令和 ３年 ９月 定例会（第５回） 令和３年第５回
甲賀市議会定例会会期日程 ８月２３日～９月２２日（３１日間）
月日曜日会議名等審議内容８．２３月本会議
（第１日）議案上程、提案説明２４火休会 ２５水休会 ２６木休会 ２７金休会 ２８土休会 ２９日休会 ３０月休会 ３１火本会議
（第２日）議案審議、付託、採決９．１水本会議
（第３日）委員会代表質問・一般質問２木本会議
（第４日）一般質問３金本会議
（第５日）一般質問４土休会 ５日休会 ６月本会議
（第６日）一般質問７
火委員会付託議案審査 厚生文教常任委員会８
水委員会付託議案審査 産業建設常任委員会９
木委員会付託議案審査 総務常任委員会１０金
委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１１土休会 １２日休会 １３月
委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１４
火委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１５
水委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１６木委員会 １７金委員会
（予備日） １８土休会 １９日休会 ２０月休会 ２１火休会 ２２水本会議
（第７日）委員長報告、質疑、討論、採決 令和３年第５回
甲賀市議会定例会会議録（第１号） 令和３年８月２３日（月曜日）午前９時３０分開会１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 教育長 西村文一 教育部長 山本英司 代表監査委員 山本哲雄 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良 総合政策部理事兼健康福祉部理事 大橋 豊 市民環境部長 澤田いすづ 建設部長 寺村 弘 上下水道部長 伊藤 勲 会計管理者 寺田カオル
監査委員事務局長 山元正浩 健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる 産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 報告第９号 令和２年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 日程第５ 報告第１０号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について 日程第６ 報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について 日程第７ 報告第１２号
一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について 日程第８ 報告第１３号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について 日程第９ 報告第１４号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について 日程第１０ 報告第１５号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について 日程第１１ 報告第１６号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１２ 報告第１７号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１３ 報告第１８号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１４ 議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１５ 議案第６２号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１６ 議案第６３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１７ 議案第６４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１８ 議案第６５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１９ 議案第６６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２０ 議案第６７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２１ 議案第６８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２２ 議案第６９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２３ 議案第７０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２４ 議案第７１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２５ 議案第７２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２６ 議案第７３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２７ 議案第７４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２８ 議案第７５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２９ 議案第７６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３０ 議案第７７号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３１ 議案第７８号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３２ 議案第７９号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第３３ 議案第８０号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第３４ 議案第８１号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第３５ 議案第８２号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第３６ 議案第８３号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第３７ 議案第８４号 第４次甲賀市行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３８ 議案第８５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 報告第９号 令和２年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 日程第５ 報告第１０号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について 日程第６ 報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について 日程第７ 報告第１２号
一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について 日程第８ 報告第１３号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について 日程第９ 報告第１４号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について 日程第１０ 報告第１５号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について 日程第１１ 報告第１６号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１２ 報告第１７号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１３ 報告第１８号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１４ 議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１５ 議案第６２号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１６ 議案第６３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１７ 議案第６４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１８ 議案第６５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１９ 議案第６６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２０ 議案第６７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２１ 議案第６８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２２ 議案第６９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２３ 議案第７０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２４ 議案第７１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２５ 議案第７２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２６ 議案第７３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２７ 議案第７４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２８ 議案第７５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２９ 議案第７６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３０ 議案第７７号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３１ 議案第７８号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３２ 議案第７９号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第３３ 議案第８０号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第３４ 議案第８１号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第３５ 議案第８２号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第３６ 議案第８３号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第３７ 議案第８４号 第４次甲賀市行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３８ 議案第８５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて７．議事の経過
○議長（橋本恒典） 御報告を申し上げます。 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申出があり、議長において、これを許可いたしましたので、御承知おきください。 （開会 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） これより、令和３年第５回
甲賀市議会定例会を開会いたします。 令和３年第５回
甲賀市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 １年延期されていました東京オリンピックが、７月２３日から８月８日まで開催され、日本代表選手の活躍が勇気と感動を与えてくれました。コロナ禍の中、無観客での開催となりましたが、地元滋賀県や甲賀市出身の選手の皆さんも、それぞれの競技で活躍されました。いよいよ明日からはパラリンピックが始まります。甲賀市出身でトライアスロンの宇田選手、女子マラソンの藤井選手の活躍に期待するとともに、ホストタウンとして交流が始まったシンガポール選手の応援をしたいと思います。 前線の停滞に伴い、今年のお盆は連日雨天が続いており、まだまだ不安定な天候が続いています。７月には梅雨前線により全国的に被害が発生、神奈川県の熱海市では土石流が発生し、多くの方々が犠牲となられました。８月に入り台風通過後、前線の停滞による豪雨や長雨により大雨特別警報が出された九州や中国地方をはじめとする各地域でも被害が拡大しています。犠牲になられた方々に対し、お悔やみ申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。甲賀市におきましても、市道や農道、農地など被害が出ており、これまでの大雨で地盤も緩んでいることから今後も注意が必要です。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、滋賀県も、
まん延防止等重点措置の対象区域になるとともに、９月１２日まで期間が延長されました。今議会は、
まん延防止等重点措置の中の定例会となりますが、感染予防対策を行いながら、各会計の決算や補正予算をはじめとする議案の審議をしっかり行っていきたいと思います。 この９月議会は、４年の任期において最後の定例会でもあります。今期は、平成３０年３月に
議会改革推進特別委員会を設置し、引き続き議会改革に取り組んでいただきました。その結果、
タブレット端末機導入のほか、議員間討議の導入や委員長代表質問、
議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）策定や広報広聴の在り方検討などにつながりました。そして、今回初めてとなります委員長代表質問が総務常任委員長より行われます。また、今議会から委員会中継も始まることとなり、市民に開かれた議会に向けて着実に前へ進んでいるものと確信しております。 この４年間の市議会の取組にも触れさせていただきましたが、今回の決算審査が新年度予算にもしっかりとつながるよう、また、それぞれの議案に対し活発な議論をお願いし開会の御挨拶といたします。 ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。 このことについては、令和３年６月２８日付及び７月２７日付で甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。 令和３年５月及び６月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、滋賀新
名神高速道路建設促進期成同盟会について報告いたします。 去る７月９日に総会が大津市役所において開催され、令和３年度予算ほか、全議案について提案どおり決定されました。 次に、令和４年度国・県の施策に対する要望について報告いたします。 去る７月２７日、令和４年度の国及び県の施策に対する要望活動を市長と共に知事並びに副知事に対して行ってまいりました。 その内容については、引き続き
名神名阪連絡道路の整備促進について要望するとともに、第７２回全国植樹祭開催とその後の支援について、また、新たな観光の形態に対応した誘客促進について等、重点項目とされた１０項目について要望してまいりました。 次に、滋賀県
市町村議会議員公務災害補償等組合について報告いたします。 去る８月３日に臨時議会が開催され、令和３年度予算ほか、全議案について提案どおり決定されました。 次に、第７９回
国民スポーツ大会・第２４回
全国障害者スポーツ大会滋賀県開催準備委員会について報告いたします。 去る８月３日、第９回総会が
びわ湖大津プリンスホテルにおいて開催され、令和３年度予算ほか、全議案について提案どおり決定されました。 次に、
主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会について報告いたします。 去る８月１７日、
主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会の県要望活動を、湖南市、甲賀市、栗東市の市長及び議長と共に知事並びに土木交通部長に対し行ってまいりました。 その内容については、歩道未整備区間の整備促進を図ること等、３項目について要望してまいりました。 次に、びわこ京阪奈線（仮称）
鉄道建設期成同盟会について報告いたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面開催となりました。８月１０日付で、令和２年度決算、令和３年度予算ほか、全議案について
提案どおり全会一致で可決された旨の報告がありました。 次に、執行部の出席者について報告いたします。 本会期中においては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部の部局長の出席者については、それぞれの本会議日程において議事進行に対応する部局長が出席されていますので、御承知おきください。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ５番、山中修平議員及び ６番、西村 慧議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 去る８月１７日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。 その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、お手元の会期日程のとおり、本日から９月２２日までの３１日間とし、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。 お諮りいたします。 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は本日から９月２２日までの３１日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって会期は、本日から９月２２日までの３１日間と決定いたしました。 次に、日程第３、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長にともに事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決しました。 それでは、本定例会の会期中における仮議長として、１４番、林田議員を選任します。 ここで、議案審議に先立ち、市長から挨拶の申出がありますので発言を許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 皆様、おはようございます。 本日ここに令和３年第５回
甲賀市議会定例会が開会されるに当たり、提案いたします議案の御審議を願うに先立ち、議長のお許しを頂きましたので、お時間を頂戴し挨拶を申し上げます。 例年であれば、お盆の時期は厳しい残暑が続いているところでありますが、今月１３日からは、梅雨の末期に逆戻りしたかのように長期間にわたる雨により各地に記録的な豪雨となり、災害が発生をいたしております。 本市におきましても、土砂崩れなどが発生をいたしましたが、幸いにも人命に関わるものは発生をいたしておらず、今後は早期の復旧に向けた取組を進めてまいります。頻発する気候の異変に改めて強く危機感を感じたところでもあります。引き続き、庁内の連携の下に、市民皆様の安全確保のため万全の備えをとってまいります。 さて、全国では都市部を中心に感染力の強い変異株であるデルタ株が猛威を振るっております。滋賀県の新規感染者も８月以降急増をしており、本市でも増加傾向にあります。このことから、国は８月８日より８月３１日までの間、滋賀県に対し、
まん延防止等重点措置の適用を決定をされました。 これを受け、県では対策レベルを最高の
特別警戒ステージ４に引き上げるとともに、本市を含む県内１３市を重点措置の区域として指定をし、飲食店等の営業時間の短縮、酒類の提供の停止、不要不急の都道府県間の移動の自粛、イベント開催制限などを要請されております。 県の決定を受け、本市では去る６日に対策本部会議を開催し、本市のリスクレベルをレベル２（警戒）からレベル３（厳重警戒）に引き上げ、この期間中の必要な対策として、公共施設の開館時間短縮や午後８時以降の市主催の会議やイベントの延期または中止、
夜間の地域行事等の自粛を決定をし、市民の皆様に御協力をお願いをいたしております。 既に御承知のとおり、デルタ株の急拡大による感染者増がお盆時期も続いたことから、国は現在の
まん延防止等重点措置を９月１２日まで延長することとされております。 本市のワクチン接種の状況につきましては、まず甲賀市全体の接種率等について、８月２１日現在で１回目を接種された方が４万６７５人で、対象者の５０．１％、２回目を接種された方が３万６，８４９人で、対象者の４５．４％となっております。 その内訳として、６５歳以上の高齢者の方で２回の接種を完了された方は２万３，２４４人で、対象者の９１．５％となっており、接種を希望された高齢者の方への接種は計画どおり完了をいたしております。 ６４歳以下の方への接種につきましては、１回目を接種された方が１万７，１８７人で、対象者の３０．８％、２回目を接種された方が１万３，６０５人で、対象者の２４．４％となっております。国からのワクチン供給が現在大幅に制限されている状況ではありますが、供給量に合わせ柔軟に対応できるよう体制を整え、希望される方、全てが早期に接種いただけるよう、引き続き努めてまいります。 コロナ禍で困難な状況が続いている中、明るい話題として、本市を主会場とする第７２回全国植樹祭の開催日が令和４年６月５日に正式決定をいたしました。この決定に合わせ、
滋賀中央森林組合様からは、開催日までの日数をお知らせをする
カウントダウンボードを甲賀市産木材で作成をいただき、御寄贈いただけるとお伺いをいたしております。市役所内の
全国植樹祭特設コーナーに設置をし、広くＰＲに活用させていただきます。開催まで残り９か月、第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会を中心に、オール甲賀による取組を加速をし、大会後も本市の森林保全、林業の振興につながる意義深い大会となるよう努めてまいります。 また、７月２９日には、スカーレットでヒロインの幼なじみ役を演じられた林遣都さんと大島優子さんが御結婚されるというニュースが飛び込んでまいりました。お二人の御結婚に大変驚くとともに、本市が縁結びの舞台となったことを、この上なくうれしく思っております。落ち着きましたら、ぜひお二人で夫婦茶わんを作りに本市までお越しいただきたいとのコメントも出させていただきました。 さて、９月議会は前年度の決算を御審議いただく議会でもあります。このことから、本議会に提案をいたしました令和２年度一般会計の決算概要について申し上げます。 令和２年度は、第２次甲賀市総合計画第１期基本計画の最終年度として、これまでの取組をベースとし、本市の未来像である「いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」の実現のため、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つのテーマを基軸に、１０のプロジェクトを重点施策として位置づけ取組を進めてまいりました。 また、
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に対し、感染拡大の防止を図るとともに、特別定額給付金の給付をはじめ、子育て世帯への支援や教育環境の整備、中小企業の個人事業主への支援や経済対策、医療体制の確保や生活困窮者へのきめ細やかな支援などに取り組んだことから、決算規模としては歳入歳出ともに過去最大となったものであります。 決算規模が最大となる一方、財政健全化法に基づく指標では、実質公債費比率が６．９％と、前年度に比べ１．１ポイントの改善となり、また将来負担比率では５６．１％と、前年度に比べ９．５ポイントの大幅な改善が見られました。これは、臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置が手厚い有利な地方債を優先して活用してきたことや、国・県の補助金確保等に努めてきた成果であると考えております。 加えて、公営企業会計や
甲賀広域行政組合、
公立甲賀病院組合での起債償還が進んだことから、いずれも早期健全化基準を大きく下回り、算定を始めた平成１９年度決算分から最も改善が進んだ数値となりました。 今後も健全な財政運営を維持していくために、中長期的な視点に立ち、事業の選択と集中に取り組み、一層の財源確保や経費の削減、業務の効率化などに努めてまいります。 それでは、６月定例会以降の市政の主な動きについて御報告を申し上げます。 まず、総合政策部所管事項では、７月２７日に令和４年度に向けた国・県の施策に対する本市の重点項目について、県知事、副知事、県議会議長に直接要望をさせていただきました。 当日は、富田県議会議長と橋本市議会議長に御同行をいただき、
名神名阪連絡道路の整備促進や鉄道ネットワークの充実をはじめ、観光・産業振興や教育・文化に関わる要望事項について説明をし、知事にも御理解をいただいたところであります。 また、地域のリーダーである区・自治会長、自治振興会長の皆様と、新型コロナワクチンの接種状況、コロナ禍における地域活動や避難行動などをテーマにした意見交換会を７月２７日から順次開催をしております。 皆様からは、コロナ禍において地域行事の開催が大変難しくなっていること、防災や避難所等に関する御質問・御意見をはじめ、高齢化が進み河川等の除草作業などが年々難しくなっている状況についてもお聞きをいたしております。県や近隣自治体、各種団体や機関が連携をし、課題に向けた仕組みをつくっていく必要性を痛感をしたところであります。 次に、健康福祉部所管事項では、７月１６日に大塚製薬株式会社と健康づくりの推進に関する連携協定を締結をさせていただきました。これまでの研究開発などで得られた知見を、本市の熱中症予防、スポーツを通じた健康増進、食を通じた健康づくり、災害時における支援など、６項目の分野で活かしていただくこととなります。協定の締結後には、早速、ワクチン接種会場における飲料水、熱中症対策啓発ポスター、チラシの提供などをいただいたところであります。 また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会実現に向けた取組として、７月１４日と１７日に、水口地域と信楽地域において道路の段差、優先駐車場の整備状況、多機能トイレなどの点検を車椅子の利用者や障がいのある方に御参加をいただき実施をいたしました。 今回の点検結果を基に、バリアフリーマップの作成や研修などにも取り組み、年齢や障がいの有無に関係がなく、全ての市民が互いに理解・尊重し、共に生き支え合いながら安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。 次に、こども政策部所管事項では、ゼロ歳から２歳までの保育ニーズに応えるため、水口地域において小規模保育事業所２か所、家庭的保育事業所１か所を開所をし、それぞれ特色ある保育を実践をいただいております。 待機児童につきましては、現在進めております認定こども園の整備や新たに整備予定の小規模保育事業所により来年度には開所ができるものと考えており、引き続き保護者のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。 また、８月１日に保育士等の人材確保対策として、私立園を対象に就職フェアを開催をいたしました。本年度は学生や現役の保育士など４４人の参加があり、各園から特色や保育、教育方針等の紹介が行われ、参加者からは園の特色がよく分かり、保育の様子も感じられたとの感想が寄せられました。今後におきましても、様々な機会を通じて保育人材の確保に努めてまいります。 続いて、産業経済部所管事項におきまして、商工分野では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の商工事業者の皆様への支援を目的とした地域経済応援クーポン券２０２１を９月１日から御利用いただけるよう、７月から市内全世帯に配布をいたしております。今年度は家族の人数に応じた配布を行い、また御利用いただける市内店舗についても、現時点で昨年度を超える５０５店舗に御登録をいただいております。市民の皆様と共に地域経済の好循環を生み出すため、１枚でも多く御利用いただけるよう、商工会とも連携しながらＰＲに努めてまいります。 次に、農業分野では、本年の水稲の生育状況は、民間調査機関によると７月末時点での収穫予想では、全国的な生育はおおむね順調で、全国の作況指数は１０２、滋賀県は９９となっており、やや良になると予測されております。早稲の品種では、市内でも収穫が始まろうとしており、全ての水田で順調な収穫を願うものであります。 また、今年度から新たに推進しているスマート農業では、耕作放棄地解消を目的に活動されている農業法人に、ラジコン式草刈り機や病害虫の防除用ドローンの実証事業を行っていただいており、作業の省力化を検証をし、市内農業に普及等を図っていただきたいと考えております。 次に、建設部所管事項におきまして、大戸川ダム関連では、去る８月６日に関係６府県の知事意見を踏まえ、変更の淀川水系河川整備計画が策定され、近畿地方整備局から公表されました。 今回の変更では、流域人口１，１００万人の命を守る治水対策を進めるため、淀川水系流域治水プロジェクトの見直しが行われ、具体的な時期は検討段階ではあるものの、大戸川ダムの本体工事の実施について明記されました。このことは大変大きな前進であり、大戸川ダムを起点とした大戸川上流域の河川整備促進に向け、市といたしましても一日も早い本体工事の事業着手及び淀川水系信楽・大津圏域河川整備計画の見直しについて、国や県に対し一層の働きかけを行ってまいる所存であります。 また、
名神名阪連絡道路につきましても、７月１５日付で公表されました近畿ブロック新広域道路交通ビジョン計画に計画路線である高規格道路として位置づけられた上で明記がされました。 なお、中部ブックの同計画にも令和３年３月に本道路が同様に位置づけられており、引き続き重要物流道路への追加指定をされるよう求めてまいります。 続いて、上下水道部所管事項では、下水道審議会に諮問をさせていただいた下水道使用料の改定について、来る２７日に下水道審議会の正副会長様より答申をお受けすることとなっております。委員の皆様には、幾度となく審議会を開催をいただき慎重に御審議いただき、誠にありがとうございました。答申を頂きました内容をしっかりと尊重をしながら、本市下水道事業の一層の健全経営に努めてまいります。 最後に、教育委員会事務局所管事項では、中学校における運動部活動の集大成となる夏季総合体育大会の県大会・近畿大会が、今年度は感染対策を講じながら開催されました。また、今月１７日から開催された全国大会では、本市から陸上競技、体操競技、水泳競技に３名の選手が出場され健闘をいただきました。 ８月８日に閉幕をした東京２０２０オリンピック競技大会では、連日、各競技の熱戦が繰り広げられました。ライフル射撃競技に出場の山田聡子選手も日本代表として御健闘をいただき、市民をはじめ多くの方々に勇気を与えていただけたと思います。大変お疲れさまでした。 また、明日２４日からは東京２０２０パラリンピック競技大会が開催をされます。本市からは、トライアスロン競技に宇田選手が、マラソンに藤井選手が出場され、大会での御活躍を期待をいたしますとともに、ホストタウンであるシンガポールも含め、オール甲賀で応援をしてまいりたいと考えております。 また、開会に先立ち、今月１３日にはパラリンピック聖火の採火式が水口町三大寺の飯道寺で執り行われました。採火した火は、１５日に県内３か所で採火された火とともに、県立平和祈念館にて滋賀県の火と合流をし、東京での集火式へ届けられました。本市で採火された火がパラリンピックを見届ける聖火となること、大変光栄に感じております。 以上、６月定例会以降における主な市政の動きについて御報告させていただきました。 さて、令和元年７月より総務省から本市に出向をいただいている大橋理事が、８月３１日をもって、その任期を終えられます。 この間、保育園へのＩＣＴ導入やバスロケーションシステム、公共施設のインターネット予約、ＡＩチャットボット、学校現場へのタブレット導入、また、現在進めているＩＣＴ推進ビジョンの策定など、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた本市のＩＣＴ施策の基礎を構築をいただきました。 また、新型コロナ対策におきましても、定額給付金事務では電算システムの準備から市民対応まで最前線で奔走をいただき、ワクチン接種の体制づくりでも陣頭指揮をいただくなど、市が直面する喫緊の課題にも多くの成果を上げていただきました。心から感謝を申し上げます。基礎自治体での経験を活かし、総務省におきましても大いに御活躍されますこと、心からお祈りを申し上げます。 それでは、本日提案をいたしますのは、報告案件１０件、決算案件１０件、人事案件８件、補正予算案件５件、その他案件２件の合計３５件です。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） この際、日程第４、報告第９号 令和２年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての件から、日程第１３、報告第１８号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上１０件を一括議題といたします。 報告の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 報告第９号から報告第１８号まで、一括してその内容を申し上げます。 まず、報告第９号 令和２年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、令和２年度の決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び地方公営企業における資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告するものであります。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、全会計の実質収支額が黒字を維持していることから、数値の表示はありません。 次の実質公債費比率６．９％は、前年度に比べ１．１ポイントの改善が見られたところであります。 また、将来負担比率５６．１％は、前年度に比べ９．５ポイントの改善となりました。これは、臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置が手厚い有利な起債を優先的に活用していることが主な要因であり、加えて、公営企業会計や
甲賀広域行政組合、
公立甲賀病院組合での起債償還が進んだことなどによるもので、いずれも早期健全化基準を大きく下回り、算定開始以来、最も改善が進んだ数値となりました。 また、資金不足比率につきましても、全ての公営企業会計で資金不足は生じておらず、財政の健全化を堅持している状況であります。 今後もこの状況を維持していくために、中長期的な視点に立ち、事業の選択と集中を進めつつ、より一層の財源の確保や経費の削減、業務の効率化などに努め、健全な財政運営を推進してまいります。 次に、報告第１０号から報告第１５号につきましては、市が資本金等の４分の１以上を出資をしている法人の令和２年度決算及び令和３年度事業計画について、それぞれ報告をするものであります。 まず、報告第１０号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和２年度の利用客数につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、定期外利用客は前年度と比較して６万４，１５８人の減、また、定期利用客は、学校の休校等により前年度と比較して５万９，２８０人の減少となりました。 その結果、年間の利用者全体で前年度と比較して１２万３，４３８人減少の３１万４，１５０人となり、旅客運送収入につきましても大幅な減少により、前年度９，４９７万８，０００円から３，０３２万９，０００円減少をし、６，４６４万９，０００円となりました。 これに伴う鉄道事業単体の経常収支は、前年度の経常利益２１４万８，０００円から１，２５５万４，０００円減少し、１，０４０万６，０００円の経常損失となり、平成２５年の上下分離方式を導入して以来、初めての当期赤字を計上いたしました。 この赤字計上分の処理につきましては、内部留保金を活用するなどして対応をされています。 コロナ禍による観光需要の低迷の中ではありましたが、同社では、旧伝統産業会館においてスカーレットの世界観を体感していただけるテレビドラマの世界展を実施をするなど、鉄道の利用促進だけではなく、地域貢献にも努めてこられました。 また、令和３年度の事業計画につきましては、コロナ禍における感染症対策に万全を期した上で、安全運行を第一に地域住民の利用増進を図り、地域と密接に連携をし観光誘客を柱とした利用促進につなげるとともに、引き続き経営の合理化を進めていくことを経営方針とされております。 次に、報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和２年度の経営状況の概要につきましては、作付実績において、昨年度とほぼ同様の面積で、水稲・麦・大豆の作付を実施し利用権設定面積も若干増加していることから、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。 営業利益につきましては、作付面積の増加から前年度に比べ天候による収量被害は少なからずあったものの、売上げや交付金収入により約１，８００万円増収し、古くなった農業機械の更新を行いながら、当期純利益は１２２万３９５円となりました。昨年度と同様の株主配当を行うとともに、１６万２，０４２円を次期繰越利益としたところであります。 今後も、農業情勢は厳しいものがございますが、設立目的である農地を保全をし、農業・農村の持つ多面的な機能の維持のため、山間谷地田や重粘土質の土壌といった甲賀地域の土地条件に合った効率的な経営を期待するものであります。 次に、報告第１２号
一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和２年度の経営状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ゴールデンウイークを含む緊急事態宣言下の休業や近隣府県での感染拡大による施設の利用制限など、有料施設においてテントサイトを中心に宿泊施設の利用が減ったため、全体の利用者は前年度より約１万５００人減少し、２万５，７７９人となりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策に関する国・県・市の支援制度を有効に活用され事業収益の減少を補うとともに、公園・緑地等の効率的な維持管理による管理経費の節減に努められたことなどにより、黒字経営となりました。 令和３年度につきましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期した上で、密になりにくい施設環境であることから、家族などが自然と親しみ学ぶ機会を提供するとともに、公園・緑地の適正な管理を行うため、各種事業の効率的な運営に取り組まれています。 今後も、施設利用の向上を図られるとともに、当振興会の健全な運営を期待するものであります。 報告第１３号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和２年度の概要につきましては、年度前半はコロナ禍により事業を休止する場面もあり、基本財産を取り崩すなど経営状況が悪化しましたことから、市からは１２月補正で承認をいただきました
新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金１，６９７万円を交付をし、スポーツの振興及び文化振興、健康増進のための事業を実施するとともに、市有施設の指定管理者として公益性を保ちつつ、効率的・効果的な施設運営に努めていただきました。 今後も、コロナ対策を行いながら創意工夫を凝らし、法人運営の充実や効率化を図り、スポーツの振興、健康増進の実践に努めていくことを期待するものであります。 次に、報告第１４号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和２年度の概要につきましては、コロナ禍により事業の縮小や中止はありましたが、その中でも対策を行いながら多くの事業を実施するとともに、あいの土山文化ホールをはじめ、各施設の特徴を生かした効率的な利用を図ることに努められております。 今後も、コロナ対策を行いながら、今まで以上に積極的な創意工夫を凝らし、文化・スポーツの振興を図り、健全な経営を行っていただくことを期待するものであります。 次に、報告第１５号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和２年度につきましては、前年度に引き続き、あいコムこうか中期ビジョンに基づき、加入者向けサービスの向上による解約防止や音声放送端末機を既に設置いただいている世帯に対し、ケーブルテレビやインターネットなどの加入促進に重点的に取り組まれ、営業利益の確保に努めてこられました。 また、課題である旧事業者より引き継いだ不要資産の撤去につきましても、前年度に引き続き市からの補助事業による支援を行ったことにより、土山地域と甲賀地域の撤去を完了されました。 こうした中、売上高は前年度より約１，５００万円増加し、約７億２，０００万円となりましたが、税引き後の当期純利益は３，５００万円減少の約１億２，８００万円となりました。 さらに、市からの借入金につきましては、当年度も９，５００万円の元本償還が行われ着実に返済が進められているとともに、自己資本も改善をし、債務超過の解消に向けて前進をいたしております。 他方、５Ｇなどの無線通信サービスの急速な発展や、テレビ離れ、インターネット動画配信市場の成長など、ケーブルテレビ業界を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。同社には、アフターコロナを見据えた市民のニーズに的確に応え、第三セクターとしての責務と役割をしっかりと果たしていただくとともに、市といたしましてもさらなる経営基盤の安定に向け、引き続き指導と支援の両面から取り組んでまいります。 次に、報告第１６号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 去る、令和３年３月２９日、甲賀市水口町水口地先の市道新町貴生川幹線において、通行する一般車両が車道路肩の雑木の枝に接触し、相手方の車両に損傷を与えたものであります。 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を１万２，５６６円に定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 次に、報告第１７号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 去る、令和３年４月１８日、甲賀市水口町酒人地先の市道北脇宇川線において、通行する一般車両が舗装のくぼみにはまり、相手方の車両に損傷を与えたものであります。 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を４万１，７３４円に定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 次に、報告第１８号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 旧甲南町が、甲賀市甲南グラウンドの排水経路として、甲賀市甲南町葛木地先の個人所有地に埋設管を敷設したことにより相手方の土地を無断使用していたもので、今回、隣接地との境界確認の際に相手方から申出がされたものであります。 つきましては、このことによる和解及び損害賠償額を３０万４，９１８円に定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 以上、報告第９号から報告第１８号までの説明といたします。 なお、補足の説明については各部長がいたします。
○議長（橋本恒典） 報告第９号について、補足の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 報告第９号 令和２年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、その補足の説明を申し上げます。 議案書２枚目の健全化判断比率報告書を御覧願います。 表の上段が令和２年度決算に基づき算定しました本市の数値で、下段が財政健全化計画の策定などが義務づけられる早期健全化基準の数値であります。 なお、別冊のカラー刷りで作成しました決算資料の１８ページから２３ページにも各比率の算定方法や推移などを記載しておりますので、併せて御参照ください。 まず、表左側の実質赤字比率とその右隣の連結実質赤字比率についてであります。 実質赤字比率は普通会計における実質赤字額の、また、連結実質赤字比率は全会計における実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。 本市では、全ての会計において黒字決算でありましたので、実質赤字比率及び連結実質赤字比率ともに比率は生じておりません。 そのため、本表ではハイフンで記載しております。 なお、括弧書きの数値は参考値であり、マイナス表示となっておりますのは黒字であることを表しております。 次に、実質公債費比率であります。 この指標は、普通会計における市債の元利償還金、公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金、一部事務組合の起債償還に係る負担金、公債費に準ずる債務負担行為による支出、一時借入金利子を合計した額の標準財政規模に対する比率であります。 今回の算定結果は、３か年平均の数値が６．９％で、前年度の８．０％と比較いたしますと、１．１ポイント改善をいたしております。 次に、将来負担比率であります。 この指標は、公営企業、一部事務組合等に係るものも含め、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。今回の算定結果は５６．１％で、前年度の６５．６％と比較いたしますと、９．５ポイント改善しております。 これらの数値が改善できた主な要因につきましては、臨時財政対策債や合併特例事業債などの後年度の元利償還金に対する交付税措置が７割を超える有利な市債残高に占める割合が全体の９割を超え、市債残高の質の向上を実現しており、加えて、公営企業や一部事務組合での起債の償還が進んだことによるものであります。 これらの算定値は、自主的な改善努力が求められる早期健全化基準とは大きな差があり健全な状態を保っておりますが、財務体質の改善に向けた取組は今後も継続をしてまいります。 続きまして、次のページの資金不足比率報告書についてであります。 資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、表の右側が経営健全化基準の数値であります。 令和２年度も全ての公営企業会計において黒字でありましたので、比率は生じておりません。 なお、括弧書きの数値は参考値でありまして、マイナス表示となっておりますのは黒字であることを表しております。 以上が算定の結果であり、いずれも健全化基準を下回っておりますが、令和６年度末には合併特例期間が終了するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少が懸念されるなど、本市財政を取り巻く環境につきましては厳しさを増すことも予想されますことから、さらなる財政健全化に向けた取組を着実に進めてまいります。 以上、報告第９号の補足の説明といたします。
○議長（橋本恒典） 報告第１０号について、補足の説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 報告第１０号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 まず、報告資料の１ページから２ページ、令和２年度の事業報告であります。 地方鉄道では、施設の老朽化や少子化、
新型コロナウイルス感染症による利用客の減少が経営成績に大きく影響を与えております。全国の第三セクター鉄道等協議会に加盟の鉄道会社を例にとりましても、令和２年度経常黒字を達成しているのは、加盟４０社のうち、
信楽高原鐵道株式会社を含め１社もなく、鉄道会社を取り巻く情勢は、ますます厳しい環境にあります。 令和２年度の定期外輸送人員は、
新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要が低迷したことから、前年度と比較して６万４，１５８人の減少となり、定期外輸送人員の合計は８万９，３３０人となりました。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校休校による定期券の払戻しや企業の在宅勤務導入等が大きく影響し、定期輸送人員は通学定期が１７万７，６６０人、通勤定期が４万７，１６０人で、合わせますと定期輸送人員の合計は２２万４，８２０人となり、前年度と比較して定期利用合計で５万９，２８０人の大幅な減少となりました。 旅客輸送実績全体としましては、年間輸送人員は３１万４，１５０人となり、スカーレット効果等により定期外利用が大幅に増加した前年度と比較して、１２万３，４３８人の減少となりました。 このような結果、旅客輸送収入といたしましても６，４６４万９，０００円で、３，０３２万９，０００円の減少となりました。 令和元年度と比較して、
新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送人員、旅客輸送収入ともに大幅な減少となりましたが、コロナ禍においてもお客様に安心して当市へ引き続きお越しいただくため、感染防止対策を行いながら、好評開催中であります「テレビドラマの世界展～スカーレットの舞台 甲賀市信楽～」の継続開催など、攻めの積極投資を行うとともに、人件費や光熱水費など営業費用の削減に努めましたが、４ページの損益計算書に記載のとおり、鉄道事業と附帯事業を合わせた経常損失は１，０４０万６，０００円となり、平成２５年度の上下分離以降、初めての当期赤字となりました。 次に、３ページには、令和３年３月３１日現在の貸借対照表、４ページには、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの損益計算書を記しております。 ５ページの株主資本等変動計算書では、４ページ、損益計算書で記されたとおり、当期純損益は９４９万６，９０２円で、前期繰越損失２億９，１６９万４，８８４円から差引きしますと、当期末純損失は３億１１９万１，７８６円となっております。 続いて、６ページは個別注記表、７ページは令和２年度事業別収支決算書であります。 次に、８ページには事業別収支決算書の令和元年度との比較表を、９ページには監査報告書を記しております。 また、１０ページ、１１ページにつきましては、令和３年３月３１日現在の会社の概要であります。 続いて、１２ページから１３ページは令和３年度の事業計画、１４ページは令和３年度事業別収支予算書、１５ページは令和３年度事業別収支予算書の令和２年度との比較表となっております。 令和３年度につきましても、人口減少など取り巻く厳しい環境が続くことが想定されますが、安全輸送の確保を最重要としながらも、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策をしっかりと行うことで、地域住民や通勤・通学利用者を確実に確保すること。また、連続テレビ小説「スカーレット」等の効果を持続させる観光誘客や沿線の景観形成を積極的に展開し、地域区長会・商工会や観光協会などの各種団体と一層の連携を深めるとともに、甲賀市が取り組む観光誘客事業との相乗効果により、まちづくりの一端を担える組織となるよう、社員一同が全力を傾注し運営基盤の強化に努めることとされております。 以上、報告第１０号の補足説明といたします。
○議長（橋本恒典） 報告第１１号及び報告第１２号について、補足の説明を求めます。 産業経済部理事。
◎産業経済部理事（八田忠） 報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第１８期事業報告書の２ページ目を御覧いただきたいと存じます。 作付面積は、水稲合計６１．３ヘクタール、麦合計２０．２２ヘクタール、大豆合計２３．３ヘクタール、そのほかの作物が０．８５ヘクタールで、合わせて合計１０５．６７ヘクタールとなりました。 利益権を設定した面積は、昨年より微増の８４．４２ヘクタールとなり、農地の集約化を進めているところであります。 作業受託については、麦の刈取りが１６．３７ヘクタール、水稲の刈取りが８．１３ヘクタール、大豆の刈取りが７．３３ヘクタールをはじめ、受託面積の合計は６０．８１ヘクタールとなりました。 次に、決算報告書４ページの貸借対照表につきましては、資産の部の流動資産は６，９５９万４，５４１円、固定資産は７５９万２，６５６円、合計７，７１８万７，１９７円となり、負債の部では、流動負債が４２６万５，７４５円、固定負債が２，２４２万２，９４７円で、負債の部の合計は２，６６８万８，６９２円です。 純資産の部、株主資本につきましては５，０４９万８，５０５円で、負債・純資産の部の合計は７，７１８万７，１９７円となりました。 次に、５ページの損益計算書でございます。 売上高では、昨年より減少しましたが、５，８３６万９，１０７円で、国からの交付金収入が主となる営業外利益は、水稲・麦・大豆の面積が増えたことにより３，３５８万８０１円と増加し、営業外費用については、将来の設備投資の備えとなる農業経営基盤強化準備金の繰入れ１，０００万円を行い、経常利益は３０９万９，０８６円となりました。 また、特別利益・特別損失において、農業経営基盤強化準備金の取崩しと固定資産圧縮損で８５万９，２９１円を相殺し、当期は１２２万３９５円の利益となりました。 なお、損益計算書における販売費及び一般管理費の内訳並びに農産物等の製造原価の内訳につきましては、６ページ、７ページのとおりでございます。 ８ページは、株主資本等変動計算書でありますが、利益剰余金における繰越利益剰余金は、当期首残高８２万９，３８１円から剰余金の配当や当期純利益を合わせまして、当期末残高は１３１万７，９４２円の利益剰余となっております。 ９ページは、決算報告書に係ります注記を記載しております。 １０ページの利益処分計算書は、ただいま申し上げました剰余金の処分について株主の皆様に承認されたものであり、資本金の５％に相当する１７８万５，０００円の配当を行い、次期繰越利益を１６万２，０４２円と決定されたものでございます。 次に、令和３年度、第１９期の事業計画書についてですが、１３ページを御覧ください。 設立目的を達成するため、会社経営の安定化と経営基盤の充実を図っていくこととし、具体策として列記しております６項目を中心に取り組むこととなっております。 経営内容についてですが、まず作付面積については前年と同等の面積としており、水稲・麦・大豆など１０６．６５ヘクタールを見込み、利用権が設定される面積は８４ヘクタールを見込んでおります。 また、環境こだわり農産物の生産にも引き続き取り組むとともに、農地の高度利用を図るため、前年同様、麦収穫後に適地を選定し大豆の作付をする計画となっております。 作業受託についても、汎用コンバインによる麦・大豆の刈取りなど、農業機械の利用効率を高めることにより生産コストの削減を図り、前年度と同等の面積の受託を行います。また、スマート農業を推進するため、ラジコン式草刈り機の導入と病害虫防除と追肥用のドローンを導入する計画をしております。 作付計画については、将来の経営安定のため野菜などの作付にも取り組むとともに、ＪＡや農機具メーカーと連携し、さらなる低コスト化と省力化に取り組むこととしています。 最後に、１４ページの第１９期予算書となります。 水稲や麦・大豆の作付面積を維持し、麦・大豆の作付面積も同様に維持しますが、米の需要が減少していることによる米価の下落が懸念されており、米の売上額が低下すると考えられますので、収入合計７，５７０万円の予算額としております。 支出につきましては、土地条件が合った肥培管理の実施及び一般管理費の削減などに一層努力し、効率的な経営に努め、昨年度同等の経営面積を維持しますが、売上額の減少により第１９期については収支同額になると見込んでいるものであります。 続きまして、報告第１２号
一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 最初に、令和２年度の事業報告及び決算についてであります。 資料を御覧ください。 事業報告としましては、１ページから２ページには、公益目的事業の青土ダムエコーバレイ及びブルーリバーパークの運営管理事業や体験・交流事業と、収益事業の公園・緑地の維持管理業務や喫茶売店運営事業などの概要についての報告であります。 次に、３ページには、青土ダムエコーバレイ及びブルーリバーパークの宿泊・遊戯施設の利用者数の状況を５年間まとめたもので、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言下の休業と近隣府県での感染拡大による施設の利用制限、さらには冬季における寒波による水道施設の凍結で休業を余儀なくされるなど、テントサイトやバンガローなどの宿泊施設の利用者が大幅に減少しました。 また、同様にグラウンドゴルフやバーベキューを中心に遊戯施設の利用者も減少したことから、有料施設全体の利用者は、対前年度７１％の２万５，７７９人となりました。また、４ページのとおり、月別では気候のよい夏休み期間と秋にかけて利用が集中しております。 ５ページから８ページは、６２か所の公園や緑地など、指定管理や委託を受けた業務の内訳を記載しております。 ９ページから１０ページには、これらの事業の収入に係る各種施設の収入実績と市との指定管理と委託業務の契約状況であります。 １１ページでは、施設の整備や修繕などに要した主な投資額を、１２ページから１４ページには、役職員、役員会、許可・認可・承認、契約に関する当該年度の年度内の事項を記しております。 次に、決算の報告でありますが、１５・１６ページの貸借対照表とその内訳表では振興会の財政状況が示され、資産合計が１億７８８万３，３８７円、負債合計は２７８万７，１６５円、正味財産合計は１億５０９万６，２２２円となり、負債と正味財産の合計は資産合計と同額の１億７８８万３，３８７円でありました。 １７ページから１９ページは、正味財産増減計算書とその内訳表で、当期の営業実績がまとめられております。 １７ページ中段、経常収益の合計が３，１４５万６，０１１円、一方、１８ページ中段、経常費用の合計は２，６０３万８，４１６円、差引きした当期経常増減額は５４１万７，５９５円で、税引き後の純利益となる当期一般正味財産増減額につきましては４１９万８，３９５円の利益となりました。 次に、２０・２１ページは財務諸表に関する注記、２２・２３ページは財産目録、２４・２５ページは収支計算書、２６ページは収支計算書に関する注記であります。 最後に、２７ページは、監事による決算監査の報告書であります。 以上が、令和２年度の決算報告であります。 続きまして、令和３年度の事業計画及び予算について御説明を申し上げます。 まず、事業計画につきましては、２８・２９ページに記載のとおり、市と連携を密にし新型コロナウイルス感染防止対策に努めつつ、自然と親しみ学ぶ機会や自然と暮らす活動の場を提供するため、公益目的事業に係る各施設の特徴を生かした利用を図るとともに、公園・緑地の適正な維持管理に努め、効果的な事業運営を進めていくこととしております。 次に、予算については３０ページから３３ページに、正味財産増減計算書ベースの収支予算書とその内訳表で計上しており、収入となる経常収益の合計は３０ページ中段、３，７６８万７，０００円、これに対して支出となる経常費用の合計は、３１ページ中段、３，７０７万６，０００円となります。 以上、報告第１１号及び報告第１２号の補足の説明といたします。
○議長（橋本恒典） 報告第１３号及び報告第１４号について、補足の説明を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 報告第１３号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 まず、報告書の１ページをお開きください。 ここでは、令和２年度の事業報告といたしまして、文化振興事業、スポーツ振興事業などの報告をまとめております。 次に、少し進めますが、４ページから１２ページにかけましては、公益目的事業及び収益目的事業の実施状況報告でございます。 また、１３ページには公益目的事業の収益の内訳で、１４ページから１５ページにおきましては、各施設の月別の利用者の集計表を記載しております。 １８ページからは令和２年度の決算書でございまして、１８ページの貸借対照表の資産の部では、主なものといたしまして、現金預金が１，７６９万４，３３３円、未収金の合計が２，６１９万１，９４１円、基本財産が２，０００万円、その他固定資産が６４万４，８４７円などであり、資産合計が７，０２９万２，０８９円となります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収につきましては、基本財産を３，０００万円取り崩して運営されておりますが、市が緊急的に運営支援をするため、甲賀市文化スポーツ財団法人に係る
新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金１，６９７万円を交付することで、令和３年５月には基本財産を５，０００万円に戻しております。 負債の部では、主なものといたしまして、未払金が４２３万４，１６７円、前払金が２２７万２，０５０円、未払消費税等が１９１万１，４００円、退職給付引当金が１，３３０万８，７７３円などでありまして、負債合計は２，２８８万２，４９０円で、差引正味財産は４，７４０万９，５９９円となっております。 次に、１９ページでは財産目録、そして、２０ページから２１ページは正味財産増減計算書の内訳表で、２２ページから２４ページは財務諸表に関する注記及び附属明細書でございます。 ２５ページから２６ページにかけましては、収支計算書の内訳表でございまして、公益目的事業と収益事業、そして、法人会計を合わせました事業活動収入の合計につきましては、２５ページの中段でございますが、合計いたしますと１億２，４９０万６，８１４円で、収入から事業活動支出及び法人税支出を差し引きました事業活動の収支差額は、２６ページの中段にございますマイナス２，０７２万３，１２０円の損失となります。 また、投資活動及び財務活動収支差額を差し引きました当期収支差額は２，７８５万８５２円でございます。これに前期に繰越しの収支差額７００万６，２３５円を加えまして、次期繰越収支差額は３，４８５万７，０８７円となっております。 ２７ページから３２ページにかけましては、事業ごとの経常収益、経常費用、経常外収益、経常外費用をまとめております。 次に、少し進みますが、３６ページ以降につきましては、令和３年度の事業計画及び予算についての説明がされております。 各事業実施計画につきましては、３６ページから３９ページに公益目的事業を、次の４０ページには収益目的事業及び財源を記載しております。 そして、令和３年度の予算につきましては、４３ページから５３ページの範囲で収支予算書が記載されておりまして、公益財団法人としての会計基準によりまして、それぞれの収支予算の詳細を記載しております。 まず、予算規模につきましては、４３ページ中段に一般正味財産の経常収益合計を１億５，１０２万５，０００円、また、４４ページの中段には一般正味財産の経常費用の合計を１億５，８４６万２，０００円といたしております。 その内訳につきましては、４３ページに記載のとおりで、主な経常収益は事業収益５，６９４万２，０００円となり、収益全体の３７．７％を占めており、受取指定管理料を含む受取補助金等は９，１１４万６，０００円となり、収益全体の６０．３５％を占めております。 次に、支出の会計ごとの内訳でございますが、４４ページ中段のとおり、公益目的事業会計の１億１，７９３万円と収益事業会計の２，２６２万１，０００円と法人会計の１，７９１万１，０００円となっているところでございます。 続きまして、報告第１４号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 まず、報告書の１ページ、２ページをお開きください。 ここでは、令和２年度の事業報告といたしまして、文化振興事業、スポーツ振興事業などの報告をまとめております。 次に、３ページから５ページでは、管理している各施設の月別の利用状況を記載しております。 １３ページから１８ページまでは令和２年度の決算書でございまして、１３ページの貸借対照表の資産の部では、主なものといたしまして、現金預金が８７１万９，２７４円、未収金の合計が１１２万９，７０３円、基本財産が７，５００万円などであり、資産合計が８，５０５万５，５２８円となります。 負債の部では、主なものといたしまして、未払金が１４５万３，４３３円、預り金が５１万１，６１０円などでありまして、負債合計は１９６万５，０４３円で、差引正味財産は８，３０９万４８５円となっております。 次に、１４ページから１５ページでは正味財産増減計算書の内訳表、１６ページから１７ページは財務諸表に対する注記及び附属明細書であり、１８ページでは財産目録の報告でございます。 また、指定正味財産を加えた正味財産期末残高は、８，３０９万４８５円となっております。 ２９ページ以降につきましては、令和３年度の事業計画及び予算についてでございます。 各事業計画について、２９ページから３３ページにかけて文化振興事業及びスポーツ振興事業の概要を記載いたしております。 そして、令和３年度の予算につきましては、３５ページから収支予算書として記載されておりまして、公益財団法人としての会計基準により、それぞれの収支予算の詳細を記載しております。 まず、予算規模につきましては、３５ページ中段に一般正味財産の経常収益合計を７，７５２万１，０００円、また、３６ページの中段には、一般正味財産の経常費用の合計を７，７４２万１，０００円としております。 その内訳につきましては、３７ページに記載のとおりで、主な経常収益は施設管理受託事業収益４，３３１万７，０００円となり、収益全体の５５．８８％を占めております。自主事業収益は２，０３３万５，０００円となり、収益全体の２６．２３％を占めております。 経常費用につきましては、３７ページ中段の事業費が７，６３９万９，８４８円、管理費は３８ページ１行目の１０２万１，１５２円となっております。 なお、３９ページでは、会計ごとに経常収益、経常費用、経常外収益、経常外費用をまとめており、４１ページ以降には、その詳細を記載しております。 以上、報告第１３号及び報告第１４号の補足の説明といたします。
○議長（橋本恒典） 報告第１５号について、補足の説明を求めます。 総合政策部理事。
◎総合政策部理事（大橋豊） 報告第１５号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。 まず、報告資料２ページ、令和２年度の事業報告についてであります。
株式会社あいコムこうかにとりまして第１０期の決算となり、再営業による加入促進や解約防止の推進、市の補助事業による不要資産の撤去などの中期ビジョンに基づく取組と経営安定に向けたアクションプランの実行に努力いただいているところであります。 次に４ページ、（４）財産並びに損益の状況の推移についてであります。 売上高については、主に事業収入の増加に伴い前年度より約１，５００万円増の７億２，０８８万円となりました。 営業利益では、販売促進費や人件費の増加などにより、前年度より約１，０００万円減の１億６，６０４万７，０００円、経常利益は約１７０万円減の１億８，８６８万円となり、当期純利益は不要資産撤去による特別損失の発生などに伴い約３，５００万円減の１億２，８４２万９，０００円となりました。 以下、７ページ４．総会・会議等開催状況までは、内容のとおりでありますので説明は省略させていただきます。 続きまして、８ページの貸借対照表であります。 まず、表左側の資産の部のうち、流動資産は前年度より約１億１，４００万円増の５億３，６２１万１，１６３円となっております。 主な内容といたしましては、現金・預金が３億４，１６７万３，６７１円、利用料の売掛金が９，１３０万４，５７１円、棚卸資産が１，９８５万２，５０９円、工事売上げ等の未収入金が７，５１２万１，３６９円であります。 固定資産は、前年度より約２，６００万円減の９，４３５万３，１１９円となっており、主な内容といたしましては、建物等の有形固定資産が６，８８６万２，９７５円、ソフトウエア等の無形固定資産が２，４３９万３３４円であります。 資産の部合計は、前年度より約８，８００万円増の６億３，０５６万４，２８２円となっております。 表右側の負債の部につきましては、流動負債が前年度より４，８００万円増の３億５３２万６，６３７円となっており、主な内容といたしましては、１年以内に返済予定の長期借入金が９，５００万円、業者等への未払金が１億７，０９５万３，８４４円、リース債務が１，９８１万９，２９０円、未払消費税等が６４０万７，９００円、賞与引当金が７４２万円であります。 固定負債では、市の借入金９，５００万円の元本償還を行い、長期借入金は４億円、長期リース債務が３，６４２万９，１９０円となり、負債の部合計は、前年度より約３，９００万円減の７億４，１７５万５，８２７円となっております。 また、純資産の部につきましては、資本金が３，０００万円、利益剰余金がマイナス４，１１９万１，５４５円、純資産の部合計はマイナス１億１，１１９万１，５４５円となり、負債及び純資産の部合計では６億３，０５６万４，２８２円となっております。 次に、９ページの損益計算書でありますが、営業損益の部の事業原価は、前年度より約５００万円増の４億２，９４６万３，０７６円となっており、その内訳は、材料費が約１，４７０万円、賃金等の労務人件費が約８，５９０万円、外注工事費が約５，８３０万円、番組購入制作費、上位接続料等の経費が約２億７，０４０万円であります。 また、販売費及び一般管理費は、前年度より約２，０００万円増の１億２，５３７万３０５円となり、これらを売上高の７億２，０８８万２２４円から差し引くと、営業利益は１億６，６０４万６，８４３円となり、営業外収益及び営業外費用を差し引いた経常利益が１億８，８６７万９，７３５円、特別損失及び税金を差し引いた当期純利益が１億２，８４２万９，２１８円となっております。 次に、１０ページは株主資本等変動計算書、１１ページは個別注記表、１２ページは監査報告書となっております。 次に、１３ページから１５ページは、令和３年度の経営計画方針であります。 本市におけるデジタル化を推進する立場として、地域の課題解決への取組や事業者への活動支援を行うとともに、ケーブルテレビ業界を取り巻く環境の変化に対応し、地域密着のメディアとしての優位性を生かした事業展開により、中期ビジョンを達成するための方針が示されております。 １４ページの令和３年度の営業獲得目標といたしましては、音声放送が８０件、光テレビが４５０件、インターネットが４８０件、ケーブルプラス電話が３００件となっております。 １６ページは令和３年度の損益計画であり、収入の部では、事業収入が増加する一方、工事売上げが減少する見込みにより、令和３年度の収入合計は７億７１７万７，０００円となっております。 また、支出の部では、当期原価が４億４，４７０万８，０００円、一般管理販売費は、加入促進に係る販売促進経費の増加により１億３，７７４万円を見込まれ、営業利益は１億２，４７２万９，０００円を計上されております。 なお、特別損益として旧事業者の施設撤去費が８，８４６万５，０００円、市からの補助金が４，８９６万５，０００円を見込まれており、税引き後の当期純利益は前年度より約３，５００万円減の９，３４２万９，０００円を計上されています。 市といたしましては、今年度も経営状況に関する定期的なモニタリングなどにより、さらなる経営安定に向けた適切な指導監督に努めてまいりたいと考えております。 以上、報告第１５号の補足の説明といたします。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、報告の説明及び補足説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時５分といたします。 （休憩 午前１０時５２分） （再開 午前１１時０５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、報告第９号 令和２年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、第９号の報告を終わります。 次に、報告第１０号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 ８番、小西議員。
◆８番（小西喜代次） それでは、先ほどの報告第１０号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、５点質問いたします。 先ほどの報告でもありましたように、２年連続のコロナ禍の下で、上下分離で初めて、８年目にして初めてというような説明でした。市として今回のこの事業報告についてどのように評価されているのか、また２年度から３年度、新年度に生かすべき課題や教訓についてどのように考えておられるのか、捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。 二つ目は、３年度の事業計画が示されています。引き続いてのコロナ禍の下での、この信楽高原鐵道に対して市として具体的な支援策、これを示されているのかどうかについて、お聞きしたいと思います。 三つ目は、国・県・市からの給付金が触れられています。給付金・補助金が３７４万５，０００円というふうに報告がありました。その国・県・市の給付金や補助金の内訳についてお尋ねしたいと思います。そして、またそのうちの持続化給付金ですね、これについては幾らあったかということについても、併せて伺いたいと思います。 四つ目は、報告のくだりで退職１名で１名の嘱託と２名の臨時社員を雇用したというふうにありました。今後の職員体制のところも書いていましたけども、この現年度については特に正規職員の増員の計画というのはありませんでしたので、今後の職員体制の計画について高原鐵道としてはどうされようというふうにされているのかについて聞かせていただきたいと思います。 五つ目は、報告の中で人件費が触れられていました。まあ減ったということですけども、賞与を一部減額という報告でしたが、その減額の金額と理由について示していただければというふうに思います。 以上５点、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えをいたします。 １点目の市としての評価と生かすべき課題というところでございます。 信楽高原鐵道のみならず、公共交通事業者は
新型コロナウイルス感染症の影響によって、テレワークの普及、また公共交通機関での移動、また、そのものの移動自体を控える動きがあるために、大きな打撃を受けて旅客輸送人員が大幅に減少をいたしました。そのことから収支赤字が生じたことについては、早期に改善に向けての具体の方策を実施しなければならないというふうに受け止めております。 一方で、第二種鉄道事業者であります信楽高原鐵道と第三種鉄道事業者であります甲賀市が連携を図りながら、安全運行を最優先に努め、コロナ対策としても利用者に安心感を提供する必要もあることから、車両、また駅施設の抗菌処理、消毒作業、そして、昨年度の学校の一斉休校期間の定期券の払戻しにおける特例の取扱いの対応など、コロナ禍においてできることをしっかりと行ったというふうに考えております。 今後の課題といたしましては、コロナ前まで利用客が早期に回復するということが難しい状況であるというふうに推測をしておりますけれども、経営基盤を安定させ公共交通としての役割を持続させるためには、経費の節減であったり、また収入を回復させることが重要であり、加えて附帯事業収入を増やす取組を含め必要であるというふうにも考えております。コロナ禍の中では、感染拡大防止策に配慮した上での実施となるため、その点が大きな課題であるとも認識をしております。 ２点目の具体的な支援策でございます。 まず、先ほど言いました感染対策として車両等の抗菌処理を行いましたけれども、引き続き実施をしてまいります。利用促進面におきましては、秋には信楽まちなか芸術祭、また、岡本太郎展など魅力的なイベントが開催される予定でありますので、観光誘客に伴う利用拡大に向けた観光企画など、連携した取組を検討しております。 そのほか、鉄道を利用したハイキング事業の実施、また沿線の景観形成の企画協力や、近江鉄道、ＪＲとも連携・協力をしていきます。 また、国の重要文化財に第一大戸川橋梁が鉄道遺産として指定をされました。関係部局とも連携しながら、観光資源として活用することで利用促進につなげていきたいというふうに考えております。 ３点目の給付金・補助金の内訳と持続化給付金の額についてでございます。 国の持続化給付金につきましては２００万円、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助として８４万５，０００円、県の地域公共交通新型コロナウイルス対策運行補助金として８０万円、市の新たな日常に向けた地域経済活性化支援金として１０万円の合計で３７４万５，０００円でございます。 また、４点目の今後の職員体制の計画でございます。 信楽高原鐵道では、社員の異動が生じても継続した安全運行に注力していくため、現時点では既存の組織体制を維持していくとの考えを伺っております。 ５点目の人件費の削減の金額と理由ということで、コロナ禍による収入の減少によりまして固定経費を削減するため、賞与・給与支給を年０．４か月の約２５０万円の削減額であります。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） ８番、小西議員。
◆８番（小西喜代次） ありがとうございます。 人件費についてはね、これは経営が大変だということで減額されるということだと思うんですけども、そういう職員の皆さんの労働意欲、士気に関わるようなことにもなるかというふうに思いますので、ぜひこういう部分に対して市として具体的にどういう対応ができるかというのも今後検討いただければと思うんですけど、そういう部分での市としての対応というのが可能なのかどうか、その点についてお聞きしたいというふうに思いますのと、それから国・県・市の補助金の内訳については分かりました。結局、利用できる限度額全部だということだと思うんですけども、やっぱりこれは継続的には、こういう費用が必要だと思うんですけど、そういうことを高原鐵道としても国・県に要望されるように、ぜひ働きかけもしていただければというふうに思います。 三つ目のところで言えば、今後の具体的な支援策ということで、確かにこういうコロナ禍の下であれば、イベント頼みというのは、かなり困難な状況だというふうに思うんですけども、日常的にやっぱり一定市内の中で、甲賀市民の中で行き来できる、そういうような具体的な策というのも大事ではないかなというふうに、例えば子どもさんの利用で、一定市内の皆さんが信楽と、それから甲賀市内を行き来されているというのは伺ってはいますけども、高齢者の皆さんも含めてね、そういう方々が安心して行き来できるような具体策なんかについても必要ではないかなというふうに思いますので、今後また、これについては検討いただければというふうに思います。 以上です。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 人件費の削減によります社員の士気ということに伴って、市としての削減が可能かというとこの考え方、援助というところでございますけれども、ちょっとここの部分につきましては、高原鐵道の中で、先ほど言いました経営のやりくりの中で検討をいただいている部分でもございますので、そういったところで市がどのような支援ができるかという部分を含めて今後検討していく必要があるかというふうに考えております。 また、給付金等の支給額の部分での働きかけというところもお話があったと思います。 これにつきましては、そういう制度がある場合につきましては、情報提供も含めて、その制度をうまく活用できるように情報提供もしていきたいというふうに思います。 それと、コロナ禍の中でのイベントの部分はございますけれども、やはり定期外のお客様に乗っていただくためには、いろんな観光イベントもございますので、そういったところとうまく連携を図りながら利用者増につなげて、利用促進につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます 以上で質疑を終了し、報告第１０号の報告を終わります。 次に、報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１１号の報告を終わります。 次に、報告第１２号
一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） それでは、報告第１２号
一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍による利用者が減る中、感染対策とか、また、支援金活用などをして管理運営に努めていただいているという報告でありましたが、２点お伺いをしたいと思います。 １点目は、１ページの事業報告の中で、コロナによって利用者減があるということではありましたけれど、それに加えて、冬季においては寒波による水道施設の凍結で休業を余儀なくされたということとありました。天候により利用者が変動するということが、そういう事業ではありますけれども、休業されたということですので、ちょっとその状況についてお伺いをしたいと思います。 ２点目ですが、２８ページの令和３年度の事業計画の施設改良、修繕等の要望についてです。 ブルーリバーパークのトイレについては、和式から洋式に、そしてまた、トイレの建物自体も全体的にきれいに直していただきました。ありがとうございました。 お尋ねしたいのは、青土ダムの入り口にあります駐車場のところにありますトイレですけれども、これはまだ、吸み取り式で和式トイレのままということであります。ここは県の管理ということではありますけれども、昨年も県への要望の必要性について質疑をさせていただきましたが、その後、県への要望はされたのか、また結果はどうであったのかお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えをいたします。 １点目の冬季によります休業の状況ということでございます。 昨年度につきましては、冬季、かなり寒さが厳しかったということで、水道施設のろ過池が凍結をして水道タンクに水が送られなくなり、この対策のためにストーブ等で室内を暖める対応を行っていただきましたけれども、ろ過池の凍結は解消されずに各施設への水の供給ができなくなって休業をされたものでございます。 それと、ダムのエントランス広場のトイレについてでございます。 これにつきましては、当該トイレについては県の所有する施設ということで、昨年度に甲賀土木事務所のほうに対して水洗化の要望をさせていただきました。その中では、県からは水等の課題があるというふうに伺っているところでもございますけれども、当場所につきましては観光スポットでたくさんの方が来られるために、引き続き水洗化については要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございます。 １点目なんですけれども、凍結してストーブで暖められてということでしたけれども、水が供給できなくて休業ということでした。どれくらいの期間休業されていたのかなというのでお聞きしたいのと、また、もちろん冬もやってくるわけですけれども、今回ストーブでも解決できなかったということでありますので、どういった今後対策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 それと、２点目ですけれども、昨年度も財団の理事会などにオブザーバー的に県の職員さんも来ていただけると、利用者の方からの要望等も直接いろいろと聞かせていただけるのではないかというようなことも言っておりましたけれども、そのオブザーバーの参加とかはどうなったのかなと思いますし、引き続き、先ほど部長も言われていましたけれども、本当に利用客が多いところでありますので、県のほうには強く求めていっていただきたいなと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 どれぐらいの期間の休業かということで、お聞きしておりますのは１月８日から２月１９日までの休業ということでございます。 それと、対策の方法でございますけども、やっぱり場所等がございますので、抜本的に解決をとるということになりますと、施設の改修、大局的な部分等が必要となり多額の費用を要するというところではありますけども、ほかの施設、また専門家、業者等にも相談をする中で、現状で取れる凍結対策について、本対策等も含めて可能かどうかを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 産業経済部理事。
◎産業経済部理事（八田忠） 岡田議員の再問にお答えをさせていただきます。 理事会、評議委員会での御意見の関係を伺ったところでございますけども、私も当法人の理事ということで出席のほうをさせていただいておりますが、この施設につきましては青土ダムができたときの地域振興事業の一環ということで、ダムが迷惑施設になってはいけないということで、地域のためのダムに親しめるような施設を造ろうということで、県のほうが中心となってダムの残土などを持ってきまして造った施設というようなところでございます。 その点も踏まえまして、県のほうには再三事業の位置づけにつきましては再度元に立ち返って理解のほうをしていただいて地域の声を聞いていただきたいということで、再三会議のほうでも言わせてもらっているところでございます。引き続きまして、県のほうへお声のほうを発信させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） １点目の冬季の凍結の件ですけど、１か月以上ですか、休業されていたということもあります。冬季においても、最近はキャンプとかブームになっているのでバンガローの利用もされているということでもありますので、ぜひこの冬も、こういったことがないようにしていただいて、集客ができ、また収益につながるように、きちんと対策も進めていただきたいと思います。 以上です。
○議長（橋本恒典） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 質疑を終了し、報告第１２号の報告を終わります。 次に、報告第１３号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１３号の報告を終わります。 次に、報告第１４号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１４号の報告を終わります。 次に、報告第１５号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、報告第１５号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告についてお伺いしたいと思います。 第１０期の事業報告及び関連する決算資料が添付をされています。それに基づきまして、数点お伺いしたいと思います。 まず、令和２年度は営業利益１億６，６０４万７，０００円となり、中期ビジョンで設定した目標を上回る業績を上げることができたと総括をされています。この点は、評価します。その上で、お伺いしたいと思います。 まず一つ、１０ページの貸借対照表で、前年度と比べてみますと大きく違う数字となっています勘定科目があります。例えば、流動資産の買掛金、前年７５万円余に対して５４７万６，９００円、未払金、前年１億３，１７８万円余に対して１億７，０９５万３，８４４円と、無形固定資産の部のところに新たにリース資産２，２００万円余とありますけれども、この点についてもお伺いします。 二つ目は、令和２年度のサービス加入状況は４ページに紹介をされています。音声放送、光テレビ、インターネット、光電話、それぞれコロナ禍の下で営業活動の実数が示されていますけども、当初の目標と比べてどうなんか、お尋ねします。 三つ目は、ネットについては、サスケのキャンペーンで１ギガサービスの獲得に取り組んだことが影響して好成績を収めたものと理解をしますけれども、目標を上回る契約を獲得できたと総括されていますけど、目標と実績についてお伺いします。また、この点で乗換えと新規の関係についてはどうか、お尋ねしたいと思います。 四つ目は、第９期の決算のときに示されました令和２年度の基本方針との関係で、特に一つ、お客様離れ防止ＣＳプロジェクトを通して様々な施策を講じて対策しますとありましたけれども、この点についての成果と実績はどうか。 二つ目は、災害時における放送協定、通常放送に優先するとともに自主的な放送が可能となる協定の締結の協議とありますけれども、この点の取組はどうか。 三つ目は、病院、銀行などアンテナサービスのところで人が集まるところ、待ち時間のあるところに１１チャンネルを放送しますとありますけれども、この点についてはどうか、お尋ねします。 ５ページのところには、従業員数の変動がされています。期中の増減全体としてはプラス２となっていますけど、期中間の増減についてお尋ねします。 六つ目は、１５ページのところに令和３年度基本方針が示されています。一つ、借入金返済で借換えも視野にとありますけれども、これは市からの借入金返済という理解でいいのかどうか、お尋ねします。 二つ目は、お客様センター開設とありますけれども、どこに設ける予定なのかお尋ねしたいと思います。 大きく最後に、関連して市の情報基盤整備についてお伺いしたいと思います。 現時点の全世帯に占める音声端末設置状況、また、今後の課題についてお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 総合政策部理事。
◎総合政策部理事（大橋豊） お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございます。 貸借対照表の買掛金と未払金、リース資産についてでございます。 まず、買掛金につきましてはですね、光端末装置、Ｄ－ＯＮＵと呼ばれるものでございますけれども、こちらを一括仕入れを２月に行いまして、そちらに係る費用、約４００万円が未請求分として計上されていることが主な要因となってございます。 また、未払金につきましては、年度をまたいで支払う不要資産の撤去工事費、約９，０００万円が計上されておりますけれども、当該経費が前年度より膨らんだことが主な要因でございます。 また、リース資産につきましては、顧客管理システムを新たにリースした分として計上がされているものでございます。 ２点目でございます。 サービスの加入状況についてでございます。 令和２年度の契約獲得といたしましては、合計で１，４３９Ｒ事業を獲得されたわけでございますけれども、音声放送につきましては目標２６０件に対しまして１７５件、光テレビにつきましては目標４００件に対しまして３７８件、インターネットにつきましては目標４８０件に対しまして５２２件、光電話につきましては目標４００件に対しまして３６４件ということでございまして、達成できた部分と未達だった部分それぞれございます。 ３点目でございます。 インターネット１ギガサービスについての目標ということでございます。 インターネット１ギガサービスにつきましては、令和元年の１２月からサービスが開始されたわけでございますけれども、まずそこから１年間を獲得強化の期間というふうに位置づけまして、既存の例えば１００メガですとか、そういったサービスをインターネットサービスの利用者のコースアップも含めた件数といたしまして、令和２年の１１月までに５６０件という目標を掲げられました。こちらにつきましては、サービス開始からのコースアップ等も好調だったということで、令和２年度第１四半期で達成ができる状況でございます。 乗換えと新規との関係についてでございますけれども、最終的に令和３年３月末までに１ギガサービス約１，１００件、利用者がおられますけれども、最初のほうは既存の利用からの乗換えが多かったわけでございますけれども、その後は新規の方が主に入られているということでございます。割合といたしましては、最終的にコース変更、新規加入、おおよそ半々ずつというような形でございます。 ４点目でございます。 前年度の第９期決算報告にありました項目についてでございます。 まず、１点目のお客様離れの防止ＣＳプロジェクトということでございますけれども、加入者に向けた施策といたしまして、光テレビに新チャンネルを追加されたりですとか、あるいは７月や１１月に専門チャンネルの無料使用キャンペーンを実施されたりですとか、いろんな取組を視聴していただいてますけれども、その中でも特に音声放送端末機の点検や電池交換、約２，６００件訪問をしていただいてですね、御要望でありますとか、あるいは日々の利用の中で分からない部分ですとか、そうした部分を聴き取りも含めて行っていただいております。こうした２，６００件の訪問の中で３００件の契約にも結びついているということで、一定の実績として残されているというふうに承知をしてございます。 次に、災害時における協定についてでございます。 現在まで、あいコムと協定の締結には至ってはございませんけれども、令和２年度におきましても、臨時災害ＦＭ放送局の運用について市と協力して訓練を行うとともに協議も行っております。 また、新しくリニューアルをいたしましたデータ放送につきましてもＬアラートにも対応するということで、災害時にも有効に活用していくということを想定をしているわけでございますけれども、そうした運用の中でも様々な取決めをしておりまして、こうした災害時も見据えた取組について一定前進が図られたというふうに考えてございます。 次ですね、病院や銀行などのアンテナサービスについての状況でございますけれども、令和２年度、市内大型スーパーや金融機関、医療機関といったところ、複数か所にテレビを設置されまして、あいコムのサービスや番組のＰＲに活用されているという状況でございます。 次でございます。 従業員数の変動についてでございますけれども、まず期中の増減についてでございます。 まず令和２年度、４名の方が採用されまして２名の方が退職をされたということで、令和２年度末時点で合計２３名ということになってございます。各部局の従業員数につきましては、総務部が４名、お客様窓口が６名、放送制作部が６名、事業部が７名というような内訳になってございます。 借入金の返済についてでございます。 借換えも視野に入れた返済計画の合理化という記載についてのお尋ねでございますけれども、まだ現在ですね、あいコムの市に対する借入金の残高が４億９，５００万円残っているということで、現在、年間９，５００万円返済いただいているということで、若干ハイペースな返済プランになってございます。そうした中でですね、今後も円滑な返済に向けまして、社内で様々な方向性を検討されているということで理解をしてございます。 続きまして、お客様センターについてでございます。 お客様センターの設置につきましては、現在、まだ社内でその在り方等も含めて検討中ということでございまして、具体的な場所については検討中ということでございます。 最後の質問でございます。 音声放送端末機の設置状況についてでございますけれども、直近の令和３年７月末時点の設置状況といたしましては２万８７７件設置をいただいております。同時期の世帯数が３万６，７２０ということでございますので、単純にこれを分母といたしますと５７％ということにはなってございますけれども、世帯分離でありますとか集合住宅等々様々ございますので、こうした事業目的と当初は全ての世帯というような言い方もしておったわけでございますけれども、やはりその事業目的と現状との差をどのように近づけていくのかといった部分が課題であろうというふうに認識をしてございます。 先ほど申しました集合住宅への設置でありますとか、あるいは音声放送端末機自体もですね、今後、大分設置から年数がたってくる部分もございますので、そうした更新等も含めて今後の方向性を庁内でも議論をしていく必要があるということで、今後、庁内検討会において対応の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。ちょっと２、３点だけお尋ねをしたいと思います。 先ほどお尋ねにお答えいただいた分で、このサービスは資料には宅内工事完了件数と、こうなっていますけど、例えば先ほどおっしゃったように、インターネットについては４８０件が目標で４９５件が実際に工事できた数と、契約は５２２件と、そういうふうに理解したらいいのかどうか、確認だけそこはしておきたいと思います。 それから、サスケですけども、おっしゃることは分かるんですけれども、出発が１２月やったから、いわゆる１年間ということで目標を立ててやったということです。トータル的には１年間で１，１００ほどの獲得をされているわけですけれども、１１月までで５６０の目標を立ててね、特にこれ力を入れて獲得しようと、こういうふうに言うてはったわけですので、それから以降の目標がなかったと、こういうことなんですけど、それはなぜなんかなというふうに思いました。その点について、お尋ねします。 それから、お客様離れのことについて、先ほどいろんな取組をされたということは分かりましたけど、そのことによってお客様離れ防止に役立った、つまり減ったということなのかどうか、その点、確認しておきたいと思います。 それから、銀行や病院や、そういった人が集まるところにテレビを置いたということなんですけど、それはもちろんそういう効果があったというふうにあいコムでも評価されているのかどうか、市としてもそれもどういうふうに認識されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 それから、最後におっしゃった市の情報基盤整備ですけど、これは市が全体として、こういう情報基盤整備をするということで、最終的にどこまでいくのか、もちろん分母を世帯と、こういうふうに見たときに、なかなか全ての分母というわけにはもちろんいかないということは承知の上ですけども、どこに課題があって、どういうところをこれから対応していかなければならないというふうに課題として思っておられるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 総合政策部理事。
◎総合政策部理事（大橋豊） お答えさせていただきます。 まず、１点目でございます。 先ほど議員おっしゃっていただきましたとおり、工事完了件数が出ておるわけでございますけれども、こちらにつきましては工事が完了した件数ということでございまして、契約は獲得したけれども、まだ工事ができていないといった部分については、ここに上がってきていないということでございます。 ２点目のサスケについてでございます。 １２月以降の目標がないということについてでございます。 サービス開始当初は、コースアップも含めて乗り換えていただいて、それが競争力のあるサービスとして全体の獲得増にもつなげていくと、そういうような形で取組を進められました。 こちらにつきましては、当初はそうしたコースアップも含めて乗換えの方がたくさんいらっしゃったということあったわけでございますけれども、それが時間がたつに従いまして、そういった方というのは一定終わったということで、そうした部分で、今後はインターネットサービス全体の獲得目標というものはございますので、そちらのほうで目標達成をしていくということの目標設定ということになっているわけでございます。 ３点目のお客様離れについてでございます。 今、解約の状況を見ますと、やはり競合他社との関係で解約がされたという方もいらっしゃるわけではございますけれども、やはり一番多いのは市内からの転出でありますとか、あるいは死亡等に伴いまして世帯の消滅ですとか、そうした部分が一番多い状況だというふうに考えております。 なので、解約の要因としては、そういった部分が一番多いわけでございますけれども、ライバルへのサービス移行、そうした部分につきましては、現状、そんなに多くはないというふうには聞いてはございますけれども、やはり継続した、今回の顧客管理システムを通じたサポート体制の強化ですとか、そうした取組を通じて今後も解約は減らしていくというような状況でございます。 金融機関や大型スーパー等へのテレビの設置でございます。 こちらにつきましては、令和２年度から始めている取組でございまして、まだその評価にまで至っていない状況というふうに承知はしておりますけれども、今後、そうした例えばスーパーを訪れていただいた方からの評価ですとか、そうした部分も把握をしていかれるのかなというふうに考えてございます。 最後に、情報基盤の整備についてでございます。 先ほど申し上げました部分と一部重なりますけれども、やはり集合住宅ですとか、現状としては家主さんの承諾が必要で、なかなかそうした承諾を得るハードルが高いですとか、あるいは設置について利用者の負担があるといった部分で、どうしても設置が進まないような部分もございますし、あるいは以前設置の推進員を設けて推進をしておったときに意向調査というものを行いまして、そうしたものの中で設置を希望されないという世帯もございました。 なので、そうしたことを鑑みますと、これはなかなか全世帯というのは難しいわけではございますけれども、ただやはり７割ぐらいの世帯には設置をしていただきたいということがございますので、そうした目標に向けてですね、例えば先ほど申し上げましたようなもう少し設置を簡易にできるような形、例えば費用負担の低減でありますとか、あるいは家主さんの理解を得るような、そうした取組を市としても考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１５号の報告を終わります。 次に、報告第１６号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１６号の報告を終わります。 次に、報告第１７号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１７号の報告を終わります。 次に、報告第１８号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。
○議長（橋本恒典） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、報告第１８号 議会の委任による専決処分についてお伺いしたいと思います。 提案理由の説明では、甲南グラウンド排水用埋設管の個人所有地への敷設に係る和解及び損害賠償の額を定めると、こういうことでした。私も現地を確認した上で、ちょっと３点お尋ねをしたいと思います。 まず一つは、この事案の経過をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。旧甲南町が敷設したものであろう排水管、そのことは理解をしますけども、個人所有地に敷設されたのは、かなり前ということになりますよね。それなのに、長年、結果的には放置されてきたという、その理由は何なのか。 また、先ほどの提案説明では、今回、境界確定により相手側から申し出られたものという説明でしたけれども、今回、損害賠償という形に至った経過についても一緒にお尋ねをしたいと思います。 二つ目は、個人所有者と和解をし、そして、損害賠償として３０万４，９１８円を支払うという専決処分を行いたいということなんですけども、その和解の内容はどうなのか、損害賠償額の積算はどうなのか、お尋ねします。 三つ目は、現況では何ら変わってないというか、今も暗渠というか排水管が敷設されたままということになります。これまでの間についての言わば損害及び賠償ということについては提案されているとおりだと思うんですけれども、同じ機能を有しているということであれば、今後、どうされようとしているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをさせていただきます。 まず１点目、詳細な経過でございます。 甲南グラウンドにつきましては、昭和４８年に整備をされておりまして、その敷地の排水路、排水管を、個人所有地に埋設型の排水路を設置したということでございまして、その昭和４８年当時の土地の承諾、埋設の承諾については書類が残っておりませんので確認ができない状況でございます。 その後、平成１２年になりまして、当時の土地の所有者から埋設管を撤去する訴えがなされました。それに係る調停を行いました結果、その申立人に対する損害賠償なりを旧の甲南町においてさせていただいてますし、現在も埋設管が、その方の土地の中に埋設されてますことから、市に代わってからも毎年２０万円の賃料を払っております。 今回その平成１２年当時の調停のときの条件といいますか、取決めで分筆登記をさせていただくこととなりましたが、平成３１年度までに、結果、それができていない状況でございましたので、こうした状況を打開すべく、平成３１年に隣接土地の所有者との境界立会を行いました。そうしましたところ、その隣接土地所有者にも排水管が敷設されているということが判明いたしまして、そのとき分かった隣接土地所有者から埋設管の撤去の訴えがなされたということでございます。 その結果、２点目の質問でございますが、和解の内容につきましては、賠償金の支払いと土地の賃貸借契約を締結するということと、賃貸借権設定登記手続を行うということでございます。 その積算根拠、今回の損害賠償の３０万４，９１８円の根拠につきましては、平成１２年当時の調停の際になされた賠償の計算方法、これに準じてやらせていただいておりまして、路線価から算出した賃料に２０年間遡った遅延損害金を加えた額ということでございます。 それから、三つ目の今後の対応でございますけれども、隣接土地所有者－－今回の相手方でございますけれども－－土地の買収を申し出ましたが、それには応じていただけませんでしたので、今後、毎年賃料を払うこととなってございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。概要分かりました。 ちょっと先ほどおっしゃった調停に至った分については、別の所有者ということですよね。その調停和解というか、そのときに新たな、境界確定したときに新たな人、つまり今回の人が明確になったということなんですけれども、それにしてもね、それにしても今ではあまり考えられない公共事業というか公共事業として排水管を埋める、私の土地のところに埋めるということなんですけれども、これ一つ改めて、こういったこと、今回損害賠償ということなんですけども、何を教訓とするのかということがやっぱり一つ大事やというふうに思います。 それから、基本的には最後におっしゃったように、その土地を買い上げることができひんかったとしたら賃料という形になろうかと思うんですけれども、こういったことはここだけなんでしょうかね。そういった事例はこれまでなかったんかどうか、その点についても、今後のこととしてお尋ねをしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 まず１点目、今回のことに係る教訓でございます。 平成１２年当時も、その昭和４８年当時の経過を尋ねられているのが旧甲南町の議事録で確認ができるんですけれども、やはりなすべき手続が、その当時、時代の背景もあったのかもしれませんけれども、しっかりとなされてなかったのではないかというようなことを想像いたします。 でありますので、先ほど議員御紹介いただきましたように、今日では考えられないというようなことでございますが、いま一度、我々の事務全般にわたりまして、そういった見落としといいますか、エラーがないように各法令等に照らし合わせまして、事務がこれで漏れがないかという確認はしっかりさせていただきたいと考えているところでございます。 それから、類似の例はないかというお問合せでございますけれども、現在確認しておりますのは、当該この排水管に係る土地所有者、実はほか２名ございまして、その２名の方とも、今回の件を機に、もう一度、その埋設管の扱いについて協議をさせていただきまして、訴えを出されるようなこともなく合意を、埋設管を通している土地について無償でお使いいただいておりますので、今後、正式な書面がまだ交わせておりませんので、その辺の手続をしっかりと進めるとともにですね、現在の登記関係などもしっかりと確認をさせていただき、将来にわたって安定的な状況を続けてまいりたいと、保持保全していくための手続をしっかりと取りつけていきたいと考えておりますし、そもそものこの排水管でございますが、今現在、賃借料を払うことになりましたけれども、将来にわたって払い続けるということが是か非かということでございまして、そういった部分で排水管の付替えという、そういう手法も考えられますことから、関係する部局等とも協議をしながら検討をもう一度させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） 大体の経過と教訓については分かったんですけど、先ほど御答弁にありましたようにね、平成で言いましたら３１年のときに結果的に境界確定のときに明らかになったということですよね。もともとは旧甲南町の時代に間違った対応をしたということなんですけれども、平成３１年のときにそのことが明らかになって、本人は訴えを起こすということではなくて、しかるべき対応をきちんとしてほしいという、こういうことやったと思うんですよ。それなのに、このしかるべき対応が、平成３１年から今日に至って、２年余にわたっているということについて、やっぱりもう少し機敏な対応が必要ではなかったのかなというふうに思います。 その点もやっぱりきちんと、これは問題だということであれば、やっぱりしかるべき対応をきちんと機敏にするということが、まず第一義的やというふうに思うんです。その点がちょっと甘いかなというふうに私は感じましたんで、その点について、まず改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございまして、今回の本件に対する対応の時間の経過につきましては、我々といたしましても大変反省すべき点であるということでございまして、今後、万が一、このようなことがあった際には迅速な対応を心がけていきたいということで部下にも指導をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１８号の報告を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時といたします。 （休憩 午後０時０３分） （再開 午後０時５９分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、日程第１４、議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第２３、議案第７０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについての件まで、以上１０件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第６１号から議案第７０号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第６１号 令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額５２５億７，５０４万６，３４９円、歳出総額５０６億３，０６７万１，４２３円、歳入歳出差引額は１９億４，４３７万４，９２６円となり、このうち翌年度への繰越額を除いた実質収支額は１６億３，１１９万８，９２６円となりました。 令和２年度は、第２次甲賀市総合計画第１期基本計画の最終年度として、これまでの３年間で進めてきた取組をベースに、本市の未来像である「いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」の実現のため、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマを基軸に１０のプロジェクトを重点施策として位置づけ、取組を進めて参りました。 また、
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に対し、感染拡大の防止を図るとともに、特別定額給付金の給付をはじめ、子育て世帯への支援や教育環境の整備、中小企業や個人事業主等への支援や経済対策、医療体制の確保や生活困窮者への支援などを実施したことにより、決算規模としては歳入歳出ともに過去最大となったところであります。 まず、歳入の概要についてであります。 市税では、法人市民税において、令和元年１０月に実施をいたしました法人税割の税率改正や
新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化などにより８億９，８５６万９，１８９円の減収となり、固定資産税では設備投資による償却資産の増加等により２億８，７５６万９１９円の増となるなど、市税全体では、前年度比６億９７６万９，４０６円の減となりました。 また、法人市民税の税率変更に伴い新設された法人事業税交付金では、１億８，６６１万７，０００円の皆増となったほか、国庫支出金では、特別定額給付金給付事業などのコロナウイルス感染症対策に伴う事業の増により、１１１億９，４５８万３５２円の増となりました。 さらには、寄附金のうち、あい甲賀ふるさと応援寄附金では、市内の多数の事業者様に御協力をいただき、約４００種類の返礼品を取りそろえるとともに、ふるさと納税における広告や商品充実などの拡大戦略により決算額は３億５，４２９万５，０００円で、前年度比２億４１１万１，０００円の増となった一方、市債では、普通建設事業の減により５０億５，３２５万４，０００円の減となりました。 その結果、歳入決算額は５２５億７，５０４万６，３４９円で、前年度比５６億６，３９１万９，０６３円の増となりました。 次に、歳出の概要についてでございます。 まず、総務費では、特別定額給付金給付事業の増などにより、前年度比９１億７，０８０万１，７４５円の増となり、民生費では、水口地域保育園整備事業の減などにより１億２，４２１万９，２１７円の減となりました。 また、衛生費では、予防接種事業や感染症予防事業などの増により１億６，２８８万７，４１８円の増、土木費では、甲南駅周辺整備事業や下水道事業会計出資金などの減により６億４，３５８万１０９円の減、教育費については、西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業などの減により３２億６，２６０万８，８８６円の減となりました。 その結果、歳出決算額は５０６億３，０６７万１，４２３円で、前年度比５４億６，０８３万４，５３３円の増となりました。 次に、実施をしてまいりました「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」のうち、主要事業について御説明を申し上げます。 まず、「生きる力・キャリア教育プロジェクト」では、ＩＣＴを活用した授業を推進するため、生徒・児童１人に１台のタブレットを活用できる環境を整えるとともに、児童・生徒の９年間の成長を記録する統合型校務支援システムを導入し、学力向上、教育の資質向上のための基盤整備を進めたほか、令和元年度から繰越事業として、水口・希望ケ丘・伴谷の各小学校及び甲賀・城山中学校の大規模改造事業の実施により良好な教育環境の確保に努めました。 また、外国語を母語とする児童・生徒がスムーズな学校生活が送れるよう、母語支援員が小中学校を巡回をし、授業の支援や学校からの文書の翻訳を行う母語支援事業などを実施しました。 「子育て世代応援プロジェクト」では、子どもの医療費について、入院は
中学３年生まで、通院は小学６年生まで無料化を継続したほか、特定不妊治療・一般不妊治療に対する助成を実施いたしました。 また、３人以上のお子様を養育されている御家庭の教育費用の御負担を軽減するため、学用品や通学用品の購入補助を行う第３子以降学校教育支援事業に取り組みました。 「保育の“質”向上プロジェクト」では、子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するため、水口東・岩上統合認定こども園などを整備する取組を進めました。 さらには、多様な保育環境の整備のため、民間による地域型保育事業所４か所の運営と３か所の開設に対して支援を行いました。 また、保育士確保事業として、私立保育園などに就職する保育士等に就職一時金の給付と家賃の補助を行うとともに、市立保育園に保育支援員を配置することで保育士の業務負担の軽減を図りました。 「シティセールス推進プロジェクト」では、開催日が令和４年６月５日に決定をいたしました第７２回全国植樹祭の主会場となる鹿深夢の森周辺と幹線道路沿いの森林の間伐等を実施をし、景観に配慮した森林整備を進めるとともに、市内の全ての小学校で緑の少年団を設立し、子どもたちによる緑化活動を行うとともに、森林・林業シンポジウムなどのイベントを実施をいたしました。 また、ホストタウン事業では、東京パラリンピックにおけるシンガポール選手団の事前合宿は残念ながら中止となったものの、シンガポールにおいて、忍者、信楽焼などの観光資源や甲賀産の米、茶などの地場産品のＰＲを行い、今後の産業・経済交流につながるようマーケティング調査をするとともに、ＰＲ会場にパラリンピック選手を招き、特産品を使用したおもてなしを行いました。 「新産業特区プロジェクト」では、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業において、人口減少の抑制とインターチェンジを生かしたまちづくりを進めるため、土地区画整理組合への事業助成や企業誘致の支援を行った結果、事業用地を完売することができました。 また、茶等生産振興対策事業におきましては、甲賀の茶の伝統を守り茶価の低迷を打破するために、品質向上に必要な防霜設備などに係る支援や施肥体系の転換に必要な有機栽培の支援を行いました。 さらには、貴生川駅周辺整備事業では、駅周辺の拠点形成を推進するため、市役所内に設置をしたプロジェクトチームと、地域で組織された貴生川駅周辺都市づくりワーキンググループとの協働により、貴生川駅周辺特区構想（案）を策定するとともに、構想を実現するために個別事業に係る調査や検討などに取り組みました。 「女性、若者の活躍・定住プロジェクト」では、働く場で女性の力を最大限発揮できる社会の実現に向けて、女性の就労やキャリアアップに対する市内企業のワーク・ライフ・バランスやイクボスを促進する女性の活躍推進事業を実施をいたしました。これらの取組により、市内のイクボス宣言企業は、前年度６９社から１１社増え、８０社となりました。 また、地域の多様な稼ぐ力を創出をするため、創業を促進する創業支援事業により、４名の創業者に対して支援を行いました。 「甲賀流観光振興プロジェクト」では、本市の観光ゲートウェイとして位置づけた観光インフォメーションセンター「甲賀流リアル忍者館」をオープンをしたほか、飯道山登山道観光トイレを整備いたしました。 また、史跡紫香楽宮跡を保護し永続的に継承できるよう、史跡公園の整備に取り組むとともに、「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会を中心として、テレビドラマの世界展の実施やロケツーリズムを目指したマップ制作などを実施をいたしました。 「空きキャパシティ活用プロジェクト」では、ＪＲ甲南駅南口広場において、甲賀流忍者を連想させるデザインを広場全体に取り入れた整備を行うとともに、忍者屋敷をイメージして整備をし、令和元年５月に供用開始いたしました甲南駅舎につきましては、令和２年度第６５回鉄道建築協会賞の佳作を受賞いたしました。 また、
名神名阪連絡道路整備促進事業では、物流道路の指定に向け、
名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会による国の制度等に関する勉強会の開催、伊賀市や東近江市など周辺地域との連携による関係機関への要望活動を実施をしました。 さらには、子育て応援・定住促進リフォーム事業では、子育て世帯子育て支援や定住促進のため、三世代同居や子育て世帯、高齢者・障がい者世帯のほか、空き家・空き店舗の利活用に対しリフォーム助成を実施いたしました。 「中山間地域再生プロジェクト」では、旧鮎河保育園を地域市民センター、公民館、生活改善センター機能を有した施設とするための設計業務を行い、また、旧山内小学校については、民間経営のノウハウを生かした活用を行うため、事業者が行う改修工事費の一部を負担いたしました。 また、土山地域から新名神高速道路を利用したＪＲ琵琶湖線南草津駅への通勤・通学バスを運行するとともに、ニホンジカなどの捕獲を一層進め、農作物被害の軽減を図る有害鳥獣捕獲事業のほか、運行情報をデジタルサイネージやスマートフォンなどで確認ができるバスロケーションシステムを導入し、コミュニティバスの利便性の向上を図るとともに、公共施設の予約にＩＣＴを活用し、スマートシティの実現に向け取り組みました。 「地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト」では、災害時の防災活動拠点、子育て支援施設の集約、公共団体等の事務所として有効活用を図るため甲南地域市民センターを改修いたしました。 また、地域、関係者、専門機関などをつなぐネットワークを構築し、全ての地域において住民が主体となって見守りや支え合いを推進する地域共生社会構築事業において多様な地域の困り事の解決に取り組んだほか、生活困窮者自立支援事業では、生活保護に至る前の生活困窮者に対し関係機関と連携をしながら包括的な支援を行い、アウトリーチ支援員を配置するとともに、ひきこもりの相談体制を強化しました。 災害対策事業では、コロナ禍における避難所運営に必要な物資の購入を行ったほか、消防活動推進事業では、消防団員による土砂災害警戒巡視を実施をし、地域の災害対策を強化しました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてでございます。 令和２年５月の臨時会のほか、５回の定例会・臨時会でお認めを頂きました感染症対策事業に係る総事業費は１０９億９，８１５万１，９１２円でありました。 事業費の内訳につきましては、１人当たり１０万円を給付をいたしました特別定額給付金給付事業に９０億８，２８１万５，９９３円、福祉・介護分野では、感染拡大防止に必要な予防資材の配布や支援金の支給など、医療機関・介護・福祉施設に対し、きめ細やかに対応をしたほか、障がい者工賃確保等支援などに２億８，２１９万４，１７８円、子育て・教育分野では、子育て世帯臨時特別給付金や新生児応援特別定額給付金の給付、ＩＣＴ教育環境整備事業などに９億２，６４０万８，１５５円、経済対策分野では、新たな日常に向けた地域経済活性化支援金や地域経済応援クーポン券の配布、観光事業等継続支援補助、地域振興イベント出展者支援などに６億６，２１１万２，１１４円、そのほかの分野では、臨時広報紙の発行やコミュニティバス運営費補助などに４，４６２万１，４７２円を支出いたしました。 財源の内訳といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１１億８，３２５万円、これ以外の国庫支出金や県支出金等が９７億６，７６４万９，０６５円、一般財源が４，７２５万２，８４７円でした。 引き続き、市民の健康と暮らしを守ることを最優先に、ワクチン接種事業をはじめとする
新型コロナウイルス感染症対策事業に取り組むとともに、今後も次代を担う子どもたちや高齢者が共に豊かに暮らせるまちを築くための施策を戦略的に展開し、オール甲賀によるまちづくりを鋭意進めてまいります。 次に、議案第６２号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額８６億３，７９７万２，５７０円、歳出総額８５億７，２６１万８，３１１円、歳入歳出差引額は６，５３５万４，２５９円となりました。 国民健康保険の加入状況につきましては、令和２年度末における加入世帯は１万９６２世帯で、総世帯数に対する加入割合は２９．９７％、被保険者数は１万７，４８１人、加入率は１９．４４％となり、前年度と比較しまして世帯数は８１世帯増加し、被保険者数は５５人の減少となりました。 決算の主な内容は、歳入では、国民健康保険税のほか、県支出金は保険給付費や保健事業に係る経費をそれぞれの割合で収入した額であり、一般会計からの繰入金につきましては、法定割合分によるもののほか、健康事業など国保事業を運営するための繰入れを、また、国保税率据置き等による収支不足分を国保財政調整基金から繰り入れたものでございます。 一方、歳出では、総務費で経常事務的経費や徴収費の国民健康保険税賦課に係る経費、また、保険給付費では療養諸費、高額療養費を、国民健康保険事業費納付金につきましては、滋賀県が国民健康保険の財政運営を担うため市町が負担する経費であり、そのほか特定健康診査、保健事業経費や諸支出金での償還金及び繰出金などであります。 次に、議案第６３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額２０億１，４５４万１，３９０円、歳出総額１９億９，３９８万９，４５７円、歳入歳出差引額は２，０５５万１，９３３円となりました。 後期高齢者医療の加入状況につきましては、令和２年度末における被保険者数は１万２，７６２人で、前年度末と比較して２６人の減少となりました。 決算の主な内容は、歳入では、保険料のほか一般会計からの繰入金、諸収入、前年度繰越金による収入額となっております。 一方、歳出では、総務費で滋賀県後期高齢者医療広域連合への負担金及び事務的経費、医療諸費で、医療給付費の市負担分、衛生費で広域連合から委託を受けた健康診査経費、諸支出金で広域連合市町負担金の精算による返還金を一般会計へ繰り出すなどの支出を行ったものであります。 次に、議案第６４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額８１億１，６３７万５，４７３円、歳出総額７７億７，２８２万７，７２５円、歳入歳出差引額は３億４，３５４万７，７４８円となりました。 決算の主な内容は、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計からの繰入金につきましては、それぞれの負担割合に応じた収入額であります。 なお、１号被保険者に係る保険料は収入額１７億８，５７５万４，６３２円で、現年度分の収納率は９９．４８％となりました。 一方、歳出では保険給付費が６９億５，６４２万４，４８６円となり、歳出総額の８９．５０％を占めております。 なお、介護サービスの給付経費のうち居宅介護に該当するものが５８．５５％、施設介護に該当するものが４１．４５％となっております。 次に、議案第６５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額３，５１６万２，７６１円、歳出総額３，５１２万９，２０９円、歳入歳出差引額は３万３，５５２円となりました。 決算の主な内容は、歳入では、関係各市からの管理事業負担金及び国・県からの補助金であります。 一方、歳出では、野洲川ダム・水口頭首工の管理業務委託料であります。 次に、議案第６６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 収益的収支は、消費税額込みで収入総額６億９，３８１万６９７円、支出総額７億４，７７１万７，８５８円となり、消費税抜きで５，４０２万３，２２２円の純損失となりました。 令和２年度の経理面におきましては、経営基盤を安定化させるため、前年度より５，０００万円上乗せした補助金を一般会計から繰り入れましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や受診控えなどにより患者数が減少し経営が悪化したため、
新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足に対応するための制度資金である特別減収対策企業債７，０００万円の借入れを行いました。 また、業務面におきましては、令和２年度における延べ患者数は２万９，０１３人で、前年度に比べ３，８８０人の減少となりました。 その内訳は、入院患者数で１，２２７人の減少、外来患者数で２，６５３人の減少でありました。 次に、資本的収支は、消費税額込みで収入総額４，５１０万８，０００円、支出総額６，９０８万９５８円となりました。 支出は、機器整備等に係る建設改良費及び企業債償還元金、生体情報モニター、手術台などの医療機器で、資本的収支において不足する額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填したところであります。 なお、収益的収支における多額の損失につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見据え、夜診を開始をするなど経営改善に向けた取組を進めていくとともに、
新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援病院として、地域に信頼される医療サービスを提供していきたいと考えております。 次に、議案第６７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 経理面では、収益的収支が消費税込みで収入総額３４億９，４７４万８，２９５円、支出総額２９億１，６６３万２，８９７円となり、令和２年度の単年度において、消費税抜きで４億９，７９６万１，９００円の純利益となりました。 収入では、前年度に比べ１４．３０％の増となり、支出においては１２．８６％の増となりました。 営業面では、令和２年度の年間配水量が１，２７２万２，９２５立方メートルで、うち有収水量は１，１１６万８，４１３立方メートルとなり、有収率は前年度より２．２０ポイント増の８７．７８％でありました。 次に、資本的収支は、消費税込みで収入総額４億８，７７２万１，７１７円、支出総額１４億４，６９５万１，７２９円となりました。 支出は、主に建設改良工事及び企業債償還元金で、建設工事では、有収率の改善を目的としたブロック給水監視システム設置工事を、改良工事では、下水道整備事業に伴う配給水管の移設工事、石綿管等の老朽管布設替工事や水道施設の電気・機械設備更新工事などを行いました。 資本的収支において不足する額については、過年度分損益勘定留保資金等で補填したところであります。 次に、議案第６８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 経理面では、収益的収支は消費税込みで収入総額２億７１万９，１４８円、そのうち一般会計補助金が６，９００万円で、支出総額は２億１，８６７万７，７２３円となり、消費税抜きで１，９１７万３，４５１円の純損失となりました。 業務面では、常勤医師２名と非常勤医師１５名の体制で、地域のかかりつけ医として医療サービスの提供を行いましたが、外来の延べ患者数は１万５，０５５人となり、前年度に比べ１，８８７人の減少となりました。 資本的収支は、消費税込みで収入総額１１０万円、支出総額１，１１９万６，２５９円となりました。 支出は、自動血球計数装置の整備費用及び企業債償還元金で、資本的収支において不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填したところであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や来院によるリスク回避のため受診を控えるなどにより患者数が減少するなど、病院経営を取り巻く環境は厳しい状況ですが、経営の安定化を目指し、感染拡大防止対策に取り組みながら信頼される医療サービスの提供に努めてまいります。 次に、議案第６９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 経理面では、収益的収支は消費税込みで収入総額２億８，２６３万２，４０６円、そのうち一般会計補助金が１億２，０００万円で、支出総額は３億６２９万３９６円となり、２，３６５万７，９９０円の純損失となりました。 小規模介護老人保健施設「ケアセンターささゆり」は、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指していく施設として、２９床を有する入所事業のほか、通所リハビリ事業、居宅介護支援事業を運営をし、身体機能の維持・向上を図るとともに、快適・安全で人に優しい「抱え上げないケア」の実践により、家族への介護負担の軽減を支援しました。 また、長期・短期入所の延べ利用者数は８，５３０人、通所リハビリテーション事業の延べ利用者数は２，６５４人、居宅介護支援の延べ利用者数は１２９人でありました。 次に、資本的収支は、消費税込みで収入総額４６万９，０００円、支出総額１，３４８万６，７２５円であり、資本的収支において不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填したところであります。 新型コロナウイルス感染拡大による利用制限により通所事業の利用者が１７．９％減少をするなど、長期化するコロナ禍での経営を取り巻く環境は厳しい状況でありますが、経営の安定化を目指し、感染拡大防止対策に取り組みながら施設の能力を最大限生かした運営に努めてまいります。 次に、議案第７０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 経理面では、収益的収支が消費税込みで収入総額３６億３，６０３万３，２３１円、支出総額３５億８，４２５万５，０３４円となり、令和２年度の単年度において、消費税抜きで３，１２２万１，８０４円の純利益となりました。 収入では、前年度に比べ３．９１％の減、支出においても２．３７％の減となりました。 営業面では、年間処理水量が１，１１０万４，５７４立方メートルで、うち有収水量は９４８万５，５２８立方メートルとなり、有収率は前年度より１．２２ポイント減の８５．４２％でありました。 次に、資本的収支は消費税込みで収入総額１２億７，８９１万２１０円、支出総額２３億４，０３５万５，８８６円となりました。 支出は、主に施設整備に係る建設改良工事及び企業債償還元金で、建設改良工事としては、汚水処理施設では三大寺・高山地区、北脇地区で下水道管渠整備を、浸水対策施設では中央雨水幹線整備を行いました。 資本的収支において不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補填したところであります。 以上、議案第６１号から議案第７０号までの提案理由といたします。 御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 ただいま議題となっております令和２年度各会計決算について、代表監査委員の審査結果報告を求めます。 代表監査委員。
◎代表監査委員（山本哲雄） 本定例会に付議されております令和２年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算、基金の運用状況、公営企業会計決算並びに甲賀市財政健全化・経営健全化の審査結果につきまして、その概要を御報告をいたします。 市長から提出されました令和２年度各会計の決算及び附属書類を、監査基準に基づき、令和３年７月２日の公営企業会計を皮切りに、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算等につきまして、７月６日から３０日まで延べ８日間にわたりまして関係職員から説明を受け、質疑応答により決算審査を実施いたしました。 この審査に付されました各会計の歳入歳出決算書と附属書類、基金の運用状況、財政健全化及び経営健全化の各比率は、いずれも関係法令に適合して作成されておりまして、関係諸帳簿と照合し、審査の結果、計数も正確であり、また、予算の執行状況及び決算の内容につきましても適正と認めるものでありました。 各会計の詳細につきましては、意見書にそれぞれ記載しておりますが、主な内容につきまして御報告をいたします。 まず、一般会計の概要は、歳入総額５２５億７，５０４万６，３４９円、歳出総額５０６億３，０６７万１，４２３円で、歳入歳出差引額は１９億４，４３７万４，９２６円となり、翌年度繰越財源の３億１，３１７万６，０００円を差し引いた実質収支額は、１６億３，１１９万８，９２６円の黒字決算となっております。 一般会計の歳入につきましては、全体の２６．６３％を占める市税収入額が１４０億１９８万８，２４０円となっており、前年度と比較しますと４．１７％の減少となっております。これは、主に
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績悪化に伴う法人市民税の減少等によるものです。 また、令和元年１０月の消費税率の変更に伴う消費税の増により、地方消費税交付金が３億３，６９２万６，０００円の増、地方特例交付金では、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の減により２億１，４８３万３，０００円の減、国庫支出金では、特別定額給付金給付事業等により１１１億９，４５８万３５２円の増、あい甲賀ふるさと応援寄附金では、ふるさと納税における広告や商品充実などの拡大戦略に伴い２億４１１万１，０００円の増、また、市債においては普通建設事業の減などにより５０億５，３２５万４，０００円の減少となりました。 続きまして、一般会計の歳出につきましては、「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」の総仕上げとして、１０のプロジェクトを深化させて重点的に実施されました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止または延期になった事業があるものの、主なものとして、「子育て・教育」の分野では、生きる力・キャリア教育プロジェクトにおけるＩＣＴ教育環境整備事業や保育の“質”向上プロジェクトでの私立認定こども園整備事業、「地域経済」の分野では、シティセールス推進プロジェクトにおけるふるさと納税推進事業や甲賀流観光振興プロジェクトでの忍者を核とした観光拠点整備事業、また、「福祉・介護」の分野では、中山間地域再生プロジェクトにおけるスマートシティ推進事業などを実施されました。 今後も、引き続き財政健全化に取り組むとともに、市民の安全・安心、住みよい暮らしを守るため、効率的、また効果的な予算執行に努め、限りある資源を最大限有効に活用しつつ、積極的に各種事業が展開されることを望むところでございます。 次に、特別会計の決算概要につきまして御説明をいたします。 国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、野洲川基幹水利施設管理事業特別会計の４会計となります。 ４会計の合計額は、歳入総額１８８億４０５万２，１９４円、歳出総額１８３億７，４５６万４，７０２円で、歳入歳出差引額は４億２，９４８万７，４９２円となっております。 次に、公営企業会計の決算につきましては、病院事業会計、診療所事業会計、介護老人保健施設事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の５事業会計であります。 まず、信楽中央病院の病院事業会計は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による診療控え等によりまして、損益計算書におきまして収支差引額５，４０２万３，２２２円の純損失となり、当年度未処理欠損金は７億６，５７２万９５円で、債務超過となっております。 引き続き、甲賀市立信楽中央病院新改革プランに基づき、経費削減や業務改善に向けた一層の取組が必要であり、地域医療の中核病院として在宅医療や地域連携などに取り組むとともに、良質な医療を提供し、市民に利用してもらえる病院づくりに取り組んでいただくことを切に願うものであります。 また、みなくち診療所の診療所事業会計も、診療控え等により損益計算書におきまして収支差引１，９１７万３，４５１円の純損失となっております。駅周辺という立地条件のよさや周辺住宅地の人口増加というプラス要因もあり、水口医療介護センター事業中期経営計画の中で、経営改善に向け引き続き取組が必要であると存じております。 常勤医のいる診療所の患者数は年々増加しており、今後も頼りになる身近なかかりつけ医として利用しやすい体制整備とその周知に努め、心の通う良質な医療サービスの提供を継続されることを切に願うものであります。 ケアセンターささゆりの介護老人保健施設事業会計も、利用控えにより損益計算書におきまして、収支差引２，３６５万７，９９０円の純損失となっております。 施設運営につきましては、小規模ではありますけれども、地域に信頼される介護サービスを提供し、引き続き必要な介護体制の確立に努めるとともに、水口医療センター事業中期経営計画に沿って経営基盤の安定に努められるよう願うものであります。 次に、水道事業会計の決算につきましては、損益計算書におきまして収支差引４億９，７９６万１，９００円の純利益で、平成２０年度から１３期連続の黒字決算となっております。当年度未処分利益剰余金は、９億３，６９５万２，３９０円となっております。 未収水道料金は、前年度比で９１３万３，４８２円減少し、収納率も０．４２ポイント改善されました。上下水道料金等関連業務委託により民間活力を生かすとともに、早期回収に取り組まれた成果と評価しております。 一方で、給水人口の減少や有収水量の減少による使用水量の低下傾向など、事業経営上注視すべき要因も見られます。第２次甲賀市水道ビジョンに基づいて、公営企業の使命である公共性と採算性の調和を図りながら、持続可能な事業運営に向け、水需要に応じた施設の統廃合をはじめとした効率化により一層努められ、市民が安心して暮らすことのできる生活用水の供給に全力を傾注していただきたいと存じます。 下水道事業会計の決算につきましては、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせて、損益計算書におきまして３，１２２万１，８０４円の純利益となり、当年度未処分利益剰余金は５億９，６３９万３，９４６円となっております。 本市におきましては、水洗化人口は増加傾向にあるものの、処理区域内人口の減少や有収水量及び有収率の低下も見られることから、水洗化率の向上や収納率向上への取組など、経営基盤の強化を目指しながら、市民が快適に暮らせる生活環境づくりに寄与されることを望むものであります。 さて、各会計の収入未済額でございますけれども、一般会計では、国庫支出金及び県支出金を除く市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等による全体の収入未済額は６億９，６８２万７，１０２円となっており、特別会計全体の未収金は４億３，６６１万７，７８７円、企業会計では水道料金の未収金が８，５００万８０５円、下水道事業営業未収金は２億９，３７３万７，２３４円となっております。 また、一般会計の不納欠損額は３，１２９万７５６円となり、特別会計の不納欠損額は、国民健康保険特別会計が３，６９１万３，６８６円、後期高齢者医療特別会計が７５万９，９７３円、介護保険特別会計が６１９万８，６０４円となっております。 また、企業会計の不納欠損額では、介護老人保健施設事業の入所事業収益等８万４，５５２円、水道料金２５６万２，５９９円、公共下水道使用料４７万５，９４４円、農業集落排水施設使用料２万７，７１１円、公共下水道受益者分担金８万６，８４０円となっております。 全体として捉えますと、前年度と比較しまして収入未済額や未収金は増加し、収入率は下がっております。自主財源の根幹をなす税・料金等の収入確保は最優先課題であり、今後も収納向上対策強化計画に基づき、甲賀市債権管理マニュアルによる統一した債権処理を適正かつ速やかに実施され、収入率アップにつなげていただきたいと存じております。 また、滞納が累積しないよう各関係課との連携を強化し、早い段階でのきめ細やかな納付相談に努められ、未収金の発生防止と早期回収に鋭意努力されることを望むものでございます。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比率及び各企業会計の資金不足比率の審査の結果を御報告をいたします。 健全化判断比率におきましては、四つの指標とも総務省が示す早期健全化基準の数値内でありまして、良好な状態にあると認められます。 まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率におきましては全ての会計とも黒字でありまして、実質赤字は発生をしておりません。 一般会計、特別会計、企業会計の合計額に、一部事務組合・広域連合を含めた実質公債費比率は、平成３０年度から令和２年度の３か年平均で６．９％となり、早期健全化基準の２５．０％と比較しますと、これを下回っていることから、良好な状態にあると認められます。 第三セクターを加えた将来負担比率も５６．１％となっておりまして、早期健全化基準の３５０．０％と比較いたしましても、これを下回っており、良好な状態であると認められます。 また、企業会計の資金不足比率は、病院、診療所、介護老人保健施設、水道及び下水道のいずれの事業会計も資金不足がなかったために発生しておらず、良好な状態にあると認められます。 あわせて、健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる書類も法令に適合し、かつ正確であると認めるものでございます。 最後になりますが、令和元年度末からの
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地方経済へのダメージは大きく、本市の財政運営、各事業への影響も計り知れないものがございます。 感染症拡大が長期化する中、経済への影響の見通しを立てることが難しい状況にはありますけれども、国や県支出金等の依存財源を最大限確保しながら、社会や経済の変化に対応する新たな発想で市民の命や暮らしを守る取組に迅速に対応するとともに、引き続き、きめ細やかな感染症対策を実施され、アフターコロナを見据えた新しい生活様式に対応した事業に取り組まれることを望むものでございます。 ２０２２年６月には、市内で第７２回全国植樹祭の開催が予定されております。 本市の魅力を全国に発信できるこの機会を千載一遇のチャンスと捉え、地域経済全体への波及効果を生み出す取組をはじめ、国内外の社会経済環境や時代の潮流を見誤ることなく、組織の現状分析・改善を持続的に展開しながら、市民福祉の充実・向上を最優先に、いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちとして、市民の皆様と共に輝く未来を実現されることを期待して、令和２年度各会計決算審査及び結果の概要といたします。
○議長（橋本恒典） この際、日程第２４、議案第７１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第３１、議案第７８号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上８件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第７１号から議案第７８号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、一括してその提案理由を申し上げます。 本議案は、本年１２月３１日で任期満了となる人権擁護委員の選任につきまして、法務大臣に対し候補者として推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき意見を求めるものであります。 議案第７１号で推薦する候補者は、甲賀町高野在住の大林鉄男さんであります。 大林さんは、平成２８年１月１日から現在まで人権擁護委員として在任いただいており、現在２期目に至っております。また、甲賀人権擁護委員協議会会長を務めていただいております。 次に、議案第７２号で推薦する候補者は、水口町三大寺在住の今村信教さんであります。 今村さんは、平成３１年１月１日より人権擁護委員として在任いただいており、現在に至っております。 次に、議案第７３号で推薦する候補者は、甲賀町和田在住の吉田寛順さんであります。 吉田さんは、平成３１年１月１日より人権擁護委員として在任いただいており、現在に至っております。また、甲賀人権擁護委員協議会事務局長を務めていただいております。 次に、議案第７４号で推薦する候補者は、甲南町新治在住の土田啓二さんであります。 土田さんは、平成３１年１月１日より人権擁護委員として在任いただいており、現在に至っております。 以上４人の候補者につきましては、人権相談や啓発活動に熱心に取り組んでおられ、人格・見識ともに高く、人権擁護委員として再度推薦するものであります。 次に、議案第７５号で推薦する候補者は、水口町北脇在住の柏木純子さんであります。 柏木さんは、長年、栄養士として御活躍をされ、また水口町婦人会会長をはじめ、現在、健康推進委員、かしわぎ自治振興会代議員として御活躍されています。 次に、議案第７６号で推薦する候補者は、水口町名坂在住の島田千佳さんであります。 島田さんは、民生委員・児童委員として長く御活躍をされ、広く地域社会の実情にも精通をされております。 次に、議案第７７号で推薦する候補者は、水口町下山在住の菊田宗高さんであります。 菊田さんは、これまで行政職員として長年勤務をされ、人権擁護についても深く見識を持たれています。 次に、議案第７８号で推薦する候補者は、信楽町柞原在住の谷口信之さんであります。 谷口さんは、これまで滋賀県公立学校教員として長年勤務をされ、また、民生委員・児童委員としても御活躍をされており、さらに甲賀市人権教育推進協議会の会長もお務めをいただいております。 以上４人の候補者につきましては、人格・見識ともに高く、人権擁護委員として新たに推薦するものであります。 なお、当委員の任期につきましては、令和４年１月１日から３年間であります。 以上、議案第７１号から議案第７８号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第３２、議案第７９号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）の件から、日程第３６、議案第８３号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）の件まで、以上５件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第７９号から議案第８３号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第７９号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１４億４，６３８万２，０００円を追加し、予算の総額を４１７億２，３７４万円とするもので、歳出におきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、医療・介護・福祉事業者などが取り組む感染症予防対策や求人活動に対して支援をするほか、市内の地場産業事業者や山村振興地域における小売事業者の方などに対して支援するための経費を追加をいたしました。 また、市内における若者の移住・定住及び市内企業における専門人材の確保を進めるため、高等教育機関などの立地に向けた調査費、伴谷統合認定こども園整備事業における用地購入及び造成工事に係る経費、法人・団体の皆様から頂きました寄附金を財源とする備品購入費などを計上いたしました。 一方、歳入におきましては、額が確定をいたしました普通交付税や臨時財政対策債、前年度決算に基づく繰越金などを計上し、所要の補正を行うものであります。 あわせまして、伴谷統合認定こども園整備事業、和野地区大規模土地改良事業、甲南駅周辺整備事業の繰越明許費を設定するものであります。 次に、議案第８０号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、令和２年度決算の確定による精算と国民健康保険事業費納付金の確定に伴う補正を行うもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２，６６０万５，０００円を追加をし、予算の総額を歳入歳出それぞれ８５億２，２６０万５，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、国民健康保険事業費納付金の額の決定による減額と前年度医療費の精算による県支出金の返還金等を増額するものであります。 一方、歳入では、令和２年度決算の確定により繰越金を増額し、それに伴い財政調整基金繰入金を減額し、前年度医療費の精算により保険給付費等交付金の剰余金を増額するものであります。 次に、議案第８１号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、令和２年度決算の確定によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２，０５４万１，０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億８，８５４万１，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、後期高齢者医療保険料に係る滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金と過年度分保険料の還付金を増額するものであります。 一方、歳入では、令和２年度決算の確定により繰越金を増額するものであります。 議案第８２号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は令和２年度決算によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ３億４，５２３万２，０００円を追加し、予算の総額を８５億２，４２３万２，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、令和２年度決算に伴う介護給付費及び地域支援事業費に係る国や県などに対する返還金、一般会計繰入金の精算による繰出金、並びに介護給付費準備基金への積立金を計上するものであります。 一方、歳入では、令和２年度決算に伴う地域支援事業交付金及び前年度繰越金の精算について増額するものであります。 次に、議案第８３号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２万３，０００円を追加し、予算の総額を４，７３６万９，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳入では、前年度決算による繰越金を増額するものであります。 一方、歳出では、繰越金が増額となったことに伴い消耗品費を増額するものであります。 以上、議案第７９号から議案第８３号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第３７、議案第８４号 第４次甲賀市行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについての件及び、日程第３８、議案第８５号 市道路線の認定につき議決を求めることについての２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第８４号及び議案第８５号について、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第８４号 第４次甲賀市行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、本市の行政改革に係る基本方針であり、甲賀市議会基本条例第１１条の規定に基づき議決を求めるものです。 本大綱は、第２次甲賀市総合計画第２期基本計画に定める行政経営の方針を推進する方策を明らかにし、特に注力すべき分野である徹底的な行政改革による持続可能な自治体経営を推し進めるための基本方針とするものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民との対話の機会が十分にとれない中ではありますが、第３次大綱の検証結果及び今後の取り組むべき重点課題に関して、集中的な議論を行政改革推進委員会、議会と重ねるとともに、市民への意見聴取及び委員会からの答申等を踏まえ策定するものであります。 次世代を担う子どもたちのことを真剣に考え、古い歴史と豊かな環境に恵まれたこの地域が、これからも輝き続けるために、将来に負担を残さないという決意の下、市民の皆様と共に、まちのあるべき姿を新たに創造してまいります。 次に、議案第８５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市道路線として６路線を認定しようとするものであります。 １件目の梅が丘５号線、２件目の高塚１２号線は、いずれも民間宅地開発に伴い新たに整備された住宅団地内道路について市道路線として認定しようとするものであります。 また、３件目から６件目につきましては、信楽町中野地先のしがらきニュータウン団地内の既存道路について、その一部を市道路線として認定しようとするものであります。 以上、議案第８４号及び議案第８５号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案熟読のため、８月２４日から３０日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、８月２４日から３０日までは休会とすることに決定いたしました。 ただいまの上程議案に対する質疑の通告書につきましては、８月２６日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、８月２７日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、８月３１日、午前９時３０分より会議を開きますので御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後２時０８分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 山中修平 同 議員 西村 慧...