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1. 甲賀市議会 2021-03-26
   03月26日－07号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　３年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和３年第２回甲賀市議会定例会会議録（第７号）　令和３年３月２６日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　糸目仁樹　　　　　　　　２番　　岡田重美　　　　　３番　　堀　郁子　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　６番　　西村　慧　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　　　　８番　　小西喜代次　　　　　９番　　田中將之　　　　　　　１０番　　戎脇　浩　　　　１１番　　小河文人　　　　　　　１２番　　森田久生　　　　１３番　　田中喜克　　　　　　　１４番　　林田久充　　　　１５番　　山中善治　　　　　　　１６番　　鵜飼　勲　　　　１７番　　山岡光広　　　　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　１９番　　橋本恒典　　　　　　　２０番　　谷永兼二　　　　２１番　　田中新人　　　　　　　２２番　　土山定信　　　　２３番　　辻　重治　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　森本裕之　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課長補佐　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　総合政策部長　　　　　野尻善樹　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　産業経済部長　　　　　田中康之　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　上下水道部長　　　　　立岡浩也　　　　教育部長　　　　　　　平尾忠浩　　教育委員会事務局理事　奥田邦彦５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第６号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第７号　令和３年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第８号　令和３年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第９号　令和３年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第１０号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１１号　令和３年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１３号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第１４号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第１５号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１６号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１７号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１８号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第２０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）　　日程第１９　議案第２１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　　日程第２０　議案第２２号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　日程第２１　議案第２３号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２２　議案第２４号　第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２３　議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第２４　議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第２５　議案第２７号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第２８号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２９号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第３０号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第３１号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第３２号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３３号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第３４号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第３５号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第３６号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第３７号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３６　議案第３８号　甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３７　議案第３９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）　　日程第３８　議発第１号　甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について　　日程第３９　意見書案第１号　新疆ウイグル自治区等での実態公開を日本政府並びに国会から中国政府に促すことを求める意見書の提出について　　日程第４０　意見書案第２号　米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止を求める意見書の提出について　　日程第４１　意見書案第３号　７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書の提出について　　日程第４２　意見書案第４号　内閣官房機密費の透明性を求める意見書の提出について　　日程第４３　意見書案第５号　新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書の提出について　　日程第４４　意見書案第６号　生活保護制度における扶養照会をやめることを求める意見書の提出について　　日程第４５　意見書案第７号　補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引き上げの撤回を求める意見書の提出について　　日程第４６　意見書案第８号　少人数学級の推進を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第６号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第７号　令和３年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第８号　令和３年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第９号　令和３年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第１０号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１１号　令和３年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１３号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第１４号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第１５号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１６号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１７号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１８号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第２０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）　　日程第１９　議案第２１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　　日程第２０　議案第２２号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　日程第２１　議案第２３号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２２　議案第２４号　第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２３　議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第２４　議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第２５　議案第２７号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第２８号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２９号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第３０号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第３１号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第３２号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３３号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第３４号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第３５号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第３６号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第３７号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３６　議案第３８号　甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３７　議案第３９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）　　日程第３８　議発第１号　甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について　　日程第３９　意見書案第１号　新疆ウイグル自治区等での実態公開を日本政府並びに国会から中国政府に促すことを求める意見書の提出について　　日程第４０　意見書案第２号　米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止を求める意見書の提出について　　日程第４１　意見書案第３号　７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書の提出について　　日程第４２　意見書案第４号　内閣官房機密費の透明性を求める意見書の提出について　　日程第４３　意見書案第５号　新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書の提出について　　日程第４４　意見書案第６号　生活保護制度における扶養照会をやめることを求める意見書の提出について　　日程第４５　意見書案第７号　補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引き上げの撤回を求める意見書の提出について　　日程第４６　意見書案第８号　少人数学級の推進を求める意見書の提出について７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（橋本恒典）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　１０番　戎脇　浩議員及び　　１１番　小河文人議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第３７、議案第３９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）の件まで、以上３６件を一括議題といたします。　議案第２号から議案第３９号までにつきましては、去る３月４日及び３月１０日において各委員会に付託しておりますが、その審査結果について報告書が提出されました。　これより、各委員長の審査報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（森田久生）　本定例会におきまして総務常任委員会に付託されました案件は、条例改正案件が１件、第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求める議案の計２件であります。　令和３年３月１５日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。　以下、審査内容とその結果につき報告いたします。　まず、議案第１３号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本議案は、現在、甲賀農業協同組合の旧小原店を借用している小原地域市民センターについて、賃貸借期限の令和３年３月３１日をもって建物を所有者に返却し、市の施設である柞原会館へ移転することに伴い、所要の条例の一部を改正するものであります。　本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２４号　第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについてであります。　本議案は、第２次甲賀市総合計画の２期目となる計画であり、甲賀市議会基本条例第１１条の規定に基づき議決を求められたものであります。　本議案審査の冒頭に、委員長より本議案が今議会に上程されるまでの経緯等について発言を行いました。　主な発言の内容は、１．本計画については、当総務常任委員会の所管事務調査が９回、厚生文教常任委員会並びに産業建設常任委員会の所管事務調査がそれぞれ２回、全員協議会に７回の報告があり、計画内容の詳細にわたり議員間で共有をしてきたこと。２．この計画の策定スケジュールについて、令和２年７月２０日の当委員会において、新型コロナ感染症等の拡大により、当初計画完成時期の令和３年３月から６カ月延伸し、令和３年９月の完成案が執行側から提案をされましたが、当委員会としては、このような非常事態であるからこそ、今後４年間の方向を示す羅針盤的な計画である本計画は、当初計画どおり令和３年３月に完成すべきと提言。執行側も直後の市長選挙等を控え非常に厳しい状況下でありましたが、懸命の尽力で今議会上程に至ったこと。３．策定スケジュールの当委員会提言のほかにも、総務常任委員会、厚生文教常任委員会、産業建設常任委員会の所管事務調査を通じ、当初案から様々な修正・変更を加え、よりよい計画に仕上げることができたことは、議会の本来持つ委員会としての機能・役割を十分果たすことができたと総括するの３点を共有し、議案の審査に入りました。　主な質疑というより、最終的な確認として、新型コロナ感染症対策の計画内の位置づけについての確認、部局横断による取組の重要性の確認、併せて今後策定される実施計画においても、今回策定された基本計画の理念と目指す方向を、より具体的に取り組むべきとの確認が行われました。　質疑終了後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により本議案は原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、本定例会にて総務常任委員会に付託されました議案２件に対する審査結果の報告といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。　厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長（山中修平）　それでは、本定例会に付託されました議案第３号以下１８議案を、去る３月１１日に開催の委員会におきまして、執行部の出席を求め慎重に審査いたしましたので、それらの経過と結果を報告いたします。　報告は、審査の順番を基本にいたしますが、質疑がなく全員賛成で可決されたものは最後にまとめて報告をいたします。　まず、議案第７号　令和３年度甲賀市病院事業会計予算ですが、主な質疑では、甲賀病院との連携の不備については、甲賀病院からはコロナ感染から陰性になった患者を含め、月に数名は転院をしてもらっている。受入れを前提とし、その後の行き先も当院で探すことを院内の共通認識としていくとの答弁でした。　次に、議案第９号　令和３年度甲賀市診療所事業会計予算では、一般会計からの繰入補助金がここ数年減額されているが、経営状況は改善の方向にあるのかについては、コロナの影響を除けば外来患者は徐々に増加している。３年度も、日曜診療の開始やワクチン接種も始まることを追い風に見通しを設定したとの答弁でした。　また、甲賀地域医療審議会については、年度初めの開催ができず、ようやく２月４日に第１回を開催した。医師・看護師の不足を見据え、市立の医療機関の今後の在り方を長期的視野で審議していきたいとの答弁でした。　次に、議案第１０号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算における主な質疑として、リフトを導入した抱えない介護の推進効果については、今まで複数人でしていた介助を１人でできるようになり、腰痛も軽減できた。入所期間については、長期の基本は３カ月であるが、やむを得ない場合は例外的に半年もあり得るとのことでした。　以上の議案第７号、第９号、第１０号については、討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。　次に、議案第１４号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第１８号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４議案は、関連がありますので一括して審査いたしました。　議案第１４号において、管理者は主任介護支援専門員だが、やむを得ない理由がある場合は介護支援専門員も認めることについての質疑に対しては、ケアマネが主任資格を取るまでの経過措置期間の延長であり、主任資格の研修が大変で合格率も１３％と厳しいとのこと。また、市内ではほとんどの事業所が主任資格を持っているとのことでありました。　質疑を終了して討論はなく、議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号、議案第１８号は、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。　次に、議案第１６号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての質疑において、納付回数が１２回から１０回になることによる１回当たりの負担額の増加に対しては、２月に文書で通知し広報でも知らせており、サービスの利用者にはケアマネから伝えられるよう周知を図りたい。納付困難な方からの相談には、丁寧に対応すると答弁がありました。　討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。　次に、議案第２８号　財産の処分につき議決を求めることについては、甲賀市デイサービスセンターの建物を無償譲渡する議案であります。土地は市の所有のままで貸借し、譲渡の後も、そのままデイサービスとして使われることになっているとのことでした。　討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。　次に、議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算であります。　現在の介護保険料の滞納状況や５１４名の待機者がいる中で、第８期の施設整備計画が見えない点、また、特定施設入居者生活介護の計画やグループホームの状況などが質疑されました。　滞納は、２月から３月で２５０件余りあり、普通徴収に変わって納付を忘れる方もおられるが、生活が苦しい方には分納を御案内している。　施設整備では、各事業所に意向調査をしたが、人材確保面で踏み切れないとのことであった。今回は、地域密着型の小規模多機能居宅介護などの公募をしていきたい。　また、施設整備については、当市は低いところから一気に引き上げて、県下でも４番目ぐらいである。財政面よりもスタッフの確保が心配で、外国籍の方も働きやすい環境づくりを研究しているので、事業者から要望があればお応えしていくとの答弁がありました。　また、グループホームは、現在９カ所１８ユニットで定員１６２人あり、特定施設入居者生活介護としての特養は４０床の増床計画であること、さらに、令和３年８月からは特定入居者介護サービス費の利用者負担が増える改正になっているとの答弁でありました。　反対討論で新しく出たのは、第８期の介護保険料が基金の取崩しで据置きになったことは評価するが、高齢者には大きな負担であると指摘されました。　賛成討論では、２億５，０００万円の基金を取り崩し、コロナ禍で収入減となる被保険者の負担を軽減したり低所得者の保険料を軽減するため、第７期から甲賀市独自で９段階から１２段階に変更したこと。また、施設整備の必要性も十分認識していただいていることなどを評価されました。　その後、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算では、保険料据置き年数の確認、支払い回数減による１回当たりの負担増の件、県の標準保険料の引下げに合わせた減額の可能性などの質疑が出ました。　答弁として、保険料は平成２７年から据え置いており、７年目になること。４月・５月の納付がなくなる分の負担は減るが、６月以降の納付分は増えるので、支払いができない方については、相談の中で今までどおりの回数でできるよう対応させていただくとのことでした。　また、県が示した標準保険税率では約１億円が不足と計算され国保運営協議会で据置きとなったことや、国保の将来は負担が重くなってきている。甲賀市だけを考えると、無理をした徴収率ではなく十分機能しているとの答弁がありました。　反対討論では、県が保険料率の統一化に市町の収納率を勘案する場合、甲賀市は納付金が高くなるとの指摘がありました。　賛成討論では、将来の国保に心配もあるが、保険料の据置きも長年続き安心できた部分も見える。努力支援制度が県下で２位となったことを高く評価して、賛成するとの意見でした。　採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算については、滞納状況や３割負担の人数、２０２２年から２割負担になると思われる人数や、高齢者の高い医療費についての質疑がありました。　答弁として、滞納は令和２年１月末で１．７６％の２２５人で、１，０２０万円であること。現役並みの３割負担は、令和３年１月末で５８９人である。また２割負担の対象者は、２３．１％の２，５００人になると広域連合から聞いている。また、甲賀市全体の医療費は高いと認識しており、高齢者が高いとの指摘については研究するとのことでした。　反対討論では、制度そのものに反対であり、また、２０２２年からの窓口負担の引上げに反対する。　賛成討論は、保険料は据置きで負担軽減も図られているため、賛成する。　採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決されました。　次に、議案２７号　財産の取得につき議決を求めることについては、史跡紫香楽宮跡公園整備用地を取得する議案ですが、主に公園整備計画の質疑をしました。　討論はなく、全員賛成で可決されました。　次に、議案第３７号　契約の締結につき議決を求めることについては、城山中学校の大規模改造工事で老朽水道管の改修もされるかとの質疑に、当初から見込んでいるところもあるが、見えないところも多く、工事を進めながらの対応とのことでした。　討論はなく、全員賛成で可決されました。　後になりましたが、議案第２３号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）と議案第３８号　甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第２１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）と議案第２２号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の４議案につきましては、質疑・討論なく、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、厚生文教常任委員会からの報告といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（橋本律子）　それでは、産業建設常任委員会の審査報告を行います。　本定例会におきまして、本委員会に付託されました議案は、議案第８号　令和３年度甲賀市水道事業会計予算、議案第１１号　令和３年度甲賀市下水道事業会計予算、議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて、議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについて、議案第２９号　財産の処分につき議決を求めることについて、議案第６号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算、加えて議案第３０号から議案第３６号の土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについての７件、以上、計１３議案について、去る３月１２日金曜日、９時３０分より委員会を開催し、執行部より説明を求め、慎重に審査いたしました。その経過並びに結果を御報告いたします。　なお、議案第３１号　土地改良事業予定区甲賀町田堵野区、議案第２６号　市道路線認定のうち市道虫生野希望ケ丘線予定地の現地視察を実施いたしました。　初めに、議案第８号でございます。　令和３年度甲賀市水道事業会計予算について、本事業は安心・安全な水道水の安定供給のため、第２次水道ビジョンに基づき、計画的な施設の更新、整備を行うものであります。事業見直しの中で、県用水基本水量見直しによる受水費の減、計画方針に水源地等への監視カメラ設置により危機管理の対策が講じられていくということです。　主な質疑では、監視カメラの設置の現状と設置予定概要は、目的は、外部侵入を想定してか、また画像の記録はどうかに対しまして、３年度に５カ所７台設置、現状は多羅尾のみでございます。不審者の監視や投げ込み防止の目的で、一定期間保存され、データ確認ができるとのことでありました。　危機管理対策は、スピーディーが条件。警備会社等常時監視などの計画は、に対しましては、今後委託も含め十分監視できるよう検討するとのことでした。加えて、職員給与の減の理由、委託費の説明も求めました。　本議案につき、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第１１号　令和３年度甲賀市下水道事業会計予算について、本事業は快適で住みよい生活を送るため欠くことができない事業で、生活環境の向上と公共水域の水質保全を目的に進める事業であります。３年度予算総額は３５億８，７５９万円、前年比０．４％の減であります。限られた財源の中で、農業集落排水施設の機能強化、また下水道への接続、信楽地区下水道整備が継続されることになります。　質疑では、不明水の対策の実施状況と効果は、コロナ禍での収益悪化についてどうかに対して、施設の老朽化が不明水流入の原因の一つではあるが、計画的な対策を進めており、有収率は県平均を上回っているとのことでした。　また、コロナ禍による収益状況悪化につきましては、在宅ワークや巣ごもりの影響で若干増えましたが、工場・事業所では約１％減の状況であります。これらの状況回復は、３年ないし５年はかかると予測しているとのお返事でした。　また、下水道整備されたが、接続されていない家庭はどうかに対しまして、約２，６００件あり、毎年、約６００件に訪問及び郵送による啓発をしているとのことです。　討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて、虫生野・加久戸幹線及び大河原１号線は、路線を延伸する必要があることから、一旦廃止するものであります。　議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについて、虫生野希望ケ丘線及び水口北内貴線は、道路整備基本計画に基づいた幹線道路網の整備について市道路線として認定しようとするものであります。　大河原１号線及び唐戸川滝谷線は、国道４７７号及び県道南土山甲賀線のバイパス道路整備に伴い発生した旧道敷地を県から移管を受けるため、市道路線として認定しようとするものであります。　城ケ丘団地２７号線並びに野田下浦８号線は、民間宅地開発に伴い新たに整備された住宅団地内の道路につき市道認定するものであります。　これら２議案について、討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第２９号　財産の処分につき議決を求めることについて、本議案については、令和２年１２月の定例会におきまして、本年－－令和３年４月１日をもって廃止することを議決しました、水口町名坂地先にある甲賀市ワークプラザ水口の建物を公益社団法人甲賀市シルバー人材センターに無償譲渡するについて議決を求めるものでありました。　質疑では、用途に条件は、建物の老朽化で用途が達成できないときはどのような手続で壊すのか、また建て替えの場合はの質疑に対しまして、普通財産譲与契約の中で公益事業の用途に供するよう明記する。壊す場合は法人の負担で対応されるもの、建物は普通財産譲与契約を、土地は普通財産使用貸借契約を締結するとのことでした。　討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算についてであります。　本特別会計は、関係４市が分担し、野洲川基幹水利である野洲川ダムと水口の頭首工に係る施設管理を行うための予算であります。　予算規模は、前年度比５．６％増の４，７３４万円で、それらは施設の老朽化が急激的に進行する施設を計画的に維持修繕委託するものの額でございます。　討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第３０号から議案第３６号までの土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについてを一括審査いたしました。　令和３年度から事業実施されます甲賀２地区農村振興事業の３６事業のうち、議案第３０号から議案第３６号の農村集落基盤再編、また整備事業の７事業につきましては補助要綱で土地改良法の手続が必要と定められており、事業計画の概要について、本会議での質疑も確認の上、審査したものであります。　質疑では、土地改良法が議決を求める趣旨は何かに対し、土地改良法に基づく地元負担金についての理解、また、地元や事業者、国・県・市が共に進める過程での法に沿った議決であるとのことでした。　討論はなく、採決の結果、７議案は全員賛成で可決すべきものと決しました。　以上、産業建設常任委員会に付託されました１３議案に対する審査報告といたします。　以上。 ○議長（橋本恒典）　次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長（田中將之）　予算決算常任委員会の審査結果を報告します。　去る４日及び１０日の本会議において、当委員会に付託されました議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算及び議案第２０号　令和２年度一般会計補正予算（第１１号）、議案第３９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）について、１６日から２２日までの５日間にわたって予算決算常任委員会を開き審査を行いましたので、その概要を御報告申します。　なお、審査は令和２年度補正予算（第１１号）を先行して審査しましたが、報告は付託された順番に申し上げます。　さて、議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計当初予算は、アフターコロナを見据えた「新しい豊かさ」を追求するまちづくりを推進する予算と位置づけ、市民の健康と暮らしを守るために、新型コロナウイルス感染症対策を実施するとともに、市民の利便性向上を図るために、行政のデジタル化推進に関する経費を計上したことにより、予算総額３９６億６，０００万円、対前年度比で２億３，０００万円、０．６％の増加となりました。　市議会として、新年度予算が市民のニーズに応えられているか、また有効な策となっているのかどうかという視点から、議員全員が積極的に質疑を行い深めました。各所管別に、その特徴を報告申し上げます。　まず、最初に総括質疑では、コロナ禍を踏まえた新年度予算編成における人が集まる催し物などの事業執行について、十分なコロナ対策に係る経費は、今後、予算計上することは可能かに対して、感染症対策は消耗品等一定部分は計上しているが、それ以外の部分で必要が生じたときは補正予算を視野に入れ対応すること、また、コロナ対策では感染症予防と経済対策事業は待ったなしで対応しなければならないため、財政調整基金を取り崩すことも視野に入れていることを確認しました。　合併特例債については、令和６年度までに令和３年度を除けば残り６０億円程度で、令和３年度予算で計上している社会福祉センター改修事業や私立認定こども園整備事業は継続事業であり、令和４年度以降も財源として合併特例債を有効に活用していくが、また一方で、後年度に極端な負担が生じないよう中長期財政計画を見据えて決定していくということでした。　地方交付税の算定と各種事業の推進について、交付税措置されている事業が全体としてどのように進捗されているのか見極めながら生かしていくのかを考える必要があるが、今年度の予算を組む上で、どう分析し、今年はそこに力を入れる等されたのか。財政から見た側面と原課から見た側面の両面があると思うが、食い違う部分は調整や合意はできているのかに対して、交付税の算定は、費目ごとに単位費用等示した中で算出されている。それ以外の事業の加算や起債の償還の加算等の算定についても、当然、予算計上するに当たって細かい部分での分析はしている。そのことを意識しながらも、市としてどこにどれだけ必要か考え、最終的に事業を計上している。例えば、今回、交付税の新たな項目としてデジタル社会の推進費が算定されている。本市としても、おおむねの額が交付税に乗ることを見極め予算計上している。予算編成全体の中で、一定金額については各部局に権限を委ねているので、その中で各部局の思いは反映されていることなどが確認されました。　ほかに、基金の積み方、決算時の剰余金の関係について、固定資産税の評価替え、森林環境譲与税、予備費の計上についても質疑がありました。　次に、新型コロナウイルス感染症対策事業では、移動販売事業については高齢者を対象に始めたが、利用に年齢制限はなく、販売箇所は実証実験の状況やアンケート結果、社会福祉協議会のコーディネーターの意見も反映し、８０カ所を検討。最終的には、買い物に困る方がおられないように、歩いて行ける範囲に事業を拡大していきたいとのことでした。　新型コロナ対策のワクチン接種事業、１億９，４１６万６，０００円には、事務職や看護師の報酬をはじめ、パーティションやクリップボードなどの消耗品、医師会からの派遣経費や検討中の個別診療所接種の委託料、接種会場の警備委託、バス運行業務委託など含まれていることを把握しました。　また、診療所での個別接種について、集団会場の予定がない甲賀・土山の方についてはバスの運行を検討していることや、個別の診療所とも協力し、近い場所で接種できるよう体制整備することを確認しました。　医師及び看護師の手当については、県から参考単価が通知されているので、市としては、１回半日当たり予算上は５万円を計上しており、今後、医師会とも詰めていく状況であることも示されました。　また、ワクチンの供給に対する質疑では、３月１２日付事務連絡で、新たに５月中に全国で週に９，１８８箱の供給が見込まれるとの案内があったが、市に、いつ、どれだけの量が届くか示されていないのでワクチン接種の予約をとることが難しい。しっかり見極めた上で、市の接種計画を定め案内したいとのことです。　医療協力金は、ＰＣＲセンターの委託を県から甲賀病院にされているが、その当番医に対する協力金について、市独自の制度なら最前線で頑張っている看護師や歯科衛生士に支払うことや、本人に行き渡るよう交付の仕方を考慮すべきではないかとの指摘がされました。　ＰＣＲ検査について、ホストタウンの対象者だけでなく、ＰＣＲ検査をもっと広げるべきではに対して、現在のところ、保健所において陽性者が出れば、疫学調査をした上で関係者に対してしっかりとＰＣＲ検査を実施され、これまでは濃厚接触者のみのＰＣＲ検査であったが、最近では施設や学校等の感染者が広がる懸念があるときは、接触者についても十分な検査が行われている。必要なところには行政検査が行われているので、広く市民全体にとか頻繁に対象者全員にといった感染を未然に防ぐような手だてについては予算化していないが、全国の例も参考にしながら検討していくとのことでした。　キャッシュレス化決済導入補助について、まずニーズ調査、資機材の１００件の根拠と手数料２５０件の根拠について確認しました。　また、補助金交付事務を商工会のビジネスサポートセンターと連携することについて、ビジネスサポートセンターには市が補助金を出している商工会から運営費が出ており、キャッシュレスの検討業務はビジネスサポートセンターと市が協力してやっている状況の中で、検討業務の５００万円はどう積算しているのか、ビジネスサポートセンターと市の関わりを整理する必要があるとの指摘がありました。　災害対策資材の配備については、中核の地域市民センターに集約し、オーダーがあれば、すぐに貸し出しできるようにする。今後については、各地域の学区単位に備蓄倉庫への配備も検討しながら対応していきたいとのことでした。　ほかに、農業モデル実践事業補助、周遊型観光促進事業、放課後児童クラブ等のコロナ対策としての広さ確保の件、支援対象児童等見守り強化事業補助、生活困窮者自立支援事業、障がい者工賃確保等支援事業補助、国の奨学金を活用した若者の定住促進事業などについても質疑があり、確認しました。　次に、行政のデジタル化推進事業では、テレワークの整備事業について、主にテレワークで接続をするためのネットワークの環境構築、機器設定及びテレワーク用の端末パソコンの購入で、緊急時の備えと働き方改革を目的としている。　緊急時の備えとしては、部局長クラスが使用することを想定し１０台、働き方改革については、妊娠している職員がコロナ禍で勤務できるようにと考えている。また、セキュリティーについては、備品としてのパソコンを専用の閉鎖された無線回線で使用して接続するという方法であるので、万全であることを確認しました。　地域コミュニティＩＣＴ推進事業について、高齢の方への対応等のフォロー体制について質疑があり、コロナ禍でより的確に迅速に情報を伝えることとデジタル化を進めるという観点から実施する事業で、人口減少、高齢化で担い手がないという区・自治会等もある中、デジタル化を進めるに当たり、来年度、区や自治振興会にヒアリング等を実施し、対策や手法を考えていきたいことや、強制的に使用いただくのではなく、柔軟に使える方法等も含め調査する方向であることを確認しました。　多言語通訳システムは、今回導入するのは通訳者を介して三者通訳できるもので、目に見えて相手の表情が分かり受け止め方の状況が確認できるため、きめ細やかな対応ができるもの。　マイナンバーカード交付事業については、セキュリティーが万全であることとメリットを感じてもらえるような周知・啓発をしていくことが大事であるとの指摘がありました。　次に総合政策部所管では、防災マップ作成業務委託について、今まではサイズをＡ４判で作成していたが、ほかの書類に紛れないよう今回はＢ４判に変更する。自宅部分や避難所までの経路が分かりやすい地図にしたい。気象変動については、タイムラインを新たに掲載。配布は、全戸にポスティングを検討されていることが示されました。　共助として自主防災組織の強化補助１４０万円が予算化されているが、組織化率と今年度の目標、また強化というのはどういう内容かに対して、組織率は現在８２．３％で、宅地造成などで新しい自治会ができた関係で少し下がっている。出前講座で自主防災組織を立ち上げていただくよう、啓発に努めるとのことでした。　備蓄倉庫には、大人・子ども用の紙おむつは備蓄されていたが、生理用品はなかった。そういった女性の視点の備蓄も必要であるとの指摘に、購入段階で検討したいとのことでした。　移住定住推進事業については、関東圏、都会から移住される方への要件や就業に関する要件が厳しいため、令和２年度の制度利用者はなかったが、来年度からかなり要件緩和されること、またワーク・ライフ・バランスは市内で７０件程度あるが、マッチングサイトに登録されている企業が少ないということで、ワーク・ライフ・バランスの要件も柔軟に対応していくことを確認しました。　まちづくり活動センター運営事業のコミュニティビジネス支援業務委託について、ビジネス手法を用い地域課題を解決していくコミュニティビジネスとは何かについて改めて市民の皆様と考えていき、中間支援としての土台を含めながら取り組んでいくため予算計上し、委託内容は専門家を招聘しながら連続講座的なイメージを考えているとのことでした。　自治振興交付金の令和３年度事務加算金の見直しについては、枠組みは変更せず事務加算金の運用を変更するという説明に、とりあえずの対応になっていないか、全体像を見直して対応することが基本という指摘がありました。　ほかに、家具転倒防止器具等取付け費補助、感震ブレーカー取付け費補助、消防団の団員報酬、東海道「暮らし・にぎわい」再生事業、中山間地域再生プロジェクト事業、ふるさと応援寄附金、土地活用調査業務委託、地方創生推進交付金、あいコムの不要施設撤去事業について、それぞれ質疑があり確認しました。　次に総務部所管では、職員についての質疑が多くありました。　まず、技術系の土木職の人材確保が難しい現状について説明があり、今年度はコロナ禍で学校訪問が難しかったため、ＷＥＢ会議で意見交換を実施した。来年度からは、土木系技術職員の出身校にＯＢとして出向き、リクルート活動をしたいとのことでした。　定員適正化計画は削減ありきになっていないかの指摘に対し、決して削減ありきではない。必要な業務について職員を増やすということは当然考えていくべきことだし、市民サービスの向上につながるものであれば、職員数を一定増やしていくこともある。ただ、市民に理解を頂ける範囲の中でということも考えていくべきであり、そのバランスを十分考慮し今後も対応していくということが示されました。　また、クラス担任保育士は正規職員が当然だという認識をこども政策部は持っているが、クラス担任の件は解消されているのかに対して、クラス担任は正規職員が担うべきだと考えているが、実態として人数確保できていないとの説明に対し、原課と意思疎通し共有することを指摘しました。　また、県立窯業試験場の工事で対象の土地から転石が出土し、等価交換の際に土地の価格が異なってくるのかについては、不動産鑑定士に相談したところ、土地の価格に変動は生じないという回答であったため、等価交換で考えているとのことでした。　ほかに、人事給与等事務委託のアウトソーシングの効果について、会計年度任用職員のフルタイムからパートタイムへの変更の本人の同意や職員組合との合意等の状況について確認がありました。　また、職員研修事業、思いやり駐車場の屋根工事、庁舎総合管理業務委託、職員健康診断業務委託、市が保有するＰＣＢの保管などについても質疑がありました。　次に、選挙管理員会事務局所管では、甲賀市議会議員一般選挙と衆議院総選挙を別々に計上しているが、同日選挙となった場合の経費は、人件費、事務的経費については折半となるが、市議会選挙の公営費用は折半にならないことを確認しました。　続いて市民環境部所管では、防犯灯について設置の費用負担の方向性、予算分配について確認がありました。集落間は市が、集落内は区・自治会が設置及び管理をする基準を定めている、自治振興会単位で人口に比例し基礎交付金を交付している、今年度委託によりデータ整理をしたので、結果・方向性についてまとまり次第報告をするとのことでした。　昨年、問題点が指摘された戸籍事務等窓口業務委託について、１年間の評価、改善点はどうかと質疑がされました。　当初の待ち時間は５０分ほどであったが、昨年秋口には２５分ほどになった。月１回の報告会では、改善点の指示、ミスが生じたときは都度報告を受け指導を行うなど、改善を図っていると答弁がありました。　信楽産廃処分場と一般ごみ処分場の土地代４００万円については、買収や値段の交渉を行うもまとまらず、３年度も借地料は同額で計上しているとのこと。　行政組合から２月に水銀検出の報告があった件については、分別徹底のチラシを組回覧する。今後は、すぐに対応するとのことでした。　子育て応援医療の対象人数が毎年ほぼ同じだが、その考え方、病気や予防の分析について質疑がありました。対象人数は、受給券を発行した数である。レセプトの内容は確認できないので、詳しい考察や受診した人数の把握などはできていないとのことでした。　そのほか、ごみ収集事業、カメラ設置工事、駐輪場事業、交通安全施設修繕工事、地域総合センター、上野教育集会所の解体などについて質疑がありました。　続いて健康福祉部所管では、避難行動要支援者支援事業で同意者名簿の状況として、８，４１５人の対象者のうち、同意は３，９７８人、同意しないは８７５人だが、３，５６２人４２.３％が未回答であり、特にこの未回答の点について力を入れて取り組んでいるとのことでした。　学習支援事業の現状について、令和２年度は月から金曜日まで毎日実施、コロナで休校時臨時教室を開催したとのこと。３年度は、拡大し旧町全てで開催。また、高校中退、学校へ行きにくい子どもなどを対象に昼間の学習支援も開催する。健康福祉部として、各機関と連携し支援が必要な家庭に情報を届けていきたいとのことでした。　生活保護について、生活扶助費５億３，３００万円の積算根拠、生活保護に結びつける取組、扶養照会の在り方などの質疑がされました。　コロナ禍で、生活相談は昨年度の３から４倍となった。コロナの影響を直接受け申請に至った方は、１件。申請者からの申出により扶養が期待できると判断されたものは、扶養照会をしている。相談窓口で丁寧な対応を行い、必要な支援につなげていくとの答弁でした。　老人クラブへの補助について、県の補助金要綱からも連合会に加入していないと補助を受けられない現状を是正すべきとの質疑に対し、現在は連合会に入っていることが条件となっているが、確認するとのことでした。　健康福祉部所管では、そのほかに地域共生社会構築事業、がん検診受診率、適応指導教室、地域医療確保事業、訪問理美容サービス助成事業、１００歳大学事業、いきいき農園事業、介護職員支援事業、保険事業と介護予防の一体的な事業など、多岐にわたり質疑がされました。　次に議会事務局所管では、委員会中継に伴う人員体制や設備、スケジュールについて確認しました。　次に、監査委員事務局・公平委員会・固定資産評価審査委員会所管では、審査時の会議録を起こすＡＩについて確認しました。また、公平委員会に提出された不利益処分の審査請求がなかったことも確認しました。　続いて子ども政策部所管では、ファミリーサポート業務委託、病児病後児保育、児童クラブ、児童発達支援センター、家庭的保育、地域型保育施設整備事業、保育士確保事業、認定こども園整備事業、ひとり親家庭支援事業、ＩＣＴ化推進システム導入補助などについて質疑がされました。　市外の病児病後児保育利用補助について、各市町で単価は異なるが、市外の利用料金を４，０００円を基準とし、市内利用料２，８００円との差額１，２００円を補助とし予算計上との説明。　待機児童についての質疑では、４月から小規模保育事業所が２カ所、家庭的保育室が１カ所開所されるも既に枠は埋まっており、現在、未満児二十数名の待機児童があるとのこと。　保育人材について、職員数が減少している原因は、応募数の減少、若い保育士の妊娠がある。担任以外の主任やフリーの保育士が入るなど業務に支障がないよう対応しているが、周知の工夫等行い、引き続き人材確保に努めたいとのこと。　昨年の本委員会で、クラス担任は正規職員が担う状況をつくるとのことであったが、正規が不足しており来年度も会計年度任用職員が担うことになるとの説明。正規で対応できるよう、人事課との調整が必要です。　認定こども園については、伴谷統合認定こども園整備の辞退について質疑が集中しました。　辞退に対する市の受け止め、６億円の予算執行に対する考えなどが確認されました。辞退は重く受け止めている、早急に計画を練り直し事業方針を決め進めたい。６億円は整備に関する補助であり、令和３年度中には必ず整備に着手したいとの答弁。また、予定としていた令和４年４月の開園は無理であること、損害賠償については弁護士と相談していくとのことでした。　水口東・岩上統合認定こども園、甲南統合認定こども園整備事業については、今後の計画などについて確認がありました。　次に産業経済部所管では、産地競争力の強化対策事業費補助（水口カントリーエレベーターの再編）３億６，３００万円については、現在、旧町単位のカントリーエレベーターと湖南市のものを原則として水口に集約し、それに伴う改修費用を計上し、色彩選別機などの最新設備を導入することが示されました。また、忙しいときは場内が混雑するので、その時期の集荷だけは信楽、甲南等のカントリーを残して使う計画であることも確認しました。　住宅リフォーム助成について、テレワーク応援として１，０００万円計上されているが、同様の経済効果を見込んでいるかについて、工事という部分の一定経済効果とテレワークをするというプラスアルファでの経済効果も見込めるとのこと。　忍者を核とした観光拠点整備事業について、運営面でどのように施設を生かしていくかに対して、リアル忍者館は、市や観光協会だけでなく、計画書策定当初から地元の皆さんも一緒になって検討を進めてきた。新年度の予算計上はないが、協議の場を設けて皆さんの声を聴いて、運営や施設整備に生かしていきたいとのことでした。　鳥獣害対策事業の調査協力謝礼１頭当たりの単価に変更はあるのかに対して、農作物被害の９割がイノシシであり、捕獲強化を行うために単価の変更を検討してきたが、現在、豚熱－－ＣＳＦの感染が広がっており、捕獲頭数が減少しているので同額でいくことが示されました。　地場産業等販路開拓事業については、信楽焼の購入時にポイントを発行し、そのポイントを集めて応募を頂くことで、お茶、地酒、作陶体験をプレゼントするもの。　薬業のコンソーシアムの構成は、薬業協会、甲南高校の専門の先生、自治振興会の役員、地元で薬草を使いハーブティーなどの取組をされている方で準備会をつくり検討を進めていることや、立命館大学と連携することを確認しました。　ワーク・ライフ・バランス推進事業については、キックオフセミナーとして、働き方改革、女性活躍のセミナー、市内のイクボス宣言企業８０社のネットワークを構築するための事業として、宣言企業のボス会や、従業員・管理職対象のセミナーの開催、それぞれの人材確保に向けた企業と地域の連携のためのトークセッション、市内の小中学校の保護者、高校と企業の連携を進めるなどを予定し、キャリア教育と人材確保につなげていきたいとのことでした。　（仮称）甲賀北工業団地について、３年度予算で新名神甲賀工業団地（第２期）基本計画作成業務委託が債務負担行為１，５００万円で計上されているが、第２期計画の展望はに対して、業務委託は建設部が所管するが、企業誘致を担う商工労政課としては、新名神沿線では製造品出荷額等が１兆円超えの市町が出てきていることや名神名阪連絡道路の計画も進んでいることもあり、土山インターチェンジ周辺は適地になることから、建設部と調整しながら進めていくことが示されました。　都市農村交流推進事業については、全国の組織から受入れをする場合は、受入れ家庭も来る側の生徒も全員ワクチン接種とＰＣＲ検査をするという指針が出され、来年度も受入れをしないという方向性が決まったことが示されました。　コロナ禍の来年度の方針は、集団でなく個人を考えている。また、信楽を中心にアフターコロナの受入れをまとまってしようという動きがあり、その資格や必要な援助などを進めているところであるとのことで、従来の事業から大きく転換したことが明らかになりました。　道の駅あいの土山再整備基本設計業務委託について、経営が厳しく老朽化を迎えている中、今後の方向性をしっかり見据えた上で道の駅の再生をしっかり考えないと、建て替えありきで進めるのは早いのではという指摘に対し、この業務は建て替えを念頭に進められていると認識しているが、道の駅には地元の協力が必要で地元との協議が必須であり、運営面も考え設計業務に入らないといけないと認識している。建て替えか大規模改修かについては、地元の意見を伺いたいとのことでした。　ほかに、第２次男女共同参画計画の来年度見直しについて、農業機械設備購入補助、女性の活躍推進事業の女性の資格取得、女性の専門職資格取得とは、マイスター館の撤去工事費、工業団地除草業務委託、放置林防止対策境界明確化業務委託、シルバー人材センター、木の駅プロジェクトの補助、令和３年度における米の生産調整、観光協会エキスパート職員育成事業の成果、６次産業化・地産地消推進事業、農福連携における部間の連携など多岐にわたる質疑がありました。　次に農業委員会事務局所管では、農地の荒廃の状況については、遊休農地は２２６ヘクタール、再生が困難な荒廃農地は４９２ヘクタールあり、農業委員会は、離農される方が増加する中で、遊休農地、荒廃農地の状況は厳しくなるという認識を持たれており、地域ブロック会議等で担い手にどう託していくか議論されていることを確認しました。　次に上下水道部所管、会計管理組織所管では、質疑はなく、次に建設部所管では、公共交通関連の質疑が多く出されました。　まず、コミバス運行補助について増額の要因は、バス更新分、５００円新硬貨に対応の両替機とバスロケーションシステムの管理経費。運賃収入の推移については、４月・５月は４０％台であったが、直近では９割まで回復し、次年度は９割程度の収入を見込んでいるとの見解でした。　また、グーグルに加えてヤフーやナビタイム、駅すぱあとでも検索できるようになった。インターネットでの路線検索については、データ提供するだけで費用がかかっていないゼロ予算と確認しました。　また、ドライブレコーダーの設置については、市の補助を検討していくとのことでした。　地域自主運行支援事業は、公共交通の活性化及び再生化に関する法律の改正に伴い、地域の自主運行の活用についても支援していくことになった。あらゆる移動の手段を使って、利便性を上げていこうというもの。補助については、永続的な補助金ではなく、きっかけとなる導入に係る支援で、引き続きについては自治振興交付金の活用を考えている。　利用者からお金を取ってタクシー事業者に支払うが、差額がどれぐらいかかるのかということを実証し、その部分について市から支援できないか等、補助について検討していることを確認しました。　コミタク停留所の追加については、区から要望があったときに事業者と現場の安全を確認して検討し、既存停留所と一定の距離を保ちながら新たに追加している。それらをまとめて、改定時に追加するとのことでした。　ほかに、ＪＲの乗車券販売手数料の見込みや、市民交流駅の駅員の賃金、甲南駅の駅員の人員確保についても確認しました。　甲賀市グラウンドゴルフ協会水口ブロックからの要望書を受けて、令和３年度に現地調査、設計・建築確認を検討していることや、特殊な土地であり再度実施設計業務等が出てくると３年ぐらいかかること、さらに工事される間の安全確保については、夏場の暑さ対策としては簡易テント等で対応されることを確認しました。　空き家の利用活用として、空き家所有者を対象に空き家バンク登録のための掘り起こしの調査業務に２００万円、空き家活用事業補助に２２５万円が計上され、空き家活用事業補助は、家財処分補助と成約補助の２種類で、家財処分補助が２００万円であることを確認しました。　工業団地の用地の拡張については、産業経済部は用地確保が必要だと答弁されたが、どういう形で開発を進めるのかに対して、債務負担行為で調査業務費用を計上、第１期１５．５ヘクタールの継続事業として、第２期４３ヘクタールを進める。　なぜこの場所かというと、商工労政課で新しい用地の確保、都市計画マスタープランでは新産業用地検討ゾーンとして位置づけている。最も重要なのは、名神名阪連絡道路との関係。この場所は、内陸型の製造拠点・国際物流拠点として位置づけている。滋賀県とも調整をしているが、恵まれた条件であり、県内には工業団地がほとんど残っていないことから、拡張業務を進めていきたいとのことです。　そのほかに、水口スポーツの森陸上競技場改修、民間賃貸住宅の実態と予算額の見直し、河川愛護、ブロック塀の耐震対策事業、交通安全施設整備事業、甲南駅周辺整備事業、通学路合同点検、市道の維持管理、草津線複線化、貴生川駅周辺整備計画検討業務委託について質疑がありました。　最後に教育委員会所管では、学校給食については、賄い材料費、アレルギー対応に係る経費、地産地消などの質疑がありました。　歳入の給食費３億３，０００万円と歳出の賄い材料費３億４，０００万円の差額１，０００万円をふるさと応援寄附金から充当していること。食材によっては、甲賀産ゼロ％というものがあるとの指摘に対し、ＪＡと農家と話をしていただくなど、産業経済部とも連携し地産地消に取り組んでいきたいとの答弁でした。　教育扶助費が増額になっている要因について、コロナの影響で所得が落ち込み対象世帯が増えたことによるものとのことでした。　学校再編計画においては、新しく立ち上げる審議会について質疑がありました。来年度早々に立ち上げ、今年度中に出された報告書の内容を分析し今後の方向性を示していきたい。委員は１０名程度、会議は３回から６回を予定しているとのこと。　夢の学習と公民館の社会教育コーディネーターとの連携を強化すべきではとの問いに対し、現在もコーディネーターと夢の学習スタッフで事業について協議されているが、今後も意見交換しながら充実を図っていくとの答弁でした。　そのほか、学校不適応支援事業、第３子以降学校教育支援事業、ＩＣＴ教育指導員、学校図書費、スクールサポートスタッフ、イベント設営事業委託、文化財保護推進事業、地域文化財活用事業、舞台芸術コーディネーター業務委託などについて質疑がありました。　５日目の補足・総括質疑では、９議員から予算編成、補助事業の見直し、森林環境譲与税、テレワーク環境整備、非正規職員、危機管理の在り方、土地利用調査事業、信楽不燃物処理場の維持管理、新型コロナ感染防止対策、避難行動要支援者支援事業、保育園・幼稚園教諭の正規職員の採用、学校給食事業、コミュニティバス運行事業、スクールサポートスタッフ、学校用務員について、ＩＣＴ教育環境整備事業など、２０項目にわたり質疑があり、議論を深めました。　以上、質疑を終了し、討論に入りました。　まず反対討論では、第１に国の予算との関係。　国の予算は、感染拡大の危機に対してＰＣＲ検査や医療機関への支援、雇用など全く不十分。だからこそ、改めて本市の新年度予算がコロナ禍で市民の命と暮らし、地域経済活性化などにつながる予算でなければならないが、そういった予算にはなっていない。　第２に、新年度予算の位置づけ。　ワクチン接種事業だけでなく、市独自施策としてＰＣＲ検査の社会的検査を実施するなど、国や県任せにせずに、市独自での検査戦略を持った取組と予算が組み込まれていない。　第３に、市民の暮らし、営業を守る直接的な対策を昨年度に独自施策を打ち出したような対策が必要ではないか。　第４に、職員体制の問題。　新年度体制では、正規職員を年次的に削減していく職員適正化計画は求められる役割からして逆行しているのではないか。　第５に、これまで指摘されていた課題の予算化。　これまで決算時に何度も指摘されてきた信楽の不燃物処理場や信楽消防署など、本来、市が土地を取得しておくべき用地の使用料が、今年度も方向性を示さずに予算化されている。早急に地主との協議を進め、早期取得すべき。　第６に、幼保再編計画について。　今回、新たに審議会を設置して方向性を決定すると示された。これは、市長の市政運営の基本として住民合意が掲げられてきたこととは矛盾するのではないか。　第７に、市民の切実な要求との関係。　小中学校の給食費の負担軽減・無償化、中学校卒業までの医療費の完全無料化など、市民の願いが反映されていないとなっている。こうした市民の切実な要望に応え、計画的に予算に生かすべき。　これらのことから、課題と問題点を指摘して反対する。　これに対し賛成討論では、令和２年は１００年に１回の予期せぬ世界的なコロナ禍に直面し、いまだ世界的にも未曽有の危機をもたらし、多くの犠牲者を出し、さらに感染の恐怖が収束できるまで、今後、国・県・市との連携をさらに危機管理に対応していくための編成でもある。市が目指す新しい豊かさへの様々な支援も、アンケートや事業見直しされた上での支援も組み込まれているのが見受けられ、第２次甲賀市総合計画第２期基本計画に沿った市民に寄り添ったきめ細やかな事業展開ができるものと考える。感染症への待ったなしの事業を含め新規拡大などに向けた施策に市民の力を大きく期待し、アフターコロナに向けた新しいまちづくりの展開を期待する予算と賛成するものである。　以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数で議案第２号は可決すべきものと決定しました。　続きまして、議案第２０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）は、（仮称）鮎河コミュニティセンター整備工事に係る事業費を計上するほか、国・県等補助採択に伴う事業を追加・増額、また寄附金を財源とする備品等購入と特定目的基金の積立てのほか、入札差額や事業量の確定により不用となった予算の一部を減額するなど、所要の補正を行うものです。　繰越明許費については、特に国の第３次補正予算事業採択によるもので、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策について、事業を切れ目なく進める趣旨に沿って、令和２年度補正予算として計上。国が１５か月予算という形で計上されているため、国の予算年度と整合させて、国の収入をもって一体的に進めていくことから、同一年度の予算に計上し繰り越すものであることを確認しました。　ＰＣＢ製品処分手数料９，４１０万９，０００円の減額については、処分先の年度内処分が困難になり、次年度の１０月から１２月頃に処分できる見込みと判明したことから、令和２年度予算から令和３年度予算に振り替えたもの。　福祉バス運行事業の減額の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により地域の高齢者サロンの利用が控えられたこと、社会福祉団体の行事や研修の開催回数が激減したことから、福祉バスの利用回数が減少したことによるものとの説明がありました。　また、在宅老人福祉事業の１００歳大学事業委託、老人施設入所事業の措置件数の増加による扶助費増額などについても、コロナ禍の影響が見られました。　水口東・岩上統合認定こども園整備事業の減額理由は、令和２年度予算で造成及び建築費の補助を計上していたが、事業者による水道、野洲川土地改良区との開発事前協議に時間を要したことから、造成の着手が遅れ、建築補助分について減額しているとのことでした。　甲南駅周辺整備事業の全体の進捗状況と今後の計画は、本年度は南口と北口広場整備を実施し、駅へのアクセス道の甲南駅北１号線の用地取得や建物補償に取り組んできた。大きな事業計画の遅れはなく、南口と北口広場の整備は令和３年度の上半期に完成予定。今後の事業計画は、用地交渉を進めながら令和３年度から工事着工し、令和６年３月末頃、供用開始を目指していることを確認をいたしました。　そのほかに、個人番号カードの交付事業のカード発行枚数、福祉医療給付事業の減額、甲南保健センター解体事業のアスベスト撤去作業、児童手当給付事業減額について質疑がありました。　以上で質疑を終了し、討論はなく、全員賛成にて可決すべきものと決定しました。　続きまして、議案第３９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルスワクチン接種後に国内経済回復の見通しが立つことを見越し、市民に対し地元店舗で利用できるクーポン券を配布する事業に係る経費及び国の令和２年度補正予算（第３号）を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等について所要の補正を行うものです。　質疑では、クーポン券の使い方の周知、甲賀病院でも使えるように検討できないか、９月１日から利用開始で換金であるが、その換金システムについて確認がされました。　以上で質疑を終了し、討論はなく、全員賛成で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上、５日間における審査の特徴と審査結果とします。　なお、各委員から様々な意見が出されました。予算執行に当たっては、それぞれの指摘を真摯に受け止め事業実施に生かしていただきたいことを申し添え、予算決算常任委員会の報告とします。 ○議長（橋本恒典）　暫時休憩いたします。　再開は、１１時といたします。　　　　　（休憩　午前１０時４６分）　　　　　（再開　午前１１時００分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　これより、議案ごとに討論、採決を行います。　まず、議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算及びこれを可決とすべきとするただいまの予算決算常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。　予算総額は３９６億６，０００万円、対前年度比０．６％増。岩永市長にとっては２期目の本格的予算であり、アフターコロナを見据えた「新しい豊かさ」を追求するまちづくりを推進する予算と位置づけられました。　さて、そのコロナですけれども、日本で最初に陽性者が確認されてから１年２カ月半が経過しましたが、いまだに収束のめどが立たない状況です。昨日までに国内の感染者は４６万人を超え、死亡者は９，０００人に迫ろうとしています。緊急事態宣言は解除されましたが、感染力の強い変異株の流行とともに、第４波とも言える増加傾向に、多くの国民・市民が大変不安に思っています。　私たち一人一人が感染予防対策に一層力を入れることはもちろんですが、今、求められているのは政治の責任であり、国や地方自治体の役割ではないでしょうか。中でも、コロナ封じ込めのためには、従来の枠にこだわらず、ＰＣＲ検査を徹底的にやる必要があります。　そもそも日本のＰＣＲ検査数は、世界第３位の経済力を持ちながら世界で１４７位というのは、お粗末です。新型コロナには、無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうという、これまでの伝染病にはない特徴があります。この科学的見地に基づく当たり前の対策が、今、必要です。　甲賀市の新年度予算には、アフターコロナ予算は計上されていますが、今、何よりも最優先すべき課題である感染を封じ込めるための思い切った対策が必要です。その予算が、１円も計上されていないのは残念です。　検査については、県の責任を強調されました。もちろんそれは大事なことですが、一地方自治体として予算決算常任委員会でも「できる」と部長は明言されたわけですから、市民の命と暮らしを守る立場から、市独自の施策として、大規模、網羅的なＰＣＲ検査等の拡大、高齢者施設・医療施設での社会的検査の実施を先進的な市町の取組にも学びながら具体化されますよう強く求めます。もちろん、財源は国が責任を負うことは言うまでもありません。　いま一つ、今回の予算では、コロナ対策とも関連してスマートシティ推進、マイナンバーカードの普及、電子決済やテレワークの整備、１人１台のタブレットを活用した小中学校でのＩＣＴ教育など、３億６，８４４万円余のデジタル化推進予算が計上されています。　このデジタル化は、菅政権の看板政策でもあり、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づき、システムの標準化、官民の情報連携、マイナンバー制度の活用の推進を図ろうとしていますが、３月末から運用されようとしていたマイナンバーカードによる健康保険証の本格運用が１０月まで延期せざるを得ないなど、システム障害や情報セキュリティーの問題でも課題を残しています。　行政のデジタル化について、一律反対するものではありませんが、一つは、デジタルに対応できない高齢者等が置き去りにされるという懸念、デジタル化によって行政のサービスが後退しかねないという懸念、自治体システムの標準化による自治権の侵害、地方自治体独自の施策が後退するという懸念があります。　利便性の高さとセキュリティーレベルの低さは表裏一体であることは、ドコモ口座の不正引き出し事件でもあらわになりました。リモートワークの際のマニュアル作成、ＩＣＴ教育におけるガイドラインについても、その問題点を指摘しましたが、早期に補強する必要があることを改めて指摘しておきたいと思います。　次に、歳入歳出の主な問題点・課題について指摘します。　まず歳入ですけれども、コロナ影響を受けて税収不足が心配されていますが、地方特例交付金や交付税措置など、国の財源で一定カバーされます。　ふるさと応援寄附金は、２億円を積み増しして４億円計上されています。今年２月末でも約３億５，０００万円の実績を踏まえた対応ですが、当初の財源確保策というよりも、今やシティセールスに重きを置いた施策となっているのは事実です。それは、返礼品に要する経費、また甲賀市民が他市町に寄附することによって、本来入るべき税収が控除されているという実態を見れば、さほど有力な財源となり得ないことは明らかだと思います。　市債は、合併特例債を活用した大型公共事業が減少したことの反映で、１３％減となっているのも特徴です。とりわけ自主財源をどう確保していくのか、その決め手は市民の懐を暖める施策の拡充です。ここに力を注ぐべきだと思います。　歳出では、予算決算常任委員会でも様々な指摘をしましたが、主な点だけ紹介します。　まず第１は、令和２年度から導入された会計年度任用職員の処遇が変わりました。７２人が、フルタイムからパートタイムに切り替えられました。市は業務の実態に見合って見直したと説明されましたが、例えば学校用務員の場合、大規模校はフルタイム、小規模校はパートタイム、大規模校と小規模校で業務に違いが生じるのは、お昼の給食支援だけです。これでは、業務に見合ったと言えないのではないでしょうか。フルの用務員の場合、年収が２０２万７，６８０円に対して、パートで週３０時間勤務した場合の年収は１７１万５，９９７円になり、減収となります。業務の実態に見合ったというのなら、同じ職種でもこうも違うのは問題です。改めて、全体を見直すべきだと思います。　市役所で働く職員さんの処遇を改善し、働きやすい職場環境を構築することは、市民の命と暮らしを守る施策を進める上で非常に大事なことだと思います。その点で、かねてより指摘をしていますが、公立保育園でクラス担任を持ちながら非正規の会計年度職員で対応している点は早期に改善しなければなりません。　提出された資料では、産休・育休要員を除くと、７人がいまだに非正規です。人事も原課もクラス担任は正規で対応したいと共通の認識を持っておられるわけですから、早期に改善を求めます。　学校図書館司書の増員もされませんでしたが、現行６名のままです。本会議で幾度も指摘をしましたが、学校図書館整備５か年計画で財源は交付税措置をされているわけですから、財源を理由にはできません。しかも、お聞きすれば、これまで７年間司書として頑張っていただいた２人の方が、この年度末で退職されると聞きました。１人で４校、５校を受け持ち、週１回の学校訪問では司書の役割が十分発揮できないのはよく理解できます。図書費の改善は図られましたが、働く職員さんの処遇を改善してこそ本も生かされることになります。　あわせて、市職員の現職死亡の要因にがんがあるわけですから、職員健康診断の標準に前立腺がんの検診を追加することも改めて求めたいと思います。　１億６，０００万円の自治振興交付金も一部手直しされましたが、特に基礎交付金、事業加算金の取扱いと交付の仕方については早期に見直しをする必要があります。　各種事業や各種団体に対する補助金についても、一部見直しがされました。事業終了によって廃止されるのは理解できますけれども、各種団体に対する補助金は実態に見合って見直しをするべきです。　今回指摘をしたのは、単位老人クラブ補助金です。高齢化が進む中でも、地域の親睦を図る老人クラブは大切な組織です。しかし、連合会に加入していないと単位老人クラブ補助金が受け取れないという矛盾は、改善する必要があります。　例えば、水口では２４の単位クラブのうち、連合会に加入しているのは二つです。制度の趣旨、実態に見合って、より有効に補助金が活用されるよう、この点でも早期の見直しを求めます。　少子化と高齢化対策は、いずれも切実です。一体で取り組む部分と個別に施策を具体化するという視点が大事だと思います。少子化対策の要は、安心して産み育てる環境を整備することです。再来年度から就学前の子どもに対する国保の均等割が半額軽減されることは喜ばしいことです。　このように、大変な部分に国や自治体が支援することが大事です。子どもの医療費無料化の拡充、学校給食費の負担軽減、インフルエンザの予防接種への補助など、子育てに力を入れる甲賀市ならではの施策拡充を求めます。　高齢者対策も切実です。ほぼ４件に１件が６５歳以上の独り暮らし高齢世帯という現実を見たとき、「長生きしてよかったね」と言える甲賀市にするためには、各種の高齢者福祉サービスの条件緩和が必要です。現行では、利用しにくい施策となっています。　市民意識調査でも、重要度が高いのに満足度が低いのが道路と交通問題です。広域で延長距離が長いということはよく理解しますけれども、安全・安心のまちづくり、住みよいまちづくりにとっては欠かせない課題です。　交通安全対策整備事業が国費の見通しとの関係で計上されていませんでしたが、早期に補正予算を計上されることを求めます。　最後に、土地貸借料など、この間の指摘で台帳も整備されて、更新時に一定見直しをされてきていますが、課題もあります。これらの問題は、継続的に取り組まれるよう強く要望します。　以上、令和３年度甲賀市一般会計予算について、問題点・課題を指摘して反対討論とします。 ○議長（橋本恒典）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　私は、委員長の報告に賛成の立場で討論いたします。　新型コロナ感染は、国民生活・経済に大きな波及を及ぼしました。長期のコロナ禍での自粛、特に外出控えや通院控えなど、健康管理の乱れは、市民の皆様には日常の生きがいや健康づくり、またコミュニティづくりへの支障が生じたことは大きな事実であります。また、危機管理の重要さを本当に痛切に感じた、この一年余であります。　新型コロナ対策について、市と市議会との意見交換を重ね、議会ＢＣＰ発動に加えまして、市内の現状などが市民にも情報伝達がなされたことは、また、こういった行動が、この経過などがこの予算にも大きく反映されていると信じるところでございます。　また、きめ細かさには補正予算の中で大きな点がうかがわれます。高齢者や子育て、教育、医療への給付や支援、どの点についてもスピード感と温かい思いやりの施策がつながっていたと感じるものでございます。　さて、新年度予算総額３９６億６，０００万円は、対前年度比２億３，０００万円増、伸び率といたしまして０．６％に計上されたところでございます。　特に、歳入では、大きな視点から市民の皆さんの暮らしが少し乱れたこと、そういった背景の中で、法人税や、また個人税にも大きな支障が出ていることが事実でありますし、４４％もの大きな減となるところでございますが、また、こういった歳入の面では、これから皆で工夫していただかなくてはならない面も見えます。　歳出では、いろんなコロナ対策の多面的な経費と災害復旧費の今年度の事業や農村関係の農村産業化の費用が主なものでございます。　分野別に見ますと、いろんな視点がございますが、子育て・教育においても、保育園の施策の整備やＩＣＴ教育指導員の配置など、きめ細かにされております。また、地域の経済では、キャッシュレス決済の点が進んでまいりますし、その支援も広がります。スマート農業による農業へのいろいろな省力化を図ることや、地場産業の支援などが組み込まれているということ。　３点目では、福祉・介護では、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチン接種事業が進むものであります。感染拡大防止の資機材など、まだまだ対策が必要とされるところでございます。　そして大きく、この甲賀市におきましても、国の施策、デジタル化の推進が３億６，８４４万円の計上されまして、各ＩＣＴ教育環境整備など、また小学校・中学校での新しいタブレット使用の環境整備が整うことにもなるわけでございます。　これらの施策の中で、少し視点を注意していただきたい点がございます。やはり生活困窮者へのさらなる支援、そして障がい者施設等への就労支援の視点、そういった面にも、今後、十分な誰一人取り残されない視点を配慮願いたいなと思うところでございます。　そして、最後に少し、すみません。この本会議でも出ましたが、事業計画などの見直しの点による発言がございました。こども園の整備事業など、ひいては将来に向け、しっかりとした行政の判断をもって今後前に推進していただきたいなと望むところであります。　もう１点は、少しここに出ましたが、旧町施策のまだいろいろな施策が整合化されてないという点も気づきがございましたが、今後、１５年たった今、やはり皆さんとともに均衡化、あるいは皆さんの意見を一致して施策に大きく反映できる、そんな協議の中で進められることが必要かなと痛切に感じたものでございます。　最後に、コロナ感染への対策を前提に、令和３年度の待ったなしの施策がここに組み込まれると信じております。新規・拡大の大きな視野に立ち、そして市民の力を大きく期待するところも見え隠れいたします。今後、アフターコロナでの新しいまちづくりが、そして豊かさの追求も含めまして、こういった「あったか予算」になるよう期待しているところでございます。　以上の観点から、本年度一般会計予算の賛成討論といたします。　以上。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　２番、岡田議員。
   ◆２番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算に対して、また、ただいまの本議案を可決すべきとする厚生文教常任委員会委員長の報告に反対の立場から討論をいたします。　国保の都道府県化がスタートしてから、４年目を迎えようとしています。都道府県化は、国民健康保険税料を標準保険料率に統一していくことを自治体に要求しています。統一化により、今でも高過ぎる国保税・料がさらに上がれば、市民の命と健康、暮らしが脅かされることになります。　県が示した標準保険料額は、前年と比べて全ての市町で減額となりました。平均で１万９１３円の減額であり、１人１万円の引下げは可能です。甲賀市の場合、令和２年度は１人当たりの保険料額は年１３万９，２８１円でしたが、新年度は１２万９，４０８円で、９，８７３円の減となっています。市は、新年度の保険料額を据置きとされましたが、国保税算定は市町の裁量であることからも、一般質問、また委員会で引下げを求めました。コロナの影響で１億１，０００万円の国保税収の落ち込みが見られること、運営協議会からの意見などから引下げは考えていないとの答弁でした。　しかしながら、県内では５市が引下げを実施、また新年度より国保税の支払い方法が、これまでの１２回から１０回へ変更になることで、毎月の納税額の負担感が大きくなります。高過ぎる国保税は、引き下げるべきです。　答弁の中で、市民環境部長は、令和３年度に見込んでいる国保税収の落ち込みがない場合は、決算を見て市民に還元することも検討したいと述べられました。ぜひ、その立場を堅持されることを要望しておきます。　また、県は保険料水準の統一に向け、新年度より納付金の算定方法を変更しました。議案質疑では、収納率を納付金に反映させることについての影響は、令和３年度における県納付金が１，４１６万２５５円の減額となる。これまで各市町の保険料算定で加減していた出産育児金や葬祭費などの費用の一部を県全体に移行することによる影響は、県納付金が３６１万７，０６２円増額になるとの説明でした。今回の算定方法の変更により増額となる納付金については、令和３年度は全額国負担、その後２年間は緩和措置があるとのことですが、令和６年以降は市町の負担となりかねません。　収納率が高い市町は納付金を高く、収納率の低い市町は納付金を低くといった算定方法は、市町の努力を無駄にするようなものであり、撤回するよう県への申入れをするべきです。　さらに、県が示す第２期滋賀県国民健康保険運営方針を見ると、令和６年度以降のできるだけ早い時期に保険料率の統一化が示されています。これが実行されると、さらなる負担増となることは明らかです。　これまで大きな負担を占めていた子どもに係る均等割については、令和４年度から就学前の子どもに係る均等割の半額を免除する国の制度が創設されることになりました。一般質問の答弁では、市内で３９８名が対象、影響額は約４２８万円とのことでした。子どもさんのいる家庭には、大変喜ばれるものです。県と共同し、さらに拡充していただきたいと思います。　政府は、国保法に定める都道府県国保運営方針に保険料水準の平準化を位置づける改正を盛り込みました。法定外の一般会計繰入れなどの解消も法案に明記し、今国会での成立を目指しています。　こうしたことからも、国民皆保険制度の要である国民健康保険制度は大きく崩れようとしています。国保の構造的危機を打開し皆保険制度を守るためには、全国知事会、全国市長会などが要望しているように、国保負担を大幅に増額し、国保税水準の引下げ、貧困層に対する保険税免除制度の確立などの改革をする必要があることを申し述べ、議案第３号に対する反対討論といたします。　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の委員長報告に対して賛成討論を行います。　現在計上されている令和３年度の国民健康保険の給付費が６１億２，０００万円となっています。それに対して、平成２９年度と比較しますと約１２億円の増額になっています。　また、一方、被保険者の数では、現在、市の統計によると１万７，５７３人となっており、平成２９年度と比較しますと１，０６５人の減となっています。しかし、中を見ると、６５歳以上の高齢者がちょうど５０％を占めるということになっており、皆さんも御存じのとおり、なかなか厳しい保険の財政状況であるということは否めないものがございます。　しかし、一方で、甲賀市の国民健康保険の保健事業実施計画に基づく医療費の適正化に努力をしていただいていますし、健康づくりや市民への意識啓発など、関係部局が連携して取り組んでいただいています。　県下における努力支援制度においても、県全体の２位の成果を上げていただいています。現年度の課税の収納率も９２％となっていますが、これも県下では高い水準を保っていただいています。基金の繰入れも１億２，４００万円の減額となっており、保険料も平成２７年度から据置きとなっている。これは、市のこれまでの様々な努力により可能となっているものであります。　これからも、これが維持されることを切に願って、以上のことから本議案に賛成といたします。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算に対して、また、ただいまの本議案を可決すべきとする厚生文教常任委員会委員長の報告に反対の立場から討論します。　この後期高齢者医療制度は、公的医療費への国の財政支出を削減するため、医療構造改革の一環として、２００８年に開始されました。７５歳以上を対象にし、７５歳になると、それまで入っていた国民健康保険や協会けんぽなどから脱退させられ、後期医療に加入することになります。　制度発足前に、厚労省幹部は、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと発言しましたが、既に現実のものとなっています。　後期高齢者医療制度の保険料は、２年に一度の改正ですが、令和２年度と３年度の第７期の平均保険料年額は７万３，６３７円で、前期と比較し年額５，３６４円の負担増となっています。７５歳以上の人口が増え医療費が増大すれば、それが保険料にはね返りしかけぬため、保険料の引上げが続いています。また、令和２年度からは所得水準に合わせて均等割額の軽減措置も縮小され、所得の低い人たちを狙い撃ちする形になっています。　年金からの天引き対象でない低所得者の保険料滞納は、全国で毎年２０万人以上に上りますが、厚生文教常任委員会で尋ねたところ、甲賀市では令和２年１月末現在、１万２，７５０人の被保険者のうち、２２５人、１．７６％の滞納者があるとのことでした。　今、コロナ禍により高齢者は様々な不安を抱えています。また、年金が減らされ、一昨年の消費税の増税などで暮らしはますます大変です。それに追い打ちをかけるように、一定以上の所得のある７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が国会で審議されています。対象者は３７０万人に及ぶと言われていますが、委員会で２割負担の対象となる人数を問いましたが、滋賀県で４万人、甲賀市では２，５００人の方が対象となるとのことです。　高齢者の負担は、医療費だけではありません。介護保険でも既に利用料の２割負担が一定所得以上で行われています。介護保険の２割負担開始後、介護サービスを減らした人は少なくありません。医療でも病院に通うのを諦める人が続出しかねません。早期発見、治療の遅れで重症化すれば逆に医療費は膨らみます。コロナから高齢者の命と健康を守ることが求められるとき、それに逆行する窓口負担増はやめるべきです。　今、必要なのは、高齢者を含めた全ての世代の社会保障を充実させることです。高齢者にさらなる負担を強いる後期高齢者医療制度そのものに問題があることを指摘し、議案第４号に対する反対討論といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　３番、堀議員。 ◆３番（堀郁子）　それでは、議案第４号　後期高齢者医療特別会計予算の委員長報告に対し、賛成討論を申し上げます。　今年度から昭和２１年生まれの方が後期高齢者となり、後期高齢者がさらに増えていく中で、一般会計からの繰入金を年々多くし、後期高齢者が負担する保険料は令和２年と同率に抑えられ、負担軽減を図られています。さらに、保険料の負担金額も所得等に応じ、７割・５割・２割軽減され、負担が増えないようになっています。ジェネリック医薬品の使用促進に力を入れ、切り替え増進により医療費の軽減も図られています。フレイル予防にも力を入れ、衛生費の予防費も昨年より上げており、後期高齢者の健康・福祉を守ろうとする市としての姿勢がうかがえます。　よって、令和３年度後期高齢者医療特別会計予算に賛成し、委員長の可決すべきとの報告に対し賛成討論といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算に対して、また、ただいまの本議案を可決すべきとする厚生文教常任委員会委員長の報告に反対の立場から討論します。　２０００年にスタートした介護保険制度は、２０年を経過しました。３年ごとに介護保険事業計画が策定されていますが、令和３年度から５年度は第８期の事業計画が実施されます。　県議会で示された第８期の介護保険料は５，９４０円で、第７期の介護保険料と同額、据置きとされました。準備基金の一部２億５，０００万円を取り崩し、被保険者の負担増とならないよう努力されたことには評価をするものですが、介護保険発足時の介護保険料２，９００円から比べると２倍以上になっており、低い年金から徴収される介護保険料は高齢者にとって大きな負担であることには変わりありません。　厚生文教常任委員会で介護保険料の滞納状況について確認をしたところ、生活が苦しいなどの理由で２５０件の滞納があるとのことでした。また、来年度からは介護保険料の納入回数が、これまでの１２回から１０回になることも負担感を増長します。負担軽減のためには、さらに基金を投入し介護保険料を引き下げることが求められます。　また、第８期計画では、施設整備計画が不十分です。５１４名の待機者に対応する特別養護老人ホームの整備計画がありません。施設現場の聴き取りからは、介護人材確保が困難であり施設建設をちゅうちょされている状況がうかがえるとのことですが、人材確保も含めて市が積極的に施設整備に取り組むべきです。　低所得者の要介護者が最後まで住み続けられる施設は、特別養護老人ホームです。地域に特養ホームがなければ、遠くの施設や高額な施設に入所ということになりかねません。住み慣れた地域で安心して必要な介護が受けられる、そういう体制・環境をつくることが市の責任ではないでしょうか。　２０２１年の介護保険改正において、８月からは低所得者の施設入所者の食費・居住費を補助する補足給付の見直しや一定額以上の利用料を払い戻す高額介護サービス費の引上げが行われようとしています。　委員会で提示された予算の中では、施設サービス利用時の食費・居住費の負担軽減措置費は、令和３年度は２年度に比べ４，３８３万７，０００円減額となっていました。担当課からは、８月からの補足給付の見直しによるもので、その分、利用者負担が増えるとの説明でした。例えば、食費３９０円が６００円に、６５０円が１，３００円にもなるとのことです。　委員会でも、この負担増の影響は大きいとの声がありました。これまでも利用料の１割負担が２割、３割になるなど、負担増が繰り返されてきました。利用料の負担増により、施設から退去される人やサービス利用を控える人もいます。市独自でのサービス利用料の減免など、負担軽減は差し迫った課題です。　介護保険制度は、この間、制度改悪を繰り返し、保険あって介護なしの実態が浮き彫りになっています。令和２年１２月末現在、市の高齢化率は２７．９％、年々高齢者が増えています。いざ介護が必要になったとき、誰もが安心してサービスを受けることができるよう、保険者として介護ニーズを積極的に受け止め、介護保険事業の充実を図っていただくよう強く求め、議案第５号に対する反対討論といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　２０番、谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　それでは、議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。　本会計は、高齢者及び介護サービスの需要の増加に伴い、前年度より２億３，１００万円増の予算総額８１億７，９００万円で、本市介護保険事業の重要な予算であります。今後、現役世代人口の急減や団塊世代が後期高齢者になるなど、サービスの需要増加に伴う給付費の増加により、保険料引上げが予測されるとともに、コロナ禍で外出の自粛や様々な活動の中止によって介護サービスを必要とされる方が増加する可能性も考えられることから、本市では準備基金の一部２億５，０００万円を取り崩し、コロナ禍の影響等により収入が減少した被保険者にとっても負担増とならないよう据置きとされたことを評価します。　加えて、保険料段階においても、低所得者の保険料軽減を拡充するため、国の標準よりも多い１２段階の設定をされていることについても評価するところです。　本市では、保険料をできるだけ抑えながらサービスを確保するバランスに努めていただいており、介護人材の確保・定着など課題はあるものの、令和３年度からの第７期に引き続き、甲賀市第８期介護保険事業計画高齢者福祉計画に基づき、医療・介護、介護予防、住まい、生活支援、福祉サービスが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を目標に事業を実施され、介護保険制度の円滑な運営を図る事業費を適切に計上されている予算となっていることから、令和３年度当初予算について可決することが妥当と判断し、委員長報告に賛成である旨の討論といたします。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第７号　令和３年度甲賀市病院事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第８号　令和３年度甲賀市水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第９号　令和３年度甲賀市診療所事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１０号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１１号　令和３年度甲賀市下水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１３号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１４号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１５号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１６号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１７号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１８号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は、１３時といたします。　　　　　（休憩　午前１１時５４分）　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、議案第２０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２２号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２３号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２４号　第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２７号　財産の取得につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２８号　財産の処分につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２９号　財産の処分につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３０号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについての件から、議案第３６号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについての件まで、以上７件については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３０号から議案第３６号までの７件について、一括して採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案７件については一括して採決することに決しました。　本案７件に対する委員長の報告は可決であります。　本案７件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案７件は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３７号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３８号　甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３９号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　この際、日程第３８、議発第１号　甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての件から、日程第４６、意見書案第８号　少人数学級の推進を求める意見書の提出についての件まで、以上９件を一括議題といたします。　まず、議発第１号　甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議発第１号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第１号　新疆ウイグル自治区等での実態公開を日本政府並びに国会から中国政府に促すことを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１１番、小河議員。 ◆１１番（小河文人）　本意見書について、反対の立場で討論いたします。　現在の日本外交政策の推進に当たっては、日米同盟を基軸として位置づけ、アジア太平洋地域の繁栄を目指すことを目的とし、日本にとって望ましい国際秩序を形成していく努力が求められ、現在まで積み重ねてきていると考えます。また、平和的な解決、対話による交渉などは手ぬるいとの声もありますが、限度があるとも考えます。　しかし、グローバル化の急速な進展への反動が広がり、米国や欧州など、これまで自由貿易の恩恵を受けてきた国々の中でも、保護主義・内向き志向が顕著となっています。また、力を背景とした一方的な現状変更の試みやテロ及び暴力過激主義の拡大などにより、日本を含む世界の安定と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序が挑戦を受けていることも事実としてあります。そのような中、日本外交は停滞しているようにも思われますが、水面下で日本政府は様々なレベルで中国への働きかけを行っています。　今回の意見書は、新疆ウイグル自治区等での実態公開を日本政府並びに国会から中国に促すことを求めるとされています。また、本文では「現状、日本政府並びに国会は明確な姿勢を示していません」とありますが、事実とは異なった考え方であります。そのことについて、述べさせていただきます。　政府・与党として、国際社会における普遍的な価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であるという立場は変わっておりません。　日本政府として、昨年１０月に、国連で人権問題を取り扱う第３委員会で新疆ウイグル自治区での人権状況に深刻な懸念を表明する共同声明に、アジアで唯一加わりました。さらに、昨年１１月に中国の王毅国務委員が来日した際、茂木敏充外務大臣が、透明性を持って新疆ウイグル自治区の人権状況について説明するよう中国政府に働きかけています。このように、欧米諸国をはじめとする関係諸国と緊密に連携しつつ、我が国は様々なレベルで中国への働きかけを行っていることは事実としてあります。　また、国会では、自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が、２月１０日、中国政府による新疆ウイグル自治区における人権弾圧の深刻さを与野党で共有し、中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択を目指すため、国会内で会合を開き、立憲民主党や日本維新の会なども含めた超党派議連への改組を正式に決定し、国会決議の採択を目指されているところであります。　また、２月１９日、ウイグル人への人権侵害に関する質問に対しての政府答弁書において、我が国としては、新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念している。また、昨年１０月、日本を含む３９カ国が国連総会において中国による人権侵害を非難する共同声明を発表し、チベット、新疆及び香港における人権の状況について深刻な懸念を表明するとともに、特にチベット人とウイグル人の人権を尊重するように中国に求めています。　さらに、強制労働に関する条約で定義された強制労働によって、新疆ウイグル自治区で生産された製品が我が国に輸入され、結果として人権侵害を助長する事態を防ぐために、政府はいかなる措置を講じたかに対しては、令和元年１２月に、当時の安倍晋三内閣総理大臣から習近平中華人民共和国主席に対し、また、令和２年１１月に、茂木外務大臣から王毅中華人民共和国国務委員に対し、我が国として、国際社会における普遍的な価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えている旨を伝達した上で、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府が透明性のある説明をするよう働きかけたところである。　引き続き、ハイレベルの意思疎通を含む様々な機会に我が国の考えを中国政府に伝達するとともに、米国を含む関係国とともに中国政府に対して具体的な行動を強く求めてまいりたいと答弁があり、また、政府は制裁対象者との取引について、我が国の金融機関にいかなる指導を行ったかについては、金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等のガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めているところであるとの答えでありました。答弁書からも、日本政府として明確に姿勢を示しているのではないでしょうか。　地球上の全人類が等しく幸せになる権利は、多くの人々が共有するところであります。しかし、相手国中国から一言で言えば、「我が国、中国の内政問題であり事実無根である」との考えを表明されています。そのことがあからさまにされたのは、３月１９日、米中の外交トップの会談の場です。特に、香港、台湾、新疆の問題は中国の問題であり、特に米国が中国当局の新疆での少数民族の弾圧に対してジェノサイドと認定したことには「今紀最大のうそ」と猛反発したと報じられ、米国や欧米諸国との意見の対立が浮き彫りになっています。このままエスカレートすれば、新冷戦時代を迎えるかのごとく、平行線をたどっていくことでしょう。　さきにも述べましたように、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序が挑戦を受けていることも事実としてあります。そのことを受け、政府は、水面下で様々な外交チャンネルを用い、情報収集や交渉への道筋を探りながら外交を行っていることは、しっかりと理解しなければならないことではないでしょうか。この時期にこそ、力と力のぶつかり合いでなく、日本が進めてきた対話と交渉による国際平和の分野での貢献を十分に実施できるよう、今まで培われてきたきめ細かな情報収集から交渉をもって進めていくことこそが、日本外交が進んでいく道と思います。　特に、アジアの平和と繁栄のために、経済的にも重要な役割を期待されている中国と日本の価値観を共有する重要な友好国との未来志向を築いていくことが、今までの日本外交の成果でもあり国際的にも認められている事実として、今後もその考えは外交基本方針として受け継がれていかなければならないと考えます。　最後に、湾岸戦争以降、国際平和協力法などの法整備をはじめ、国内の体制を整えてきていますが、まだまだ十分とはいえないのも事実であり、真に主権国家として進んでいかなければならないと強く感じることを申し添え、反対討論といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　６番、西村議員。 ◆６番（西村慧）　それでは、上程されております意見書案第１号　新疆ウイグル自治区等での実態公開を日本政府並びに国会から中国政府に促すことを求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。　意見書案にもありますとおり、今年２月上旬に、ＢＢＣ英国放送協会により、複数の当事者の証言に基づき、新疆ウイグル自治区において組織的かつ非人道的な行為がされているとする告発報道がなされました。　そのほかにも、新疆ウイグル自治区における人権状況に関する報告や証言は少なくありません。それらが事実であれば、人道的見地から決して容認することはできず、私たちは見て見ぬふりをできません。これらの人権状況に対して、海外諸国では、各国の判断に基づいた毅然とした言動が相次いでいます。　報道によると、欧州においては、ＥＵ大統領が昨年９月に独立した視察団の新疆ウイグル自治区入りを求めました。その上、先日の３月２２日には、ＥＵ欧州連合、英国、米国及びカナダは、ウイグル人の人権侵害に関わったとされる中国当局者に対し制裁を科すと発表しました。　一方、我が国政府並びに国会は、他国に比べると自国の判断に基づいた明確な言動に踏み切っていると捉えることはできず、意見書案の文中の「日本政府並びに国会は明確な姿勢を示していない」という文言も、そのような意味で使用されているものであると認識をいたしております。　最も我が国として第一に行うべきことは、意見書案のとおり、今後、日本政府並びに国会として適正な言動を行うための前提である実態公開による状況把握です。中国政府に対して多くの疑念が浮かび上がる中で、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されていることを確認するため、中国政府に対して早期に対象地域の誠実な実態公開を促すべきであります。　国内報道によると、先日３月２３日、加藤官房長官は、記者会見にて新疆ウイグル自治区の人権状況については、従来どおりの深刻な懸念を表明するにとどめたものの、中国政府に透明性のある説明を行うよう働きかけていると述べました。しかし、事実の確認については法の支配が中国においても保障されていることが重要などと述べるにとどまり、つまるところ、中国当局からの透明性のある情報は入手できておらず、いまだ公開されていない状況であると認識をいたします。　今後は、さらに加速度的に人権状況に関する公正公平かつ透明性のある情報を集結させ、多くの疑念を抱える問題の実態解明について、日本政府並びに国会は進んでいくべきと考えます。それが、日本国憲法と世界人権宣言の理念に基づき人権意識を高め、あらゆる差別のない社会につながるものだと確信をいたします。　そして、地方自治法第９９条の規定に基づき、地方議会から上記の旨の意見書を提出することが、早期に日本政府並びに国会の毅然とした判断を形成するに当たっての材料になり得ると考え、提出には大きな意義があると認識いたします。　以上のことから、議員各位におかれましては御賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第２号　米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２３番、辻議員。 ◆２３番（辻重治）　意見書案第２号　米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止を求める意見書案に、反対の立場で討論いたします。　防衛省予算に計上されております在日米軍駐留経費の日本側負担、これは今回の意見書では「思いやり予算」と言われておりますが、この予算は在日米軍の駐留経費における日本側の経費のうち、日米地位協定及び在日米軍駐留経費負担に係る特別協定を根拠に支出されているものであります。決して思いやり予算とは言えません。これは、米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担することから始まったもので、在日米軍駐屯経費の日本側負担のうち一部を示すものであります。　この経費負担は、日本の安全保障政策の根幹であります日米安全保障条約に基づき、日本国とアメリカ合衆国との間で協定されているものであります。民主化政策が推進され、日米防衛協力のための指針、防衛協力の在り方を具体的に定めたガイドラインを基に、国際情勢の変化に対応しながら今日まで継続されております。こうしたことが、我が国においてはアメリカ軍の存在は非常に大きく、世界に向け強い抑制力となっているのであります。今日の日本の平和と安全が確保されていると、確信をいたしているものであります。　また、同盟国の駐留経費では、日本は約７４％、隣の韓国は約４０％とされていますが、それぞれの国の防衛費を見てみますと、ＧＤＰの比率、韓国は２．３５％が支出されており、さらに我が国にはない徴兵制度などにより安全保障がされております。　一方、日本は２０２０年の防衛費のＧＤＰ比は約１％と、先進国では低い比率となります。アメリカ合衆国との関係を緊密にすることで日本の防衛費が軽減されており、日本の安全保障は、在日アメリカ軍の存在によって非常なる低コストで行われていると言っても過言ではありません。日本の平和と安全が低コストで確保され、安心した毎日の継続は、こうした存在と背景が最も重要であると思います。　そうしたことから、今回の意見書案第２号　米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止を求める意見書に反対し、討論といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています意見書案第２号　米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止を求める意見書に賛成の立場から討論します。　思いやり予算とは、防衛省予算に計上されています在日米軍駐留経費負担のことです。在日米軍の駐留経費負担に係る特別協定を根拠に支出をされていますが、そもそもこの特別協定は、在日米軍の駐留経費について、日米地位協定が定める日米間の負担原則にあえて特例を設けているものです。つまり、日米地位協定２４条は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は、施設及び区域並びに路線権の提供を除き、日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると明記をされているんです。日本側負担は、施設、区域や路線権の提供に必要な借上げ料と補償費だけです。　ところが、日本の政府は、１９７８年度、つまり金丸防衛庁長官の時代のときですけれども、米軍基地で働く日本人従業員の労務費の一部を、７９年度からは基地内の施設整備費の負担を開始しました。そして、さらに１９８７年度からは、暫定的、限定的、特例的な措置として、この負担額を拡大をしてきました。新年度予算、国家予算には２，０１７億円も計上されているわけです。つまり、本来日本が負担する義務がないものですから、（通称）思いやり予算と言われているわけです。　コロナ禍の下で、多くの国民が困窮しているときに、負担を続けるのには道理がありません。思いやる心が間違っているのではないでしょうか。政府が、今、思いやらなければならないのは、日本国民の命と暮らしを守ることです。特別協定を廃止して、地位協定の規定どおりに米側に負担を求めるのが当然ではないでしょうか。　全国の知事会からも、昨年１１月の提言で、日米地位協定の抜本的な見直し、日本の航空法で環境法令の米軍への適用を求めています。米軍駐留経費をそれぞれの国がどれだけ負担しているのか、その負担割合を見ても、他の同盟国と比べて日本が断トツに多く、７割を超えています。冒頭述べましたように、あくまでも期間限定の思いやりであって義務ではないわけですから、この特例を見直して、いわゆる思いやりをきっぱり中止することは当然のことだと思います。　よって、米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止することを求める意見書に賛成するものです。　以上、賛成討論とします。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第２号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第３号　７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２２番、土山議員。 ◆２２番（土山定信）　上程されました意見書案第３号　７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書を国に提出することに対しまして、反対の討論をいたします。　国は、一定所得以上の方に医療費の窓口負担を現行１割から２割にすること、団塊の世代が７５歳になり始める２０２２年までに実施するよう、法制上の措置を講じているという提案をしていると報じられています。誰しもが本意見書どおり上げなくてもよいものなら上げてほしくないという意見は、この議場の中でもたくさんおられると思われます。　しかし、現役世代が後期高齢者の医療費を補うために、自分たちが納めた健康保険料から年７兆円規模を供出しているということ、さらに２０２２年度以降は人口が多い団塊世代が後期高齢者になる方のために拠出金が重くなり、２０２５年度には年８兆円になると見込まれていると聞いています。よって、この変更は高齢者と若い世代の負担のバランスをとるためのものであり、やむを得ない改正と考えます。　この引き上げさせていただく対象範囲についても、十分議論されて決められています。本意見書にも記載されていますが、３７０万人、つまり７５歳の方の２０％の方が、この対象となります。高齢者と若者が互いに支え合っていくための助け合う変更であり、また、本意見書は高齢者医療費に占める国庫負担率にも触れられています。　意見書によると、２００８年の変更が問題であるかのように書かれています。これも全て若い世代との負担のバランスを考えるというとこから始まっていると理解しています。　よって、本意見書を甲賀市議会から国に提出することにつきましては、反対したいと思います。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　それでは、上程されております意見書案第３号　７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　７５歳以上の高齢者で一定以上の所得がある人、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で３２０万円以上の約３７０万人を対象に、医療機関での窓口で支払う自己負担割合を１割から２割に引き上げる医療制度改悪関連法案が、現在、開会中の通常国会で審議されています。　政府は、今国会中での成立を目指しており、２０２２年度の後半に実施するとしていますが、今、社会保障で政府に求められているのは、コロナ禍に立ち向かっている医療関係者を支援し、国民の命と暮らしを守ることです。とりわけ感染リスクが高いと言われる高齢者の命を守ること、これが最優先です。どうして、こんな時期に高齢者の医療費の負担増を急いで決めなければならないのでしょうか。　政府は、外来患者で３年間は負担の急増を抑える配慮措置を設けるとしましたが、それでも１人当たり年平均２万６，０００円の負担増です。高齢者は病気になりやすく、入院も多くなります。現行の１割負担でも７５歳以上の高齢者は、年収比で若い世代の４から６倍も負担しています。負担を苦にしたりコロナによる受診控えがある中で、さらに負担増となれば一層の受診控えを引き起こし、治療が遅れ症状が悪化し命に関わります。　日本医師会の中川俊男会長も、原則１割から倍にする議論をすること自体が、そもそも問題だ。受診控えを生じさせかねない政策で、高齢者に追い打ちをかけるべきではないと指摘をしています。　菅政権は、２割負担の最大の口実に、若い世代の保険料上昇を少しでも減らすことを挙げています。先ほども反対討論で若い世代とのバランスと言われていましたが、しかし１人当たりで見れば僅か年３５０円、月に３０円程度の負担軽減にすぎません。一方で、国の負担は年に９８０億円も減少しています。現役世代の負担減は議論のすり替えであり、高齢者と現役世代の世代間対立をあおりながら高齢者に負担を押しつけることは許されません。　高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から３５％に減少しました。公費負担を減らすため、７５歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込んだ、年齢で差別する後期高齢者医療制度そのものに問題があると言わざるを得ません。若い世代の負担軽減と言うなら、自助・共助を求めるのではなく、国庫負担を４５％に戻し、国としての公的役割を果たすべきです。　以上、本意見書の賛成討論といたします。　議員各位におかれましても御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第３号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第４号　内閣官房機密費の透明性を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１３番、田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　それでは、ただいま上程されております意見書案第４号　内閣官房機密費の透明性を求める意見書に、反対の立場で討論をいたします。　本意見書は、内閣官房報償費、いわゆる内閣官房機密費を構成する政策推進費、調査情報対策費、活動関係費の３種類のうち、とりわけ内閣官房機密費の９割を占める政策推進費の目的外使用の禁止と、使途公開ルールをつくり官房機密費の透明性を求めるものであります。　この内閣官房機密費は、内閣法に示すように、内閣官房の役割事務の中、国政運営上、必要な重要事項に関する総合調整、重要施策に関する情報の収集・調査に要する経費とされています。その支出会計処理は、公益性を鑑み公開はされておりません。　また、この機密費の執行・支出は、政府・国民との信頼関係の上になっていることは言うまでもありません。本来、内閣官房機密費は、最高裁判決にあるように、機密費の使途を非公開としており、その理由を重要施策の関係者に対し非公開に交渉や協力依頼などを行う機密費は、その必要な経費とされております。　非公開の協力依頼を受けた関係者は、自ら関与した事実が公にならないことを前提に、そういうものは通常であります。このことの判断の下に、執行運用されているものであります。　しかしながら、国家には保持しなければならない機密もありますが、国民には政策について知る権利もあります。国家には、その説明責任もあることから、１０年後には公開・検証する制度も導入してはいかがでしょうか。しかしながら、現行の規定、趣旨の上からは、内閣官房機密費の公開は難しいと判断いたします。　よって、この意見書案に反対するものであります。 ○議長（橋本恒典）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、上程されています意見書案第４号　内閣官房機密費の透明性を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。　使い道をチェックできない内閣官房機密費、報償費に多額の税金が投じられていることが、今、議論を呼んでいます。中でも、官房長官が自由に使え、領収書も要らない政策推進費の在り方に批判が集まっています。　政策推進費は、安倍政権時代の７年８カ月で８６億円超が支出されました。菅政権の４カ月半で、約３．６億円の支出となっています。これほどの額の税金が官房長官のつかみ金とされ、行方不明のままということに国民は納得ができません。官房機密費の闇にメスを入れるときです。　内閣官房機密費は、使い道が一切公表されず、会計検査院でさえも支出先を調査できない公金となっています。政府は、内政・外交を円滑かつ効果的に遂行するための経費で、使途を明らかにすることは国の機密保持上、適当ではない、このように説明をしています。しかし、機密の名の下に、自民党の選挙資金、国会対策、マスメディア対策など、政権が党利党略に使ったり私的流用したりした疑惑が、たびたび浮上をしました。その実態を官房長官経験者が表現したこともあります。　官房機密費には、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費の３種類があります。特に、今、問題になっているのが政策推進費です。事務補助者が出納管理する他の二つの支出と異なり、政策推進費は、官房長官に資金が渡った時点で支出完了になります。領収書も不要です。官房長官の裁量で自由勝手に使用できるため、官房機密費の中でも闇の金の要素が最も強いとされています。　安倍前政権時代、菅官房長官の下で政策推進費はどうなっていたのか。しんぶん赤旗が情報公開で入手した資料によれば、２０１２年から２０年９月までに支出された官房機密費の総額は９５億４，２００万円余に上り、うち８６億８，０００万円余が政策推進費でした。在任期間７年８カ月、２，８２２日で見ると、１日３０７万円使われた計算になります。　見過ごせないのは、安倍首相辞任表明を受け菅氏が自民党総裁選に出馬表明した昨年９月のお金の動きです。９月１日、菅氏は官房機密費１億３，２００万円から９，０２０万円を政策推進費に振り分けました。菅氏は、１６日に首相に就任しましたが、加藤現官房長官に引き継いだ政策推進費は４，２００万円です。１６日間で４，８２０万円は何に充てられたのか、日本共産党の小池　晃書記局長は、１月２８日の参議院予算委員会で、総裁選のために使ったと言われても仕方がないと追及をいたしました。これに対して、菅首相は一切ないと答弁しましたが、証拠は示すことはできません。　政策推進費は、官邸全体の闇の金としての性格もあります。安倍前首相の桜を見る会前夜祭費用を補填した原資が問題になる中、官邸の公金の使い方は曖昧にはできません。加藤官房長官は、菅政権発足以降の官房機密費は５億円で、うち政策推進費は約３．６億円になると発表しました。　官房長官のつかみ金が、闇のベールに包まれたまま続いていることは問題です。異常な税金の使われ方を国民は許すわけにいきません。目的外使用の禁止と使途公開のルールをつくることを含めて、官房機密費の透明性を強く求める本意見書の賛成討論といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第４号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第５号　新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　５番、山中議員。 ◆５番（山中修平）　それでは、上程されています意見書案第５号　新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。　関西３府県に続いて、３月２１日をもって首都圏１都３県の緊急事態宣言が解除されました。これまで続けられてきた外出の自粛、営業時間の短縮やイベントの人数制限などが徐々に緩和されます。既に先行して解除した関西圏はもとより、首都圏も横ばいからリバウンドの兆候が見られ、第４波につながるおそれがあります。加えて、感染力が強いと言われる変異株が広がってくる様相が見られ、予断を許さない状況と言えます。　政府は、緊急事態宣言を解除した地域で感染の再拡大の予兆をつかむため、モニタリング調査を始めています。市中感染の状況や傾向をいち早く把握する目的で、街頭を行き交う人にＰＣＲ検査キットが無料で配られています。１日に１万人の予定ということで、大都市の人口からはまだまだ十分とは言えませんが、見えない感染者の動きをキャッチするのに役立つものと考えます。　さらに、高齢者施設や繁華街や大学などでも集団でのＰＣＲ検査を実施する計画も出ております。また、陽性患者の中から再検査し変異株を見つけるスクリーニング検査の実施率を、現在の５％程度から４０％程度の患者にまで引き上げる計画など、今まで以上に網を広げた検査体制が整備されます。　提案者は、滋賀県の財源でＰＣＲ検査を無症状者まで広げて早期に陽性者を把握し、保護・治療するなどの対応をするべきであるとの御意見ですが、いまだ県レベルでは広範なエリアを網羅的に検査しているところは見られず、感染した陽性患者の周りの濃厚接触者を逃さないよう、今以上に広いめに検査することが肝要であると考えます。　緊急事態宣言の解除後も我々がとるべき感染防止の行動は何ら変わることはなく、マスクと手洗い、消毒、３密回避を徹底し、まん延防止等重点措置が発令されないよう心がけることであることを確認しまして、当意見書への反対討論といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　それでは、上程されております意見書案第５号　新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　首都圏１都３県の緊急事態宣言が解除されました。しかし、既に宣言を解除した地域も含めて感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。　滋賀県では、毎日感染者が報告され、３月２５日時点で陽性者の数の累計は２，７２０人、ＰＣＲ検査数は５万９，１６４、そのうちの行政検査は１万９，２９８件です。この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、死亡者の増加が続いていることは重大です。　新型コロナウイルスの新規感染者数を人口１０万人当たりで見ると、滋賀県が緊急事態宣言を発令していた大阪府を上回り、近隣９府県で最多を続けていた状況です。３月９日には８．７０人となり突出、１２日には６．８６人に下がったものの、全国でも９番目の多さでした。要因について、県の担当者はクラスターが発生と言うだけです。その後、減少に転じましたが、今後の動向は予断を許せません。　感染力の強い変異株の流行も懸念されています。ワクチン接種が順調に進んでも社会全体で効果が現れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはなりません。現状を打開するため、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ検査を抜本的に拡充することが急務です。　人口１０万人当たりのＰＣＲ検査数は、滋賀は当初から近畿で最低です。新規感染者数と検査数は、対極をなしています。彦根市において感染者が急増したことにより、ようやく一部の地域での面的な検査の実施がされますが、県民の不安を解消するためにも、大規模検査でコロナを封じ込めることが求められています。　本意見書でも述べられているように、滋賀県のクラスターの多くは、医療や介護、高齢者施設であることからも、感染リスクの高い施設や職域においての定期的な社会的検査が必要です。その際、保健所機能の充実、医療逼迫を生じないよう、各市町と連携して体制を整えることも重要です。　政府は、３月９日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設に対する社会的検査とともに、無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査、モニタリング検査の実施を新たに明記しました。県は、方針が指摘する感染拡大の予兆や感染源を早期に探知する、その立場に立ち感染を封じ込めるため、文字どおりの大規模検査の実施にかじを切ることが必要です。　県民の命、暮らしを守るため、滋賀県に対し新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても御賛同賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第５号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第６号　生活保護制度における扶養照会をやめることを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１８番、白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　それでは、上程されています意見書案第６号　生活保護制度における扶養照会をやめることを求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。　生活保護制度とは、資産や能力と全てを活用しても、なお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助ける制度です。　そのため、保護を受けるに当たっては、その要件である資産がない、働ける状態にない、援助してくれる親族がいないなどの要件が満たされなければ、申請しても受けられないのが現状です。　しかし、昨年から現在に至るまで、コロナ感染症の拡大を受け世界的パンデミックが起こり、私たちの生活や仕事にも多大な影響が出ています。突然の解雇や雇い止め、さらには内定取消しなど、先行きが見通せず鬱になり、最悪の場合、自殺に追い込まれるケースなど、その影響は決して見過ごすわけにはいきません。生活を立て直してもらう意味からも、安心して生活保護が受けられる社会であれねばならないと思います。　しかし、生活保護受給者には不正受給者も過去最多と報じられるなど、その実態は目に余る生活も指摘されているところです。真面目に一生懸命働いて頑張っている人との間に矛盾を生じてはなりません。　今回の意見書では、扶養照会によって金銭的援助可能と回答した割合が２０１７年は１．６％とありますように、家族・親戚の再構築や再出発できることも考慮すれば、全て扶養照会が生活保護の利用の足かせになっているとは思えません。確かに、昔の家族構成と違って、今は核家族が一般的になっていますことから、時代の流れも考慮しますと、申請者の意向に寄り添った弾力的な運用は大事かと考えます。　しかし、上程されています意見書案では、理由に関係なく生活保護制度における扶養照会をやめることを求めていますことから、この意見書には反対します。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています意見書案第６号　生活保護制度における扶養照会をやめることを求める意見書について、賛成の立場から討論します。　コロナ禍の下で、生活保護制度の充実が求められています。代表質問でも予算決算常任委員会でも、生活保護申請における扶養照会が申請をためらう要因になっていること、参議院予算委員会でも厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと明言したことを紹介しながら、扶養照会をやめるよう求めたところです。　改めて紹介しますと、生活保護法第４条２項は、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとすると定めています。つまり、あえて要件としてという言葉は使っていません。扶養が保護に優先するというのは、保護受給者に対して実際に仕送りなどの扶養が行われた場合は収入認定して、その援助の金額部分だけ保護費を減額するという意味です。つまり、扶養義務者による扶養は、生活保護の前提条件とはされていないわけです。厚生労働大臣が義務ではないと答弁しているのは、ある意味、当たり前のことで、法律上の義務ではありません。　厚生労働省は、これまでから扶養が期待できなければ親族への扶養照会はしなくてもよいとしています。しかし、明確に禁止していないために、自治体によって大きな差が生まれています。厚生労働省は、２月２６日付で、生活保護の扶養照会の運用を改善する通知を出しましたが、その内容は虐待や家庭内暴力がある場合は照会しないよう求めているものです。　また、照会しなくてもいい例について、これまで７０歳以上の高齢者や、２０年間、音信不通などとしてきたものを１０年程度に短縮し、あるいは著しい関係不良も加えました。一定の前進的な通知ではありますけれども、明確に禁止しているわけではなく、対象も限定的になっています。これでは、自治体によって従来どおり扶養照会をかけるということが起こります。　そもそも法律上の義務がないわけですから、扶養照会をやめることは当然のことです。生活保護申請をためらう要因の一つになっているわけですから、生活保護制度の拡充のためには大事な視点だと思います。実際に扶養照会をして支援になったのは、厚労省の調査でも、２０１７年の年間４６万件の扶養照会が行われたうち、支援につながったのは僅か１．４５％にすぎないわけです。　担当する福祉事務所の職員からも、業務負担が大きい、意味がないという声も上がっているところです。民法上の扶養義務と生活保護申請における扶養照会の取扱いを混同するようなケースをなくすためにも、保護申請における扶養照会をなくすのが一番です。よって、本意見書はその点を政府に求めているものです。　以上、賛成討論とします。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第６号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第７号　補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引き上げの撤回を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　４番、里見議員。 ◆４番（里見淳）　本意見書案に反対の立場で討論いたします。　本意見書案でおっしゃっている高額介護サービス費の上限額の引上げが行われないことについて強く求めるということについて、全く共感できません。そこで、この上限額引上げについてと、その引上げ対象になっている人に論点を絞って反対していきます。　現在の高額介護サービス費の上限額は４万４，０００円ですが、今回の見直しで１４万１００円に引き上げられます。額で言いますと、３倍以上になるんですね。そんなに引き上げるなんてと思われているんでしょう。　しかしですね、この引上げ額の対象となるのは、年収が１，１６０万円以上ある人になります。６５歳以上で介護が必要なのに年収１，０００万円以上ある人というのは、一体どんな人なんでしょう。恐らく、かなりの御資産をお持ちで運用されている人ではないでしょうか。お金を持っていらっしゃる方には、それなりの御負担を頂くというのは、むしろそうあるべきではないかと思います。　この３月議会でも介護保険の予算が上程され、先ほど可決いたしました。御存じのとおり、高齢者の人が増えるに従い要介護の人が増え、介護保険に係る歳出は増えていきます。数年もすれば、今、大体７０代の団塊の世代の人たちが７５歳以上になられます。ますます膨れ上がることが想像されます。　それから、介護に従事していただいている方々ですね、今、本当に若い世代の方が頑張っていただいています。コロナ禍の中で非常に苦労していただいています。その処遇改善も課題であります。　では、歳出のほうはどうでしょうか。４０歳以上の加入者が支払う保険料、この保険料も年々引き上げられてきまして、子育ての世代も負担が増えています。国のほうでは、消費税を増税して、その増額分を社会保障の分野に充当しています。それでも足らない部分を国債を発行して、未来の世代で負担していただいています。　このように、どんどん膨らんでいく介護保険にまつわるお金を国民の多くの人が支え合って負担しているわけです。介護を受ける人の負担をどうするかというのが今回の見直しのポイントであり、介護費を所得に応じて負担するということになるのです。　先ほどの繰り返しにはなりますが、４万４，０００円から１４万１００円に引き上げられる人は、年収１，０００万円以上の方です。所得税と同じような考え方で納得される方も多いんじゃないでしょうか。　現在の日本において、ますます少子・高齢化が進んできます。あと数年もすると、団塊の世代の方が後期高齢者の世代に入ります。このような時代に突入する中、この介護保険制度はとても重要なシステムではないでしょうか。共産党市議団の方は制度自身に反対されているようですが、この制度を大切に維持・発展させていくことが、未来の日本にとって大切だということを申し上げて、反対討論といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、上程されています意見書案第７号　補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引き上げの撤回を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論いたします。　介護保険制度が始まって、２０年となります。この２０年は、介護保険制度の改悪の歴史でもありました。　まず、保険料についてです。　当初、全国平均で月３，０００円だった６５歳以上の保険料は、現在、約６，０００円と倍増をしています。今年度が保険料見直しになっていますが、多くの自治体では見直しのたびに値上げとなっているのが現状です。　次に、利用料の問題です。　利用料の自己負担は、原則１割から、安倍前政権の下で、２０１５年に２割の負担、１８年に３割負担が導入をされました。さらに、財政制度等審議会は、原則２割にすることを、今、求めています。　そして、さらに給付の削減です。　特別養護老人ホームへの入所対象を要介護３以上に限定する、こういう改悪が行われ、たび重なる改悪が進められてきているのが、今日の介護保険制度です。そして今回、８月からは介護保険施設に入る低所得者に食費や居住費を補助する補足給付、この補足給付制度を改悪して自己負担を増やし、月々の利用料の自己負担限度額をも引き上げられることになります。　８月からの介護の利用者負担増について、厚生労働省は３月１２日の参議院予算委員会で、日本共産党の倉林明子議員への答弁で、介護施設に入所する低所得者への食事等の補助、補足給付の見直し対象者が約２７万人、影響額は約１００億円に上ることが明らかにされ、その影響は計り知れないものであることが明らかになりました。　現在、住民税非課税世帯で年金収入が８０万円以上の利用者には補足給付が適用され、所得区分第３段階として、食事負担は月２万円に抑えられています。ところが、８月からは、この第３段階を１と２に分け、２に該当する住民税非課税世帯で年金収入等が１２０万円を超える人が特別養護老人ホームの多床室に入所している場合、食事負担を月２万２，０００円引き上げ、４万２，０００円になることになります。　これに連動して、ショートステイの食費も引き上げられることになります。石川県の特養やすらぎホーム、特養なんぶやすらぎホームが利用者・家族を対象に実施したアンケートでは、現行の第３段階４６名のうち、改悪後の第３段階の２に該当し、月２万２，０００円の食費の負担増が生じる方が４６％の２１名、補足給付から外れてしまう方が５名となり、５６％の方への影響が報告をされています。高額介護サービス費は、医療保険の高額療養費に充てるもので、現在の負担限度額が４万４，０００円ですが、最高、これは先ほども紹介ありましたが、最高で１４万１００円に引き上げられることになります。　厚生労働省への今回のパブリック・コメントでは、今回の改定が実施されることにより、見えない貧困状態の方々の施設入所ができなくななどの反対の声が多く寄せられています。コロナ禍の下で、この上、さらに自己負担の引上げを行えば、多くの入所者・利用者の生活に影響を与え、施設からの退所・入所の申込みもできない事態が生じることは目に見えています。　今、政府が行うべきことは、負担増、給付削減の制度改悪を重ねることではなく、経済的事情にかかわらず、介護が必要なときに必要なサービスが保障される制度へと改善することであることを指摘をして、本意見書の賛成討論とします。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第７号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第８号　少人数学級の推進を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　３番、堀議員。 ◆３番（堀郁子）　意見書案第８号　少人数学級の推進を求める意見書に対しましての反対討論を申し上げます。　少人数学級につきましては、公明党は現在まで一貫して推進してきました。そして、これからもそれは一切変わらず、推進のため尽力してまいります。　少人数学級をただ叫ぶことは、たやすいことであります。しかし、実際に少人数学級を実現するためには、教員の人件費だけでなく、学校の在り方にも関わります。具体的な形にするためには、粘り強い取組が必要です。　今回、公明党は少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量に採用しなくとも少人数学級を実施することは可能だということを示し、財政当局も含めた合意形成に力を尽くし、来年度から２０２５年度までに、１クラス４０人から３５人以下に移行することの合意となりました。　現在、ここまで推進ができた中で、さらに求めていくという今回の意見書でありますが、先ほど申し上げたとおり、具体的な推進には粘り強い取組が必要なことから、まずは移行の状況を鑑み、それにより提出を考えるべきであり、現時点での今回の意見書案の提出に対しましては反対です。　以上で、反対討論とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　それでは、上程されております意見書案第８号　少人数学級の推進を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　小学校の学級編制標準は、現在４０人、小学１年生のみ３５人ですが、それを５年間かけて、全学年で３５人に引き下げる内容の法改正案が今国会に提出されています。中学校は対象とされていませんでしたが、衆議院予算委員会で我が党のはたの君枝議員の質問に、菅首相は、中学校についても少人数学級の実施を検討すると明言しました。　小学校全学年の学級規模の一律引下げは、４０年ぶりです。長い間、多くの国民が少人数学級を求めてきました。そして、コロナ禍の下で、子どもたちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、今までにない多くの人々が声を上げました。数百の地方議会、校長会や教育委員会の全国団体も、少人数学級を求め、全国各地で教職員や保護者、市民が多彩な取組を重ねました。今回の合意は、こうした多くの人々の努力の積み重ねによる重要な前進です。　本市においても、昨年の９月議会で、教育委員会より、感染症対策としても、また一人一人の理解度が増すなどの成果もあり、少人数学級は基本的に望ましいと考えるとの答弁がありました。　未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。その実現に向けて義務教育の水準の維持・向上が必要であることは言うまでもなく、特に、小中学校においては、教員の質を高め教員数を拡充し、個々に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要です。　現在、全国で小学１年の３５人以下学級が実施されていますが、子どもたちの学習意欲の向上や、きめ細やかな指導の実現に大きな効果があったと評価されており、少人数学級のさらなる推進が期待されています。　また、学校現場では、いじめや不登校、暴力行為などへの対応、教育格差の解消、学習習慣の定着や基礎学力の向上など、様々な課題に直面しており、これらの課題に教職員が適切に対応するためにも、少人数学級の推進が必要です。　同時に、政府の予算案では、２０２１年度から５年間かけて、毎年、１学年ずつ３５人学級に移行させるもので、移行のスピードも遅く、感染症対策としても不十分です。　また、現状では少人数学級の実施について、国の予算は小学２年生までしか対応していないため、３年生以上については県や市町の負担での実施となっており、自治体間でばらつきがあります。国の責任で、早期に小中学校の全学年で少人数学級を実現することが求められます。　以上のことから、本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても御賛同賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（橋本恒典）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第８号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（橋本恒典）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　ここで、市長より挨拶をしたい旨、申出がありますので、これを許します。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　令和３年第２回甲賀市議会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。　３７日間に及びます議会会期中、提案をさせていただきました付議案件の全てにおいて慎重に御審議を頂き、御決定を賜りましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。本会議や各委員会におきまして頂きました御意見、御提案等につきましては、今後の市政運営におきまして、十分な研究・検討の上、対応をさせていただく所存でございます。　今議会で可決を頂きました議案の中でも、とりわけ令和３年度一般会計予算につきましては、第２次甲賀市総合計画第２期基本計画の初年度に当たりますことから、「選ばれるまちづくり」の取組が着実に実施ができるよう、七つのチャレンジ２０分野の施策、さらには、これまでより注力をしてまいりました「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つの分野につきまして、本会議や各委員会で頂いた御意見を踏まえ、適正な執行に努め、市民皆様の負託に応えてまいります。　さて、今年度も残すところあと僅かとなってまいりましたが、改めて振り返りますと、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年となりました。　そうした中で、去る３月５日には甲賀看護専門学校の卒業式に出席をするとともに、この春、甲賀市から自衛官として入隊をされる方々の激励会へ出席をしてまいりました。　このコロナ禍において、看護師として大変厳しい医療現場に巣立っていこうとされる皆さんの強い意志に感銘を受けたとともに、自衛官として、国防をはじめ自然災害など、国民を守る最前線の活動へ志願されたことに感謝を申し上げました。次代を担う若い皆さんが、混沌とする今日の社会を支えようとする、その覚悟に胸が熱くなり、心からの敬意をお伝えし、志ある皆さんの門出をお祝いをいたしました。　また、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、先週２１日に、集団接種会場の一つである水口体育館において、ゆうゆう甲賀クラブ、水口ライオンズクラブ、医療関係者の皆様などの協力を頂き、集団接種の模擬訓練を実施をし、本番に向け課題等の洗い出しを行ったところでございます。　ワクチンの供給につきましては、３月８日に滋賀県から県内市町に対し最初の供給スケジュールが示され、本市には４月１２日から約６００人分の２回接種分が配分をされる予定であります。配分される量が限られているため、まずは高齢者入所施設に入所されている方が接種できるよう調整を進めております。４月２６日以降の供給につきましては、今のところ県から示されておりませんが、ワクチン配分計画が示され次第、速やかに接種が行えるよう、引き続き準備を進めてまいります。　それでは、１２月議会以降に取り組んでまいりました主な事業について、ここで御報告を申し上げます。　まず、総合政策部所管事項では、２月２２日に甲賀市防災会議を開催をし、新型コロナウイルス等の感染予防を前提とした防災対策や指定緊急避難場所の見直しなどについて協議を頂きました。　また、３月６日には、大規模災害時において外国籍市民等に災害情報をいち早く届けられるよう、甲賀市国際交流協会と市災害時多言語情報センター設置運営訓練を実施をいたしました。　今後も、全国的に相次ぐ自然災害の教訓を踏まえ、自主防災組織の支援、防災士の育成など、地域防災力の強化と地域防災計画や国土強靭化地域計画に基づく防災・減災対策に取り組んでまいります。　また、市政情報をタイムリーにお届けをするため「甲賀市ＬＩＮＥ公式アカウント」の開設や、ごみの分別方法など各種制度に関する問合せに、ＡＩがいつでも回答する「ＡＩチャットボット」など、ＩＣＴ技術を活用した行政サービスを３月１日から開始をいたしました。　今後は、これらのサービスを最大限活用をしながら、行政サービスの一層の充実、地域課題の解決につなげてまいります。　次に、総務部所管事項では、昨年９月から実施の市役所組織風土改革につきましては、職員意識調査結果を各部局長と共有をするとともに、２月には課長級以上の職員を対象に研修を実施をいたしました。　組織風土改革は、一朝一夕にできるものではございませんが、意識調査結果から浮かび上がった市役所組織の課題等を一つずつ解決をしながら着実に進めてまいります。　次に、市民環境部所管事項では、窓口の混雑状況をホームページ上でリアルタイムに表示する「混雑ランプ」の運用について、市民課が中心となり、保険年金課、４カ所の中核地域市民センターで開始をいたしました。スマートフォン等から窓口での混雑状況が３段階で確認ができ、庁舎窓口での密を避けて御来庁いただけます。　次に、健康福祉部所管事項では、高齢者など買い物が困難な方々のために、移動販売の実証実験を小売業者２業者と協定を締結し、実施をいたしました。　この移動販売は、買い物困難者への支援のほか、新型コロナウイルス感染症による閉じこもりの防止や地域の交流促進なども目指しており、３月４日から２５日までの１６日間、市内４０カ所で実施し、延べ８３９人の御利用がございました。地域や甲賀市社協の皆様にも御協力を頂き、買い物の後には楽しそうに会話をされる姿が見られるなど、大変好評であったと伺っております。　今後は、販売箇所も約８０カ所に増やしながら、巡回販売のモデル事業を展開してまいりたいと考えております。　また、令和３年の（仮称）手話言語及び情報・コミュニケーション条例制定に向けた取組として、今年度も「手話奉仕員養成講座」を２０回にわたり開講いたしました。受講生の皆様には大変熱心に御受講を頂き、２０名全員の方に修了証書を受け取っていただくことができました。御受講いただいた皆様に感謝申し上げるとともに、今後の活躍に期待をいたしております。　次に、こども政策部所管事項では、甲南第一地域市民センターを改修して整備をいたしました甲南子育て支援センターが、２月１日に開所いたしました。広々としたオープンルームのほか、相談室や授乳室を備え、親子が伸び伸びと安心して過ごせる場所となっております。　また、道の駅をはじめ市内５カ所の赤ちゃんの駅に、紙おむつも購入ができる自動販売機を飲料メーカーなどと共同で設置をいたしました。おむつの心配なく外出ができるとのお声も頂いており、設置の拡大も今後検討してまいりたいと思います。　（仮称）伴谷幼稚園・伴谷保育園統合認定こども園整備事業につきましては、設置・運営事業者から２月１０日付で辞退届が提出をされ、まずは市議会及び地域などに御報告をさせていただいたところであります。　今後につきましては、市議会、地域等の御意見も頂きながら、早急に整備方針を固め、取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、産業経済部所管事項のうち、商工労政分野では、１月に「甲賀市・湖南市障がい者合同就職面接会」、２月に「就職氷河期世代就職面接会」、そして３月には「女性活躍推進のための『お仕事フェア』」を開催いたしました。　出展企業数を絞るなど、感染症対策を講じた中ではございましたが、延べ２７社の市内企業・事業所の出展、７０人を超える求職者の皆様方に御参加を頂き、市民の就労、市内企業等の人材確保につながっているものと考えております。　また、２月３日にオンラインによる「イクボス宣言式」を開催をし、市内企業・事業所から１１人の方にイクボス宣言をしていただくことができました。これまでに８０人のイクボスが誕生をし、本市におけるワーク・ライフ・バランスの取組がさらに広がっていくことを期待をいたしております。　観光分野では、忍者を核とした観光拠点整備基本計画に基づき進めてまいりました忍の里プララのトイレ洋式化改修工事と、北側外壁の壁画製作及び懸垂幕機器設置が完了をいたしました。御要望も頂いておりましたトイレの洋式化、施設のランドマーク化の整備が進み、観光ゲートウェイとして今後さらなる施設の有効活用をしっかりと前に進めてまいります。　次に、建設部所管事項では、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業の造成工事は計画どおり進捗をし、残る区画も契約の予定で、完売に向け順調に進んでいるとの報告を受けております。　公共交通の分野では、コロナ禍におきましても、信楽高原鐵道、コミュニティバスを安心して御利用いただけるよう、車両に抗菌処理を行ったほか、ＩＣＴ技術を活用したバスロケーションシステム、デジタルサイネージを３月１日から運用をしております。バスの運行状況、混雑度などの情報をリアルタイムに御確認を頂くことができ、利便性向上にもつながっております。　次に教育委員会事務局所管事項では、２月２０日に開催の金の卵プロジェクトで、テレビなどで御活躍をされているクイズ王－－伊沢拓司さんより「楽しいから始まる学び」をテーマに御講演を頂きました。感染症対策のため会場の参加人数を縮小いたしましたが、参加申込みされた方全員が講演会を視聴できるよう、オンラインによるライブ配信も併せて行ったところでございます。　また、３月１５日には市内中学校で、１９日には市内小学校で、それぞれ規模を縮小して卒業式が行われ、卒業生１，６６６人が親しんだ学び舎を後にされました。コロナ禍で体育祭、文化祭、部活動の大会など各行事が中止・縮小となり、子どもたちに一つでも多く心に残るものができたらと、卒業式に合わせ最終学年記念事業を行ったところです。　甲賀市にゆかりがあり目標とできる方との思いから、長い下積み時代を経てスカーレットの出演から、今ではドラマ、バラエティーなど幅広く御活躍をされている松下洸平さんより心の籠もったメッセージを頂きました。松下さんの「自分が頑張った経験は、これからの人生に必ず役立つこと」、「人と人とのつながりを大切にしながら自分が夢中になれることに邁進をしてほしい」という言葉は、卒業生一人一人の心に響いたことと思います。卒業された皆さんが、夢と希望を持ち新たなステージで活躍されることを期待をし、改めて心からお祝いを申し上げます。　日増しに暖かくなり、本格的な春の訪れを感じられます。２月からは気温の高い日も多く、各地から例年より早い桜の便りが届いております。春は、卒業、入学、退職、就職など別れと出会い、期待と不安が入り交じる時期でもあり、新たな扉を開き一歩を踏み出す大切な時期でもあります。　この３月末をもって、５名の部局長を含む４２名の職員が退職をされます。どなたも、私が市長に就任して以来、市政を中心的にお支えいただいた皆様であり、一抹の寂しさを感じております。　昭和、平成、令和と三つの時代が流れ、今般のコロナ禍など社会経済情勢が目まぐるしく変貌を遂げる中、変わらず市民の幸せを最優先に考え、職務に奮闘される日々を今日まで積み重ねてこられました。ここに改めて、長きにわたり甲賀市職員として従事をされた、その功績に深く敬意を表します。　そして、４月からは２３名の新規採用職員を迎え、新たな体制の下、市職員と一丸となり、市民の皆様とともに「新しい豊かさ」を目指し、新たなステージに向けた市政を着実に進めてまいります。　議員の皆様におかれましては、今後も変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げ、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。　誠にありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　令和３年第２回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。　去る２月１８日に開会いたしました本定例会も、本日閉会を迎えました。本議会では、２期目となる岩永市長の施政方針に対する代表質問や一般質問、上程されました議案に対する審議など、議員各位におかれましては、終始真剣に御議論いただきました。　また、今回の新年度予算はコロナ禍での予算でもあり、予算決算常任委員会では、令和３年度一般会計予算の審査の中でも、総括質疑に続いて新型コロナウイルス感染症対策事業について別枠で審査いただいたところです。　新型コロナ対策事業をはじめとする新年度事業については、市民との意見交換や市民参画の下、より効果的に市民の皆様に届きますよう、よろしくお願いいたします。　一年前、新型コロナウイルス感染症により学校が臨時休校となりました。その後、緊急事態宣言が行われ、新型コロナウイルス感染症は国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、その影響は今も続いています。　国内では、新型コロナウイルスワクチン接種が進められており、本市におきましても去る３月２１日には模擬訓練も行われました。円滑なワクチン接種により、感染拡大防止及び市民の健康と安心につながるようお願いいたします。　３月は、別れと出発の季節でもあります。市内の学校や園では、卒業式や卒園式が行われました。コロナ禍の中、出席させていただいてのお祝いはできませんでしたが、改めて心よりお祝い申し上げます。　最終学年で様々な制約の中での一年ではありましたが、先生方や保護者の皆様をはじめ多くの皆様の温かい御支援により過ごされた経験を、今後の人生に大きく生かしていただけたらと思います。　また、３月をもって市役所を退職される皆様方におかれましては、市の発展と市民のため御尽力賜り、本当にありがとうございました。それぞれ新しい立場での御活躍を御祈念申し上げます。　最後になりましたが、今議会において傍聴やインターネット中継をはじめ、お支えいただいた多くの皆様に感謝申し上げますとともに、市民の皆様の健康と子どもたちの健やかな成長を祈念し、閉会の御挨拶とさせていただきます。　これをもって、令和３年第２回甲賀市議会定例会を閉会いたします。　　　　　（閉会　午後２時４５分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　橋本恒典　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　戎脇　浩　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　小河文人...