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甲賀市議会 > 2021-09-01 >
09月01日－03号

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  1. 甲賀市議会 2021-09-01
    09月01日－03号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和　３年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　令和３年第５回甲賀市議会定例会会議録（第３号）　令和３年９月１日（水曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　糸目仁樹　　　　　　　　２番　　岡田重美　　　　　３番　　堀　郁子　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　６番　　西村　慧　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　　　　８番　　小西喜代次　　　　　９番　　田中將之　　　　　　　１０番　　戎脇　浩　　　　１１番　　小河文人　　　　　　　１２番　　森田久生　　　　１３番　　田中喜克　　　　　　　１４番　　林田久充　　　　１５番　　山中善治　　　　　　　１６番　　鵜飼　勲　　　　１７番　　山岡光広　　　　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　１９番　　橋本恒典　　　　　　　２０番　　谷永兼二　　　　２１番　　田中新人　　　　　　　２２番　　土山定信　　　　２３番　　辻　重治　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　野尻善樹　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　瀬古孝子　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　　　　　　　　　　　　柚口浩幸　　　　教育部長　　　　　　　山本英司　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　　　総合政策部長　　　　　清水和良　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　　　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　こども政策部長　　　　島田俊明　　産業経済部長　　　　　田中康之５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　委員会代表質問　　日程第３　　　　　　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　委員会代表質問　　日程第３　　　　　　　一般質問７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（橋本恒典）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　９番　田中將之議員及び　　１０番　戎脇　浩議員を指名いたします。　日程第２、委員会代表質問を行います。　質問の通告がありますので発言を許します。　総務常任委員会を代表して、１２番、森田議員の質問を許します。　１２番、森田議員。 ◆１２番（森田久生）　議席番号１２番、志誠会所属で総務常任委員長を務めております森田久生でございます。　今回は、さきの議会改革の一環として実施することが可能となりました委員会代表質問として、総務常任委員会を代表し質問を行います。初めての試みでもありますので、うまくかみ合っていくかどうか若干不安なところがありますが、よろしくお願いをいたします。　少し遡りますが、我々総務常任委員会では、本年５月１８日、午後７時３０分から、まちづくり活動センター「まるーむ」において、「消防団員の皆さんと語ろう」とのテーマで、第１０回議会報告会・意見交換会を計画いたしました。　出席いただける消防団員－－各方面隊の幹部クラス、中堅クラス、若手クラスと女性消防隊－－計２１名の御出席の御了解も頂き、準備万端、当日を期待したところでありましたが、新型コロナの感染拡大が収まらないということで、残念ながら議会報告会・意見交換会は中止となりました。　本来ならば、中止ということで、ここで終わりとするところでありますが、当委員会では出席予定者の取りまとめや会議の参考資料の事前送付等、様々な事前準備を計画的に行ってきた中にあって、「このまま終わるのでは、もったいない」との意見が出て、出席予定者へ「消防団が現在抱える諸課題とその対応策」というテーマで御意見、御提言、御感想等を頂き、その内容を委員会・執行部とも共有し、今後の改善に向けた一里塚にしたいとの思いから、その一環として、本日、委員会を代表して、頂いた御意見・御提言を中心に、当市消防団が抱える諸課題とその対策について「現役消防団員から頂いた意見・提言から」と題して、大きく七つのくくりで、本来は一問一答で行いたいところでありますが、委員会代表質問には一問一答方式が許されておりませんので、分割方式にて、市長並びに担当部署にお伺いをいたします。　最初の大きなくくりは、今回頂きました団員からの御意見にもありましたが、平成２８年に実施されました甲賀市消防団意識調査（以下団員調査と言いますが）の設問で「あと何年ぐらい消防団員として活動したいか」との問いに、３０％近くの団員が「今すぐ退団したい」と、私もこの回答にはいささか驚いているところでありますが、最近の風潮等を考えますと、さらに、この比率は高まっているのではないかと推測するところであります。　そこで伺います。　この団員調査の回答「今すぐ退団したい」、３０％について市長の御所見をまず冒頭にお伺いをします。　二つ目の大きなくくりとして、消防団員に対する当市担当部署の立ち位置、関わり方、そして、役割と消防団員数の現状並びに消防団組織再編の方向性等について確認をしておきたいと思います。　以下、３項目について伺います。　まず、消防団組織に対する当市担当部署の立ち位置、関わり方、その役割について基本的な考え方を確認しておきたいと思います。担当部署に伺います。　次に、当市消防団の条例定数とその根拠、現在の実団員数、同規模他市町と比較した場合の団員数の規模実態について担当部に伺います。　３点目、甲賀市消防団再編計画に基づく消防団組織再編の方向性、目指す再編の時期について確認を込めて伺います。　当市では、本年３月に甲賀市消防団再編計画を策定されました。消防団員の確保が難しくなる中で、消防団の置かれている環境の大きな変化に対応するために策定されたものと理解をしております。　そこで、改めて確認の意味を込めて本計画について伺いますが、本計画で示す団員の規模、適正団員数の考え方も含めた消防団組織再編の方向性と目指す再編の時期について、担当部に伺います。　次に、大きなくくりの３点目、いよいよ団員の皆様から頂きました意見・提言を基に担当部のお考えを伺ってまいります。　平成２８年度の団員調査、今回の意見・提言から多くの団員から寄せられた団員の最大の関心事と捉えられており、新型コロナが拡散する中で、昨年から２年連続で中止となっていますポンプ操法大会について、以下２点、まずお伺いをいたします。　まず、市として現在行われていますポンプ操法大会が抱える課題について、市の所管部署としての御認識を伺います。　二つ目ですが、これから消防団員の皆様から頂きましたポンプ操法大会に対する様々な御意見・御提言を紹介させていただきます。まずは、共有する意味でお聞きをいただきたいと思います。　まず、団員からの主な意見として、ポン操は、ほとんどの団員にとって最大の関心事である。　２．消防技術の向上に一定寄与してきた反面、団員への負担が大き過ぎる。団員調査にも、不満に思うことにポンプ操法大会の負担が大きいことの回答が多く表れている。早々に改善すべきである。　３．長期間にわたる早朝・夜間練習は、仕事上も家庭面においてもさすがに厳しい。　４．新入団員勧誘活動の弊害になっている。　以上。　それから、あと主な提言と感想としまして、ポンプ操法大会をただ単にやめる、廃止するのでは、基本的技術の習得、特に有事における団員の安全を担保する観点から懸念があるものと考える。やめる場合も、それなりの工夫が必要である。　２．より実践的な競技大会参加の在り方を検討すべき。　３．従来の大会方式を継続するのであれば、パフォーマンス的な要素を極力排除し、簡略化、負担軽減の方法を検討するべき。　４．特に、近年、競技色が強くなった県大会への参加は、参加の方法も含めて検討するべき。　５．県大会については、県消防協会に大会廃止も含めて求めていくべき。従来どおりの大会が継続するのであれば、甲賀市として大会への参加を見送ることも選択肢に検討すべき。　６．甲賀市として参加するのであれば、サポート要員も含め志願制にすればよいのでは。　７．総訓練日数や訓練時間数に上限を設け、団員負担の軽減を図るべき。　８．長期の早期練習や時代にそぐわない度を超えた厳しい指導については改めるべき。　９．ポンプ操法大会に参加しなくても、各方面隊、分団、班単位で定期訓練を行えば実践的な消防技術は十分習得可能である。　１０．甲賀市消防団は、毎年、優秀な成績を残しているのでプレッシャーを感じながらの大会参加となっている。精神的な負担が重い。　１１．これは入団歴２７年のベテランの団員さんからの御意見ですが、消防団活動を通じて学べたことは一生の財産になっている。ポンプ操法大会においても、厳しい訓練の成果が現在の自信につながっている。このような経験を後輩団員に継承していくことの難しさを痛感している。　１２．今までポンプ操法大会をはじめ、団活動に積極的に取り組み実績を残してきた団員が幹部団員となっており、若手は従来のやり方を否定しづらい閉ざされた組織となっている。　１３．最後ですが、ポンプ操法大会も含め、消防団の在り方を考え必要に応じ改革していくためには、消防団の特性を踏まえつつ、開かれた議論を継続的に行うことが大切であると考える。　以上、少し要約した部分もありますが、ポンプ操法大会に関して以上の多方面の様々な御意見・御提言を頂きました。　そこで、今回頂きました御意見・御提言に対し、市当局として消防団に対し、ああしてくれ、こうしてくれとはなかなか言いにくいところがあろうかと思いますが、頂きました御意見・提言に関して担当部の所感をお伺いいたします。　次に、頂きました御意見・提言を基に総務常任委員会から一つ目の提言をしたいと思います。　今回、頂きました団員からの提言にもありますが、消防団の在り方を真剣に考え必要に応じて改革していくためには、消防団の特性を踏まえ開かれた議論を継続的に行う場の必要性が提言されています。　そこで、今回、消防団から頂いたポンプ操法大会に関する改善提案内容等の諸課題を共有し、協議・検討する場の新たな設置と団員世代間の意識差等の改善を促すことを含めた新たな仕組みづくりを総務常任委員会として提言したいと思います。市長の御所見をお伺いします。　次に、四つ目の大きなくくりであります。　頂いた御意見・御提言を基に、新しい消防団員の確保の観点からお伺いをいたします。　新しい団員の勧誘活動を弊害する要因として、ポンプ操法大会に関する課題のほかに、若い人が地元に住んでいない、市や自治体が団員確保の活動にもっと協力してほしい、一度入団したら自分が後任を探すまでなかなか退団できない、家族や職場の理解が得られない等、様々な御意見を頂きました。　そこで伺います。　新しい団員の勧誘活動を阻害している要因認識について、担当部にお伺いをいたします。　次に、今回、団員から頂いた一つの提言に、消防団員任期制の導入と団歴が長期化している団員に対する意識調査の要望があります。退団可能な時期が明確であれば、新しい団員確保の活動もやりやすいとの御提言でありました。担当部の御所見を伺います。　次に、団員の処遇改善の観点から伺います。　今回の御意見として、次のようなものがありました。　「地域防災のためとはいっても、不満が絶えず渦巻いているような団体・組織に誰が入りたいと思いますか」との問いかけであります。団員調査でも明らかですが、不満要素を取り除く一手段に、費用弁償、出勤手当等の増額という提言が出ています。当市の団員に対する費用弁償の実態と県内他市町との比較、国の交付税基準額－－１回７，０００円と伺っておりますが－－の支払いの実態との乖離について、担当部に伺います。　次に、消防団活動に対する市民への広報の観点から伺います。　今回、消防団に対する市民の関心・意識がまだまだ低く、活動実態が正しく伝わっていないとの意見も頂きました。消防団活動の市民への広報に対する担当部としてのお考えをお伺いします。　次に、委員会から二つ目の提言をしたいと思います。　今回、団員から「消防団の活動を正しく市民に伝えてほしい」との意見を多数頂きました。市民の一部には、消防団イコール飲み会、懇親会等が多いとの古きイメージをいまだお持ちの市民も多いと伺っております。　そこで、消防団の活動を広く市民に広報するために、市の広報紙「広報こうか」の一部に「甲賀市消防団コーナー」を常設することを総務常任委員会として提言をいたします。担当部の所見を伺います。　次に、くくりの大きな五つ目は、女性消防団員の増員について伺います。　消防団は男性のもの、まだまだ市民にはこの考え方が底辺にあるのではないでしょうか。しかし、少子・高齢化が進む中、全人口の半分を占める女性の団員を増やす試みなくして未来の消防団組織の維持はあり得ないのではないでしょうか。　消防団活動は、消火活動、いわゆる力仕事のみならず、避難誘導や情報収集、防火啓発、広報活動等、多岐にわたります。それゆえに、性別に関係なく活躍できる、むしろ女性がより積極的に活躍できる分野があるのではということはありませんでしょうか。　そこで、確認の意味も含めまして以下５点お伺いをいたします。　１番目、まず最初に当市の消防団条例では、団員資格としての性別はどのように定められているのか、担当部に伺います。　次に、当市の女性消防団員の現状はどのようになっているのか、その実態について伺います。　３．政府は、令和８年度末までに女性消防団員数の占める比率目標を１０％に設定したいと伺いました。甲賀市消防団として、女性消防団員数の具体的な目標を定めることについての考え方を担当部にお伺いをいたします。　４．今回頂きました団員からの御提言の中で、消防団は男性の役割等の市民意識の変革や女性団員を迎える環境の整備、そしてまた広報の必要性を頂きました。　そこで伺います。　当市の女性消防団員の増強を阻害している要因について、担当部の考えを伺います。　５．次に、同じく今回頂きました御意見にもありましたが、本年３月に策定をされました甲賀市消防団組織再編計画の中にも女性消防団員の確保の重要性については述べられているものの、具体的な増強施策は全く触れられておりません。再編計画に基づく女性消防団員増強の具体策について、担当部に伺います。　次に、委員会として三つ目の提言をしたいと思います。　さきの質疑とも関連をいたしますが、国が令和８年度女性消防団員の比率目標を１０％と定めているということから、甲賀市消防団としても、ぜひ女性消防団員数の具体的目標値の設定検討を総務常任委員会として提言をしたいと思います。市長の御所見を伺います。　次に、大きなくくりの六つ目は、今回、団員の皆様から頂きました質問に出てこなかった、今までの質問に出てこなかったその他の様々な貴重な御意見・御提言を市側に伝え共有する観点から、主なものを御紹介させていただきます。先ほどの質問と一部重複する項目があるかもしれませんが、お許しを頂きたいと思います。　１．消防団は保守的で変化を望まない組織で自立性の高い組織であるが、最近の若い世代の意識はかなり変化している。今の時代に即し、時代の流れとニーズに合った幹部研修を実施してほしい。　２．自治体・自治区も巻き込んだ新入団員勧誘ができる協力体制を市が整備してほしい。　３．団員、その家族に対する優遇措置のさらなる充実を図ってほしい。　４．毎月の点検日を休日にしてほしい。　５．勤務先の関係で本来の消防活動に参加できない、特に平日日中の火災等、そのような団員の増加と団としての士気の低下を憂慮している。　６．今までポンプ操法大会をはじめ様々な団活動に積極的に取り組んで実績を残してこられた団員が幹部団員となっており、従来のやり方を我々若手は否定しづらい組織となっている。これは、良い面でもあり、今後を考えると弊害となる面でもある。　このような様々な意見を頂いております。ただいま御紹介した意見に対し担当部の所感を伺います。　最後に、今回の委員会代表質問の総括の意味を込めて市長にお伺いをしたいと思います。　今回、残念ながら議会報告会、あるいはまた意見交換会は中止の運びとなりましたが、その副産物として参加予定団員の皆さんから多くの貴重な御意見・御提言を頂きました。新しい団員を勧誘していただくのに大変な苦労をいただいていることや、今後、団員の確保に向けてそれぞれのお立場で御心配をいただいていることが改めて浮き彫りとなりました。　最後に頂きました様々な御意見・御提言に対し、市を代表されます市長としての所見と、新しい消防団員勧誘活動も含めた、これからの甲賀市消防団の在り方について、今回の委員会代表質問の総括として市長のお考えをお伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　１２番、森田議員の委員会代表質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　総務常任委員会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、甲賀市消防団意識調査において、３０％近くの団員が「今すぐ退団したい」と回答されていることについてでございます。　危険が伴う火災現場などでは、消防団の団結力、また機動力が非常に重要であります。この組織を維持していくため、日頃から団長以下幹部の皆様方、大変な御腐心をいただいている中において、そうした御意見があることは大変重く受け止めております。　この調査の背景には、時代の変化とともに遠方に通勤をされるサラリーマン団員も多くなってきており、団員の皆様の中には、地域のため、ひいては甲賀市のために、高い志で特別職の地方公務員としての消防団活動の責務を果たしてはいきたいものの、経済状況が大変不安定な中でのお仕事、共働き世帯が増えている中での家庭での役割、プライベートの在り方が時代の流れの中で変化をしている中で、どうバランスをとっていいのか葛藤を抱えておられる実態があると推察をいたします。　そうしたことから、まずは、やりがい、またモチベーション、消防団活動に対して持っていただくために、市民の皆様、事業者の皆様の感謝、また支援をさらに高めていくことも重要であると考えております。　今後は、市といたしましても、市民の生命・財産を守るため地域防災の中核を担っていただいております、なくてはならない存在である消防団の支援の在り方、団員の皆さんとともに考えてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えをいたします。　消防団組織に対する市担当部署の立ち位置や関わり方、役割についての基本的考えについてでございます。　消防団の事務局となる危機管理課では、消防団の幹部会及び方面隊の会議や訓練の準備、並びに消防団車両の更新や消防団員の公務災害補償、また、費用弁償などの支払いに関する事務などを担っております。また、消防団の立場に立った調整役としても、適切な助言などを行っているところでございます。　次に、当市消防団の条例定数と実団員数、同規模の他市と比較した場合の団員数の規模実態についてでございます。　本年４月１日現在の本市の消防団員の定員は、消防団条例第３条で１，１２０人以内と定められており、実団員数は基本団員１，０３７人、支援団員２４人、合計１，０６１人となっております。　また、県内の人口が同規模の他市と比較いたしますと、東近江市の消防団では、条例定員は９１０人以内で実団員数は８２６人とお聞きしております。このことから、本市より２００人程度、東近江市では団員規模が小さくなっております。　そのほか、本市に隣接いたします三重県の伊賀市の消防団では、条例定員が１，４５０人で実団員数は１，４０９人とお聞きしており、本市より３００人程度、団員規模は大きいものとなっております。また、同じく三重県の名張市の消防団では、条例定数が５００人で実団員数は４２８人とお聞きしており、本市の半分以下の団員規模となっております。　このような状況から、同規模の他市の消防団であっても、地形や道路網、また、常備消防の状況などから、その団員規模には大小の違いが出てきているのではないか考えております。　また、令和２年版の総務省消防庁が取りまとめました消防白書では、全国の消防団の実団員数は年々減少しており、令和２年４月１日現在で８１万８，４７８人となっており、前年より１万３，５０４人減少している状況と報告されております。　そのような中で、本市といたしましても、団員の継続的な確保及び災害時の即時対応力の維持・向上を図るため、本年４月１日より、一度退職された団員の方々に御協力をいただき支援団員制度を導入したところでございます。　次に、甲賀市消防団組織再編計画に基づきます団員規模も含めた消防団組織再編の方向性と目指す再編の時期についてでございます。　昨年度策定いたしました甲賀市消防団組織再編計画では、団員規模については、現在の団員の条例定員を令和１０年度までの第１期は維持・継続していくこととしており、その後の方向性については、第１期中のできる限り早い段階で示してまいりたいと考えております。　また、第１期中であっても、地域の実情などを踏まえて班の再編などがどうしても必要となってきた方面隊・分団については、地域の消防力や防災力などへの影響も含めて幹部会や検討委員会で十分検討し、必要な見直しを行っていきたいと考えております。　次に、ポンプ操法大会が抱える市の課題認識についてでございます。　消防操法訓練大会で披露するポンプ操法は、消防団員が火災現場で早く、安全・確実な消火活動を行うための基本動作であり、士気、規律、迅速な行動とチームワークなどが求められ、大会に出場される班は少しでも上位入賞を目指し、数か月前から厳しい練習を重ねておられます。　課題といたしましては、この大会までの長期間にわたる練習でけがをする危険があるとともに、団員の仕事や家庭にも負担をかけているといった声や、操法の動作全てを火災現場で行うものではないいった声など、様々な御意見があることは承知をいたしております。　次に、今回、現役の団員から頂きましたポンプ操法大会に対する御意見・御提言に対する所感についてでございます。　消防ポンプ操法大会については、消防団が、長年、誇りと情熱を持って取り組んでこられた消防団活動の柱でもございますが、時代に応じた必要な負担軽減などについては、今回の御意見・御提言からも喫緊の課題であると重く受け止めております。　また、消防庁と日本消防協会におきましても、本年に各都道府県の消防協会長宛てに全国消防操法大会の運営方針が出されており、操法の見直しの方向といたしましては、安全、確実、迅速な消火活動に直結する基本動作は維持しつつも、現場活動に必ずしも直結しない動作については見直しの検討を行う旨通知があったところでございます。　これらのことからも、具体的な内容はこれからとなりますが、本市の消防団もポンプ操法全体の簡素化、所要時間の短縮に向けた必要な見直しに取り組むべきタイミングが来ていると推察もさせていただいており、事務局の危機管理課といたしましても団員の皆様とともに議論を行い、一緒になって考えてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　ポンプ操法に関する改善提案内容などの諸課題を共有・協議・検討する場の新たな設定と新たな仕組みづくりについてでございます。　消防操法訓練大会において披露するポンプ操法につきましては、組織としての規律、礼式、安全に活動するための器具の取扱い、消防団員としての基本を習得をし、また大会を実施し目標を明確にすることで団員の団結力を高めるとともに、有事の際の消火技術を高めるためのものであるとされております。　そのような中で、全国消防操法大会を主催をする消防庁と日本消防協会におきましても、消防団員を確保していくため操法全体の簡素化や所要時間の短縮に向けたポンプ操法の見直し検討方針が示されました。　このような状況も踏まえ、本市消防団においても、時代の流れに応じたポンプ操法や広く活動の見直しを協議、また検討をしていくために、現在、２３ある分団ごとの分団長、副分団長、部長、班長の階級の団員の方からヒアリングを実施をいたしており、その意見を集約し、消防団幹部会や消防検討委員会にフィードバックをする予定になっております。こうした取組は、新たな仕組みづくりの一環になると考えております。　今後も、委員会からの御意見を重く受け止め、団員の負担軽減や魅力ある消防団づくり、訓練の在り方も含め、広く団員から世代を超えて納得いく議論となるよう、消防団を管理する立場として私からも団長に伝えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　まず、新しい団員勧誘活動を阻害している要因についてでございます。　平成２８年度の甲賀市消防団員意識調査結果や、団員の皆様からの御意見・御提言にもあるように、入団希望を阻害している要因といたしましては、消防操法訓練大会も含めて消防団活動が大変であるという印象や、入団したらなかなか退団できないという印象が主な要因ではないかと推察をいたしております。　次に、団員からの提言による消防団員任期制の導入と団歴が長期化している団員に対する意向調査の実施でございます。　消防団員任期制については、全国的にも採用されている自治体は数少なく、団員としての活動期間の目安が定められる反面、交代する団員が確保できない場合には定数の確保といったことに課題もございます。　また、御提言いただいた団歴が長期化している団員に対する意向調査の実施については、現在、２３ある分団ごとにヒアリングを実施しており、参加されている分団長、副分団長、部長、班長の団歴の長い方々からの御意見もお伺いしておりますが、さらに団歴の長い方との議論を深めて、きめ細かな見直しにつなげていくことも大変重要であると考えておりますことから、幹部会や検討委員会で相談もさせていただきながら実施できますよう取り組んでまいります。　次に、当市消防団員に対する費用弁償の実態と県内他市町との比較、国の交付税基準額と支払い実態の乖離についてでございます。　まず、甲賀市の費用弁償の実態として、火災や風水害などの災害対応などによる出動については、１回当たり１，９００円、訓練・研修会などについては、１回当たり１，６００円を支給しております。　県内他市町の状況でございますが、県が本年４月１日を基準に取りまとめた調査では、災害出動では、大津市、高島市、東近江市が１回３，０００円で、県内で最も高い額となっており、逆に県内で最も低い額となっておりますのは、長浜市の１，３００円でございます。　また、訓練では、東近江市、湖南市、日野町が２，０００円で、県内で最も高い額となっており、逆に最も低い額は、長浜市の１，３００円でございます。　このことから、県内の市と比較いたしますと、本市は総体的に低い額となっております。　また、国の交付税基準額では、費用弁償を１回当たり７，０００円を基準としており、本市の額との乖離では、災害対応で約３．７倍、訓練などでは約４．４倍となっております。　なお、消防庁の消防団員の処遇などに関する検討会の最終報告では、出動手当を出動に応じた報酬制度とし、災害時では１日７時間４５分の稼働を基本として８，０００円程度の額を標準額とすることなどが見直し基準として参考に示されております。　市といたしましても、これらの実態とともに、市の財政状況も踏まえながら、必要な見直しについては検討してまいりたいと考えております。　次に、消防団活動の市民への広報についてでございます。　消防団員の皆様が日夜されている防火啓発や有事の際の災害対応、また、消防技能を磨く消防操法訓練大会や方面隊・分団訓練などの活動を、市民の認知度向上のため、これまで以上に広報をしていく必要があると感じており、今後は、様々な媒体を通じ、活躍いただいている状況をできる限りタイムリーに広報などできるように努めてまいります。　次に、市の広報紙「広報こうか」の一部に「甲賀市消防団コーナー」を常設し、継続的に市民へ広報することについてでございます。　市の広報紙では、これまでも消防団の新入団員や退団者の紹介、消防行事などを掲載させていただいてきたところでございます。その上で、今回、御提言いただきました定期的な消防団コーナーの常設につきましては、消防団幹部会や広報の担当課とも相談をしながら、来年４月から開始できるよう前向きに取り組んでまいります。　次に、市の消防団条例では、団員資格として性別はどのように定めているかについてであります。　消防団条例において、団員資格として性別の定めはされておりません。　次に、当市の女性消防団員数の現状・実態についてでございます。　女性消防隊は、消防団条例施行規則に基づき設置されており、平成１９年４月１日の発足時は１２名の団員でスタートいたしまして、本年４月１日現在では、１０名となっております。　次に、消防団員数の具体的な目標値を定めることについてでございます。　女性消防隊については、現在も女性ならではの視点を生かした火災予防の各種広報活動、出初め式や消防団行事への参加、住民に対する防災教育、応急手当て指導など積極的にお取組を頂いており、甲賀市消防団組織再編計画においては、さらなる増員を目指すこととしております。　その上で、具体的な女性消防団員数については、今後予定しております女性消防隊からのヒアリングも踏まえ、目標値が設定できるよう、幹部会や検討委員会でも他市町の状況を確認しながら、例えば、家庭の事情を考慮した休団制度の導入など、事務局といたしましても一緒に考えてまいります。　次に、当市の女性消防団員の増強を阻害している要因の認識についてでございます。　女性消防隊の増強の課題といたしましては、活動自体の認知度がまだまだ低いなどがあるとともに、消防活動そのものについて性別にかかわらず能力や技術を生かして幅広く参画できることの周知が十分にできていないことが、主な要因でもあると認識しております。　次に、甲賀市消防団組織再編計画における女性消防団員増強の具体的施策についてでございます。　現在は、消防団組織再編計画に女性消防団員増強の具体的施策までは定めておりませんが、市民の女性隊に対する認知度をアップさせていくことが、まずは必要であると考えており、女性消防隊の活動を広報紙やホームページで取り上げるとともに、地元企業の皆様にも御協力を頂きながら入団促進につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　女性団員数の具体的な目標値の設定についてでございます。　甲賀市消防団における女性隊の役割は大変大きく、主に地域の防災啓発のリーダーとしての役割を担っていただいております。　このような中、現在１０人で構成をされる消防隊は、年間を通して、防災劇、そして救命講習、また火災予防のための広報活動などにより、幅広い世代に全市的に啓発を実施いただいております。　今後も、このような活動を通じて地域防災力を底上げしていただくことを大変期待をいたしており、啓発活動に特化をした女性消防隊の位置づけをしっかりと確立をさせ、魅力のある組織の一翼として増員を図ることとし、他市町の状況も確認をしながら、御提言を頂きました具体的な目標数値を設定してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　消防団員の皆様から頂いた多くの御意見・御提言に対する所感についてでございます。　消防団は、火災だけでなく、年々大規模、激甚化する自然災害に対して、地域密着性や要員動員力、即時対応力を生かしながら活動いただいている組織であり、地域の安全・安心のためには、なくてはならない存在であると認識しており、さらに、平常時においても地域に密着した活動を展開いただいており、地域のコミュニティにも大きな役割を果たしていただいていると考えております。また、時代の変化や社会環境の変化に柔軟に対応していくことも大切でございます。　その上で、団員の皆様、そして、総務常任委員会の委員の皆様から頂きました御意見・御提言を事務局としてもしっかり受け止め、団長の皆様とともに一緒に時代に応じた団運営の在り方について考え、より魅力ある消防団となりますよう努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　消防団の皆様から頂いた多くの貴重な意見・提言についての所見、新しい消防団員勧誘活動も含めたこれからの甲賀市消防団の在り方についてであります。　今回、方面隊長、分団長、班長、団員、様々な立場の方々から、総務常任委員会を通じ貴重な御意見、また御提言を頂いたことに、まずは感謝を申し上げます。消防団に入団して、現在、感じておられる意見をそれぞれの立場からお聞きをし、改めて消防団の将来に向けての課題を認識をさせていただきました。これらの課題につきましては、真摯に向き合い、今後、丁寧に解決していくよう事務局にも指示を出したところでございます。　今後、少子・高齢化、被雇用団員の増加、勤務形態の多様化など社会情勢が大きく変化をしていく中、地域においては担い手不足に陥ると消防団組織そのものの存続が危ぶまれることにもなり、このことは全国的にも問題視されております。　そのような中、地域事情を踏まえ、市役所、地域、消防団が連携をして担い手を充足する仕組みをつくることが大変重要であるとも考えております。　そのために、本年度は消防団検討委員会による２３分団単位でのヒアリングを実施をし、地域の実情等について丁寧に聴き取りを行い、課題を掘り下げ検討を開始をしていく考えであり、地域の方々とともに魅力ある消防団づくりに努めてまいりたいと考えております。　消防団という組織は、これまで火消しというような役割はもとより、近年多発化する風水害に対応する水防団としての位置づけが、より大きくなってきております。ますます地域における消防防災のリーダーとして、その地域に密着をし、住民の安全を守るという重要な役割を担っていただくこととなってまいります。　近年は、全国的に社会情勢の変化により、消防団に限らず、福祉分野などについても地域コミュニティ活動の希薄化が担い手不足を招いております。　本市におきましては、地縁的なつながりは比較的強いものの、なぜその活動が必要なのかという本質的な意義をしっかりと丁寧に説明をし、納得をし、また御理解を頂くことで、地域への愛着を持って役割を果たしていただける組織づくり、また人づくりを推進をし、住みよい甲賀市をつくらなければならないと思います。　最後に、全国的な人口減少・少子化のさらなる進行や自然災害が頻発化・大規模化する中で、市民皆さんの安全・安心だけではなく、地域の絆を守っていくための持続可能な消防団の在り方や課題について、今回、議会と消防団、そして事務局が議論をさせていただいたことは大変有意義であったと考えております。このテーマを取り上げていただきました総務常任委員会委員の皆様方をはじめ、議員の皆様方には今後も引き続き消防団に対する御理解、また御支援をお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　森田議員。 ◆１２番（森田久生）　大変、市長からはお褒めの言葉を頂きました。ありがとうございます。　何点か、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目ですけれども、甲賀市の消防団組織再編計画では、先ほどの答弁では、現在の団員数を条例で１，１２０人と決めておりますが、令和１０年度までの第１期はそのまま堅持をするという御答弁を頂きました。まだこれから７年間は条例を変えないというようなお考えだそうでございます。その間にもいろいろと検討はされるそうでありますが、私はその間に条例を変えるべきではないかと考えますが、改めて担当部のお考えを伺います。　２点目は、今回、様々な消防団に対する課題を共有し、検討する新たな場の設置を委員会として御提言を申し上げました。　この狙いは、消防団幹部会や消防団検討委員会に届かない若い団員さんの声をどのように吸い上げてオープンに議論をするかということであったと思います。若い団員の意見、そしてまた提言を具体的に吸い上げ議論する仕組みは現在どのようになっているのか、そしてまた今後どのようにしようと考えているのか、伺います。　３点目ですが、先ほど市長の御答弁にも頂きましたが、各団でヒアリングを実施されているということを伺いました。具体的にどのような対象者、そしてまた実施の状況、そして最終的にこのヒアリングで得たものをどのように市のほうとして反映をされていこうとしているのか、どのように持っていこうとされているのか、その辺のことを確認したいと思います。　四つ目ですが、女性消防隊についていろいろと聞かせていただきました。必要性は広く認識をしていただいているということでありますが、一つちょっと確認したいんですけれども、これ先ほどからは女性消防隊という一つの固まりでお話を頂きましたが、それぞれの分団に現在女性の団員さんはおられないのかどうか、そこら辺のところをですね、これからどうしていこうとされるのか、ひとつ確認をしておきたいと思います。　それと、さきの答弁にもありましたけれども、つい先日、正式に私がこの消防団の代表質問を通告した２日後の８月１８日に、先ほど答弁にもありましたけれども、こういう消防団員の処遇等に関する検討会最終報告書というのが出て参りました。これは担当部におかれても当然中身は確認されていると思いますが、まさにこの報告書はですね、今回、総務常任委員会として取り上げさせていただいた代表質問の内容が本当にたくさん論点として上がってきております。ぎっしり詰まっていると思うんですが、消防庁は団員の処遇改善の一環として、この検討委員会の中間報告を受けて、今年の４月に、先ほど統括監の話にもありましたが、１日当たり８，０００円という報酬基準を各自治体に通知された。　そして、今回のこの報告では、この通知を受けて報酬等の団員の処遇のさらなる改善と、あとポンプ操法についてもしっかり見直そうと、パフォーマンス的なことはやめようというような通知を県に出したということが、この中には書かれております。この通知を受けて、様々な改善のことが、提言がされているわけでありまして、ここではこの通知を受けて報酬額の処遇の改善も、ポンプ操法の見直しも、そして女性の団員の増強についても様々な問題提起が綿々とつづられております。　そこで改めてお伺いをいたしますが、今後、今回の提起された最終報告書のポイントですね、どういうことが書かれてあるのかということと、これを受けて市はこれからどのように対応しようと考えるのか、担当部にお伺いをします。　それから、この報告書の中にも明記をされていますが、新しい団員の確保の一環として、オンラインの加入フォームの整備を市が責任を持ってやってくれというような提言が一部出ていたと思います。現在の現況とこれからの考え方について、分かる範囲でお答えいただければありがたいと思います。　最後に、消防団員を応援する観点からお伺いをしますが、平成１８年に導入をされました消防団協力事業所表示制度というのがあるんですが、これに対する当市の取組と現状、そしてまた併せて消防団応援の店、あるいはまた消防応援団の取組、この取組につきましても確認をさせていただきたいと思います。　以上、再質問といたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。
    ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再質問にお答えをいたします。　現在、条例における団員定数は、平成３１年度に１，２３０人以内から１，１２０人以内に改正をしたところでございます。そうした状況の中で、甲賀市消防団組織再編計画の第１期では、現在の団員の条例定員を維持継続していくこととしておりますが、期間中であったとしても、地域の実情などを踏まえて、先ほども申し上げましたように、班の再編などを含めて定数について地域の消防力や防災局などへの影響も見極めながら、幹部会や検討委員会で検討され、妥当と判断された場合には条例定数の見直しも含めて考えてまいりたい、このように考えております。　続きまして、若い団員の意見をどう吸い上げるかということでございます。　現在では２３ある分団ごとにヒアリングを実施しており、各所属でまとめていただいた御意見の真意をお伺いしております。若い団員の意見を吸い上げることで、きめ細かな見直しにつなげていけるというふうに考えており、今後はこの若い団員がオープンな議論をできる仕組みづくりにつきましても、事務局としてまずは幹部会や検討委員会で議論していただけるよう働きかけてまいりたい、このように考えております。　続きまして、２３あるヒアリングを実施する予定でございますが、現在２分団のヒアリングを済ませたところで、ヒアリングにつきましては緊急事態宣言の発令により残念ながら中断をしているところでございます。若い団員の皆様からの御意見をヒアリングシートにより集約をいたしまして、分団長・副分団長・部長・班長の方々へ聴き取りをしているところでございます。　主な内容といたしましては、組織再編、ポンプ操法訓練への取組方、処遇改善などについてでございます。最終的には、各分団からの意見を取りまとめ消防団検討委員会で議論を尽くした上で、消防団としての総意を固めていただけるよう取り計ってまいりたいと考えております。　次、４点目の女性消防団でございます。消防団の女性団員でございます。　現在、甲賀市の消防団につきましては、女性消防隊として、消防団員は女性の消防団の方に活動いただいておりますが、基本団員として女性の方が班に交じって活動いただいているという事例はございません。　続きまして、８月１８日に公表されました消防団員の処遇に関する検討会の報告でございます。　まず、報酬などの処遇改善を含め消防団活動に対する社会的理解を深めることなど、様々な意見が指摘がされております。また、消防団の存在意義や役割などが伝わるよう積極的な広報を求め、加入希望者がいつでも入力可能なオンライン加入のフォームを各市町村で整備することや、若年層を念頭に置いたＳＮＳの積極的な活用を促すことが提言とされております。　また、幅広い住民の入団促進に向けては、例えば、子どもがいる女性消防団員の声を反映し、訓練に子どもを連れてこられるように工夫した事例も紹介されております。　さらに、平時の消防団の在り方については、消防操法大会を前提とした訓練が負担となっているとの指摘も踏まえ、団員の皆様に過度な負担がかからないよう真に必要な訓練を効率的なスケジュールで練習するなど、地域の実情に応じた創意工夫を図る指摘がなされております。　本市といたしましても、この最終報告については団員の皆様の日頃の御労苦にお応えしていくことや本人の士気向上、消防団活動に対する地域や家庭などのさらなる御理解や御支援を頂くためにも取り組むべき提起であると受け止めており、事務局の立場からも、まずは処遇改善など前向きに検討してまいりたい、このように考えております。　続きまして、消防団活動の広報と併せてオンライン加入フォームの整備による入団のハードルを下げることでございますが、このオンライン加入フォームにつきましては、団員の入団促進につながると本市といたしましても考えております。今後、その必要性をしっかり調査し、また活用の仕方も調査し、導入に向けて積極的に検討してまいりたいと考えております。　また、日本消防協会の平成１８年に導入されました消防団応援制度の事業である消防団応援の店でございますが、滋賀県で進められている事業でございまして、消防団員の団員カードを見せることで、割引などその店の優遇サービスが受けられる制度となっております。　本市内では、６５店舗が登録を頂いております。今後は、この消防団員の皆様のメリットもさらにＰＲして、新入団員の確保につなげられるよう取り組んでまいりたいと思っております。　さらに、またこの事業所についても多くの市内の事業所に御協力いただけるよう、関係団体を通じて御協力を積極的に求めてまいりたい、このように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　森田議員。 ◆１２番（森田久生）　以上で質問は終わらせていいただきます。御丁寧に答弁を頂きました。ありがとうございました。　今回は、中止となりました議会報告会、そしてまた意見交換会に御参加を頂く予定でありました甲賀市消防団の幹部、中堅、若手、女性の皆様から頂いた現在の消防団が抱える様々な課題につきまして、様々な角度から御意見・御提言を頂きました。これを基に総務常任委員会を代表して、市長並びに担当部長にお伺いをいたしました。　今回は、委員会から三つの提言を行いました。三つそれぞれについて、本当に前向きな答弁を頂きました。今後、つなげていくとの力強い御答弁も頂いております。　今回の委員会代表質問の狙いは、せっかく頂きました様々な御意見・御提言をこのまま委員会に置いておくというのはもったいないということで、市の担当とも共有して、団員も市の執行部も議会も一緒になって、よりよい消防団の組織形成を目指していく、その一里塚になればということで－－初めての試みでありましたが－－委員会代表質問を行いました。　詳細分析等があまりまだできてなかったので、ちょっと上滑った質問になっているかもしれませんが、ちょっと深掘りできなかったことを私自身反省をしております。　本年１１月以降は、新しいメンバーで総務常任委員会がまた結成をされます。今回頂きました御意見・御提言、そして、市長並びに担当部から頂きました答弁についても次期の委員長にしっかり引継ぎを行ってまいりたいというふうに考えております。本件について、さらに継続して取り組んでいきたいと思っております。引き続き、よろしくお願いを申し上げ総務常任委員会代表質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、森田議員の委員会代表質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時４５分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時３２分）　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　日程第３、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１３番、田中議員の質問を許します。　１３番、田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　それでは、一般質問をさせていただきます。　議席番号１３番、凛風会、田中喜克でございます。　議長から発言のお許しを頂きましたので、通告書に従い一般質問を行います。市長をはじめ当局の皆様、よろしくお願い申し上げます。　改めまして、皆様、おはようございます。　まず質問に入らせていただく前に、私は、過日、早朝の貴生川・西内貴の地先の道路沿いで、懸命にただ黙々と道路脇のごみを、また道路の側溝のごみを拾っていただく婦人の方の姿を見ました。この光景を見て、私の脳裏に浮かんだのは、記憶するに３０年以上前からの貴生川駅周辺での元学校の先生が、また職員時、先輩が通勤の行き帰りにポリ袋を片手に持って道路のごみを拾っていただいた姿であります。私の知らないことでも、また知らないところでもきっと行われている、このような御奉仕があるのでしょう。長くの時間を経過する中にあっても、誰かが小さな善行をしっかりと引き継いでいただいている、私もこの地域に住んでいたと喜んでいるところであります。　それでは、第１項目めの質問に入ります。　貴生川駅周辺特区の構想の具体的な推進手法とその課題についてであります。　一問一答形式でお伺いをいたします。　近時、甲賀市が抱える急激な人口減少、市町の存続に関わるこの問題・課題を貴生川駅周辺が持つ市外への人口流出をとどめる機能、人口のダム機能をさらに高めるとともに、経済的に周辺地域を牽引する特別なエリアとするとの夢のある貴生川駅周辺特区構想基本方針が策定されました。止まらないこの人口減少の傾向にストップをかけ、また逆転・反転し人口増加ともなる特区構想の早急な推進、施策の展開を強く望むところであります。　そこで、貴生川駅周辺特区構想の基本方針の具体的な推進の方法・手段についてお伺いをいたします。　パネルをお願いします。　御覧いただいておりますが、貴生川駅周辺特区構想の貴生川の市街地の全景であります。約９，０００人余りの人口を有する貴生川地域の中の中心市街地でございます。自然条件も、隣接する虫生野丘陵、そしてまた、杣川河川と恵まれた環境にございます。この地域、貴生川駅周辺整備計画区域でございますが、貴生川駅周辺８００メートル区域として具体的な整備計画が計画されております。この区域は、既存の市街化区域や後背には利活用の可能性の高い市街化調整区域や広大な杣川河川敷を控え、夢あるまちづくりを展開できる地域かと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　１問目は、まず改めて貴生川駅周辺特区構想の概要、目的についてお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　１３番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　田中喜克議員の御質問にお答えいたします。　貴生川駅周辺特区構想につきましては、貴生川駅周辺が持つ市外への人口流出を止める機能をさらに高めるとともに、経済的に周辺地域を牽引する特別なエリアとするため、まちづくりの方向性をまとめ、市民、議会、行政等で共有することを目的とするものであります。　本構想においては、その施策を「魅力ある地域づくり」、「交流拠点の整備」、「防災の強化」、「アクセス環境の整備」と定めており、これらのまちづくりの方向性に基づき、地域住民の皆様と対話を重ねながら、虫生野地先における区画整理や南口における官民連携交流拠点の整備、虫生野希望ケ丘線の道路整備等を進めるものであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　ありがとうございます。今、お示しいただいた構想でございますが、この構想の実現の目的は貴生川駅周辺で人口減少にストップをかけることでありますが、そのためには、この駅周辺を住みやすさ満点、魅力ある地域にするための具体的な地域づくり・まちづくりの施策や基盤整備が必要と思いますがそれを積極的に行うことが必要であると思います。加えて、他市域からの人口の流入も見据えたまちづくり、駅周辺の地区整備が必要です。具体的な整備はどのような計画をされているか、お伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　貴生川駅周辺特区構想の目的達成には、駅を中心としたまちづくりが必要であると考えておりますことから、将来を見据えたまちの姿を明確にするために、本年度から令和４年度にかけて貴生川駅周辺整備基本構想を策定してまいります。　また、具体的な整備計画についても、交流拠点の機能の一つに地域住民が集い活動できる機能を視野に入れるなど、地域ワーキンググループなどから頂いた多くの意見や専門家の意見も聴きながら、より魅力的なまちになるよう計画策定を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　今、整備の内容について御報告いただきましたが、整備の手法により駅周辺のエリアの価値が格段に向上すると思います。公共交通の要衝、結節点としての活用や官民連携の開発整備など、施策をお伺いをいたします。　また、エリア内の立地、自然条件を鑑み、エリアの拡大や隣接する広大な杣川河川敷活用も視野に入れた新たな魅力向上の施策展開が考えられますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　貴生川駅周辺特区構想の施策の一つである官民連携交流拠点の整備をはじめ、駅周辺の整備には、官民連携等による取組が継続的なまちづくりに欠かすことのできないものと考えております。　また、令和３年６月２８日に独立行政法人都市再生機構と甲賀市におけるまちづくりの推進に関するアドバイザリー協定を締結して、市街地再生などのノウハウや助言を頂きながら連携して事業推進を図ってまいります。　また、整備エリアについても駅北口や杣川河川敷まで統一感のある整備を行い、その波及効果をより大きくすることを目指して計画策定を進めたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　ありがとうございます。今、紹介も頂きましたように、貴生川駅特区構想の推進に当たっては、あらゆる方々の協力の下で進められておりますが、さき頃、国のＵＲがアドバイザー協定でいろんなアドバイスを頂くということを提案いただきましたが、ＵＲはですけれど、地域の方々のまちづくりの取組、会議とか団体からも御提案があるかと思いますが、もしそのような御提案があったら御紹介ください。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　ＵＲとの協定につきましては、地域の稼ぐ力を高め選ばれるまちづくりを実現するために技術的な助言を頂くこととなっておりまして、貴生川駅周辺の再整備の検討に関することや、水口地域における城下町や宿場町等を生かしたまちづくりの検討に関すること、また公有地活用、公共施設再編等の検討に関することの三つでございます。　また、各事業を実施していくためのほかの事例、また、そのノウハウについても手法などアドバイスを受けてまいりたいというふうに考えておりますのと、地元のまちづくり会議から等の御意見につきましては、今後、策定をいたします基本構想を検討する中で、地域からの御要望につきましても考慮し、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　ありがとうございます。　あとまた１点お伺いをいたしますが、貴生川駅の周辺整備に大きく関わる市内、また周辺地域との交通のアクセス、道路の整備の状況であります。　今日の駅周辺の道路環境は、まだまだ脆弱だと思います。駅に通じる道路の整備の具体的な計画があれば、お教えください。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　貴生川駅への新たなアクセス道路としましては、水口町虫生野地先と甲南町希望ケ丘地先を結ぶ市道虫生野希望ケ丘線と、水口町南林口交差点と北内貴地先を結ぶ市道水口北内貴線の２路線につきまして、現在、事業を進めているところであります。　まず、市道虫生野希望ケ丘線につきましては、昨年度から道路予備設計を実施しており、現在、道路の中心線を検討しているところであります。今後、道路詳細設計、用地測量及び用地買収等を経まして、早期の工事着手を目指して事業を進めてまいります。　次に、市道水口北内貴線につきましては、昨年度、道路概略設計を実施し概略ルートを選定いたしました。今年度は、そのルートを基に地形測量業務を実施する予定をしております。　今後につきましては、事業規模、事業費が多大となりますことから、県道としての整備も視野に入れながら、早期の工事着手を目指して事業を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　よろしく推進をお願いしたいと思います。　最後の質問でありますが、市長にお伺いいたします。　この貴生川駅周辺整備の早急な施策展開により、甲賀市の振興、魅力向上は確実なものと思われます。この整備構想を市政の最重要課題として取り組まれている市長の思い、また熱意のほどをお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　本市は、西日本・東日本、日本海側と太平洋側の文化・産業の結節点にあり、将来に向けては、名神名阪連絡道路、近隣市におけるリニア中央新幹線の整備など、道路・鉄道の利便性はさらに高まっていくこととなります。　そのような中、本市の交通結節点であり甲賀市の玄関口でもある貴生川駅とその周辺の立地ポテンシャルは、これまで十分に生かされてきたとは言えないと認識をいたしております。　このことから、将来にわたる行政の投資、まちづくりの方向性を見える化をしていくことで、これまで進まなかった地域との連携、民間企業による投資や開発を推進するために本構想を定めたところでございます。　貴生川駅周辺は、ＪＲ草津線、市コミュニティバスなどの交通結節点としての都市機能を持つ一方で、周辺には飯道山、杣川など豊かな自然が広がり、都市の利便性と自然のゆとりの二面性を持ち合わせた非常に住みやすい地域であると考えております。　私は、第２次甲賀市総合計画で定めましたアフターコロナにおける新しい豊かさについて考える際、ＩＣＴなどの先端技術を取り入れながら、豊かな自然も近くにありセンスある住環境が整った中で、人々が伸び伸びとストレスのない生活ができるまちをイメージしております。　貴生川駅周辺特区構想は、そうした思いを具現化し、人口減少対策にもつなげる重要なプロジェクトでもあり、目標年次である２０４０年を見据えて、市民、そして議会の皆様の御理解の下、着実に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　ありがとうございました。　この質問の最後に、私は本日発行された広報「こうか」に草津線沿線地域に高等教育機関の誘致をするということが報じられておりました。これら適地は、公共交通機関の要、ＪＲ、近江鉄道、信楽高原鐵道の結節点、貴生川地域周辺が本当に私は最良かと思います。ぜひとも、この特区構想に組み込んでいただいて推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に質問の第２項目めに入ります。　スポーツを通じて市民の一体感・連携意識が生まれる、市内の学校や一般でのスポーツ振興に支援をについて、お伺いをいたします。　分割方式で質問します。　東京２０２０オリンピック・パラリンピックには、日本代表として滋賀県地元甲賀市からもライフル射撃競技の山田聡子さん、トライアスロンの宇田秀生さんが出場され御活躍をされました。また、ブラインドマラソンの藤井由美子さんも、９月５日の競技出場で大いなる御活躍を頂くと、私たちはわくわくする思いで待っております。すばらしい大会での地元出身者の活躍、雄姿が見られ応援できることに喜び、自分たちのことのようにうれしく感じております。また、誇らしく感じております。　今日までも、地元甲賀市内の学校や一般の方々の各種スポーツの全国大会出場等での活躍で、市民が心を一つに応援したことが多くあります。古豪と言われたサッカーやソフトボール、野球、弓道等など、あらゆるスポーツに秀でた地域が甲賀市であります。　そこで、この競合・伝統復活とスポーツを通じ市民が応援し、市民が一体感、連携意識が生まれる我がまちスポーツの振興支援についてお伺いをいたします。　一つに、今日まで甲賀市の伝統・強豪と言われた競技種目や活躍の著しい競技スポーツがあれば御紹介をください。また、市民が熱く燃えた応援した大会も御紹介ください。　二つ目に、市内学校をはじめ一般においても各種スポーツ活動が行われておりますが、これらの方々の団体への振興・支援はどのようにされているんでしょうか、市民や団体から、また市からの支援・後援についてお伺いをいたします。　３点目でありますが、市民の一体感、連携意識が生まれるスポーツがより盛んになり、名実ともに「甲賀の心は一つ」になれるスポーツ振興に、設備面・資金面での積極的な支援が必要と思います。市、民間の振興基金なるものの設立や施設ネーミング料を民間に求め、それをスポーツ振興に充てるなど、支援・振興のお考え方についてお伺いをいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　田中喜克議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の伝統・強豪と言われた競技種目や活躍著しい競技スポーツについてであります。　本市は、以前からスポーツが盛んな地域で、旧甲賀郡時代から当時の体育協会やスポーツ少年団を中心に競技スポーツが行われてまいりました。また、各旧町におきましても、毎年、町民体育大会が開催されるなど、地域においても盛んにスポーツが行われてきたと認識をしております。　特にサッカーについては、全国高校サッカー選手権大会に県立甲賀高等学校時代に８回、県立水口高等学校に校名変更された後も、これまで７回出場されるなど、市民の皆様になじみ深い地元校が強豪校として名を馳せてまいりました。　また、サッカー日本代表として主将を務めた井原正巳選手を輩出し日本が初出場となった１９９８年のワールドカップフランス大会では、地元を中心に後援会が発足し、多くの市民の皆様がフランスへ応援に駆けつけるとともに、地元においてもパブリックビューイングで応援されるなど、地域が一体となって応援されていたと聞き及んでおります。　また、本市では以前から陸上競技も盛んに行われ、旧甲賀郡時代から旧町対抗による郡民体育大会や駅伝大会も開催されてきました。甲賀市陸上競技協会の記録によりますと、滋賀県民体育大会の陸上競技におきましては、昭和５０年から平成２１年まで３５連覇を果たすなど、輝かしい記録も残っております。　東京２０２０オリンピックは閉幕いたしましたが、現在、パラリンピックが開催中であり、宇田選手の銀メダル獲得をはじめ、選手の皆さんの活躍に感動を頂いているところでございます。２０２５年に滋賀県で開催されます国民スポーツ大会並びに全国障害者スポーツ大会へ向け、機運醸成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に、２点目の市民や団体へのスポーツ振興・支援についてでございます。　特に中学生につきましては、競技スポーツとして部活動で取り組むとともに、最近では地域のクラブチームで活動される生徒も増加しております。　市の支援といたしましては、競技大会への出場に要する経費への補助や部活動に係る外部指導者を配置するなどの支援を行っているところでございます。　一方、一般団体の活動につきましては、甲賀市スポーツ協会を通じて協会加盟団体による各種大会の開催や活動への支援を行い、競技スポーツの振興に推進に努めているところでございます。　また、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活動に対しましても支援を行っており、このような関係団体との連携を深めながら、競技スポーツから生涯スポーツに至るまで市民の皆様が広くスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えいたします。　３点目のスポーツ振興への支援・振興についてであります。　議員仰せのとおり、スポーツの分野において、地元からオリンピックやパラリンピックをはじめとする国際大会や全国大会に出場されると、その活躍や雄姿に感動を覚え、地域においても誇りとともに一体感や連帯意識が生まれるものでございます。　本市のスポーツ振興に必要な施設・設備面の充実、また、個人や団体がより高いレベルを目指して活動を行う上での資金面の支援については、ただいま教育部長が答弁しましたような形で行っておりますが、必ずしも十分ではないと認識しておりますことから、今後、民間企業等の御協力もこれまで以上にお願いをさせていただきたいと考えているところです。　施設のネーミング使用料、いわゆるネーミングライツにつきましては、これまでからも研究を行い有効な手段として実施には至っておりませんが、今後は、クラウドファンディングなどの別手法も含め、民間資金をより活用できる有効な方策について調査研究を行ってまいります。　いずれにいたしましても、市民の皆様がスポーツを通じてオール甲賀として「甲賀は一つ」という一体感が高められるような官民一体となった体制づくりの構築を目指していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　ありがとうございました。　パネルをお願いします。　パネルのように、市のほうも今のパラリンピック等についての出場の祝福と、そしてまた激励の懸垂幕を垂らしていただいております。市民の方々も見て、本当に地域の方々が頑張っているという姿が見えるかと思います。本当にうれしい姿でございます。　今日時点では、宇田選手のメダル獲得までに変わっておりますので、今後もまた地域の方々が頑張れるＰＲ活動をよろしくお願いしたいと思います。あわせて、また資金面・設備面の支援についてもよろしくお願いしたいと思います。　それでは、３項目めの質問に入ります。　信楽高原鐵道の活性化とコミュニティバスの連携強化についてであります。　信楽高原鐵道は、人口減少の傾向が強まる中、一般・学生の方々の乗車人数の減少、加えてコロナ禍における観光・イベントの自粛等で乗車人数が減少し、運行・経営の基盤も揺るがす状況が見られます。　今日まで、乗降客確保として信楽高原鐵道の中間駅、新駅の設置を提案もさせていただきましたが、費用、また効果の関係からなかなか難しいということで実現には至っておりません。　しかし、今日の状況から脱する方法の一つとして、一人でも乗降する方、また将来多くの乗降者の可能性が見いだせる方法には積極的な取組姿勢が必要かと感じます。　そこで、信楽高原鐵道と市内運行のコミュニティバスとの連携、活性化についてお伺いをいたします。　一つに、信楽高原鐵道及び市が考えていただいている鉄道経営基盤の安定策や乗降客の増加の方策はどのようなものがあるんでしょうか、お伺いをいたします。　２点目ですが、市内公共交通機関の要、コミュニティバス、信楽高原鐵道、近江鉄道の連携で市内の交通の利便性は向上すると考えられますが、各交通機関の連携についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。　三つ目に、コミュニティバスの市内運行についてでありますが、市のバス運行の今日までの計画方針は現時の乗降状況を見て今後の運行計画を策定する。その結果は、縮小また縮小の繰り返しで、計画方針に負のスパイラルを感じます。高齢者の免許証返上や社会の情勢変化と将来の地域交通を考えて、市内運行のコミュニティバスを市主導の下で徹底利用する方針はいかがでしょうか。　市内のあらゆる活動手段はバスによるとして、企業、官公庁、市役所等々の通勤、会議、催しはバスの運行に合わせるなど、徹底したコミバス利用のシステムです。無論、バスの運行時間・便数は、運行間隔が乗りやすく、いつも利便性が感じられることが必要です。　一目的地まで所要する時間は、１５分から２０分が最良かと言われています。運行時間も１時間以内、土・日も運行するシステムが最良かと思います。現在の状況を考えると、発想を大きく転換することはバス運行事業にも必要かと思いますが、市のお考え方についてお伺いいたします。　四つ目に、市長にお伺いをいたします。　信楽高原鐵道の活性化のために、路線と道路両対応のマイクロバスＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルといいますが、この導入を提案いたします。　ＤＭＶは、鉄道車両とバスの両方の特徴を持ち、鉄道軌道上では鉄道車両として、道路上ではバスとして、乗客の乗換えなしに運行できる車両です。既に徳島市の阿佐海岸鉄道では、このＤＭＶを導入し定期運行を決定、営業運行の準備がされています。　信楽の利用を考えると、宮尻・朝宮方面から発のバスは、信楽駅で高原鐵道の線路に入り、貴生川駅からまたレールから道路を走り、市役所や甲賀病院など目的地に走る計画です。住民の利便性の向上や観光面の魅力発信も信楽高原鐵道でできるのではないかと、その採用についてお伺いをいたします。　パネルをお願いします。　紹介させていただいてます信楽高原鐵道が、緑豊かな山並みを走っている光景であります。この鉄道の再利用ということでございます。あわせて、同じ貴生川駅から発着する近江鉄道は、今、存続の問題もありますが、湖東方面等の住民の方々、そしてまた観光客の方々を運んでいただいている貴重な線路であります。　このような環境の中で提案させていただいているのが、世界初と書いておりますが、ＤＭＶのバスでございます。このバスについては、徳島県の海陽町から高知県の東洋町、そして、室戸市を走る阿佐海岸鉄道に導入が予定されております。　御覧いただいている部分については、そのバスのＰＲですし、右側の部分については、昨年に京都の鉄道博物館で展示されたもののバスでございます。このようなバスの導入は、どうかということでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　田中喜克議員の御質問にお答えいたします。　経営基盤の安定策や利用客の増加策についてであります。　コロナ禍による新しい生活様式への転換により、テレワークや公共交通の利用を控えた移動が顕著となり、公共交通機関は大きな打撃を受けております。　コロナ禍の収束が見えない中、以前のような需要を回復させることは難しい状況であると推測しておりますが、経営基盤を安定させ将来にわたり公共交通機関を持続させるために、安全運行を最優先としながらも、徹底した経費の節減とともに感染症対策を講じた利用促進にしっかり取り組む必要があると考えております。　また、利用客の増加策については、地域の関係組織と連携した団体客の誘致や鉄道を利用したハイキング事業の実施、駅周辺整備や沿線の景観形成などに取り組んでまいります。　また、幼少期から身近に公共交通に対する親しみや関心を持ってもらい、将来的な公共交通機関の利用につなげるため、引き続き小学生を対象に学校と連携した交通環境学習を実施するほか、子育て層にも御利用いただけるイベント列車の運行などにも取り組んでまいります。　次に、各交通機関との連携についての市の考えについてであります。　公共交通網を機能させる各種交通モード間での連携を図る必要があるため、各交通事業者や利用者団体等で組織した甲賀市地域公共交通活性化協議会において、利用促進やダイヤ改正などについての検討・協議を頂いております。　市では、近江鉄道や信楽高原鐵道、ＪＲ草津線各駅でのパークアンドライドの促進に取り組むほか、コミバスの乗り継ぎによる利便性を高めるため、バスロケーションシステムを導入し、貴生川駅をはじめとする主要４か所のバス停にデジタルサイネージを設置したところであります。　また、グーグルマップやヤフーの路線検索にも対応させ、相互利用時の時刻検索が可能となるよう、機能向上を図ったところであります。　さらに、信楽高原鐵道とコミバス、信楽高原鐵道と近江鉄道の連携フリー切符を設定するなど、利用いただく方の運賃負担の軽減に努めております。　次に、コミバスを市主導で徹底利用する提案についてであります。　本市は、広大な土地面積を有する中で、地域によって求められる移動手段は様々であります。そのニーズに合わせた公共交通の運用の中で、コミュニティバスの果たす役割は非常に大きいものであると認識しております。　一方で、自動車を運転できる方にとっては自家用車が重要な移動手段の一つであることからも、鉄道やコミバス、コミタクなど公共交通が持つそれぞれの特徴を生かしながら市内の交通網を検討することが重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　信楽高原鐵道での路線と道路両対応のマイクロバス－－デュアル・モード・ビークルの採用についてでございます。　御承知のとおり、デュアル・モード・ビークルは専用線区としての運行しかできないことから、線路設備や各駅のホーム設備を大幅に改修する必要があり、また既存車両が使用できなくなるため、複数台の車両を一から調達をする必要があります。　こうした一連の作業には、巨額な経費がかかるだけでなく、専門の運行スタッフの新たな確保も課題となることから、信楽高原鐵道への当該車両の導入は困難な状況であると認識をいたしております。　また、信楽高原鐵道は近江鉄道とともに、びわこ京阪奈線（仮称）鉄道構想の一環にある鉄道でもあり、こうしたことも念頭に置いて車両の在り方を検討する必要もございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　ありがとうございます。いろんな形での問題点もありますが、また発想の転換で推進に向けて、よろしくお願い申し上げます。　次に、質問の第４項目めに入ります。　市域での県が施行・実施する事業への市の積極的要請の状況についてであります。　市民生活の安全・安心、また住みやすい生活環境に資するあらゆる社会基盤の維持管理には、県当局や市当局の並々ならぬ努力、維持管理に、日頃、御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。　市当局に関する事項は、過般６月の一般質問で、一部ですが、その状況をお伺いいたし答弁を頂きました。しかしながら、市民にとりましては同じ生活環境の中での県管理の社会基盤の維持、事業は市を通じてお願い・要請するものであり、その十分な内容を承知しないところではあります。つきましては、近くで見る県施行の事業について数か所、その現状と課題についてお伺いをいたします。　一つ、県道増田水口線の改良整備の現状であります。　二つ目には、県道草津伊賀線の三本柳・三大寺地先の歩道整備の状況であります。　三つ目には、一級河川滝川河川の改修の現状であります。　パネルをお願いします。　御覧いただいているのが、県道増田水口線であります。日野町の増田地先から脇線に甲賀市の水口町松尾地先、国道１号が終点となっております。特に水口の松尾地先は、蛇行する思川沿いに松尾集落が通る道路ルートで、早くから新規のルート整備が進められているところでございます。　二つ目は、御覧いただいております県道草津伊賀線が分岐し、湖南市三雲方面に向かう三本柳の地先の状況でございます。　この道路の状況を見ていただきながら、その奥には三大寺、かふかの丘住宅団地４５０区画が、この地域にはございます。この方々の、住まいする方々が毎日通勤・通学に通う道路であります。特に、夕方は大変危険な状況となっているところでございます。　三つ目に御紹介させていただいた旧甲南町と旧水口町の境を流れる一級河川滝川の大雨の洪水時の状況であります。新名神高速道路の関連で河川改修が進められておりますが、現在、なかなか滞っている状況でございます。河川延長が短く、また急峻な河川で川幅が狭く、少しの雨でも増水する危険な河川の状況でございます。このような部分についての現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　田中喜克議員の御質問にお答えいたします。　まず、県道増田水口線の現状と課題についてであります。　本道路については、離合困難な区間が多いことから、令和元年度までに３か所の待避所を設置していただいておりますが、今年度も水口町松尾地先において自動車が離合可能となるよう、部分的に道路の拡幅が計画されているところであります。　また、本線は滋賀県道路整備アクションプログラムの事業化検討路線に位置づけられているものの、用地取得の問題から現在も事業が休止している状態となっております。　その間に、本道路のバイパス計画に近接する市道松尾山幹線が開通するなど、同路線を取り巻く環境が大きく変化しておりますが、市といたしましても、地域住民や通学路としての安全確保のためにも、引き続き狭隘部の対策やバイパス計画の事業再開の可能性について県との協議を継続してまいります。　次に、主要地方道草津伊賀線の三本柳・三大寺地先の歩道整備の現状についてであります。　議員御指摘の区間は交通量も多く、小学校や保育園、住宅団地が隣接し、通学する生徒や歩行者にとって非常に危険な状況であることは、市としても十分認識しております。　同路線につきましても、滋賀県道路整備アクションプログラムの事業化検討路線に位置づけられていることから、今年度は路線測量及び詳細設計等の委託業務を発注される計画であると、甲賀土木事務所より伺っております。　今後、高山地先までの区間における事業の延伸についても検討を行い、県との連携を強化しながら事業の促進を図ってまいります。　最後に、滝川河川改修の現状と課題についてであります。　一級河川滝川につきましては、杣川との合流地点から上流側へ全長約２，８００メートルの区間で河川改修が計画されており、県単独河川改良事業として、甲賀土木事務所が事業主体となり平成１７年度から工事に着手され、現在、下流から約９３０メートル地点の甲南町市原地先と水口町杣中地先までの区間について事業が進捗しております。　しかしながら、平成３０年度以降は継続的に地権者の方と交渉を行ってはいるものの、用地協力の理解を頂くところまでは至っていないことが大きな課題となっており、事業が停滞している要因となっているところであります。　市といたしましても、県の事業採択から相当な時間が経過し、一日も早く事業を進捗させることが急務であると認識しておりますことから、甲賀土木事務所及び関係４区で構成される滝川河川改修促進委員会とも連携を強化し、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　ありがとうございました。市におかれましても、県事業でありますが、積極的な関わり、そしてまた推進への御努力をお願いしたいと思います。　次に、５項目めの質問に入ります。　市民が取り組む地域活動・種々ボランティア活動をもっと市内全域について、お伺いいたします。　市内各地域では、住民の方々の奉仕、地域貢献が多く展開・実施されています。地元の地域においても、県道路沿いや高山地区内にサツキやアジサイなどが植えられ、行き交う方々の目を楽しませていただいております。また、広大な杣川河川敷にはヒマワリが数万本、今を盛りに咲き誇っています。これも、また地元のお一人の長年に続く御尽力のたまものであります。　近時、杣川河川敷では、虫生野区草刈り隊や貴生川自治振興会の方々の草刈りの御奉仕を加え、県土木の御協力で見違える広大で美しい河川空間が生まれております。　そこで、このような地域で地域貢献、奉仕活動についてお伺いをいたします。　一つに、市内各地では、あらゆる方面での地域貢献、奉仕活動が実施展開されていると思われますが、それらの状況について御紹介をお願いいたします。　二つ目に、地域貢献・奉仕で実施展開いただいている活動の事項や内容の多くは、本来は実施主体は市や県の役割かもしれません。住民の自主的奉仕活動への市の支援策は現在どのようになっているか、お伺いをいたします。　三つ目ですが、このような奉仕活動も、従来に比べると住民の方々の考え方の多様化により年々活動が少なくなっているように感じます。これらの傾向をどのように捉え、どのように活動の継続と推進を考えておられるのか、お伺いをいたします。　また、最後に市長にお伺いいたします。　住民の方々の社会貢献・奉仕活動を市が積極的に呼びかけ、市全体で、また旧町単位で住民・各種団体の多くの方々の参加の下、一日美化運動・奉仕活動はできないでしょうか。従前に、旧水口町で実施していた住民・各種団体参加の下のスポーツの森の一斉美化運動や水口城址の堀清掃などの活動がございました。　また、市においても、市職員の方々の自主性に基づき職員の休暇制度も活用いただき、積極的な住民・市民とともに地域活動・社会貢献に参加いただけないでしょうか。市民とともに歩む姿勢、職員の方々の姿を見せていただけないでしょうか。市民とともにつくる甲賀市の姿が、早く実現できることを願うものであります。よろしくお願いいたします。　すみません、パネルをお願いします。　今、御紹介させていただきました、これが高山地先の道路、そしてまた河川敷での花植栽された花畑、そしてまた河川敷のヒマワリ数万本の状況でございます。このように本当にすごい状況でのヒマワリが咲いているということで、見ていただく方々も本当に「すばらしい」という声を聞かせていただいております。　これは、貴生川の自治振興会が今年の夏していただいている分ですが、毎年の冬のイルミネーションに先駆けて夏のイルミネーションをしていただきました。通路でのイルミネーション、そしてまた藤井さんの激励も兼ねたイルミネーションということで、地域の方が取り組んでいただいております。　このような状況でさせていただきます。　もう一つですが、先ほども御紹介させていただきました杣川の河川敷の状況でございます。本当にすごい草が生えていたんですが、自治振興会の方々が刈っていただいて、そして、それに呼応するように県のほうが伐根までしていただくという県のすばらしいバックアップも頂いております。加えて、上り下りということで道路も新設していただくということでございます。このような部分も、また市のほうにもよろしくお願いしたいというところでございます。　答弁、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の地域貢献・奉仕活動の状況についてでございます。　日頃から、市内では地域の実情に沿って、多くの市民の皆様が自分たちの住む地域は自分たちで守ろうと、地域貢献・奉仕活動を実施いただいており、心より感謝を申し上げます。　具体的には、スクールガード、市道や河川、公園などの草刈りや環境美化、高齢者のサロン、御近所の犯罪対策のための見回り、昔ならではの拍子木による火災への注意喚起、防災士の皆様による防災対策、子ども食堂、バス停や駅の清掃、観光ボランティアガイドなどをはじめ、市が委託しております夢の学習においても、市民の皆様が自らのスキルを生かしてボランティア講師になっていただくなど、市民の多くの皆様の活動によって支えていただいているものと承知をいたしております。　なお、福祉分野のボランティア活動については、高齢者等への生活支援を目的としており、甲賀市社会福祉協議会が受け持つ甲賀市社協ボランティアセンターに登録されている方もおられますが、その他多くは自主的に活動を頂いているところでございます。　次に、２点目の市の支援策についてでございます。　道路等の補修については、レミファルトや砕石などの原材料の提供、河川愛護については、河川愛護活動事業に要する自治会等への補助、防災訓練時については、防災倉庫の食料提供などを行っております。　また、高齢者サロンについては、活動への一部助成や社会福祉協議会を通じたスタッフへの研修支援、夢の学習については、委託金による実費程度の費用負担を実施しており、ボランティア活動に関する活動場所の提供や情報提供も行っているところでございます。　次に、３点目の活動の継続と推進についてでございます。　人口減少や少子・高齢化、市民の生活様式の多様化などにより、区長や自治会長などの皆様からは、地域貢献・奉仕活動にも限界があるとの御意見をお伺いしております。　市といたしましては、社会環境の変化に合わせ、区や自治会といった単位から、おおむね小学校区を単位とした自治振興会によるまちづくりへの取組を一層強化する必要があると考えており、本年度中に改めて自治振興会活動への理解を深めていただくための地域説明会をさせていただくこととしており、地域活動をより柔軟に行っていただくために、自治振興交付金の活用の自由度を高めるなどの支援策も充実させてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　４点目の一日美化活動・奉仕作業についてでございます。　現在、一日美化活動につきましては、５月３０日のごみゼロ大作戦、７月１日のびわ湖を美しくする運動のほか、１２月１日の県下一斉清掃運動の年３回の清掃活動の協力を各区・自治会長の皆様方に御依頼をいたしております。　なお、平成２８年度までは、そのほか、水口スポーツの森でも、区・自治会、消防団などの各種団体の御協力の下、市職員も参加し一斉清掃を行っておりました。　しかしながら、水口スポーツの森での一斉清掃につきましては、各地域での清掃活動に専念したいという御意見、負担軽減を求める御意見が多かったことから中止をさせていただいた経緯がございます。その際、市職員には各地域での美化活動に積極的に参加するよう指示を出しております。　また、市職員の休暇制度の一つにボランティア休暇制度があり、職員が自発的に社会に貢献する活動を行う場合に、休暇を取得してボランティアに従事をすることができることといたしております。　甲賀市人材育成基本方針では、「市民と対話をし、共に考え協働する職員」を目指すべき職員像の一つに掲げており、市職員には、常々、市民と一緒に汗をかくように伝えております。　そのような中、地域資源の保全や魅力の発信を行うため、職員自らが自主的に、これまで油日神社や多羅尾代官陣屋敷跡など、市内にある史跡の清掃活動を地域の皆様方と一緒に行ってくれております。現在は、コロナ禍により、そうした活動は休止となっておりますが、こうした自主活動は職員の行動力や人間力、及び地域愛を高める非常によい取組であると考えておりますので、コロナ収束後には活動を再開されることを期待をいたしております。　今後も、積極的な地域活動への参加を促し、職員の協働のまちづくりへの理解や地域と行政との相互理解を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　ありがとうございました。より積極的な展開をよろしくお願い申し上げます。　最後ですが、コロナウイルスの感染症の猛威は収まることはなく、若い世代の年齢層の方々への感染拡大の情勢で本当に心配な状況であります。　このような状況の中で、甲賀市では感染予防の方策として市内各所にコロナワクチンの接種会場を置き、また病院や開業医の先生の方々の御協力・御尽力の下で積極的なワクチン接種を進めていただいております。本当にありがとうございます。　私も１回目を６月２６日に、２回目を７月１７日に水口体育館で済ませていただきましたが、その接種会場での市職員の方々のすばらしい仕事ぶり、対応に思わず「すごいな」という言葉を発し、うれしい思いになりました。　到着するや否や、「こちらのほうで開始時間まで少しお待ちください」、そして接種が始まると順次手続の案内・誘導と、本当に適切、親切丁寧に対応いただきました。接種にお越しいただいた方は６５歳以上の方で、加えてコロナ禍の不安いっぱいの方々ばかりです。市職員の方々の対応に並びます方々からは、「役場の人、本当に親切じゃねえ、優しいねえ」という言葉を頂き、「本当にありがたいなあ」という言葉も多く漏れ聞きました。　また、接種を終えて経過観察のときにの時間に、市長のコロナ感染予防対策メッセージが流され、市長自らが先頭に立ち市民の苦難・難局に立ち向かう市の思いが伝わり、本当にうれしい思いになりました。　このような業務・仕事に取り組まれた姿勢を、もっともっと全ての行政の部署に展開を頂き、それこそ信頼される日本一の市役所づくりを推し進めていただくようお願いを申し上げます。ありがとうございます。お疲れさまですが、もう少し頑張ってください。　質問を終わります。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１２時５０分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時４６分）　　　　　（再開　午後０時５０分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１番、糸目議員の質問を許します。　１番、糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　議席番号１番、自由民主党の糸目仁樹でございます。通告に従いまして質問を進めさせていただきます。　一つ目の質問ですが、閉鎖公共施設の譲渡・利活用についてと題しまして質問をさせていただきます。　先日７月２５日、旧山内保育園跡地にて、へき地カフェ「ミハルカス」さんの再開オープニングイベントに参加させていただきました。岩永市長にも現地でお会いさせていただきまして、多くの職員さんにもお会いさせていただきました。本当に多くの人たちでにぎわいまして、非常にすばらしい形での再スタートができたなというふうにうれしく思っております。　これと併せまして、旧山内小学校、旧鮎河小学校、そしてこの旧山内保育園の全てが最終的に本当にすばらしい形の再スタートが切れてよかったんじゃないかと思っております。　その一方で、その選考過程を都度、産業建設常任委員会のほうで報告を頂いておりましたが、その報告を頂く中で非常に危ういものを私は感じているものがありましたので、今期最後の一般質問にて取り上げさせていただくことにしました。今後、公共施設の延べ床面積３０％削減を計画しております本市の今後の対応において考えていただきたく、お願いをしたいと思います。　それでは、まず基本的な質問からさせていただきます。　まず一つ目ですが、まず閉鎖施設の譲渡・貸与の相手先の選定については、やり方について決まりはあるのでしょうか。以前から御報告を受けている旧鮎河小学校等のように公募をかけるのみのやり方でしょうか、お答えお願いします。 ○議長（橋本恒典）　１番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。　閉鎖施設の処分については、それらの多くは老朽化が進んだ建物であることから、用途廃止後は、順次、解体・除却を進めているところでありますが、使用可能な建物については譲渡や貸与を行っております。　譲渡・貸与の相手先の選定に関して固定的なルールはありませんが、入札やプロポーザル方式の公募により決定することとしております。　また、旧鮎河小学校や旧山内小学校など、閉鎖前まで地域の拠点として活用されてきた施設については、地元地域の意向をお聞きしながら、望ましい活用方法について検討を重ねることにより、地域の将来を見据えた中で最も有益と判断される事業者を選定しております。　このほか、施設の性質及び、都市計画法や補助金等適正化法などにより施設の所有者や用途について制約のある施設の譲渡や貸与を行う場合には、個別の協議により相手方の選定を行っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　質問を進めます。　一つ目の答弁でお答えいただいたものと重複はしてくるかと思いますけど、通告どおり２番目の質問をさせていただきます。　譲渡・貸与先を公募で決める際、どのように決定をされますか、改めて御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　公募に当たっては、まず、施設の望ましい活用の在り方や将来にわたり期待される効果、条件等を検討・整理した上で選定方法を決定をいたしております。　相手方の決定については、入札の場合には、資格審査の上、入札価格により決定することとなります。　また、プロポーザル方式の公募を行う場合については、選定委員会を設置し、資格審査や市が示した条件への適合性、利活用方法等の提案内容の有意性を審査をし決定することとしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　それでは質問を進めます。　三つ目の質問です。　旧鮎河小学校・山内小学校それぞれの跡地利用には、どういった団体がエントリーをされたのですか、お伺いをします。公開可能な範囲で構いませんので、お答えをお願いします。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　旧山内小学校の跡地活用につきましては、平成３０年１２月に事業提案型プロポーザルを実施し、３事業者から応募を頂きました。それらは、サッカーチームを運営する市内の団体、バイオマス発電による売電事業を計画している県内の企業、水質改善技術を生かした陸上養殖を実施する県内の企業の三つでありました。　また、旧鮎河小学校の跡地活用につきましては、令和２年１１月に事業提案型プロポーザルを実施し、九つの事業者等から応募を頂きました。　一つ目は、建築コンサルタントを行う県外の企業、二つ目は、外国人を対象とする専修学校の開設を計画している県外の一般社団法人、三つ目は、災害用救援物資の保管業を計画している県内の個人、四つ目は、アーチェリー場を運営している県内のＮＰＯ法人、五つ目は、外国人を対象とした日本語研修センターを運営する県内の協同組合、六つ目は、ドローンパイロットの養成などを行う県内の企業、七つ目は、イベント業の企画運営を予定している市内の一般社団法人、八つ目は、キャンプ場を運営している県外のＮＰＯ法人、また、九つ目もキャンプ場を運営している県外の企業であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　御答弁、ありがとうございます。今、頂いた御答弁、私、委員会で聞いていたのとちょっと情報が違うわけじゃなくて、ちょっと言い足りないとこがあるんじゃないかと思うんですけども、鮎河小学校の、二つ目のとこですね、外国人を対象とした専修学校ということですけども、委員会のほうでは主に中国人を対象にした専修学校というふうに私は報告を受けております。その当時の資料も手元にありましたので、それで改めて聞かせていただきました。　国によって、そういうことを判断してはいけないというふうな風潮というのは多いんですけれども、今の昨今の世界情勢を見る中で、やはり中国という国は一定の警戒が必要だと私は思います。　今の世界情勢を見てください。中国というのはですね、特に我が国に関して言いますと、ありとあらゆる手段で我が国にいろんな進出をしてきています。それは、我が国の安全保障上、本当に警戒が必要なものと見られるものが多く見受けられます。　一つ、こちらパネルお願いします。　これは産経新聞の記事です。本年５月１３日付の産経新聞の記事であります。この記事によりますと、政府のほうで調査をしましたが、自衛隊、米軍基地周辺に中国系など外資系が土地を購入した事例が少なくとも７００件見つかったということが確認されました。我が国の防衛上、極めて重要な情報が非常に筒抜けになっている危険性がありまして、実態の解明が必要であり、警戒が必要であります。　そして、次の事例。世界的に危険視されているのは、ここに挙がっています孔子学院ですね、儒学者の孔子と書いて孔子学院でありますが、直接孔子とは関係がない名前だけの学校なんですが、この孔子学院については、本年５月１３日の参議院文教科学委員会において自民党の有村治子委員が取り上げました。　孔子学院は、中国共産党が世界中の国々の大学と提携をして設置されている機関であり、欧米においては、これらを中国共産党のスパイや政治宣伝工作の機関として警戒、閉鎖する動きが広がっています。こうした動きの中、我が国も孔子学院が全国で１４校設置され、また、それに準じる孔子課堂・学堂というものが８校設置されています。　本年３月、我が国防衛省の防衛研究所が東アジア戦略概観２０２１を発表しましたが、この中で、この孔子学院が米国において安全保障上の重要課題として警戒されていることが書かれています。この孔子学院が全国どこに配置されているのか、それがこの一覧になります。　何と驚くべきことに、全国で２２校しかないうちの２校が滋賀県にあります。孔子課堂というところを見ていただきたいと思いますが、２番目ですね、青字で書いてある２番目のところです。高島市にある、ちょっと読みにくいんですが、桜美林大学ですね、桜美林大学の孔子学院高島学堂というものが設置されています。そして、二つ目は、本市も提携しています草津市の立命館孔子学院びわこ・くさつキャンパス学堂であります。非常に身近なところに、この中国の脅威が迫っているということをやはり警鐘を鳴らしたいと思います。　そして、三つ目に紹介しておきたいのは香川県東かがわ市の旧福栄小学校の事例であります。これも、産経新聞の記事でありますが、東かがわ市では、中国北京市海淀外国語実験学校と平成２９年に交流を始め、海淀学校が東かがわ市で閉校した旧福栄小学校を借り上げ、日本での進出拠点化の要請をし、東かがわ市がこれを容認に傾いた事案であります。この海淀学校では、人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練が行われるような学校であり、そのような学校と提携をし、そして、その海淀学校が福栄小学校跡地に５０人規模の児童生徒が１週間宿泊できる施設に改造するという計画を仕掛けていったわけであります。　この計画に対して、東かがわ市議会のみやわきみち子議員の指摘により市民の知るところとなり、３，８０２筆の反対署名が瞬く間に集められ、拠点化の計画自体は一旦は中止になりましたが、いまだこの海淀学校との交流中止を明言にするには至っておらず、危機の火種は残った状態であります。ありがとうございます。これらのこうしたことをですね、放置すれば、そう遠くない日に我が国は中国共産党一党独裁政権の支配を受ける危険性があり、私たちの民主主義、そして自由が奪われることにつながり、強い警戒感が必要であります。　この鮎河小学校にエントリーになった中国関連の団体、幸いにして採択はされませんでしたが、もし地元が歓迎をしていれば、ここに中国共産党の拠点を一つつくられてしまった危険性があったことは強く認識しなければなりません。どういった団体だったのか素性をしっかり調べるべきであったと思いますが、実際、そのような調査というのがあったのか、私はこの情報は一切聞いておりません。　ここで質問をさせていただきます。　このエントリーのあった、主に中国人を対象とした専修大学を計画していた団体ですが、その団体のエントリーに対する市当局の認識、そして地元の反応はどのようなものであったのか、四つ目の質問としてお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　質問にお答えいたします。　両施設の利活用に係る事業提案型プロポーザルにおいても、施設を有効に活用し、市及び地域の活性化を前提とした事業を展開する事業者等を幅広く公募したところであります。　また、事業者の選考に当たりましては、学識経験者の立場の大学教授のほか、経営診断を行う中小企業診断士や地域の代表者等で構成する審査委員会を開催し、事業の遂行能力、地域の活性化・雇用創出・産業振興に寄与する事業、継続性・実現性、地域の理解度を選考基準として審査をし、最も高い評価を得た提案事業者を選考させていただいたところであります。　御質問にあります特定の国・地域と深く関わっている団体がエントリーされたこについての認識は市として持っておりません。また、地元につきましても御質問にあるような反応はございませんでした。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　今の御答弁では、市としては認識はしていないということと、地元の方も認識していないというような御答弁ですが、私の聞くところによると、地元の方からすると、市としては外国人の人材は必要なんだろうけれども、この地域には必要ないとか、あとですね、１００人規模で宿泊できるような施設をつくる計画があったんでしょうか、また、そういったことに対する不安視する声というのも聞いています。そこのとことの実態どうなんでしょうか、再質問をいたします。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えします。　こういった事業提案があった内容を地域の皆さんにお示ししてですね、その中でいろいろ御質問いただいたり、また不安な要素なんかの御意見も頂きました。例えば、ドローンのスクールであれば、そのドローンの練習中に墜落したりしないのかとかですね、そういったこともあり、今、議員がおっしゃられたような方ですね、外国人の方を幅広く捉えられて、外国人の方がたくさん住まわるのに文化の理解などが大丈夫なのかどうか、また大勢の方が宿泊される、そういったところで一部の不安視をされる意見があったということは事実です。　以上、答弁とします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　そうした不安の声があったというのも事実だと御答弁いただきました。それに対してですね、市として、この団体が－－これすみません、再質問でお伺いしますけども－－この団体が一体何をしようとしているのか、専修学校をつくって、その専修学校で一体どういう学びをするのか、どういう活動を展開していくのか、こういったことをつぶさに調査をしたのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　今の御質問ですが、まず行政としては、民間事業者が提案される公共施設の活用の条件とか環境はですね、地域の皆さん、関係者の皆さんに合意形成が図られているのであれば、特に特定の国とか地域とか、そういったことにこだわる必要はございませんし、特に、今、言われたような詳細なことを調べて御説明申し上げたということはございません。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　地元と合意形成が図られていれば、国はこだわる必要がないという御答弁ですけれども、その考え方が私はちょっと違うというふうに指摘をしておきたいと思うんです。　先ほど紹介しました孔子学院という大学もですね、日中友好という名の下に大学と提携をして設置されているわけです、世界中の。だから、例えば招致しました桜美林大学とか立命館大学も、恐らく受け入れた側は純粋に日中友好をやりたいと思っていると思います。しかし、派遣している側はそういう思いではないということが、今、世界的に危険視されているわけです。　具体的に言いますと、例えば、契約内容は日本の政府とかには一切公開されていない。しかし、中国側には全て公開されているとかですね、例えば中国にとって都合の悪い歴史、例えば天安門事件とか、そういった都合の悪いことはタブー視されて、一切しゃべれない。中国にとって都合のいい歴史観とか、そういったことをいっぱい学んでいく、そういった機関になっているということが報告されているわけであります。　そういう形で、決して自由な学校ではないということが、多くの専門家から指摘をされているのが、この孔子学院であって、それがゆえに日本の防衛省のほうでも、これを危険視することを先ほど紹介しました報告書に書いているわけです。だから何もないということはないと思います。火のないとこに煙は立ちませんので、なので地元と合意形成をされたら、それでオーケーという程度のチェックというのは非常に私は危うい、そういう意味で私は今回この一般質問に取り上げさせていただいたわけであります。　それでは最後の質問をお伺いしますが、我が国の外交上、脅威となり得る団体については警戒が必要だと、先ほどから言っておりますように、警戒が必要であります。市として、今後、これから恐らくいろんな小学校の再編とかも、またこれから他の町で進んでいく可能性があるわけですし、冒頭に言いましたように公共施設３０％削減の計画もあるわけですから、こういう選考の機会というのが、これからまた何度もあると思いますけど、今後、選考していく上で地元の合意さえ形成していればオーケーという姿勢で臨むのか、やはり一定こういった外交上脅威があるとか、そういった団体に対してはきちっとチェックをしていく、どういった活動をしていく団体のかをチェックして、内容次第では市の判断で差し止めることができるようにする、そういったチェック過程が必要だと思いますが、その点はいかが思われるでしょうか、見解を御答弁ください。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　近年、北海道、また九州南部地域及び離島におきまして、空港、また自衛隊施設の隣接地を外国資本が取得していることについての安全保障上の懸念から、土地の取得に歯止めをかける法整備の必要性について、国会の場、また一部自治体の議会等においても議論がされております。　また、そのほかの地域においても外国法人等により農地や森林が買収されるなど、水源地域などが買収されることによる環境影響などの不安が高まっていることも一方で事実であります。　その対策として、国において平成３０年度に有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本方針が決定され、令和３年６月に国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律が成立をし、離島地域の保全確保や自衛隊や米軍の防衛施設、原子力施設等の国家安全保障上重要な施設の敷地及び周辺区域等における土地取得の事前届出を義務化をし、国の判断で中止できることや、中止した場合は国が買い取る制度が創設をされました。　また、従前より土地取引を規制する法律として、土地利用計画法におきましては、都道府県知事が投機的取引が集中をする区域を規制区域に指定をし、土地売買等の契約締結については事前許可が必要とするなど、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引段階における規制が行われております。　現行、本市が普通財産の譲渡や貸付けを行う場合、甲賀市の市有地処分に関する要綱では、土地売却に係る公募段階におきまして、地方自治法施行令の規定に基づき、暴力団関係者の排除など参加者資格の規定を設けており、また、譲渡や貸付先の選定に当たりましては、地域住民の意向も踏まえながら、事業者の経営能力、信用性及び継続能力などを総合的に判断をし、慎重に審査を行っているところであります。　今後の取扱いにつきましては、国会での議論、また土地取引の状況等を踏まえながら、市としても適切に対応していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　法整備もどんどん進んでいっているわけですので、ぜひそれに合わせて甲賀市も、連動してこういった観点でぜひチェックをしていただきたいなと思います。　この質問に関して最後につけ加えたいんですが、よく市議会議員というのは地域のことに特化して国政を語るべきではないといった御意見を耳にするわけですが、この問題というのはメインは国政であります。だけど、政府が目配りできない、鮎河小学校のとこに政府がわざわざチェックに来るということはなかなかできないわけであります。市町による警戒が、やっぱり不可欠だと思います。　私は今回の一般質問で、本件を取り上げるかどうかすごく迷いました。それで、多くの市民の皆さんに、こういうことがあるんだけども、どう思うかということを本当にたくさんの方々に聞きました。それは１００人とかじゃなくて、１，０００人近くの方にお伺いさせて聞きました。　やはりですね、こういうこと自体があったということ、やっぱりほとんどの方は知らないというか全然知らない、全く知らないです。知らないから、こういう話をお知らせしたときに、やっぱりびっくりされる。びっくりされますし、そういう事実があったということに不安の声を私には投げかけられました。そういった声を受けて私は今回一般質問に取り上げることに踏み切りましたので、ぜひそういった不安の声ということもやはりきちっと捉えて今後のチェック体制の中に、こういった項目を加えていただければありがたいなと思います。　それでは、一つ目の質問はここで終了したいと思います。　二つ目の質問です。　コミバスへのＩＣＯＣＡ導入等で利便性向上をと題しまして質問をさせていただきます。　４年前、私は市議会議員就任したときに、最初の議会で公共交通に関する一般質問をさせていただきました。本日は、今期最後の質問ということで、やはり公共交通の質問で締めくくりたいなと思っております。　さて、この４年間、市民の皆様からやっぱりいろんな要望を頂くんですが、やはり「公共交通を何とかして」という声は後を絶えず、非常にたくさん頂きましたので、最後のテーマとして選ばせていただきました。　何度かこの４年間の間でも一般質問で公共交通に関する質問を取り上げさせていただきまして、執行部の皆さんにおかれましては、利便性向上に力を尽くしていただき、先ほどの田中喜克議員の質問のときにもですね、グーグルマップのこととか、デジタルサイネージのこととか、いろんな改善点を取り上げていただきまして、本当にコミバスはよくなっていっているなというふうに私自身も感じております。そのことに対して心から感謝を申し上げたいと思います。　一方でですね、やはり人口減少やコロナ禍の影響もあると思いますが、コミバス・コミタクの運行事業費というのは、今、決算書が上がってきてますけど、２億７，４２１万５，５９１円も運行事業費にかかっている。それに対して、令和元年度は２億５，７２５万３，７３２円、平成３０年度は２億４，５７５万８９０円と、見ているとどんどんどんどん負担が増えていっているということが見てとれます。　この公共交通というのは、人口がたくさんあればあるほど、経費負担が民間に任せられるということで行政の負担というのは軽くなっていく、そういった傾向にあるのかなと思いますので、どんどんどんどん今後人口減少が進んでいって、この甲賀市の規模が小さくなればなるほど、だんだん負担が増えていく、そういった性質のものじゃないかなというふうに考えております。　ということでですね、そういったことで経費の都合上、投資はしたくても予算的に厳しい、そういった問題もたくさんあるのかなと思います。しかし、利便性が向上しなければやはり利用客はますます離れて、負担はさらに拡大していくといった悪循環にもなっているのかなというふうに感じます。　先ほどから話が出ましたグーグルマップの検索システムの導入とかですね、経費のかからないものを徹底的にやるということを一つでやりつつですね、やはり時には思い切った投資の判断というのも必要になってくるのかなと思います。　一つ確実に言えるのは、今後、投資というのはますます難しくなっていく、人口減少とともにだんだん難しくなっていくので、時間を待っていればだんだんチャンスは薄くなっていく、なくなっていくのかなと思いますので、どこかの時点で思い切ったチャンスを捉えて投資をしていくという考え方も必要なんかなと思い質問をさせていただきます。　一つ目の質問です。　これは純粋に市民さんから頂いた要望をそのまま上げさせていただいているわけですが、まずはですね、今ある中で、より分かりやすい、あまりお金をかけずに分かりやすくしていくという観点で質問させていただきたいんですが、まずコミバスに乗りに行くときに、どのバスに乗ったらいいのかが分からない、分かりにくいといったお声を、この間、非常に長時間御要望を頂いたことがあったんですけども、車両番号、今既に番号を振ってもらっていると思うんですけども、これが分からない、見えないということのお声を頂きました。　こういう車両番号ですね、分かりやすく表示して、グーグルマップ等の検索結果と、ひもづけをしっかりしてですね、分かりやすくするということが一つ工夫として大事だと思うんですが、そういったことはできないのでしょうか、市当局の見解をお伺いします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。　コミュニティバスの分かりやすい乗車表示には、本年３月のバスロケーションシステムの導入に合わせ、路線にＡ１やＢ２などの路線番号を設定しました。　あわせて、多くの路線が運行する貴生川駅と市役所のバス乗り場の複雑さを解消させるために、乗り場番号を設定し、デジタルサイネージで表示したことにより機能向上を図ったところであります。　また、目的地を明確に示すためのバス車両フロントガラス上部に設置している行き先幕の表示については、令和４年度から５年度にかけてコミバス路線網の改善に向けた再編を検討していく中で路線を変更する可能性もありますので、現段階では従来どおり行き先の表示のみとしております。　そのため、フロントガラス部分に貼り付けた表示板で路線番号を表示しておりますが、再編に合わせて、今後、行き先幕に表示ができるよう運行事業者と調整してまいります。　なお、グーグルマップ等の路線検索などでも番号を示せないか、現在、システム管理者と調整中でありますが、付与できるものであれば対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　令和４年度・５年度の再編のときにですね、上部の見えやすいところに番号を設置していただけるということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。また、グーグル等々の検索会社とも調整もぜひとも前へ進めて、一歩でも二歩でも分かりやすく表示をしていただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、二つ目の質問をさせていただきます。　よくこの公共交通に関しては、私だけでなくて、恐らくここにいらっしゃる議員さん全てが同じような声を頂いているのかなと思うんですけど、やっぱりどこどこのルート、路線が欲しいという要望は本当に後が尽きないと思います。　しかしですね、一方で、こういうことを言っては失礼なんですけど、その本気度というのは声によってまちまちなんじゃないかなと思います、中には、多分こんな路線があったら１年に１回ぐらいか利用するのになという程度で言っていらっしゃる方もおられれば、毎日、２、３回は使うでという気持ちでおっしゃっている方もいらっしゃるでしょう。そこの温度差というのは、まちまちだと思います。　それで一つ、昨年、私、香川県高松市の公共交通の視察に行ってまいったんですが、そこに非常に面白いというかですね、画期的な制度がありましたので、ちょっと簡単に紹介しつつ、２番目の質問に移りたいと思いますが、どういった制度化といいますと、普通住民さんから、市民からこういう路線が欲しいと言ったら、市としては、それは作れる、作れないという回答をして終わりというのが普通の流れだったと思いますが、高松市の取組では、そういう声がある場合には、まず市民の手で企画書を書いてもらう。企画書を書いてもらって、その企画書を市の職員がチェックを、一緒に考えるということをします。　それに対して、いろいろ分からないことが出てきます。分からないことを調査するための予算が、高松市では計上されている。ちょっと金額を忘れましたけど、たしか５０万円ぐらいの規模で、１件につき予算が計上されているといった制度があります。　それで、市民はその予算をもっていろんな調査をして試験運行まで進めて、試験運行も市の示す利用の水準というものを決めて、それをクリアできれば本格的にその路線導入ができますよと、そういった制度を設けているわけであります。　この制度の非常に画期的なところというのは、市民と行政が一体となって本当に必要な路線というのを見つけていく、そういう仕組みになっている。と同時にですね、一つ、言葉は悪いですけど、ふるいにかけるという効果もありまして、やっぱり本気度の低いものに関してはふるいにかける。でも、やっぱり本当に切実に必要だと思われる路線については、ちゃんと前向きに拾っていこう、そういった二つの側面を抱えている制度だなと思いまして、私はこれは非常に画期的な制度だなと思っております。　私も本当にたくさんの要望を頂くんですが、まずこういった制度、まずは市民の手で企画をして実際導入に向けて調査、試験運行をサポートしていく、そういった制度をこの甲賀市においても設けられないでしょうか、市の考え方についてお答えください、お願いします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　今後、市内公共交通網を検討していく中で、市民の皆様とともに知恵を出し合い、効率的かつ利便性の高い再編となることが理想的であると認識しております。　議員御提案のとおり、高松市を含め他の先進事例を参考にしながら、地域の実情に応じた、誰もが利用しやすい交通手段を導入できる仕組みを取り入れていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　ぜひとも、一方的に市民が要望して市が要望を受け付けるだけという今までのやり方から変えて、一緒に取り組んでいく、そういう体制をぜひとも甲賀市版でつくっていただきますよう強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、三つ目の質問です。　これは一番聞きたかったところですけれども、近江鉄道の再生計画が進んでおりまして、上下分離方式が令和６年度、入るということが決まりました。それに合わせて、それまでに近江鉄道の利便性を向上させていくという話の中でＩＣＯＣＡの導入が検討されているというふうに委員会のほうでも報告を頂きました。　まだそれは確定ではないというふうには聞いておりますけども、もしＩＣＯＣＡの導入が確定されるのであれば、このタイミングを逃さずして、この甲賀市のコミバスも同時にＩＣＯＣＡを導入できないでしょうか。　これをお伺いする理由としましては、やはりですね、先ほど出ました高松市の事例もそうなんですけど、乗り継ぎを非常に便利にするというとこにこだわっていました。それで、乗り継ぎを便利にするということは、やっぱり利用意欲というのを駆り立てる一つの大きな要素であります。それで、近江鉄道が便利になったなと思わせると同時にですね、コミバスもＩＣＯＣＡが入ることによって便利になったというこのイメージ戦略もやっぱり大事なのかなと思います。　ＩＣＯＣＡが入ったからといって、使うのは、今既に使っておられる方が便利になるだけだということで採算には直接寄与しないという考え方も一方であるのかもしれないですけど、今、使われている方がＩＣＯＣＡが入ったことで便利になったわというふうなイメージをわっと拡散したときに、今、使っておられない方も、じゃそれやったら使おうかという意欲を駆り立てていく、そういった広報効果も必ずあると思いますので、いつかこのＩＣＯＣＡを導入するということを考えるならば、この近江鉄道に導入するタイミングにぴたっと合わせて、一気呵成に利便性を向上していくということが非常に効果的だと思いますが、市当局の考え方はどうでありますか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　甲賀市地域公共交通網形成計画の中で、コミュニティバスでのＩＣカード導入を検討項目の一つとしており、ＩＣＯＣＡをはじめ各種システムの調査を行ってまいりましたが、システムの開発途上であったことや初期投資、ランニングコストに多額の費用を要することから導入に至っていない状況であります。　しかしながら、本市の大動脈であるＪＲ草津線の利用促進のためにも、近江鉄道とコミバスの利便性の向上を図るには、さらにＩＣＴ化を進めることが重要であると認識しております。　また、コロナ禍によりキャッシュレスサービスの必要性も高まっており、地域関係者と連携した取組にも活用するなど、導入に際しての利点も含め、引き続き検討を続けてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹）　ぜひとも、ＩＣＯＣＡにこだわらず、ＩＣカードの導入によって利便性の向上の推進をお願いしたいなと思います。　その高松市の事例を出しましたので、ちょっとついでに御紹介をしておきますが、香川県ではあんまり全国的に有名じゃないＩＲＵＣＡとかという独自のＩＣカードを昔から使っていたんですけども、地元の「ことでん」という電車が経営不振に陥って再建をするという時代がありました。いっとき、すごく公共交通が厳しい時代がありました。だけど、このメジャーじゃないＩＲＵＣＡというカードですね、最大限利便性を上げていくことによって、少なくともこの香川県高松市の中では、これがあったら買い物もできて電車も乗れてバスにも乗れて、これ１枚あったら十分間に合うというような利便性をどんどん追及していって、さらには乗換えのときに、例えば、もともとは乗換えのときにＩＲＵＣＡカードを使えば、たしか７０円とかという中途半端な割引がついていたのを、市が補填をして１００円というふうに、見た目にもお得感の高い割引をつけるとか、そういったことを併用してですね、とにかくＩＲＵＣＡカードっていいなあという、そう思わせるところに利便性の向上というものを推進してきたということで、一定の成果を収められています。非常に、今、そういったことで利便性がすごく向上しているというような結果も頂いてますし、その結果として新しい「ことでん」の駅も造るというとこまで進んでいるということで、非常に活況です。今だからできるということをやっぱり高松の方も言ってましたけど、体力のある今のうちにしっかりと投資をしておきたいというお話をしてました。　甲賀市は、人口減少が大分進んできて、高松に比べたら体力ってそれほどでないのかもしれません。だけど、先ほど冒頭にも言いましたように、今後、体力が回復していくということは見込めないと思います。どんどんどんどん人口減少とともに弱くなっていく一方なので、まだ１０年後、２０年後よりは今のほうが体力がある、そのうちに投資をしておく。この考えの下、やはりこのＩＣＯＣＡも初期投資の話、ランニングコストの話とかもありましたけども、どんどん投資がしづらくなっていく状況だと思いますので、検討している段階であるならば、やはりこの近江鉄道と併せて、このタイミングを逸することなく、ぜひ導入を進めていただきたいなと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１３時４０分といたします。　　　　　（休憩　午後１時３０分）　　　　　（再開　午後１時４０分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１０番、戎脇議員の質問を許します。　１０番、戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　１０番、志誠会の戎脇でございます。余計なことを話ししていると時間がなくなりますので、早速質問に入らせていただきます。　まず１問目は、まん延防止等重点措置後にさらなる飲食業支援をというタイトルで提出いたしましたけれども、その後、８月８日に、まん延防止重点措置の対象地域に指定されていた後に、８月２７日には緊急事態宣言となりました。対象地域に変更となりました。タイトルそのままで行かせていただいてますけれども、読み替えさせていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。　まずもって、ワクチン接種等感染対策にも、コロナ対策室をはじめ全庁挙げてお取組をいただいていることに対して敬意を表したいというふうに思います。一般的な全国でもいろんな世論調査等でも聞いてますと、ワクチン接種がうまく進んでいないというようなことの答えが多いようですけれども、当市においては私の感覚では、すごくうまく進めていただいているというふうに感じています。　せんだっても、約１，０００回分ですか、追加配分がなされたことを受けて、個別接種の割振りも頂いて、すぐにお知らせも頂きました。その前の若年層の方への予約の追加、８月２３日でしたか、というところもお進めをいただいて、これもお聞きすると、すぐに埋まったというようなふうにもお聞きをいたしております。うまく進めていただいているというふうに思います。　全国でも、私も自民党員ですけれども、自民党政権もいろいろ、総理大臣の進め方もいろいろ言われますけれども、７月いっぱいに高齢者を済ませろと、済ませてくれと言われたことは、物すごく大きなプラス要因だったというふうに思います。樫野部長来ていただいてますけど、「現場の混乱を知らんのか」って怒ってはったんを覚えてますけれども、現場は本当に混乱したと思いますけれども、あの掛け声がなければ、こんなに進まなかったのではないかというふうにも感じています。その全てがうまくいっていっているとは思いませんけれども、そういったプラスの面もあったのかなというふうに感じています。　そんな中で、なかなか感染が収まらない中、先ほども申し上げた緊急事態というようなことになってしまいました。経済は、もう本当に疲弊をいたしております。飲食業の支援をというテーマですけれども、私ももともとは服屋でございますけれども、ファッション業界、婦人服も売れないというふうにも皆さん嘆いています。何とか「ＧｏＴｏファッション」みたいな支援策が欲しいというのも切実には言われてますけれども、何といってもやはり今回の時短要請、またお酒類の提供の中止・自粛だとかというような中で、飲食業の皆さんの落ち込みというのは報道等々でも言われているとおりだろうというふうには感じています。　この後、必ずアフターコロナという時代が来るんだろうと思いますので、そのときに近々にワクチン接種がある程度進んでくるだろう、そのときにどういった支援をしていくのかということを今から考えていかなくてはならない課題だというふうに思います。　そこで、まず現状の把握をお尋ねをしたいというふうに思います。　昨年３月から、様々な形で自粛等も含めて要請がされてまいりました。そんな中での市内の飲食業の現状をどのように把握されているのか、まず担当部長にお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　１０番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　戎脇　浩議員の御質問にお答えをいたします。　市内の飲食業をはじめ商工業者の状況につきましては、毎月実施をしております甲賀ビジネスサポートセンターのスタッフと当部商工労政課職員との打合わせや、甲賀市商工会の各支部長を主な構成員とする総務委員会に担当課長が出席し意見交換等により状況を把握しているところでございます。　また、昨年５月から国に先駆けて制度化をいたしました甲賀市新型コロナウイルス感染症に伴う中小事業者固定費臨時支援金や資金繰りを支援するためのセーフティネット保証に係る認定書を発行する際に提出いただいた申請書類等からも把握をしております。　いずれも、新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階から今日まで、飲食業者の皆様の経営状況は非常に厳しい状況が続いていることを確認しているところでございます。　以上、答弁といたします。
    ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　まず、数値等もいろんな場面を通じて把握をいただいているというところを確認させていただきました。ちょっと日付は覚えてないんですけれども、調理師会の皆さんをはじめ業界の皆さんと市長と直接お話しいただいたような場面もあったかというふうには思うんですけれども、部長もそのときの話、直接聞いていただいたのか、後ほど聞いていただいたのかという部分はきちっと把握はしていただいているのでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　再質問にお答えをいたします。　議員御指摘の飲食業者さんとの市長の懇談会でございますが、本年の２月３日に飲食業者の皆様方の代表８名の方と市長が懇談をさせていただいたというところでございまして、私はちょっと別の要件がございまして、この意見交換会には出席をしておりませんが、担当課長並びに担当のほうが出席をさせていただいて、その折にも大変厳しい状況であるというようなところを聞いてございますし、今後の支援等についての意見交換をさせていただいたというような報告を受けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　飲食業支援に絞っての支援という部分においては、県がＧｏＴｏイートという形で施策を進められました。それは市内において十分に機能したというふうに感じておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　滋賀県が令和２年１０月から実施しております「ＧｏＴｏイートキャンペーン」につきましては、２５％のプレミアムを付与した１冊１万２，５００円の食事券を１万円で販売されたもので、紙の食事券は２８億円分が完売、電子食事券は４２億円分のうち約６３％の２６億６，０００万円を販売済みであり、総販売額の約８割に当たる４３億４，０００万円が利用されたとのことでございます。　このキャンペーンに参加されておられる甲賀市内の店舗数は、８月１８日時点で１４４店舗となっており、このうち電子食事券の利用可能な店舗数は参加店舗の約３８％に当たる５５店舗となっております。　本キャンペーンの全体的な効果につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け現在事業が中断されていることから、総括的な把握はできませんが、実施期間中におきましては、食事券を使用した飲食による直接的な消費喚起のほか、キャンペーンのサイト内で店舗が紹介されることによるＰＲ効果があったと認識をしております。　市内の電子食事券を使用できる店舗の方からは、利用できるお店が少ないことから、電子食事券を使える店舗を探して来店される方も相当数おられたと伺っております。　利用率におきましても、紙クーポンより９ポイント高い８４％であることや、食事券を数える手間、また接触機会の軽減、換金の容易さ等から、電子食事券に対応されている店舗では、より事業効果が高いと認識をしているところであります。　このことから、本キャンペーンなどが再開された場合、その効果をさらに発揮するためには、電子食事券が利用しやすい環境が必要であると認識をしており、電子決済に対応できる市内店舗の拡大に向け、本年度の新規事業であるキャッシュレス決済の機器導入補助金を市内事業者の皆様に御利用いただけるよう、甲賀市商工会とも連携しＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　紙のクーポンは、本当にすぐに初日に並ばないと売り切れてしまったというふうに聞いています。その後、ずっと私も何度か電子クーポンのほうを利用させていただきました。知り合いのお店さん、飲食業者さんにも別に機械が必要ではないので、ＱＲコードを読み込むというような状態ですので、お客様のほうで全部していただけますのでね、何も手間もかからないし費用もかからないしということで何店舗かお勧めに上がって取り入れていただいた店もありますし、中にはやっぱりちょっと意味が分からんというような感覚で何となくの怖さみたいな不安感みたいなもので導入されなかったお店もあるというふうに思います。　今も、そういった形でキャッシュレスの部分の答えを頂きました。次の質問で、今、予算化されています今期の事業でありますそのキャッシュレスの導入補助金の件をお尋ねしたいと思います。　今現在、現段階での申請ですとか相談の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　まず、キャッシュレス決済機械器具等導入補助金及びキャッシュレス決済手数料補助金につきましては、甲賀市商工会に６月に事務委託を行い、本年１２月２８日までを募集期間として申請を受け付けております。　申請の状況といたしましては、８月末時点におきまして機械器具等導入補助金の申請件数は１１件、手数料補助金は８件となっております。　次に、補助金に係る相談件数につきましては、簡単な問合せを含めると多数寄せられているところでありますが、補助要綱等の解釈など、当市の担当課と市商工会におきまして情報共有を必要とする相談につきましては、機械器具等導入補助金で９件、手数料補助金で５件となっております。　なお、キャッシュレス決済につきましては、ウイズコロナ、アフターコロナの経営におきまして今後不可欠なシステムになると認識をしておりますので、市内企業・事業所に積極的に導入いただけるよう、市商工会と連携をし働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　少し思ったよりも少ないかなという感覚です。私もお勧めには回っている、営業マンのつもりで回っているんですけれども、なかなか苦労するなあという感覚は実際ありますけれども、これを機会にということで、できるだけお勧めいただけたらというふうに思っています。　続きまして、今回、まん延防止の段階で、まず時短営業ですとかが出まして、協力金も示されました。その後、飲食業さんの協力金は下限が３万円が緊急事態になって４万円が下限となったというふうに思いますけれども、その辺りの対応も含めて、時短の対応も含めてどのようになっているかお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えします。　まず、本年８月８日からのまん延防止等重点措置に伴う市内飲食店舗における営業時間の短縮などの要請につきましては、本市ではホームページなどにより周知に努めましたほか、甲賀市商工会におきましては、ホームページに掲載されるとともに、支援制度の案内チラシと併せて全会員への郵送により周知を図られたところでございます。　市内飲食店舗の対応状況につきましては、滋賀県が本年８月８日から実施されました「まん延防止等重点措置適用に伴う時短要請に対する協力状況等に関する見回り調査」におきまして、８月３０日現在、本市において訪問をされた１９０店舗の全てが営業時間の短縮や酒類の提供の停止などの要請に応じられているとのことであります。　次に、営業時間の短縮や酒類の提供の停止などの要請に協力された飲食店等に対する県からの協力金や支援金への対応につきましては、滋賀県に確認をいたしましたところ、協力金の早期給付分として本年８月１６日から随時受付がなされており、８月２５日現在、全体で１，１０１件の申請があり、そのうち４４６件、１億７，１９６万円が給付をされております。本市の給付状況につきましては、５０件、１，８００万円とのことでありました。　今回の要請に伴う事業者の皆様へのその他の支援に係る申請件数・金額等の状況につきましては、本日から申請受付となることから本市の状況は把握できません。　市といたしましては、引き続き協力いただいた飲食店をはじめとする事業者の皆様がしっかりと支援を受けていただけるよう、本市商工会等と連携しながら支援に係る情報を事業者の皆様にお伝えできるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　今も最後に情報を伝えていただけるというようなお話もありましたけれども、いろんな案内・チラシ等を見ても、やっぱり読み取りにくいところがたくさんあります。個別の相談体制というのが必要かと思うんですけれども、その相談体制は整っていると考えてよろしいでしょうか、お尋ねします。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　今回のまん延防止等重点措置、また８月２７日からの緊急事態措置に伴う飲食店等に対する営業時間の短縮や酒類の提供の停止などの要請に係る協力金等の支援策に対する相談等につきましては、滋賀県が本年８月６日に設置をされました滋賀県営業時間短縮要請コールセンターにおいてワンストップで対応されているほか、県ホームページに支援策等のＱ＆Ａを掲載されておられます。当センターは、開設当初１０名体制でありましたが、昨日時点では７名で対応をされておられるとのことでありました。　また、本市担当課や甲賀市商工会におきましては、市内事業者からの飲食店等に対する要請、また協力金等に関する簡単なお問合せにつきましては対応をさせていただいておりますが、支援事業等の詳細につきましては県が設置されておられるコールセンターを御案内をさせていただいているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　それでは、市長に今後の方向性についてお尋ねをしたいというふうに思います。　長きにわたって、もう一年半、商売本当に続けていけるのかどうかという不安の中で現在もお続けをいただいているわけですけれども、事業はやっぱり継続が大切だというふうに考えます。一旦とりあえずやめようかというわけにはいきませんし、そうなると再び立ち上げるというのは物すごく難しいことになりますので、お続けをいただきたいというのが一つの大きな願いであります。　また、いつもこういった場面のときに業者さん等とお話をしていただくときも申し上げるんですけど、今は助けてもらおうに、商売しんどいんや、何とかしんどい中、今はやっぱり助けてもらおうにと、何とか継続して、今度、またしっかりもうけられるときには、それを税できちっとお返しをみんなでしていきましょうというふうにいつもお話をさせていただいてお願いをしています。そのためにも、やはり継続をしていけるというそういう意志を持てるような感覚が必要なんだろうというふうに思っています。市長からの強いメッセージが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか、お願いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本県では８月８日から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が講じられ、８月２７日には緊急事態措置へ切り替えになり、飲食店などに対しましては営業時間の短縮、また酒類の提供の停止などの要請をされており、その期間は１か月を超える状況となっております。　市内の飲食・宿泊事業者等の皆さんは、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響が深刻化している中で、今回の要請により、さらに厳しい経営状況に置かれておられると認識をいたしております。　要請に応じて協力をされた飲食店等に対しましては、県から一定の協力金、また支援金を早期給付も含め支給をされているところではございますが、ワクチン接種が進捗した後の地域経済の回復に向けた新たな支援策は、いまだ示されていない状況にもございます。　このような状況の中で、本市は市民の皆様とともに地域経済の好循環を生み出していきたいとの思いから、来年１月末まで御利用をいただける地域経済応援クーポン券を全ての市民の皆様方にお配りをいたしたところでありますが、本市のまちづくりにおきまして大切な役割を担っておられる市内飲食事業者の皆様をはじめ関係する事業者の皆様が、事業継続への意欲を高めていただくためには新たな需要喚起策が必要であると考えております。早期に追加対策を取りまとめたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　今、おっしゃっていただいたとおり、今日から地域クーポンが利用できるというようなことだと思います。これも大きな支援策の一つだろうと思いますが、それに加えて、今、早期に取りまとめていただけるというようなお言葉を頂きました。飲食業の皆さんも力強く感じていただけるのではないかというふうに思います。　昨年の地域クーポン、今年は拡充を大分していただきましたけれども、結果を聞いてますと、思ったほど飲食業に回らなかった。思ったよりも物販に回ったほうが多かったというような分析も聞かせていただいています。　そういった中で、先ほど来申し上げてますように、最も落ち込みの大きい業界という位置づけで考えていくと、個別の支援策という意味合いで、今、おまとめをいただけるというような中で言うと、やはり先ほど来もお話しさせていただいている食事券的なＧｏＴｏイート甲賀市版みたいなものが、一番使いやすさ、市民の皆さんのプラスにもなる使いやすさかなというふうにも感じています。　部長、今の市長の答弁も受けて、その辺り具体的にはどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　先ほども答弁をさせていただきましたとおり、ＧｏＴｏイートにつきましては、その期間中、かなりの売上げの増加があったというところで効果があったというふうに認識をしております。ということで、有効な施策の一つであろうというふうに考えてございます。　先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、事業継続の意欲を高めていただくための需要喚起策を関係者の皆様方とともに、意見もお伺いしながら早急に対策を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　本当に強いメッセージを頂いたというふうに思っています。また、このこともお伝えしながら事業継続に取り組んでいただきたいというふうに思っています。ありがとうございます。　それでは、次の大きな質問に入らせていただきます。　中心市街地の整備についてということで、本市の広い面積、また合併前の旧町ですとか、その町内でも学区等で見られる文化の違いなどから、その課題は本当に様々であろうかというふうに思っています。それは、皆さん同じように感じておられることだというふうに思っています。その中で、今回は水口の中心市街地の課題を少し取り上げてみたいというふうに思っています。　まず、市長の認識をお伺いしたいと思います。　市内の人口の密集地であり、公共機関も、こうして庁舎も含めてですけれども、整備もされてきました。買い物をするにも困らない便利なところではありますけれども、先ほど申し上げた公共施設等の「まるーむ」等も含めて整備をいただいておりますけれども、住民感覚とすると、「まだまだこの部分が遅れているやないか」というふうな声はたくさんお聞きをいたします。その点について、市長の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　戎脇　浩議員の御質問にお答えをいたします。　水口地域の中心市街地は、かつては商店街を中心ににぎわいのある地域でありましたが、大型店舗の進出等により、日常生活の利便性は変わらないものの、空き店舗や空き地が増えるなど、市街地の空洞化が進んでいることが大きな課題になっていると認識をいたしております。　また、人口集中地区ならではの課題も多くあり、車両交通の多さや狭隘な道路環境、公共施設の老朽化、駐車スペースの不足などを中心に地域から御要望も多く寄せられており、私も直接地域の困り事としてお聞かせをいただいております。　こうしたことから、市では、公共施設の改修や周辺道路整備を順次進めるとともに、旧東海道エリアを中心に、歴史・文化が残る町並み、景観を大切にしつつ、都市機能の維持・充実を目的とした「東海道暮らし・にぎわい再生事業」に取り組んでいるところでもございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　その行政に求める部分で言うと、遅れている代表格が子育て支援センター、それから保健センター、中央公民館といったところが、この中心の中では存在しています。　私案として、私の案、勝手にそこらでしゃべっているんですけれども、この三つをできれば複合化していったらどうだろうか、中央公民館の跡地はどうだろうか、建て替えのときにそういったような複合化をしてはどうだろうかというようなことも考えています。そういったときにどのぐらいの広さが、どういうふうに必要なのかというのが、私の段階ではなかなか図れませんので、その辺りを含めて広さの検討といった意味での現状はいかがなものでしょうか、総合政策部長にお願いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　子育て支援センター、保健センター、地域包括支援センターにつきましては、公共施設総合管理計画に基づく第１期行動計画に示しますとおり、これらの機能の複合化を計画しているところであり、介護や子育て、障がい、困窮等の包括的な重層的支援体制を構築するため、市役所の関係課や社会福祉協議会と近く連携がしやすい位置にある現在の保健センターの位置での建て替えの方向性が望ましいと考えているところでございます。　一方で、子育て世帯をはじめとした人口が集中する水口地域にふさわしい機能が必要であると考えており、プレイルームや駐車場の規模等の検討を始めるとともに、市全域を見据えた屋内外型多目的広場の在り方についても、併せて検討しているところでございます。　また、老朽化が著しい水口中央公民館につきましては、公民館と地域市民センターの機能を備えたコミュニティセンター化を検討しているところでもあり、近接する甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」との役割分担も踏まえた上で、地域住民の福祉、防災、生涯学習の拠点として、建て替えも視野に入れ進めてまいります。　いずれにいたしましても、これらの整備におきましては、施設の利用者の皆さん、地域住民の皆さんと丁寧な対話の場を設けながら合意形成を図って検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　地域の皆さんのお声、利用者の目線というのも、今、最後のほうで聞かせていただきましたけれども、最初の保健センターの位置についておっしゃっていただいたときにね、連携のしやすいというような意味合いのことだったと思うんですけれども、庁舎にも近いというようなことやったんですけども、まずはその部分で利用者の目線、利用者の側に立ったときに利用者がどの位置に、どういった道路アクセスのところにそれがあると一番いいのかというのが、まず一番最初に来るべきなんではないかというふうに思うんですけれども、その辺りは、今、お答えいただいた後ですぐで申し訳ないですけど、どう思われます。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御答弁の中でも申し上げましたとおり、やはり市役所の関係各課、また保健センター、福祉センター、そういったところ、いろいろな手続等でも近くにあるところは行き来しやすいということもございますし、やはり福祉・保健、そういったところは連携して市民の皆さんに寄り添った形で対応していくためにも、近くであることが市民の皆さんの望まれるところでもあるというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　そういった面も含めてというようなお考えであれば、最初に私案としてと申し上げたとおりですけれども、別に固執しているわけではありませんので、複合化は今後の財政面を考えたときにも単体での建物というのは時代としたら違うと思いますのでね、そういった面でどういうふうに複合化していくかということが重要かなというふうにも思っていますので、そういった意味では、今、健康福祉部長もこども政策部長も言っていただいてますけれども、それぞれの調整機能として総合政策でどういうふうにその辺りを全体を見据えていくのか、公民館も含めると、教育委員会も含めてになろうかと思いますので、ますます総合政策部としての仕事が増えるというのか位置づけが高くなるというのか、そういったところだろうというふうにも感じていますので、そういった意識をより強くお持ちいただきたいなというふうに思っています。　福祉ホールが解体、何年か前に解体の方向性が一旦示された後、少し止まっていましたのでね、それが今年度に解体の予算がもう上がっていますので、そういった部分で今の福祉ホールを取り壊した後、どのぐらいの広さで、どういうふうにできていくのかというのが少し、今、頭の中では面積的に分かりにくいんですけれども、いずれにしても今の保健センターは道を挟んだ駐車場になっていますので、この中で小さいお子さんをお連れいただいたりとかというふうに、保健センターもそうですし、子育て支援センターもやはり駐車場が近くにないとかなり不便なことになりますし危険もあります。そういった部分で、その駐車場も含めて、その立地で、今、可能だというふうに計画していただいているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（橋本恒典）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　再質問にお答えをいたします。　先ほど議員仰せの福祉ホールの取壊しというのを計画しております。そして、センターの中庭も含め、解体後の跡地を有効活用していって、駐車場の確保、また施設の規模等必要な内容につきまして整備のほうを検討していくという形で進めていきたいなというふうに思っています。特に、安全面の部分、そして子育て支援センター、保健センターでいいますと、プレイルームの面積とか、屋外の－－大きなものは要らないでしょうけど、屋外の遊び場等々、そういったところも、現在、甲南の子育て支援センターもございますし、そういうようなところの施設も参考としながら、市民さんが利用できるような形の、十分な施設規模を整備に向けて進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　今のプレイルーム等もというお言葉でした。その辺りも含めて、高さも何階建てが、あの地で建つのか、何階建てが必要なのか、どんだけの敷地面積が必要なのか、その辺りが今すぐには頭に思い浮かびませんけれども、十分に計算をして、御不便のないように、せっかく整備いただくわけですから計算していただきたいというふうに思っています。　そうなってくると、今も公民館のほうが、中央公民館のほうがコミュニティセンター化というような総合政策部長のさっき答弁がありましたけれども、その二つ、社会教育の部分と複合化というようなことも含めると、ほかの外郭団体等も個人的には頭に浮かんだりするんですけれども、そういった複合化も必要だろうというふうにも思いますし、一つは立地から考えると東海道、あそこは実際は東西の道はお城の中ですので東海道ではないんですけれども、もう一本、北側の道が実際の江戸時代の東海道はそうですけど、事実上は真ん中の道が、一応、東海道という位置づけも、そのお城になる前は、水口城が整備される前はそうだったろうというふうにも聞いております。　そんな中で、東海道と水口城の結節点のようなところにありますのでね、そういった部分での整備も今後必要になるんではないかと。すると、市民活動の部分、社会教育の部分、それから観光、景観、その辺りも含めた形の整備が必要になってこようと思います。そういった意味では、その部分もやはり総合政策として関わりを持っていただいて調整をしていただく必要があると思うんですけれども、その認識は、私の今の考え方は間違いないですか、部長、どうですか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　当然のことながら、その周辺環境、お城であるとか東海道の町並み風情、そういったとことマッチしてですね、今はやはり駐車場が狭くて利用しづらいというような環境でございますので、利用者の方にとって利便性が増す、また利用しやすい施設づくりに市民の皆さんの御意見も取り入れながら考えていきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　いずれにしても、これも財源も含めた考え方の中で早急に検討をしていかないと間に合わないことになってこようかなというふうに私自身は感じています。個別にそれぞれできるだけ地域の皆さんのお声は頂くようにしてますけれども、行政としても、当局としてもできるだけ早く、鹿深ホールのホール機能を皆さんが必要やと感じておられるのかどうかね、「まるーむ」の２階の多目的室のような利用でいいのか、やはりホールは、鹿深ホールを例えば成人式で使ったり大々的な敬老会で使ったりという時代というのは、碧水ホールも市民ホールも何もなかった時代ですのでね、それが、そのホール機能が本当に今も必要なのか、違った機能保証で広さがあればいいのか、避難所はお願いして高校の体育館が移転した後、水口高校の体育館を、県の施設ですけれども避難所としては使えるようにしていただいたりとか、様々お進めいただいている中で、やっぱり避難場所としてどのぐらいの規模のものが必要やと市民の皆さんが感じておられるのか、聴き取っていただくこと、相談していただくことがたくさんありますのでね、できるだけ早くまちへ出ていただけたらありがたいなというふうに思っています。　続いて次の質問ですけれども、これどちらかというたら、市内の中で、この地域が一つは特有かなというふうに感じているんですけれども、水口地域の中心市街地における意識調査を昨年度していただいた中で、歩きやすい道路整備を求めておられるという部分が強く出ています。まちづくりは道づくりとも言われますけれども、そんな中で、この部分についてどのような認識でおられるのか、建設部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　水口地域中心市街地におけるまちづくりに関する意識調査によりますと、歩きやすい道路環境は、重要度は高いものの現状の満足度は低いという結果になっております。　中心市街地の、特に三筋や旧東海道筋におきましては、通学を含め歩行者や自転車での通行が多い上、通行車両も多いのが現状であり、高齢者人口のさらなる増加や子育て世代の定住促進を図る上におきましても、誰もが安心して外出できる歩行環境の整備は重要であると考えます。　しかしながら、家屋が立ち並ぶ立地的制約等により道路を拡幅することは難しく、また時間帯を区切っての通行止め等の新たな通行規制については、近隣住民の生活に支障を来すことも考えられます。　今後は、暮らしやすさと歩きやすさのバランスを見極めながら、歩行目線で地域に沿った障壁を取り除く道路整備を調査・検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　当然、貴生川駅周辺とか、たくさんほかにも歩かれる道はあろうかと思うんですけど、そういったところは、いわゆる歩道というような状態の整備がされています。水口の町なかの場合は、歩道であり、車道であり何でもありみたいな、溝蓋の上を歩かないと歩けないというような、車が来たら当然そんなようなところもたくさんありますので、そういった部分も含めて少し特異な環境だろうというふうには感じていますので、今もお答えいただいたような形の意識をお持ちいただいて整備していただきたいなというふうに思います。　次に、市長の最初の御答弁の中でも東海道暮らし・にぎわい再生事業に触れていただきましたけれども、かつて水口の町なかは商売が中心で動いてきたまちだろうというふうに思います。東西には、１キロ近くにもなるような長い商店街が、私、子どもの頃には自転車に乗って走ってたら、日曜日に自転車に乗って走ってたら、「押して歩け」というて怒られたぐらいに人でいっぱいやったようなところです。これは、ある意味では商売人の皆さんが自分らの悪く言えば、悪く言えばって金もうけが悪いわけではないですけれども、まちをこうしたいこうとかというような、そんな別に高邁な理念を持ってつくられたわけではなく、自然発生的にやっぱり繁栄していった部分が多いのではないかというふうに感じています。　それが今のモータリゼーションの襲来とともに、道路幅があの道幅では駄目なようになっていって郊外型のショッピングセンターができてというような時代の変遷の中でね、ある意味では、今度は行政側としてもただ見てるだけほっといた、まち側もただ強い意識を持たなかった住民の皆さん、商売人の皆さんもという中で今のあの状態を迎えているんだろうなというふうに私自身は感じています。しっかりとした理念を持って、まず行政として公があのまちをどうしたいのかというような、そんなような理念が大切だというふうに思います。　そんな中で、今も当初触れていただきました暮らし・にぎわい再生事業を少し強く推進していただきたいと思いますけれども、総合政策部長の認識をお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　水口地域の中心市街地における意識調査によりますと、歴史・文化財等を活用した地域経済の活性化を図るにぎわいづくりへの期待は、さほど高くはなく、居住環境や医療・交通など、日常生活の暮らしやすさを重視したまちづくりに期待する住民の皆さんの意見が数多くあったところでございます。　かつての商店街のにぎわいや東海道ならではの歴史的町並み・景観は時代とともに変化しており、観光や産業振興よりも交通や地域福祉への思いが強くなってきたものと考えております。　このことから、東海道の町並みや文化、歴史を継承しつつ、中心市街地ならではの課題である空き家・空き地などのスポンジ化対策や幹線道路の渋滞解消、歩きやすい道路環境への改善などを進めるため、都市計画道路や公共・民間を問わない土地利用の在り方について、行政だけではなく、地域住民の皆様や民間事業者の皆様とも連携をしながら議論を進める時期を迎えているものと認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　この東海道の暮らし・にぎわい再生事業は、土山も共に進めていただいています。土山は、切り口が観光のほうというふうにもお伺いしていますし、水口はやはり住環境、暮らしやすさというところでというふうな形の方向性だというふうに認識をしています。今の部長のお答えで、そのとおりだというふうにも思うんですけれども。　地域の中でも振興会の役員経験者の皆さんですとか、大字水口財産区の役員の皆さんですとかでも、ある程度いろんな形で、頭の中にいろんなものを思い描いて、今、お考えをいただいているようなところもあります。プレイヤー探しも少しずつ、私も含めて取り組んでいるところですけれども、やはりその中でも、ただ聞くだけではなくて、こうしたいという住民の皆さんの意見を聞くだけではなくて、行政としても、市としてもやっぱり大きな理念をお持ちいただく必要があるのではないかなというふうにも思います。その辺りを今後またお話をしていただく中では十分認識を持っていただけたらありがたいなというふうに思います。今の空き家とか空き地とかというのが大きなキーワードになってくるのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問で、また市長にお伺いをいたします。　推進、どういうふうに進めていくのかという部分です。以前に一般質問の中で水口地域に歴史まちづくり法の適用をというようなことを求めさせていただいたことがございます。それもまたそれに固執するわけではなく、一つの手法としてでありますけれども、その他、今、貴生川でもお進めいただいている特区的な考え方やとか、部局横断の支援チームの創設ですとか、何らか総合政策、今、担っていただいてますけど、やはり多岐にわたりますので、強力な推進機関なり手法が必要ではないかと思います。その辺りの臨む姿勢を市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　水口の中心市街地における歴史的な町並みの多くは、既に一般住宅となっており、地域住民の皆さんが日常の暮らしを重視される中におきましては、歴史まちづくり法により景観上の制限等を面的にかけることは住民の理解を得られにくいのではないかと考えております。　このことから、旧東海道かいわいにおけます市街地の空洞化対策など、１０年、２０年後を見据えたまちづくりビジョンを策定をし、暮らしの再生を集中的に進めるため部局横断のプロジェクトチームを設置をし、現在、官民連携の協議テーブル設置に向けて地域の皆さんと連携をして取組を進めさせていただいております。　第２次甲賀市総合計画におけます新しい豊かさを追求する上で、水口地域の中心市街地は極めて重要なエリアでもあります。今後は、都市再生や官民連携のノウハウを持つ学識者、また政策アドバイザーなどからのアドバイスを受け、進め方の手法も模索をしながら、その財源につきましては歴史まちづくり法に限ることなく地方創生推進交付金等の活用も検討し、時期を逸することなく取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩）　先ほど申し上げたように、この歴史まちづくり法に固執しているわけではなくです。ただ、今、少しこの規制をかけるのが難しい、規制は歴史まちづくり法で面を、重点区域を決めると、その中でどういう規制をかけながら、どういうふうに進めていくかということになろうかと思いますけれども、私自身は、規制という部分もありますけれども、最近も、今、リフォームにかかっていただいてますけれども、葛籠町という町で、前の部分は、表の部分は何百年という古民家の部分を、これ壊したほうが早いんですけれども、これを何とか残して後ろのほうだけ住みやすくしようというふうに努めていただいているおうちがございます。　そういったところで、残してほしいという声も実際にいろんなところから上がったおうちではあるんですけれども、残せというたら、今、歴史的なまちを残す４０万とリフォーム補助とを合わせても、何ぼ考えても６０万ほどの補助金でしかないと。その部分で残せというのは、ちょっと酷な話なわけで、そういった部分も含めて何らかの財源というようなところを、今後、この法にという部分でないとしたならば、お探しをいただいて、そういった部分でもお進めをいただきたいなというふうな、そんなふうに思っています。　それぞれの地域でそれぞれの課題があるのは、当初申し上げたとおりですけれども、この水口の中心市街地も様々な形で課題を多く残しています。私もいつも申し上げているように一緒に汗をかきたいと思いますので、今後もお進めいただければありがたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、戎脇議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１４時５０分といたします。　　　　　（休憩　午後２時３６分）　　　　　（再開　午後２時５０分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１１番、小河議員の質問を許します。　１１番、小河議員。 ◆１１番（小河文人）　１１番、志誠会、小河文人でございます。　まず最初に、パラリンピックのトライアスロンで、甲賀市信楽町出身の宇田秀生選手が銀メダルを獲得いたしました。誠におめでとうございます。コロナ感染対策を優先すべきということでですね、オリパラの開催には反対される方がおられましたし、地域も以前のように盛り上がる機運が大きく膨らまなかったということも事実であります。しかし、宇田選手と同じような事故に遭い、切断には至らなかったんですけれども、宇田選手がその方に、障がいを負ってから今年も一緒にみこしを担ごうとかですね、障がい者でありながら声をかけられていたと。後遺症に悩んでいたその方も、それに勇気づけられてですね、その感謝の思いから、その方を中心にし、勅旨区の有志がのぼり旗や横断メッセージの看板などを自費で制作されて応援されていたとお伺いをいたしております。　宇田選手のみならずですね、多くの甲賀市出身のアスリートが活躍されています。甲賀市民の誇りとして今後の活動にもエールを送りたいと、かように思うところでございます。　もう１点、前置きが長くなりますけれども、一般質問の締切りの後に起こったということでありますので言わさせていただきます。　１８日の８時１５分頃ですね、大津市上田上牧町の県道大津信楽線、県道１６号でありますけれども、土砂崩れが発生したと。この危険極まりないですね、道路の改修というのは、常に大戸川ダムとの関連で工事がなされていなかったと。たびたびのがけ崩れが起きててもですね、死者が出て、そういうことも死者が出ているということにも関わる改修がされてこなかった。一日の通行量が、新名神ができたとゆえ、非常に多い県道として早期の改修がされるべき道路であったわけであります。半世紀以上にわたり土砂崩れで通行不能になることを認識しながら、このようにダム関連において、放置ということが適切な言葉でないかも分かりませんけども、その現状に憤りを感じているところでございます。　大津土木のほうに問合せをさせていただきますとですね、まだ一月以上かかるということも聞いております。この道路を使用している皆さん方は、一日も早い復旧というのを要望されておりますし、一日も早い復旧、付け替え道路の早期完成、そういうことを市長自ら三日月知事に対して切に要望していただきたいというふうに思います。　また、情報が錯綜しておりますし、現場では工事をまだ一歩も手をつけられておりません。そういう現状も踏まえてですね、市民に知らすべきではあるのではないかなと。あいコムでは、毎日のように、この頃はおっしゃってませんけれども、帝産バスが不通であるということはおっしゃっています。帝産湖南交通のホームページを御覧ください。更新もされてないホームページを見てもですね、事故の結果は何も書いていない、現状も書いていない。今、大津信楽線も通行不能で運休をしますということだけしか書いていないホームページの現状の情報だけであります。その辺も踏まえてですね、市からも適切な情報の発信をしていただきたいと思うところでございます。　それでは、質問に移らさせていただきます。　まず最初にですね、人口減少と空き家対策について質問をさせていただきます。　平成２６年に、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されまして、本市もそれに基づき甲賀市空家等の活用、適正管理等に関する条例が２８年に施行されています。しかし、地域に応じた施策が必要不可欠にもかかわらず、現在では行政が進めていく上において進まない現状には幾つかの問題点があると考えています。　中山間地域では、人口減少が進む中、今までの施策には私は限界を感じています。総合政策のほうでは、コミュニティビジネスということも視野に入れながら考えもされておるところではございますけれども、これも空き家対策の考え方を、そういうような形で転換をしながら新たな地域創造につながる施策として進めていくべきではないかというふうに考えています。　先月ですね、８月、１か月をかけて各地域を歩いて回らせていただきましたが、それぞれの地域の属性や現状をつぶさに見させていただきました。空き家の多さにびっくりをいたしました。しかしながら、建設部の空き家バンクの登録は数件であります。なぜこのような地域課題がそのような形で放置されているのか、いろいろ会話によって聞けることは解決の方法は探れますけれども、無人となった家屋や放置された土地からは夢や希望がなくなり、朽ちていく様には哀れで絶望とまで言い過ぎかもしれませんけども、甲賀市市民憲章の「生み出す活力、受け継ぐ伝統」などと言っている現状がむなしくてなりません。日本のあちこちで見られるこの現象が、一極集中、地域の疲弊、様々な問題があろうかと思いますけれども、人口減少傾向に歯止めがかからないというふうな現状がですね、ここにも一つ出ているのではないかというふうに思います。　まず最初にですね、人口減少傾向が甲賀市も徐々に進んでまいってきてます。その現状のまず認識をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　１１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　小河文人議員の御質問にお答えいたします。　２０２０年の国勢調査速報値によりますと、甲賀市の総人口は８万８，４１７人であり、前回実施された国勢調査の総人口に比べ２，４８４人の減少となっております。　今回の国勢調査速報値の結果については、コロナ禍による雇用情勢の変化や人の動きの鈍化に加え、新型コロナウイルスの流行が拍車をかけて未婚化・晩婚化がさらに進み、出生率や出生数に大きな影響があったのではないかと推察しております。本市の人口目標は、令和１０年８万７，０００人ですが、仮にこのままの減少率で推移した場合には、８万５，０００人を下回る可能性があると推計しております。　このたびの国勢調査では、全国大半の自治体が人口減少傾向にあるものの、県内ＪＲ琵琶湖線沿線自治体のうち一部の自治体では増加傾向にあることを踏まえ、全国的な人口減少であると諦めるのではなく、多様性や多様な価値観を受け入れた新しいライフスタイルや働き方など、「新しい豊かさ」という視点を意識し、これまで以上に、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の施策を進めることが必要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　次にですね、人口減少対策についての取組についてお伺いをいたします。　多くの取組の中でですね、今回は空き家対策も含めてなんですけども、その辺も含めてお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　これまでの人口減少対策といたしましては、第２次甲賀市総合計画にあります三つのテーマ「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」を中心に取り組んでまいりました。　具体的には、「子育て・教育」では、子育て支援センターの開設、保育園・児童クラブの待機児童対策や保育環境整備など、子育て支援の充実をはじめ子育て世代に選ばれる取組を進めてまいりました。　「地域経済」では、若者や女性の就業を促進するためのＪＯＢフェアの開催、起業を目指す女性や子育て中の再就職を支援する女性の起業・キャリアアップ支援、就労を目的とした外国人市民に対する日本語支援など、地域経済全体への波及効果を生み出し、市民・企業から選ばれる施策を推進してまいりました　また、「福祉・介護」では、コミュニティバス無料助成券の対象者を７５歳以上へ拡大したことをはじめ、より便利な公共交通への転換に向けたデマンドタクシーの導入、中山間地域から南草津駅までの直通バスの運行など、誰もが生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指した取組を進めてまいりました。　一方、今回の国勢調査の結果を受け、人口減少の進展は当面は避けては通れないものと認識しておりますが、現在、策定しております「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマに加え、アフターコロナを見据え「新しい豊かさ」の視点を施策に反映し、その取組をまとめた第２期実施計画を確実に進めることが、全国の自治体の中から選ばれるためのポイントになると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　人口減少対策についての取組、全般的な形で御答弁いただきました。その中でもですね、今回の質問は空き家対策についてであります。　人口減少とともに空き家対策というものが、今後、重要な課題になってくるという認識は総合政策ではお持ちでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　本当に空き家が増えている中、その空き家をどういうふうに活用するかということが大きな課題となっております。市内でもですね、本当に便利な田舎という、ゆったりと暮らせる自然環境に恵まれた便利なこの甲賀市をうまく全国にＰＲして空き家に移り住んでいただく、そういったまちづくりも非常に重要と考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　それでは、空き家対策について今までの施策について担当部局にお伺いをいたします。　建設部所管になって空き家バンク等々の施策を講じられてきています。その中で、この今までの現状、どのようなことをやっておられるかということについて一問ずつお伺いをさせていただきます。　空き家バンクについて、最初に登録状況についてお願いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　甲賀市空き家バンクの登録状況につきましては、空き家バンクを設置しました平成２８年度から延べ３３件の登録があります。しかし、現在の登録物件数は４件であり、非常に少ない状況であります。　このことから、利用可能な空き家の掘り起こしを行うことを目的に、現在、空き家の所有者等、約９００名の方を対象にアンケート調査を実施しており、今後、空き家バンク登録物件数の増加に向け個別のアプローチを実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　今、お答えいただきましたように、登録が減ってきていると。そして、アンケート調査をしているということでありますけれども、これも限界に来ているような気がいたします。どのようなアンケートをとられて、どのような形でやっておられるのかということは見えてはきませんけれども、各自治会等の協力を受けながらやっておられるのかどうかということを再問させていただきます。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　現在のアンケートにつきましては、空き家の所有者に対して空き家の今後の利用状況等の意向も含めて通知をさせていただいて、それのお答えをまとめていく状況にございます。　自治会につきましては、先ほど申し上げましたように、今回のアンケートにつきましては所有者に対して行っておりますので、自治会に対しては行っておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　そこがね、形式的な形でしかやられていない現状なんですね。それが進まない現状だと思いませんか。やっぱりね、地域に入ってきちっと説明をしながら市の方針等を進めていくべきではないかなというふうに思います。所有者だけの問題ではないのではないかなというふうに思います。　次にですね、空き家バンクの登録状況についてお伺いします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　特定空家等の認定は、平成２９年度以降、１７件の建物を指定し指導・勧告等の行政指導を行ってまいりました。令和３年７月末までに１１件が解体されており、現在６件の認定となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　アンケートをされておりまして、なぜ登録をされないのか。９００件もアンケートをされている中ですね、なぜ登録をされないのかと。６件しかないということは、あと残りなぜ登録されないんでしょうか、そういうふうな分析はされてますか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　空き家につきましては、財産処分という部分が一つございます。その中では、やはりお仏壇であるとか私的なもの、また、相続関係の整備等が一つの課題というふうになっているというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　それも一つやと思います。地域を回らせていただいてですね、団地内での空き家がありました。それで、そこは解決をされたとこでした。　というのは、隣が買われた。ということはですね、いくら行政が入っても進まないことが分かっているんですね。やはり地域の中の実情が分かっている者やったら、それがしていける。隣の人が買うとか、ただお仏壇があるさかいとか、そういうような問題じゃなくて、やはりそれは地域に任せてでも、地域にお願いしてでもやっていくべき課題ではないかな、行政がそこまで踏み込んでいけるはずがありませんのでね、その辺はどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　今も議員のほうから御指摘がございますように、行政だけでできる範囲と、また地域の皆さんとの連携によってできる部分があろうと思いますので、そういったところは、いろんな状況を見ながら連携を図っていけるものについては、そのような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　先ほどですね、アンケートを行っているということでしたね。これ４年前に、空き家等の対策計画というのでアンケートをとられてます。その現状と変わったとこありますか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えをいたします。　今回のアンケートにつきましては、住宅の利用状況、また今後の空き家の利用状況ということで少し経過しておりますので重なる部分もあるかも分かりませんが、現状の所有者に対しての意向をアンケートで答えていただくというやり方をやっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。
    ◆１１番（小河文人）　建設部で課題となっている一番重要な点のアンケートの一問を教えてください。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、これにつきましては、やはり固有の私的財産であるということから、幾つかの相続関係であったり、また、それを再利用することによって地域に御迷惑をおかけするとか、ちょっとそういうような地域間のつながりの中での御心配事も課題の一つにあるというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　そんな問題じゃないと思うんですよ。空き家を持っておられる方が、どのようにしたいかということを一番把握すべきじゃないのかなと私は思いますけども、建設部長はそういうふうに思われませんか。これ利用者の動向とか聞いておりますやんか、前にね。　それと迷っている理由、常に出てますやん。この中の分析というのはされてます。されて今のアンケートになっているんだったらいいんですけども、今の答えでしたらね、何もこれを踏まえて突っ込んだアンケートになってないような気がするんですけど、そうは思いませんか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　過去のアンケートの分析の部分で十分に読み込めていない部分もあろうかというふうに思いますが、そういった点につきましては今後の御意見等の分析の中で研究もしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　部長、ちょっと答弁おかしいん違います。読み込めていないとかね、そういう現状の問題ではないんですよ。４年間たっているんですよ。４年間たって読み込めてないわけがないですやん。そうでしょう。　続いて行きます。　民間との連携について、お伺いします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　甲賀市空き家バンクに関しては、市内の住宅建物取引業者１６社で構成する甲賀市空き家バンク連絡会議があり、売買、または賃貸借に必要な情報を共有し、仲介契約などの業務を担っていただいております。また、アンケート結果を基に、業者と連携を図りながら、空き家の解消に結びつく空き家バンクへの物件登録や除却等の相談にも対応していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　またね、アンケートを基にとかね、そういう逃げの話じゃないんですよ。民間との連携は今どうあるべきかということを真剣に考えるべきやないかということなんですね。今のベースであると、不動産業者に仲介を回すとかいうだけのことで、次の事後のことは何も解決されない。そういうふうなんで、空き家対策はほんまに完結していくんだろうかということをもっともっと担当部局は突っ込んで考えていかないと、ただ単に登録していただいて、それを紹介して、民間に紹介して空き家をなくす、そういうふうな簡単な問題では私はないと思います。　次に、この対策計画、２９年にできてますけども、４年間やられているわけですけども、この実績と評価についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　空き家バンク物件登録では、令和３年７月現在で４件の登録があり、令和２年度と比較すると１件の増となっております。　地元等から通報のあった管理不全の空き家については、昨年度４４件に対して指導・助言等の管理通知を発送し、１７件で解体等の改善が図られております。　このような管理不全や放置される空き家の発生を予防するため、法律相談会の開催や出前講座等を実施しております。　また、空き家バンクに登録できない理由の上位となっている家財処分については、今年度、空き家バンクに登録した物件の家財処分に要する経費の一部と、空き家バンク登録物件が成約となった場合に補助を行う甲賀市空き家バンク活用事業補助金交付要綱を策定し、現在、区長文書及び空き家所有者に対して周知を図っているところでございます。　今後も、管理不全の空き家については、除却や適正管理を促進するとともに、利用可能な空き家については空き家バンクの登録を強化するなど、地域の生活環境の改善につなげていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　今の答弁から聞いてますと、実績と評価というのは登録数ということだけに尽きるんですかね。今の答弁では。４年間やってきた実績と評価というのが、それだけの薄っぺらいもんなんでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　空き家につきましては、管理不全のものに対して対応をさせていただいていたものが主なものでございますけれども、やはりこの現場の中での危険な空き家等については現場での指導等を実施してきたというのが主なものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　ということは、建設部は空き家に対して管理と除去、そういうようなものをするだけであると、今後の活用ということまでには口を挟まないということでいいんですか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　空き家については、さきに現状の把握ということで指導・助言等を行ってきた部分と、あと情報収集というのが主なものでございます。　今、御指摘の利活用の部分につきましては、いろんな利活用の方法につきましても、空き家バンク等登録数は少ないですけれども、そこを通じてしていく、もっと強化をしていく必要はあるというふうには考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　それじゃ、また話が戻りますやん。登録数が何で少ないんですかという質問になりますよ。そういうことでしょう。　それじゃね、空き家対策の推進体制というのが、ここに載ってますよね。この甲賀市空家対策協議会、空家対策担当者会議、これ何回ずつ開催されましたですか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　申し訳ございません。ちょっと手元に詳細な部分を持ち合わせておりません。すぐ後、報告させていただきます。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　したかしないか、どちらですか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　開催の部分については実施をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　次に４番目に移ります。　今後のですね、検討課題と施策についての提案ということですけども、今、市の取組だけでは限界を感じていないかということですね。平成２９年に甲賀市空家対策計画が策定されましたが、空き家の活用までに至ってないのが、この計画であります。現在行っている市の政策には、建設部として限界を感じておられますか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　市内には利用可能な空き家があるものの、空き家バンクの登録数が少ないため空き家を利用したい方へのマッチングができず、十分な利用促進が図られていないのが現状であります。　空き家バンクの物件登録が進まない原因として、所有者の都合によるもの、自治体の制度設計やＰＲ不足によるもの、法整備等の課題が考えられます。このような課題解決には、行政だけでなく、地域の協力や宅地建物取引業者などの民間が持つノウハウにより、空き家提供が活発化するための方策が必要と考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　答弁は限界を感じておられないということですね、まだ行政がやるということですね。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　行政ができる部分と、やはり民間のいろんな知識等のノウハウをお持ちの方との連携が必要であるというふうに感じております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　今後、どのような対策を考えておられますか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　対策の部分につきましては、行政で考えている部分と、やはり民間の方のいろんな情報・知識等によって、それを考えていきたいというふうにも思っております。具体的な部分は、協議の中で出していきたいというふうに考えております。　それと、申し訳ございません。先ほどの昨年度の対策協議会の回数でございますけれども、各１回開催をしておりまして、市内の庁舎内での協議につきましても１回開催をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　今の報告に戻ってよろしいですかね。 ○議長（橋本恒典）　どうぞ。 ◆１１番（小河文人）　空家対策担当者会議というのも開催されているということですね。そうするとですね、部局横断でこの空き家対策を、推進体制というものを考えておられると思うんです。この場で、どういうふうな意見を各部局間でお話合いをされているか、お伺いします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　詳細な部分については、ちょっと後で御報告させていただきます。申し訳ございません。 ○議長（橋本恒典）　暫時休憩いたします。　この際、在席のまま休憩といたします。　　　　　（休憩　午後３時２６分）　　　　　（再開　午後３時２８分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　すみません。先ほどの質問の中で庁内の対策会議につきましては、農地付き空き家バンクの関係とお試し居住、そして農地バンクについての協議がなされております。　農地付きバンクにつきましては、今年度、制度化をしていただきましたし、お試し、また農地バンクについては推進を図っていくというような内容でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　本来ね、ここで空き家のここの担当者会議で各部局横断で活用をどうするかということをするのが、この会議やないんですか。私は、そうやと思いますわ。　次に行きます。　地域の特性に応じた考え方というのをお伺いしたいと思うんですけども、甲賀市全域、大変広いところでありますし、中山間地域もありますし、焼き物の里の信楽もありますし、いろんな空き家の需要というものについての考え方があると思うんですね。　中山間地域では農地利用とかの人が移住を好まれるとかという話になります。焼き物関係の場合になってきますと、焼き物をしたいから空き家を探されるという人もおられます。やっぱりそれは地域のそれぞれの中で特性が違うと思うんですね。それは、行政が一つにですよ、固めてどういうふうに解決していこう、活用していこうかということは私は無理やと思うんですね、活用の在り方というのは。その辺についての考え方というのは、どういうふうに思われてますか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　本市の市街化調整区域では、開発許可基準において自己用住宅賃貸利用を規制しておりますが、地域コミュニティの促進を図るため、地域資源である空き家の賃貸利用が可能となるよう制度の見直しを予定しております。　また、本市では、地域コミュニティや住民とのつながりを非常に大切にしている地域が多く、地域ならではの課題も多いと感じています。　移住者は、地域のルールや習慣・慣習の違いから地域住民との間に溝ができるなど様々な問題も起こり得ることから、この問題を解決するために移住前から移住後も地域と移住者をつなぐ「コンシェルジュ」の機能が重要であり、こうした移住者を受け入れるための地域での補完的なサポートや取組が重要と考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　十分分かっておられますやん。十分、その活用の仕方というのを分かっておられますやん、今の建設部長の答弁では。満足いく答弁ですよ。ね、やはり地域との対話が必要であるし、コンシェルジュですかね、そういうのも必要である。それは当然ですやん。やっぱりね、地域の個性に応じた考え方を空き家対策でも持っていかないとできないということがね、今の空き家対策ではできないということです。こういう前向きな形の中で活用を考えていくという方法をやはり考えていくべきじゃないかなというふうに私は思います。　そこで次ですね、例えばの形ですけども、公社化による地域の再生という活用に関しては、やったらどうかなというふうに思います。行政では、市長は常々行政には限界がある、行政は万能やないということを常々おっしゃっていますよね。行政は何をすべきか、これでも書いてますけども、行政の責務とか、いろんな市民の責務を書いてますけども、これは空き家の中の所有者が中心になっているんですね。今度、これを転換して活用というものを中心に持ってくる考え方でないと空き家対策は進まないと思います。　例えば、地域のＮＰＯでも何でもいいですけども、そういうふうな方が空き家を管理しながら空き家の世話をしていくとかいうことの一番の地域の事情を知っている人がやはり考えていくというのが、私は一番ベストな形やと思います。その方法としてでもですね、やはり移住者、ここへ来たいという人、甲賀市を選んで来たいという人は不安でありますわね。やはり地域と仲良くしたい、そうでないと、また地域を離れていく。やはり地域に残っていただくということが第一前提とするならば、地域に溶け込んでいくということが一番大事でありますから、地域の人とのコミュニケーションを図りながら、そこに住み続けていただくというのが一番空き家の活用の仕方ではベストやと私は思っています。　そこには、空き家を直すんやったら地域の水道屋さん、地域の大工さん、地域のいろんな方が関わりながら、それを直しながら地域の人と人間関係を構築しながら近所とも考えを密にしていく。そういうとこでコミュニケーションができて、地域コミュニティが進んでいくんではないかなというふうな形の中でですよ、やはり地域が、地域の人たちがそれを管理してやっていくという方法が私は一番適当な形ではないかな、いい方法ではないかなというふうに思います。それを一つの行政の中ではいろんな縛りがありますから、公社という形の中で一つにまとめながら地域の各町に一つずつぐらい、そういうふうなＮＰＯとか、いろんな形の団体が張りついていくような形で情報収集をしていく。　今現在でもですね、空き家を活用するという意識は私は甲賀市には見られないと思います。やはり東京とか、そういうようなとこで移住を希望される方の、そういうような場があると思うんですね。そういうとこには甲賀市は全然参加されてないと思います。やっぱりそういうとこに行って、甲賀市はいいところだから住み続けてくださいよ、そういうアピールもしながらやっていく。それが市がやること、公社がやること、いろんなことを役割分担を決めながらですね、市としては規制をどういうふうに変えていくか、約束事をどういうふうに考えていくか、いろんな関係法令についての形をどうしていくかということは市が考えていく。しかし、その活用の方法としては公社や地域の人が一体となって考えていく、私は、こういうような考え方が地域の再生の空き家の活用というものには一番早い解決方法ではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　空き家バンクの運営を公社化するためには、ビジネスモデルの構築や継続性など、公社化へのスケールメリットを生み出すことが大変重要となります。しかし、本市の中には不動産価値が低く物件の流通が少ない地域があることや現在の空き家バンク登録が少ない状況であることから、議員御指摘のとおり、登録への課題を解決するための組織や仕組みづくりが今後必要と考えております。　また、移住しやすい環境づくりや移住後の不安を解消できる生活基盤をつくるためには、地域を知る自治振興会との連携は不可欠であり、移住を希望される方や空き家の除去を望まれる所有者等におきましても、相談窓口を設けることによりサポート体制が整えられ、地域の再生に寄与できるものと考えております。　このようなことから、まずは空き家バンクの登録数を増やす工夫を優先的に行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　ということはですね、今までどおりやっていくと、登録数を増やしていって、現状どおりやっていくと。私はね、これはつくり変える必要があるん違うかなというぐらいの提案をしているんです。今後、折々とまた、これが最後ですけども、今後また新しい形の中になってくるときには、また自分なりの提案もさせていただきますけれどもですね、いろんな形で考えさせていただいたことが、まだまだ進まない現状であるなということを思っています。　次、最後になりますけども、これはですね、地域経済の循環ということもやっぱりこれ一つの空き家を利用する中で、先ほど言いましたように、地域の協力業者とか、そういうようなところにも仕事がいくということにもなりますから、地域経済の循環という形にもなるかと思うんですね。　それについてですね、地域循環の構築を目指し、中山間地域で課題になっている空き家は、行政でなく企業連携とかですね、儲かる仕組みとかですね、再構築を進めることによって空き家の利活用は加速していくんじゃないか、それもフェアとか行ってですね、移住をあれしますよ、それに対しては優遇措置も、税制としても優遇措置がありますよ、これが行政の仕事ですよね。そういうようなことも含めてトータルでですね、やっぱり各部連携で移住・定住の推進できるものは、考えられることはどんどんどんどん新しい考えを入れながら、登録するのを待っていただくんじゃなしに、やっぱり地域の関わりができればコミュニティもできていくという観点からですね、この対策を講じていただきたいと思いますけれども、それが最後の質問になります。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　大変全国的な傾向ではありますが、本市でも中山間地域においては、高齢化による地域活動の担い手不足、空き家・耕作放棄地の増加、獣害被害など多くの課題がございます。　行政が主体になっての空き家の利活用や田舎暮らしの提案は多くの自治体でも進められてはおりますが、成果にはつながっていません。空き家対策をはじめ中山間地域の課題対策を進めるためには、移住・定住に関連をする政策をパッケージ化した官民連携によるライフスタイルの提案、サポート体制が必要になってまいります。　議員から御提案にございます空き家を資源とした官民連携による取組は、行政にはできない住まいに関する専門的なアドバイスや指導、広報戦略などにより、空き家を物件・商品として扱う新たな移住・定住に結びつくビジネス化が必要であると考えております。　今後、官民連携について政策アドバイザーからのアドバイスも伺いながら、空き家を活用した地域振興につながる取組を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　ありがとうございました。空き家に対しては、今度は活用についてしっかりと体制を組みながら、考えをまた新たにしてですね、一遍どういうふうにやるかということももう一度ですね、庁内の連携の中で考えていってほしいなというふうに思います。　次の質問に移ります。　甲賀市立中央病院での人工透析治療の実現と隣接地の今後の対応について、お伺いをいたします。　甲賀市立病院での透析治療でありますけれども、過去に２回質問をしておりますけども、明確な答弁がなされておりません。しかし、透析患者さんは増えている。信楽町内でも、多くの患者さんが遠方まで通っている現状であります。体への負担や災害で交通機関が寸断され治療が受けられない状況など、近くで透析を受けたいという要望も寄せられておるところでございます。　現在、コロナ禍において札幌市では透析患者１１８名が感染し、死亡した人が５３％に達すると報告もされています。本市でも、透析患者がコロナ感染により死亡したことを事実として聞き及んでおります。　信楽中央病院新改革プランが２９年３月に公表されまして、現在、甲賀市地域医療審議会では当病院の在り方の検討も始まっています。前回の質問でも、本病院のケイイの答弁は、公立の病院として利用水準の向上や民間医療機関の新設が期待できない地域における医療の確保等の必要性から設置され、医師不足の地域をなくす目的で設置され今日まで診察を行っていますということでありました。　しかし、昨日の質疑の中でもありましたように、借入れを起こして公債を発行してもですね、交付税で算入されるという、へき地医療の独特のそういうふうな支援体制も国から頂いているわけでありますし、これが赤字体質と一緒にしてはならないことではありますけれども、やはりそれは優遇されている病院であるということには間違いないと思います。　近年、地域包括ケア、社会的要因を配慮しつつ継続して実践し、住民が住み慣れた場所で安心して一生を、その人らしい自立した生活ができるようにですね、クオリティライフの向上を目指す仕組みにも取り組んでいかなければならないというふうに基本方針にも掲げられております。　最初に、市内の腎臓機能障害で身体障害者手帳を交付されている障がい者の人数をお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　小河文人議員の御質問にお答えいたします。　令和３年３月末現在で、市内において腎臓機能障害で身体障害者手帳をお持ちの方は２５７人おられ、その内訳は、水口地域１０８人、土山地域３１人、甲賀地域１４人、甲南地域６２人、信楽地域４２人でございます。　なお、年代別におきましては、１０代が２名、２０代と３０代が各１名、４０代が１４名、５０代が３０名、６０代が７０名、７０代が６９名、８０代が６５名、９０代が５名となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　前回の質問でですね、人数が水口が１０５名、２７年４月１日現在ですね、土山２５、甲賀町１６、甲南町５８、信楽町６６ということは、減っていると解釈をするのか、この数値の誤差についてお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　平成２７年当時、小河議員から同じような質問を頂きまして、腎臓機能障害の障害者手帳の人数についてお尋ねをいただきました。当時把握をしていた人数によりお答えをしたわけでございますけれども、昨年度、その把握している人数に担当課が管理をしていますシステムと住基との連動がないため、死亡者や転出者がしっかりと精査されていないことが判明をいたしました。そのため、今回見直しを行いましたところ、平成２７年の腎臓機能障害で手帳を持っている方の人数について遡って訂正する必要が出ましたので、ここで改めて訂正をさせていただきます。　当時お答えをさせていただいた腎臓機能障害をお持ちの方の合計人数が２７０人とお答えをしたわけですが、正しくは２２３人の間違いでございました。　また、その内訳といたしまして、水口町は１０５人とお答えをしましたが、正しくは８４人、土山町２５人は変わりはございませんでしたが、甲賀町は１６人とお答えをいたしましたところ、正しくは１２人、甲南町においては５８人が正しくは５４人、信楽町におきましては６６人とお答えさせていただきましたところ、正しくは４８人、合計２２３人の間違いでございました。おわびを申し上げます。　それから、今後ですけれども、この数字の把握につきましては全ての積算の基礎となりますことから、しっかりと精査をし、今後このようなことがないように努めてまいります。　それから、先ほど小河議員がおっしゃっていただきました再質問でございますけれども、今回、この数字におきましての状況でございます。　県内でも、また全国的にも数字のほうは非常に増えておりますし、このようなところから、本市におきましても、この数字を見る限りにおきましては増えているというような認識を持っております。透析患者の全ての方が手帳を所持しているとは限りませんけれども、増加率といたしましては約１．１５倍から１．３倍というところで、実際に増えていることには変わりはありません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　数字の誤差はございますけれども、前回の回答を頂いたよりも増加傾向にあるということでございます。　信楽中央病院では、総合医療のできる常勤医師５名、週１回の眼科、以前には糖尿病内科もありました。以前の質問でも廃止に至った経緯は、答弁を頂いています。　次に２番目に、生活習慣や社会変化に伴い、年々、糖尿病患者が増加傾向にある中、子どもの高脂血症の患者がおられます。診療内科の設置の検討は必要でしょうかどうでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　現状におきまして、信楽中央病院の外来における患者様は、高齢者が８割以上を占めており、多くの疾患を抱える高齢者に対応するため、自治医大卒の医師により総合的な診療を行っております。　また、糖尿病疾患を有する患者様には、総合診療科の医師により、日常管理、生活指導及び投薬による治療を実施しており、患者様の重症度など必要に応じて高度医療機関との病病連携も図っております。　現在、このように対応していることから、人工透析科の設置につきましては、専門的な機器の設置やスタッフの配置など多額の費用が必要となるため、これまで検討には至っておりませんけれども、今後の経営形態につきましては、地域医療審議会において検討いただいた上で定めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　次にですね、信楽町内で透析を受けている患者が多くおられます。信楽中央病院でも人工透析が行えないか、また、実施するにはどのような設備が必要なのか、お伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　人工透析を開設するための設備につきましては、逆浸透精製水製造装置、透析液供給装置、透析監視装置など、ほかにも多くの専門的な機器や専門的なスタッフなど、マンパワーも必要となります。　また、透析に伴い十分なスペースを確保するための増築や既存施設の改修などを考える必要がありますことから、信楽中央病院部会委員の御意見や地域医療審議会での検討を踏まえ経営方針を定めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　次にですね、透析科を開設するためのコストですね、設備・機器、専門スタッフ、そして採算ベースがあると思いますけども、それについてお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　人工透析を開設するための設備・機器のコストにつきましては、主なもので逆浸透精製水製造装置、透析液供給装置、透析監視装置や、ほかにも多くの専門的な機器や空調設備、自家発電装置も必要となり、１０床規模で８，０００万円程度の費用が必要となります。　また、透析に伴い十分なスペースを確保するための増築、または既存施設の改修に加え、専任のスタッフとして、医師、看護師、ほか臨床工学技士、送迎職員等の人件費も必要となります。　採算ラインにつきましては、外来収入と診療材料費や薬品費及び人件費などの経費を検討いたしますと、患者数３０名以上が必要と考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　次に、当院が担う役割も含めてですね、地域医療審議会がございまして、その見解についてもお伺いをしたい訳ですけれども、前回の質問でも新公立病院改革ガイドラインについて質問をいたしました。　信楽中央病院には、地域に必要な医療のうちですね、民間では不採算部分であるへき地医療や救急医療のほうを担っています。それゆえに一般財源からの負担が含まれているように思われますが、国から地方交付税等による財政措置もなされていることも事実として受け止めなければなりません。累積赤字が増えるのが病院経営を逼迫しているのも事実としてありますが、現在進めておられる地域医療審議会での検討事項として当院が担う役割として御審議いただくことはできないか、お伺いをいたします。今、３０名が採算ラインで、今、四十数名が信楽にはおられると、病院を代わってもらえるかもらえないか分かりませんけども、今後増えていく可能性がある中でですね、その辺も含めてお考えをお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　少子・高齢化の本格的な進展、患者ニーズの多様化、医療制度改革、職員確保の困難さなど、信楽中央病院を取り巻く経営環境は大きく変化をしております。また、これまでのように一般会計から多額の補助金を繰り入れて経営を支え続けることは大変難しくなっております。　こうした状況を踏まえ、市立医療機関として求められる役割や、経営上の課題と対策及び経営形態について、本年５月１３日に甲賀市地域医療審議会へ諮問をいたしました。　客観的・専門的な立場から御検討いただき、信楽中央病院については令和５年３月を目途に答申を頂く予定となっております。その中で、先ほど議員から提案もございました経営形態の変更についても御審議いただくこととなっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　最後の質問になります。　隣接する信楽交番跡地の利用についてであります。　信楽派出所跡地は、新交番、ちょうど信楽の支所のところですね、土地交換を条件として進められたと認識をしています。下水道工事のための拠点として使用されておりましたけれども、現在は更地としてロープを張って放置されているということであります。　信楽中央病院の進入路は狭くですね、救急医療を担っている病院として救急車が１台ようやく通れ、対向もできない進入路でもあります。信楽町時代から、移転後には病院進入路として計画がされていました。その方針に変わりはないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　旧信楽交番跡地については、信楽交番が平成３０年に信楽地域市民センター駐車場の一角に移転する際に、県と市の間で交換を行う方向で協議を進めておりましたが、交換に至らず現在も旧信楽交番の跡地は県所有の土地となっております。　現在、地域医療審議会で信楽中央病院の今後の方向性等について精力的な御議論をいただいておりますので、その議論を踏まえた中で、信楽中央病院を御利用いただく方の利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小河議員。 ◆１１番（小河文人）　以前にもですね、あそこに病院の官舎がまだ２棟建っておりますし、新しい官舎ができているにもかかわらず除却されていないという現状もあります。交換用地ということでありますので、県との対応・協議も必要かと思いますけれども、その辺もしっかりと対応されて、一日も早く病院に近づきやすい、救急車が近づきやすい体制をとっていただければなというふうに思います。　以上、一般質問を終わらせていただきます。　御答弁ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、小河議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１６時１０分といたします。　　　　　（休憩　午後３時５９分）　　　　　（再開　午後４時１０分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、３番、堀議員の質問を許します。　３番、堀議員。 ◆３番（堀郁子）　議席番号３番、公明党甲賀市議団の堀　郁子です。　今回の一般質問は、今期の最後１６回目の質問となります。今期の集大成として質問をさせていただきます。　４年前の立候補のときに、子育て・教育支援や里山の風景を守る環境活動、スポーツの振興、障がい者福祉・高齢者福祉、防災・減災・防犯の取組について掲げ、一般質問などを通し訴えてきました。特に、初めての質問のときから一貫して子育て・教育支援や防災・減災には力を入れてまいりました。今回の質問は、今まで訴えてきたことや立候補時に掲げた内容について、改めて問うていきたいと思います。　まず、子育て・教育支援についてです。　中学３年生卒業までの医療費無償化について、今まで何度か中学３年生卒業までの医療費無償化について言及してまいりましたが、６月に湖南市もついに中学３年生卒業まで医療費無償化を実現しました。ぜひ甲賀市も完全医療費無償化を実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　３番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　堀　郁子議員の御質問にお答えをいたします。　中学３年生までの医療費無償化につきましては、子育て世代の方々にとって経済的な負担軽減につながることはもとより、子どもたちの健やかな育ちに寄与するものであると十分に認識をいたしております。　市といたしましては、子どもの医療費無償化をはじめ、安心して子育てをしていただける環境を構築をするため、妊娠・出産期からその後の義務教育期間も含めて、子育て・健康・福祉・医療など総合的な視点から、将来にわたって市民の皆様に有効で持続可能な制度をお示しできるよう検討を急ぎたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。
    ◆３番（堀郁子）　子育て支援の中でも、中学卒業までのこの医療費無償化につきましては求めておられる声が大変多いです。私は以前にも同様の質問をさせていただき、完全無償化がすぐにはできなければワンコインで、あとは無償化も提案をさせていただきました。しかし、先ほども申し上げましたが、湖南市も完全無償化を実現した今、やはり甲賀市もそのようにしていただきたいと強く思います。　子育て世代が家を新築する際の住む場所を選ぶ要素の一つにも、これはなっているのではないか、また市の大きな魅力になるのではというふうに思いますが、岩永市長は無償化がこの魅力の一つに、市の魅力の一つになり得るというふうには考えておられるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをさせていただきます。　一つの魅力になろうかというふうに思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ありがとうございます。大きな魅力の一つになると考えますので、ぜひ実現を目指して御検討いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では続いて、第３子以降の給食費無償化と残食を減らす取組について質問させていただきます。　子育て支援として、第３子以降の給食費無償化についても以前に言及をいたしました。甲賀市は、県内他市と比べると給食費も安く、ニンニン給食など工夫して保護者への負担を軽くしてくださっていますが、それでも子どもさんの多い御家庭などでは３人も重なると１万円以上の出費となります。第３子以降の給食費無償化についてもぜひ実現をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えをいたします。　給食費につきましては、学校給食法により保護者の皆様には材料費を御負担いただいております。　本市の給食費は、合併時から据え置いており、保護者の御負担は県下で最も低い状況にありますが、給食の質をより高めるために、産業経済部の地産地消推進施策で２，０００万円を市費より充当していることに加え、本年度は品質向上のため、さらに１，０００万円増額し、新鮮で多彩な食材の導入を進めながらも保護者負担を抑え、充実した給食の提供に努めているところでございます。　議員仰せの第３子以降の給食費の無償化につきましては、幅広い子育て支援や教育施策全般を見通しながら、このことに限定することなく、より効果的な支援となる施策の構築を検討してまいりたいと考えているところです。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ありがとうございます。第３子以降というふうに言わせていただいているのは、やはり子育ての中で大変であるというのが現実でありますので、また、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　ただ、私は以前より、この給食費無償化とともに給食の残食を減らす取組につきましても言及をしてまいりました。無償化も大変大事なことだというふうには思っているんですけれども、それとともに、もったいないという心を育む教育のためには、実際になぜ残食が出るのか、どの時期にどのようなものが残食になっているのか、統計的に調べ対処法を検討することは必要だと思っております。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えいたします。　給食の残食を減らす取組につきましては、残食が多いときには献立内容や提供方法を分析することにより、その後の調理の工夫に生かしております。　一例として、酢の物については、酸味を抑えて甘みを加えたり、乾燥ひじきは配膳時に膨らみ過ぎないように水分を調節したりするなどの工夫を行っております。また、夏の暑い時期であれば口当たりのよい冷たいものを冷たい状態で、冬の寒い時期であれば温かいものを温かい状態で提供できるように、保温効果の高い食缶を導入するなどの改善に努めています。　また、苦手なものも無理なく食べられるような調理工夫はもとより、偏食が及ぼす健康への影響、必要なエネルギーや栄養素の摂取に関する指導や助言など、通年実施しております栄養教諭による食育指導に加え、昨年度は全学校において献立についてのアンケートを実施し、児童生徒の嗜好の調査を行い、苦手とする食材や味の傾向等を把握し、献立作成に活用しているところです。　しかしながら、残食には様々な要因が考えられ、味つけや提供方法の工夫だけでは残食の解消につながらないこともありますことから、今後は残食の傾向等を分析するために、その他の要因の把握にも努めてまいりたいと考えております。　あわせて、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、確かな栄養摂取を図ることはもちろんのこと、正しい食事の在り方や望ましい食習慣を身につけるような食育指導を充実させることが重要であります。　さらには、生命・自然に関する尊敬・畏敬の念や生産者・調理者に対する感謝の気持ちを育むことが肝要と考えており、食べ物や食事の大切さを継続して指導することにより、残食の解消につなげていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、食の指導については、家庭において幼い頃から身についている食習慣と極めて関係が深く、また、子どもの成長とともに指導がしにくくなる実態があることから、残食を減らす取組は早い時期に保護者とともに進めることが重要であると強く思うところです。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　先ほど、その他の要因の把握ですね、と、あとまた保護者とともに進め、幼い時期にということでおっしゃっておられたんですけれども、どのような形で考えておられるのか。私自身は、この残食の計量ということがすごく大事なのではないかなというふうに考えていたんですけれども、今おっしゃってくださっているこの要因の把握、また保護者とともに進める、幼い時期に進めるというのは具体的にどのように考えておられるのか、もしあればちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再質問にお答えいたします。　保護者の協力というか、保護者とともに進めることについては、食育だよりなどで啓発したり、あるいは、いろんなＰＴＡの会合等で啓発をしていきたい、実際しておりますし、今後も充実していきたいなと思います。　一方、残食の把握につきましては、本当になくす取組については答弁の後半にも言いましたように、教育的には多少自分が好きでないものでも、初めて食べるものでも感謝の気持ちを持って全部食べるということは大事だと思うんですが、実際、学校現場ではなかなかそのようなことは困難な状況であります。　したがって、今もしておりますが、やはり子どもの嗜好を把握して、栄養価をもちろん考えながら、それに合わせていくような取組も考えていく必要があると思います。そのためには、議員仰せのように、やっぱり実態を把握するということは必要であると思います。　ただ、重さを量るというだけではなく、その食材によって、例えば焼き魚ですとか、それやったら何切れ残っている、３５人学級のうちで１０個ぐらい、１０人ぐらいが食べてないとか、汁物でしたら食缶の中に半分ぐらい残ってしまっているとか、そういうことをきちっと把握して、なかなか重さだけでは残量の把握はできないと思いますので、その献立によっていろんな工夫をしていきたいなあと思っておりますし、加えて、市内の全部の学校の全学級を把握する必要があるのか、抽出した学校であるとか、抽出した学級であるとか、そんな方法も可能であると思いますし、また毎日しなければならないのか、時々するのか、あるいは新しい給食、例えば地産の食材を使ったような給食のときに、どのように子どもたちの反応を見るのか、実際しているところもあるんですけれども、センターによっては。その辺をもっとしっかりしていって、記録を取っていって、それをまた子どもの嗜好を把握して残食をなくさないとというふうにしていきたいなと思っています。　以上、答弁とします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ありがとうございます。私も、今、言っていただいたような形で、やっぱり今おっしゃったのは副菜の種類というか、そのようなことを言ってくださったと思うんですよね、種類がれだけ残っているかということを把握することが必要ということを言ってくださったと思うんです。私も、本来そのとおりだというふうに思います。　それとともに、計量をするということはね、主食がどのぐらい残っているかとか、副食がどのぐらい残っているか、牛乳がどのぐらい残っているかとか、それがまた、毎日ではなくても、先ほどは地産地消のお野菜を使ったときにどれだけ残ったかとかということをおっしゃっていたんですけれども、やっぱり季節によっても、先ほど季節の工夫を言ってくださいましたけれども、季節によっても違ってくると思うんですよね。　提供の時間とか、そういうなのも以前宝塚で取り組んでおられたのを調べた折には、牛乳が残っている中で、給食のときにお茶も出る、スープも出る、また、さらに牛乳もあるということで、本当に飲むものが多かったりして牛乳が残っているというようなこととかが統計で把握をされていらっしゃったんですけれども、その牛乳を飲む時間とかを１０時とかの長い休憩の時間にするであるとか、そういうふうな工夫というのもされているということを勉強させていただいたんですけれども、そのような形できちんと本当に統計的に調べていくということが私は大事なのではないかなあというふうに思っております。ぜひ、それを市でも取り組んでいただきたい。お金もかかるかもしれないんですけれども、それが最終的には子どもたちへの「もったいない」という心を育むことにしっかりつながっていくのではというふうに考えますので取り組んでいただきたいなあというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再問にお答えいたします。　実態把握については、先ほども申し上げましたとおり、重要であると考えておりますが、現実的に重さを量るとかになると、現在の設備、あるいは方法等が確立して、体制が確立しておりませんので、その辺りについてはできるとこから、目視であったり数を数えたりとか、その辺りから取り組んでまいりたいなと思っております。　以上、答弁とします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ぜひ、お願いしたいと思います。　それとともに、先ほど保護者とともに進めるということをおっしゃっていただいたんですけれども、私自身は子どもたちにも現在の残食量を知ってもらって、また、どうすれば減っていくのか、減らす取組というのを共にしてもらってはいかがかというふうに考えておりました。減っていくことが少しずつでも表れれば取組の強化にもつながるというふうに思いますし、もったいないという心を育む教育につながっていくのではないかなというふうに思いますので、子どもたちとの取組につきましても御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再質問にお答えいたします。　市内に栄養教諭を給食センターに配置して、全ての学校を順番に回っておりますので、そういう食育指導の中で、もちろん残さない取組だとか、そのような食べ物を大切にする気持ちも養っていきたいなと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　現在、それをしていただいているかというふうに思うんですけれども、私自身が求めているのは、もう少し具体的にしていただければというふうに考えます。また、保護者とともにということがやっぱり大事になるかと思いますし、無理に食べさせるということもいけないというふうに思いますしね、保護者の方の考えもあると思いますので、御検討をぜひしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　じゃ次に、子どもたちの教育やスポーツの取組のために後押しができるように学習塾や習い事への補助につきまして質問させていただきます。　子どもたちへの学習塾や習い事への支援は、教育クーポンとして平成３１年に田中將之議員も代表質問で取り上げています。実際に塾や習い事で学ぶことは、子どもたちの将来に大きく影響を与えると考えます。多くの子どもたちに機会をつくることは、未来を明るく照らすことにつながります。今は塾や習い事へ通わなくても、家にいて通信機器があればネットで学習することもでき、いろいろな手段で学ぶことができます。　昨年のデータですが、大阪市、千葉県南房総市、千葉市、佐賀県上峰町、渋谷区、沖縄県那覇市の自治体が補助事業に取り組んでいます。実際に検証されており、学力の効果も出ております。ぜひ甲賀市でも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　子どもたちへの学習塾や習い事支援は、子育て世帯の経済的負担を軽減をすることで、学力・学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会を創出できるものと認識をいたしております。　議員仰せの先進地にもありますように、家庭の経済的な事情により学習塾や習い事などの学校外での教育サービスを利用できない子どもたちのために、一定の要件を設けた中で、その費用を助成されている自治体があることも認識をいたしております。　本市では、現在、学校外での子どもたちの居場所づくりや学習支援の場として「学んでいコウカ」、夢の学習事業などを実施をし、負の連鎖の解消や学び合う機会の提供に取り組んでおります。　また、学校におきましても、小中学生１人１台のタブレット端末の学習環境を実現をしており、持ち帰りによる家庭でのインターネット学習、ドリル学習などが可能な状況でありますことから、この環境をさらに充実をできるように、学習支援アプリの導入などの施策についても教育委員会で具体的に検討を進めていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　所得や家庭状況により、本当に教育格差というのが出ているのが現実であります。また、この家庭状況によりというのは本当に目に見えないところで、先ほど市長が他市町の事例でもいろいろな要件を入れてというふうにおっしゃっていたんですけれども、その要件に外れていると言うたらいいんですかね、外れているけれども家庭状況によりで、なかなか教育が受けにくいというか、そういうふうな方もいらっしゃるのが現実の中やと思うんですね。それを少しでも格差をなくしよう、この子どもたちに教育の機会をというふうに考えます。　先ほど、このアプリを入れた、学習アプリを入れていくようなことも教育委員会で考えてというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、教育委員会のほうでお答えいただいてもいいんですけども、今、１人１台のタブレットが子どもたちに与えられていますが、ネット学習のためにもタブレットの持ち帰りをもっと頻繁にしていただく必要があるのではというふうに考えますけれども、そのことができますでしょうか。　また、勉強や、先ほどアプリと言ってくださいましたけれども、いろいろな習い事、勉強や習い事などに活用する使い方などを指導していくことも必要だというふうに思うんですけれども、それにつきましてもお伺いをさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再質問にお答えいたします。　持ち帰りにつきましては、確かに議員仰せのとおり、まだまだ十分な状況ではないというようなことも事務局としては認識をしておりますので、多大な経費を、税金を投入して整えました環境でございますので、それが児童生徒一人一人が非常に使いやすい環境に、多様な場面で使っていただけるように事務局としても学校現場としゃべりながら推進にさらに努めてまいりたいということを考えております。　また、コロナ禍でもございますので、万が一ではありますけれども、臨時休業みたいなことになりますときには非常に有効なツールになりますので、そういうことも考えますと、持ち帰りというのは大変重要な取組であると考えております。　それから、使い方の指導につきましても、当然ながら学校現場におきましてＩＣＴの教育指導員、各学校にリーダー役を置いておりますので、その中で的確な使用方法、ネットリテラシーに沿った利用方法などを指導をなされているというふうに伺っておりますので、そちらも今後もさらに今以上に指導を十分なものに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ありがとうございます。ぜひ使いやすく、また本当に有効に使っていただけるようにお願いしたいと思います。　では、続いて障がい者福祉・高齢者福祉について質問させていただきます。　手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例の具体化についてであります。　すばらしい条例ができ、ぜひ具体化し、聴覚に障がいのある方や耳が遠くなった高齢者の方に喜んでいただけるようにしていただきたいと思いますが、具体的にどのような形を検討しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　堀　郁子議員の御質問にお答えをいたします。　本条例が目指す障がいの有無によって分け隔てられることがない共生社会を実現するため、手話が言語であることの理解、障がいの特性に応じた様々なコミュニケーション手段の普及と利用促進のために、具体的に次のような施策を実施していくこととしております。　意識啓発や周知については、既にホームページやケーブルテレビなどを通じて周知を開始しており、また８月下旬には、広く一般市民も対象としてＷｅｂ開催で「心のバリアフリー研修」も実施をいたしました。引き続き、市広報紙への掲載、啓発用動画やリーフレットを作成するなど、条例の理解や簡単な手話ができる市民の育成に向け、さらなる充実に取り組んでまいります。　また、教育委員会と連携して、学校教育における福祉教育などの充実についても取り組みます。　社会的障壁の除去に係る取組としましては、今までから行っております補装具や日常生活用具の給付、手話通訳者・要約筆記者の派遣にとどまらず、市公式ＬＩＮＥや音声コードなどの積極的活用、また、障がい者向けのスマホ講座の開催や手話奉仕員養成講座の拡充等、情報のバリアフリー化に向け、障がい者団体等の意見も取り入れながら様々な施策に積極的に取り組んでまいります。　あわせて、災害発生時における情報伝達手段の確保についても検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　会話が、即、そのまま文字になって読めるアプリができています。人の声を認識し、文字に自動変換する音声認識アプリです。聴覚障がい者とのコミュニケーション支援に開発されたもので、アプリが入ったスマホやタブレットに向かって話しかけると、その音声がリアルタイムで文字になり画面に表示されます。認識率が大幅に向上したため、以前のような変換ミスが格段に減り、ストレスなく使えます。さらに、文字となった情報は複数の端末で同時に見られるので、大人数での会話も可能です。このようなアプリを使い市庁舎や各市民センターの受付や窓口での応対時に文字情報でも対応ができれば、聴覚障がい者や高齢者の方にも喜んでいただけるのではないかと思います。　例えば、受付の前に透明の板があり、応対した言葉がリアルタイムで文字になり、その板に打ち出されるというようなものがＮＨＫのテレビで紹介をされていましたけれども、そのような形で受付対応をするというようなことはいかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　最近の音声認識技術の進歩により、音声を文字にする、または、文字を音声にするアプリがたくさん登場しております。　これらのアプリは、会話だけでなく、動画やテレビ番組を見る際にも大変有効なコミュニケーション手段として注目されていることから、来庁時だけでなく、日々の生活の中でもＩＣＴを活用し、より快適に生活いただけるような働きかけも含め、音声認識アプリの積極的な導入について検討を進めてまいります。　また、中核の地域市民センター窓口や障がい者相談事業所の窓口と市障がい福祉課がつながり、タブレットなどを利用した遠隔手話通訳の早期実現も図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　この音声認識アプリの導入を図るというふうに部長言っていただいたかと思うんですけれども、今、私が紹介させていただいたのもそれに通じるというふうに思うんですけれども、どのような形でその導入を図っていかれるのか、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　まず、無料のアプリがございますので、それらについての情報提供をしてまいります。ただ。インストールをしていただいた後、管理料が要りますので、その辺のところのしっかりとした情報の提供は必要だというふうに思っております。　また、先ほど議員が御紹介いただきました透明ディスプレーに字幕をリアルタイムに表示ができるというようなところでございますが、多分おっしゃっていただいているのはシースルーキャプションズというようなところのものだと思っております。　それにつきましては、筑波大学の研究室のチームで開発されたものでありまして、現在は試験的な導入というようなところを聞いております。今後、これが商品化になった場合については導入についても検討する必要があるのかなというふうには思っております。　以上答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ぜひ、お願いしたいというふうに思います。　現在は、コロナ禍により会合などは開かれておりませんが、以前では聴覚障がい者の方の会合などもあり、手話通訳員の派遣もあったと思います。派遣される要件や費用の補助などについてお伺いをいたします。　派遣してもらいたいが費用が高くできないとお聞きしたことがありますが、せっかく条例もでき皆さんに喜んでいただけるように派遣の要件や補助をもう少し使いやすくなるようにしていただけることはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　聴覚障がいのある方にとって、日常生活を営む上で手話は大切なコミュニケーション手段であるとの認識から、手話通訳者の派遣依頼が市にあった場合は、夜間や早朝など派遣が困難な時間帯や、やむを得ず派遣調整ができない場合を除き、御本人に負担を求めることなく、また、回数の制限を設けずに派遣を行っております。　様々な事業を行っている各種団体等からの依頼については、団体での負担が難しい旨の相談を受けた際には市で費用負担を行うなどしております。　今後も、手話通訳の派遣がより利用しやすい環境づくりに努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　今の御答弁いただいて、手話通訳員の派遣に対しては費用もかからない、また回数も制限がないというふうに答弁いただいたんですけれども、すごくありがたいことだというふうに思います。　ただ、費用がかかるというふうに思われておられる方が実際は多いのではないかなあというふうに思うんですけれども、この派遣の依頼があったときに費用はかからないのだということをお伝えをしていただいているかと思うんですけど、それがしっかり伝わっていないのかと思いますし、皆さんがもっと利用しやすいようにしていただくということはできるでしょうか、もう一度、お伺いさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　せっかく１０月１日から条例の施行もすることですので、それの啓発も含めまして、改めて手話の派遣についての費用負担がないということについてもしっかりと啓発をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして身体障害者手帳や療育手帳のカード形式の導入につきまして質問をさせていただきます。　ぜひ、この身体障害者手帳や療育手帳をカード形式にしていただきたいというふうに思っております。カード化により、生活の利便性が図られると思っております。自治体でも箕面市や横浜市では市で、山口県、大分県、佐賀県、東京都も導入をされています。甲賀市ではいかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　２０１９年４月に障害者手帳のカード化に係る省令が整備され、カードでの交付が可能となったことから、一部の自治体で既に導入されている事例はございます。　しかし、障害者手帳の交付については、大阪府のように積極的に市町に権限委譲を行っている場合を除き、都道府県・政令指定都市・中核市が担っている業務であり、療育手帳の交付については都道府県・政令指定都市が交付事務の権限を担っております。　滋賀県におきましては、現在のところ障害者手帳等のカード化については検討されておりませんけれども、市といたしましては、カード化におけるメリット・デメリットなどについて研究するとともに、障がい者の皆様方の御意見もお聞きしながら、必要な場合は県へ働きかけてまいる考えでございます。　現在では、障害者手帳をスマートフォンから登録し、その画面を提示することで障がい者割引を受けるアプリがＪＲをはじめとする鉄道事業者で実用化されてきておりますので、このような民間サービス等の活用も含め、障がい者にとって、よりよいサービスが提供できるよう検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　滋賀県がカード対応をするようになれば、市としてもできるというふうにお伺いいたしましたけれども、ぜひそのようになれば進めていただきたいなあというふうに考えます。　今、アプリについて教えていただきましたけれども、私もミライロＩＤアプリというふうにお聞きをいたしまして、ちょっと調べてみました。そのときにＪＲでありますとか、近江鉄道でありますとか信楽高原鐵道などは、このミライロＩＤアプリを見せれば障害者手帳・療育手帳の代わりというふうになるというふうにお聞きしたんですけれども、ほか甲賀市の中でこのミライロＩＤアプリを見せることで、例えば体育館とか「まるーむ」の会場を借りるときなど、手帳と同様な形で使えるような場合というか、そういうなのはあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　現在、ミライロのアプリを使って公共施設等でそれを提示いただいて減免等についてされているというような事例はございません。個人的に減免をされる施設といいますのは、例えば水口の歴史民俗資料館でありますとか水口城の資料館、それから子どもの森の自然館等については個人の入場料は減免されたりとか無料になったり、またはその介護者も無料になったりとかというような形で進められておりますので、障害者手帳をお持ちかどうかの確認にそのミライロのＩＤにインストールされた障害手帳の内容がそれで確認ができるのかどうかというのについては、今後、担当のほうともしっかりと協議をして、進められるところは進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　よろしくお願いいたします。　身体障害者手帳や療育手帳のカード化が実現した上でのことではあるんですけれども、今、市では現在できないということでしたら、先ほどのミライロＩＤアプリなどをコミバスで見せるだけで乗降ができるようにすれば、さらに利便性が増すというふうに考えます。同様に、７５歳以上の高齢者の方にも別のカードを交付し、同様に使用できればコミバスの利用も大変便利になると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　本市で実施している障がい者のコミバス無料乗車制度の利用については、利用者が降車時に手帳の提示と同時に無料チケットを運賃箱に入れる方法をとっております。　また、高齢者の利用につきましても、同様に申請手続を行っていただいた際に発行するカードの提示とチケットの投入による方法をとっております。　手帳をカード化することでチケットを廃止することになりますと、無料乗車券を利用する方とそうでない方の判別が困難になることや利用者数の把握ができなくなることから、チケットでの運用は継続したいと考えております。　しかしながら、御利用いただく方々から乗降時の手続が簡素化されないかといったお声も頂いており、引き続き他の事例を参考にしながら調査してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　カードを出して、そしてまた無償の券を切って渡すという、さっき部長が御答弁いただいたんですけれども、本当に高齢者の方にしても、また障がい者の方にしても、その行為自体が大変であるという場合もあるかと思うんですね、障がいの有無によっては。ですので、本当にカードだけで対応ができるようなふうに、また他市町を研究してというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、カードだけで対応していただいて、バス会社さんに手動でカウントをしていただくような、そういうふうな形の対応というのはできないのでしょうか、もう一度お伺いさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　一つの方法として、そういうことも考えられますけれども、今後、事業者の方とも相談をしながら事例参考に検討していきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　共生社会を目指すということで、先ほど手話言語コミュニケーション促進条例について健康福祉部の部長がおっしゃっていただいたんですけれども、やっぱり共生社会を目指すということであれば、やはりそういうふうな、どのようにすれば動きやすいか、行きやすいかということを根本にぜひ考えていただきたいなあというふうに思います。ぜひ早急に御検討いただけるようにお願いしたいなあというふうに思いますが、部長、いかがでしょうか。早急に御検討いただけるかどうかだけ、もう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。すみません。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再々問にお答えをいたします。　先ほども答弁申し上げましたとおり、やはりカウントを確実に実績をつかみながら、その数値でまた分析等をしていくという大事なものというふうに認識しております。　それと、議員言われますように、その手法等については検討を、できるだけ早く協議検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして里山や市民の生活環境を守る取組について。　現在、甲賀市の美しい風景を守るため、また市民生活の環境整備、防犯としても草刈りは慢性的な課題であります。今まで地域で草刈りをしてくださっていたところでも、高齢化により継続できない状況になっているのが現状です。また、地所の所有者が離れており草刈りができないなどもあります。所有者に連絡をし草刈り費用を出してもらい市が草を刈るようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　堀　郁子議員の御質問にお答えいたします。　里山や市民の生活環境を守る取組についてでございます。　本市の美しい風景を守り、里山や生活環境を保全するため、また、防犯上の観点からも土地の適正な管理は必要であり、所有者は定期的な草刈りなどにより良好な環境を維持し、周辺環境に悪影響を与えないよう努めることが責務であると考えております。　そのため、市では、毎年、固定資産税の決定通知を送付する際、所有地の適正管理についての啓発を行っているところでございます。しかしながら、空き地等で雑草が繁茂し、近隣の方などから除草についての問合せなど多数寄せられており、その都度、土地の所有者に対し適正に管理していただくよう依頼文を送付しております。　その結果、所有者、または管理者自らが除草される場合や、状況により市がシルバー人材センターなどを紹介させていただく場合もございますが、何も対応していただけない場合も多々あるのが現状でございます。　市といたしましても、草刈り等につきましては、今後、依頼が増える可能性も大いに考えられますことから、他の自治体の手法などを参考にしながら、より効果的な方法についても検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　以前、甲南町の時代には草刈り条例があり、既に、今、提案させていただいたようにされていたというふうにお聞きをしておるんですけれども、便利だったのではないかなあというふうに考えます。また、市からも草が刈れない所有者に訴えやすかったのではないかなというふうに考えますが、いかがだったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　合併前の旧甲南町にございました環境美化条例でございます。　その条例につきましては、快適な生活環境の保持と清潔で美しい緑豊かなまちを目指すということで制定されたものでございまして、環境美化の保持、廃棄物の不法投棄の禁止、空き缶等の散乱防止、また、自転車等の放置に関する措置など定められておりました。　議員の御質問についての空き地の管理につきましては、環境美化の保持として規定をされておりました。　内容といたしましては、所有者、または管理者が空き地を適正かつ良好に管理し、不良状態にならないようにしなければならないというふうに定められておりまして、遠隔地居住等により管理ができない場合は代わって管理できる者を置かなければならないというふうになっておりました。また、書面により指導及び勧告を行うことができると定められておりました。　実際に、その条例についての効果といいますか、状況でございますけれども、それぞれ条例に従いまして指導書等を郵送により送付をしておりました。対応いただけないこともある反面、また所有者によって適正に除草などの管理をしていただけるということもあり、一定の効果はあったものと考えております。　現在、本市では条例化ということはしておりませんが、当時と同様の対応をとっているというふうに認識をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　同様の対応を現在もとっていただいている、今、お話を聞かせていただいたらそうだというふうにも思いますし、でも現状は、これからのことも考えるとなかなか大変な状況であるというふうに思います。　今も、先ほどシルバー人材センターのことを言ってくださったんですけれども、シルバーさんに依頼をして草刈りをしていただくというふうに個人的にされている場合とかも結構あると思うんですけれども、シルバーさんのほうにお聞きしたところ、大変依頼が多く、特にこの９月からすごく忙しくなるというふうにもお聞きをいたしました。また、シルバーに入ってくださる方も少ない中で、人材不足により本当に少ない人数でそれを回しているというような状況もお聞きいたしました。市から何かこのシルバー人材センターに対して、そのような人材のことであるとか、いろいろな援助というのはないのかどうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　現在、そういった所有者からの問合せがあった場合は、議員仰せのとおり、シルバーに御案内をさせていただいておりますし、そのほか最近ではやはり電話帳やネットのほうで、そういう除草作業をされる業者さんもおられますので、そういうところを案内をさせていただいております。　また、当然、なかなか斜面とか、そういう急勾配なところ、難しいところもございます。そういうこともお聞きしておりますので、そういった場合には森林組合を紹介をさせていただいているところでございます。　シルバー人材センターは、人もだんだん減ってきて、そういう斜面の除草もしにくい、難しいということもお聞きしております。　今後といたしまして、現在、議員仰せの市が直接除草をするのはどうかということなんですけれども、現時点では市が直接するということは考えてはおりませんけれども、旧甲南町のときにありましたような、例えば条例を制定する、また委託業者による除草の委託制度ですね、そういうものであったり草刈り機等々の貸出しなども他市ではされているところもございますので、そういうところ、どういった手法がよいのかというのも、また検討をしてまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ありがとうございます。私、さっき部長が言っていただいた仲介というかね、そういうふうなのも市がしたらいかがかなあというふうに考えていたんですけれども、先ほどお答えいただきましたので、ぜひそのような形で少しでも市民の方が放置をしにくくなるような形の提案というかね、事業というか、また進めていただければというふうに思いますし、取り組みやすくなるようにまたお願いをしたいというふうに、御検討いただいているということですので、また、さらにお願いをしたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では、続いてスポーツを取り組みやすくするための環境整備について質問をさせていただきます。　水口スポーツの森でウオーキングやスポーツをされている方は、とても多いです。サッカー、野球の試合や陸上の大会なども行われています。しかし、車しかスポーツの森には行く手だてがありません。皆がスポーツの森に行きやすくなるように、近江鉄道の駅をつくってはいかがかと思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　堀　郁子議員の御質問にお答えします。　御提案のとおり、まず水口スポーツの森のみならず、近江鉄道の新駅を設置することが、水口スポーツの森を利用される方や付近にお住まいの方の利便性が向上するとともに、近江鉄道の利用促進につながるものと考えております。　しかしながら、駅設置経費や用地の買収などに多額の費用を要するほか、限りある資源を全て活用したダイヤ設定となっておりますので、投資効果を十分に見極めながら検討していく必要があります。　現在、貴生川駅と水口スポーツの森の間については、平日で約４０便、休日で約１０便のコミバスが運行しております。　今後も、市内の主要施設へのアクセス方法をホームページなどで分かりやすく御案内することで施設利用者の利便性の向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　このスポーツ施設の近くに近江鉄道の駅がある東近江市の布引グラウンドの近くにも大学前駅があって、そこもコンビニ等もあるんですけれども、大学もあるということもあるかと思いますが、いつも盛況な形、感じ－－コンビニがですね－－に見えております。駅があるということは、その近辺の繁栄にもつながるのではというふうに考えます。近江鉄道の駅をつくるということで、このダイヤ設定であるとか土地の買上げであるとか、いろいろとあるかというふうには思いますけれども、この北内貴の場所に店舗なども誘致しやすい条件の一つになるのではというふうに考えますが、それにつきましてはいかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　新しい駅をつくることによって、そこの駅周辺が活性化していく、また、いろんなものが、新しいものができていくということで、一つのまちづくりができていくというふうに認識はしております。　しかしながら、やはり先ほど申し上げましたとおり、その投資的な費用というものはかなりございますので、そういったところは十分に検討をする必要があるというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　それでは、防災・減災について質問をさせていただきます。　自然災害が激甚・頻発化する中、気象専門家の役割はますます重要になっています。２０２０年１０月の参院本会議で、公明党の山口那津男代表は、地域防災力の向上を目指して、地域に即した気象予測などを行う気象防災アドバイザーの拡充を念頭に、気象台ＯＢ・ＯＧのさらなる活用を訴えました。これを受け、従来要件としていた育成研修の有無を問わず、全国の気象台ＯＢ・ＯＧであればアドバイザーになれるよう要件を緩和し、現在、茨城県龍ケ崎市や新潟県三条市など、全国１０自治体で活躍をしています。　そこで、甲賀市でも同アドバイザーを活用してはいかがでしょうか、また地元気象台との連携強化に向けた取組などはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　堀　郁子議員の御質問にお答えいたします。　気象防災アドバイザーにつきましては、気象庁の委嘱を受けた気象予報士の資格を有する方や、防災に関する専門的な知識を有する方を自治体が防災対応を支援することができる人材として任用し、ニーズに合わせて活動いただけるよう、平成２９年度から開始された制度で、彦根地方気象台に確認いたしましたところ、本年８月末時点で、全国で大阪府の豊中市や兵庫県の神戸市、加古川市など、１１の自治体がこの制度を活用されておられます。　なお、滋賀県内ではまだ活用されておられる市町はございません。　本市といたしましても、全国的に過去に経験したことのないような大雨などの異常気象が頻発する中で、気象状況の見通しの説明や土壌雨量や河川水位の状況などのより詳しい解説などを受けることができることから、先進事例を調査させていただき、気象台とも相談しながら今後の活用について検討してまいりたいと考えております。　また、地元気象台との連携強化に向けた取組につきましては、現在、彦根地方気象台と大雨などの気象シナリオについて、その都度、必要に応じてオンラインによる説明会を開催いただくとともに、地域ごとのよりきめ細かな見通しの相談にも対応いただきながら、情報交換するなど連携強化を図っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　このたびのお盆のときの長雨、大雨ですね、市内でも土砂崩れなどの被害が多く発生をいたしました。被害に遭われた方々に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。　第４水口台や広野台の現場、土砂崩れの現場を私も確認をさせていただきましたけれども、大変危険な状態だなあというふうに思いました。私もちょうど大雨が降ったときですね、２時からだったかな、何か雨がというふうには天気予報のあれでも見てたんですけれども、本当に雨が降ったとき車に乗ってたんですけれども、車から一切出られない本当にひどい状態で、何とか車を大雨の中、動かして知り合いの方のガレージに入れて雨がやむのを待つというふうな形で、３０分もすれば治まったんですけど、でもその短時間の間で近くの側溝が本当に水があふれてしまって大変な状況になっていました。このようなね、短時間の間でも、そのように大きな災害につながるような状況というのが発生しているのが今の気象状況だというふうに思うんですね。　そう考えると、先ほどもオンラインの説明により、また地域ごとの情報も頂いているということで、それは来ていただいているかというふうに思うんですけども、本当に土砂崩れなどは土砂の中の、土砂の中というか、地形の中の雨水がどれだけたまっているかとか、そういうふうな細かなところまでが十分必要になるというふうに思いますので、今、連携についてお伺いさせていただきましたけれども、このアドバイザーというのはぜひ必要なのではないかなあというふうに私は考えております。ぜひ、検討をしていただきたいなあというふうに思います。よろしくお願いをいたします。命を守るためには、いち早い情報が必要だというふうに思いますので、ぜひまた御検討をお願いいたします。　今回、これが今期最後の質問というふうになりました。皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって堀議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、明日９月２日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後５時１５分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　橋本恒典　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　田中將之　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　戎脇　浩...
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