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1. 甲賀市議会 2021-09-06
   09月06日－06号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　３年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　令和３年第５回甲賀市議会定例会会議録（第６号）　令和３年９月６日（月曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　糸目仁樹　　　　　　　　２番　　岡田重美　　　　　３番　　堀　郁子　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　６番　　西村　慧　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　　　　８番　　小西喜代次　　　　　９番　　田中將之　　　　　　　１０番　　戎脇　浩　　　　１１番　　小河文人　　　　　　　１２番　　森田久生　　　　１３番　　田中喜克　　　　　　　１４番　　林田久充　　　　１５番　　山中善治　　　　　　　１６番　　鵜飼　勲　　　　１７番　　山岡光広　　　　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　１９番　　橋本恒典　　　　　　　２０番　　谷永兼二　　　　２１番　　田中新人　　　　　　　２２番　　土山定信　　　　２３番　　辻　重治　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　野尻善樹　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　瀬古孝子　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　　　　　　　　　　　　柚口浩幸　　　　教育部長　　　　　　　山本英司　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　　　総合政策部長　　　　　清水和良　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　こども政策部長　　　　島田俊明　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　産業経済部理事　　　　八田　忠５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　一般質問　　日程第３　議案第８６号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第６号）　　日程第４　議発第２号　甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について　　日程第５　意見書案第１３号　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書の提出について　　日程第６　意見書案第１４号　出産育児一時金の増額を求める意見書の提出について　　日程第７　意見書案第１５号　コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書の提出について　　日程第８　意見書案第１６号　いのちと健康を脅かす「病床削減推進法」の廃止を求める意見書の提出について　　日程第９　意見書案第１７号　「原則自宅療養」の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての新型コロナ患者に提供することを求める意見書の提出について　　日程第１０　意見書案第１８号　特別支援学校の実効ある設置基準策定を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　一般質問　　日程第３　議案第８６号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第６号）　　日程第４　議発第２号　甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について　　日程第５　意見書案第１３号　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書の提出について　　日程第６　意見書案第１４号　出産育児一時金の増額を求める意見書の提出について　　日程第７　意見書案第１５号　コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書の提出について　　日程第８　意見書案第１６号　いのちと健康を脅かす「病床削減推進法」の廃止を求める意見書の提出について　　日程第９　意見書案第１７号　「原則自宅療養」の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての新型コロナ患者に提供することを求める意見書の提出について　　日程第１０　意見書案第１８号　特別支援学校の実効ある設置基準策定を求める意見書の提出について７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（橋本恒典）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　１５番　山中善治議員及び　　１６番　鵜飼　勲議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１８番、白坂議員の質問を許します。　１８番、白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　１８番、公明党の白坂萬里子でございます。　議長の発言許可を頂きましたので、通告に従い大きく４項目にわたり分割方式にて質問させていただきます。　さて、１０月に執り行われます甲賀市議会の改選におきまして、私は、今回、すばらしい後輩議員たちにバトンを渡し、感謝の思いで退任することにいたしました。ですから、この議場で市民の皆様のお声を代弁します質問は最後となります。水口町議会議員から出発し、合併後は甲賀市議会議員として通算２１年間という長きにわたり公明党議員として元気に働かさせていただきましたことに、市長をはじめ職員の皆様、そして市民の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。　今、改めて振り返りますと、長かったようで、あっという間の歳月だったように感じております。何も分からなかった私が、市民の皆様のお声を基に無我夢中で走り、実績として形に残せました事業の数々は、私にとって議員冥利に尽きました。これで少しでも皆様のお役に立てたかなと、自分なりに自信を取り戻せる喜びがそこにはありました。　また、数多くの市民相談をお受けする中で、解決のために共に悩み、共に行動した日々は、議員としてのノウハウを学び成長させていただきました。それは、今でも私の財産となって自分の大切な歴史の足跡として残っています。改めて、市長をはじめ職員の皆様、市民の皆様に感謝の御礼を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。　これよりは、よき甲賀市民の一人として、市政発展のために心からエールを送ってまいりますことお誓い申し上げ、質問に入りたいと思います。　それでは、まず最初の質問です。　市長にお尋ねいたします。　私は、高齢化対策の一つに、令和元年３月議会において認知症家族の負担軽減を図るため、万が一、事故を起こしたりけがをしたり、また反対に家族らが損害賠償を求められる場合に備え、民間保険で支援をしてはとの質問をいたしました。そのときの答弁では、市としてもできる限りの支援が必要と考えるが、県内での取組はない。今後、認知症高齢者の増加とともに、注目される取組と思うので、提案いただいた保険制度を鋭意研究していくでありました。　その間、草津市が昨年から県下で初の導入を図り、補償額の上限を１億円とし、市が契約者として保険加入いたしました。また、大津市も今年度から市が加入する民間の賠償責任保険で、草津市同様の保険事業を開始しています。　年々増え続ける認知症患者は、昨年６３１万人と発表されました。４年後の２０２５年では７３０万人がかかるであろうと予測されており、６５歳以上の５人に１人が認知症を発症するとの推計が出ています。　このように、認知症も決して他人事ではなく、いつ誰がなってもおかしくない状況になってまいりました。ニュースでは、認知症の薬も開発されたと報道されていましたが、実用化されるまでには、まだまだ先のように感じております。　つい最近、私の友人の御主人も認知症と診断され、あれよあれよという間に進行の度合いが進んでいきました。足腰が丈夫なせいか、家から出ていくと、どこまでも歩いていくため、家族の気持ちがいつも張り詰め、安らぐことがないと悩んでおります。　こうした問題に真正面から向き合い、徘回する認知症高齢者による事故リスクを地域社会で分担する仕組みを考え、また認知症高齢者を介護する家族の負担軽減を考えることは、これから先、いつまでも安心して住み続けられるまちとして時代が求めているのではないでしょうか。　前回の質問から２年半が経過いたしましたが、研究するとの答弁から、どのように研究され進んでいるのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　１８番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。　民間保険の活用につきましては、平成２９年１１月に神奈川県大和市が全国に先駆けて導入をされ、徐々に導入する自治体が増えてきており、県内におきましては、議員の仰せのとおり、昨年度に草津市、今年度に大津市が導入をいたしております。　平成３１年３月議会で御質問を頂いて以降、賠償保険加入支援以外の施策、自治体が加入する必要性、費用負担の公平性の観点、認知症の方がトラブルを起こすというネガティブ発信への懸念などを対象に検討を重ねてまいりました。　一方、市では、行方不明時の早期発見・安全確保を目的に、徘回高齢者事前登録事業やＱＲコードを配布をする徘回高齢者みまもり事業、携帯型発信機器利用助成などの継続実施をし、認知症高齢者や介護される御家族の支援に努めております。　認知症の方を介護される御家族にとりましては、日々、行方不明や交通事故への不安、悩みを抱きながらの介護となりますことから、市といたしましても、できる限りの支援は必要だと考えております。　認知症高齢者の増加に伴い、民間保険の活用については全国的にも注目をされている事業であり、今までの事業をより充実させるためにも、実施に向け具体の検討を進めるよう指示をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございます。初めから何かすごい期待感が、いい答弁でうれしく思っておりますけれども、健康福祉部長に甲賀市の状況をお聞きしたいと思います。　現況、本市の認知症の実態はどうなのか、また、その中で何人の高齢者が認知症として登録されているのか、お聞きします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　現在ですけれども、認知症であるというふうに、なかなかお申出を頂くような御家庭はあまり多くはないというふうに存じております。その中で認知症高齢者の日常生活自立度２というふうなところの段階を設けておりますが、それについては、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意をしていれば自立ができるというような程度の方でございます。そういった日常生活自立度２というような方以上の把握については、６５歳以上ですけれども、約３，０００人がおられるというふうに把握をしております。　ただ、先ほど申しましたように、ひとり暮らしであったりとか、やはり認知症であるというところが家族にも十分に理解ができていなかったりとかして、なかなかそういった認定を受けておられない御家族というのはあると思いますので、実際のところは、もっとたくさんの方が、こういうことに該当されているというふうには思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございます。　草津市の場合なんですけれども、認知症高齢者等個人賠償責任保険の仕組みは、その加入システムが草津市認知症高齢者等見守りネットワーク事業に登録している方が対象者で、その見守りネットワークの登録人数は現在２３３名と聞いております。そのうち１９７名が加入されており、昨年スタートした当初は１２７名だったそうで、この１年間に７０名増えているという状況が分かります。予算では、１人１，６６０円の計算で、今年度の当初予算が３７万９，０００円とのこと。　このように非常に予算額が少なくて、何か事故があったとき大変安心できる費用対効果のある事業だと確信しておりますけれども、もし草津市のような保険に加入しようとした場合、甲賀市ではどれくらいの予算で済むと思われるのか、お尋ねします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　先ほど市長の答弁にもありましたように、市長のほうから指示を受けまして試算を始めているところでございます。　本市におきましては、徘回高齢者事前登録事業といいまして、事前に登録をしておかれた場合に、行方不明等になられた場合については近隣の市町にそういう情報をお知らせをさせていただいて早期発見に努めるというような事業がございます。そこに、８月２３日現在ですけれども登録いただいているのが１０１人いらっしゃいますので、その方を対象というふうにさせていただいた場合ですね、先ほど議員が仰せられました１，６６０円というところで、およそ１００人ですので、約、保険料として１７万円、そして、そこに通知の事務の手数料等々を入れましても２０万円程度の予算が必要かというふうに試算をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございました。これから甲賀市も年々高齢化率が高くなってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたしまして次の質問に移りたいと思います。　それでは、次に外国人との共生社会について担当部長にお聞きします。　私は、これまでも何回となく、外国人の増加に伴い外国人の立場に立って共存共栄社会を目指す共生社会の支援を訴えてまいりました。　しかし、最近の市民相談から、外国人の異文化の違いからか、外国人のマナーに対して、もっと日本人と共生できるマナーについて教育してほしいなどの声も増えてまいりました。また、新興団地などでも年々増えていく外国人に対して理解促進の在り方など、どうしたらスムーズに図れるかとの相談等も受けているところでございます。　外国人が日本の社会の中で生活するに当たり、困ったときに最低限必要な情報については、双方ともに言葉の壁に直面してスムーズなコミュニケーションがとれないのが現状で、そのことから余計に心配したり不安が増大したりしております。　そこで、本市で生活している外国人に対しては、生活者としての外国人に関する総合的対応策をきめ細かに取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。　例えば、ドイツなどでは、ドイツ語や同一文化、マナー等の習得を図るための社会統合プログラムの受講が外国人に義務づけられているといいます。外国人であろうがなかろうが、同じ人間として人権が守られ、お互い気持ちよく共生していくための必須条件だろうと考えます。　そこで、お聞きします。　情報の多言語化や外国人への情報提供の在り方、またマナー等の習得については、今後、きめ細かに検討していく課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、日本語で生活できるために日本語教室も運営していただいていますが、小単位での開催も求められており、地域のボランティアも含め日本語習得のための底上げの支援も必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。　また、情報提供をするために外国語の翻訳をお願いしたら金額を提示されたと、納得のいかない報告も自治会の区長から受けました。　よりよき共生社会を目指していくのであれば、こういった自治区の要請に対しては、共に暮らしていくためのアドバイスを含め、無償の支援を積極的に各自治会などにすべきであると思いますが、どうでしょうか。　以上、３点にわたり担当部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の情報の多言語化や外国人への情報提供の在り方、マナーの習得についてであります。　市内には、多くのものづくり企業が集積し、こうした企業を支える外国人労働者の雇用が進み、７月末現在の住民基本台帳によりますと、甲賀市の総人口８万９，７６０人のうち、外国人人口は３，８１８人であり、全体の約４．２％を占めており、今後も増加傾向にあると推測をしております。　一方、外国人市民にとって、言葉の壁により地域・職場でのコミュニケーションが図りづらいことや、生活に必要な知識・情報が得られないといった課題があることは認識しているところであります。　こうしたことから、市といたしましても、正しく情報を届けるために、行政情報の多言語化、外国人相談員の充実、また、７月からはＩＣＴ（タブレット）を活用した多言語翻訳システムを導入し、これまでより多くの言語に対応できるよう努めているところであります。　言葉の壁に起因する外国人市民に係る課題は、情報の多言語化、情報提供の在り方、マナー等の習得のほかに、子育てや教育など多岐にわたります。　地域住民の皆さんが外国人市民とともに安心して暮らせるまちづくりを進めるために、行政情報の多言語化や日本の習慣、マナーなどの習得をはじめ、出産・子育て・教育・結婚・就労など、外国人市民の皆さんのライフステージ全般を見渡し、関係部局が連携したきめ細やかな取組についても今後検討していく必要があると考えております。　次に、２点目の日本語習得のための底上げの支援についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は開催を見合わせておられますが、国際交流協会が水口・信楽地域で開催されている日本語教室は、外国人市民が日常生活において必要な日本語を学ぶ上で非常に重要な取組となっております。　一方で、外国人人口が増加傾向にある中、国籍や言語ニーズの多様化に対応することが難しいことや、日本語教室の受講希望者の増加に伴い、指導者等ボランティアスタッフの不足が課題となっております。　現在、一部の自治振興会では、地域に住む外国人市民の日常生活における課題を解決する取組について日本語教室開設に向けた動きがあり、市も国際交流協会と連携し地域の実情に応じた取組となるよう支援を行っているところであります。　現状の水口地域、信楽地域に限らず、今後は他の地域における日本語教室開催に向けて模索してまいりますが、これまでも国際交流協会が自治振興会などと連携をし、外国人市民と日本人市民の交流サロンなどをスポット的に実施してくださり、外国人の方が日本語や生活習慣、マナーなどを学ぶ場を設けていただいていることから、協会と地域が連携した取組をさらに進めていただけるよう、市としても積極的に支援をしてまいります。　次に、３点目の自治会へのアドバイスを含めた無償の支援についてであります。　区・自治会等が地域独自に外国人市民の方にお知らせ等される際の翻訳は、国際交流協会にお願いして対応しており、国際交流協会が事務局となり翻訳者に手数料を払って対応していることから、一定の翻訳料を頂いているところであります。　また、地域に住まわれている外国人の方と日本人が文化や生活習慣などの違いによって行き違いなどが生じることもあり、市と国際交流協会が連携して相談対応をしたり、外国人と日本人の交流の場づくりをするなど対応している状況です。　外国人市民が増加傾向にある中、外国人市民に関わる地域課題やニーズが多様化・複雑化していることを踏まえ、これまでの外国人市民への対応、具体的なサービス提供方法等について見直しを検討する必要があると考えております。　多文化共生の地域づくりを進める中で、テーマ型の国際交流協会と地縁型の区・自治会、自治振興会が連携することは非常に重要であると考えております。　現在、日本語教室の在り方をはじめ、翻訳や通訳などの具体的な対応についても、市と国際交流協会が改めて役割分担等について話合いの場を持ち、日本人市民と外国人市民が共に安心して暮らせる地域づくりをさらに進めるための具体的な対応策について検討しており、区・自治会などへの地域支援や連携につきましても、この中で検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございました。ただいま部長から、るる答弁を頂きました。外国人との共生社会につきましては、これでいいというゴールが決してあるわけではないと思っております。それぞれの国の異文化の中で育ち、これまで長い時間をかけて生活を営んできたわけですから、すぐに異国の生活に溶け込むことの難しさや不慣れはあったとしても、その時々に起こる課題や問題は少しでも取り除いていくよう、これからも行政のお知恵を働かせていただきたい、このように思います。それが、そのとき、その世代に生きる努めだろうと、このようにも思っております。　嫁姑の問題が永遠の課題であるように、外国人との共生社会も永遠の課題かもしれません。これからも市民の声が少しでも共生社会のコミュニケーションの改善につながりますよう、よろしくお願いを申し上げるわけですけれども、１点だけ部長に再問をさせていただきたいんですけれども、例えば翻訳とか通訳とか、いろいろあると思うんですけど、そのときにお金が絡む、そういったとき、事案は、なるべくですね摩擦が生じないように事前に相手方に幾ら幾らお金がかかりますと、こういう理由で要りますと、それを納得していただいた上で私はやはりすべきではないかなと思うんですね。後で提示されても、やはり市民、同じ市民として少しでもよくなるように働いているわけですよね。ですから、そこら辺が合点がいくかいかないかということで、また大きく違ってくるんじゃないかと思いますので、その辺り、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。
   ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　今、議員が言われてましたように、確かにお金が関係する場合には、あらかじめ、こういう理由でこれだけかかるというような御提示をさせてもらって、納得を頂いた上でお支払いいただくべきだと思っておりますので、今後、そういった細かな点も含めて丁寧に取り扱っていきたいと思っています。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に入ります。　子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン接種の救済措置について健康福祉部長にお聞きします。　子宮頸がん予防ワクチンについては、これまでも何回となく部長に質問してまいりました。今回は、救済措置についてお伺いいたします。　この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、２０１３年４月に定期接種がされましたが、副反応と見られる症状が報告され、同年６月に積極的勧奨が差し控えられました。それから、早いもので丸８年がたとうとしています。　このワクチン接種につきましては、より若い年齢で接種すると効果が高いとされ、小学６年生から高校１年生を対象に定期接種がされたわけであります。積極的な勧奨が差し控えられる前には、約７割の対象者が接種を受けていましたが、現在では接種率は１割にも満たない状況で、多くの対象者は必要な情報を得ることなく接種機会を逃してきたのも事実であります。　しかし、近年では、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会それぞれの理事長・会長の連名で、厚生労働大臣宛てにワクチンの安全性と有効性についての要望書が提出されるなど、その動きが活発化しております。　また、若い女性からの要請も多く、積極的勧奨の再開を望む声が高まっております。特に、２０００年から２００３年度生まれの女子大学生のほとんどは、接種しないまま対象年齢を超えております。つまり、子宮頸がんを予防したいと思い至ったものの、既に定期接種の対象年齢を過ぎているため、無料で接種を受けられず高額な自費による３回の接種もかなわず、接種できないという声が数多く寄せられております。そのことで、その期間だけでも将来に子宮頸がんにかかる人が約１万７，０００人、亡くなる人が約４，０００人増えるという推計も出ているところであります。　本来なら、定期接種の期間内に対象者が必要な情報を得て接種について判断すべきであったところ、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちのリスクを回避するため、キャッチアップ世代、いわゆる積極的接種勧奨が行われなかった世代のことを指すわけでありますが、私はこの世代に限って公費接種の救済措置を希望者にすべきではないかと思います。　なぜなら、予防接種法の第５条第１項において、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を行う際は、使用するワクチンについて子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていないものの、子宮頸がんの原因となるがんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果は確認されており、定期接種が子宮頸がんの予防を主眼としたものであることが適切に伝わるよう努めるものとし、その内容が十分に周知されることとうたわれているからであります。　そういう意味では、市町村は接種機会の確保や周知を義務づけられているにもかかわらず、その内容が国からの通達とはいえ十分に周知されていなかったわけでありますので、その機会を失われたキャッチアップ世代への救済措置は当たり前のような気もしています。　そのような背景から、栃木県小山市や日光市、千葉県の浦安市などは既にキャッチアップ助成事業を実施しております。本市においてもキャッチアップ世代への救済措置を考慮すべきと考えますが、担当部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。　子宮頸がん予防ワクチン接種の救済措置についてでございます。　本ワクチンは、国が平成２５年４月に定期予防接種として追加したものでございますが、同年６月には副反応報告があったことにより、積極的な接種勧奨をすることは差し控えるよう勧告が出されました。　その後、令和２年１０月に、国からの通知により積極的な接種勧奨を差し控えるものの、対象者及びその保護者への接種に関する情報は、しっかりと提供するようにとの指示がございました。　その目的は、ＨＰＶワクチンは定期予防接種の一つであることを周知し、対象者とその保護者が接種について検討・判断ができるよう、ワクチンの有効性や安全性に関する情報や、接種を希望する場合の必要な情報を提供することにありました。　そのため、現在、市では高校１年生から中学生に、順次、国から提示されたリーフレットや市内の予防接種医療機関の案内を個別に通知をしております。　なお、定期予防接種対象年齢が過ぎた方への対応につきましては、接種による重い健康被害が出現した場合に予防接種後健康被害救済制度の対象外となることから、市としては接種勧奨ではなく子宮頸がん検診の受診についての案内をしております。　今後につきましても、国からの指針に基づき、対象の方が接種対象期間を逃すことがないよう的確な情報提供に努めるとともに、子宮頸がん検診についても積極的な受診勧奨に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございました。昨年の６月議会では、私は部長に周知についてと本市の接種率を聞いたわけでありますけれども、そのときの答弁では、令和元年度の接種者は１０人で接種率は０．４％であったと聞かせていただきました。　また、昨年の１１月の臨時議会では、ワクチン接種の機会を確保するため、対象年齢の最終学年である高校１年生に対し、速やかに確実に情報の個別通知をするべきではないかと問うたところ、部長は早速リーフレット等を同封し個別通知を実施する予定で準備を進めているところですと、素早い対応をとっていただきました。女性の視点で部長の対応に感謝でありました。　その流れから今日まで、あまり日にちがたっていませんけれども、実際の反応はどうであったのか、まずその動向をお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　令和２年度につきましては、令和３年１月の初旬に高校１年生を対象の４３２名の方にリーフレットをお送りをし、医療機関等のところについても情報を発信をいたしました。令和３年度に入りまして、６月末に高校１年生の対象となる３９０名に同じように通知を送ったところでございます。　予定ですけれども、今月に入りまして中ほどまでには、中学１年生から３年生の方１，１８９名に対して同じように案内を送る予定でございます。　接種でございますけれども、令和２年度、通知を送ってから期間が短かかったんですけれども、６２件の方の接種がございました。また、令和３年度４月から７月までの４か月ですけれども、５４名の方の接種がございましたので、４か月で５４名ですので、もう少しまた増えてくるのかなというようなところは思っております。　このような接種のほうの件数を見ましても、やはりリーフレットを送らせていただいたというようなところの効果は出ているのかなというふうには感じております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございました。やはり正しく認識して、正しくその家庭が、また御本人が判断して、少しずつは増えているかなという感じはいたします。私は、専門家の要望や必要性を感じている対象者からの動きで、今後、国がワクチン接種の積極的勧奨を再開されるであろうと予測しているわけでありますけれども、その対象者や家族の反応は一気に「ああ、そうですか」とはいかないと思っております。しかし、せめて希望する対象者、なかんずく勧奨中止を余儀なくされたキャッチアップ世代の接種は国の責任で進めていくべきだと思っております。　しかし、国がその辺りの方向性をきちんと触れることなく勧奨再開に至るときには、地方からキャッチアップ世代の救済措置をセットで進めることを国に強く要望し声を上げるべきだと思いますが、その辺りの部長の御所見を再度お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　今回のこのワクチン接種についての啓発、それからキャッチアップというようなところでございますが、まず本市におきましてはやはり国のほうがしっかりと安全性が確保できているというようなところを提示された段階において、キャッチアップというようなところでの事業に踏み込む必要があるのかなというふうに感じております。　ですので、これまでからも申し上げましたとおり、まずは子宮頸がん検診のキャッチアップの勧奨がされなかった世代の方に対しては、まずは子宮頸がん検診の受診についてしっかりと案内をしていくというようなところ、それから今後対象期間が来る方に対しては、しっかりと案内のほうの通知をさせていただく。それにつきましては、毎年ですけれども、最初に該当となる小学校６年生の方、それから最終学年、最終対象の期間となる高校１年生の方には通知を毎年今後はやっていこうかなというふうに考えております。　それから、最後ですけれども、やはり国のほうが責任を持って、この接種については進めていただくことが必要だと思いますので、これについては機会を通じて、しっかりと国のほうに要望をしてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしまして、最後の質問に入りたいと思います。　学校施設の安全対策について、教育長と市長にお尋ねいたします。　学校は、児童生徒が、毎日、学習やスポーツをはじめ諸活動を行う場であることから、児童生徒に好ましくない事態や学校の信頼性を損なう事態は当然避けなければなりません。まずは、安全と安心の両輪の中で生活をすることが最良の環境であると認識しています。　しかし、学校の管理下のもと、学校での授業中や部活動中に学校の設備によって発生した事故や災害でけがをしたり死亡してしまうケースも発生しております。　直近では、４月２４日、北九州若松区の市立高須中学校の体育館で女子バスケットボール部が練習の準備をしていたところ、壁に設置されていたバスケットゴールが高さ３メートルから落下し、部員の１年の女子に当たり、左目のまぶたを３針縫う事故がありました。これは、壁にゴールを取り付けている鉄製の部品のうち溶接部分の疲労による劣化が原因だと分かりました。　また、４月２７日には宮城県白石市の白石第一小学校で、校庭に張られたネットの木製支柱が折れ、６年生の男子児童２人の頭と顔に直撃し、一人は死亡、もう一人は顎を骨折するなどの重症を負っています。これは、ボールが飛び出すのを防ぐ防球ネットで、複数の男子児童が背もたれしたり引っ張ったりして遊んでいたところ、引っ張った方向に支柱が根元から倒れたようで、２０年以上も前に設置されたといいます。　そのほかにも、４月２３日、札幌市立厚別東小学校で授業中に上下スライド式の黒板が外れて倒れ、教員の後頭部にぶつかる事故も発生しております。　このように、昨今は予想を超えた様々な問題が発生し、その危機管理意識の欠如が以前にも増して指摘されるようになりました。特に学校現場で起きる事故は、児童生徒に及ぼす影響以外に倫理的な厳しさが加わり、保護者や市民からの批判や不信感を招き、学校の信頼性を損なうといったことから、特に管理システムのきめ細かな構築が必要ではないかと考えます。　そこで教育長にお伺いするわけですけれども、本市の各小中学校での安全基準等々の実態はどうでしょうか、事故に対する予見や予防に対して、その見解をお伺いいたします。　また、全国で起きた学校現場の事故の情報が提供された場合、有効な情報として学校現場では活用されているのかもお聞きいたします。　また、この件の内容は学校現場の安全確保として、教育委員会だけでなく危機安全管理として、市長部局との共有・連携も大事なことだと思います。こういった事案が発生したら、すぐにでも総合教育会議をかけるなど、未来の宝である児童生徒の大切な命を守ってほしいと思います。　そこで、岩永市長にも安全対策についての御所見をお聞きいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（西村文一）　白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。　学校施設の安全対策についてのうち、事故に対する予見や予防及び他の事例情報の活用についてであります。　学校は、子どもたちの学習と生活の場であり、豊かな人間性を育むためにふさわしい教育環境と十分な防災性や防犯性など、安全性を備えた安心感のある施設環境を備えていることが重要です。しかしながら、全国的に見て学校施設内における遊具やスポーツ設備使用時の子どもたちの事故は後を絶たない現状がございます。　学校保健安全法で、学校においては、児童生徒の安全の確保を図るため、施設及び設備の安全点検や安全に関する指導などについて計画を策定し、実施しなければならないとされております。これに基づき、本市の小中学校においても、学校経営管理計画（別案）の中で、施設・設備の安全点検を位置づけた学校安全全体計画と学校安全年間計画を年度当初に策定し、この計画に基づいて安全対策を進めています。　教職員が通常行う安全点検には、毎月や毎学期に定期的に行う「定期の安全点検」、また、運動会など学校行事の前後や暴風雨・地震などの災害発生時に行う「臨時の安全点検」、さらに毎日行う「日常の安全点検」などがあり、チェックシートなどを活用することにより、点検の徹底と確認、結果の共有を図っています。　また、甲賀市青少年活動安全誓いの日事業の一環として行う、市が管理する公共施設の一斉安全点検の際にも、小中学校施設の安全点検を行っています。　一方、遊具などについては、より厳格な安全基準が求められることから、専門業者による点検を年間２回実施しているところです。　議員仰せの、他県で発生しました学校施設での痛ましい事故につきましても、市内小中学校での同様の事故の発生を防止するため、迅速な対応を行っています。　４月の防球ネット倒壊事故の際は、すぐに教育委員会から学校に緊急安全点検の実施を指示するとともに、危険箇所が認められた場合には児童生徒が近づかないようにするなどの措置をとるよう通知を行いました。また、同時に教育委員会事務局担当課が全ての学校を回って確認を行いました。　施設・設備の事故に限らず、全国の学校において重大な事故が発生した場合には、市内の学校に対して緊急の指示や通知を行うとともに、校長会などの機会を通じて徹底させ、同様の事故発生の未然防止に努めているところです。　今後におきましても、学校の教職員による日常点検や定期点検、専門業者による点検を徹底して早期に危険箇所を把握し、必要に応じて修繕や使用禁止の適切な措置を迅速に行い、施設・設備の安全管理に努めます。　あわせて、子どもたちが自らの安全意識を高め、遊具などの施設・設備を適切に使うことができるよう安全教育を充実させ、命と安全を守る取組を継続して行ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　児童生徒の大切な命を守るための教育委員会と市長部局の連携についてでございます。　議員仰せのとおり、子どもたちは甲賀市の将来を担う未来の宝であります。　学校現場におきましては、施設の維持管理を徹底をし事故の未然防止に努めるとともに、子どもたちが安心をして利用できる施設環境を整えることは大変重要であります。　教育委員会と情報共有をしっかりとしながら、安全対策に必要な予算の措置なども含めた対策を講じ、今後も子どもたちが安全に生き生きとした学校生活が送れるように、一層の学校施設の環境整備、また安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございました。　今、教育長から安全教育をやっていると、これも非常に大事な視点だなということを私も改めて気づかせていただきました。学校側、施設管理する側、また子どもたちのそういった危機管理みたいな教育というのは、本当に双方向大事なことだなということを改めて気づかせていただきました。　いずれにいたしましても、甲賀市の未来を背負って立つ大切な子どもたちが、学校現場や登下校などで不慮の事故に遭遇することがないよう、また尊い命が傷つきなくすことのないよう、これからも安全管理には十分配慮していただきまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、白坂議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時３０分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時１９分）　　　　　（再開　午前１０時３０分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、８番、小西議員の質問を許します。　８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　日本共産党の小西喜代次です。　質問に入る前に、先日の菅首相の政権のお話に少し触れさせていただきたいと思いますが、まさに３日の菅首相による政権投げ出しそのものについての表明については、こんな政治はもう我慢がならないという国民の世論と運動に追い詰められた結果だというふうに私は思っています。同時に、これは菅首相一人の問題ではなくて、９年間に及ぶ安倍・菅政治そのものが破綻をしたと、自民党と公明党の全体の共同責任が問われているというふうに思います。　昨日、今日と、連日、総裁選のニュースが新聞をにぎわしておりますけども、自民党総裁選で誰が新総裁に選ばれても、その中から新しい政治は見いだせないというふうに思っています。来る総選挙では、文字どおり日本の命運がかかる選挙ということで、新しい政治をつくるために全力を尽くすことを表明しておきたいと思います。　さて質問ですが、日本共産党甲賀市議員団と党の審議会は、５月から６月にかけて、市民の関心事を中心にして緊急の市政要求アンケートを行いました。全戸配布をいたしました。その結果も踏まえて、私のほうからは新型コロナ関係と公共交通関係について質問をいたします。　新型コロナ関係ですが、質問時は新型コロナ感染急拡大、まん延防止等重点措置への対応ということで質問を通告いたしましたが、出した時点では８月２０日でもありましたので、その後の急拡大は御承知のとおりで、現在は８月２７日から９月１２日まで緊急事態宣言の対象ということになっています。　今日の状況については、菅政権による失政がもたらした深刻な人災だというふうに言われています。その責任は極めて重いと言わなければなりません。安倍・菅政権による一年半のコロナ対応には、三つの致命的欠陥があります。　その第１は、科学を無視する政治姿勢です。　それは、医療崩壊を招くなどのうそをばらまいて、ＰＣＲ検査の抑制、日本中にウイルスを広げてしまったＧｏＴｏ事業などに象徴的に表れてきました。第２は、国民に説明せず、聞く耳も持たず、もっぱら強権に至るということです。第３は、コロナ対策にまで自己責任論を持ち込んだことです。これらの三つの致命的な欠陥の最悪の表れが、東京五輪の強行だというふうに思います。　東京五輪の強行は、国民に誤ったメッセージを送ることになり、感染拡大を招く重大な要因となりました。こうした下で、８月１３日、甲賀市議員団として、新型コロナ感染急拡大、滋賀県と甲賀市におけるまん延防止等重点措置に対する対応について緊急の申入れを市長に行いました　その後、日本共産党の志位委員長は、８月１９日に政府に命を守ることを最優先にした３点に絞った緊急提案を行いました。その第１は、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供するということです。原則自宅療養の方針を撤回しろということを中心に訴えています。二つ目は、感染伝播の鎖を断つ、このために大規模な検査を実施するということですが、今日の感染状況についても、事業所や学校、学童クラブ等で起こっています。そういう事業所に対しての大規模検査について、行政検査についても抜本的な拡充する、この辺を柱に提言を行いました。第３は、もう既に閉幕しましたが、東京五輪の開催を強行したことが国民への誤ったメッセージになっていた。そのことからの教訓としてパラリンピックの中止も緊急に要望したということでもありました。　以下、さきに紹介したアンケートを踏まえて７点について質問をしたいと思います。　１点目は、コロナ感染封じ込めのための検査予算の計上についてです。　感染封じ込めの抜本的対策は、大規模で定期的なＰＣＲ検査で、無症状の陽性者をいち早く見つけ出し保護・治療すること。２番目には、コロナワクチンの安定的な供給と迅速な接種体制を確立すること。３番目は、苦境に立たされている業者や市民に対して実態に見合った補償を行うことが必須だということです。　今回の対応でも、緊急事態宣言でも、感染拡大防止のための検査費用が計上されていないという状況でもありまして、さきのアンケートなどでも２０２１年度予算にコロナ封じ込めのための検査予算が計上されていないことについて、予算の力点を変えるべきが６８％、そのままでよいが１３％という結果でもありました。７割近い人が予算の力点を変えるべきと回答しています。アフターコロナではなく、「いまコロナ」の立場をしっかりと位置づけて、県とも連携もして、検査に必要な予算を計上すべきではないかというふうに思います。　二つ目は、感染リスクが高い市の施設などでの社会的検査の頻回実施について伺います。　今日の感染拡大、クラスターの発生の多くは、学校や保育園、高齢者施設というふうになっています。感染リスクが高い市内の施設を対象に定期的頻回の検査をすることが、今、緊急に求められています。安心して働く条件を確保することが大切です。　さきのアンケートでも、もっとＰＣＲ検査の拡大、これが４９％とされていました。これまでの答弁では、県が一元的に対応するとされてきましたし、県の対応は当然必要なことですが、社会的検査にはまだ踏み出してない下で、クラスターの発生防止のためには感染リスクが高い施設などでの社会的検査の頻回実施が必要だと思います。全国でも多くの自治体が実施されており、県内でも守山市や甲良町など検査費用の補助が行われています。改めて、市内施設への社会的検査の実施について求めていきたいと思います。　三つ目は、ワクチン接種です。　政府のワクチンの大幅な供給減が自治体や医療機関に大きな混乱をもたらせているのが今日の状況です。県と連携してワクチン不足という事態を招かないために国に強く働きかけるとともに、また、１６歳未満に対する接種については、必要な情報を提供して、保護者の同意の下で接種できる体制を整えること。ワクチン接種後に亡くなるという事例が、厚労省の報告でも７月３０日までに９１９件あったことが報告されています。副反応の状況についても、しっかりと把握することなど、必要な対策について求めていきたいと思います。　四つ目は、コロナ禍の下で暮らし応援の対策について伺います。　アンケートでは、収入減、値上げで家計が大変が３２％、雇用不安、働き続けることができないが１３％、１０万円の定額給付金の再給付が４９％、あまり変わらないが２７％となっていました。コロナ感染による影響は、長引くだけに苦境に立たされている業者や市民の声に寄り添う施策が必要です。定額給付金の再交付を４割強の人が求めていることから、政府に対しても県を通じて強く要望されることを求めます。また、市独自の継続的な暮らし応援施策が必要ではないかというふうに思います。　５番目は、自粛と一体に十分な補償を県と協力して行うことです。　酒類をはじめ飲食での感染を防ぐため、営業時間の短縮が行われていますが、不満の声が広がっています。緊急事態宣言になって、なお一層これが強化されるという状況にもなっています。対象業者に十分な説明を行い協力を求めるとともに、協力金支給については対象事業者以外の業者にも影響を及ぼすことから、迅速な対応をするよう県に求めるべきではないでしょうか。　六つ目は、新型コロナに感染した患者に対して必要な医療を提供することです。　政府の重症者以外は自宅療養とした対策については、間違っているということが明らかです。　厚生労働省の調べでは、今年１月から６月の半年間に自宅で亡くなった方が８４人にも上ることが明らかにされています。守るべき命が守れなかったとなれば、政治の責任は重大です。８月１９日には、滋賀でも１日に２３０人の新たな陽性者が確認され、過去最多を更新するなど、医療逼迫が滋賀県でも起こっています。こうした状態を打開するために、医療体制を整備すること。また、コロナ感染だけでなく全ての患者に必要な医療を受けられるようにすることです。そのため、県と連携した対応を講じることを求めます。　７番目は、まん延防止重点措置、そして緊急事態宣言後の基本的な方針を示すということについて求めます。　滋賀県も９月１２日まで緊急事態宣言の対象になりましたが、特に教育関係・子育て関係のところで、２学期の授業について今後どうされるのか不安の声が寄せられています。保育園や幼稚園、学童保育も同様ですが、基本的な方向性を検討し、示していただくことが必要ではないでしょうか。　以上７点、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　８番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目のコロナ感染封じ込めのための検査予算の計上をについてでございます。　行政機関の責任においてＰＣＲ検査を実施するためには、医療や療養の受け皿が不可欠であり、やみくもに検査だけを実施することは、かえって混乱を招くおそれがございます。このため、保健所機能を有する県において適切に実施されるべきものと考えており、引き続き、県と情報共有を図りながら感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、感染リスクが高い市の施設などでの社会的検査の頻回実施をについてでございます。　感染リスクの高い施設での感染症対策の重要性は認識をいたしておりますが、１点目の御質問と同様、社会的検査を含めたＰＣＲ検査の実施については、県が一元的・総合的に検査体制を整備されることが望ましいと考えております。　なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防止するため、県では、８月１０日付事務連絡により、当時のまん延防止等重点措置区域内の高齢者施設・障害者施設の従事者を対象としたＰＣＲ検査を実施されることとなり、対象施設へ通知がなされたと承知をいたしております。　市といたしましては、ワクチン接種の推進や感染対策の徹底などに努めてまいりたいと考えております。　次に、ワクチン接種についてでございます。　国から配分されるワクチン数について、７月後半以降の供給数が減少したことから、接種計画の見直しが必要となりました。このことから、市長会を通じ、７月１６日に、滋賀県知事、市長会長、町村会長による河野大臣に対するワクチンの緊急要望を行ったところでございます。今後も引き続き動向に注視し、国や県に対し安定したワクチンの供給を求めてまいります。　また、１６歳未満の方に対する接種については、本市では日本小児科学会などの情報をお知らせするとともに、副反応等への対応も考慮し、保護者の方の同伴の下、各医療機関で実施する個別接種により接種を受けていただくことといたしております。　次に、コロナ禍の下で暮らし応援の対策をについてでございます。　新型コロナウイルス感染症による事業者の方、市民の方への影響は依然として厳しい状況が続いていると認識をいたしております。これらの状況を踏まえ、真にお困りの方への支援を最優先事項として取り組んでまいりたいと考えております。また、併せて必要なことは国や県に対し要望をいたしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　営業自粛に係る補償について迅速な対応を県に求めるべきについてでございます。　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、滋賀県では本年８月８日から、本市を含む１３市に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置として、飲食店等に対し営業時間の短縮と酒類の提供の停止等の要請をされ、また、２７日には滋賀県が緊急事態措置の地域となったことにより、その期間は１か月を超える状況となっております。　要請に応じて協力された飲食店等に対しましては、県から一定の協力金や支援金を支給されることになり、８月１６日から２７日までの協力金の早期給付に係る申請受付が行われました。　県全体の総受付は１，２９８件で、そのうち１，１７５件を交付決定され、その９割に当たる１，０５６件４億１，８５０万円が既に交付されたとのことで、本市の状況は先週末現在で６５件２，３４０万円の給付とのことであります。　このようなことから、県におかれては大変迅速な対応をしていただいているものと理解をしております。また、その他の協力金等についても９月１日から受付がなされており、順次協力金等が支払われていくものと認識をしております。　市といたしましては、甲賀市商工会とも連携し、市内事業者の皆様に飲食店等に対する要請に伴う協力金等が早期に受給いただけるよう情報の発信に努めてまいります。　以上、答弁といたします ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　新型コロナに感染した患者に対して必要な医療を提供することについてでございます。　緊急的な病床確保や宿泊療養施設の確保など、医療提供体制の整備につきましては県において調整されるべきものと認識をいたしておりますので、県と情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。　市立医療機関では、発熱外来での診療・検査、感染症医療機関の後方支援及びワクチン接種などを担っておりますが、感染拡大に伴う県からの協力要請には可能な限り応じる考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　２学期の授業が再開されるのか、基本的な方向性についてであります。　現在、新型コロナウイルス感染は若年層へも拡大を見せており、今まで以上に警戒が必要な状況にありますが、こうした中にあっても、児童生徒の学びを保障していくために、感染防止対策を徹底した上で学校教育を進めていくことが必要と考えていることから、新型コロナウイルス感染症対策・学校運営ガイドラインに基づいた対応を徹底し、当初の計画どおり、８月３０日より２学期の授業を開始しております。　２学期開始に当たり、保護者の皆様には、「新型コロナウイルス感染症の対応について」の通知を出し、修学旅行や運動会・体育祭の延期等の措置、部活動の中止など、感染リスクの高い行事・活動の制限を行うことをはじめ、ワクチン接種の案内、風邪などの症状がある場合の対応、感染者及び濃厚接触者と確認された場合の対応などについてお知らせしたところであります。　今後、家庭内感染ではない学級内での複数名の感染者の発生など、学校で児童生徒が安全に学習できない状況が発生した場合、保健所の調査を踏まえ、学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休業など適切な措置を取ってまいります。　また、万が一、臨時休業等により登校できない期間が発生した場合については、学習用タブレットを活用した学習やプリント等の学習課題により、児童生徒の学習保障に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　お答えいたします。　保育園や幼稚園、児童クラブの基本的な方向性についてであります。　保育園や児童クラブにつきましては、学校の夏季休業期間中におきましても感染防止対策を徹底して通常どおり運営しており、今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策保育園・幼稚園運営ガイドライン等に基づき、９月１日から始まりました幼稚園も含め、園児や職員、施設の感染症対策に、これまで以上に万全を期した上で通常どおりの運営をいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、何点か再質問します。　一つ目は、いわゆる予算を計上してないと。これは市長の責任だと思うんですけど、先に健康福祉部長に聞きます。　やみくもに検査をすると医療混乱を招くというのは、これで３回か４回聞いてますけども、そもそも大検査をしなかったから感染が拡大をしたというのは全国の共通した認識でもありますし、専門家の意見でもありました。そういう点では、この検査の必要性についてどのように認識されているのかというのが一つ。　それと、いわゆる社会的検査の問題ですけども、この社会的検査を県が一元的にやると、県はやっとやり出したということについては私も承知しているんですけども、しかし、それだけでは十分でないというのが、これはっきりしているので、県内の他の市町でも補助を出したりしていると思うんですけども、その辺でもう少し再検討をする必要があるのではないかなというふうに思います。　それから、医療の問題ですけども、県と情報共有をしているということでもありました。自宅待機について情報共有しているということであれば、市内の、甲賀市内の自宅待機、自宅療養、私はこれは自宅放置だというふうに思うんですけども、その実態について紹介をしていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　検査の必要性の認識についてでございます。　検査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、やみくもに検査をするのについては、やはり医療機関が、今、感染の疑われる方の発熱患者も多い、またワクチン接種についても御協力を頂いている、それから検査については検査機関も必要だというようなところもありまして、やはり必要な方に検査をするというような認識については変わっておりません。しっかりと県のほうが陽性者が出ましたら、それの関係者を洗い出し、接触者について今の段階におきましては本当に必要なところを検査をされているというような認識をしておりますので、そのような考えに変わりはございません。　また、社会的検査につきましても、他市町で補助等をやっておられることについては認識をしております。それにつきましては、今、県のほうがようやく検査を実施をされたということでございますが、こちらにつきましても県のほうのされる動向も注視をしながら、今後、もう少し状況を見てまいりたいという気もしますけれども、現在のところ、県内の高齢者施設、また障がい者施設１，５３７の団体に通知をされたというところです。申込みについては８月末となっておりましたが、若干延ばされて対応をされているというようなところを聞いております。　それから、医療機関のほうと医療体制、それから情報の共有をしているということなので、自宅待機者の実態についてというところでございますが、本市におきましては、甲賀圏域というところで、甲賀市・湖南市の２圏域を持っているところが保健所でございます。ここ本当に１週間、２週間の間、毎日、感染者がすごく出ておりまして、それもクラスターという要因もありますけれども、その他に家庭内感染が大変多いというようなところは認識をいたしております。また、外国人の方も非常にこの頃は多く出ているというところも情報を共有をしているところでございます。　このような事態におきまして、なかなか保健所機能が回っていないというところも実際でございますので、県のほうからもできるだけ市町との情報共有、また連携をとれというところもありましたし、市といたしましては、いち早く保健所のほうに、保健師、また外国人通訳を派遣をいたしまして、情報の共有、またお手伝いといいますか、保健所機能が回るように支援をしているところでございます。　自宅待機者の方につきましては、本当に１人かかったら家族全員がかかってしまうというような感じの、今、状況になっていますので、特に食料支援についても新たにメニューを追加をし行っているところでございますし、やはり無症状であったりとか軽症であったりという方が自宅待機になっておりますので、その辺のところが活動が、本当に家を出ていってしまって活動をされないようにというところで、感染防止対策をしっかりと県と一緒にやっていく必要があるというふうに思っておりますので、そういうような支援も行っているようなところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　いずれにしても無症状の方を早期に発見をして保護するというのが感染症対策の基本だということであれば、今こそ検査を大幅にやるということの必要性について改めて強調しておきたいというふうに思います。　保健所機能については、確かに人手の問題も含めて私も理解をしておりますが、だからこそ市が保健所に代わるのではなくて、一体となったそういう対応をしていくと。現在していただいている部分もあるかと思いますけども、現在の状況では十分に市民の命を守るという体制がとれてないのが保健所なので、だからその点では、市の医療機関も含めて対応を頂くということも大事かと、今後も引き続いて体制をとっていただきたいというふうに思います。　一番最初の予算計上について、市長のほうからは御答弁がなかったんですけども、やっぱりこの検査についての予算を計上するという点からいえば、国や県がほとんど対応しているというようなことでもありますので、そういう点では市のほうが積極的に市民に対して検査についての必要性や重要性について示していくことが大事ではないかなと思うんですけど、その辺の市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　再質問にお答えをいたします。　もう部長のほうから答弁をさせていただいておりますし、以前から私のほうからも申し上げております。広く検査の体制、そして予算化をしていくというのはですね、共通の認識として必要だというふうに思っております。　ただ、議員もですね、先ほどおっしゃいましたとおり、やはり市は県と連携をして一体となって、このコロナ対策に立ち向かうというのが基本姿勢でありまして、そうした中で市独自でどんどん検査を増やしていくということが、医療現場、そして県の保健所、または検査機関にどういった負荷がかかってくるのかということについても、やはりしっかりとすり合わせをした中で実行をしていくべきだというふうに考えております。　そういったところも含めてですね、今後、県とも連携をしながら、必要であればまた予算の計上もしていきながら、市民の皆様方の安全、健康を守っていきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　命最優先に、ぜひそういう姿勢にしていただくようにお願いしたいと思います。　二つ目の質問に移ります。　二つ目は、信楽地域での公共交通の改善について質問いたします。　市民意識調査でも関心が高いが、満足度が低いのが交通分野ということになっていますが、今回のアンケートでもコミバス・コミタクについて、もっと便利なダイヤにしてほしい、増発してほしいというのが４６％、バス停を増やしてほしいが２３％、アンケートで寄せられた具体的な声を、たくさん寄せられていますが、ここでは省略したいというふうに思います。　これまでも、高齢化が進めば免許証を返上する人たちも増えてきていますし、それだけに地域を走るコミバス・コミタクに対する利用度も高まってきています。これまでもニーズに合ったダイヤの増発やバス停の改善などにも努めてきていただいておりますが、アンケートを踏まえて次の２点に絞って質問いたします。　信楽図書館への運行を利用者立場での運行にならないかという点ですが、車以外の図書館を利用する方にとって、信楽駅から図書館前までは午前２便です。午後は１５分から４５分かかりますが、また、午前の利用者は帰りの便まで、お昼をまたぎ２時間半以上となります。運行ルートの改善をすれば利用実態に見合った改善につながるというふうに思っていますが、その点についてはどうでしょう。　例えば、谷川会館に行っているルートを少し、ローカルの話ですが、図書館のほうに回すとかすれば改善できるのではないかというふうに思います。そういう点では、市内全域の運行ルートの見直しの検討も必要ではないかというふうに思いますが、この点について答弁をお願いしたいと思います。　二つ目は、信楽町の雲井地域と長野地域でのコミバス・コミタクの直行便の運行について質問をいたします。　これまでも議会で取り上げてきましたけれども、この区間を運行していない主な理由は、信楽高原鐵道の利用促進のためにバスの運行はしないということでもありました。しかし、多くの方は信楽高原鐵道を乗り換えてまで利用はされていないのが実態です。住民の要望に応えて、改めてこの区間を運行することを求めたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。　まず、信楽図書館への運行を利用者の立場での運行についてであります。　御提案の路線のみならず、市内の多くは通学需要を優先してのダイヤとルートを設定しております。　したがいまして、市民の方からは御利用される区間や時間によっては御不便を感じられる場合があるとのお声も頂いており、コミバス路線を設定する上で重要な課題の一つと認識しております。　今後、バス路線の改善を行う上で、効率的でかつ利用者のニーズに応じた利便性の高い公共交通網となるように努力してまいります。　次に、雲井地域と長野地域でのコミバス・コミタク直行便の運行についてであります。　地域の活性化を検討する上で、ＪＲ草津線をはじめとして信楽高原鐵道や近江鉄道の基幹となる公共交通を、より多くの方に御利用いただくことが重要であると考えております。しかしながら、高齢化が進み外出される方の移動手段に対するニーズは多様化しているところです。　そのような中、昨年に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の趣旨に基づき、鉄道やバスだけでなく、デマンド運行や民間タクシー、地域自主運行など、地域の輸送資源をうまく活用しながら限りある予算の中で知恵を絞り、それぞれの地域の利用実態やニーズに合った形態を検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ありがとうございます。部長の答弁で、ニーズと実態に合った改善をするということですので、まさにそのニーズと実態、実態という点からいえば、一つ目の例えば信楽図書館の運行について、少し運行ルートを変えれば十分に対応できるということが当てはまるのではないかなというふうに思いますので、御検討をお願いしたいと思います。　二つ目のいわゆる雲井と信楽のコミタクの直行の話ですけど、先日の同僚議員の中でも、信楽町でも長野の中心地域は、いわゆるコミタクが走っていない、走らない、コミバスが入らないところでもあります。　これは、市の発行している道路網の地図ですけども、分かりにくいですけど見ていただいたら、ここが雲井地域、雲井の牧のところでも細かくコミタクの停留所がある、こちら大きなところも走っている。長野の中心部は周辺地は走っていますけど、中心部はない。それについてはタクシーで買い物に行かれている。雲井地域と長野地域の間には、先ほど言いましたようにバスの停留所がないんですよ、走ってない。　そういう点ではね、先ほどニーズに合ったというふうに言われましたけども、この地域の方はニーズがあるんですよ、あるんだけれどもバスが走ってないので乗れない。いわゆる、無料乗車券も使えないということになっているんですけど、この点について一つ質問したいと思うんですけど、公共サービスを公平に提供するという、そういう行政の役割からいって、この点については、サービスの公平性という点については欠けるのではないかなというふうに思うんですが、そういう角度からの検討というのはされたのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　この地域、先ほど言いましたが、のみならず、ほかの地域も含めて公共サービスの公平性という部分と、あと地域の特殊性ということも当然ございますので、そういったところで今後その再編の中で検討していく必要があるというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　この点については、再三提案もしていますので改めて再質問はいたしませんけども、今、答弁をされたように、住民の皆さんの立場に立ってダイヤの運行等々について検討いただきたいというふうに思います。　三つ目は、熱海の土石流からの教訓を踏まえて、土砂災害防止の取組について質問いたします。　この７月３日の熱海での大規模な土石流で、大きな被害がもたされました。今なお救助活動が続けられていますが、災害防止について国土交通省や県でも、この土石流災害について全ての対象を広げて総点検をしました。その点について、お伺いしたいというふうに思います。　熱海の土石流の被害を受けた盛土の市内の実態調査の結果、緊急に対応が必要な箇所の対応はどうなっているのかどうか。また、今回の土石流から本市に生かす教訓については何かということについて、お伺いしたいと思います。　二つ目は、今年８月の大雨によって、１３日に土砂災害警戒情報が出されました。市内各地に土砂災害発生しまして、今回の大雨による災害の実態と対応、その対策についてお伺いしたいというふうに思います。　三つ目は、市内の傾斜地での大規模な太陽光発電施設の中で危険箇所がないのかについて、実態について伺いたいと思いますが、現行法ではＦＩＴ法－－固定価格買取制度や森林法等の国・県に太陽光発電事業の規制がありますが、本市では太陽光発電事業を特定した規制はありません。甲賀市みんなのまちを守り育てる条例によって、太陽光発電事業所を含めた土地の利用目的に変更することに対して、都市計画法に基づく開発許可と同様の審査指導というふうにされています。　災害防止の対策については、限界があると思います。今日、全国でも独自の条例を制定されているというところが増えている中で、災害防止対策の条例の制定などが必要ではないかというふうに思いますが、その考えについてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。　緊急に対応が必要な箇所への対応と教訓についてであります。　去る７月の熱海市における災害を受け、市街化調整区域などの大規模盛土がなされた造成団地の１２５か所を目視点検を実施しました。　結果といたしましては、重大な事故につながる状況ではございませんでしたが、４か所の不具合箇所が発見され、１か所は地盤面に一部陥没箇所がありましたので、管理者に連絡し対応を依頼いたしました。残る３か所につきましては、小規模な段差や湧き水等の箇所であり、今すぐ災害に直結する事案ではないと判断いたしましたので、引き続き経過観察を行ってまいります。　また、熱海市の災害を教訓に、土砂災害防止法に基づく土石流区域に関しても、引き続き状況把握に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　本年８月１３日からの大雨による市内各地で発生いたしました災害の実態と対応、今後の対策についてでございます。　今回の大雨については、積乱雲が生じたところへ水蒸気が流れ込み続けることで、線状に雨雲が発生いたします線状降水帯が全国各地で発生をいたしました。　この影響で、本市を含む滋賀県内においても局所的に激しい雨が強弱を繰り返しながら、３日間という非常に長期間にわたって降り続いたことで、市内においては、特に水口町の伴谷地域、水口地域を中心に土砂崩れや水路の増水、道路のアンダーパスの冠水などが発生をいたしました。　市といたしましては、８月１３日の１３時には災害警戒準備体制をとるとともに、同日の土砂災害警戒情報の発表に合わせて災害警戒第一号体制に引き上げ、気象情報や河川の水位の監視、それに伴うレベル３「高齢者等避難」の発令や災害情報の発信、避難場所の開設、並びに市民の皆様からの通報の対応や道路パトロールなどを行ったところでございます。　また、消防団におきましても、昨年度の土砂災害警戒巡視により注意が必要とする箇所を中心として、警戒巡視や土砂災害に対する市民の皆様への警戒の呼びかけを８月１５日にかけて実施いただいたところでございます。　市内の主な被害につきましては、市道や農道などののり面や路肩の崩壊、そのほか農業施設や住宅団地内の市有地ののり面崩壊なども発生いたしました。　現在、これらの被害については、新たに雨水が流入し被害が拡大しないように、担当部局でブルーシートをかけたり土のうを積んだりして応急処置を行うとともに、早期復旧に向けて必要な準備を進めているところでございます。　今後の対策といたしましては、県からの防災情報や昨年度の消防団の土砂災害警戒巡視結果などを踏まえて、市や消防団による土砂災害危険箇所や河川のパトロールなどを大雨時には強化をするとともに、区・自治会、自主防災組織、自治振興会の皆様と連携した日頃の土砂災害などに対する市民の皆様の意識啓発を行うなど、地域防災力の向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　太陽光発電施設の実態と災害防止対策の条例制定についてであります。　１，０００平方メートル以上の太陽光発電施設については、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例に基づき、土地造成等を基本として都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準により適正に審査を行った上で施工していただいており、また、工事完了時には現地検査を実施しております。　なお、現時点では危険箇所の把握はしておりません。　また、災害防止対策の条例制定については、各分野での法制定がなされていることから、新たな基準の制定ではなく、まずは現基準の適正な執行に努めることが肝要と考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、二、三お聞きしたいと思います。　危機・安全管理統括監にお聞きします。　先ほど触れていただきましたが、消防団が巡視をした結果で、たしか８２か所の危険箇所があるということで報告をされていましたが、今回の土砂災害等は、その中とダブっているとか、そこのところが崩れたとかというようなことがあったのかどうかということについてお聞きしたいというふうに思います。　それから、建設部長についてですけど、太陽光発電については現在の条例等で対応できているということでもありました。　この写真は、信楽町の、この背中のほうは信楽ニュータウン、地先の小川にあるんですけども、下からながめるとすごいでしょう。もう空ですわ。こういうなんが信楽町は何か所か見受けられるんですけど、もちろん甲賀市内でもグーグルマップを使って３Ｄでやれば、すぐ分かると思うんですけども。こういう地域についてはね、現在の甲賀市の条例では規制ができないということもあって、今、全国で、先ほど言いましたように１５６か所に条例が制定されていると。最近、県内では大津市も条例制定されたということです。　主に、なぜこの条例制定がされたかというと、それは今回の土石流からの教訓だけではなくて、現在の条例では対応できないから、いわゆる危険箇所を防止することができないというようなことで各条例を制定されているようです。　例えば、神戸市なんかでもつくっていますけども、現在の条例では対応できないので、こういう条例で防いでいくんだと。危険箇所をまず未然に感知をして、その上で必要な措置を取るということで、そういう点からいえばね、現在の環境条例、まちづくり条例の中では対応できないのではないかなというふうに思うんですけども、条例の検討がやっぱり、今、全国でもそういう流れになってますし、必要ではないかというふうに思うんですけどね。今後の考え方について、お示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再問にお答えをいたします。　今回の消防団によります土砂災害警戒巡視結果からは、議員御指摘のとおり、８７か所の継続的に注意を必要とする箇所ということで報告を受けております。　その中で、今回の８月の大雨に対して消防団も巡視いただいたところの中では、それ以上広がったとか、そこが災害が発生したという報告は受けておりません。　今後、市といたしましても改めて確認をするとともに、議会の総務委員会などを通じまして御報告をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　本市では、独自の条例の制定をしておりますので、土地利用の目的変更による太陽光発電を審査対象としております。　また、都市計画法と同様の審査基準で審査をしておりますので、新たな条例の制定は行わず、必要が生じた場合には条例の見直し等も含め、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　御所市の条例の中ではね、土砂災害その他自然災害の発生のおそれがあるところは規制しているんです。たしか全国でも、先ほど言いましたように年々増えてまして、前年度は３７条例、令和３年は９条例、合計１５６条例ということになっているわけですから、ぜひ現在の条例の中で十分でなければ新しい条例をぜひ検討いただくということでお願いをしたいというふうに思います。　四つ目の質問に移ります。　雲井小学校のグラウンドの屋外トイレの改善について、質問いたします。　雲井小学校のグラウンド屋外トイレの改善は、これまで２０１７年９月議会、２０１９年の９月議会に取り上げてきましたが、当時から学校後援会や地域から強い要望がありました。　２０１９年９月の答弁では、屋外トイレは使用頻度も低いこともあり、改修については検討が必要になってまいりますとされていました。改修の対象とはされていませんでしたが、しかし現在もこの屋外トイレの改善については強い要望が寄せられています。もちろん建物自体の建て替えも、これについても必要だというふうに思いますが、現在は和式トイレになっておりまして、和式から洋式トイレに変えてほしいなどの具体的な声が寄せられています。こうした声に応えて、早期にグラウンド屋外トイレの改善について求めたいというふうに思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。　老朽化が進む学校施設につきましては、子どもたちの学びや生活の場として、また教育水準の維持向上の観点からも、安全で安心な環境が確保されるよう、施設の保持・改善に努めておりますが、限られた財源の中、まずは緊急度の高い修繕箇所から早急に対応することといたしております。　議員仰せの雲井小学校の屋外トイレにつきましては、使用頻度も高い状況ではないことから、緊急度の観点から現時点での改修については考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　使用頻度が低いので考えていないということでしたけども、学校の関係者の人に聞きますと、使用頻度ではないと、なぜ使わないかと。頻度が低いのは使いにくいから使わないんだと、使いやすいのに使わないんじゃないんですよ。そのような実態を少し聞いていただきたい。　プールのときに急に催しをするというのは、子どもにありがちだと。しかし、校舎のほうまで走らなければならない、非常につらい状態があるという実態もあるので、ぜひ現場の声を聞いていただいて、既に担当の課長のほうからは現場の写真を撮ったり聴き取りもしていただいているようですので、ぜひその辺は共有されていると思いますので、頻度の問題だけで必要がないというのは、ちょっと少し寂しい話でございます。その頻度の少ない背景をぜひつかんでいただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、現場の状況については逐次写真も見させていただきまして、現場の声も聞かさせていただいております。　今後、老朽化が全体的に校舎全般にわたって進んでおりますので、大きな改修工事をさせていただく機会などを捉えまして改善を図っていけたらと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　部分的に和式を洋式に変えるというような建物ではありませんので、御承知のとおり。ぜひ、再検討を頂きたいというふうに思います。　次に、最後の質問に移ります。　五つ目は、信楽町と甲賀町には常設のグラウンドゴルフ場がありませんので、この件について質問をいたします。　グラウンドゴルフ人口は年々増加をして、今や高齢者の中心的なスポーツになっていて、常設施設がないのは甲賀町と信楽町のみということになっています。　２０１５年６月の本会議で最初に取り上げて、２０１８年１２月の教育部長答弁では、健康増進の意味からもスポーツに親しんでいくことは大変重要であります。現時点では、限られた予算の中で総合計画を踏まえまして調査検討を行ってまいりたいとの答弁でもありました。　その後、２年ほど前に調査のため予算が一時計上されましたが、その後、また落とされたという経緯もあります。信楽では、信楽運動公園の雨天グラウンド場を利用されていますけれども、狭くて、毎回、準備が手間取って早期に常設のグラウンドゴルフ場の設置をと、この強い要望が寄せられていますが、早期にこの常設施設のない甲賀町・信楽町での設置について改善を求めたいというふうに思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。　甲賀地域におけるグラウンド・ゴルフ場につきましては、令和元年から２年にかけて、甲賀地域区長会、大原自治振興会、甲賀町グラウンドゴルフ協会とも協議を重ね、全国植樹祭の会場となる鹿深夢の森芝生広場を、植樹祭終了後、グラウンドゴルフ場として活用することで既に了承を得ております。　一方、信楽地域につきましては、議員仰せのとおり、現在は信楽運動公園を拠点に活動いただいており、晴天時には野球場の芝生部分、また大会時には多目的広場も併せて多くの皆様方に御利用いただいております。また、雨天時には屋根つき多目的広場を利用いただくことができ、現状で全天候的に十分活用いただけているものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　今、信楽のほうで使うのには不便はないと、それはそのとおりなんですよ。　先ほど言いましたように、何を言われているかというと、常設、運動公園ってね、御承知だと思いますけども、住民センターありますやんか、屋根つきのところは狭いと、当たり前の話なんですけどね。そういう点では、高齢者の皆さんが自分たちで準備をして、それですぐプレーをするということについては結構手間暇をかけられているというような現状があるので、その点での要望。　だから、今、するとこはないということじゃないんですよ、常設のグラウンドゴルフ場、それは甲賀町のほうが先ほど言われてましたように、私もそれは知っておりましたので、先の話ですけども、ただ市民の皆さんは先の話だけれども、時間がないので急いでほしいというふうに言われているんですが、その点どうでしょう。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再問にお答えいたします。　また、地元の皆様方の御意見も賜りながら今後の方針を定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、小西議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１２時３５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時３１分）　　　　　（再開　午後０時３５分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２４番、橋本議員の質問を許します。　２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　２４番、凛風会、橋本律子です。どうぞよろしくお願いいたします。　議長のお許しを得まして、私は２項目につき、１番は一問一答にて、２番は分割方式にて質問をさせていただきます。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。　質問に入る前にでございますが、昨夜は東京パラリンピックの閉会式、じっとテレビの前で見させていただき、若者の涙や感激が画面いっぱいあふれる、そのいろんな光景を見たときに、たくさんの障がいを持ちながら、また、さらにコロナの渦中にありまして、たくましく、そして私たちには命の大切さ、また生きることの大切さを大きく伝えてくれたかなと、そして感激の一夜でございました。私たちは、こういった難局にも一生懸命立ち向かうということの大切さを、選手たちの喜びや訴える言葉一つ一つに心澄ませて、さらなる脱コロナへのいろんな行動に対しましても私たちも頑張らねばと思った次第でございます。　さて、それでは今から入らせていただきます。　まず、異常気象・災害への防災対策の強化・見直しについてであります。一問一答で、よろしくお願いいたします。　なお、同僚議員がこの点につきましては３、４名重なっている点がございますが、また重なる点、お許し賜りまして、どうかよろしくお願いいたします。　例年にない停滞前線の影響による日本各地での豪雨や災害、地滑りや急傾斜崩壊など、多くの人災を含む大災害が発生しました。当市においても河川の増水において、レベル３の老人の方々への避難のいろんな警告をなされて、避難の準備をなされたところでございます。また、長崎や広島におきましては、多くの被害が発生いたしました。これが地球温暖化からと報じられてから、災害への危機意識は変わったのは事実でございます。被災されました方々への謹んでのお見舞いを申し上げ、私たちは、いつ、どこに、どのような災害がと不安感に対し、また防災への日常の備え、いわゆる危機意識でございますが、それをより高めなくてはならないと思うところでございます。災害は忘れた頃から、災害は常に起こりうるの備えのそういった感覚が必要かなと思うところでございます。　さらに、想定外、また避難についての教訓も再度意識しながら次の点をお伺いさせていただきます。危機・安全管理統括監及び建設部長には、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、１番でございます。　異常気象への備え、訓練や学びも含めまして、そういった視野の拡大の変化、また、線状降水帯等のそういった気象状況を含めた災害リスクに備え、地域防災の見直しについての所見を現状の課題と併せ、お伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　２４番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。　異常気象と考えられる本年８月の大雨では、今まで経験したことのない線状降水帯の影響により、市内においても局所的に激しい雨が強弱を繰り返しながら３日間にわたって降り続いたことで、特に水口町の伴谷地域、水口地域を中心に土砂崩れや水路の増水、アンダーパスの冠水などの被害が発生をいたしました。　市といたしましては、８月１３日の１３時には災害警戒準備体制をとるとともに、同日１７時５８分の土砂災害警戒情報の発表後には、災害警戒第一号体制に引き上げ、その後、土壌雨量の蓄積により土砂災害が心配された水口町の伴谷地域や水口地域などに、順次、警戒レベル３「高齢者等避難」を発令するとともに、市内の旧支所であった中核の地域市民センター４か所と、水口町内の伴谷、水口、綾野、貴生川の４か所の地域市民センターを避難場所として開設し、住民の皆様の避難を呼びかけたところでございます。　なお、８月１３日の降り始めた当日は、土砂災害警戒情報の発表前から早期の自主的な避難も呼びかけておりましたが、結果的に、これら８か所の避難場所に避難された方はおられませんでした。　このことから、本市といたしましても、土砂災害警戒情報などの災害リスクが迫ったときに、いかに危険な地域の住民の方が実際に避難行動を起こしていただけるかが大きな課題であると認識をいたしております。　今後におきましては、避難情報の発令だけではなく、早期避難を呼びかけた際には速やかに住民の皆様が避難行動をとっていただけるように、分かりやすく緊急度の伝わる避難情報の発信や市民の皆様の日頃の防災意識の啓発を防災出前講座などで一層推進してまいります。　また、本年度、予定しております本市の防災マップのリニューアルでは、避難情報が分かりやすく伝わるように、最新の避難場所、避難所、危険区域などを反映させるとともに、各御家庭でも避難計画やマイタイムラインなどを通じた、災害時における避難の備えにつなげていただけるようなツールとして作成を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。幸い災害もなく、この辺は安全な地域とは私たちも思っていますが、このような異常気象のときには大変な警戒が必要だと感じるところであります。　一つ再問ですが、コロナ禍による防災関連の行事が中止となっております。５月には、新しい避難指示等が改正されました。高齢者避難に加え、気象状況や災害レベルの行動指示に自助判断が大きく問われる場合も示されております。皆さんもそれぞれの地域で防災マップを御覧になって、私も防災士としてお勉強したときに見たんですが、家の中に積んであって駄目だなあと思って、やはりもう少し分かりやすい、そしてちょっと枚数も多いことから、もう少し工夫が欲しいなという点もございます。また、それはいろんなところで議論していただけたらと思います。　リニューアルされたときには、避難所を含め各自治区、そして地域市民センター、また自治振興会等々、実際に危険だなという、そういった想定と、それから実際に歩いて見てみる、そういった観点を大きく取り入れながら進めることが必要かなと感じるところでございます。自助判断もなかなか難しゅうございますし、やはり戸惑い、市民からは戸惑いが生じることも懸念されると聞いたところでございますが、どんなとき、どうして判断したらいいの、自分のおうちでとどまる場合もございますし、そういった判断も含めて「戸惑うなあ」という声は時々聞きます。というのは、まだこれが浸透していないのと皆さんで共有できてないかなというところもあるかなと感じるところでございます。　そこで質問でございますが、早めの避難を含めて避難情報の共有は今後どうして図っていったらいいのか、当局として、今後、先ほど共有するとおっしゃいましたが、これからの市民とのそういった避難計画、あるいは防災・減災に向けた、そういう計画はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再問にお答えをいたします。　市が行っております避難情報の市民の皆様との共有でございます。　現在、市につきましては安心・安全メール、また音声放送端末、また、あいコムこうかのデータ放送、それから、ＬＩＮＥやホームページなどを通じて市民の皆様との避難情報の共有を図っているところでございます。　今後につきましては、さらに、よりタイムリーでしっかり市民の皆様に伝わるような発信の仕方、そういうものをしっかり内部でも構築しながら、市民の皆様の早期で確実な避難につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございました。また改善も含めて、よろしくお願いいたします。　次、２点目でございます。　２点目、災害発生時の産業や企業などの支援機関のその連携の強化、また、今、行われているそういった連携の現状と防災協定の当市の現状と今後をちょっとお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　本市では、大規模災害の発生時に、応急対策活動、復旧・復興活動に関する人的・物的支援が受けられるように、民間企業様、民間団体様などとの間で災害時の応援協定の締結を推進しております。　現状としましては、これまでに生活物資や食料の輸送供給、ライフラインの応急復旧、福祉避難所や旅館・ホテルなどの施設の使用、外国人支援など多岐にわたる分野で、７７団体の皆様の御支援と御協力を頂き災害時応援協定を締結させていただいております。　本市におきましては、近年、全国的に自然災害が激甚化・頻発化していることからも、今後も民間企業様や民間団体様などとの間のさらなる御協力を求めていく必要があると考えており、引き続き防災協定の締結を推進してまいります。　また、有事に備えた協定団体の皆様との連携強化を図るために、平時においてもその協定を活用した事業、訓練などを企画・実施する必要があると考えており、機会を見ながら年数回は何らかの形で連携ができるよう取り組んでまいります。　そのほか、県内外の自治体とも東海道五十三次市区町災害相互応援協定や日本六古窯関係市町における災害応急対策活動の相互応援協定など、物資や人的支援などについての６件の協定を締結しているほか、県内外の近隣市町との消防関係相互応援協定や国土交通省との災害時などの応援に関する申合せも行っているところであります。　これらの自治体間や関係機関との応援協定につきましても、近年、大規模化・広域化する災害に対する即応力の強化を図るために、被災住民の広域的な受入れや救援物資などを被災地に確実に供給する仕組みづくりなどについて、検証も行い、各団体と応援協定の充実強化を今後も図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。今、まさに市内では、きちっと７７の機関としっかりと協定を結んでいるとのことで安心の感をいたしました。　ただ、先ほど避難とちょっと関係するかも分からないんですが、垂直避難や、また近くに企業があったり、そういった安全な竜巻等も含めた災害にも対応するために、企業等にも避難所をお願いしながら進めておられる自治体もございますので、そういったところも、この間、なるほどとテレビを見ながらでございますが、観点も入れていただけたらと思うところでございます。　万が一に備えて、市民が避難判断を冷静にできるよう、自主防災組織との共助の在り方や、ただいまお伝えくださいましたライフラインに加え企業支援も含めた連携が問われるわけでございますが、また、さらにお伝えいただきました近隣市町との防災協定など、なかなか平常時はそういった大会をしたり、いろんな防災フェアなどをしないと市民との共有がなかなか図れないわけでございますので、できましたら今までいろいろやっていただきました消防の方も含めながらのそういったフェアとか市民参加のそういったケース、機会を捉えていってほしいなと願うところなんですが、今後、そういった計画もまたよろしくお願いしたいんですが、ちょっと一言ございましたら、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再問にお答えをいたします。　ただいま議員御指摘のとおり、防災に対する様々な形のフェアとか、そういうふうな催しにつきましては、今現在、コロナ禍でもございますので、今後の状況を見ながらコロナ収束に合わせて行うものと、コロナ禍であったとしてもオンライン形式での様々な形での防災啓発、そういうものが防災関係機関と連携しながらしっかり取り組めるよう、今後、担当部局といたしましても考えてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。　それでは、次に３番目に移らせていただきます。　危機対応へのマンパワーの見直しや－－いろいろ人材でございます－－地域の体制づくりの徹底、さらに危機意識の共有の場の取組強化についてのお考えは先ほど少し述べていただきましたが、なかなかまだ自主防災組織のない地域もございますし、やはり市民全体でそういった危機意識を共有できる地域づくりということについて、できましたらよろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。
   ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　大規模災害の発生時には、被災した市町村のみで災害対応を全て実施することは困難であり、ほかの自治体などから応援を受け入れるための体制を事前に整備しておくことは大変重要であります。　このような中、本市におきましては、災害時の他の自治体や外部機関・団体からの人的支援の受入れや物的支援の受入れを円滑にするため、災害時受援計画を現在策定しているところであります。今後、訓練などを通じ検証を行い、本年度できるだけ早い時期に策定していけるよう取り組んでまいります。　また、策定後は、この事前計画に基づき、万が一の被災時に応援を受ける自治体として、応援職員の知見や能力、マンパワーを十分に活用できる体制整備を図ってまいります。　次に、地域の防災力向上のための人材育成や自主防災組織の強化を図るためには、防災士の皆様による防災に対する専門的なノウハウを十分に発揮いただき、地域の自主防災組織、区・自治会、自治振興会との連携による取組を市内各地域で推進していくことが大変重要であると考えております。　このことから、防災士連絡会の方々の協力を頂きながら、市内各区・自治会や自治振興会に対する地域の防災訓練の開催や防災出前講座などを通じて、今、課題とも考えております避難情報の伝達や避難行動の支援、避難所運営などの仕組みづくりに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。今はコロナ禍でございますが、やはりそれ全て地域のコミュニティからしっかりとしたものが生まれてくると信じておりますので、お隣同士、御近所福祉も含めまして、しっかりとしたお付き合いができる防災、そういう環境を整えていけるものに推進していただけたらと思います。　次に参らせていただきます。　４番目でございます。　異常気象を背景とした避難所や危機意識の学び強化が重要であると考えるのでございますが、今、学びと申しましても、人と人がなかなか出会えることができませんので、どういった観点で今後進められるのか、今朝のニュースでございますが、ちょっとホットなニュースが、真備町ですね、この間、土砂災害も含めたり洪水、氾濫した地域のお母さま方が子どもと、皆さんも見られたと思うんですが、子どもとともに防災手帳というのを作られて、みんなで、子どもも意識し親も意識し、そして近所同士意識し、みんなで連携をとっていこうよというのを、マスクしながら、離れながら、輪になりながらお話ししておられたのをニュースで見たんですが、今まさにもう少しその自粛の日でございますのでできないんですが、やはり常日頃のそういった温かい交流が源であるということも意識しながら、学びの場は、そういった市民自ら考えていただくことも必要かな、そういう啓発しなくてもできてきてほしいなとは思うんですが、常に自分も自助・共助、その共助の在り方が少しまだみんなで意識が、少し私を含めて弱いのかなと思ったりします。どうぞ皆さんで、また執行部が音頭をとりしていただきまして、自治振興会を中心に災害に強いまちづくりという観点で学びの場をまた考えていただきたいと思います。その点について、もしありましたらお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えをいたします。　全国的に様々な自然災害が激甚化・頻発化する中、議員御指摘のとおり、市民の皆様の防災意識は非常に高まってきていると推察しております。　その上で、まずは災害時には自助による自分の命は自分で守るという行動をとっていただき、いかに住民の皆様方が的確・迅速な早めの避難行動をしていただくかが大切であると考えております。　また、そのためには公助による市の迅速で的確な避難情報の発信や指定緊急避難場所などの安全で確実な開設、また共助となる区・自治会の御協力によります自主避難場所の開設も弾力的に行っていただくことが重要となってまいります。　このことから、市といたしましては、地域の自主防災力を一層支援するとともに、地域コミュニティによる地域ぐるみの避難の習慣的な取組を行っていただけるように、地域の防災訓練の開催や防災出前講座、また、広報紙やホームページなどを通じて取組を進めてまいります。　さらには、教育委員会と連携して学校現場における児童生徒に対する自然災害などの危険に対して自らを守り抜くための生きる力を育むための防災教育にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　それでは、５番目に入らせていただきます。よろしくお願いします。　建設部長、よろしくお願いいたします。　５番、集中豪雨に配慮した河川改修・河川環境整備の点検・見直しも大きな防災対策につながるのではないかと。失礼しました。河川に関しましては、県とか自治区もそうなんですが、周辺関係市との連携がとても必要なものでございますので、これから述べます地域において、ここだけではないと思うんですが、河川の改修がほぼ１０年、２０年のいろいろな問題を、課題を言っても進んでないところもあったことから、今回、ちょっと地元の要望も含めましてお伝えさせていただきますので、ちょっと図示させてもらいます。　これは河川なんですが、杣川です。ちょっと見にくいですが、杣川です。杣川は、五つほどの河川が合流してくる、下においては大きな水量となるところでございます。この赤いところが、今日、皆さんに一緒に考えてほしいなと思っています。護岸に大きな大木が生えておりますし、これからお写真をちょっと撮ってきましたので見ていただきたいんですが、どうしても環境整備が市民だけではできない、そして時折の河川の愛護週間におきまして、環境整備におきまして、ふちまでは刈れるんですが、なかなか大きな木でございますので、そういったものがなかなかいかない。そして、地域の奉仕力がちょっと減退したということも含めまして、この改修をしてほしいというところです。県に聞かせていただきますと、どこもここもしてほしいところばかりでございますが、危険度のところからという御回答でございました。ここの地点におきましては、地元の先生もいらっしゃるんですけども、やはり草木が本当に、護岸の面積が川の幅の１０倍のところもございますし、見てきたんですけど、ちょっと失礼します。　一応、今日は３地域においての大幅な環境が、ちょっとうまく整備されていないところを見てきました。これは、深川市場のところでございます。いわゆる、ちょっと庁舎からこっちの下流に当たりますね。この護岸におきましては、木が大きく生えております。そして、この草木なんですが、刈るとやっぱり草刈り機なんかに絡むそうですね。とてもこれがいかないために、これはもう放置したままで８年ほどたった状態である。元のところは河川改修が１０年前に行われた地域ですので、ある程度、整備されてコンクリの道路、歩ける部分もあったそうでございますが、今はとても近寄れない状態です。　少し下流に行きますと、矢川橋から森尻地域に入ります。ここも対岸の南側は割と護岸の地域が少ないんですけど、こちらの北側はすごいなと思いました。昨日、ちょっと見させてもろてきたら、奉仕活動で約８０センチぐらいかな、清掃していただいてました。それから、この地域の水利のところでございますので、この地域はここの水利で消防の消火に、これを利するというところでございますが、そこへも到達ができにくい場所だということを見てきました。　そして、この道路の反対側は、この道路から大体７０センチぐらい低いんですね。私、昨日、目測ですが、何か所か見ました。そうすると、おうちが大分低い位置に建設されていますため、信楽線の橋の崩落のときにも、大分、避難もそうですし、すごい豪雨だったと。私も写真を撮ってたんですが、ちょっと見つからなかったので今日はお示しできませんが、大変な、この草木のために水量が増量するという状況で、皆さんは懸念しておられます。　そして、あと河川が合流するところの宝木地域に行きますと、このように幅広いといいますか、一帯、何か森というか森林というか、すごいですね。川が、先ほど言いましたように、五つの河川が合流してますので、こういう状況になるんかなと皆さんでしゃべってました。すみません。質問に戻らないとあきません。すみません、ちょっと乱れてしまいました。　いろんなのにお見せして御理解いただこうと思いました。減災への意識の啓発や地域で取り組む河川愛護の清掃事業への協働参加のもう一度再度確認と環境整備の役割分担や課題共有を図った事業計画の精査を検討をお願いしたいという、この質問でございます。どの辺まで検討の共有を図って進捗させようとしていただいているのか、まだまだつかずなのか、すみません、その点お伝えください。よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　近年の頻発化・激甚化する豪雨災害等を鑑み、本年８月に淀川水系河川整備計画が変更され、近畿地方整備局から公表されました。　市内を流れる一級河川については、全て県管理となっており、河川改修等につきましては、県が策定した信楽・大津圏域河川整備計画と甲賀・湖南圏域河川整備計画に基づき事業が進められているところであります。　淀川水系河川整備計画の変更に伴う大戸川上流域の河川整備促進に向け、市といたしましても、淀川水系信楽・大津圏域河川整備計画の見直しについて、大津市、栗東市とともに加盟している大戸川河川開発促進協議会や信楽町黄瀬区で組織されている黄瀬大戸川ダム対策協議会と連携し、国や県に対し一層の働きかけを行ってまいります。　また、野洲川を中心とした淀川水系甲賀・湖南圏域河川整備計画に記載のある河道掘削、護岸工事、伐竹等の整備計画の着実な実施及び緊急浚渫事業債を活用した市内の杣川をはじめとした主要河川の計画的な浚渫事業の実施など、市内を流れる一級河川における昨今の豪雨対策として、河川改修と維持管理の推進について、市といたしましても沿川自治体で組織した野洲川改修促進協議会と連携を図りながら、国や県に対し積極的な要望活動を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。甲賀土木事務所にちょっと道路のことで行かせていただいたときに、管内におられる方にお聞きしまして、その河川維持管理計画が立てられている事実も見せていただきましたし、河川の要望が本当に多うございます。しかし、危険区域のそういった対応が順番とおりにはなっているんですが、実態と予想ですね、予想外のそういった被害もあることから、再度、この計画が見直されるという段階に入っているそうですので、やはり野洲川の改修とかは大きく私たちにも伝えていただきましたし理解できるんですが、こういった河川にも支流が多く、野洲川に最後には合流していくというこの支流にも大きな災害対策が必要かと考えるところでございます。まさかということが、それが本当に起こらないように県との連携をより強くしていただき、市町村でできる、先ほど市民が河川の、護岸の清掃をしているところはございますねんけど、ある意味、大変な場所は機械の導入とかですね、けがをされた部分も聞いておりましたので、そのことも含めまして限界というのもあろうかな。この先ほどの写真では限界という感じに思いました。しかし、やはり地域がやっていかんならんという、そういう責務はしっかりと負っていらっしゃいますし、私たちも地域でひとりの仕事をしていく者としては水に関する感謝と、それから、これからのどういうものを地域で育てていかなあかんのかいうものを含めまして、市の対策としては、そういった啓発とかですね、ちょっとそういった改修、護岸の改修とかにも援助の手を入れられたらなと思うんですが、その点で少しありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　一つは、杣川を管理します甲賀土木事務所にも確認をしましたところ、杣川の河川改修につきましては、県が策定をいたしました淀川水系甲賀・湖南圏域河川整備計画に基づいて事業が進められているというところでございます。　また、今年度につきましては緊急浚渫事業債を活用した中で甲南町の宝木地先の伐竹木の計画をされており、令和６年度までの期間において、順次、上流のほうに河道内の竹木除去を含めていただくという予定になっております。　河川の流れを阻害しない河川の中であったり、また河川敷の草刈り等については、河川愛護事業で地域においても御協力を賜っているところですが、市内でも高齢化の進行により各地域で課題となっているということは県も市も十分に承知しております。　防災・減災の観点からも、今後の事業実施の在り方について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございました。計画も少し含んでいるということも安心しました。しかし、ここだけではないですので、本当に広域な河川の在り方というものに対して、今後、本当にこの異常気象だけではなくて、やはり景観も含めまして、しっかりと地域地域で取り組める事業化に、今後、進めていただけたらと思います。ありがとうございました。　それでは、２項目で分割方式でよろしくお願いいたします。　質問項目は、コロナ禍での教訓から足腰の強い地域経済をと題しております。　約２年間にわたってのコロナ感染による生活様式の激変並びに地域経済の疲弊、市民の皆さんの暮らしにも大きく影響がありました。いまだ脱せられない状況の下、３密・自粛を考慮された市民活動がなされていることもあるんですが、情報は得てますが、少しの僅かな時間で、ふだんのコミュニケーションの大切さが皆さんお声で出てきます。「もう少しお待ちください」と言っているところでございますし、みんなで自粛に対して頑張っていかなくてはならないと思うものでございます。　私も常任委員会の一委員といたしまして、市民の皆さんからたくさんのアンケートを頂戴いたしました。代表質問には及びませんでしたが、皆さんがそれぞれに項目、お声から感じたものを質問してくださいと、皆さんと共通の意で御協力いただいたわけでございますが、特にそういったアンケートに心から感謝し、そして市内での生活様式や支援の状況と影響はどうかなと、次への配慮も、次へどう行くのかなとの配慮も必要と思い、次の点をお伺いいたします。　１点目でございます。　厳しい経営状況への支援の現状と今後の対応についての総合的な支援・新たな展開について、例えばでございますが、９月１日からのこういった支援の応援クーポン券実施など、またバーチャルの展開など、また様々な市民の活動が自粛を含めた中での展開をしていただいているとも聞いております。市としては新たな支援もそうでございますが、長期にわたりますので、そういった皆さんへの御辛抱を賜ることも含めながら、そういった今後の展開についてお伺いするところでございます。　次、２点目でございます。　持続可能な国や県及び市独自のサポートシステムの創設についてであります。　私が全体像はちょっとつかめませんが、地域経済の応援のための総合救済制度の創設が必要だなと痛感いたしました。今現在、市内では関連するものの商工会のサポートセンターも、それも一つの救済の一途だと思っております。また、商工会だけではなく、個人事業者においても御相談を受けられているとは聞きますが、なかなかの対応にお困りだったと聞き及んでおりますが、市が直接する支援にプラス、金融機関も含めました市からの柱をしっかりとつくっていく機関をつくってほしいなと。うまく言えませんが、財団的なものが、今後、この甲賀市にもできたらいいなあと思います。総括する、そういう支援制度でございます。行政の支援範囲への協力体制をどう考えるかということです。ちょっとこれややこしいですが、よろしくお願いいたします。　３番目でございます。　人材養成や市内の企業関連・事業所間連の連携強化を若年層の参画も視野に足腰の丈夫な経済体制づくりをということで、２番に類しますが、そういった若者も含んだ支援体制を今後展開してほしいと思うところで、これをお聞きいたします。　４番目でございます。　これは、市長によろしくお願いいたします。　脱コロナを目指して新たな生活様式への期待・豊かさについての新たな視点があれば、何人かの議員さんにもお答えがございましたが、私は市民とこの危機の、このときの危機を共有するという意味では、市行政だけではなかなかいかない分があると思うんですね。その市行政でいかない分を市民にどう訴えていくか、そして、その観点はどのように今までの新たな視点というものに変わってきたものはないかなというところでございます。その点で、よろしくお願いいたします。　４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の支援の現状と今後の対応についてであります。　本市におきましては、昨年度から国や県に先駆け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の商工業者への支援策を実施してまいりました。　本年度におきましても、地域経済の好循環を図るため、今月より御利用いただける甲賀市地域経済応援クーポン券（２０２１）の配布をはじめ、新たな生活様式への対応として広がりつつあるキャッシュレス化の推進やテイクアウト・キッチンカーといった新たな業態に取り組む事業者へのイベント開催補助等に取り組んでいるところでございます。　このような状況におきまして、８月８日から本市に、まん延防止等重点措置の一つとして、飲食店等への営業時間の短縮と酒類の提供の停止などの要請がなされ、さらに２７日からの緊急事態宣言発令により、特に飲食事業者や関係する事業者の皆様の経営状況は、さらに厳しい状況にあると認識をしております。　先日も市長が答弁いたしましたとおり、このような状況の中で、市内飲食事業者の皆様をはじめ関係する事業者の皆様が事業継続への意欲を高めていただける需要喚起策を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。　次に、２点目の持続可能な国・県及び市独自のサポートシステムの創設についてであります。　コロナ禍以前におきましても、地域経済を担っていただいている中小事業者の皆様が事業を継続していただくための支援策は、国・県や本市におきましてそれぞれ実施してきたところでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に想定外の影響を与えております。　つきましては、地域経済を持続可能なものとすべく、アフターコロナにおける国や県の中小事業者への支援策を注視し、本市としての支援策の在り方を検討するとともに、支援体制につきましても、本年４月に開設されました甲賀ビジネスサポートセンターの機能強化も含め、甲賀市商工会等と連携し検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の足腰の丈夫な経済体制づくりについてであります。　新型コロナウイルスが感染拡大している現状におきましても、本市では多くの職種で求人数が求職者数を上回っている状況にありますことから、まずは地域経済を支えいただいている市内の企業・事業所の人材確保に向け、引き続き、働きやすい職場環境づくりとともに、多様な働き方ができるまちづくりに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　また、今まで以上に甲賀市商工会や甲賀市工業会等の経済団体と連携を密にし、若者をはじめとする多様な人材が活躍できる足腰の強い地域経済の構築を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　コロナ禍におきまして、市民皆様の日常生活は新しい生活様式を踏まえ、リモートによる会議・学習、ＳＮＳによる情報伝達、店舗におけるキャッシュレス化、デジタル化による新たな仕組みが求められ、市といたしましても小規模事業者の皆様を中心に様々な支援、取組を進めてまいりました。　しかし、このデジタル化が進むことで人と人が接する機会が失われ、長年培われてまいりましたコミュニティの希薄化、また、高齢者にとってデジタル機器の操作に対する不安、また戸惑い、たび重なる営業自粛等により人の流れが戻ってくるまでに時間を要するなど、様々な場面で新たな課題が顕在化していることを認識をいたしております。　一方では、コロナワクチン接種に当たり、デジタル化に不慣れな高齢者の方々を対象に、予約の業務の代行、高齢者の見守りなど、コロナ禍においても自治振興会をはじめ地域ぐるみで困っている人に手を差し伸べていただいていることもお伺いをいたしております。　また、テイクアウト、キッチンカーによる新たな業態で顧客の獲得に向けて始動されているなど、皆様の取組は大変心強く、心から感謝を申し上げます。　私は、ふだんから「行政には限界がある」と申しております。第２次甲賀市総合計画の２期基本計画におきましても、新しい豊かさを追求する１０の視点を大切にし、市民、地域コミュニティ、市民活動団体、民間事業者の皆様とともに、オール甲賀でアフターコロナにおけるまちづくりを進めていくことを示しています。　甲賀市には、ソフト面・ハード面において、アフターコロナの新しい生活様式を考える上で大変有利な条件が整っている中で、市民が互いに支え合う取組、事業者の皆様が新たな事業に挑戦される取組には、まさにコロナ禍を乗り越え、甲賀市が目指す未来像「あい甲賀いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現にもつながるものであります。　今後も、この新しい豊かさを追求をしていく１０の視点を大切にし、行政、市民、地域が連携をし施策全般を推進することが必要であると再認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございました。　部長に一つだけ再問をさせていただきます。　先ほど、いろんな民間企業とか生活困窮者への持続的な支援が必要だから、今、継続していくともおっしゃっていただきました。　まず第１に、皆さんのアンケートを見ましたら、苦しい。しかし、企業も頑張っておられます、皆さんも頑張っておられます。そういったところに、今、敷いていただいている市の感染予防体制の支援体制は、本当に市民からは心強いと聞いております。皆さんもお伝えされたと思いますが、しかし、これからまだ長期化するとしたときに、本当に人材もそうでございますが、市のこういったお願いしますという協力体制だけでは相なりません。そういったところからも、市民の方も力強く支援のあとは歩んでほしいなと私も願うところでございます。　質問でございますが、先ほどビジネスセンター等もあるんですが、やはり誰もが常に相談していけるサポートセンターとなるようにですね、もう少し広範囲に、福祉は福祉の応援を頂きたいというのがあるんですが、ちょっと分かりにくいこともあるので、まずはサポートセンターというものが受けて、そして福祉課やらしっかりと分けて、その人のニーズにしっかり応えていくという体制の、そういった経済力を持った体制が必要かなと思うんですが、もしまだ、今、考えるとおっしゃっていただいてますので、そういったところを加味していただけたらと思います。　すみません、市長に再問させていただきます。よろしいでしょうか。　約２年の経済的なダメージは大きゅうございます。トップの市長の市民への確かな気遣いと脱コロナへの支援をどう継続し、市民への協力をどう依頼するかが大変鍵となってくるところでございます。　先ほども申しましたが、行政の支援は、行政のきめ細かな支援は自粛の中で本当に疲弊した市民にとっては戸惑っておられるところには大きな力となっているものでございます。力強いものでございます。その大きな励みとともに、市民のこの疲弊感といいますか、そういったものを癒やしていくというか、そういった環境づくりは何かできないかなと。私たちも考えなくてはならないんですけども、少し疲れた感を聞いておりますので、そういった心の健康も含めまして、市長からも何か温かいものをまた考えていただけたらなと思います。　その２点だけ、よろしくお願いいたします。再問です。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　誰もが相談できる体制づくりというか、というような御質問であったかなと思います。　なかなか具体のイメージがしにくいわけでありますが、まず商工業者等につきましては、今現在の甲賀ビジネスサポートセンターを中心に広げていきたいな、そこの体制を強化をお願いしたいなというふうに思いますし、その他の生活困窮者を含めた関係につきましては、市の相談センター等で一元化で受けていただいて、それを経済であれば私どもですし、生活困窮であれば福祉関係というようなことで広げていく。そして、それぞれが持つネットワークを利用して、より深い相談内容をしていくというような体制をまずはとっていけたらなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　再質問にお答えをいたします。　現在、非常事態ということもありまして、平時ではなくですね、特に公の果たす役割というのが本当に大きいというふうに感じながらですね、日々、この対策に当たらせていただいております。　そうした中におきましては、やはりきめ細やかに市内の経済状況、また子育てや高齢者の皆様方の悩み事、困窮されている皆さん方に必要な施策を迅速に、きめ細やかに手を打っていくということが非常に重要であろうというふうに考えておりますし、また一方では、やはり、このコロナ、約２年間という中で、これから先どうなっていくのかということが本当に希望の光としてなかなか見えてこない中でのストレスであったりとか、次の前向きな判断がなかなかできないというところだというふうに考えておりますので、まずは市として国・県の情報をしっかりと集約をしながら、あらゆる手段を講じながら、この情報発信をしていく。そして、出口に向かって一歩一歩進んでいるということ、それが市民皆様方の御協力の上で成り立っているということを、私も市長メッセージ、ＹｏｕＴｕｂｅ、そしてまた市のホームページ、また、区や自治振興会の皆様方への文書等を通じて発信をさせていただきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございました。緊急時ですので何もできない状況ではありますが、やはり今後も行政の皆さん、緩むことなく、市民の安全・安心に努めていただきたいのと、また健康にも留意していただきたい。そして、この自粛にしっかりと耐えておられる方にも、みんなでメッセージ、何でもいいです、この情報紙の。 ○議長（橋本恒典）　橋本議員に申し上げます。 ◆２４番（橋本律子）　よろしくお願いしたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１３時４５分といたします。　　　　　（休憩　午後１時３１分）　　　　　（再開　午後１時４５分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、７番、竹若議員の質問を許します。　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　７番、竹若茂國でございます。　２期８年間の任期の最後の議会、私はもうこれでこの場に二度と立たせていただくことはないと思いますけど、最後の最後にひとつ頑張って質問させていただきたいと思います。内容がちょっと長いです、多いですので、前置きなしで進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　早速質問に入らせていただきます。　まず、地域包括ケアシステムの構築、いわゆる在宅介護・看護の状況と今後の在り方ということで、最近の特別養護老人ホーム施設等の入所待機者の実数をお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　７番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。　令和３年８月１日時点の調査において、特別養護老人ホーム待機者は４９３人でございます。　ただし、情報提供に同意されていない方は、氏名、生年月日等を省略して報告いただいているため、複数の施設に申込みをされていても名寄せはできていない状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　次に、この待機者の皆さんは御家族や親族の皆さんが付き添っていただいています。現状では、平均して入所申請してから入所できるまでの期間はどのぐらいになっているか、分かれば教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　特別養護老人ホームの入所申込みから入所までの平均待機期間については、要介護度やこれまでのサービス利用率、介護者の状況、認知症の状況など、個々人の状態と施設の居室形態や空室が出たタイミングにより一概に申し上げることは大変難しいと考えますが、それぞれの施設に聴き取りを行ったところ、平均すると６か月から２年程度、早ければ１か月から３か月での入所もあるとの回答でした。医療依存度の高い方は、特別養護老人ホームでは対応が難しく、待機期間が必然的に長くなる傾向があるとの回答もありました。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　最高２年ぐらい待っておられる方もあると、本当に大変なことだというふうに思います。　次に、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者に入り、介護を必要とする人が急増すると言われていますが、２０２３年、２４年、２５年、団塊の世代が入っていく年ごとに、要支援・要介護の予測人数を分かれば教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　予測の部分については、第８期介護保険事業計画策定時に把握している範囲でお答えをさせていただきます。　介護保険事業状況報告のデータを基に、被保険者人口の推計値と性別、年齢別の認定率を踏まえて推計した要支援・要介護認定者数は、２０２３年が４，７５３人、２０２５年が４，９３３人と見込んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、次に団塊の世代が後期高齢者に入る２０２５年の待機者の予測人数を教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　令和３年８月１日時点の調査において、特別養護老人ホーム待機者は４９３人であり、同時期の第１号認定者数４，５５５人に占める割合は１０．８％となっております。この調査後の施設整備状況等を考慮せず、２０２５年の第１号認定者数の推計値で同程度の待機者がおられると仮定すると、２０２５年で第１号認定者４，９３３人に対し、待機者５３３人の予測となります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　次に、実態として現実に相当の待機者があり、在宅の療養となったときに、２４時間３６５日介護・看護の十分な支援体制が図れるかどうか、先ほど言っていただきましたこの数字はあくまでも予測ではありますけれど、今の現状では４９３人が待機されているということから考えて、これにプラス、まだ表に出ていない人も含めると、現在でも５００人を超えているという実態があります。　その中で、この増えてくる待機者をどのような形でこれを支援をしていくのかということが私は心配になっています。そのことについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　現在、市内には２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護といったサービス提供事業者はありませんが、訪問看護ステーションの緊急時のコール対応を行っております。また、医師同士の在宅医療ネットワークづくりや在宅医療支援事業所の増加に向け取組を行っているところでございます。　今後も、医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者等に対応できる２４時間３６５日の提供体制の構築に向け、医療と介護の専門職がケアチームをつくれるよう、それぞれの職種ごとに資質の向上と連携強化を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今、それぞれ現状においての取組を図っていただいているということを頂きました。本当はここでどのぐらいの取組をされているのかお聞きしたいんですけれど、多分なかなか数字として出てこないというふうに思うんですけれど、次に長期化するコロナ禍で医療崩壊とか看護崩壊が進むと言われています。ますますこれで人材が不足して支援体制が疲弊するのではないかと心配しています。市は、これをどのように受け止められているのか、現状をお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中、医療・介護現場におきましては、利用者の日常生活を守るため感染予防対策の徹底した取組を行っていただいており、大変感謝を申し上げます。　現在、ワクチン接種は進んできているものの、感染リスクはゼロではなく、感染対策などに係る業務負担や医療・介護現場で職員が感染の媒体になってしまうのではないかといった精神的負担は、非常に大きいものであると感じております。　このような状況が職員の疲弊、ひいては離職につながることは本意ではなく、市としてできる限りの支援を行っていかなければならないと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。本当にコロナがなければ、もう少し余裕があるのかなと思うんですけども、コロナの中で、いろんなところで余計な仕事がいっぱい出てきて大変なことになっていると思います。そういう意味で、本当に在宅等は大変だというふうに思っています。　そういう意味で、この在宅の看護・介護の関係で、今後、市はどのように対処していこうとされているのか、特に人材不足が、あるいは仕事の内容がどんどん増えてきます。そういう意味では大変だと思いますが、お願いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　長期化するコロナ禍において、市ではこれまで介護職員等のためのメンタルヘルス相談窓口の周知や、医療・介護事業所に対する感染予防対策資材等の調達に係る費用の支援等を行ってまいりました。　また、県や介護事業所などとともに介護関連事業所などで新型コロナウイルス感染症が発生した場合、職員派遣や代替えサービスの提供などを事業所間で行う応援事業の体制づくりを行ってきました。　今後ますます必要となる介護人材の確保については、介護職のＰＲや離職防止に向けた取組を行っていくとともに、コロナ禍で失業や廃業した他業種からの人材の流入を期待し、未経験者などの受入れに対する支援等を検討してまいります。また、外国人人材の受入れに向けた支援の検討も行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　再質問です。よっぽどのことがない限り、なかなか普通のことをしてたんでは人が集まってこないというふうに思うんですね。その中で、今、外国人の人材ということをおっしゃっていただきました。具体的には、これどのような形で、今、進めておられるのか教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　過日ですけれども、滋賀県が業務のほうを委託しております滋賀県国際介護福祉人材センターのほうに行きまして概要についても勉強をさせていただき、現状と、それから外国人人材を迎えるに当たっての課題等について、しっかりと研修を重ねてきております。　それから、他市の事例も考えながら、例えば外国人人材を雇用するために何が必要なのか、当然研修の費用負担、それから例えば居住地、居住をしていただくための家賃補助でありますとか、その辺のところについても今後研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　現在、地域医療審議会でいろいろと今後どのようにしていくかということを考えていただけるというふうに聞いています。この審議会の現在の内容はどのようなものか、教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　現在、甲賀市地域医療審議会では、本年５月に諮問した「市立医療・介護機関の在り方」について集中的に審議いただいておりますが、地域の医療体制について広く審議いただく会議でございますので、地域包括ケアシステム構築の観点からも御意見を頂けるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今は、質問させていただいたのは、どの辺まで審議していただけるのか内容を教えていただきたいということを聞きました。今の返事では、審議はこれからということで、今はまだ内容については話しするような内容ではないということになりますか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　この審議会につきましては、まず令和３年の２月でしたか３月でしたかに第１回目を開催をいたしました。そのときには、市の医療体制の状況、また地域の医療体制の状況などについて報告をし、県・国の考え方について報告をさせていただきました。　本年度に入りましてからですけれども、５月にそれを受けまして各部会がございますので、信楽のほう、水口のほうのそれぞれの部会で話合いをしていただいたところと、あとそれぞれの委員長の考え方についても報告をさせていただき、副市長の方から諮問を行っていただきました。　それを受けまして、８月に３回目の審議会を行ったところでございますけれども、諮問の中で、まずは令和４年の８月に水口の医療センターのところに関しての答申を頂きたいというふうに申し上げておりますので、まずは水口医療介護センターの課題について話をさせていただきました。　その中でですけれども、指定管理にする、または、いろんなところから業務を請け負っていただくようなところで他医療機関を入れてはどうかなどの御提案もあったところでございます。　いろんな提案があった中で、結局は、それぞれの医療機関が、水口にはたくさんあるわけですので、そういったそれぞれの医療機関の考え方についてもしっかり把握する必要があるというふうになりましたので、今後、アンケートを行っていくというところで第３回の会議のほうは終わっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　審議会の中でも真剣に考えていただいているというふうに思っていますが、特に、今、これ地域包括ケアシステムと言ってから大分になります。それがどこまで進んでいるのかというと、僕の感じではです、そんなに極端に進んでいない、実際の本当に一番大事なところがなかなか進められていないというような気がいたします。　そういう意味で、国が書いているような地域包括ケアシステムというのは、私は甲賀市には、こういう地方には無理なのかなという気がいたします。そういう意味では、甲賀市版というのをつくらないといけないのではないかというように思っていますが、その辺はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　地域包括ケアシステムは、行政や専門職、事業者などが互いに連携し、官民協働により構築することが重要でありますが、さらに自治会、各種団体など、地域のあらゆる力を集め市民が互いに支え合う仕組みを築くことで、きめ細やかな地域包括ケアの実現につながるものと考えております。　こうした認識を市民皆様とも共有させていただき、オール甲賀で取組を進めていけるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。今の部長の答弁は、これまでずっと聞いてきた答弁と同じような内容やというふうに思います。そういう意味で、これを進めていくためには、基本的には医師会の協力なしには到底なし得ないものであるというふうに考えています。　そういう意味では、医師会との調整は今どのような形で動いているのか教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムを構築する上で医師会の御協力は不可欠であり、日頃から案件に応じて、会長・副会長・事務局長などを通じ、連絡・調整を行わせていただいております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　まだ一応調整中ということで、まだまだ時間がかかりそうなんですけども、それと併せて、介護機関、あるいは医療機関と、それからよく福祉のほうで言われる多職種の連携ということを言われます。これがやっぱり細かく連携をしていかないと、綿密に連携していかないとこれは進めていけないというふうに思うんです。そういう中で、行政機関の役割としてどういうことを進めていけば、うまいこと全体が回っていくのかということも考えなければならないと思うんですけど、そこにおける行政機関の役割というのは非常に重要やと思うんですが、この役割について教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　介護・医療機関と行政の関係におきましては、適切な役割分担とともに、連携の仕組みも重要であると認識をいたしております。　行政機関の役割の大事なところといたしましては、仕組みの構築をつくること、また、支援体制や施策の実施を考えること等であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　再質問になります。　先ほど、もう一つ前の医師会との協力体制も含めてなんですけれど、現在、どのような形で実際に動いていただいているのか、分かれば教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えさせていただきます。　地域包括ケアシステムの構築という面におきましては、まず介護のほうの部門ですけけれども、在宅医療支援センターのほうを立ち上げておりますので、そこにケアマネジャーや、それから地域のそういう介護の事業所から相談がありましたらば、その相談に乗り、また医療機関とつないでいく、それとか入所施設とつないでいくなどの役割を果たしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今、頂いたように、いろんなところで連携しながら進めていただいているということなんですけれど、実際に在宅の日曜日・休日、あるいは夜間の診療ですね、民間の病院や開業医さんでは本当に厳しいところがあると思うんです。そこをやっぱり民間の医療機関ではなかなか厳しい分、個人では厳しい部分を行政が担って初めて３６５日の在宅の介護・看護が図られていくのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のことはどのように市は感じておられるでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　休日・夜間の対応や在宅療養を支援する公的機関につきましては、市としても必要性を認識いたしております。　現在、甲賀市地域医療審議会でも議論がなされておりますので、その答申を踏まえ整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは次に、この際ですね、先ほどもちょっと水口の診療所の話が出ました。水口診療所、私はここをぜひ日曜・休日・夜間の在宅訪問の診療の専門の診療所にしてもらったらどうかなと私は思っています。　今、ケアセンターささゆりの運営で約３億円ほど費やしているわけですけれど、その２９床のささゆりでは、なかなか実際に赤字ばかりがかさむばかりで、実際に本当に厳しい状況にあります。そういう部分で、やはりこの３億円をそちらのほうに集中してやっていくということであれば、市民の皆さんも納得いただくのではないかなというふうに私は思います。　それと併せて、信楽の中央病院についても、今もやっていただいているということですけども、より一層充実をさせていくと、日曜・休日・夜間在宅のこの診療を充実させていって、信楽の皆さんの信頼を得られるような医療施設にしていくということが大事かなというふうに思っていますが、すみません、市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　水口医療介護センターに対しましては、令和２度予算におきまして、診療所事業会計に６，９００万円、介護老人保健施設事業会計に１億２，０００万円を補助金として繰り入れております。　多額の公費を投じる現状に対しまして、議員より事業転換の御提案を頂きましたが、現在、その在り方について甲賀市地域医療審議会に諮問をさせていただいておりますので、専門的知見からの答申を踏まえて、より一層の地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。　議員御承知のとおり、信楽中央病院におきましては、日直・当直医による救急医療体制を組んでおり、日曜・休日・夜間におきましても急患の受入れを実施をいたしております。また、在宅療養支援病院として、昼夜を問わず在宅医療への対応も行っております。今後も、公立病院として、なお一層の役割を担ってまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　特に水口の診療所については、諮問はしていただいているんですけど、ただ私は市としてどういう姿勢でいきたいということを示して、その示した中で、いわゆる審議会の中から御意見を頂くということをぜひしていただきたい。審議会の諮問を待ってやるんじゃなくて、市の考え方を示している中で、それで審議会としてどういうふうに考えていただくのかというようなこともやっぱりやっていく必要があるのかなと。そうでないと、いつまでも進まないというふうに思いますし、積極的に市長のリーダーシップでぜひお願いしたいと思います。　それから、信楽中央病院も赤字体質がなかなか直らない状況にはあります。そういう意味で、本当に信楽の皆さんが、もっともっとここに行っていただけるようなものにしていただくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　ケアシステムについては、これで終わりたいと思います。　続きまして、移動販売の支援モデル事業についてお伺いいたします。　移動販売支援モデルについて、目的をお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。　移動販売モデル事業は、買い物に行くことが困難な高齢者などを支援するとともに、コロナ禍での外出自粛に伴う閉じこもりの解消、地域の見守り活動の推進、地域住民同士の交流のきっかけづくりを目的としております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　次に、事業者の選定をどのような方法でされたのか、お伺いいたします。
   ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　移動販売事業は、買い物に困っておられる方の支援を目的としていることから、収益が見込めない地域へも赴く必要があり、また生活に不可欠な買い物であり、継続して実施していく必要がございます。こうした事業継続の状況を視野に入れ、選定条件を設定いたしました。　主な条件としては、買い物困難者の生活を支援するために、生鮮食料品及び日用品など幅広い商品の取扱いをしている業者であること、県内に本社及び店舗があること、市内全域を販売対象地域として巡回販売ができること、バックアップ体制がとれること、本事業開始から２、３年のうちに独立採算で事業運営ができることなどの項目になっております。まずは、この選定条件を満たす事業者に事業説明をし、事業打診、見積もり徴取、評価項目による選定といたしました。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　次に、市内の同業他社への働きかけはされたのか、お伺いします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　先ほど答弁させていただきました選定条件に基づき、市内同業他社へも移動販売に御協力いただけるか打診をさせていただきました。　現在、事業を実施していただいている２者を含め、５者に働きかけを行ったところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　５者に働きかけて２者がこれに参加されたと、そういうことで受け止めさせていただきたいと思いますが、次に高齢者対策として始めたということです。そういう意味であれば、自治振興会等への働きかけ等も当然されたと思うんですが、この辺について教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　区・自治会、自治振興会へは、まず本事業の趣旨の説明を行いました。その後、区・自治会へは販売場所の提供をお願いするとともに、案内チラシを配布いただきました。また、地域の民生委員・児童委員、福祉推進員の協力により、多くの市民の方に情報が行き届くように啓発に努めていただきました。　移動販売日には、区役員や民生委員・児童委員の方もお越しくださり、また移動販売の時間に合わせて集いの場を開催されるなどの御協力も頂いており、多くの高齢者のコミュニティの場となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　そういう意味の中で、２者に選定されたその理由を、内容が分かれば教えてください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　選定条件に基づき事業打診を行った５者に見積もりを依頼をいたしました。そのうち２者からは、事業そのものが実施不可能との回答があり、残りの３者から収支シミュレーションを踏まえた見積もりを徴取いたしました。　見積もりを徴取した３者のうち、１者は補助金額の折り合いがつかず自ら辞退されたため、残りの２者について、評価項目に基づき点数化し、採点を行いました。その結果、２者ともが評価基準を満たしており、事業協定の締結に至ったものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　これは、移動サービスも同じ高齢者で困っておられる方に少しでも移動しやすいようにということでやっているわけですけども、この移動販売についても高齢者の皆さんがより生活しやすい環境をつくっていく、皆が楽しみながらやっていこうということなんですけど、これ実際には自治振興会、あるいは地域のコラボでの運営ができれば、よりコミュニティの振興につながるというふうに私は思ってるんですけど、その辺の市の考えをお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　今後も移動販売事業を継続していくためには、議員仰せのとおり、自治振興会や地域で本事業を盛り上げていただくことが重要になると考えております。そのためにも、地域の皆様の御意見をお伺いし、また、自治振興会と地域とのコラボ運営等も含めた様々な御提案も頂きながら検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。　一つ私がちょっと回らせていただいたときのパネルをお願いします。　皆さんのいろいろな御意見をお伺いしている中で、これは平和堂の信楽でやっていただいている、これがジョイさんで土山でやっていただいている、結構お客さんが来て、これはたまたま宮尻で農協さんがやっておられるのと出会いました。おじいちゃんがおられて、「助かるわ」と喜んでおられました。これも土山です。こうやっていろんなものをそろえて、結構、ちょっとしたものなら大体そろうような内容で一生懸命いろんなものをそろえてやっていただいている、喜んでおられました。こうやって、たくさん来られるわけです。　こういう状況になっていまして、ここでいろんな話を聞かせていただきました。その中では、まず事業者さんの話では、これが採算が合うようにするためには、車代を除いてです、車代が大体３８０万円ぐらいかかるらしいです。１台、受注生産ですから、軽ですけど。そういう意味で、それを除いてです、除いて何とか人件費を出そうと思うと、１日やっぱり５、６万円は要ると。７月、８月に実施された実績を見せていただいたら、５万円を超えている日が１２日、７月・８月で１２日行っていただいているんですけれど、そのうち５万円を超えているのが４日間、あと大体で、あとは１万円とか２万円とかゼロ円というようなところもありました。それで平均すると、大体１日、現状では４万１，０００円ぐらいになるということで聞いています。地域の方も、せっかくこうやってやってもらえるねんから来なあかんということで、高齢者のお年寄り同士で声かけをして来ていただいている方もある。中には、１キロぐらい向こうから自転車でわざわざ、「これがなくなったらあかんから私も来てん」と来ていただいている方もあって、本当に喜んでいただいています。　これをやっぱり継続していかなあかんというふうに思うんです。それで、何ぼ社会貢献といえども、企業は大赤字を出してまではなかなかできませんし、今、月１者に１５０万円出していただいている。それで何とか運営できていると。これがもし２年、３年で終わってしまったら、あと続くことができるのかできひんのかということが非常に厳しい状況であるというふうに聞いています。そういう意味で、もうちょっとやり方とかをいろいろ考えてやっていかなあかんなというふうに聞いています。　そこでです。今、そういう意味で補助金を出していただいているわけですけれども、その補助金がなくなったときに、じゃあどうして継続していくのかということになると思います。そういう意味では、今ちょうどモデル事業として民間事業者さんに御協力いただいている間に、自治振興会なり地元の皆さんでやろうという方たちが集まって、一緒に今その販売に参加をして、その販売のノウハウを教えていただいて、４年後には地元の皆さんも、それで運営して少しでも経費を減らしていって運営が継続できるような形がとれないかという意味で、事業者さんと地域と、あるいは自治振興会とコラボをするようなことをやってはどうかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　質問にお答えいたします。　中山間地域を中心に、多くの地域において店舗までの移動が困難な高齢者などが増加し、これまで以上に買い物支援が求められるようになると認識をしております。　一方で、こうした課題を解決するため、既に民間事業者と連携するなどして買い物支援事業に取り組んでいただいている自治振興会もございます。　市といたしましては、まずは、現在、本市が取り組んでいる買い物支援事業をしっかりと軌道に乗せることが重要となりますが、今後、自治振興会が取組の意向を示された場合には、本市で行っている移動販売支援モデル事業の情報に加えて、他市や先例の自治振興会等の事例も提供するなど、自治振興交付金などを活用し地域の実情に合った買い物支援事業を提案するなど、市として地域の持続的な取組につながるよう支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。これを進めるのには地元の意見とか、そういうようなもんも当然、意向とかそういうなんも大事なんですけど、やっぱり市がここまでやったわけですから、これを継続していくためには地域の中へ市が入っていって一緒にやっていくというぐらいの認識を持っていただくということが大事かなというふうに思いますし、やっぱりまずは行政のやる気を市民の皆さんに分かっていただいたらついてきていただけると思うんです。それが一番大事やと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、すみません、ありがとうございます。　文化・体育施設の運営の在り方についてお尋ねいたします。　合併して１６年、以前から、私、議員になった当初から、この甲賀市の文化・体育施設については一本化を一本化をということでずうっと訴えてきました。しかし、市の方も検討検討って、検討と言うばかりで中身がどのぐらい検討されているのか全く分からないということで、再度、この検討の結果がどのようになったの教えてください。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。　本市の文化・体育施設の運営の一本化については、これまでから多くの施設を管理いただいております両財団法人と協議を進めておりますが、地域に根差した施設管理や、それぞれの財団独自の事業展開を行っていただいており、双方の合意を得るまでには至っていない状況でございます。　本市といたしましても、文化・スポーツの振興には、財団に限らず運営の効率化は必要であると認識をしており、公共施設総合管理計画との整合も含め、今後も引き続き両財団法人などとの調整を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　再質問をさせていただきたいと思います。　これだけ私も何回も質問させていただいて同じことばっかり聞いてるわけですけど、具体的に関係者が集まって、これを一本化していくためにどうしようというような会議というのは、年に何回か開かれているんでしょうか、もし開かれているなら、その内容を教えてください。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再問にお答えいたします。　定期的に関係者が一堂に会しての会議という形態は、持ってございません。年間に随時我々の担当課と先方の事務局とが任意の人数でもって話し合う程度の協議を行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　市長にお伺いいたします。　私、今、考えられるのは甲賀創健文化振興事業団とあいの土山文化体育振興会、それから水口のスポーツの森と教育委員会が直轄で持っていただいている分と、大まかに分けて四つに分かれるというふうに私は思っているんですけど、こういう状況を今も聞いていただいたが、ほとんど進んでないような状況です。これはやっぱり市長のリーダーシップがなかったら、これはなかなか進まないというふうに思うんですけれど。ちょうどコロナで、結構いろんな意味で施設の運営に困っておられます。財務状況も非常に厳しい状況になっているということで、この際、市長が音頭をとって一括管理できるような管理をすべきというふうに考えを進めていただけたらありがたいと思いますけど、考えをお聞きいたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　文化・体育施設の管理運営につきましては、社会環境の変化を踏まえながら、指定管理委託、市の直轄管理など、何が最も効率的な運営方法であるのかを精査をし、市民の皆様に御利用いただきやすい環境づくりに努めていくべきものと考えております。　現在、多くの文化・体育施設の指定管理をお願いいたしております財団法人、スポーツ協会などの関係諸団体につきましては、公共施設等総合管理計画の施設の見直しが団体の在り方とリンクいたしてまいりますことからも、この計画に合わせた団体の在り方、また管理運営の形態を検討していくべきと考えております。　なお、検討に当たりましては、より効率的な運営ができることで、利用者の利便性の向上、財政的なメリットがしっかりと発揮できるような体制づくりに向けて、地域住民の皆様、それぞれの組織の設立趣旨、活動の経緯、財務状況や職員の処遇なども配慮しながら、教育委員会でしっかり協議を進めていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今、答弁いただきました。その内容については前から言っておられる内容とあまり変わってないと思うんですけれど、合併して十五、六年、そして私が議員して８年になるんです。その間、ほとんど何も進んでない。この原因はどこにあるのか、もし市長が御存知なら教えていただきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再問にお答えいたします。　それぞれ公益財団法人といたしまして一つの法人格を有しておられますので、先ほど市長答弁でもございましたけども、それぞれ組織において大切にしておられる趣旨ですとか設立の経緯といったものがございます。単に施設といいますか数値の面だけで強引に統合等々の方策をとるには、丁寧な合意形成を図っていくプロセスが必要になってまいると考えておりますので、この後、公共施設総合管理計画でもって市の施設の在り方も変わってまいることが見込まれておりますので、そういったプロセスの中で、この財団の在り方等につきましても、さらなる検討なり協議を加えていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。　最後に市長にお聞きしたいと思います。　今、答弁もありました。合意形成と検討・協議、これ私が議員になって８年間、ずうっとこれが続いているわけです。いつになったらこれ進むのかなということで、私はいよいよこれ本当にいつまでに決めるということを決めて、それに向けて具体的に進めていくということにならないと、なかなかこれはできないと思うんですが、市長、いかがでございましょうか。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　先ほどもお答えをいたしましたが、施設運営の効率化のための諸団体の統合等につきましては、公共施設等総合管理計画の行動計画にある施設の最適化の見直しのタイミング、具体的に申し上げますと令和６年ぐらいだと思いますが、一つのめどになってこようかと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございました。ぜひ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、障がい者スポーツの在り方についてお伺いいたします。　甲賀市の障がい者スポーツの現状についてどのように検証されているのか、教育委員会及び健康福祉部それぞれお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。　東京２０２０パラリンピックに出場されましたトライアスロンの宇田秀生選手やマラソンの藤井由美子選手の懸命な頑張りは、私たちに大変大きな感動を与えていただきました。　障がい者スポーツにおけるアスリート支援に関しての取組は、滋賀県障害者スポーツ協会に担っていただいており、本市といたしましては、パラリンピックでのシンガポールとのホストタウン事業を契機に取組を始めましたボッチャ競技の普及啓発など、誰もが親しむことができるような様々なスポーツを、甲賀市スポーツ推進委員の活動や総合型地域スポーツクラブを通じて、市民の皆様が障がいの分け隔てなく参加いただけるよう取組を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　健康福祉部では、障がい者スポーツを通じての障がい理解の推進や障がい特性に応じた配慮がされ、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりという観点で取組を進めております。　障がい者にとってのスポーツは、機能訓練の一環だけではなく、健康増進や社会参加、余暇活動、仲間との交流を深める上で大変意義のある活動であるとの認識をいたしております。　しかしながら、障がいのある方が日常的に気軽にスポーツを楽しむことができる環境が十分に整っておらず、スポーツから遠ざかってしまう傾向があり、課題と感じております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。福祉のほうでは、そういうことで環境が十分整っていない部分があるということで正直に言っていただきました。教育委員会のほうは、この辺どのように考えていただいているか、再度お伺いします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再問にお答えいたします。　教育委員会といたしましても、そういった場の提供に努めているところではございますけれども、まずはそういった外郭団体の皆様との協力・連携が必須なものとなってまいります。そういった方々としっかりと手を携えながら、より一層の機会の提供がますます求められているというふうに課題認識をしております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは次に、昨年度の実績はどのようになっているのでしょうか、教育委員会及び健康福祉部にお尋ねいたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　令和３年２月に開催いたしました甲賀市スポーツ推進審議会の会議では、コロナ禍の影響によって事業の中止や延期を余儀なくされたとの報告が大半であり、実績は僅かなものでございました。　具体的には、総合型地域スポーツクラブにおいて障がい者を対象としたボッチャやフライングディスクなどのスポーツ教室を実施したほか、信楽中学校室内温水プールでは、障がい者施設利用者を対象にした特別開放を行ったところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　昨年度、県の障がい者スポーツ大会は、全国大会選考会の部を除き、ほぼ中止されたことから、参加人数は約１０名と激減をしました。また、障がい者団体を中心とした活動、ふれあいサロンやつながるフェスタなどのイベントも新型コロナウイルス感染拡大防止のために自粛いただいたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。私がちょっとうまいこと質問ができなくて申し訳なかったんですが、多分、去年はコロナの関係があって、いろいろできてなかったというふうに思いますが、本当はその前の実際にコロナのないときにどういうことがされていたのか聞きたかったんですが、ちょっと時間がありませんので次へ行かせていただきたいと思います。　それぞれ教育委員会、あるいは福祉のほうにお話を聞かせていただきました。今後、教育委員会と福祉はどのような形でこの障がい者スポーツを進めていくのか、その辺のすみ分け等、分かりましたら教えてください。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　教育委員会では、甲賀市スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ関係団体と連携しながら、障がいのある方が共にスポーツに楽しめる環境づくりを目指して、スポーツ教室の開催などの取組を進めております。また、施設整備を進める際には、障がいのある方の利便性に配慮した形での整備に努めております。　一方、健康福祉部におきましては、福祉関係団体と連携し、広く市民の皆様に障がいについての理解を深めていただく取組を行うとともに、障がい者御自身が健康増進や余暇活動、また、仲間との交流の中に積極的にスポーツを取り入れていただけるような啓発活動を進めております。　また、障がい者団体の支援を行っていることから、県の障害者スポーツ大会の甲賀市の申込み窓口や式典への出席なども行っております。　こうした現状の中、今後、障がい者スポーツのさらなる振興に向け、教育委員会と健康福祉部が一層連携を深めつつ取組を強化していく必要があると認識をしておりまして、その過程の中で分担や協力などのすみ分けについても、必要に応じて見直しが行われるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。残念ながら今回の東京オリパラでシンガポールのホストタウンとして甲賀市が挙げられていたんですけども、残念ながらあまり盛り上がることができないままで終わってしまったという感じがいたします。　そういう意味で、続いて２０２５年には、「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ、あるいは障スポ」が開催されます。甲賀市ではフライングディスク、ボッチャが行われる予定ですが、甲賀市の準備はどのように進められているのか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　２０２５年に滋賀県で開催予定の全国障害者スポーツ大会については、滋賀県が大会実施本部の設置・運営、開催準備に向けた計画の策定を主体となって行い、本市は競技会場の管理、おもてなしなどのサービス施設の運営、救護所の設置など競技会の運営を行うこととなっております。　昨年度は、フライングディスクの会場となる水口スポーツの森、及びボッチャの会場となる水口体育館におきましてバリアフリー調査を実施したほか、必要に応じて、県の担当者、競技団体、市担当者による連絡調整会議を開催し、競技会場の運営に係る情報共有を図っているところであります。　本市におきましては、令和３年度中を目途に甲賀市準備委員会の設立を目指しており、既に設立を終えた自治体から情報収集を行うとともに、先進地視察についても調整を行っているところであります。会場地として、県や競技団体と緊密に連携しながら、大会が成功するようしっかりと準備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。　今、おっしゃったとおり、滋賀県内でも他市ではもう準備委員会を立ち上げて次々と順番に準備を進めておられます。そういう意味で、ぜひひとつ甲賀市もスムーズに進めていただきたいというように思っています。　以前にも東京オリパラ、全国障スポを通じて、障がい者スポーツの普及、障がいのある人もない人、全ての人がスポーツを楽しめる環境をつくる旨の答弁を頂いていますが、現状はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えをいたします。　障がい者スポーツを見たり、障がい者スポーツに触れたりする機会として、パラリンピック競技のＶＲ映像による疑似体験を行ったり、２０２５年滋賀県全国障害者スポーツ大会における本市開催種目であるフライングディスク、ボッチャなど、誰もが気軽に楽しめる種目を、ゆるスポフェスティバルなどのスポーツ事業に取り入れて実施しているところでございます。　また、東京２０２０パラリンピックに出場された本市ゆかりの選手やシンガポール選手団の紹介を通じて、市民の皆様に障がい者スポーツについて広く知っていただけるよう、広報活動にも努めております。　誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを目指して、一昨年度から総合型地域スポーツクラブによる障がい者スポーツ教室を開催いただいているところでございまして、引き続きスポーツ関係団体等との連携も図りながら、障がい者スポーツの普及と全ての人がスポーツを楽しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。　この障がい者スポーツというのは、障がいのある人たちは、どこでも健常者と同じように行けるわけではなくて、やっぱり障がいのある人が、こういうことはちょっとここでは無理やなというんじゃなくて、障がいのある人がこういうことをしたいということができる環境をつくるというのが大事やと思うんです。　ですから、いろんなとこでいろんな催しをやっていただくことは大事なんですけども、いかにそれに参加ができるように環境を整えていくかということを考えて進めていただけたら、これは福祉も教育委員会も一緒やと思うんですけど、その辺をお願いをしたいと、その辺がちょっと足りないとこかなというふうに思っています。　最後に、再質問です。　今回の東京オリパラの中で特に私が感じているのは、パラリンピックで藤井さんが、ああいう本当に環境の十分練習もできない中で５位という成績を収めていただいたことは本当に立派だと思います。普通、オリンピックへ出る選手というのは、世界ランキングで出場できるかできないか決まるんです。世界ランキングを上げようとすると、国際試合に出ていかないと、なかなかとれないんです。点数が上がらない。そうすると非常にお金が、外国へ出ていこうとするとやっぱりお金が要ります。そういう意味では、本当に障がいのある方たちというのは自ら働いてお金をもうけるということがなかなかできないわけで、そういう意味では、そういう部分での、一生懸命やっていただいている部分への支援というのが必要だと思うんですけれど、その辺の市の支援を今後考えていただくことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再問にお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げたとおり、競技面での障がい者スポーツについては、まずは県の障害者スポーツ協会が担っていただいていると認識をいたしておりますけれども、本市といたしましても、ごく僅かではございますけれども、今後、そういったアスリートの方々が広く活動できるような支援策といったものを検討している最中でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。ぜひ、その辺、具体的に形になるようにお願いしたい。せっかくここまでオリパラで頑張っていただいて、皆さん盛り上がっていただいたわけですから、よろしくお願いしたいと思います。　次に、今後の市の具体的な計画についてお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　甲賀市スポーツ推進計画におきまして、基本方針にあります生涯スポーツの推進の中で、障がい者スポーツ活動の推進を位置づけております。　このことから、今後も引き続き、総合型地域スポーツクラブや一般社団法人甲賀市スポーツ協会、また、甲賀市スポーツ推進委員などと連携しながら、障がい者も健常者も共に活躍できる共生社会の実現に向け取り組むとともに、障がいのある方が日常的に気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　そのことについても具体的に計画、スポーツ審議会なんかでも検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、県内他市の取組状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　県内他市町におきましても本市と同様の取組状況であり、障がいを持つ人が身近に、かつ持続的にスポーツに取り組むことを支援できるよう、障がい者スポーツ指導員の資格取得の推進や、ニュースポーツを通じた交流事業などを関係団体と連携しながら実施されております。　その一例として、県下の総合型地域スポーツクラブにおいて、県やそれぞれの市町の事業を受託し、社会福祉協議会などと連携しながらスポーツ教室の開催等に取り組んでおられると聞き及んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今年もやられているわけですけども、さきの県の障害者スポーツ大会が６月２６日に水口でありました。それについては陸上競技が行われたわけなんですけれども、他市からもたくさん来ていただいていまして、ただ甲賀市でされるのに甲賀市から２人しか参加できてなかったんです。他の方も「何で甲賀市はこんな少ないねん」というようなちょっと疑問の声も聞こえてきました。これはこのようなことになってしまったのか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えをいたします。　令和３年度から、滋賀県障害者スポーツ大会は、誰もが気軽にスポーツを楽しめる「スポーツフェスタの部」と、日頃の練習の成果を発揮する競技大会である「全国大会選考会の部」に分けて実施することに変更されました。　そのために、６月２６日に開催された「スポーツフェスタの部」の認知度が低かったことが要因の一つとして考えられます。今後、多くの方に参加いただけるよう、関係団体等を通じて各方面に積極的に呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　加えて、本市におきましては滋賀県障害者スポーツ協会に事前確認を行った際に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して実施することになったため、地域の関係者の出席は不要であるとの連絡を受け、関係者の参加を例年より絞り込んだことから他市と参加者数の差が生じたものと考えており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束を見据えながら、普及啓発活動にも努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　質問はしませんけれども、要するに認知度が低かった、ほかの市町は参加していただいているのに何で甲賀市だけが認知度が低かったのか、これは大きな課題だというふうに思います。　次に、今年も幾つかの競技が現在も進めていただいて、コロナ禍ではありますけれども、今後、市の対応はどのようにしていただけるのか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　先ほどの御答弁で申し上げました、今年度から分けて実施されることとなりました滋賀県障害者スポーツ大会の全国大会選考会の部が、９月後半に大津市で開催される予定であります。参加者数は、新型コロナウイルス感染拡大前と比べますと、およそ３分の２程度ではありますが、甲賀市からも当初は１６名の方が参加の申込みをされていました。　しかしながら、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の期間延長に伴い大会規模が縮小されることとなり、全国大会に出場を希望されない方は参加できないこととされたため、最終３名のみが参加される予定でございます。　ほかの大会につきましても、今後、新型コロナウイルスの感染状況により同じような措置が取られることが予想されますが、参加に関しましては御本人の判断に委ねることとしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　再質問をさせていただきます。　この参加をするに当たって、どのような形で市は参加する人に対して呼びかけをしたり、あるいは周知をしたりをしていただいて、一人でも多く参加していただけるような仕掛けをしていただかなあかんと思いますが、その辺のところをもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　県障害者スポーツ大会の案内につきましては、県内の市町のほかにも、小中学校でありますとか養護学校、それから障害者施設、それから身障更生会等の障害者団体などに宛てて案内が来ているところでございます。直接に案内がいっているというところですので、本市におきましては、その案内につきまして団体を通じて案内ということをやっていない状況でございますけれども、認知が低いというようなところの課題もありますことから、今後につきましては身体障害者更生会、また手をつなぐ育成会等々を通じまして、また紹介もさせていただきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。養護学校なんかはね、案外積極的に参加をしていただいているんですけども、一般のこの福祉施設でいろんな障がいの方がおられますけど、その方たちがどうしても参加がなかなか、こっちから呼びかけないとしていただけないという部分があって、その辺は、一応、県からはいっているんですけれど、文書を見ただけということで終わってしまっている可能性があるので、ぜひそこは市のほうから一声かけていただくことによってかなり違ってくるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、続きまして地域型保育所の関係についてお尋ねいたします。　地域型保育事業の小規模保育Ａ型の運営事業者応募事業の申請において審査をされておりますが、去る３年７月２０日に水口町山地先の空き部屋を利用して、これをしようということで申請をされたわけですが、申請内容の応募要項の設備・構造要件に合致しないためという理由で審査対象にならない旨の通知がありました。この理由では、何が駄目だったのか理解ができないので、もう少し審査対象にならなかった詳しい理由を教えてください。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。　令和３年度地域型保育事業募集要項の設備・構造の要件項目にあります建築基準法で定めている検査済証の提出が可能であることに合致しないため、審査対象になりませんでした。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。昨年度も、この申請者は申請を出していただいていまして、今回、同じ要項なのに何で、前はこのことについては何も言われなかったと、そうやのに今回は審査済証が必要やと、それがないからできないんだというような話になったということなんですけど、昨年と今年度の取扱いはどのように違うのか、教えていただきたいと思います。
   ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　お答えいたします。　昨年度と取扱いの変更はございません。検査済証の提出は、事業者決定後の認可申請時に求めておりますが、今回は事前申請に係る事業者とのやりとりの中でないことが判明したものであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　なぜ検査済証が必要なのか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　お答えいたします。　建築基準法におきまして、建築主は工事を完了したときは建築主事に対し検査を申請しなければならず、その申請を受けた建築主事等は、検査を実施し建築基準関係規定に適合していると認めたときは、建築主に対して検査済証を交付しなければなりません。　検査済証は、その建物が法の基準に適合しているときに交付される書類であり、検査確認済証のとおり建物が建築された証明として求めております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　何を目的とするために検査済証が必要なのか、そこが今の説明では分からんのですけど。大概にみんな建ってるわけですから、何を目的に検査済証を必要としているのか、そこをもうちょっと分かるように教えてほしいと思います。お願いします。 ○議長（橋本恒典）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　再質問にお答えをいたします。　検査済証がなぜ必要かというところでございますが、その建物が法の基準に適合しているという証明になるものでございますので、今回の小規模保育事業所Ａ型の募集要項にも、その検査済証の提出を求めてまして、それはその施設は安全性が確実なものであるということの証明になるというような形で求めているものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　じゃ、建設部長にお聞きしたいと思います。　私の聞いたところでは、県のほうの確認申請の窓口の話としては、過去三、四十年前ぐらいの建物であれば、検査済証というのはほとんど２０％ぐらいしか出されていないというのが現状やというふうに聞いていますが、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　こども政策部長の答弁にもありましたように、検査済証は建築確認申請のとおり、建築された証明書であり、法令に適合した建物であることを確認するために必要な書類と考えます。　今回、検査済証の事務を扱っています甲賀土木事務所に確認したところ、検査済証に代わるものはないとのことでございました。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　この検査済証についてはですね、多分、耐震構造等も含めての確認がなされるのかなというふうに私は思っているんですけれど、私の家も確認したところ、確認済証は古いものはありませんでした、新しいのがありました。　そういう意味で、２０％しかないものを必要とするということについては、もう一度、空き家対策という意味から考えても考えるべきではないかなと。もっとほかに何か方法はなかったのかというふうに考えますが、これについてお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　先ほどもお答えさせていただきましたように、検査済証につきましては土木事務所のほうで取り扱っていただいておりますので、そこでそれに代わるものがないということでございましたので、これに代わる他の方法という部分はないというふうに理解をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　審査通知を見たときに、保育園課の課長さんの名前で、押印もなしで審査とならないということで文書を頂いていました。これは、正式に出しておられる方は市長宛てに出しているのに、何で課長で、課長の名前もなく課長と書いているだけで、判子もなしで何で返ってくるんやろうということで疑問に思っておられました。そういう意味で、ちょっとその辺のところ、なぜそういうふうに課長名で返ってくるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　お答えいたします。　今回の審査結果通知につきましては、事前書類提出による事務審査の結果によるもので、課長名にしております。　なお、正式な選定結果通知や認可通知につきましては市長名で発出しております。確認につきましては、私も決裁をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　空き家対策の観点から見ましても、地域の皆さんも、この空き家に対しては非常に気にしておられます。そういう意味で、空き家対策ということから考えた場合に、こういうようなものを何とかうまく活用していこうというふうに考えていかなければならないと思うんですけども、この辺、市役所全体の中で、この空き家対策の場合の連携というのはどのようにとっていただいているのか教えてください。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　本案件は、空き家対策事業として実施した事業ではないことから情報共有はしておりませんが、必要であれば関係部署と情報共有に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　空き家対策ということじゃないんですが、結果的に空き家を活用しようということで市民の考え方で進めていただいているわけですよね。だから、市もやっぱりそれに対して、地元の皆様が空き家を何とかしなあかんということを考えておられるということであれば、その辺、少しでもそういう形で動いていけるように、よい方向に動いていけるように考えていくというのも一つの市の役割ではないかな。こういうような案件が出てきた場合に、じゃこの空き家を何とかして活用できるように進めていけないかなということを考えていただけたらいいなあと私は思っています。　それで、申請されている方は、とにかく一生懸命やっていただいてますから、その中でやっぱり地域の皆さんも期待をしていただいているわけです。そういう意味で、何とか内容についてもう一度精査いただいて、遡って審査していただくようなことができるかできないかお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　お答えいたします。　事前申請書類の内容を拝見いたしますと、地元調整等も進めておられ、小規模保育事業の実施への熱意を感じ取ることができました。　本事業につきましては、令和３年度地域型保育事業募集要項にのっとり進めているものであります。検査済証の件につきましては、今般、複数の事業者からお問合せを頂く中で、その必要性をお答えしており、公平性の観点からも遡り認めることは適切でないと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　そうしますと再質問ですが、今後、この検査済証がないものについては、一切空き家を活用しようと思うてもできないと、そういうことでよろしいですか。 ○議長（橋本恒典）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　再質問にお答えをいたします。　現在の要項では、そういう形にさせてもろておりますが、この件につきましては、私どもも県にも相談をさせてもらいました。県のほうからも、国のガイドライン、国土交通省のガイドラインというのも示させてもらいまして、検査済証がない場合、国が定める建築基準法適合状況調査というのがございまして、その調査による報告書をもって代用するなど、施設の安全性が確実に確認できるならば、今後はこういった手法についても検討していきたいなというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　再々になりますが、例えば、今、市のほうで補助金を出していただいている各家の耐震の調査ですね、そういうようなものでいわゆる耐震強度が十分あるというふうなことで見極められれば、そういうことで認められるというふうに考えてもいいでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　再々質問にお答えをいたします。　今後の検討という部分では、今ほど申し上げましたように、国が定めるガイドラインですね、ガイドラインの中であります建築基準法適合状況調査、こちらの報告書をもって代用してもいいかどうかというのを今後検討していくというような、そういう形で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、副市長にお尋ねいたします。　以前の委員会の中でも、伴谷の統合認定こども園を設置するに当たっては、前よりもちょっと縮小を今現在されているわけです。その理由として、やはり保護者のニーズとして、そういうあったかいアットホームな小規模な保育園を望んでおられると。そういう意味で、そういうところも増やしていきたいということを言っていただきました。　そういう意味で、しつこいことになりますけれども、やっぱり一生懸命やっていただいているわけですから、こういうものについて地元の皆さんにも願いがあるわけです。本当に子どもがここで一緒に地域の中でいててくれたらうれしいなあという思いもあります。そういうものを含めて、遡ってまでは言いませんけれども、改めて申請をされるということで、いわゆるこれを認めていただくというようなことができればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　副市長。 ◎副市長（正木仙治郎）　お答えをいたします。　ゼロ歳児から２歳児を対象といたしました小規模保育事業をはじめとした地域型保育事業につきましては、待機児童対策として年々増加をいたします低年齢児の保育ニーズに応えることができることや、また、少人数の家庭的な雰囲気の中での保育により保護者の多様なニーズに応えることができますことから、市といたしましては計画的な整備を進めているものであります。　今回の事前書類審査に関しましては、先ほど、こども政策部長がお答えをいたしましたとおり、募集要項の中で応募要件を明示をして公募をしているものでありますので、遡って要件変更をするということは、公募の性格上、適切ではないと考えております。　また、当該施設につきましては、建物の中でも低年齢児をお預かりする施設でございますので、最も安全性を確保する必要がありますので、やはり国交省の示している基準等を遵守をしていく必要があるだろうと、このように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって竹若議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。　日程第３、議案第８６号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　議案第８６号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第６号）について、その提案理由を申し上げます。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７，０００万円を追加し、予算の総額を４１７億９，３７４万円とするもので、歳出におきましては、８月の大雨による市有地や農業用施設等の被害の修繕等に対し予備費を充用する必要が生じたことから、９月から１０月にかけての台風や冬季の降雪による災害対応、また、現在滋賀県が緊急事態宣言の対象となっております新型コロナウイルス感染症対策などの今後の備えとして予備費の増額を計上いたしました。　一方、歳入におきましては財政調整基金繰入金を計上し、所要の補正を行うものです。　以上、議案第８６号の提案理由といたします。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（橋本恒典）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は、１５時２５分といたします。　　　　　（休憩　午後３時１３分）　　　　　（再開　午後３時２５分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより、議案第８６号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第６号）について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　この際、日程第４、議発第２号　甲賀市会議規則の一部を改正する規則の制定についての件から、日程第１０、意見書案第１８号　特別支援学校の実効ある設置基準策定を求める意見書の提出についての件まで、以上７件を一括議題といたします。　初めに、議発第２号について提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（林田久充）　議発第２号　甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、その提案理由を申し上げます。　本議案は、議会広報紙の編集及び広報活動を行う場として、従来は広報特別委員会として活動してきましたが、議会改革の取組の一つとして広報活動を強化することに併せ広聴活動を活性化させるために、地方自治法に基づく協議、または調整を行うための場として、甲賀市議会広報広聴委員会を議会会議規則上の公式な会議として位置づけようとするものであります。　なお、この規則は令和３年１１月１日から施行することとします。　よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、意見書案第１３号について提案理由の説明を求めます。　９番、田中議員。 ◆９番（田中將之）　それでは、上程されています意見書案第１３号　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。　平成３０年２月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成、または容認すると答えた国民は６６．９％であり、反対の２９．３％を大きく上回ったことが明らかになりました。　しかし、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しています。このため、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで自己同一性を喪失し苦痛を伴う、一部の資格証では旧姓の使用が認められない、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じています。　政府は旧姓の通称使用の拡大の取組を進めていますが、ダブルネームを使い分ける負担の増加、社会的なダブルネーム管理コスト、個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の問題も指摘されています。また、通称使用では、自己同一性を喪失する苦痛を解消するものにはならず、根本的な解決策にはなりません。　また、少子高齢化による一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が増え、改姓を望まないと考える人や現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層、非婚や少子化につながる要因にもなっています。　このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告しています。　さらに、平成２７年１２月の最高裁判決に引き続き、令和３年６月の最高裁決定においても夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については、国会で論ぜられ判断されるべきであるとされたところですが、依然として国会での議論は進んでいない状況です。　よって、国におかれましては、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望するものです。　議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、意見書案第１４号について提案理由の説明を求めます。　３番、堀議員。 ◆３番（堀郁子）　意見書案第１４号　出産育児一時金の増額を求める意見書の提案理由を申し述べます。　厚生労働省によると、２０１９年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約４６万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約５２万４，０００円となっています。出産に係る費用は年々増加し、滋賀県も４４万９，３４３円で、現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約６２万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約２０万円を持ち出している計算となります。　国は、２００９年１０月から出産育児一時金を原則４２万円に増額し、２０１１年度にそれを恒久化、２０１５年度には、一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１．６万円に引き下げ、本来分３９万円を４０．４万円に引き上げました。２０２２年１月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を１．２万円に引き下げ、本人の受取額を４，０００円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討することとしています。　一方、令和元年の出生数は８６万５，２３４人で、前年に比べ５万３，１６６人減少し、過去最少となりました。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられます。　よって、政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求めてまいりたいと考えます。　皆様の御賛同を頂きますようお願い申し上げ、以上、提案理由といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、意見書案第１５号について提案理由の説明を求めます。　８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、意見書案第１５号　コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書について、その提案理由を説明いたします。　新型コロナウイルスの感染拡大による相次ぐ緊急事態宣言等の発令で需要の「消失」に歯止めがかからず、２０２０年産米の販売不振と米価下落は底なしの状態となっています。２０２０年度米の過大な流通在庫が生まれています。　政府は、３６万トンの上乗せ減反を打ち出し、農家は米暴落の危機感から飼料米への転換が行いましたが、感染拡大によるさらなる消費減少と相まって、２０２１年産米の昨年以上の米価下落が危惧されています。　実りの秋を迎えて、当甲賀農協でも８月２５日、概算金の通知が行われました。特別栽培米コシヒカリで１万２，０４０円と、前年マイナス２，１００円の値下げとなりました。　滋賀県の集落営農組織の約３分の２は、経営規模が２０ヘクタール未満であり、仮に２０ヘクタールのコシヒカリとして計算すると、１０アールの収穫量を８俵するとマイナス３３６万円の売上げ減となります。全県で平成２７年から令和２年にかけて農業経営体数は約半数は法人化されていますが、約５，５００経営体と大幅に減少しており、集落営農数も減少をしています。　農水省の調査では、米１俵にかかる経費は、１９年産米で平均１万５，０００円としており、生産費が平均より高い中小規模農家では、赤字生産どころか、農機具、肥料などの物財費すら賄えない事態となっています。　コロナ禍の需要減少による過剰在庫分は、国が責任を持って市場隔離すべきであり、その責任を生産者・流通業者に押しつけることは許されません。今日、政府の責任による緊急買入れなどの特別な隔離対策が絶対に必要です。　一方で、国内需給には必要のないミニマムアクセス輸入米は、義務でもないにもかかわらず、毎年７７万トンも輸入し続けています。国内消費量は、ミニマムアクセス米輸入開始以来の２６年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されていません。せめてバター・脱脂粉乳並みに不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産米優先の米政策に転換することが必要です。　コロナ禍の下、全国各地で取り組まれている食料支援には、収入減で１日１食に切り詰めるなど、食べたくても食べられない方が多数訪れ、米をはじめとする食料配布が歓迎されています。行き場を失った農産物を政府の責任で買い取り、困窮する国民に提供することが今こそ求められています。　コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態の中で、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政策的枠組みに捉われない次の対策が求められています。　１つ、コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買入れ、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること。　２．政府が買い上げた米をコロナ禍などによる生活困窮者・学生などへの食料支援に活用すること。　３．国内消費に必要のないミニマムアクセス米の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること。　以上の３点を求めています。　本意見書が議員各位の御賛同を得て採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　次に、意見書案第１６号について提案理由の説明を求めます。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　それでは、上程されております意見書案第１６号　いのちと健康を脅かす「病床削減推進法」の廃止を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。　本年５月２１日に、病床削減推進法が成立しました。　この法律は、消費税を財源とした補助金で、病床削減を誘導するとともに、医師・看護師の体制を弱体化させるものです。コロナ禍以前から厚労省が再編統合する公立・公的病院のリストを公表し進めてきたものです。　新型コロナ感染症拡大で、医療の逼迫が広がる中、重篤化しても入院できず、治療を受けられないまま自宅や宿泊療養施設で亡くなるという重大な事態が、今、全国で起こっています。こういったコロナ禍の中、感染症対策に逆行する病床削減推進法は直ちに廃止し、命を救うための医療体制の拡充こそ必要です。そのためにも、４３６の公立・公的病院の再編統合リストはもちろん、必要病床数を再検証すべきです。　また、この法律の大きな問題は、社会保障のためと説明してきた消費税を財源とした補助金で病床削減を推進することです。病床を確保するどころか、全国の病院の病床数を削減、しかも削減した病院に消費税を使って補助金を支払うなど、とんでもありません。今年度は１９５億円が計上され、削減される病床は１万床に上ります。医師や看護師の体制後退にもつながります。病床削減の補助金は廃止し、予算はコロナ禍で奮闘する医療機関や医療従事者に回すべきです。　同時に、この法律は医師の過労死を容認するものにほかなりません。政府は、全ての勤務医に年９６０時間の時間外労働上限を設けるとともに、年１，８６０時間を上限とする特例を認めようとしています。９６０時間は過労死ライン、１，８６０時間はその２倍であり、異常な働き方を合法化するものであり、決して容認できません。　政府は、高齢者増に伴う医療需要は想定せず、労働時間も過労死ラインを前提とするなど、実態とかけ離れています。さらに、医師不足に対応するため業務移管を推進し、医師養成課程を見直すものになっていることも重要です。医師・看護師の絶対的不足を放置したまま医療行為の業務移管を進めることは、医療の質・安全性を脅かしかねません。医療崩壊の現実を踏まえれば、医師・看護師など医療従事者の抜本的な増員、医療提供体制の拡充こそ急務です。　よって、国民のいのちと健康を脅かす「病床削減推進法」の廃止を強く求めるものです。　議員各位の御賛同を得て本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　次に、意見書案第１７及び意見書案第１８号について提案理由の説明を求めます。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、意見書案第１７号　「原則自宅療養」の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての新型コロナ患者に提供することを求める意見書について、その提案理由を申し述べます。　新型コロナウイルスの感染は、「災害級の感染状況」と言われるほど深刻な事態です。世界規模で見ますと２億２，０００万人を超え、日本では１５７万人を超え、滋賀では昨日までの集計で１万１，３０２人、うち甲賀市は８２０人になっています。　感染拡大とともに医療の逼迫が、各地で問題になっています。県内病床数は３８３に対して入院患者は３１０人、病院の占有率は８０．９％となっています。５日現在、県内の陽性者は１，６９９名で、うち入院治療をしているのは２８７名－－重症１３名、中等症６６名、軽症２０８名－－となっています。残る１，１６８名は、いわゆる入院予定者に登録されています。そのうち自宅療養をしているのは１，０４０人もおられます。県の発表によりますと、うち甲賀市は１０７人が自宅療養となっています。　ちなみに、それとは別に自宅待機は県全体で１２８人おられます。必要な医療が受けられずに命をなくすということは、絶対あってはなりません。　ところが、政府はコロナ患者の入院について、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という方針を崩していません。症状が急変しやすい特徴があるコロナ患者の入院に制限をかけることは、治療の遅れにより自宅で死亡するということになりかねません。変異株は感染力が強く、無症状者や軽症者も短期日で悪化するケースもあるだけに、急変したときにすぐに入院できる体制をとるといっても実効性は不確かです。妊婦の様態が悪化し、保健所に連絡しても入院することができず、生まれたばかりの赤ちゃんが死亡するという悲しい事態も引き起こしています。私は、このニュースを見て大変ショックでした。安心して自宅療養できる仕組みを万全に整えないまま入院制限を持ち出すのは、あまりにも無責任です。　本意見書は、政府の「原則自宅療養」の方針を撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することを大原則に、命を最優先する対策を強く求めるものです。　限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設等を大規模に増設・確保することを求めます。あわせて、入院病床をさらに増床するとともに、在宅患者への往診や訪問看護など、在宅医療を支え体制を抜本的に強化することを求めるものです。　議員各位の御賛同を得て、甲賀市議会の意思として、政府に命を最優先したコロナ対策を求める意見書を届けたいと思います。趣旨を御理解の上、御賛同賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。　続きまして、意見書案第１８号　特別支援学校の実効ある設置基準策定を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。　いわゆる就学猶予、就学免除が原則として廃止され、１９７９年に養護学校の義務制が始まりました。重度・重複の子どもたちも学ぶ機会が保障され、養護学校に入学できるようになりました。　ところが、発足当初から養護学校には設置基準がありませんでした。養護学校義務化から４２年を迎えますが、特にこの２０年間は全国的に特別支援学校の児童生徒が増加しています。その２０年間で１．６倍に増えているのに、学校数は１．１６倍にとどまっています。そのために、全国各地の特別支援学校では、大規模化と超過密化が常態化しているのが現状です。いわゆる教室不足を補うため、一つの教室をカーテンで仕切ったり、図書室や音楽室を普通教室に転用したり、それでも対応できないためにグラウンドに新たな校舎を建てるなど対応しています。滋賀も同様の事態が起こっています。　そこで、こうした事態を打開するためには、特別支援学校にも児童生徒数の上限や必要な特別教室、通学時間などを規定する設置基準が必要と粘り強い運動が続けられ、また国会での質問もあって、文科省もついに設置基準を設けるとし、今年の５月にはその案が示されました。パブコメにも多くの意見が寄せられましたが、新たに設置される特別支援学校の設置基準を実効あるものにするために、特に次の点を強く求めるものです。　一つは、設置基準の冒頭に、策定の目的として「教育環境の改善するため」を明記すること。　これは、設置基準を策定することによって、今日の大規模化・超過密化を解消して教育環境を改善してほしいということです。　二つ目は、児童生徒数が１５０人以下を適正規模とすることです。　これは、現在のように３００名規模の学校では、先生と子どもの顔が分からない状態です。学校の規模を１５０人程度にすることが、望ましいということです。　三つ目は、必要な特別教室や施設整備を障がいの種別ごとに具体的に明記することです。　四つ目は、通学時間を自宅から学校まで１時間以内とすることです。　現在の通学時間は、通学バスに乗車して１時間以上という学校もあります。学校を増設することが必要です。　五つ目は、既設の学校の基準の適用を「努力義務」にとどめず、期限を示して全ての学校が適用されるよう計画することです。　新たな学校を新設する場合に適用される設置基準ではなく、現行の学校にも適用して段階的に問題が解消されるようにするべきだという点です。　六つ目は、自治体が学校を新設及び既存校の教育整備に取り組みやすくするために、国の補助率を引き上げることです。　設置者は、都道府県です。その設置者が新たな学校を設置したり増設・改修したりする場合に国の補助率を引き上げてほしいという点です。　以上、文科省が設置基準を設けることは高く評価しながら、それが現状の超過密・大規模化を解消するものであるように、実効ある設置基準を求める意見書です。　議員各位の御賛同を得て、本意見書が政府関係機関に届きますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（橋本恒典）　お諮りいたします。　議事の都合により、９月７日から２１日までは休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、９月７日から２１日までは休会とすることに決定いたしました。　なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。　厚生文教常任委員会は９月７日、産業建設常任委員会は９月８日、総務常任委員会は９月９日、予算決算常任委員会は９月１０日及び１３日から１６日までのそれぞれ午前９時３０分から開催されますので、各委員は第１・第２委員会室、または議場に御参集願います。　議発議案及び意見書に対する質疑の通告書につきましては、９月１６日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。　その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。　また、討論の通告書につきましては、９月１７日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、９月２２日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後３時５６分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　橋本恒典　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　山中善治　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　鵜飼　勲...