか高齢者に負担が軽減されるようにということで、保険料の軽減等も積極的に進めていただいていますし、
健康事業の関係も一生懸命積極的に進めていただいています。高齢化も２８．１％と、７５歳以上の後期高齢者が長寿命化ということで、どんどん人口が増えている。一方で、医療費も増えてきているということで、非常に厳しい状況ではありますけれども、全体を見ましたときに、この制度はやはり高齢者にとってなくてはならない、現状では制度ということで私は考えています。 そういう意味で、この後期高齢者の特別会計の歳入歳出決算の認定を求めることについて賛成をいたします。 以上です。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第６３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第６４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） それでは、上程されております議案第６４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、これを認定とすべきとする、ただいまの
厚生文教常任委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 令和２年度は、第７期
介護保険事業計画の最終年度でした。７期の介護保険料は、基準額で５，９４０円で、６期の５，０７０円から８７０円の引き上げ、介護保険制度導入時の保険料２，９００円からは２倍以上となりました。 令和２年度の
介護保険料の収入未済額は９２１万円、不納欠損額は６１９万円で、前年度より減ってはいますが、一度に払えないというのが不納の理由でもあるとのことでした。低所得で支払いができない人には分納相談に応じているとのことでしたが、そういう実態を改善するためにも
介護保険料の引下げは不可欠です。 令和３年度からの第８期の
介護保険料は据置きとされましたが、我が党が取り組んだ市民へのアンケートの中でも、
介護保険料の引下げを求める声が６１％と多くありました。令和２年度は、基金へ１億４，０００万円の積立てを行い、介護給付費準備基金の残高は、令和２年度決算で５億４３７万円との報告でした。今後、基金を活用しての
介護保険料の引下げは十分可能なのではないでしょうか。 居宅サービスの限度額に対する利用率は、要介護５は６０％、それ以外は要介護１が３８．７％、要介護２が４２．５％など、５０％に満たない状況です。
サービス利用料の負担が増えていることからもサービスを手控えるという人も少なくありません。ショートステイやデイサービスの利用待ち、訪問介護は朝夕などサービス提供時間が重なり利用ができないという声も聞かれています。委員会で確認しましたが、一部の地域ではそういう状況があるとのことでした。必要なサービスが受けることができるよう、利用料の市独自の減免制度、居宅サービスの充実を求めます。 施設サービスの充実も言うまでもありません。一般質問でも申し述べましたが、我が党のアンケートでは、特別養護老人ホームを増設し待機者の解消をしてほしいという声がたくさんありました。令和２年８月１日現在では５１４名の待機者がありましたが、第７期の介護保険計画では地域密着型の特養ホームが２９床増設されたのみで、待機者の解消には至っていません。今年の８月１日現在の待機者は４９３名ですが、地域密着型の２９床が増設されたことで、５１４名から４９３名に至ったわけです。待機者解消には、特養増設が必要です。 低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入所できる施設は特別養護老人ホームしかありません。第８期の介護保険計画には、事業者から応募がなかったことから、特養施設の増設計画は全くありません。民間の事業者に頼るばかりではなく、市の責任で特養ホームを増設するべきです。介護を必要とする人たちがきちんと介護サービスを受けられるようにする、これは保険者として最低限の責任ではないでしょうか。 介護保険は、見直しのたびに負担が増えるなど、利用しづらいものになっていますが、先月８月から特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度、補足給付が改悪されました。月約２万円以上の負担となる人が、続出しています。これでは、安心してサービスを受けることもできません。 現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり介護職の労働条件を改善すれば直ちに保険料・利用料の負担増にはね返るという根本的矛盾を抱えています。高齢者の尊厳と安心の介護保険とするためには、制度の抜本的な見直し、公費負担割合を大幅に増やすなど、財政支援を含めた対策を講じる必要があることを申し添え、議案第６４号の反対討論といたします。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ３番、堀議員。
◆３番（堀郁子） それでは、甲賀市令和２年度
介護保険特別会計歳入歳出決算に対しての賛成討論を申し述べます。 令和２年度は、歳入決算額８１億１，６３７万５，４７３円、歳出決算額７７億７，２８２万７，７２５円、差引残額３億４，３５４万７，７４８円でした。 歳入決算については、市町の取組による高齢者の自立支援重度化防止等に関する取組を支援する検査機能強化推進交付金、介護保険者努力支援交付金を合わせて２，４５０万円を収入しました。これは、昨年より介護保険者努力支援交付金が増え、増収となりました。 また、
介護保険料は、消費税率１０％に伴い低所得者に対する軽減強化を満額実施、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い保険料減免を実施しました。 歳出決算については、
新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用控え等により、前年度より１，８７９万２，１６０円の減となりました。事業については、服薬分野と口腔分野にフレイル予防を中心とした事業を実施し、歯科医師や歯科衛生士による口腔ケア訪問指導を実施、
健康面での支援ができ重症化予防の一助となりました。 服薬分野についても、ポリファーマシー対策事業で多剤投与や重複投与の課題が分かり、個別支援の対象者を把握できました。認知症キャラバンメイトやサポーターの養成も行い、人材育成にも力を入れてきました。 令和２年度は、甲賀市の第７期
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画の最終年で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その人が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう各事業に取り組んできました。その結果は出ていると考えます。 共産党の方は、保険あって介護なしとよく言われますが、私はそうは思いません。実際、多くの方が介護サービスを受けておられます。そして、サービスを受けておられる高齢者の方だけでなく、共に暮らす家族、または離れて暮らす家族も、そのサービスのおかげで日常生活を送ることができています。ありがたい制度だと、私は実感をしています。 よって、令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算に対して賛成し、賛成討論といたします。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第６４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第６５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第６６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第６７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第６８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第６９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第７０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第７９号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第８０号 令和３年度甲賀市国民
健康保険特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第８１号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第８２号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第８３号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第８４号 第４次甲賀市
行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第８４号 第４次甲賀市
行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて、及び、これを可決すべきとする、ただいまの
総務常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 本議案は、議会基本条例第１１条に基づき議決に付すものとして、
行政改革大綱が上げられていますので、第４次
行政改革大綱が議会の議決になったことは承知しています。 一般に行政の無駄をなくして効率的な行政運営を推進することは大事なことですが、大事な視点は地方自治法に示されている地方自治の役割、つまり住民の福祉の増進を図るために、これも地方自治法で示されています。民主的にして能率的な行政の確保によってこそ、健全な発達を保障するものです。 今、上程されています第４次
行政改革大綱の柱は、人口減少や超高齢化社会の下で市税収入が減少し、逆に社会保障が増大するために徹底した行政
経営を行おうというものです。地方自治体を
経営という側面だけで見ると、結果として職員を削減し行政がやるべき仕事を民間に委ねるということが推進されます。市民共有の財産という意識が薄れ、公共施設を採算ベースだけで見て統廃合の対象となりかねません。それが、結果として住民サービスの向上どころか、サービスが制限されたり負担増となる可能性が強いと言わなければなりません。 強調されています民間活力の導入は、一言で言えば公共サービスの産業化であり、公共サービスをもうけの対象にするということです。そこには、地方自治の本旨に基づく対応ではなく、単純に
経営効率を上げることにつながりかねません。こうしたことが促進されれば、地方自治体が自治体でなくなってしまいます。
総務常任委員会では、本行政改革の大綱は、地方自治法の本旨と矛盾しないのか、国の考えを踏まえたものかとの問いに、国の考えを基にやっているとの回答がありました。国が示す自治体戦略２０４０構想の具体化というわけです。 安倍政権の下で打ち出された自治体戦略２０４０構想は、２０４０年を目標年に、逆算方式でＡＩやロボテックスを活用したスマート自治体を推進し、現状の職員の半分でも運営ができる自治体をつくっていく、そのためには情報システムについても標準化・共通化を図るものです。冒頭の説明でも、民間活力の導入、民間の主体性を生かしと強調されましたけれども、地方自治体の主体性こそ大事ではないでしょうか。 大綱の中には、職員の目指すべき姿の中で、職員の費用対効果など、コスト感覚を強化しますとありますが、これは公務労働の在り方にも関わる重大な問題です。 また、公共施設の使用料についても受益者負担の原則の下で見直しとあります。公共施設は誰のために、何のために建設したのか、市民共有の財産を建設コストや維持管理コストだけで使用料を定めるのは問題です。地方自治体が住民に提供するサービスを効率化・低減化するために、情報システムをクラウド化・標準化を一層推し進めようとしています。しかし、これでは、これまで培ってきた地方自治体独自の施策が活かされません。これで果たして地方自治体が本来担うべき機能が発揮できるでしょうか、住民サービスの質が向上するでしょうか、全く逆だと言わなければなりません。現場の一人一人の職員の知恵と意欲ある行動を生かしてこそ、公共サービスの向上が図れることを指摘して、反対討論とします。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） 議案第８４号 第４次甲賀市
行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて、
委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
行政改革大綱については、議会基本条例第１１条に基づき、地方自治法第９６条第２項に議決事件として定めたものであります。令和２年９月議会にて可決をいたしました。 岩永市長に期待していますのは、平成１６年の合併以来、旧町のしがらみなどを廃して、合併のスケールメリットをしっかり発揮させるために、改革のハードルを下げずに挑んでいただきたいと思います。 昭和５０年代に地方自治体の行政改革が始まっていますが、当時の改革は、まず膨らむ事務事業に対してスクラップ・アンド・ビルドという考え方で、事務事業、補助金、負担金、そして組織や定数の見直しなど、行政のスリム化ということが分かりやすい目標設定でありました。 その後、地方自治法の改正とともに、地方自治体には自己決定・自己責任というようなことが問われ、協働という新しい概念も生まれてきました。自助・共助・公助という言葉に裏づけされるように、公助よりも先に共助が叫ばれつつありますが、行政改革の基本は税金の使い方をしっかりと見定めることであると思います。行政ができないものを市民が担うのではなくて、本来市民ができないことを行政が限られた税で担うということであるんだろうと思います。 今回の第４次甲賀市
行政改革大綱は総花的で、どれが重点事業か分かりにくい点もあります。しかし、財政構造の見直しだけでなく、今、行政サービスは必ずしも公のみが提供するのではないという新たな考え方が出てきています。行政のシステムそのものを、
経営という視点も踏まえ考える必要があります。 今回の
行政改革大綱が幅広い範囲の提起になっていることには、一定理解もいたします。縮充という言葉も使われていますが、はやり言葉でなく、この言葉を危機感を持って受け止めるか、掛け声で終わるのかも問われます。私は、いよいよ行政も地域も我慢の時代に入ったと理解をしています。 議決後の大綱の執行にあっては、議会も責任の一端があります。行政の守備範囲を限りなく広げ、子や孫に負担を残さないと言いながらも、行政も議会も未来に責任をとるすべがありません。だからこそ、地方自治の本旨である最小の経費で最大の効果を上げるため徹底的な行政改革を進めることが大変重要であり、この大綱が行政システムの改革につながると考え、
委員長報告に賛成の討論といたします。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第８４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第８５号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第８６号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１５分といたします。 （休憩 午前１１時０１分） （再開 午前１１時１５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、日程第２０、議発第２号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての件から、日程第２６、意見書案第１８号
特別支援学校の実効ある
設置基準策定を求める意見書の提出についての件まで、以上７件を一括議題といたします。 まず、議発第２号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議発第２号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１３号
選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １番、糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） それでは、上程されています意見書案第１３号
選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 まず、昨年３月定例会で上程され可決された意見書案第３号 ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書について、当時所属しておりました志誠会の方針と自らの信条に従い反対討論をしました。そして、この６月議会でも、このテーマに関する請願が出され、同じ立場を堅持しました。 今回の選択的夫婦別姓に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。 選択的夫婦別姓は、家族という概念を否定するものにほかならず、全く賛成できません。 まず、繰り返し申し上げてきましたが、民法第７５０条、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると書かれており、女性が男性に合わせるべきとは一言も書かれておりません。したがって、国連の女子差別撤廃委員会が、我が国政府に対し、女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告しているという、この意見書での指摘は当たりません。女性が婚姻前の姓を維持することは、現行法でも何ら妨げるものではありません。したがって、現行法改正の根拠にはなり得ません。 本意見書での自己同一性喪失による苦痛について述べられておりますが、極めて曖昧、抽象的であり、法改正を論じる根拠とするには具体性を欠け過ぎています。このような曖昧なことを根拠に挙げるならば、夫婦別姓容認により想定し得る家族間の喪失についても真摯に受け止めるべきであります。別姓を望んだ夫婦の間に生まれる子どもたちの心情はどうなのか、もっと議論されてしかるべきです。そして、夫婦別姓により家族という概念が崩れ、私たち日本人が長い歴史の中で大切にしてきた御先祖様と子孫とのつながりを曖昧にしていくことにつながるため、軽々に改正することではありません。 以上の理由から、私は本意見書に関して反対をします。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ３番、堀議員。
◆３番（堀郁子） それでは、意見書案第１３号
選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書案について、賛成の立場から討論を申し述べます。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声の多さについては、意見書案にあるとおり、賛成、または容認すると答えた国民は６６．９％で、反対の２９．３％を大きく上回っています。８月２０日には、日本弁護士連合会からも
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書が、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、男女共同参画及び法務大臣宛てに提出されました。 その中では、理由として、提案する意見書案第１３号の社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで自己同一性を喪失し、苦痛を伴うことは人格権侵害になると言われています。また、同じく一部の資格証では旧姓の使用が認められない、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じていることは、法の下の平等に反すると言われています。 また、政府が進めている通称使用の拡大では、婚姻に伴う改正の不利益の救済としては不十分であると言われています。そして、選択的夫婦別姓は、選択的という言葉の表すとおり、同姓ないしは別姓のいずれかを強制することなく、個人の尊重と両性の本質的平等の観点から、同姓を希望する者、別姓を希望する者それぞれに対し選択の自由を認めるものである。
選択的夫婦別姓制度の導入は、我が国において既に四半世紀にわたって様々な議論が尽くされ、国民の多数が導入を支持するに至っている状況である。国は、
選択的夫婦別姓制度導入の問題が氏の変更を強制されない自由を全ての個人が共有すべきであるという人権の問題にほかならないことを真摯に受け止め、民法７５０条による人権侵害の現状を速やかに是正すべきであると言われています。 以上のことから、本意見書案の提出について賛成であると申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１３号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１４号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第１４号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１５号 コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２３番、辻議員。
◆２３番（辻重治） それでは、ただいま上程されております意見書案第１５号 コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。 米を巡っては、人口減少や少子・高齢化で、１人当たりの消費全体が下げられない中、新型コロナウイルスの影響により外食向け需要が大幅に減少をしております。 また、主産地の方策も相まって、大量在庫が深刻化しているの現状であります。再生産可能な米価水準は、稲作農家の安定生産だけでなく、食料安全保障の点から消費者の利益にも直結するものであるとともに、水田の維持を通じた国土保全につながるものであります。こうした事態は、稲作農業が主力の本市の農業には深刻な状況に至っております。意見書にありますように、私も対策を求めるものでありますが、反対の部分があります。 まず、米の米穀年度でありますけれども、毎年７月から６月末とされております。令和３年６月末の民間在庫は、２１９万トン近いと聞きます。令和３年産主食用米の２月での推定生産量は、作付意向調査の結果などから６７９万トンとなっております。主食用米供給量は、在庫量と合わせ合計８９８万トンとなります。令和４年の６月末までの需要の見通しは７０３万トンと推計され、緊急時に備えた政府の備蓄米は、毎年６月時点で適正水準在庫量１００万トン程度を現行の適正水準として、需給状況を踏まえつつ保有することとなっております。 放出の必要性は、作柄や在庫量、市場の状況、消費の動向、物価の動向等によって総合的な観点から備蓄米の利用などが決定をされます。３年産備蓄米は、２１万トンとなりました。そして、令和４年６月末の在庫量２０１万トンを超えない水準となるなど、需要に応じた生産に最大限取り組んでいるものと確信をいたしております。 ＴＰＰ総合政策や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定に対する備蓄運営や
経営所得安定対策の必要実施など、米穀の需給を巡る状況を踏まえ、いろんな対策が行われていると私は考えております。 意見書の前文にありますよう、政府が有効な手だてをとらなかったため大暴落したとは考えられません。また、米価の動向は民間の取引によって生じるものであり、国や地方公共団体の職務に直結するとはそぐわないと考えられます。米の需給対策の施策は非常に必要で求められておりますが、本意見書については反対であります。 よって、意見書案第１５号 コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書については、反対の立場で討論といたします。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） それでは、ただいま上程されております意見書案第１５号 コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 新型コロナウイルス感染拡大による米の消費の落ち込みによって、２０２０年産米の在庫量が大幅に増えたことで、米価が大きく下がり、生産者に深刻な打撃となっています。さらに、コロナの感染はいまだ収束せず、引き続き消費の落ち込みが続いていることから、米の在庫は今年も膨らみ、このままでは２０２１年産米の米の価格も暴落する可能性が高く、中小規模農家だけでなく、大規模
経営者も含めて
経営は危機的な状況と言えます。 本意見書は、かつて経験したことのない危機的事態の中で、農業者の
経営と地域経済を守るため従来の政策的枠組みに捉われない対策として、３点にわたり国に求めているものです。 ＪＡグループも米価下落対策として、備蓄米の追加買入れやミニマムアクセス米を含めた米の需給見通し作成などを政府に要請しています。ところが、政府は米価下落を抑えるためと、主食用米について作付面積の５％に当たる６万７，０００ヘクタールの転作、３６万トンの減産を生産者に迫っています。しかし、これ以上の減産は米の生産基盤を一層危うくします。 意見書の１点目で指摘しているように、コロナ禍の需給減に対しては、政府による緊急買入れが必要です。 ２点目は、米を需給支援に活用することです。 コロナ禍で失業し、若者や学生は食料さえ確保できない状況があります。生活困窮者への食料支援が、今、本当に必要です。買い上げた米、在庫している米を食料支援として活用することは、増え過ぎた備蓄米の放出にもなり、在庫の削減にもなります。 ３点目のミニマムアクセス米です。 国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、義務でもないにもかかわらず、毎年、７７万トンも輸入し続けています。国内消費量は、ミニマムアクセス米輸入開始以来の２６年間で４分の３に減少していますが、一切見直しがされていません。不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産優先の米政策に転換することが必要だと思います。 日本の農業の柱である稲作は、環境や国土の保全機能の役割もあり、近年の河川による洪水対策としても水田の保水機能が見直されています。かつてない危機の下、農業を守るための意見書を提出する意義は大変大きいものがあると思います。 よって、コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１５号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第１６号 いのちと
健康を脅かす「
病床削減推進法」の廃止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １３番、田中議員。
◆１３番（田中喜克） それでは、意見書案第１６号 いのちと
健康を脅かす「
病床削減推進法」の廃止を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。 ５月２１日、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進のための医療法等の一部を改正する法律が成立しました。 この法改正は、医師の労働時間の短縮及び
健康確保のための制度の創設をはじめ、政府が進める地域医療構想の中での超高齢化社会にも耐え得る医療提供体制の構築のため、病床の削減・病院統廃合を含む病床機能の分化と連携に取り組む病院に対し、国が交付金により財政支援を行うといった内容も含まれております。 その背景は、人口ボリュームが大きい団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年になると、医療・介護需要が急激に増加すると見込まれ、それに対応できる医療供給体制を早急に整備する必要に迫られています。 また、他の先進国に比べても日本の病床数は突き抜けて多く、医療政策の面からも、病床が多い、病床がつくられると、患者と医療費が増えるとの考え方があります。病床の多いこと自体は一概に悪いと言えませんが、費用の面での問題、医療財政を考慮する必要があると考えます。 今、大変な状況下にあるコロナ禍での医療現場の状況を見る中においては、医療費等の一部改正の病床削減、病院統廃合の施策展開は少し歩みを緩める、また緊急・非常時の高度急性期、急性期整備等の必要な対策を講じながらも、将来のあるべき医療体制を念頭に、確実に施策を推進する必要があるかと考えます。 よって、このことから、本意見書について反対するものであります。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、意見書案第１６号 いのちと
健康を脅かす「
病床削減推進法」の廃止を求める意見書に賛成の立場から討論します。 提案説明にもありましたように、自民・公明・維新・国民民主の賛成で成立したこの法案は、とんでもない法律です。今ほど賛成討論を述べられましたけれども、この法の本質を見ない発言だと思います。統廃合や病床数を減らした医療機関に全額国費で給付金を出す、削減を加速させるのが目的です。しかも、それを進める財源に消費税の増税分を充てるというのです。消費税増税は、社会保障の財源のためではなかったのでしょうか。社会保障の基軸となる医療機関の病床数を削減するために使うとは、まさに本末転倒もいいとこだと思います。これが、菅政権が推し進めてきた医療制度改革の中身です。 コロナ禍の下で病床が逼迫し、自宅療養を迫られる事態が相次いでいます。各地で患者が行き場を失う事態に至ったのは、医療機関に余力がなかったためです。今でも大変な状況なのに、さらに病床を削減するというのは、国民の命を守る立場に立っていないことの表れでもあります。 政府は、今年度、１９５億円を予算化しています。単純計算して、削減される病床数は１万床にもなります。医師や看護師の体制の後退にもつながります。 もう一つの問題は、医師の過労死を容認することにほかなりません。 政府は、全て勤務医に年９６０時間の時間外労働上限を設けるとともに、年１，８６０時間を上限とする特例を設けるとしています。つまり、異常な働き方を合法化すれば、医師の過労死を増やすことになります。コロナ禍の下で政治に求められているのは、国民の命を最優先する政治であり、命と暮らしを守ることを最優先することが大事です。この
病床削減推進法は、これと真っ向から逆行するものです。国民の安全と安心を守るのが私の責務と言うのなら、この法律を見直して廃止するべきだと思います。 本意見書は、命を守れ、病院のベッドを削減するなの声を甲賀市から上げようと呼びかけているものです。市民の多くが共感する意見書ではないでしょうか。議員各位の御賛同を得て、本意見書が可決されますようお願い申し上げ、賛成討論とします。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１６号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第１７号 「
原則自宅療養」の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての
新型コロナ患者に提供することを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ３番、堀議員。
◆３番（堀郁子） 意見書案第１７号 「
原則自宅療養」の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての
新型コロナ患者に提供することを求める意見書の提出について、反対討論を申し述べます。 本意見書案にあります重症患者と重症化リスクの高い患者以外は、
原則自宅療養という方針に転換したとありますが、それは全くの誤解であります。 ８月２日の政府資料で、入院対象を重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化としていたことなどから、中等症の場合は入院できないといった誤解を生み、国民の不安を招いてしまいました。しかし、公明党は速やかに政府に対して、入院対象者が曖昧で国民に不安を与えていると強く懸念を示し、政府資料の修正を訴え、その結果、改訂版では、入院は重症患者・中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化と明記、入院の決定は最終的に医師の判断で決まることも明確にしました。 さらに、これに関して公明党参議院の矢倉克夫議員は、８月５日の参院厚生労働委員会で、田村憲久厚労相から、基本的に中等症は入院、軽症であっても急激に悪化する可能性が高いと医師が判断すれば入院になるとの見解を引き出し、必要な入院は制限されないことを確認しました。 このほか、療養方針の説明資料では、必要な人が入院や宿泊で療養できる体制を築くため、引き続き病床・宿泊施設の確保に取り組むことを明記。自宅療養への支援では、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や往診、オンライン診療で
健康観察をさらに強化し、症状悪化の際は速やかに入院できる体制を確保することも示しました。 現在では、新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症患者の症状改善に効果を上げている抗体カクテル療法を行う施設の整備が全国で進んでいます。厚生労働省によると、９月１２日時点で国内の約２，０００施設に同療法の治療薬が配布されており、入院や外来で投与された人は、計２万５，０００人に上ると見込まれます。公明党の推進で外来での投与が８月２５日から始まったこともあり、医療機関や宿泊・療養施設など、臨時の医療施設での実施体制が広がったことによるものです。 抗体カクテル療法では、２種類の抗体、ウイルスなどの異物を排除するたんぱく質を組み合わせた中和抗体薬ロナプリーブを点滴で投与、二つの抗体でウイルスの細胞への侵入を阻止します。原則、発症から７日以内に糖尿病や肥満、高血圧など重症化リスクがある患者、酸素投与が必要な人を除くに対して行われます。海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを約７割減らすことが確認されています。国内では、東京都の分析９月３日時点によると、投与から１４日以上経過している４２０人のうち４００人、９５．２％の症状が改善したと言われています。 同療法は、発症の早い段階で実施すれば、より効果が高いとされます。しかし、治療薬は７月に特例承認されたものの、投与後の副反応に対応できるよう、入院患者への使用に限られていたため、感染が急拡大している一部地域では病床が確保できず、同療法を実施できない状況が生じていました。 こうした実情を訴える医療現場の声を受けた公明党は、入院できない軽症患者に外来での投与を可能とするよう強く主張。８月２５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久厚労相から外来で使っていくことも早急に進めていくとの答弁を引き出すことができました。 これを受け、治療薬投与後の経過観察など、一定の要件を満たした医療機関において、自宅療養者に対する外来での投与がスタート。東京都や大阪府、北海道、茨木、愛媛、福岡、長崎の各県など、医療スタッフを確保した臨時の医療施設、宿泊・療養施設などでも実施する自治体が増え、滋賀県でもスタートし、先日のＮＨＫ大津のニュースでも、７割が改善となっていたが９割改善しているとありました。 このほか、治療薬を巡って、公明党は中等症・重症患者向けの抗ウイルス薬レムデシベルについても、酸素投与などを行う酸素ステーションで使用できるとの政府の見解を明確化させました。 なお、菅首相は、１５日、自宅療養者への往診で抗体カクテル療法を可能とするよう厚労省に検討を指示したと表明。田村厚労相も、同日、早急に検討する意向を示しました。 以上の現状を鑑み、本意見書案の内容に関しては誤解であり、政府は命を最優先にする対策を必死で取り組んでいると考え、反対討論といたします。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ８番、小西議員。
◆８番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第１７号 「
原則自宅療養」の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての
新型コロナ患者に提供することを求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。 政府は、政府・厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、８月３日に、突如として現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方についてを発表しました。 この方針は、新型コロナウイルス感染者患者の入院基準を変更し、入院対象を重症者、あるいは重症化リスクの高い感染者に限定し、それ以外は自宅療養を基本とし、自宅療養ができない場合は宿泊施設での療養、このようにされています。 これは、これまでの感染者は重症者リスクの高い患者を中心に幅広く入院で対応し、無症状・軽症者は宿泊施設で療養、自宅療養は宿泊療養できない人に限るとしてきた、これまでの方針と真逆の内容となっていることは明らかです。 今の反対討論で誤解だと言われましたが、この厚生労働省の文書を見れば、誤解でも何でもなく、その後、公明党が対応され、国会でも改定を申し入れるのは、この方針を改めさせるために国会で議論されたんだと思います。そういう点では、この
原則自宅療養という方針については、誤解でも何でもなく、まさにこの意見書にあるとおりだということを付け加えておきたいと思います。 こうした厚労省の方針に対して、医療関係者や多くの国民の声から多くの批判が出ました。こうした批判の声に応えて、中等症は原則入院との説明を行いました。変更したんです、政府・厚生労働省は。
原則自宅療養という方針については、いまだ撤回してないんです。だからこそ、今回の意見書では
原則自宅療養の方針の撤回を求めているわけです。 感染者が爆発的に拡大している状況下において、病床逼迫状況をつくらないための措置とのことです。入院が必要な患者を入院できないようにするという医療崩壊自体を方針転換と言い換えただけのことです。 しかも、在宅待機者の
健康観察や状態悪化時の対応方針についても、各地域の準備がまだ不十分な状況での突然の発表は、地域医療を混乱に陥らせる愚策そのものだと言わなければなりません。その後の医療機関の努力や国民の声に押されて一定の改善が進められてきたのは、今、反対討論の堀議員の中にもあったとおりです。 重症者と重症化リスクのある患者以外の原則在宅方針は、新型コロナは急変するのが本当に早く、重症化を防ぐため医療の届くところに療養をする必要があるという原則から逸脱するのが今回の危険な方針です。 その後、何人もの方が在宅でお亡くなりになるという痛ましい事態がテレビでも報道されているところです。自宅に留め置くことになれば、治療後れで亡くなる人が増えることは目に見えていました。 今日、手後れで亡くなったり重症化したりする方が後を絶たない事態となっているのは、ここに根本問題があります。これは、政治が招いた重大な人災そのものであると言えます。
原則自宅療養の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することは大原則にして、命を最優先する対策を強く求めるものです。 同時に、限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、医療機能を強化した宿泊・療養施設や臨時の医療施設等を大規模に増設・確保するとともに、入院病床をさらに増床するとともに、在宅患者への往診や訪問看護など、在宅医療を支え、こういう体制を抜本的に強化することが、今、緊急に必要だと思います。 さらに、抜本的には感染爆発と医療提供体制のこの危機にふさわしく、感染そのものを減少させる実効ある対策を急ぎ、保健所機能強化のための職員の増員、ＰＣＲ検査の拡充、各自治体や地域医師会と連携しての適切な病床確保と在宅感染者診療基金の整備、必要な薬剤の確保、使用許可など、在宅死を出さないための措置を直ちに講じることを強く求め、賛成討論といたします。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１７号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第１８号
特別支援学校の実効ある
設置基準策定を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １０番、戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） それでは、意見書案第１８号
特別支援学校の実効ある
設置基準策定を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。 まず、本意見書案の総論については異論はありません。
特別支援学校の教育環境が劣悪であること、改善が必要なことも認識していますし、一日も早く改善されることを望むことへも共感するものであります。 しかしながら、意見書案にあります１から６に示されているような細部を全国一律で早期に求めることには無理があるというふうに考えます。各都道府県にも、また、その中の地域においても、それぞれの地域性や交通事情もあり、規模や学校数、通学時間などを一足飛びに求めることは、責任ある議会から提出する意見書としては違和感がぬぐえません。 また、逆に期限を示してとありますが、その期限が長期にわたるものであると意味をなさないということにもなります。決して揚げ足取りをするつもりはありませんが、理想を掲げながらも現実に即した要求をすることが肝要であると考えるものであり、タイトルにある実効あるとはなり得ないものであります。 以上のような見地から、本意見書案を提出することに反対の討論といたします。
○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第１８号
特別支援学校の実効ある
設置基準策定を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 障がいのある子どもたちが学ぶ
特別支援学校は、全国的にも児童生徒の増加により慢性的な教室不足が続いています。しかしながら、学校建設は極めて不十分で、この２０年間に１．６倍に増えているにもかかわらず、学校数は１．１６倍にとどまっており、全国各地の
特別支援学校では、大規模化・超過密化が常態化しています。一つの教室をカーテンやつい立てで仕切り、２教室として使用していたり、図書室や音楽室などの特別教室を普通教室に転用したり、体育館や運動場や校庭を使用できる回数が少なく、廊下や玄関、ホールで体育の授業をせざるを得ない学校も多数存在しているのが現状です。 そのほか、学校規模や子どもの数が増えた地域では、トイレが足りず休み時間に行列ができる、給食を必要数作ることができない、スクールバスでの通学時間に１時間を超える、密を避けられないなど、児童生徒の学ぶ権利を奪うばかりか、命と
健康をも脅かす人権侵害とも言える状況が続いています。 県内の
特別支援学校でも、同様の事態が起こっています。こうした事態を招いた根源には、学校教育法に定められている学校の中で唯一
特別支援学校のみ設置基準が策定されていなかったということがあります。 関係者の長年にわたる願いと運動、国会での質問もされたことなどから、ようやく文科省が今年５月に校舎や運動場の面積基準及び学級編制などを示した
特別支援学校設置基準案を策定しました。 しかしながら、関係団体からは設置基準案には、学校の児童生徒数の上限などを規定しない上、既存校には努力義務としており、学校の課題、過密の解消にはつながらないといった意見なども出されています。 先ほど述べました
特別支援学校の現状を鑑みれば、意見書に示されている六つの点を含め、
特別支援学校の設置基準を、具体性、実効にあるものとすることが求められると思います。 以上のことから、
特別支援学校の実効ある
設置基準策定を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１８号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 ここで、市長より挨拶をしたい旨申出がありますので、これを許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 令和３年第５回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る８月２３日に開会をされました今議会では、提出をいたしました一般会計をはじめとする各特別会計の決算案件、人事案件、補正予算案件などの重要案件について、慎重に御審議を頂き、御承認、また御決定を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。 可決いただきましたいずれの付議案件も重要なものばかりでございますが、特に補正予算でお認めを頂きましたコロナ禍における医療・介護・福祉事業者の人材確保への支援や、地域経済の好循環創出に向けた小売事業者などへの支援につきましては速やかな事業執行を図ってまいります。 本会議の一般質問や各常任委員会では、貴生川駅周辺特区構想や中心市街地、空き家、公共交通、子育て・教育、介護・福祉、防災など多岐にわたる御質問、また御提案などを頂き、誠にありがとうございました。 今議会では委員会代表質問が行われ、
総務常任委員長より消防団に関する課題について様々な観点から御質問を頂きました。消防団制度ができて７０年以上が経過をする中、団員数の減少は全国的な課題となっておりますが、自然災害が多発化する今日において、地域防災の要である消防団に寄せる期待は、ますます高まってきております。消防団員の皆様と意見を交わしながら、消防団の処遇改善をはじめとする課題の解決に向けた取組をしっかり進めてまいります。 また、今議会から出席をいたしております、９月１日付で総合政策部理事兼
健康福祉部理事として、総務省近畿通信局から阪本伸江さんに着任を頂きました。前任の大橋理事に引き続き、デジタル改革、イノベーションを最大限活用したＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代において、本市の新しい豊かさを実現できるよう、時代の変化に対応するＩＣＴ施策を進めていきたいと考えております。 さて、滋賀県に発令中の新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言につきましては、感染状況は減少傾向ではあるものの、医療体制の逼迫が厳しい状況にあることなどから、９月３０日までの期間延長が行われております。 本市におきましても、県の要請に基づき、公共施設の休館をはじめ、事業の規模縮小や延期、また中止を継続するとともに、市民の皆様には地域行事の縮小や日常生活における基本的な感染対策の徹底について、重ねてお願いを申し上げました。 市内小中学校も、緊急事態宣言中に２学期を迎えており、県教育委員会の方針に基づき学校行事や部活動を一部制限をし、手洗いや密を避けるなどの基本的な感染対策の徹底について周知をいたしております。 加えて、感染対策の一つとして、不織布マスクを着用いただけるように、市内小中学校１人につき１０枚を配布をいたしております。 ワクチン接種におきましては、予約枠を拡充をして、既に予約している方も含め早期接種を呼びかけるとともに、余剰ワクチンを有効に活用するため、事前に希望者を登録しておく仕組みや、妊産婦の方と同居されている方に早期接種いただけるよう対応を行っております。 さて、９月５日に閉幕をいたしました東京２０２０パラリンピック競技大会では、パラアスリートが自分の可能性を信じ、挑み、新たな未来を切り開こうとする姿に大きな感動と勇気を与えていただきました。 特に、トライアスロン競技男子に出場され日本初のメダル獲得で銀メダルという快挙を遂げられた宇田秀生選手、ブラインドマラソン女子に出場され見事５位入賞を果たされた藤井由美子選手は、本市が誇るアスリートであり、多くの方に夢と希望を与えていただきました。御案内のとおり、宇田選手につきましては、本市第１号となる甲賀市市民栄誉賞の贈呈を決定をしたところでもございます。 競技は異なりますが、両選手ともレース序盤は大変苦しい展開となりましたが、決して最後まで諦めることなく粘り強くレースを進められ、輝かしい成績を収められたことは、両選手がこれまで歩んでこられた人生の道のりそのもののようにも感じられました。宇田選手、藤井選手、そして、お支えを頂いた御家族や関係者の皆様に改めて敬意を表するものであります。本当におめでとうございました。 今年度も、緊急事態宣言の発令など、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で折り返しの時期を迎えております。各部局におきましては、事業の進捗状況をしっかりと再度確認をし、当初の計画よりも遅れが出ているものについては原因を分析をし、決してコロナを言い訳することなく軌道修正を行ってまいります。 加えて、コロナ禍だからこそ進めるべき事業に着手ができているか、国の出口戦略などの動向も踏まえ、アフターコロナを見据えたチャレンジができているのかなどの視点を大切に、地に足のついた市政運営を心がけてまいります。 加えて、ワクチン接種の早期完了をはじめ、本格的な台風シーズンを迎える中で、激甚化する自然災害への備えや市議会議員選挙、衆議院議員選挙、来年度の予算編成などを着実に実施をしていくため、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。 結びになりますが、議員の皆様方には、来る１０月３１日をもちまして、４年の任期を終えられることとなります。この間、甲賀市議会では特別委員会を設置をされ、議員間討議や委員会代表質問の実施、議員政治倫理条例の制定、委員会中継や広報広聴活動の充実など、議会改革の推進に大きな御功績を挙げられましたことに心より敬意を表するものでございます。 来月には、市民の審判を仰ぐ選挙を迎えられます。この４年間の輝かしい実績を基に、御当選の栄を勝ち取られることを祈念いたしますとともに、今期をもって御勇退される議員の皆様には、お勤めいただいた年数こそ違いますが、合併を経た甲賀市の礎を築いてこられ、地域の課題を解決、また、自然災害や
新型コロナウイルス感染症などの困難に直面をした際には、時々に適切な御判断を頂いてまいりました。改めて、その御功績に対し、執行部を代表し心から敬意と感謝を申し上げます。 朝晩めっきり肌寒さ感じるようになってまいりました。季節の変わり目でもございます。くれぐれも御自愛いただきますようお願いを申し上げ、閉会の挨拶といたします。 誠にありがとうございました。
○議長（橋本恒典） 令和３年第５回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 例年より早く８月２３日に開会しました本定例会も、本日が最終日となりました。その間、季節は夏から秋へと移り、田んぼの刈取りも進む中、甲賀の田園風景も変わりつつあります。 本定例会中に行われた東京パラリンピックでは、甲賀市出身のトライアスロンの宇田秀生選手が銀メダルに輝くとともに、女子マラソンの藤井由美子選手が５位入賞と、それぞれ御活躍いただきましたことは市民の誇りでもあります。本当におめでとうございます。 また、９月は敬老月間でもあり、先日の敬老の日は多くの皆様が健やかに敬老の日をお迎えいただきました。コロナ禍の中、以前のように一堂に会したお祝いはできませんが、高齢者の皆様の御長寿を心よりお喜び申し上げますとともに、末永くお元気でお過ごしいただきますようお祈り申し上げます。 一方、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、滋賀県もまん延防止等重点措置の対象区域から緊急事態宣言の対象地域となり、本定例会はその中での開催となりました。緊急事態宣言は９月３０日まで期間が延長され、引き続きの対策が必要であるとともに、今後とも感染予防対策をしっかり行っていかなければなりません。そんな中での定例会でありましたが、本日無事最終日を迎えることができましたのも皆様方のおかげと、厚く御礼申し上げます。 開会の御挨拶でも申し上げましたとおり、この９月定例会は４年の任期における最後の定例会でもあります。本定例会では、令和２年度各会計決算や補正予算をはじめとする議案について御審議を頂きました。また、一般質問では２０人の議員が市政全般にわたり質問するとともに、初めての委員会代表質問を森田
総務常任委員長が行っていただきました。また、かねてから準備いただいていた委員会中継も始まったところです。そういう意味では、４年の任期の最後にふさわしい定例会であったと思います。 市長をはじめ、執行部におかれましても、議案の丁寧な説明や質疑の答弁、初めての委員会中継、そして新型コロナウイルス感染予防対策にも御協力いただき、誠にありがとうございました。 先ほども申しましたとおり、今回から各常任委員会の中継も行い、多くの市民の皆様に付託議案の審査を御覧いただきました。これも平成３０年３月に議会改革推進特別委員会を設置し、引き続き議会改革に取り組んできた結果であり、タブレット端末機導入や議会業務継続計画、議員政治倫理条例の策定など、また議員間討議の導入や委員会代表質問の実施などにもつながりました。 また、議会改革推進特別委員会に引き続き、議会運営委員会において広報広聴の在り方検討を行い、本日議決いただいた
甲賀市議会会議規則の一部変更では、１１月１日から広報特別委員会に代わり広報広聴委員会を設置することになりました。 来期は、市民により親しまれる議会広報紙の編集・発行に加え、市議会の広聴活動の充実に取り組んでいくこととなりました。今後も甲賀市議会として市民に開かれた議会を目指し活動を行っていきますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 さて、私たち２４人の議員の任期も残すところ、あと１か月余りとなりました。１０月１０日には甲賀市議会議員一般選挙が告示され、１７日には投開票が行われますが、今期をもって勇退される議員の方々におかれましては、大変お疲れさまでした。長年にわたる議員活動をはじめとする御経験を、今後も甲賀市の発展に御指導・御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。一方、引き続き、また新たに議員活動に向け挑戦される皆様におかれましては、御健闘をお祈り申し上げますとともに、市民の負託に応え、豊かなまちづくりの実現に向けて御活躍いただきますようお願いいたします。 最後になりましたが、甲賀市政のますますの発展と市民の皆様の御
健康と御多幸を心より御祈念申し上げ、令和３年第５回定例会の閉会の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。 これをもって、令和３年第５回甲賀市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後０時１４分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 山岡光広 同 議員 白坂萬里子...