甲賀市議会 2021-03-09
03月09日－05号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 令和３年３月９日（火曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 森本裕之 議事課長 平岡鉄朗 議事課長補佐 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 清水和良
総合政策部長 野尻善樹
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 伴 孝史 総務部理事兼
選挙管理委員会事務局長 山元正浩
市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる
こども政策部長 島田俊明
産業経済部長 田中康之 建設部長 寺村 弘 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 奥田邦彦５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ６番 西村 慧議員及び ７番 竹若茂國議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、６番、西村議員の質問を許します。 ６番、西村議員。
◆６番（西村慧） 皆さん、おはようございます。 議席番号６番、凛風会の西村 慧です。議長より、ただいま発言の許可を頂きましたので一般質問を始めさせていただきます。 昨年の１２月定例会に引き続き、２回目の登壇をさせていただきます。今定例会では、令和３年度甲賀市
一般会計予算案並びに第２次甲賀市総合計画第２期案をはじめとして、これからの甲賀市政の方向性を特に左右する重要な議案が上程されています。それら全ての議案に対しまして、慎重審議に努めさせていただきますとともに、今回の一般質問につきましても、市民の皆さんの住みよさ向上と活気あふれる甲賀をつくるために、甲賀の今、そして甲賀の未来に確実につなげられる内容にさせていただきたいと思います。何とぞ、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、三つの項目について質問をさせていただきます。 まず１項目めは、甲賀市政におけるＬＩＮＥの活用についてです。 今月の初め３月１日より、市民の皆さんにタイムリーかつ確実に様々な情報をお届けするために、本市の
ＬＩＮＥ公式アカウントが開始されました。 ＬＩＮＥとは、
ＬＩＮＥ株式会社が提供する無料のコミュニケーションアプリであり、市民の皆さんがお持ちの
スマートフォンやパソコンから御利用いただけます。 また、現状ではＬＩＮＥは年代を増すごとに利用率は下がるものの、比較的多くの幅広い年齢層に利用されており、
新型コロナウイルス感染症に関するものから防災・防犯などの安心・安全情報や
子育てイベントなど、暮らしに係る情報がスムーズに共有され、とても有意義な取組であると期待をしております。 また、これからの広報については、全体に向け一方向に発信するのではなく、求める人に求める情報を的確に発信する必要がさらにあり、それに寄与できるものであると感じております。 写真をお願いします。 早速、広報こうか３月号や
市ホームページ等でも開設の案内がなされており、こちらは広報こうか３月号、１２ページを切り取った画像です。ＬＩＮＥから情報入手等するためには、友だち登録が必須であることから、
公式アカウントを友だち登録するためのＱＲコードの読み取り等の方法などの記載がなされています。 これは、友だち登録後の甲賀市の
プロフィール画面です。こちらも
観光ＰＲキャラクターにんじゃえもんがアイコンとなっており、左側のトークをクリックすることで、情報の取得やメニューから
ＡＩチャットボットによる問合せに進むことができます。 こちらの画像をスクリーンショットした時点は３月１日１５時１６分で、友達の数は２７７人でしたが、今朝確認しましたところ、今朝の９時時点では友達が８日経過して７７３人に増えておりました。 また、滋賀県も令和元年１２月に
公式アカウントを開設し、県に関する情報を発信しています。その上、昨年３月には
新型コロナウイルス感染症に関する各種情報を県民に届ける滋賀県
新型コロナ対策パーソナルサポートが開設され、運用がなされています。その上、
総務省全国消費実態調査、現在の家計構造調査においては、結果が確認できました平成２６年度の
スマートフォン普及率は滋賀県が第１位となっており、ＬＩＮＥを活用した制度の運用を行う環境としては比較的よいと言うことができます。 このような中で、昨今開設されました
ＬＩＮＥ活用について、現状での計画や、これからのさらなる展開に向けて、以下４点について質問をさせていただきます。 まず１点目、周知方法と友だち登録の目標人数についてです。
公式アカウントを開設しただけでは、ＬＩＮＥ開設しただけでＬＩＮＥを活用いただく状況をつくらなければ制度を始めた意義はありません。つまり、多くの市民の方々に情報を
取得ツール等としてＬＩＮＥを活用いただくためには、友だち登録を確実にしていただく必要があります。市政に関する情報、様々な情報が入る環境をつくっていただく必要があり、そのため先述した広報こうか、また
市ホームページを含めた、さらなる情報収集の方法を伺います。 また、本市には約９万人の市民の方がいらっしゃいますが、充実した運用に向けての友だち登録の目標人数というものも併せて伺います。 第２に、
道路破損等不具合箇所の
ＬＩＮＥ通報についてであります。 ２月の全員協議会にて、建設部より令和３年度から市内の道路・照明灯、
ガードレール等の不具合に対して、市役所担当課へＬＩＮＥで通報できる制度を新たに設け、順次運用していくとの報告がありました。 制度趣旨としては、現在、区・自治会の市役所への要望について道路に関するものが多くを占めているため、要望書処理だけでなくＬＩＮＥでの通報により対応することで、より迅速な対応につなげることと認識をしており、事務作業の削減等につながると期待をしております。しかし、新制度ということで、対応の遅れでありますとか対応漏れを防止し、迅速かつ的確な庁内運営に向けた対応が必要であり、ＬＩＮＥによる情報を受信してから、それを対応するまでの体制を伺います。 次に３点目、現状のＬＩＮＥの機能については、先述のとおり、ＬＩＮＥを介しての情報発信、そして
道路破損等不具合箇所通報であると認識をしておりますが、それ以外の機能を備えられているのか、伺います。 最後に４点目、今後の機能拡充についてです。 例えば、行政運営の公平さの確保と透明性の向上を図り、市民の皆さんの権利、利益の保護に役立てることを目的としたパブリック・コメント等もＬＩＮＥで募集できるようになれば効率的な意見募集を図れると思いますが、その辺を踏まえまして今後の機能拡充について方向性を伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） ６番、西村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長公室長。
◎市長公室長（清水和良） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。
ＬＩＮＥ公式アカウントの周知方法並びに友だち登録の目標人数についてであります。 ３月１日に開設いたしました「甲賀市
ＬＩＮＥ公式アカウント」については、
新型コロナウイルス感染症に関する情報をはじめ、防災・防犯などの安心・安全情報や、子育て、イベントなど暮らしに関わる様々な情報を市民の皆様にタイムリーかつ確実に配信するため、有効に活用していきたいと考えております。 また、市民の皆さんへの周知につきましては、開設するに当たり、市広報紙３月１日号のほか、
ホームページや
フェイスブックでお知らせしたところであります。 今後は、より多くの皆さんに御利用いただきますよう、
あいコムこうかの行政情報番組や各公共施設の窓口のほか、できる限り多くの場所や場面で繰り返し周知を図るとともに、まずは、区・自治会長様など行政と深く関わっていただいている皆様に御登録いただくよう、お願いしたいと考えております。 なお、より多くの皆さんに御利用いただくためには、市民の皆さんが日常生活の中で求められる情報をタイムリーかつ親しみやすい言葉で発信することが大切であり、登録する価値のある
ＬＩＮＥ公式アカウントとして認知されるよう努めてまいります。 次に、友だち登録の目標人数についてでありますが、全国のＬＩＮＥの利用者数や滋賀県内における
スマートフォンの保有状況から、本市において５万人程度の方がＬＩＮＥを利用しておられるのではないかと推測しております。こうした状況を踏まえて、まずは人口の１割を少し超える１万人を目標として利用者を増やしていきたいと考えております。 以上、答弁とします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ２点目のＬＩＮＥを確認する部局内の環境と体制についてであります。 区・自治会要望のうち、道路のくぼみなどの簡易な要望については、来年度から要望書での処理ではなく、ＬＩＮＥを活用して通報できるようになります。
ＬＩＮＥ通報をいただきました内容は、担当課内のパソコンで確認することができますが、現時点では、平日の勤務時間内を基本として、まず第１に職員が通報内容を確認し、緊急性のあるものを優先して現地確認を行い、危険な箇所は簡易資材で現場対応を行い、後日、専門業者等に発注し補修を行うこととしております。 なお、
ＬＩＮＥ通報の導入に当たっては、写真と位置図の送付が可能となりますので、場所の特定と現場状況の把握が容易となり、事務処理であります要望書や回答書の作成手間が削減できるなどがメリットとして挙げられます。 また、今後の通報状況や緊急性を確認する中で、休日や時間外の対応については
スマートフォンに通報できる方向で検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 情報発信と
道路破損等不具合箇所通報以外の機能についてでございます。 新たに運用を開始したＬＩＮＥを活用したサービスとしては、情報発信と
不具合箇所通報に加え、子育てや窓口の混雑状況など、市が
ホームページで公表している情報へのリンクを設定しているほか、様々な質問に対してＡＩが会話形式で回答する
ＡＩチャットボットが御利用いただけます。 このうち、
不具合箇所通報及び
ＡＩチャットボットについては、
スマートシティ推進事業の一環として構築したものであり、それぞれ独立したサービスとなっておりますが、甲賀市の
公式アカウントに登録をしていただくことにより、市からのメッセージの受信、
不具合箇所通報、
ＡＩチャットボットのサービスを一体として御利用いただけるよう構築しております。 また、導入の過程において、今後のサービス拡充も念頭にプロポーザルにより事業者選定を行った結果、「
セグメント配信」と呼ばれる利用者の属性に合わせたきめ細やかな情報発信、簡易な予約や申請の受付、アンケートの機能を利用することが可能となっております。 次に、今後の機能拡充の方向性についてであります。 ＬＩＮＥが有する強みとして、国内で約８，６００万人とも言われる多くの利用者が日常的に利用しており、また、ＳＮＳという気軽に利用できる
情報共有手段であること、さらに、事前に登録された利用者の属性情報に基づき必要とされている方に必要な情報を配信できることなどが挙げられます。 このような特性を生かし、議員から御紹介のありましたように、パブリック・コメントを実施する際、例えば、その内容に関連した分野に御関心をお持ちの方にメッセージを送ってお知らせをし、ＬＩＮＥを通じて御意見を提出いただける仕組みを設ければ、市民の方からさらに多くの御意見を頂けるものと考えます。 こうした点も含め、ＬＩＮＥが有する特徴と機能を今後どのように具体的な場面で活用していくことができるか、他の自治体の取組も参考にしながら引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。周知方法等について、先ほど申し上げました
ホームページ、そしてまた広報紙以外にも、
フェイスブックや
あいコムこうかさんでも広報のために利用されるということを伺いました。 それに関して、四つ再質問をさせていただきます。 １点目は、
総合政策部理事にお伺いをさせていただきます。 市長公室長より、最終的にはまずは１万人の
ＬＩＮＥ利用、そして最終的には５万人ということをおっしゃっていただきました。５万人といいますと、
総務常任委員会でもちょっと情報提供があったんですけども、甲賀市内の１８歳以上の約８割に当たるという人数です。その中で、やはりデジタルデバイドですね、情報格差といいますか、高齢者の皆様方のＬＩＮＥを利用されている率が下がっていくんですけども、これからどのようにフォローをされていくのかという対応を伺いたいと思います。 ２点目、３点目は建設部長にお伺いをいたします。
道路破損等不具合箇所通報において、防犯灯に関する不具合通報があった場合、これは管轄は生活環境課であると思うんですが、建設部の管轄外にあるんですけども、その管轄外の情報が入った場合の対応をお伺いしたいです。 ３点目、道路通報による結果報告ですね、どのように対応をしたのかというものは、全員協議会で現在のところどのように対応したというのは個別具体的には返事をされないという見解を示されていましたが、やはり行政には限界があるという中で、市民の皆さんにしっかりと情報提供をしていただくということは充実した市政につながると考えており、随時でなくても、一定の期間をまとめて結果開示をすべきだと思いますが、現状の見解を伺います。 ４点目に関して、こちらは市長公室長でも理事でもどちらでも結構なんですけども、滋賀県ではＬＩＮＥの広報のためにオリジナルのスタンプ等を設けていらっしゃるところもありまして、甲賀市としても、今後、公式のスタンプ等を有償でも無償でもつくることで、さらなる広報の一つのツールとして使用できると考えますが、見解を求めます。お願いいたします。
○議長（橋本恒典）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 再質問にお答えをさせていただきます。 １点目の
情報格差対策ということについてでございます。 こうしたツールにお友だち登録をしていただいてですね、それも高齢者の方も含めて御登録いただくということに当たりましては、やはりしっかりとしたフォロー体制というものが必要になってくるというふうに考えてございます。 実際にですね、こうしたサービスを開始いたしましてから、窓口のほうに「ちょっと使いたいんだけれども、どうやって登録するのか」といったお問合せも、直接お越しいただいて、そういうような御相談もありまして設定のお手伝いをさせていただいた事例もございます。そうしたような事例につきましては、やはり登録についての御案内というのを丁寧にしていくということが１点あるというふうに考えております。 また、
スマートフォン自体はですね、先ほどＬＩＮＥの利用者、国内で８，６００万人ということで、高齢者の方も含めて多くの方にお使いいただいているということだとは認識はしていますけれども、その
スマートフォン自体をまだまだお持ちでないですとか、持っているけれども電話しかしてないというような方、いろんな方がいらっしゃるということの中でですね、そうした機器の活用自体を支援していくということも必要だというふうに考えておりますので、今後、国のほうでも
デジタル格差対策の事業を本格的に開始をされようとしておりますので、市内でもいろんな場所で、そうした教室のようなものが開催できるように調整をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 所掌事務以外の通報が入ってきた場合ということで、これについては、例えば国道、また県道の場合については、そこの管理者のほうに従来どおり御連絡をさせていただくということになりますし、防犯灯についても、その通報が一旦建設部のほうでも確認することが可能であれば、連携を図りながら引き継いでいくと、防犯灯と街路灯の区別もありますので、引継ぎをして、しっかりと対応していくということになります。 それと、回答書の件でございますけども、基本、要望書に代わるものということで簡易なものでございますので、回答については基本考えてございませんけれども、ただ内容によっては時間のかかるもの、検討しなければならないものもございますので、それについては丁寧に区長様等に御返事を申し上げ、回答をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、これからの運用の中で、今、議員仰せのとおり、一旦ある一定の時期での回答が必要な場合になるかも分かりませんけど、それについては今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市長公室長。
◎市長公室長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 ＬＩＮＥの
公式スタンプですが、本当によいアイデアで、滋賀県も「うぉーたん」ですか、スタンプを有料のようですけどもやっておられます。甲賀市としても、どちらかというと市政に関心が低い若い世代の方にも、こういったスタンプなんかを利用してもらいながら
公式アカウントに友だち登録をしてもらえるように持っていくためにも、ぜひともこういったことは前向きに検討していきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。再質問に答えていただきました。 先ほど市長公室長より発言がありました「うぉーたん」に関しましては、植樹祭の
ＰＲキャラクターということで、４０種類が１２０円で販売されていて、その一部の売上金が実行委員会に入って、また植樹祭開催のための補助になっているということで、そういう流れに生かしても有意義かなというふうに思っております。 ＬＩＮＥの活用に関しましては、再度申し上げますが、必要な情報を必要な人に迅速に発信すること、そして市民の皆さんのお声を集めることで、市民参画と市民協働の第一歩につながると考えますので、今後も的確な運用をお願いをしたいと思います。 それでは、第２項目めに移らせていただきます。 ジビエ活用に向けた整備についてであります。 ジビエとは、フランス語で食材となる野生鳥獣肉のことを意味します。本市での獣害による作物被害、農作物被害は、令和元年度で約２，０３３万円であり、ピーク時である平成２２年度の１億３，１００万円の約１６％まで減少をしましたが、令和元年ではイノシシによる被害が増加しており、従前から鹿とともに問題となっております。 それらに対応するために、獣害鳥獣の捕獲が進められるとともに、その捕獲獣肉はジビエとしての利用も全国的に広まっており、獣害とされてきた野生動物が食文化をより豊かにしてくれる味わい深い食材、あるいは山間部を活性化させてくれる地域資源とみなされるようになってきております。その上、ＳＤＧｓ－－持続可能な目標開発の理念を踏まえた意義のある取組であるとも言えます。 本市においても、第２次甲賀市総合計画第２期に向けた第１期の課題として、捕獲獣肉の有効活用を探る必要があるとの認識がなされています。今年度も、全国各地でジビエの魅力発信のための企画が開催をされております。 写真をお願いします。 その中でも、
一般社団法人日本フードサービス協会が
農林水産省令和２年度
鳥獣被害防止総合対策交付金全国ジビエプロモーション事業による支援事業として、
全国ジビエフェアを開催をされており、多くの店舗が参加されております。２月２６日時点で、全国１，０７４店舗が予算化をされており、まさにおしゃれで食欲をそそるジビエ料理を提供をされております。 また、先日、隣町日野町猟友会の有志の方々が運営をされていらっしゃいます食肉処理業の許可を受けた食肉加工施設「獣美恵堂」を見学させていただきました。 施設においては、有害鳥獣駆除などで捕獲したニホンジカやイノシシなど、経験を積まれました方々が手でさばき、金属探知機や真空パック、急速冷凍など、最新設備を用いて食肉として加工販売をされております。 この写真にあります缶詰めは、精肉後に国内で加工し、町内外で天然鹿として販売をされております。 本甲賀市内でも販売をされている施設が、幾つかあります。販路の確保・拡大については大変工夫をされているようでしたが、日野のジビエという新たなブランドが確立されていると感じました。 このように、獣害対策としての面のほかに、観光資源としてジビエ料理は本市の
アピールポイントとなり得る可能性を秘めています。現に、市内でも土山地域、信楽地域をはじめとして、イノシシや鹿の肉を使用した料理を提供されているお店も少なくありません。 昨年１２月定例会の一般質問において、
産業経済部長から御答弁で本市が選ばれる観光地となるためには食は大変重要なコンテンツであり、旅行者が行き先を決める要因の一つであると認識している。さらに、ジビエ料理は獣害対策の一面と名物料理となる期待も十分にあり、関係者と検討を行う旨の答弁を頂きました。１２月定例会に引き続き、現状や施設整備に向けた課題、方向性について、再度この場で３点につき伺いたいと思います。 まず１点目、市内でのジビエ活用に向けた仕組みづくりに関しては、地元地域の皆様の協力の下、本市が一体となって強い
ブランディング戦略を行い、行政はその旗振り役として、しっかりと担っていく必要があると考えます。それに対しまして、現在の当局の思いをお聞かせください。 次に２点目、獣害の捕獲後の現状の処理方法についてお聞かせをください。 市内では、イノシシ、ニホンジカ、猿、アライグマなど多くの有害鳥獣捕獲がなされています。例えば、令和元年度については、ニホンジカは１，９６５頭、イノシシは７８９頭もの捕獲がなされておりますが、食肉としての処理施設、公の処理施設が現状ない中で、どのように処理をされているのか、お聞かせをください。 最後に３点目、捕獲獣肉の有効活用に向けて食肉処理施設整備の現状課題、そして、また決まっている方向性があればお聞かせください。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 西村 慧議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目のジビエ活用に向けた当局の思いについてであります。 本市では、有害鳥獣による被害軽減を図るため、平成２５年度から継続して獣害対策の重点期間に位置づけ、捕獲と防除の両面から様々な取組を行ってきており、特に有害鳥獣の個体数自体を減らすことが喫緊の課題として、猟友会等の地域狩猟者団体による捕獲とともに専門業者への委託も行い、捕獲強化に取り組んでいるところでございます。 その結果、先ほども御紹介いただきましたように、令和元年度には、ニホンジカ１，９６５頭、イノシシ７８９頭など、合わせて３，３００頭もの有害鳥獣の捕獲を行っていただいております。 しかしながら、埋設等、この捕獲獣の処分作業は、捕獲者にとって肉体的にも大きな負担となっているとともに、多くの野生獣の命を粗末にしているという精神的な負担ともなっており、これらを解決する上で捕獲獣の利活用を図ることは取り組むべき課題であると考えております。 従来から、イノシシが「山鯨」や「ぼたん」、鹿が「もみじ」と呼ばれて親しまれてきましたように、里山が生み出す貴重な食料として集落の生活を支えてまいりました。野生鳥獣が、再び「ジビエ」と称し高級食材として流通することは、新たな産業として、また、新たな名物料理となることで地域振興につながる可能性があるものと認識をしております。 次に、市内の有害鳥獣捕獲後の現状の処理についてであります。 市では、平成３０年度、地域狩猟者団体の皆さんへ捕獲した有害鳥獣の処分の現状とジビエ等への活用への意向についてのアンケート調査を行っており、その結果では、埋設処分と自家消費による処分が、それぞれ３分の１となっております。その他、猟犬の餌への活用などにより処分されている状況でございます。 また、地域狩猟者団体の方数名に直接お聞かせいただいた状況によりますと、いずれの手法においても処分には大変苦慮されているとのことでありました。 次に、食肉処理施設整備の現状課題と方向性についてであります。 課題といたしまして、まず衛生管理があり、野生鳥獣を解体し販売する施設を開設する場合、食品衛生法に定める食肉処理業や食肉販売業に係る営業許可が必要となります。これは、牛・豚などの家畜や鶏の解体処理と同等レベルの厳しい衛生管理が求められることになります。 当然ではありますが、家畜のように人による餌やりや飼育などの管理はされておらず、捕獲したときが生前の状態を知る初めての機会となり、様々な感染症や寄生虫を保有している可能性もあり、ジビエは食品衛生上のリスクが高い食品とも言えます。このことから、施設に搬入された個体の異常を見抜くなど、高度な衛生知識とスキルを有した人材が処理施設には必要となります。 次の課題としては、ジビエの安定的な生産と需要の問題がございます。 季節、場所、捕獲方法などにより、捕獲頭数や肉質に「むら」が発生して安定した供給が難しく、また、ＰＲ不足などから消費者側においても食材としてマイナスの先入観がまだまだあるため、一定の量を継続して供給できる消費先の確保が困難な状況にあり、この問題は施設経営の根幹に関わる問題でございます。 その他の課題といたしましては、食の安全性の観点から、捕獲者の衛生意識の保持など、ジビエ処理加工施設の運営には解決すべき課題が多くあります。 本市といたしましても、ここ数年来、各方面から調査研究を行い、関係者にも働きかけをしてまいりましたが、県内で見ましても、しっかりした運営が年間通して行われているのは、先ほど議員からの御紹介もありました日野町猟友会が運営されている施設ぐらいであります。当該施設も週１回の活用であり、さきに述べました多くの解決すべき課題も抱えておられるということでございますので、現時点では具体化に踏み出せない状況でございます。引き続き、専門的見地を有する民間企業と連携などを視野に入れ、本市に適合した施設が設置できるか調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。施設整備に関しましては、衛生管理が最大の課題であると御答弁をいただき、私もそのように認識をさせていただきました。 ２点に関して再質問をさせていただきたいと思います。 まず、処理方法の確認としてアンケートをとられたということですが、その的確性をちょっと確認するために母数、アンケートの回答数を教えていただきたいと思います。 ２点目、３項目めの答弁において専門的見地を有した民間との模索とありますが、その民間業者というものは複数存在しているのか、一つだけ可能性があるところがあるのか、ちょっとそれも答えていただける範囲で結構ですので、お答えください。 ２点、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 再質問にお答えをいたします。 まず、第１点目のアンケートについてでございます。 平成３０年の７月から８月にかけまして、市内の猟友会の構成員で市内の在住者１４２人の方に調査をさせていただきまして、回答は８３人、回答率は５８．４５％でございました。 ２点目の専門的知見を有する民間業者の件でございます。 先ほども議員のほうからも、やっぱり衛生管理が大切であるというような御指摘もありまして、そのような解体の技術であるとか豊富な衛生スキルを有しており、また食肉の販売ルートを独自で持っておられる方等の食肉、現に今、食肉販売業をされておられる方等とのお話も聞かせはいただいておりますが、まだその他の方にも声をかけるというか、建設に当たりましてはいろんな方に声をかけて実現に向けた調査研究をしてまいりたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。アンケートに関しては８３名ということで、比較的予想より多い数字でありまして、自家消費３分の１、埋設３分の１、その他３分の１と、現状として市内では、このような状況があるのではないかと推認をさせていただきました。 再度、ちょっと質問させていただきますが、民間企業との今後うまくいけば連携を進めていけるわけですけども、衛生管理のほかに、どのように販路を確保していくかという問題があると思います。 市内でも、先ほど申しましたとおり、イノシシ、鹿を提供されているお店は少なくありませんが、その販路、流通先に関して市として把握をされているのか、そしてまた今後話が進んでいく中で、その施設と流通先の連携のフォロー等を市はなされるつもりがあるのか、お聞かせください。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 販路につきましては、先ほど議員が御紹介されました土山なり信楽のお店で活用されているということは知っておりますが、実際、リストとして持ってるわけではございませんので、その辺のところについては、また調査をさせていただくとともに、先ほど御紹介をいただきましたジビエフェア等で、またその辺の情報もつかんでいきたいなというふうにも思いますし、また日野の獣美恵堂さんでは、以前は大手のチェーン店であるカレー業者へ納めておられたというようなことも聞いておりますし、なかなか量が揃わないということで断念されたということも聞いておりますし、その辺のところについても、また施設がめでたく開業して軌道に乗るまでは当然フォローはさせていただかなあかんのかなというふうには思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。幾つか質問させていただきまして、やはり最終的に衛生管理、そして販路の確保というものが二つの大きな課題であると思いますが、ぜひとも観光のＰＲの面もあります、そして獣害対策の面もあります、前向きに整備をいただきますようお願いを申し上げます。 最後に、３点目に移らせていただきます。こちらは、一問一答で質問させていただきます。 市役所内の組織風土改革についてであります。 組織風土を改革するということは、風通しのよい庁内職場環境につながり、職員の建設的な意見が、より反映され、熱意を持った効率的な甲賀市政が執り行わられると期待でき、有意義なことであると考えます。その上、多くの職員のモチベーションが上がるということは、最終的には市民の皆さんの住みよさ向上と活気あふれるまちづくりに確実につながるものです。 さらに、現在、若手職員が高いモチベーションを維持し将来にわたって業務に励んでいただくことは、現在、そして未来に向けた充実した市政を実現できます。そんな中で、令和２年度から組織風土改革支援事業委託が開始され、外部企業に組織風土の改革に向けた事業を委託していると聞いております。 今年度の令和２年度は、委託費として年間５００万円が計上されており、来年度以降の２年間、令和３年度から４年度までは、債務負担行為として１，００９万８，０００円が示されています。このことから、今年から令和３年度にわたっての新たな事業であるとの認識をしております。 他方で、高いモチベーション向上に関するものとして、昨日、凛風会、田中喜克議員に対する総務部長の答弁でもありましたとおり、平成３０年度からはＣＦＴの編成と取組が始まっております。 ＣＦＴとは、クロス・ファンクションナル・チームの略で、日本語では組織横断型課題解決対策チームと表すことができます。これは、本市の重要課題の解決や市役所の業務の効率向上に寄与するために、部門、年齢、職域によらず横断的に職員の発想力と解決力を最大限に引き出すものであると理解をしております。まさに、職員自らが目に見える形で政策形成を行えることは、高い目的意識を持って業務に取り組むことにつながると認識をしております。 また、ふだんは縦割り的な組織ですが、この取組を通じてチーム内で忌憚のない提案がなされ、お互い受け止め合うことで若手と先輩職員間でも信頼感がより構築されることと思います。 いずれにいたしましても、このような組織風土改革の取組というものは、市民の皆様の住みよさ向上に確実に還元されるものでなければなりません。 以上のことから、現状の市役所内の取組内容を再度確認しますとともに、令和２年度末で抽出できました課題と、それに対する今後の方向性を順次お伺いをしたいと思います。 まず、１点目は岩永市長にお伺いをいたします。 市役所内のさらなる組織風土改革については、幹部職員並びに以下全職員が高い当事者意識を持ち取り組んでいく必要があると考えますが、市長の思いを伺います。 よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 西村 慧議員の御質問にお答えをいたします。 平成３０年２月の選挙事務に係る不適正処理の発覚以降、市政に対する信頼回復と不祥事の再発防止、また風通しのよい職場づくりを目指し、職場ミーティングや意識改革の研修、接遇向上に向けた取組などを全庁挙げて継続的に実施をしてまいりました。 私は、組織風土改革において重要なことは、幹部職員自らが変わろうとする意識を持つことであると考えております。変化を起こそうとすると、それまでの慣れ親しんだやり方を捨て新しいやり方にチャレンジしなければならない場面に必ず直面をいたします。ここで生じる葛藤や不安、あつれきに幹部職員がしっかりと対峙をし乗り越えようとする姿勢を部下に見せることが、重要であると考えております。 さらには、幹部職員の先導の下、職員一人一人が組織の目指す姿、または指針をしっかりと理解をし、その実現に向けて様々な場面で、まず自ら考え主体的に行動をしていくことも同様に大切であると思います。このことを全職員が共有をし、自分ごととして考え、風通しのよい健全な組織をつくり上げていくことによって職員のモチベーションが上がり、ひいては議員御指摘のとおり、市民サービスの向上につながっていくものと確信をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。答弁の中では自分ごととする、まさに当事者意識を持って、全職員、高い意識で取り組んでいただくことが重要であると考えます。 続きまして２点目、総務部長にお伺いをいたします。 本年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、大幅に集合研修等が中止、または延期になったと聞いておりますが、組織風土改革やモチベーション及び能力アップに関する現行の研修等の取組内容を伺います。 お願いします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 まず、組織風土改革に関する取組についてでありますが、職員の意識や職場風土の現状及びその現状に至る根本的な要因を特定するために、昨年１０月２６日から１１月６日の期間、クラウドシステムを活用した職員に対する意識調査を実施をいたしました。 調査の結果、明らかになってきた現状や要因は、各部局を統括する部・次長職員に報告・共有をした後、課長級職員を加えた約１２０名を対象として、課題解決に向けた研修を実施したところであります。 次に、モチベーションアップに関する取組についてでございます。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、収束までの期間について集合形式での独自研修は原則見合わせることといたしましたが、４月末から約１か月間実施をいたしました分散勤務期間中に、在宅勤務を有効活用するため、業務改善や働き方改革、地方創生やまちづくりに関する複数のｅラーニング講座の活用を推奨いたしました。 また、能力アップに関する取組についてでありますが、既に在職している職員のさらなる能力の向上と人材育成を目的に、建築・土木系の資格取得促進のため、専門スクールの受講料や資格取得に要する受験料の助成を実施をしております。 また、新規採用職員には、配属後速やかに育成・ケア担当の先輩職員をそばに配置し、公務員としての仕事の仕方や心構えなどを一日も早く身につけ、能力の向上が図れるよう育成しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。内容といたしましては、意識調査、庁内意識調査ということで、あと新型コロナに対応してｅラーニング等で、対面でなく状況に応じて研修をなされていると伺いました。意識調査については、ちょっと後ほどまた詳細を伺いたいと思います。 ３点目に、先述しましたが、モチベーション向上、ボトムアップ型の風土づくりの一環としてＣＦＴの事業がなされておりますが、その趣旨と取組内容、成果、課題につきましても、担当、
総合政策部長から伺いたいと思います。 お願いいたします。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 ＣＦＴ、クロス・ファンクショナル・チームにつきましては、先ほど議員が言われましたとおり、いわゆる組織横断型の課題解決のチームのことでございまして、多くの職員が部局を超えて役職や経験年数に関係なく政策決定に関わるためのボトムアップの風土づくりのために、平成３０年度より設置し、取組を進めているところでございます。 その設立趣旨といたしましては、職員の発想力と解決力を最大限に引き出すとともに、部局の枠を超えて行政サービスの質の向上や業務の効率化による経費削減、働き方改革について検討・提案することを目的としたものでございます。 これまでの取組内容と成果につきましては、保育園におけるＩＣＴシステムの導入や施設予約システム、ＡＩによる会議録作成、
ＡＩチャットボットの導入、バスロケーションシステムの導入など、いずれもチームからの提案を実現したものであり、費用対効果などの将来のリターンを意識した経営感覚の醸成や検討過程における職員同士の信頼関係の構築、士気の向上につながったと考えております。 課題といたしましては、今年度はコロナ禍におきまして庁内で十分な議論や先進地研修などが実施できず、次のステップに向けた調査研究ができておりませんが、ＣＦＴに関わる職員だけではなく、行政職員全員が平時から全ての行政課題を自分ごととして捉えるなど、部局を超えた政策形成プロセスに係る意識の醸成、風土づくりが必要であると考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 ちょっとＣＦＴの事業について、再度、質問させていただきます。 今年については、新型コロナの影響で取組ができていないということですが、今後、これも有意義な取組であると思いますので、ぜひ継続をしていただきたいのですが、これは総合政策部が旗振り役となって今後も続けられるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 再問のほうにお答えをさせていただきます。 ＣＦＴの業務の継続でございますが、今年度はできておりませんが、具体的には、例えば貴生川の駅周辺のプロジェクトチーム、あれは部局横断でもしてますし、あと我が事・丸ごとの関係についても部局横断で一応そのような事業は続いてはおるところもございます。大きくＣＦＴという形ではしておりませんが、そのような事業はずっと継続にはなっておるところであります。 来年度につきましても、コロナ禍が終わりましたら、今後はまたそういうような研修なり、あと会議なりを持つことをさせていただいて、総合政策部が中心となりまして進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。ＣＦＴの取組に関しては、本当に、先ほども申し上げましたが、職員が自ら政策形成をしているということが目に見えるので、職員にとっても高いモチベーションにつながると思います。複合的な事業もあるかと思うんですけれども、ＣＦＴが関連してどうなったのかとか市民の皆さんの目に見える形で今後公表等いただけたら、さらに充実したものになるのではないかと考えます。ありがとうございます。 ４点目について、質問させていただきます。 先ほども今年度からの組織風土改革支援業務委託について伺いましたが、具体的なことを伺います。 ３年間で実に１，５０９万８，０００円もの金額を使われております。そして組織内部での取組を始められたわけですが、この業務委託開始のきっかけを教えてください。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 一昨年の１０月に、有志を中心とした職員１９名による働き方改革プロジェクトをキックオフし、アドバイザーを招聘したワークショップや、先進地であります四条畷市役所への視察などを通しまして、市役所の働き方についての問題点を洗い出し、改善方策を検討をいたしてまいりました。 とりわけ、大阪府四條畷市への視察では、職員の満足度を数値化するクラウドシステムを活用することで、市民サービスの向上や事務ミスの減、メンタル不調者の減員など一定の成果が現れ始めているとのことでありましたことから、本市におきましても、この取組を始めることといたしたものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。きっかけについて説明をいただきました。 再質問を１点させていただきます。 役所であっても民間であっても、ちょっと厳しいようなことですけれども、組織風土の改革・改善というものは、まずは内部のみで行うべきものだと私は認識しております。今回も外部に委託したことによって１，５０９万８，０００円という経費がかかったわけですが、今回の外部委託の経緯に至る前に、これまでの組織として十分に取組がなされていた上で、このような外部委託に至った経緯を再度伺いたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 本市におきましては、ここ数年、甲賀市の人材育成の基本方針に基づきまして、市役所庁内におきまして、部長級・次長級等の職階別でありますとか、あるいは所属別に職員が共通をして持つべき基本的な姿勢や意識の醸成のための研修などの取組を図ってまいりました。 また、平成３０年度には市民アンケート、あるいは職場ミーティングの実施をいたしまして、各職場内での風通しをよくするための意見・提案を出し合いまして実行に移す、また管理職を対象に意識改革研修、また係長級以下の若手職員を対象に人材育成のための研修なども実施をしてまいりました。また、先ほど御質問のありましたＣＦＴの取組、そういったものも組織風土改革の一つの手法として取り組んできたところでございます。 しかしながら、こうした取組だけでは組織の風土改革につながるまでの職員の意識づけには決して十分とは言えないというふうな状況の中で、そういった別の方策を検討していたところ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、有志を中心といたしました働き方改革プロジェクトにおきまして、先進地視察をしたことを契機にいたしまして業務委託を導入するというふうになったものでございます。 今回の業務の部分については、あくまでその委託業者は我々の組織風土改革の取組についてのアドバイスなりサポートをしていただく、そういった業務内容でございますので、あくまで主体は市役所、その職員が主体的に取り組むというものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 続きまして、先ほども組織風土改革の事業内容の一環として、市内の意識調査をされたということですが、もう少し詳しく主な内容について説明をいただきたいと思います。５点目になります。お願いします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 組織風土改革支援業務委託の内容といたしましては、令和２年９月から令和４年９月までの期間で、全ての正規職員を対象に、半年に１回、意識調査の実施と、その結果から組織としての強み、あるいは弱みを洗い出しを行うとともに、各所属で取り組むアクションプランの策定、また実行、進捗管理、確認など、ＰＤＣＡサイクルの取組における総合的な支援業務を委託をするといった内容でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 次に、６点目について質問をさせていただきます。 組織風土改革支援事業として、令和２年度の取組結果についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 今年度、第１回目の職員意識調査を、再任用職員を含む全正規職員を対象に、１０月２６日から１１月６日の期間で実施をいたしまして、回答方法は、庁内イントラネットに接続されたパソコンか個人の
スマートフォンなどの端末からＷＥＢ上で回答することといたしました。調査対象人数８５２名に対しまして、回答があった職員は７０１名で、回答率は８２％でありました。 調査内容は、職員のモチベーションに関する１６の領域と６４項目に対しまして、その期待度と満足度を５段階で回答するものでございまして、回答結果を基に組織でのエンゲージメント指数－－これは働きがい指数ということでありますが－－を算出をし、トリプルＡからダブルＤまでの１１段階で格付をするものでございます。 これは、民間企業に対する手法を用いたものでありまして、民間企業との違いはありますが、本市の指数は平均値が５０．０に対して４４．２という数値で、格付としてはダブルＣということで、下位から４番目という結果でございました。 また、組織・仕事・上司・職場に対する総合的な満足度においても、今回は平均値を下回る結果となったものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。結果について伺い、御答弁を頂きました。結果としては、平均が５０にもかかわらず４４、そして下のほうから４番目という結果で、よいとは言えない状況であります。この結果に対する当局の見解を再度伺いたいと思います。 お願いします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 調査結果の総括といたしましては、市役所という組織の特性上、仕事を通して社会に貢献している、できていることへの満足感を多くの職員が感じている一方で、部局をまたいで連携しながら仕事を進めることに苦手意識があること、各職場で知識やノウハウを活用した効率的な仕事ができていないこと、多様な働き方が認められにくいことなど、様々な場面でやりにくさや不満、課題を感じている職員も多くいることが分かってまいりました。 各部局別・所属別に見ますと、所属の上司は仕事の状況やスケジュールは把握はしているものの、部下が問題に直面したときにサポートしているか、部下の意見やアイデアに耳を傾けているかなど、部下への支援行動という面では、上司一人一人の能力に大きな差があることが明らかになっております。 属性別に見ますと、職階が上位の職員ほど組織への愛着度や働きがい指数が高い傾向にあるほか、年代別では、２０代の職員の指数が最も高く、そのすぐ上の３０代から４０代の職員の指数が最も低く表れている、そういった特徴がございます。 本来、公私とも最も充実し持てる能力を存分に発揮することが期待される世代の３０代から４０代の世代の職員が、このように感じていることは、組織としましては重く受け止めなければならないと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。見解ということで、横断的に仕事が、業務ができないということであったり多様な働き方ができない、そして、さらには部長まさにおっしゃったとおり、これから幹部、中心となって業務を行っていただく３０代、４０代の方の数値が低い状況ということが分かりました。この状況がいいとは言えませんが、改善点が分かったということで、しっかりとこれから個別具体的な対応で改善に向けて、しっかりと進んでいただきたいというふうに思います。 それに伴いまして、最後に８点目、この結果を生かした上で、今後、組織風土改革につきまして、庁内の独自のプログラムもそうですけれども、委託先と連携をして、どのように進めていくのお伺いをしたいと思います。 お願いします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、調査結果を年代別に見ると、３０代から４０代の職員の働きがい指数が最も低い結果でありました。この年代の職員は、本来ですと公私ともに最も充実し、仕事を進める上においても中核を担う、まさに原動力となる職員であり、この職員のモチベーションを低下させている要因について、まずはしっかりと分析をした上で、改善できる取組を模索をしてまいりたいと考えております。 また、部局や課を統括する立場にある職員には、部下に対して、より質の高い支援行動を実践するよう、意識改革を図る取組を検討してまいりたいと考えております。 そして、今回の調査で最も働きがい指数が高かった２０代の職員は、まさに本市の未来を担う職員でありますことから、そのモチベーションを保って、さらにやりがい、働きがいが持てる、そういった取組を検討してまいりたいと考えております。 今年度、組織風土改革に取り組むに当たりまして、私のもとにもいろいろな機会、様々な場面で多くの職員から声が寄せられました。そうした中でも、やはり２０代、３０代、４０代の職員が、新たな仕事や取組に積極果敢にチャレンジでき、あらゆる場面で建設的な意見を臆することなく出し合える、上司もそうした意欲や行動をしっかりと受け止める、認める、そういう組織風土の醸成を後押しする取組でなければならないと考えているところであります。 そして、こうした取組の積み重ねによりまして、多くの職員のモチベーションが上がり、さらなる市民サービスの向上と市民から信頼される市役所に変われるよう、職員一丸となって健全な組織をつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。今後の方向性について答弁を頂きました。 最後に、８点目に関しまして再度質問をさせていただきたいと思います。 今後の組織風土改革事業、そしてＰＤＣＡサイクルでしっかりと検証を行い、個別具体的に対応するということですが、この外部委託に関しましては、今回３年間の委託ということですけれども、いつ区切りをつけられるのかというものをちょっと伺いたいと思います。 もう１点が、区切りをつけられたとき、この成果のスキルの検証をどのようにされる方向なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 まず、今回の委託業務については３年間ということでありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、職員の意識調査を、その期間の中で半年に１回意識調査をして職員のアンケートの意識調査の項目の数値がどのように変化していったかというのを見ていくというふうなことで取り組んでまいります。 したがいまして、少なくとも半年に１回は、そうした形で各所属別に働きがいの指数を数値化いたしまして、それを組織の中で共有して、さらに改善・取組を進めていく、そんな形で進めてまいる予定であります。 それから、３年間の委託業務での成果について、どのように判断するかというふうなことでの御質問だったというふうに思いますが、働きがい指数の数値だけで、それが全て、成果全てということでは決してございません。成果を分かりやすく表す一つの目安ということで、客観的なものを一つの成果というふうに感じ取れるものであるというふうに考えております。 今後、仕事を進めることにつきまして、各職場で知識やノウハウを活用した効率的な仕事を進めていくに当たりまして、多様な働き方が認められる、あるいは様々な場面で、先ほども言いましたように、やりにくさや不満、課題を感じている職員、そういった職員も多くいるというふうなことも分かってまいりましたので、こうした数値化した項目での組織の弱み、強み、そういったものをしっかりと各所属の中で、それの改善に向けて進めていけるように取り組んでいくというふうな形になりますし、まずはできることから進めていくというふうなスタンスで取り組んでいくというふうな形で各部局には指示をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 ３点目、この組織風土改革支援業務委託事業に関しまして、市長及び担当部長に詳細をお伺いをさせていただきました。市政のこれからの甲賀市政、今現在の甲賀市政での充実に向けて、まずは職員のモチベーションアップを通じて組織風土を向上させるものであるとの認識をいたします。 しかし、この１，５００万円以上の金額を使用されている以上、今回の３年間でしっかりと確かな土台をつくっていただきまして、早期に市民の皆様へ還元いただきますよう重ねてお願いを申し上げ、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、西村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時といたします。 （休憩 午前１０時４３分） （再開 午前１１時００分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２０番、谷永議員の質問を許します。 ２０番、谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ２０番、谷永でございます。 議長の発言許可を頂きましたので、通告に基づき今回は大きく２項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。マスクを外させていただきます。 ３月、卒業シーズンということで、この一年は子どもたちにとって本当にコロナ禍で違った一年になったかと思います。卒業される皆さん、おめでとうございます。そして、職員の皆様も、この３月で退職される職員の方が多くいらっしゃいます。長きにわたりました行政マンとして、市政発展、そして市民の福祉向上のために御尽力いただきまして、ありがとうございました。一般質問が最後となる部長もいらっしゃいますので、会心の答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 １月の末、商工会主催の新春経済講演会にオンラインで参加をいたしました。講師はテレビでおなじみの牛窪 恵さんで、「ウイズコロナ・アフターコロナの働き方と経営改革」というテーマでした。その時代の情勢を世代の特性で分類されており、全てが当てはまるというわけではないと思いますが、興味深く拝聴いたしました。 私らの世代は、１９６０年生まれですが、１７歳から２３歳の頃はバブル予兆期で、新人類世代と言われました。次の世代は新生バブル世代、続いて１９９１年から９５年頃の不況期の団塊ジュニア世代、インターネット・プリクラなどが世相のロスジェネ世代、消えた年金、物心ついてから今日まで経済不振の時代しか見ていないという第２不況期の草食系世代、２０１３年から１９年の一億総活躍のゆとり世代、そして今は、さきの代表質問でも取り上げられましたが、Ｚ世代と言われ、地元応援、田舎暮らし、自然や手作り志向の時代だそうで、就職も親元・地元がキーワードとなっているとのことです。 講師の牛窪さんは、この若い世代の価値観がコロナ禍で全世代に浸透したことを実感したと言われていました。さらに、若者たちのニューノーマルにコロナ後のヒントがあるとも言われていました。 さて、時代の変遷とともに、人類が今まで歩んできた狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会をそれぞれＳｏｃｉｅｔｙ１．０から４．０に区分し、次に登場する社会をＳｏｃｉｅｔｙ５．０として捉えられています。このＳｏｃｉｅｔｙ５．０も最近よく耳にします。 教育の分野でも、学校においては電子黒板やタブレット端末が導入され、授業の風景は一昔前と大きく変わりました。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の時代において求められる資質能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠であり、その中核を担う教師を支え、その質を高めるツールとしての最先端技術を効果的に活用することが必要であると言われています。 世代や時代の変遷に加え、思いもよらなかったコロナ禍が影響し劇的に時代が変化していくと考えます。しかし、時代は繰り返されますように、先端の技術を活用しながら伝統や文化、自然や環境をいかに持続し融合するか、そして少子高齢化、地域格差、貧富の差などの問題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会を実現するかの意識が高まっていると考えます。そんな中で、学校教育、社会教育の状況も大きく変化し、現場では制約が多いものの、コロナ対策を講じて実施していただいております。 そこで、ウイズコロナ・アフターコロナの観点から提言されている新しい豊かさを教育現場にどのように取り入れていくのか、お聞かせいただき、ＩＣＴを活用し、甲賀の自然環境や伝統文化を生かして教育を形づくり、甲賀ならではの新しい豊かな教育を進めることにより人口減少対策にもつなげられると考え、一問一答で、以下、質問をさせていただきます。 まず、コロナ禍のこの一年、学校現場ではＧＩＧＡスクール構想や新学習指導要領の実施、そして今回の
新型コロナウイルス感染症による緊急事態での学校休校など、多大な変化に対応が求められていることと思います。関係者の皆さんには大変御苦労をされたことと思いますが、コロナ禍でこの一年間の授業時間は計画どおり確保できているか、また学校生活面で子どもたちに問題はないかなど、学校教育の現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） ２０番、谷永議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 谷永兼二議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、市内小中学校でも３か月という、かつて経験したことのない臨時休業となりました。 そのため、臨時休業明けの６月から、授業方法の工夫、学校行事の精選、きめ細やかな家庭学習の指導などを行い、学習の遅れを取り戻すように努めてきたところであります。また、夏休みと冬休みに登校日を設けて授業を実施したことにより、今年度が間もなく終わろうとしている現在において、大きな遅れがあるという状況にはありません。 次に、児童生徒の学校生活での様子についてであります。 学校再開直後は、長期の臨時休業により基本的な生活習慣が崩れたために学校生活に適応できなかったり心身の不調を訴えたりすることが心配され、児童生徒の心身のケアが必要となることから、スクールカウンセラーなどによる相談活動に重点を置いてまいりました。現在も、引き続き、きめ細やかな相談体制を取っておりますが、子どもたちの学校生活の様子から、コロナ禍以前の様子に近づいているものと認識しております。 現在も、各学校では、感染防止のため、登下校や学習形態、休み時間、部活動等において何かと制限はあり、以前のような学校生活が送れない状況にはありますが、新しい環境の下、徐々に学校生活にも慣れ、友達と仲よくしながら元気よく過ごしていると報告を受けているところであります。 今後も、感染防止や感染が確認された際の迅速・適切な対応など、児童生徒の安全確保に努めながら、確かな学力を育み豊かな人間形成を培っていくよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 今、学校では大きな遅れがないというふうに御答弁を頂きましたが、当初の計画というか、見込みでは６年生が、中３に関しては最終年度なので早く休みを利用してやるということで、あとの学年については段階的に次年度も含めてやっていくということなんですけども、確認なんですけども、大きな遅れはないということは、今、私が言ったような計画の下で進んでいて、遅れているけれども次の学年のときに挽回をするということなのかどうか、それを確認をいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 再質問にお答えをさせていただきます。 今、議員おっしゃられたとおりに、国・文部科学省からの指針がございまして、最終学年については、やはり次の進学等のことも考えて、その年度内に授業を終わらせるという指針がございましたが、それ以外の学年については、いわゆる来年度の学習内容を見据えて今年度を調整しながら進めることという指針が出ておりますので、児童生徒に過度な負担にならない形の中で学習内容を考えて進めているところであります。 以上です。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 次に、市では情報政策課にＩＣＴ推進室を設置いただき、大橋理事にも御活躍をいただき、スピード感をもってデジタル化を推進していただいています。評価をするところであります。 新年度は、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンを策定され、デジタル社会の実現が推進されることに期待をいたしております。新年度予算においても、スマート自治体、スマートシティ、ＩＣＴ教育の取組を進めようとされています。ＩＣＴ教育では、ＧＩＧＡクール構想が２０２３年度までに段階的に整備とされていましたが、このコロナ禍で導入が前倒しされ一気に加速しています。 甲賀市では、いち早く教育現場に取り入れが開始されてきましたが、このＧＩＧＡスクール構想において児童生徒に１人１台のタブレットや電子黒板等が整備される予定ですが、コロナ禍の影響で休校等環境に変化がありましたが、当初の計画どおり進んでいるか、お尋ねをいたします。さきの代表質問でも明らかになったところも幾つかありますけれども、重複いたしますが、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による長期にわたる臨時休業のため、オンライン学習の導入が急がれたことから、国においてはＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなりました。 本市といたしましても、市議会の御理解をいただきながら必要な予算を確保し、児童生徒１人１台のパソコン整備など、令和３年度からのＩＣＴ教育の実施に向けて環境整備に努めているところであります。 特に本市は、国のＧＩＧＡスクール構想に先駆け、平成２９年度からＩＣＴ教育の環境整備に取り組んできております。学校内のＷｉ－Ｆｉ環境整備などの面では県内の他市よりも進んでいる状況となっており、コロナ禍においても計画どおりの進捗となっております。 なお、市内小中学校における電子黒板につきましては、国の基準では既に満たしておりますが、学習意欲や学力の向上に有効な機器であると認識しており、状況を確認しながら必要な予算を確保し、一層の整備充実に努めてまいります。 今後は、教職員のスキルアップを図りながら、授業などで最大限活用し、児童生徒の学習意欲や学力向上につなげていくよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） いち早く取り入れていただいて、また順調に計画どおり進めるということで、よろしくお願いしたいんですけども、コンピュータとか、こういったタブレットは更新が必要ですし、数年すると使えなくなるというか、古くなってしまって更新が必要になってきます。大きな予算で、国からの予算があったと思うんですが、今後、更新するに当たり、どういった計画をされているのか、もう既に国のほうでそういったことも見えてるのかどうか、お聞かせいただければと思います。これは、再問でございます。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 再問にお答えをいたします。 学校におきますＩＣＴ教育につきましては、これまでも市議会等でも答弁申し上げておりますが、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画というのが２０１８年度から２０２２年度まで策定をされておりまして、その財源につきましては、いわゆる地方交付税で措置をするという形のことで、それは２０２２年度まで続くということになりますので、当面はその財源で確保できるかなというふうに思っております。 また、今回、導入をいたしました学習用のコンピュータ、いわゆるこれは国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しという分野につきましては、国庫で１台当たり４万５，０００円の補助金を、１０分の１０なんですが、活用しましたが、それの更新費用については現時点で国が具体的に方向性を示したものではありません。先ほど言いました地方交付税の関係についても、どういう形という国の方向性が見えておりませんので、今後、強く国・県に働きかけてまいって、そうした財政支援についてお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますが、これは全国の自治体どこでも同様の課題ということもありますので、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しをされた令和２年の２月に、都市教育長協議会からも緊急提言ということで文科大臣にも緊急要望をされておりますので、そうしたことを踏まえ、市としても協議することなく対応してまいりたいというふうに思っておりますが、例えばの話で申し上げますと、現在、指導用コンピュータは約６００台、学習用コンピュータが６，８００台という形になります。これを一気に更新するという形で購入する場合になったときには、約５億円の財源が必要になってまいりますので、本市の財政を圧迫するのは必至であります。そうしたことから考えますと、いわゆる市から県・国への働きかけを強く努めてまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ５億円もの更新費用が必要になってくるということですので、ぜひとも、そのつもりで取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、平成２７年の一般質問でも取り上げましたが、これまでに一般質問などで多くの議員から質問がされ議論が積み重ねられてきました。モデル校導入から５年余りだと思いますが、タブレット導入をモデル校での成果と課題を問います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 ＩＣＴ教育モデル校として、小学校では土山小学校・伴谷東小学校の２校、中学校では甲賀中学校の１校、計３校を指定し、取組を進めているところであります。 特に本年度からは、モデル校の一つである土山小学校で独自の取組が始まり、「土っ子放課後塾」を開催する中で、ＩＣＴを活用した学びにつなげるなどの実践が行われています。 これまでの取組を検証するために、同校が子どもと教員に実施したアンケートによりますと、子どもからは、タブレットのよさとして、復習やまとめがしやすい、集中できる、難しい算数が楽しくできるなどの回答があり、またタブレットを使ってしたいこととして、プログラミングを学びたい、家でのリモート授業、苦手な教科の補充・復習などの期待する声がありました。 教員からは、活用の成果として、子どもたちの学習への関心・意欲が向上している、ドリル学習の活用で自主的に学習に取り組み、自力解決・直し・復習の流れが効率よくできている、プレゼンテーションの技術力が向上しているなどの報告があったところです。 また、ほかのモデル校の子どもたちからも、タブレットを使うことによって、学習は楽しい、学習は分かりやすいとの声が届いています。また、電子黒板と併用することで、発表をすることが苦手でも自分の考えがみんなに分かってもらえる、友達の考えがよく分かるなどの声も上がっております。 モデル校全体の感想として、学級全体での学び合いの場面において、自分の考えや意見を視覚的に伝え合うことで、自分の考えを見直し考えを再構築することができるということだけでなく、学習への関心や意欲が向上しているという報告があります。 今後につきましては、指導を行う教職員のスキルアップが重要になってくることから、ＩＣＴ支援員の派遣を継続して行うとともに、タブレットを学力向上のための一つのツールとして、いかに効果的に活用していくかについての研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） モデル校３校での実践の結果は、今、まさに報告いただいたかと思います。中には課題も十分にあるでしょうし、改善していかなければならないことも多くあるかと思いますけれども、おおむね、いい結果という報告をしていただきました。 いよいよ来年度からは１人に１台ということで、先生方のスキルアップも重要ですし、子どもたちが慣れるということが重要になってこようかと思います。１人１台ということは、自分のタブレットということで愛着も湧きますし、すぐに使いたい、家でも使いたい、どんな場面でも手に取ってみたいという欲求もあるというふうには予想はいたしますけれども、家に持ち帰るということは可能なのか、今、モデル校もそのようにしておられるのか、来年度からはそういった対応をされるのかどうか、お聞かせください。再問です。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 再問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、やはり学習用のコンピュータ１人１台にして、子どもたちがまず慣れるというところも大事でございます。そのため、現在もモデル校を中心に端末の持ち帰り学習を進めておりますし、今後についても、その持ち帰り学習については重点的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 そのため、特に大事なのは、いわゆるインターネット環境、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家もあろうかというふうに思っておりますので、年度当初には、今年度も一旦それぞれの家庭でコロナ禍の中で家庭学習を補うために市長部局のほうでタブレットを用意しながら、そういうインターネットによる学習を努めてきたところですが、令和３年度に入ったら再度調査を行わさせていただきまして、インターネット環境が整っていないところには、これも予算でお認めをいただいて既に購入をしているんですが、いわゆるルーターを貸し出すようにして全ての家で持ち帰り学習ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 持ち帰りができるということで、よく他市の学校で言われているのは、学校によって違うとか、またクラスによって対応が違うということにならないように、指針なんかをつくられるのかどうか、それから、今、ルーターということがあったんですけれども、その通信料というのはどういうふうにされるのか、お聞かせください。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 再質問にお答えをいたします。 当然のことながら、ＩＣＴ教育を進めるに当たっては、市の基本方針を策定しておりますので、そうした中で課題を検証した結果、学校の授業でどう生かしていくかというところは指針を策定しましたので、それに基づいて行ってまいりたいというふうに考えております。 それと、もう１点は、令和３年度から教育委員会の中に、これまでとは別で、いわゆるＩＣＴ支援員というのは、これまでも民間の活力を活用しながら先生のスキルアップに努めておりますが、教育委員会内部にＩＣＴ教育指導員というのを１名設置して、各学校での授業における活用方法、例えばデジタル教科書の活用方法であったりというところを、その指導員をもって対応することによって、いわゆる各学校同じ内容で学習が進むように、その指導員が担当してまいりたいというふうに思っております。 それと、もう１点、Ｗｉ－Ｆｉルーターは貸し出すけども通信料の関係がというところがありますが、一般的な御家庭は別として、やはり要保護・準要保護の世帯については、そうした通信料が負担になって、ルーターは貸し出すけども、そういうことができないというために令和３年度予算で予算を計上しておりますので、そうしたことで全ての児童生徒が学べる環境については構築していきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） よろしくお願いいたします。 本当に横文字やら英語やらが本当に多い昨今なんですけれども、次の質問もそのような横文字が多いんですが、よろしくお願いいたします。 世界における教育の潮流でありますスティーム教育－－ＳＴＥＡＭ教育やエドテック、ＩＣＴなどの活用があります。文部科学省のスティーム教育の取組として、学校へタブレットなどを導入するＩＣＴ活用などがありますが、重要な取組として、小学校や中学校、高校のプログラミング教育があります。 プログラミング教育は、スティーム教育のＳ（サイエンス・科学）、Ｔ（テクノロジー・技術）、エンジニアリングＥ、Ａのアート芸術、そしてＭ（マセマティクスの数学）を広く学ぶことができる教育の一つです。 小学校では、プログラミング教育が始まっていますが、改めてその目的をお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 文部科学省による「小学校プログラミング教育の手引」において、次の３点が目的として挙げられています。 一つ目は、「プログラミング思考」を育成することであります。 例えば、コンピュータで正三角形を描く学習において、線を５センチメートル書く、右に６０度曲がるなど、コンピュータが理解できる命令を組み合わせて命令すると、意図する一連の動きにより正三角形を描くことができます。このように、幾つかの命令を順序よく組み合わせたり組合せを改善したりすることを論理的に考える力が「プログラミング的思考」であります。 二つ目は、プログラムや情報技術の社会における役割について気づき、それらを上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むことです。 最後三つ目は、各教科等の内容を指導する中で実施する場合には、教科等での学びをより確実なものとすることです。その結果、児童はプログラミング教育を通じて身近な生活の様々な場面でコンピュータが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくことになります。 一方、議員御紹介のスティーム教育は、ロボットやＩＴ技術に触れて自分で考え、学ぶ力を養うことを目的とされていることから、プログラミング教育はスティーム教育を進めるための素地と考えられ、ＩＴ技術が急速に進展する中、プログラミング教育は今後も大変重要になってくると考えるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 今はプログラミング教育はどういったものかということを御答弁いただきましたけども、本当に新しい教育の概念でありますとか機器を使ったことが始まっているわけなんですが、先生方が情報共有、それから実践や研修を通して同じスキルのアップが必要だと思うんですけども、そういったことはどのような形で取り組んでおられるのか、再問ですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 先ほども申し上げましたが、令和３年度からＩＣＴ教育指導員を新たに設置するという大きいところがございまして、これまで行政職員が、そうしたＩＣＴ教育の推進をしておったんですが、特にＩＣＴ教育に、いわゆる「たけた」教職員を配置するということを考えておりますので、そうした中で学校の現場の事情も知りながら、いわゆるスキルも十分に分かりながらというところの中で指導をしてまいりたいというふうに思っておりますし、特にこれまで取り組んでおります民間活力のＩＣＴ支援員というものの派遣を、各校月２回ぐらい配置をいたしまして重点的に指導をすることで、教職員のスキルアップにはつなげてまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 指導員の先生をもとにということなんですけども、情報共有というのが一番大事かと思うんです。いついっかに、こういったものが入るとか、こういった体制でやるとかということが全ての先生が知っていただくことによって、いい指導ができるんではないか、「私、知らんかったで」とかいうことのないように、情報共有をよろしくお願いをいたします。 次に、５点目なんですが、市ではプログラミング教育推進委員会を組織し協議をしてこられました。プログラミング教育の成果と課題について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 本市におきましては、これまでに土山小学校、大原小学校、希望ケ丘小学校の３校において、プログラミング教育についてモデル校として研究を進め、その成果を基に、現在は特に理科や算数科において学習内容に位置づけ、各校において実施をしております。 研究を進める中で、ＩＣＴ環境の整備やＩＣＴ支援員のサポート等により、多くの子どもたちは初めてのプログラミングとの出会いにうまく順応し、興味・関心を膨らませて主体的に楽しみながら学習に取り組むなどの成果が見いだせたところです。また、与えられた課題に対して解決を図るために熱心に取り組む姿も多く見られたとの報告を受けております。 一方、課題といたしましては、プログラミング的思考を育み、学んだことを生活に生かすという本来の目標達成のための手だてや各教科の狙いを踏まえながら、どのように学習時間に位置づけていくかなどを明確にしていく必要があると考えております。 今後も、プログラミング教育を通して、子どもの可能性を引き出し成長させることによって、これからの社会で活躍できるよう、モデル校の実践事例を市内小中学校に展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ３校のモデル校の結果を踏まえて市内に広めていくということなんですけども、そのスケジュールというか、２０２２年度までに広められるのか、また中学校はこれからになってくるんですけども、そういった予定のほう、分かれば教えてください。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 再質問にお答えいたします。 当然のことながら、プログラミング教育につきましては、国が示します学習指導要領の中に位置づけて行われるというところがございますので、そうしたことをからも、令和３年度の４月から、その教育については今の１人１台という環境整備も整いますので着実に進められるということで考えております。 すみません。中学校についても同様、学習指導要領の中に位置づけられておりますので、小学校と中学校とプログラミング教育の進め方が違いますが、基本としては、今、申し上げました指導要領の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 次に、教科担任制についてお伺いします。これも、さきの代表質問で詳細、また対応が判明したわけなんですけれども、重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 文科省は、中学校のように、教科ごとに専門の教員が教える教科担任制を２０２２年から、小学５年・６年生で本格導入することを目指しており、甲賀市は全国に先駆けて、来年度から貴生川小学校で導入するとされています。導入の目的、期待する効果、概要についてよろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 小学校における教科担任制導入につきましては、文部科学省において２０２２年度から本格導入を目指しており、本市では、２０２１年度から、まずはモデル校による取組を進め、小学校における教科担任制へのスムーズな移行に対応することとしております。 目的につきましては、義務教育９年間を見通した指導体制の構築、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細やかな指導の充実、小中学校の連携促進のほか、教員の負担軽減などであります。 次に、期待できる効果についてであります。 まず児童にとっては、各教科指導の専門性を持った教員が授業を行うことが可能となることから授業が分かりやすくなること、また、授業への興味や関心が高まり意欲的・主体的に学べること、さらに一つの学級に対して複数の教員が学習指導を行うことで相談できる先生が増えるなど、多面的な児童への関わりができ、児童の心の安定につながります。 さらに、小学校の教員だけでは担当できない教科によっては、中学校の教員が授業を担うことも想定しており、小中連携により小学校から中学校へのスムーズな移行を図ることができます。 また、中学校と同様の授業スタイルを５年生より行うことで、中学生となったときに環境の変化による学校不適応などの課題、いわゆる「中１ギャップ」の解消につながるものと考えております。 一方、教員にとっても、授業準備・教材研究を必要とする教科が絞られ、より深く分かりやすく授業を実施できるほか、授業担当の時間数も軽減されることで、教員の負担軽減、働き方改革が進むとともに、教員が児童一人一人と向き合う時間が確保できることとなります。 今回、本市が導入する教科担任制の概要につきましては、小学校５・６年生を対象に、教科ごとに専門性を持った教員が授業を行うものであります。 対象教科につきまして、文部科学省は、英語・理科・算数を例示しておりますが、本市では、小学校５・６年生で基本的には全教科を対象としながら準備を進めており、県費教員だけでは人員が不足することから、令和３年度におきましては市の予算により配置することとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） さきの答弁では、大規模校が導入しやすい、小規模校はなかなか困難という認識はしたんですけれども、その中で教育長は、学校の規模により教育格差にはならないと、よその違いであるというような答弁をされておりますけれども、小規模校の導入も目指しておられるのか、また、今、導入することによっていろんなメリットが報告されましたけども、そういったことは小規模校ではどのように対応していくのか、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） さきの代表質問等々で、そういう御質問もありました。基本的には、教育長が答弁申し上げたとおり、やはり大規模の学校で教員が多くいるというところについて、教科担任制が導入しやすいというところはございます。 一方、今の御質問にあります、いわゆる小規模校の対応につきましては、いわゆる小規模校であると、なかなか教員の確保ができないという点がございますので、一定、今後、小中再編を見据えた中で計画を進めることにはなりますが、将来的には小学校と中学校の統合型であったり分離型という議論はございますが、小中一貫校を目指す中で、そうした教科担任制度を、先ほども申し上げましたように、中学校の先生が小学校でも授業できるという資格の面では、そこは大丈夫ということになりますので、小中一貫校を目指した中で対応していく方法も一つであるというふうに考えておりまして、今後、新たに設置する審議会の中で十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 貴生川小学校の実践に基づき進めていただきたいと思います。 それでは、次に社会教育についてお伺いをいたします。 コロナ禍で、生涯学習等社会教育の状況も変化を余儀なくされています。現状と課題をお聞かせください。
○議長（橋本恒典）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（奥田邦彦） お答えいたします。 まず社会教育の状況は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年４月に市内の社会教育施設を全面的に閉館したことと併せて、社会教育関連事業の実施についても、全て中止、もしくは延期とさせていただきました。 緊急事態宣言の解除後は、施設再開のガイドラインを作成し、３密の回避やマスクの着用など感染対策を講じながら、順次、施設の開館を行い、社会教育関連事業についても再開をしております。 次に、課題につきましては、対面や接触、人が集まるという従来からの社会教育の手法が非常に難しくなり、事業の実施が制限されています。今後は、ＩＣＴの活用を図るなど、新しい生活様式に合わせた社会教育の場を提供していくことが課題となっております。 以上、答弁といたします
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 大変な状況の中でも対策を、また工夫をして活動を行っていただいているということなんですが、冒頭でも触れましたように、コロナ禍でオンラインでの会議や研修の場が皆さん増えたかと思います。学校教育現場でも劇的にＩＣＴが普及してきております。社会教育現場での、例えばＷＥＢ会議でありますとかオンライン研修等、ＩＣＴ導入の状況をお尋ねいたします。８番目の質問です。
○議長（橋本恒典）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（奥田邦彦） お答えいたします。 コロナ禍まで、社会教育は公民館等の施設に人が集まり、対面や人が交わりながら事業を実施してまいりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、各種事業が中止や規模縮小などの対応を迫られた一年でありました。 このような状況を打破すべく、私たちの暮らしにおいてソーシャルディスタンスの確保や家庭で過ごす時間の増加などが見られたほか、働き方においても、オンライン会議、リモートワークの導入など、いわゆる新しい生活様式の観点から様々な変容が求められております。 そのような中、社会教育の実施においても、従来の実施形態にとらわれず新たな形を模索していく必要性を認識しており、さきの
成人式では分散開催の各会場をオンラインでつないで式典を実施し、金の卵プロジェクトでは、抽せんで漏れた方々にインターネット配信で視聴をいただくなどの活用をいたしております。 社会教育分野での活用は、現時点では図書の予約や一部施設の予約など、ごく限られた場面ではありますが、図書館サービスにおける電子図書の導入など、ＩＣＴをさらに活用することで、時と場所を選ばず社会教育が幅広く展開できるのではないかと考えております。 今後は、アフターコロナを見据えながら、市民の皆様に多様な学びの場を提供できるよう、他の自治体での例も研究しながら、さらなるＩＣＴの効果的な活用について検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 新年度予算には、地域コミュニティやＩＣＴ推進事業でありますとか、教育委員会運営事業、オンライン等の予算が見られているところなんですが、この社会教育に関して特に見られているような予算がありましたら、お教えください。
○議長（橋本恒典）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（奥田邦彦） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、電子図書の導入等によりＩＣＴを活用していこうとしている状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） いろんな会議でとか、コミュニティ不足にならないようにＩＣＴを活用して予算も見て、よろしくお願いをいたします。 次に、教育長にお伺いをいたします。 このように、社会教育、教育現場においてＩＣＴの活用が必須となってきていますが、お聞かせいただいた新しい取組や考え方、そして、アフターコロナの観点も踏まえて、教育における新しい豊かさとは何か、教育長にお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 国の中央教育審議会により、去る１月２６日に答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」が出されました。その答申において、２０２０年代を通じて実現すべき令和の日本型学校教育の姿が、二つの観点から示されています。一つは、個別最適な学びであり、あと一つは協働的な学びであります。 「個別最適な学び」では、ＧＩＧＡスクール構想の実現による新たなＩＣＴ環境を活用して、子ども一人一人に応じた指導を充実させていくことが重要であるとされています。そのためには、特性や学習進度に応じて、指導方法・教材等の柔軟な提供・設定を行う指導の個別化や学習の個性化の必要性が示されています。 一方、「協働的な学び」とは、さきの個別最適な学びが孤立した学びに陥らないよう、探求的な学習や体験活動を通じ、子ども同士で、あるいは多様な他者と協働しながら進める学びであり、話合い活動やグループ学習、交流活動などを取り入れるものです。 ＩＣＴの活用方法としては、１人１台のタブレットを活用して個に応じたドリル学習で習熟を図ることや、オンラインやリモートによって遠隔地の学校と交流を行ったり子どもたちが登校しなくても指導が可能となったりすることなど、様々な方法が考えられます。 教育における豊かさとは「学びの豊かさ」であり、また「人間関係の豊かさ」であると考えます。タブレットにインストールされている教材の活用によって、確かな学力の育成が図られるとともに、休業時や遠隔地でも学習可能となり、これは豊かな学びにつながります。一方で、通信機能の活用によって人と人との結びつきがこれまで以上に強まり、豊かな人間関係が構築できます。このように、ＩＣＴの活用によって、学校教育には二つの側面から新しい豊かさがもたらされこととなります。 また、社会教育の分野においても、先ほど担当理事が答弁させていただきましたように、オンライン研修やＷＥＢ会議などのＩＣＴ環境を積極的に活用することによって、学びや会議が時や場所を選ばず容易に行えるようになります。さらに、図書館に電子図書サービスを導入することによって、利便性の向上が期待できます。 直接人と出会う、直接ものに触れる、直接体験するといった従来の学びも大切にしながら、ＩＣＴの積極的活用によるバーチャルや疑似体験、遠隔地とのコミュニケーションなどを取り入れることによって、学びは一層広まり、また深まるものと考えているところです。 アフターコロナの社会において新しい生活様式が求められる中、学びにおいても、学校教育、社会教育それぞれの分野でＩＣＴを積極的に導入・活用することによって、豊かさにつなげていきたいと考えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ただいまは、教育長から新しい豊かさということでお答えいただいたわけなんですけども、なかなか財源的なことがあったりとか、漠然として何をということを期待もしているんですけども、明確には「これや」ということはないとは思うんですが、日本型の教育がＩＣＴの活用によって個別最適化でありますとかということで、学びの豊かさ、人間関係の豊かさというのが醸成されるということですけれども、甲賀市ならではの新しい豊かさということも今後模索していただいて取り入れていくということにより、特色のある教育ができるのではないかな、一律全国同じということではなしにということで、よろしくお願いをいたします。 最後に、市長にお尋ねをいたします。 市長は、新しい豊かさについて考える際、ＩＣＴなどの技術を取り入れながらも豊かな自然が近くにあり、町並みがセンスよくデザインされていて、人々が絆を感じながら伸び伸びと育ち、大きなストレスを感じることなく豊かに暮らすことができる、そのようなぜいたくさがある、言わば幸福度が高いとされている北欧のまちのようなまちづくりをイメージしていると発言をされています。 私も共感するところであり、ＩＣＴを活用すれば、どこに住んでいても全国同様の教育が同じスピードで受けることができますが、学力だけではない甲賀市独自に教育、甲賀市で教育を受ける新しい価値を見いだすことが定住や移住につながるのではないかと考え、市長の所見をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けて、機械、またＡＩでは代替することのできない価値を創造をし未来の社会を支える人材が甲賀市から育っていくことが、本市の持続的な発展のためにも大変重要になってまいります。 また、議員御指摘のとおり、甲賀市で歴史、文化、芸術に囲まれた豊かな暮らしを送る中で特色ある教育を受けることが、これからの時代に求められる創造力、また個性を生み出す土台となり、そして心から住み続けたいという地元地域への愛着にもつながってまいると考えております。 こうした点も踏まえ、時代のニーズに合った教育を提供し、児童生徒の創造力を高め、個性や能力に応じた多様な学びが実現できるように、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備に、これまでから重点的に取り組んできたところでございます。 また、本定例会に議案として提出をいたしております第２次甲賀市総合計画の第２期基本計画におきましても、自分らしく誇りとたくましさを養う次世代教育、時代を超えた歴史、文化、芸術に包まれた豊かな暮らしなどを「新しい豊かさ」を追求する視点として盛り込み、市民の皆様と共に今後のまちづくりを進めていくことといたしております。 今後、総合計画第２期基本計画に基づく施策の推進により、引き続き教育環境の整備に重点的に取り組んでまいります。 本市が持つ豊かな自然環境、県内でも情報基盤が整っているＩＣＴ環境を生かしたスマートシティによる暮らしの質の向上、都市部へのアクセスメリットなどを生かした取組を一体的に進め、本市の魅力をより一層高めていくことで、選ばれるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ただいま、市長にＩＣＴを活用した特色ある教育への取組を聞かせていただきました。ハード面につきましては、教育環境は十分にスピード感を持って対応していただいておりますことは評価するところであります。今後は、ソフト面につきまして特色ある取組が必要ではないかなということで質問してるわけなんですけれども、公教育だけではなしに、公教育に民の力も入れるということが選ばれる学校、選ばれるまちにつながるのではないかなということを思っています。定住・移住の要素には、ソフト面やハード面が要因の一つを占めているとは思うんです。 私の近くでも、子どもの高校の通学を機に引っ越したということが何人か知っています。それは、物理的なことで通学にお金がかかる、費用がかかるので引っ越して家を、マンションを借りたほうが、家を建てたほうがメリットが大きいというような判断をされてというふうには聞いてましたけれども、ほかの、他市で行われている公教育への民間の取り入れの中では、例えば何とか塾とか、何とかメソッドだとか、市長もよく御存じかもしれませんけども、国際バカロレア教育の認定校でありますとか、先ほども言いましたが、スティーム教育を十分に発揮するとか、それから質問でも出てましたが、高等専門学校－－高専でありますとか大学誘致、そして反転授業、タブレットがありましたので反転授業、反転学習というのを取り入れているところが十分に発揮をされてますし、そういったこと、教育を活用することによって移住をする家庭があるということも一つですので、そのようなことを実感しまして、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 市長就任以来から、特にこの子育て・教育分野については力を入れて取り組んでまいりました。私個人的には、移住・定住の大きな条件には、まずは教育の環境がどのぐらい整っているのか、そしてまた医療の環境がどのぐらい安心できるのかということが、二つ選ばれるまちづくりにとっての大きな要素になってくるというふうに考えております。 そうした中で、議員御案内の民間の力を教育現場に入れていくことによって特色ある甲賀市ならではの教育をつくり上げていってはどうかという御提案に対しましては、私も非常に大きな関心を持っておりますし、他市町の取組についても私なりに勉強をさせていただいているところでありますが、なかなか教育の現場にとって、どういった民間の手法を取り入れていくのかということについては、現場教職員の皆様方の御意見もあろうかというふうに思いますし、どのような人づくりをしていくのかということについても、しっかりと方針を持って取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、私ども行政が持つメリット、そして民間が持つメリット、また、それぞれのデメリットをしっかりと整理した上で、そうした新しい分野にも挑戦していければなと考えておりますが、私の立場から申し上げますと、やはり総合教育会議等で、しっかりとその辺の御提案をさせていただきながら、教育委員会の意見をしっかりと聞いて、教育委員会には最終的にしっかり御判断いただくというような方向で進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 市長、ぜひともよろしくお願いいたします。 教育の現場でも、ＩＣＴ、またタブレットが入ることによって、先生のティーチャーからコーチャーの役割が大きくなるとも言われています。時代が、また世代が変わることによって取り組む課題も変わってきますので、今、市長が言われたような思いを持って選ばれるまちにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて２項目めに移らさせていただきます。 ２項目めは、コロナ禍における適正な選挙と投票率向上についてお伺いをします。 今年は総選挙と、１０月には市議会議員一般選挙が予定されています。昨年、執行された甲賀市長選挙は無投票でしたが、甲賀市議会議員補欠選挙がコロナ禍での選挙では初めてとなりました。 さて、近年、投票率の低下の傾向があり、投票率向上に向けさらに取り組む必要があると考えます。また、不祥事に根絶とコンプライアンスの推進、組織風土及び意識改革を行ってきていただいていることと思いますが、適正な選挙執行のため、改めて４年前の選挙不正開票事務を教訓とした意識も大事であります。 そこで、８点を分割
式でお伺いをいたします。 組織風土改革の取組につきましては、先ほどの同僚議員の西村議員の答弁でもありましたけれども、信頼回復、不祥事の再発防止、また意識調査を行っているということでありました。１点、意識調査の回答率が私の想像するより低いなというのがありました。そういったことにも表れているのかなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目に市長にお伺いをいたします。 職員のコンプライアンス意識についてお伺いをいたします。 意識の醸成を継続的に行うため、職員全員を対象としたコンプライアンス研修、意識改革、人材育成研修などが行われていますが、実施の効果についてお伺いをいたします。 ２点目に、コロナ禍で選挙事務体制など、各マニュアルの変更の必要があるかと考えますが、主要な変更点、改正点をお聞かせください。 ３点目に、市民や議会から意見や要望もあったかと思いますが、選挙ポスター掲示板、期日前投票所、投票所の場所の変更などはないか、お尋ねをいたします。 ４点目に、開票所は水口体育館を予定されていたと思いますが、９月３０日まで新型コロナウイルスワクチン接種会場の予定となっておりますけれども、影響はないか、お伺いをいたします。 ５点目に、日本国憲法がうたう国民主権、主権は国民にありますが、全ての人が直接的に政治に参加することができないのは当然であります。そのような状況において、思いや考えを政治に反映してくれる代表者を選ぶ選挙は、民主主義を実現するためには欠かせないことだと言えます。 全国的に投票率は各級選挙において低下しており、甲賀市においても県内では高いほうですが、低下をしています。投票率は、選挙の争点、天候、候補者数など様々な要因が総合的に影響するものと言われています。投票率向上について、現状考えている取組をお聞かせください。 ６点目に、主権者教育についてお伺いをいたします。 教育というのは時間はかかりますが、社会参画を視野に、政治や選挙への関心を高め投票行動につながるよう、発達段階に応じた主権者教育が必要です。主権者教育の取組の現状について、お伺いをいたします。 ７点目に、投票率の向上は社会の在り方や教育が根本にあると考えます。私たち議員・議会も要因の一つと思います。投票率の向上に関して全国でいろいろな取組がなされていますが、提案として事前に決められた投票所以外でも投票可能な、２０１６年参議院選から導入されました共通投票所の設置を考えてはどうでしょうか。事例といたしましては、商業施設でありますとか病院、学校、移動
式などがあります。いかがでしょうか。 最後に８点目、１９８３年まで－－私が２３歳の頃なんですけれども、候補者が一堂に会して立会演説会というのが行われていました。また、現在でも国政選挙や知事選では政見放送がされています。市民の方から、こんなアイデアを頂きました。
あいコムこうかを利用して政見放送のようなものができないか、今現在は民間による公開討論会のインターネット発信等はされているわけなんですが、いかがでしょうか。 以上、８点、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 谷永兼二議員の御質問にお答えをいたします。 １点目のコンプライアンス研修、意識改革、人材育成研修などの実施の効果についてであります。 ４年前の不祥事を教訓に、職員のコンプライアンス研修の実施に加え、リスクマネジメントなどの新たな意識改革研修に力を入れて取り組み、法令遵守はもとより、リスクを最小限に抑えるため、事務ミスの予防とミスが発生した場合の対応など、不測の事態が発生した場合でも冷静な判断・報告・相談ができるよう、職員の意識と組織風土の改革に努めてまいりました。こうした取組により、選挙事務をはじめ、全ての事務執行において職員個々の意識や職場の風土に変化が生じてきているものと考えております。 また、昨年１１月には、組織風土改革支援事業として全ての正規職員を対象にモチベーションに関する意識調査を行ったところであり、調査結果の分析を行い、働きがい指数として数値化をすることで、組織の課題を見える化いたしました。今後、具体的かつ効果的な課題対応策の立案と、その実行につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山元正浩） お答えいたします。 ２点目のコロナ禍での各マニュアルの変更についてであります。 昨年１０月１８日に執行しました甲賀市議会議員補欠選挙におきましては、これまでの選挙で使用していた投票事務テキスト及び開票事務テキストにコロナ対策に係る項目を加筆修正し、併せて新たに投票・開票事務における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策マニュアルを作成しております。 各投票所においては、安心して投票していただくために、手指消毒の徹底や使い捨て鉛筆の使用、ソーシャルディスタンスを確保するためのパーティションの設置や投票時の混雑解消などの対策を講じております。 また、選挙事務体制といたしましては、各投票所において感染症予防に係る新たな業務のため、必要となる従事者を増員することで徹底した感染拡大防止対策を行ったところであります。 次に、３点目のポスター掲示板、期日前投票所、投票所の場所の変更についてであります。 前回選挙では、期日前投票所と当日投票所の場所の変更は行っておりません。ポスター掲示場につきましては、強風などの影響を受けにくく、またポスターが容易に貼れ、選挙人の皆さんに見ていただきやすい位置に変更したところもございます。 次に、４点目の新型コロナウイルスワクチン接種会場として水口体育館が予定されていることの影響についてであります。 前回選挙から、
新型コロナウイルス感染症対策や複数票の選挙での開票環境等を考慮し、市内で最も広い水口体育館にて開票事務を行いましたが、今後、新型コロナウイルスワクチン接種会場として水口体育館が使用される予定となったことから、ワクチン接種の進捗状況等を見ながら、選挙時には開票会場として使用できるよう調整したいと考えております。 次に、５点目の投票率向上に向けての取組についてであります。 投票率を向上させるためには、投票環境の整備と啓発を併せて実施していく必要があると認識しております。 啓発につきましては、投票率の向上を図るための取組を甲賀市明るい選挙推進委員会において検討いただき、広報紙や
ホームページによる広報、懸垂幕とのぼり旗の設置、広報車での巡回、音声放送や文字放送による啓発活動を行っております。 なお、これまで市内の大型商業施設や駅前での街頭啓発を行っておりましたが、感染拡大が収束するまでは実施を見送らざるを得ず、それに代わる新たな啓発手段の検討を行っているところであります。 また、投票環境の整備につきましては、投票所の段差の解消や土足のまま投票できるようスロープやシートを設置しており、コロナ禍の中においては、感染防止策を徹底することで安心して投票所にお越しいただけるように取り組んでおります。 次に、６点目の主権者教育の取組の現状についてであります。 国政・地方選挙を問わず、最近の選挙における投票率は低下の傾向にあります。特に若年層の投票率の低さが全国的な課題であり、主権者教育の推進が指摘されているところであります。 私たちの暮らしや社会をよりよくするための代表者を決める機会が選挙であり、投票は貴重な権利であるという意識を高めるために、これから有権者となる中学生・高校生を対象とした出前講座や模擬投票などの体験学習に取り組んでおり、少しでも選挙に関心を持っていただけるように努めてまいりたいと考えております。 また、小中学校の児童生徒につきましては、明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品を募集するなど、教育委員会をはじめ関係機関と連携し、政治や選挙に関心を持ってもらえるよう、引き続き啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、７点目の共通投票所の設置についてであります。 共通投票所につきましては、選挙人の利便性確保や投票機会の増加につながるものと考えております。しかしながら、設置するに当たっては、二重投票を防ぐためのオンライン環境の整備やコスト面において課題がありますことから、先進地の事例を参考にしながら、投票区の見直しと併せて、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、８点目の
あいコムこうかを利用した政見放送についてであります。 政見放送や経歴放送については、公職選挙法の規定により国会議員選挙や都道府県知事選挙時に定められた事業者のみ放送することができ、それ以外は禁止されております。 また、公開討論会など告示日以前に開催されるものであっても選挙運動とみなされる場合は、事前運動を禁止した条項に該当し、公職選挙法違反となる可能性がありますので、民間団体が行う場合においても慎重に検討していただく必要があると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 組織風土改革、また意識改革を十分に行っていただいている、継続して行っていただいているということで、よろしくお願いいたします。 コロナ禍での選挙では、前回の選挙、補欠選挙は三十何％でしたか、３８．２７％でしたので、今度、市議会議員の一般選挙、また衆議院選挙になりますと多くの人が投票に来られるということですので、不測の事態に十分備えていただいて、コロナ対策等、季節的な不測の事態もございますので、対策をよろしくお願いをいたしたいと思います。 啓発につきましては、現に啓発を行っていただいているわけなんですけれども、投票率を１％でも１ポイントでも向上するという意気込みを持っていただいて、今やっていることだけではなしに、ほかにもないかということでよろしくお願いしたいんですが、提案というか、こういった紹介なんですけども、今、共通投票所では二重投票の防止策が必要だということが言われたんですが、事例では青森県の平川市というところが、ショッピングセンターで、そういった課題があったけれども、解決ができる方法があったということで事例として挙げられています。 また、そういったことも参考にして研究をいただきたいのと、各啓発では家庭に向けての啓発とか、啓発もターゲットを絞って啓発をされているというところがあります。職場に向けて啓発をして、職場で中立を保った上で啓発をしていただくとか、それから家庭向けに啓発をしているところなんかは、子どもさん連れで投票に行くと、風船とか何か子どもが喜ぶものがもらえますよというようなことで、投票率向上につながっているところもあります。 また、明るい選挙の団体がありますよね、あそこが発表されてますけれども、若い世代が政治や選挙に関心を持ってもらえるように、若者選挙ネットワークというのを設立もされています。四十何団体なんですけども、そういったことも呼びかけることによって若い世代の投票率が上がるんではないかということもあります。まずは適正な選挙をしていただいて投票率が上がりますように、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、谷永議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時２０分といたします。 （休憩 午後０時１９分） （再開 午後１時２０分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 初めに、
教育委員会事務局理事より、谷永議員に対する休憩前の答弁について発言の一部を訂正したい旨の申出がありますので、これを許可いたします。
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（奥田邦彦） 大変申し訳ございません。 先ほど谷永議員の再質問で、社会教育分野における予算措置状況について御質問を頂きました。答弁では、検討中の電子図書について御答弁申し上げましたが、令和３年度予算には計上しておりませんので、おわびして訂正申し上げます。 なお、教育委員会予算では計上しておりませんが、公共施設のインターネット予約システムに伴う予算を計上しており、今後、部局連携で充実を図ってまいりたいと考えております。 大変申し訳ございませんでした。
○議長（橋本恒典） 次に、２１番、田中議員の質問を許します。 ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） ２１番議員、凛風会の田中新人です。 議長のお許しを頂きましたので、二つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、２０２０年東京オリンピックの開催が１年程度の延期がされ、いよいよ２０２１年７月２３日金曜日から８月８日日曜日に開催されます。聖火リレーは、３月２５日木曜日に福島県からスタートされ、１２１日をかけて日本全国４７都道府県を回る予定です。甲賀市は、５月２８日金曜日の予定です。密にならないよう応援したいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 成年年齢引下げについて、成年年齢が２０２２年－－来年４月から現行の２０歳から１８歳に引き下げられます。選挙権は、既に１８歳から付与されています。約１４０年ぶりに成年の定義が見直されることで、何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか、お伺いします。 １番目、成年年齢はいつから変わるのか、１８歳・１９歳に達している方は、２０２２年４月が
成人ですか、お伺いします。 ２番目に、成年に達すると何が変わりますか、親の同意がなくても自分の意思で様々な契約ができますか、また、酒・たばこ・競輪・競馬等はどうなりますか、お伺いします。 ３番目に、
成人式はどうなりますか。現在、法律による決まりはなく、自治体の判断で実施できるとなっていますが、甲賀市の場合はどうでしょうか、お伺いします。 成年年齢が１８歳に引き下げられた場合、そもそも１８歳の方を対象にするのか、高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか、２０２２年は３学年分同時に実施するのか、お伺いします。 ４番目、養育費はどうなりますか。この養育費について、子が成年に達するまで養育費を支払うとの取決めがされていますが、お伺いいたします。 ５番目に、どうして女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げるのですか、お伺いします。 ６番目に、消費者被害の拡大が懸念されていますが、どのような対策を取るのですか。
成人になると契約も親の同意なしで、問題が発生した場合は契約者本人の責任になります。大学生がわけの分からないセミナーや団体に勧誘されることもあると聞きます。金銭トラブルにも巻き込まれ、成年年齢引下げで、このような問題も前よりも多くなると思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） ２１番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の成年年齢はいつから変わるのかについてでございます。 成年年齢を１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」の施行日である２０２２年４月１日から変わることになります。 また、既に１８歳・１９歳に達している方については、法律の施行日である２０２２年４月１日で成年に達することになります。 次に、成年に達すると何が変わるのかについてでございます。 民法の成年年齢には、一人で有効な契約をすることができる年齢と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年年齢の引下げにより親の同意なしで契約ができるようになり、クレジットカードの作成やローンを組むことができるほか、親の同意なしでの結婚、税理士や公認会計士などの職業に就くこと、１０年有効のパスポートの取得などが可能となります。 一方、飲酒や喫煙、競輪・競馬などのギャンブルを行うことは、それぞれ他の法律の規定があることから、法改正がされない限り、これまでどおり二十歳までは行うことができません。 以上のことからも、今後はこれまでより若い年齢から大きな責任を負うこととなり、
成人するまでに権利と責任についても、しっかりと認識していただくことが大切であると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（奥田邦彦） お答えいたします。
成人式についてであります。 議員仰せのとおり、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施しており、現在、本市においては１月の成人の日の前日の日曜日に、その年度に二十歳となられる方を対象として開催をしております。 民法改正による成年年齢引下げ後の
成人式については、県内他市町の動向を注視しつつ、検討を重ねました結果、当市といたしましては、現行どおり二十歳での開催を予定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ４点目の養育費についてでございます。 養育費は、子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものでありますので、子が
成人に達した場合であっても、経済的に未成熟である場合には養育費を支払う義務を負うことになります。 このことから、成年年齢に関係なく、例えば、子が大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払い義務を負うこともあると考えられます。 今後、新たに養育費に関する取決めをする場合には、「２２歳に達した後の３月まで」といった形で、明確に支払い期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。 次に、女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げる理由についてでございます。 現在、婚姻開始年齢に男女差が設けられているのは、男女間で心身の発達に差異があるためとされておりますが、社会・経済の複雑化が進展した今日では、婚姻開始年齢の在り方に関しても、社会的・経済的な成熟度をより重視すべき状況になっています。また、社会的・経済的な成熟度といった観点からは、男女間に特段の差はないと考えられることから、婚姻開始年齢における男女の取扱いの差異を解消することにされたものです。 その上で、高校等への進学率が飛躍的に伸びていることなどからしますと、婚姻をするには少なくとも１８歳程度の社会的・経済的成熟が必要であると考え、女性の婚姻開始年齢が１８歳に引き上げられたものです。 次に、消費者被害の対策についてでございます。 現時点において、二十歳未満の方は未成年であるため未成年者契約取消制度を利用できますが、成年年齢の引下げ後は、この制度が利用できなくなります。 本市消費生活センターにおいて、令和２年度に受け付けました１０代の相談件数は２月末時点で１０件であり、令和元年度同時期の９件、平成３０年度の６件と比べ微増傾向にあります。 また、相談件数としては表れないものの保護者が相談されるケースもあることから、実際の被害はそれ以上に多いものと考えられ、成年年齢の引下げにより、今後さらに増加することが推測されます。 これを受け、本市では被害を未然に防ぐための消費者教育といたしまして、「大人になる前に知っておきたい消費生活」というテーマで出前講座を実施しているところであり、今年度は制度施行の初年度に成年となる高校１年生を対象とした高校の授業や、企業等で実施されている新入社員教育などで啓発を行ったところでございます。 特に、消費者教育につきましては、各御家庭においても御指導いただくことが大変重要であることから、保護者をはじめとする市民向けの啓発についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、相談業務につきましても、消費生活センターや消費者ホットラインなどの相談窓口の周知や若者になじみのあるＳＮＳの活用について検討を行うなど、相談体制のさらなる充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。 １点だけ再質問をさせていただきます。 来年４月から成年年齢が引き下げられ、１８歳になった場合の基礎知識ですね、高校生で教わるのか、それとも市の教育委員会が教えるのですか、そこら辺り、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 再質問にお答えをいたします。 来年度から使用いたします中学校社会科の公民的分野という教材がございますが、その中で
成人年齢の引下げや選挙権について取り上げられておりますので、その中で学んでいくということになっております。 なお、参考に申し上げますと、高校につきましては
成人年齢が引き下げられた平成２７年のときに、文科省と総務省で副教材をつくっておられまして、平成２８年度から全ての高校に配布をされております。そうしたときから、高校で学んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。 もう一つ、
成人式の問題でね、滋賀県は二十歳と先ほどおっしゃいましたが、三重県の伊賀市なんかは１８歳で
成人になられたとき３年分を同時に呼ぶとかという、いろんな情報がありますんで、今後、十分検討してやっていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次のテーマに入らせていただきます。 食料・農村・農業とＳＤＧｓについて、我が国は２０１６年１２月に我が国のＳＤＧｓ－－持続可能な開発目標の実施のための指針が策定されました。 農業・食品産業は、その活動を自然資本や環境に立脚しており、ＳＤＧｓの達成に率先して貢献しつつ、消費者の行動や他分野からの投資を主導することで新たな成長につながる可能性があります。 １．食料・農業・農村分野での取組、１．食育や全ての人の食料品アクセス改善に向けた環境整備推進について、甲賀市の状況についてお伺いします。 ２番目に、市民の健康志向や高齢化の食を巡る市場変化に応じた介護食品開発や食を通じた健康管理を支援するサービスは、どのように、また栄養のある食料を全ての人に供給し健康長寿を実現することは重要です。お伺いいたします。 ３番目に、スマート農業の推進と現状と開発目標についてお伺いします。 就農者の減少、高齢化など、本市農業が直面する課題を解決するためには、スマート農業技術を農業現場へ速やかに導入・普及させていただきたいと思います。お伺いいたします。 ４番目に、主食用米の需要が減少傾向にある中、水田活用の直接支払交付金支援制度を活用した野菜や果樹等の高収益作物への転換現状はどうか、お伺いいたします。 ５番目に、女性にとって魅力ある職業として農業が選ばれるような女性農業者の育成はどのようになっていますか、お伺いします。 ６番目に、農業所得の向上や雇用の増大を図るため、農産物の加工・直売や観光農園、農家レストラン等、６次産業化の推進はどのようになっていますか、お伺いします。 ７番目に、農泊ビジネス、古民家を活用した宿泊施設の整備等、ハード・ソフト対策等の取組はどのようになっていますか、お伺いします。 ８番目に、徹底した省エネの推進で栽培作物の加温に多くのエネルギーを消費する施設園芸の省エネルギーの取組は、燃油使用料削減を図り温室効果ガスの削減を図りますが、取組状況と開発目標をお伺いします。 ９番目に、家畜ふん尿等の副産物を肥料として有効利用する環境保護の実情はどうでしょうか、お伺いします。 １０番目に、持続可能な農業推進のため、環境保全型農業を取り組んでいますが、甲賀市の実施状況をお伺いします。 １１番目に、有機農業の推進状況はどのようになっていますか、また開発目標は、消費者の理解度及びニーズはどうですか、お伺いします。 １２番目に、滋賀県では水稲の追肥タイミングをＬＩＮＥで通知していますが、甲賀市内のサービス展開はどうですか、夏場の異常高温による肥料切れが問題となる中、適切な追肥を促し収量と品質の安定につなげると思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 食料・農業・農村分野での取組について、１点目の食育や食料品アクセス改善に向けた環境整備推進についてであります。 まず、本市における食育については、学校給食における地産地消の推進として地場産野菜や米の食材提供を行っており、ふるさと献立の日や忍者給食の日を設定し、自分たちの住むまちで取れる地域の食材を食することで、自分たちの食生活を支えていることを学ぶ場面を提供をしております。 また、小学生児童が自ら苗を植え・育て・収穫し・食べるという一連の農業体験を、地元農家の指導・協力を得て実施する「たんぼのこ体験事業」を通じ、農業への興味を持ってもらうことで、食や農村文化に対する関心を高める取組も行っております。 次に、食料品アクセス改善についてでありますが、食料品アクセス困難人口とは、店舗まで５００メートル以上離れたところに居住し、かつ自動車を利用できない高齢者の人口を指しており、全６５歳以上人口に占めるアクセス困難人口の割合は、２０１５年の調査では全国２４．６％で本市は２６％、７５歳以上は、全国３３．２％で本市は３３％で、ほぼ同じ状況でございます。 本市における食料品の買物が困難な住民への対策といたしましては、今月に市内２事業者と連携した食料の移動販売を市内４０か所で予定しており、次年度も約８０か所で対応できるよう予算計上をしているところでございます。 また、７５歳以上の高齢者や身体障害者手帳などをお持ちの方には、無料乗車券の発行によるコミュニティバス・コミュニティタクシーなどの移動支援をはじめ、自治振興会と連携した買物代行等の支援の取組をモデル的に実証しているところでもございます。 ほかには、ＪＡこうかの取組として、農産物直売所「花野果市」の商品を電話で一定額以上の購入を事前予約すれば、曜日は地域により決められておりますが、ＪＡこうかの管内であれば自宅に配送してもらえるサービスも実施されております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ２点目の市民の健康志向や高齢化の食を巡る介護食品開発や健康管理を支援するサービスについてでございます。 高齢化が進む中、健康寿命の延伸のためには、高齢者の低栄養予防など、栄養・食事は重要課題の一つです。近年の介護食は、そしゃく・嚥下困難な方が食べやすいだけではなく、高齢者の生活の質を高めるため、おいしさや見た目の美しさにも配慮し、様々な商品が開発・販売されています。 また、地域の高齢者への食についての支援としては、チラシや電子媒体、健康推進員等を通じて、生活習慣病や栄養バランス等について発信し、広く啓発を行っています。昨年度及び今年度を通して高齢者の食育教室を実施し、歯科衛生士や管理栄養士が、個々の口腔機能や病態に応じた食事形態等の啓発・助言指導を行いました。 現在、第３次健康こうか２１計画を策定中であり、高齢者のフレイル予防・低栄養予防を含め、食育推進の観点を計画に盛り込み、健康長寿社会の実現のため、より一層、高齢者、そして広く市民の健康増進施策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 ３点目のスマート農業の現状と開発目標についてであります。 国の食料・農業・農村基本計画におきまして、国では、ロボット、ＡＩ、ＩоＴ等先端技術を活用したスマート農業の現場実装をはじめ、多様な取組を推進し、令和７年度までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目指し、現場のニーズに即した様々な研究開発について先端技術を含め幅広く推進するとされております。 その中で、スマート農業技術の実証・導入・普及を図るため、スマート農業プロジェクトを立ち上げ、生産性や収益性の観点からも現場実装が進むよう、必要な施策等を検討されておられます。 本市においては、自動運転アシスト機能付き田植機や情報支援機能付き自脱型コンバイン、水稲防除用ドローンなどのスマート農業機械を積極的に導入され、大規模な土地利用の中でスマート農業を実践されておられる農家もおられますが、実用可能な技術を確立された農業機械はまだまだ少なく、技術習得も難しく導入費用も高額な状況であり、市内一般農家への普及はもう少し時間を要すると考えております。 本市のスマート農業の推進支援といたしましては、市内の多くを占める中山間地域での一番の課題となる畦畔の除草作業の省力化に向け、リモコン
式草刈り機の実演会を実施しており、その際の関心の高さから、市内での除草作業や防除作業の省力化に向け実演できる農業機械の導入費用をはじめ、スマート農業実践に向けた調査や機械操作研修の支援について予算計上をさせていただいたところでございます。 次に、４点目の野菜や果樹等の高収益作物への転換現状についてであります。 本市においては、早くから水田における野菜の栽培への転換を促し、野菜栽培に取り組む農家に対し、農業機械への初期投資や収益性の高い作物や難易度の高い栽培に新たにチャレンジする生産者に対し、生産に必要な費用の支援をさせていただいているところであります。 水田活用直接支払交付金の対象である野菜をはじめ高収益作物への転換状況につきましては、本年度は２６．８ヘクタールであり、徐々に増加はしているものの、まだまだ水稲を中心とした農業経営が大半を占めている状況であり、米の需要が減少し続けている現状にありますことから、収益性の高い農産物への転換に向け、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、５点目の女性農業者の育成についてであります。 国の食料・農業・農村基本計画では、地域農業に関する方針策定への女性参画を推進するため、農業委員や農協役員への女性登用などを一層推進するとともに、全国の女性グループ間ネットワークを構築するとした農業女子プロジェクトにより女性農業者が活動しやすい環境をつくり、また、これらの活動を発信し、若い女性新規就農者の増加につなげるとされておられます。 本市の農業委員は１９人中３名、農協役員は２３人中４名が女性とのことであり、市内の新規就農の状況につきましては、直近３年において３名の方が市内にて就農されておりますが、その中に女性農業者の方はおられません。しかしながら、就農相談では本年度において８名の方の相談を受け、うち３名が女性の方であり、そのうちの１名の方が来年度に市内で就農をされる予定となっております。 また、農業につきましては大半が家族経営であり、女性の方も本市農業の一翼を担っていただいていると認識をしており、家族経営協定を結んでおられる農家もあり、今後も女性農業者の育成に努めてまいります。 県域では、農業体験事業を通じ、農業女子の増加を目指す取組や、しがの農業女子１００人プロジェクトが立ち上げられており、仲間を増やす取組を農業者側からも働きかけておられます。 次に、６点目の６次産業化の推進についてであります。 本市においては、農業の多角経営の一環として６次化を目指す事業者を支援しており、市内６次化総合計画認定事業者は３０団体あり、中には農産物の直売、農家レストランを開始された成功事例もありますが、計画どおりに進んでいない事業者は多く、国等の各種事業を活用し、６次産業化プランナーの派遣により指導助言を受け、事業計画の見直しなど、県と連携した相談活動を行っております。 また、６次化の成功には、マーケティングの意識が必須であり、専門家による経営感覚を醸成するための講演会の開催などの情報発信も行っております。 同時に、立命館大学との包括連携協定を活用し、農業から始まる食のマネジメントを取り入れ、一般の方にも関心を持っていただけるよう、ＳＮＳなどを有効に活用した情報発信を行いつつ、さらに効果的な発信方法を模索しているところでもございます。 ７点目に、農泊ビジネス等のハード・ソフト対策についてであります。 本市におきましては、市内八つの関係団体で構成する甲賀市都市農村交流推進協議会を通じ、都市部の中学生の教育旅行の民泊による受入れを例年では年間１，０００人程度を受け入れておりますが、今年度はコロナの影響を受け受入れを休止している状況であります。 アフターコロナを見据え、農泊ビジネスをこの事業を中心として進めようとしており、昨年度改正されました民泊新法により開始された住宅宿泊事業を活用し、海外や大人の個人観光客の獲得に向けた取組の検討を始めており、昨年は１件、合計で４件が民泊の許可を取得されておられます。現在は、受入れ家庭の確保などソフト面の体制強化を図っているところでございます。 ハード面につきましては、農村地域に宿泊される方へのワーケーション利用として市が運用している空き家バンクと連携し施設整備をするなど、関係部局で検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、８点目の施設園芸における省エネルギー化の取組状況と開発目標についてであります。 本市においては、農業共済に加入されている園芸施設は４４棟ありますが、省エネルギー化された施設はございません。県内では、空気中の熱を利用したヒートポンプ
式による省エネルギー対策や、太陽光設備を園芸用ハウスの屋根に設置するなどの事例もありますので、今後、このような取組ができないか、農家の意向も確認しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、９点目の家畜ふん尿等の有効利用についてであります。 本市においては、既に大半の畜産農家が家畜排せつ物を堆肥として活用され販売を行っておられますが、食品廃棄物、稲わら、街路樹や庭木を剪定した枝、未利用の家畜排せつ物等の地域資源を活用した有機肥料の製造・販売の事業化は、市の資源再利用を図る上でも重要な施策であると考えておりますので、ＪＡこうか等関係機関が連携し、商品化に向け技術開発や普及等の研究をしているところでございます。 次に、１０点目の環境保全型農業の実施状況についてであります。 環境保全型農業直接支払交付金につきましては、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行っているところでございます。 甲賀市の実施状況といたしましては、平成３０年度は１２６団体が約１，９６６ヘクタール、令和元年度には１２２団体が１，９８０ヘクタール、令和２年度は１１７団体が１，８４７ヘクタールを取り組んでいただいております。市全体の水稲作付面積に対する割合としては、約７２％となっており、滋賀県全体の取組割合は４８％でありますことから、県内で最も多く取り組んでいるということになりますので、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。 次に、１１点目の有機農業の進捗状況及び開発目標についてであります。 有機農業につきましては、全国で平成２１年から平成３０年の間に耕地面積に占める化学肥料や農薬を使用しない有機農業の取組は、平成２１年が１万６，３００ヘクタール、平成３０年が２万３，７００ヘクタールとなり、約４５％増加しております。また、そのうちの有機ＪＡＳ認証取得している農地は約２０％増加をしております。 甲賀市においては、国の環境保全型農業直接支払交付金の取組対象の一つとして、有機ＪＡＳ規格に相当する水準で実施していただいた方もおられ、令和２年度の取組実績としては、１０団体が約２１ヘクタール実施をしていただいております。 また、消費者の理解度及びニーズにつきましては、国の調査資料によりますと、消費者の１７．５％が週に１回以上有機食品を利用しており、また９割が有機やオーガニックという言葉を御存じいただいているものの、表示に関する規制の認知度は低いとの調査結果が出ております。 目標値につきましては、県の環境こだわり農業推進計画で、有機ＪＡＳ相当のオーガニック米の作付面積を３００ヘクタールとするということになっており、本市におきましては、まずは１０ヘクタールを目標にしたいと考えております。 有機農業は、健康意識の高まりなどから農産物の付加価値を高め有利販売につなげることができる取組であることから、関係機関が連携し推進してまいりたいと考えております。 次に、１２点目の水稲の追肥における通知等のサービス展開についてであります。 滋賀県では、県内の水稲生産者に対して、肥料の効き目が切れるおそれがある場合や病害虫の発生の兆しがあるときなどに、ＬＩＮＥで通知するサービスを展開されておられます。当地域も数集落で滋賀県農業技術振興センターと連携し、ドローンによる水稲の葉色測定を実施し、追肥が必要などの情報を県に提供いただき、県が各地からの情報をまとめられて発信をされておられますが、いもち病発生を除き、県下統一の情報でありますことから、今後も市内の状況などの情報を発信できるような仕組みを関係機関と連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。 ２点だけ再質問をさせていただきます。 ナンバー３のとこのスマート農業の推進のところですけども、今、自動走行の田植機とか、コンバインとか、いろいろ魅力ある近代農業につなげる対策を取っていただいてますけども、今、予算計上もされたと言われましたけども、９１０万円見てあるんですけども、これはどのような内容、スマート農業のどのような内容か、分かりましたらお伺いいたします。 もう一つは、１１点目の有機栽培のところですけれども、お茶の場合、栽培補助がありますが、他の水稲とか野菜とか、そこら辺りはどうでしょうか、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 再質問にお答えをいたします。 まず１点目、スマート農業予算の来年度の内訳でございますが、まずスマート農業を進めていくためにモデル事業として実施をしたいと考えておりまして、モデル事業として実践いただける農業法人などへの機械等の補助を考えてございます。また、同時にスマート農業の導入につきまして興味をお持ちの方や、また実際に機械の運転なり取扱いについての研修会も開催をしたいというふうに考えてございます。 具体的には、今現在としましては、ラジコン
式の草刈り機、またドローンの購入支援を考えているところでございます。 次に、二つ目の有機栽培の水稲及び野菜への支援でございます。 この水稲・野菜につきまして、市の独自の支援はございませんが、国の事業で環境直接支払交付金というのがございます。 水稲につきましては、昨年までは無農薬無化学肥料栽培が１０アール当たり８，０００円でございましたが、今年度からは有機ＪＡＳ相当の栽培方法、これにつきましては化学肥料や化学農薬等の使用をしない、また付近からの農薬等が飛来しないように措置を取るなど、ちょっと要件が厳しくなったわけでありますが、反当たり１万２，０００円、４，０００円上がったというようなところでございます。 それと、野菜につきましても同じく、国の環境直接支払交付金で同じような取組でありまして、水稲と同じく１０アール当たり１万２，０００円が交付されます。そのほか、県の特認事業といたしまして、除草剤を使わない手刈りの草刈りを４回以上するであるとか、生物由来の農薬なりフェロモン剤による害虫防除という場合で、反当たり４，０００円の助成がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。先ほどの答弁でも、女性農業者がまだまだ大変少ない、やっぱり結婚の問題とか、女性が少ないといろいろあると思いますので、今後とも農業に対してどうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時１５分といたします。 （休憩 午後２時０１分） （再開 午後２時１５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１４番、林田議員の質問を許します。 １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） １４番、凛風会の林田久充です。 通告に従いまして、３点質問をいたします。 まず１点目は、甲賀市における新型コロナ感染の現状について、一問一答方式にてお聞きします。 今、感染者の下げ止まり感や次の第４波や、変異種による感染拡大のおそれもまだまだありますことから、甲賀市の現況をお聞きしつつ、市民への情報発信を考えたいというふうに思います。 まず、甲賀市は昨年７月頃までは、むしろ感染者数は少ない状況だったというふうに思います。その後、増え続け、３月８日現在、大津市８８１人、草津市３３６人に次いで３番目に多い２１９人となっています。また、幾つかのクラスターもあり、公立甲賀病院では２回目のクラスターが発生し、最近、また別の新しいクラスターが発生しております。 単純に考えますと、京都、大阪等への移動人口や時間距離を見ても、甲賀市がこれほど増加傾向にある要因は分かりませんが、この現状を市としてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 林田久充議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、県全体の感染動向が減少傾向にある中、２月に入りましても市内では感染者の発生が断続的に続く状況が見られました。 このことに関して、甲賀保健所とも意見交換を行いましたが、クラスター関連の感染が同時期に複数発生したことが主な要因であり、それらを除いた感染例は全県的な状況と同じような傾向にあるとの見解を共有しております。 クラスターにつきましては、相互の関連性は指摘されておりませんので、それぞれに異なる感染経路であったものと推察をされます。 したがいまして、どこにでも感染リスクが潜んでいるということを念頭に、個々の基本的な感染対策を徹底することの大切さを改めて認識したところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） せんだっての代表質問でも同じような御答弁だったと思います。なかなか分かりにくい、そのとおりだと思いますが、一方でクラスターが複数発生しているという現実が、今後の対応を考えるに当たって市なりの何らかの見立てを、発表するかしないかはともかく、対処するということはやっぱり原因をできるだけ、独自性があるのかどうかですね、探っていただけたらなと。大変難しいことだとは思いますが、そんなふうに思います。 次に、二つ目の質問として公立甲賀病院の状況をお聞きいたします。 これも何人かが既に質問されておられますが、２回目のクラスターが発生して、その前だったと思うんですが、２月４日に高齢の透析通院患者さんからお電話を頂きました。この方は、透析ですので週に三日は通わないと駄目だということで病院に行くことをやめられないと。しかし、高齢もあってかなり不安だと。 その後の２月１０日に行政から議員への連絡とか、さらには２月１８日の全員協議会で、公立甲賀病院組合議会の議員より、その概要の報告を受けました。我々少しそこは情報が分かったんですが、通院をやめられない患者さんや入院患者さん、それから家族等への周知も重要だというふうに思われます。 特に、この方の問合せでは、面会は中止ということが、その２月４日以前から聞いていたということなんですが、結構、病院に入るところに割とフリーに入っておられるような状況もあって、そういうことも含めてかなり不安だったということでお電話をされてこられました。 新型コロナに関しては誹謗中傷は避けなければなりませんが、不安から様々な憶測が生まれるのも事実ではないかと思います。適切で必要な情報をしっかり見える形にしなければというふうに思います。 そこで、２回目のクラスター発生後の厚生労働省及び保健所の指示はどのようなものでしたでしょうか。結果として、それまでと、その後は何が変わったのでしょうか、お聞きします。また、入院患者さん、また、その家族を具体的に皆さんにどのような方法で伝え、その変化が皆さんの目に見えてきているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 公立甲賀病院では、クラスターの発生以前から様々な感染対策を実施されておりました。しかし、短期間に２回のクラスターが発生したことから考えましても、残念ながら、その対策に不十分な点があったと言わざるを得ません。 他の病院と比べ、公立甲賀病院の対策の甘さを指摘する声は市にも寄せられました。このことを病院長に直接申し伝えさせていただくとともに、県のクラスター班や甲賀保健所の指導に従い、再発防止策を徹底するよう強く要請を行いました。 従来の感染対策について、厚生労働省から一定評価を頂いてはいるものの、感染リスクはどこにでもあることを再認識の上、見直された新たな対策としては、例えば、病院玄関の出入口の制限、病棟の完全面会制限、手術時の患者家族の来棟制限など、患者さんや御家族にも大変な不自由をおかけするものとなっております。しかし、裏を返しますと、これまでそうした部分を徹底できていなかったことが、ウイルスの侵入や感染拡大を許す一因となったとも考えられるところです。 病院入り口では、病院長による注意喚起ビデオを放映し、感染防止啓発の院内掲示ポスターを増やすなど、職員はもとより病院を御利用いただく全ての方々に御協力を求めながら、二度とクラスターを発生させないための取組が進められております。 新たな感染防止対策は、県の指導により設置された副院長を本部長とするクラスター対策本部が総括しており、全ての職員に対する情報と危機感の共有を図るとともに、得られた知見を圏域内の医療機関や施設などでも共有できるよう、情報発信にも努めていくとのことでございます。 いずれにいたしましても、まずは徹底した感染防止対策を継続し、患者さんに安心して受診いただけるよう信頼を回復することが肝要でございます。市といたしましても、例えば広報などの面で協力をさせていただくなど、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） そういうふうにして、なかなか難しい面もありますが、ぜひしっかりとしていただくよう、市も応援をいただきたいと思います。 それで、そのことに関連して少し再質問なんですが、診察は予約制で行っておられるんですが、相変わらず予約制であっても時間を待たされると。それから、精算も、患者数が減ってるのかもしれませんが、一定待たんならんと。放送では、できるだけ終わったら早く帰ってくださいみたいな放送は流れているけど、実際その時間を短くする工夫はできないのかというようなこともおっしゃってました。この件については、何か市のほうで意見交換をされているのかどうか。 それから、もう一つは、毎月、病院だよりを入れていただいています。これ３月号を見せていただいたんですが、いつものように診療の時間数が書いてあったり、それから看護師さんのことがここに書いてあるんですが、これは議員も頂いているんですが、多分病院にも置いておられる資料ですね。そうすると、特にこんなタイミングのときは、病院としてはこうしてやってますよと、１回、２回という必要はないと思いますので、よりこういうふうにしっかりやってますということは出せないのでしょうか。さき、副院長さんか院長さんのビデオがあるとか、そういうのもありましたですけど、一番身近なこういう情報発信の基が、なぜそこを触れらないのかが、ちょっとよく分からないので、これは病院側が対応されていることですが、市としての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 病院の診察に関して、予約時間があるにもかかわらず時間はすごくかかる、また精算にもすごく時間がかかるというようなところについては、市民のほうからも御意見等々は頂いているところでございます。 ただ、これに関しての工夫というところについては、まだ具体的なところは示されていないというふうなところでございますが、やはりコロナの感染がクラスターを２回起こしているというとこもございますので、できるだけ長時間そこにいないというところも大事だというふうに感じておりますので、１分でも早く病院のほうから出ていただくと言ったらおかしいんですけれども、用事を済まされて帰っていただけるような工夫をするということについては、しっかりと申入れをさせていただきたいというふうに考えております。 また、病院だよりにつきましてですが、当然のことながら、そのときそのときのタイムリーな情報を発信するというのは広報の基本のところでございますので、しっかりと本来ですと、感染防止対策はこのようなことをやっているというのを載せるというのも大事なことだというふうに思っております。 それにつきましては、市のほうから注意といいますか、申入れをしておらないところですけれども、今後、その辺のところもしっかりと病院のほうには伝えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 病院の主体性を認めながらですね、しかし公としての関わりも深い病院でもありますので、このリアルタイムというのが一番大事だと思います。その辺については、十分話合いをしていただけたらというふうに思います。 それでは、３点目として、代表質問の中でも既にお聞きはされてますが、現在の病院の診療や救急患者の受入れについて具体的に影響は出ていないのか、改めてお聞きします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 公立甲賀病院では、クラスターの発生によりまして３０数名の看護師が就業制限を受けることとなりましたので、ＩＣＵ病床の縮小や緊急性の低い医療の縮減など、一部の医療行為について制限せざるを得ない状況となりました。 しかしながら、緊急性・必要性の高い医療を提供することは地域の基幹病院としての責務でありますので、２次救急医療体制については、他の医療機関の御協力も頂きながら継続をしてこられました。 なお、２月下旬頃から、順次、就業制限のスタッフが復帰しており、現在では、ほぼ通常体制に戻っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 次に、４点目として、さきの一般質問において私も県保健所と市の連携、役割分担等についてお聞きをしました。その後、マスコミの報道等によりますと、独り親家庭や高齢者世帯での陽性者発生に伴い感染者の濃厚接触者としての支援なんかが必要だというようなことはマスコミを通じて感じていたんですが、それぞれ当事者として、これは患者さんもそうですし、濃厚接触者の方も一定外に出ないというようなことになってるんだろうと思いますが、この皆さんの具体的に大きな困り事、困っておられることをどのように把握をされておられるのか、お教えをいただきたいと思います。また、このことに関して市として既に対応されているというようなことがありましたら、お知らせいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 林田議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスに感染された方につきましては、入院、宿泊療養、または自宅療養となるわけでありますが、その支援につきましては基本的に県が担当することになっております。 市のほうといたしましては、濃厚接触者と判定をされ自宅で経過観察をされている方の生活支援などを主に担当しており、御希望の方に食料品のセットですとか消毒液、こうしたものを無料で御自宅までお届けをいたしております。 また、その際、同時に日用品の在庫状況等も聴き取りをさせていただいて、御希望があれば買物の代行といったこともさせていただいているところでございます。 ３月８日までの数値でございますが、市内で３５世帯にこうした支援をさせていただいているところでございますが、特段具体的に大変困っているというふうなことはお伺いした事例は今のところないところでございます。きっと私どもの支援だけではなくて、御家族であったり、あるいはお知り合い、あるいは御近所の方も、いろんな意味で協力したり御支援をいただいているのではないか、そんなふうに思っている次第でございます。 個人情報や感染に関するプライバシー保護の観点から、市といたしましては御家庭の詳細な状況を把握するということは難しい面があるわけでありますが、保健所の職員が経過観察のため毎日連絡を取っており、困り事等につきまして御相談があった際には、内容に応じて市のほうにも連絡をいただけるような、そういう体制になっているところであります。そのような場合には、ケースごとに全庁的な連携を図りながら、可能な限り寄り添った支援を行ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） そういう私も今のような支援をしていただいていることは知らなかったんですが、議員が全部把握して、こんながありますよという対象の相手の方も分かりませんので、やっぱり直接接触される保健所、それから保健所と連携をする市のほうの担当の皆さんから、そういうお困り事に対して、こんなことがありますよということで、今、３５世帯が連携されていたと。また、前の介護施設のときもデイサービスの方々を訪問いただいたり、市の目に見えないところでこうやっていただいていることも事細かく情報発信というのは難しいと思いますが、やはりところどころでは議会とかというようなとこで発信をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、５点目として、全国的に少しずつ感染者数が減りつつあるとはいえ、まだまだ緊張感を持って予断を許さない、そういう状況にあると思います。 そこで、この３月・４月は、区も含め様々な団体の総会や行事がある時期です。既に市の関わる事業については現状を鑑みて中止の判断がなされておりますが、さきのような地域の団体にあっては、３密を守りながらの自己責任による自主規制のような感じを受けておられます。区役員等からは、昨年に比べ市からの注意喚起等の情報発信が少ないのではとの声もお聞きします。これは、その方々がそういうふうに直接感じておられなかったのかもしれませんが、私自身は議会を通じてこういう情報収集をいただきますし、また市長の
フェイスブックなんかを見せていただいて、今の市の動きを知ることがありますが、議員として何をどこまで発信できるのかは少し明確な基準がないということで、また使える手段も限られていますので、今後の市及び市長からの情報発信についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大をしていた当初には、この感染症自体が未知の部分が多い要素を含んでおり、また、全国を対象とした緊急事態宣言の発令、学校の臨時休業や公共施設の閉館、大変社会的に大きな影響を及ぼす状況にあったことから、広く市民の皆様に感染拡大防止への注意喚起と同時に、即時的に市の
ホームページを活用するなどし、きめ細やかな情報発信に努めてまいりました。 その後、感染拡大が長期化する中で、各種の知見によりこの感染症についての解明などが進み、有効な感染予防策の理解が進んだことや市民生活を大きく制限する状況となっていないことから、広く市民に影響のある事象が発生した場合のみに市長メッセージを発出することといたしてまいりました。 現在、
市ホームページには、市内において陽性者が出た場合に、県の防災危機管理局からの情報に基づきまして、公表が可能な範囲の内容をお知らせをいたしております。 なお、公立甲賀病院のクラスターが発生した当初、その事態に関する情報が不足しているといった市民の皆様からの御指摘もございましたので、タイムリーかつ正確な情報をしっかりと提供するよう、管理者である私のほうからも病院に対し指示を出し、改善を図ってきたところでもございます。 今後も、市民の皆様に適切な情報発信や、さらなる感染予防の啓発に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） ありがとうございます。まだまだ、区の役員さんが全てではないんですが、何らかの形で市から、こう言ってもらえると判断がしやすいみたいな、つい頼ってしまいます。私もそうなんですけど。そのために情報を出し過ぎますと、規制のし過ぎにもなりますし、動くということと控えるということのこのバランスが難しいとは思いますが、こういうふうにどんどん情報が変わってきてる中で、一定市民の皆さんは理解をいただいていると、そのようにも思うんですが、何人かの役員さんからは「市からそんな文書が来るとなあ」と、やっぱりよりどころにされているのかなあと思いました。これはすぐ答えていただきたいというよりは、そういう声もあるというようなことだと思いますので、お聞きいただけたらと思います。 それでは、次に令和３年度の予算のポイントである「オール甲賀で未来につなぐ新しい豊かさへのスタートアップ予算」というふうになっていますので、そこで２点目として、基本計画の中にあります新しい豊かさを追求する視点の、特にその中でも幾つか大事な視点はありますが、自然と調和のとれたセンスある景観づくりの今後の展開に絞って、一問一答方式にてお聞きいたします。 最初に、市長のマニフェストにこの１０の視点が出てありました。なるほどなというふうに思って、最初はこれをプロジェクト事業化するのかなと、見えるという形、ただお聞きしますと、そうではないと。どちらかというと、考え方の軸にしていく、バックボーンになるようなものだというふうに理解をいただきました。 そういうふうには理解はしてるんですが、やはり職員さんの理解、議員の・議会の理解、そして市民の方の理解等を考えますと、これはもう少しこの視点の役割といいますか、これを意識してくださいだけじゃなくて、もう一歩、何かがあったほうがいいのかなと、私は期待も込めて、そんなふうに思っています。 実は、政策研修、先ほど組織風土の話もありましたが、政策研修の中では論理的思考をするという中に、８０分の２０と書いて８０・２０の法則というのがあります。大きな課題に対して、要因を幾つか出す中で重要なものを２割選んで、それに対応すると課題の多くの８割は解決するという考え方です。 私は、今の１０の法則がもう少し整理されて、五つであれ六つであれ、何となくこなれた、庁内全体でそれをこなしてということもあるのかなと思いましたが、今、１０出していただいている中で、全部その視点はどれかに当てはまるんですが、でも共有する中で目に見える形でそれが表れてくるというのは大事だろうなと、そんなふうに思いました。これは私の今の思いでありますが、このコロナ禍のその視点として私は大いにこれに期待しているところであります。 今、申し上げましたが、しかし、それがばらばらの理解では駄目でしょうし、組織風土を強くするということは、それをしっかりとみんなが共有していくということだというふうに思います。 特に、最初にあります自然と調和のとれたセンスある景観づくりというものに対して、少し聞いてますが、これは以前から循環型社会と言われてますが、よりその循環型社会を具体的に豊かさと認めていく、そういうキーワードでもあるというふうに思います。 この１番目のキーワードだけでも守るべき地域コミュニティの再構築、これは旧集落では田畑、ため池、山林、河川、そして墓地、鎮守の森等々、守るべきことがあります。二つ目は、交流人口による地域力の維持ということも考えられるのかなあと。それから、三つ目は、観光資源としての風土づくり、四つ目は移住・定住者の促進、地域風土をめでながら、ここに移住してくるというようなこと。そして、五つ目は映画や民泊施設との適切なロケーションとしての環境と。そして六つ目は、先ほどの行政のデザイン化という、行政の人たちが場のデザインとか、それからロケーションとかというものをどう意識するかというような幾つものポイントを指摘というよりも示唆しているのかなと勝手に思っております。 今、交流人口や定住人口の促進には、場と人の組合せによるロケーションが重要と言われています。その土地の目に入る自然環境などの風景とともに、その地域のぬくもりや、行事や人が醸し出す地域風土が一番大きな要因だとも言われています。 この風土をつくるのは行政ではなく、住民の暮らしそのものだというふうにも思います。少し理屈っぽくなりますが、今後、予算、それから実施計画等いろいろ上がってくるんですが、この上ってきた事業を公共事業で全部そういうものをつくっていくのかというと、必ずしもそうではないんだろうと思います。 そこで、一つ目として、この自然を生かしたまちづくりについて、担い手は誰なのかを改めて確認をしておきたいと思います。 基本方針の行政経営の方針には、市民の力を生かす仕組みを考える、人を育て人をつくる、いつもの暮らしを守るとありますが、この主語はそれぞれ誰になるのでしょうか。行政なのか、市なのか、それとも私たちなのか、それぞれ意味合いが少しずつ変わるのではと思います。行政が人を育て人をつくるというと、少しまた強く何らかの違和感も出てくるんですが、こういったところについては今の提案されていることに特に異論はありませんので、改めてこの市民も関わっていろいろ景観計画等も、みんな市民の役割というのが書かれてありますので、この市民の役割をどうして果たしていくかというときに、この基本計画のこの四つの考え方は誰を主語としているのかというのをお尋ねいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 林田久充議員の御質問にお答えをいたします。 第２次甲賀市総合計画第２期基本計画における２．行政経営の方針の分野横断の基本的姿勢につきましては、多分野における行政としての基本的な姿勢、考え方を示したものであり、そこでの主体は行政となります。 一方で、基本計画の全２０分野には、市民像－－魅力的な市民の姿－－や目標像－－実現したいまちや人の姿－－を定めており、これらを実現するためには、行政だけでなく、市民、地域コミュニティ、市民活動団体、民間事業者などの皆様にも協働の担い手となっていただき、行政と共に施策を進めていくものと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 二つ目としまして、自然と調和したという具体的設定をどのようなところで想定しているのか気になるところです。さらに、センスある景観とは限定されているのか、その解釈についても聞きます。 センスとは、大体、私の考えでは人の感性であり人がつくり上げるものを評価する場合が多いと思います。おしゃれな空間とも感じますし、市内にそのような場も必要だと思います。おしゃれには、空間デザインとともに集積する質のデザインも考えられます。一方、先ほどお話ししましたような農村集落との景観は、ひなびたとか原風景とかといった情緒や地域風土そのものを指すと思います。私は、そのどちらも必要だろうというふうに思いますが、今まで以上に計画のある中で、この視点でより何を、どういうふうに変えようと、計画ではですね、理念ではなくて計画ではこの視点をどのように生かそうというのか、そして今まで以上に何が変わるということを想定されているのか、またセンスあるとは誰から見て、どのような状態を仮説として想定されているのか、イメージがあったらお教えいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 新しい豊かさにつきましては、第２次甲賀市総合計画第２期基本計画において、行政が取り組むべき２０分野の全ての施策に組み込んだ上で実施するものでございます。 自然と調和のとれたセンスのある景観づくりとは、歴史・文化に根差した町並み保全と洗練されたおしゃれなデザインの調和や、日常生活に身近な道路、水辺、公園等の公共空間におけるデザイン的な視点を導入することなどを想定しており、従来の取組にアフターコロナにおける新しいライフスタイルに訴求する美的感覚や感性を付与するものでございます。これらのセンスある景観づくりや暮らしの質感を、市内外の企業や市民の皆さんが感じ取り、企業誘致や定住、ＵＩＪターンなどによる選ばれるまちとなることを想定するものであります。 また、センスにつきましては、人それぞれに価値観が違うものであり、市がハード整備を行う場合、自然との調和がとれた景観とするなど、甲賀市らしさを生かしたまちづくりが市民の皆さんと共に共有できる状況を想定しているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 次は三つ目ですが、景観に関しては景観基本条例であったり、また文化財の保護活用地域計画であったり、都市計画マスタープランであったり、幾つもの計画・条例があります。どれもよく似た方向を示唆しているものだというふうに思いますが、これらの条例や計画で定めておりますが、これらは今までどのように規制とか誘導策というような形で、よりポイントを絞って、そういうようなものを傾向にあげてありましたが、どのように機能してきたか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 また、今後の展開において特に大事なこの豊かさの視点を総合的に判断・調整するコーディネーター、もしくはプロデュース機能はどこにあるのか、今、想定されているのかお聞きをいたします。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 これまでの条例や計画においては、区域指定や建築物の基準、制限による開発誘導など、規制重視で進めてきたところもあり、市民や事業者の皆様の理解と御協力により一定の景観が保全されてきたものと考えております。 一方で、新しい豊かさのエッセンスを組み込んだセンスのある景観づくりを今後４年間進めていくためには、これまでの規制重視の都市計画行政の意識改革や、地域住民との対話によるコミュニティデザインの取組など、市民の機運醸成が重要となってまいります。 これらの視点を浸透させるためには、コーディネート機能をこれまで以上に発揮する必要があると考えており、専門的知見を持つ民間人材の登用等について検討するとともに、各個別計画との調整についても総合政策部が各部局と連携し進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 民間人材の登用というようなことも、知見の活用という点では大事なことかなというふうに思います。 四つ目として、今年度の予算においては、この新しい豊さの、特に景観に関する視点を置くというか、それを意識して反映している事業というのがあるのかどうかお聞きをいたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 新しい豊かさを追求する視点、自然と調和のとれたセンスある景観づくりの考え方といたしましては、市民の暮らしや日常生活の場と密接に関係する道路空間や公園・緑地、水辺空間などのオープンスペースにおいて、芝生や街路樹などのグリーンインフラとしての緑を効果的に配置していくことなどにより、周辺エリアの暮らしの質感を向上させることをイメージしております。 そのため、令和３年度予算の景観形成に関する事業といたしまして、教育委員会事務局における文化財の活用により景観形成につなげる事業などを実施するとともに、貴生川駅周辺整備事業や、東海道「暮らし・にぎわい」再生事業など、エリア形成を進める事業のコンセプトの一つとして、庁内で連携を図りながら包括的に取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今の御説明ですが、公共事業に関する中にそういう予算が入っているというようなことで、民間の方と共にとか住民と共にというのは、これからの議論かなと、そんなふうに思います。 五つ目ですが、先ほどもお話をしましたように、つくり上げる景観といいますか、公共事業でつくり上げていく景観と、逆に中山間地の農村集落の景観、これは先ほども申し上げましたが、暮らしと直結していると思います。田畑や屋敷周りの除草等は、私たちの親世代からの慣習で農作業の一環でしたが、今は変わりつつあります。甲南町杉谷新田のような景観保全も、自ら土地の管理に対する思いが表れていると思います。 今、農業者の大きな課題の一つが草刈りです。農業の担い手や仕組みが行き止まりますと、農地の荒廃、農業者の離農、そして集落の衰退が始まるのではと思います。一方、里山に関しても、今の暮らしの中で山に入るということが、ほとんどありません。荒廃する一方だと思います。大きな森林保全の観点から政策的な投資は、これは公共事業として可能ではあると思いますが、身近な里山構想は荒れていくばかりであります。今郷の好日会のような地域の歴史的遺跡というべき土地を、都市住民との交流を含めて、薪ストーブの材料にされるとか交流をされている、こんな取組は幾つか市内ではあるというふうに思います。 自然環境と調和したセンスある景観づくり、小さく捉まえるのか、大きなＳＤＧｓの視点として位置づけ、地域づくりの理念として、これからの時代の考え方の軸になればというふうに思いますし、まさしく市長が言われる選ばれるまち、便利な田舎暮らしのバックボーンとなるものというふうに思います。こうした自発的なまちづくりの住民の方々との連携をもっと奨励する仕組みづくりが今後も必要と思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市の中山間地域は、人々に安らぎをもたらす美しい自然、日本の原点である歴史・文化に根差した景観、人と人との固有のつながりによる伝統文化の継承など、市街地では見られなくなった魅力が今なお残っております。 また、これらの里地里山は、災害を防ぎ水資源を涵養する国土保全や大気の浄化、生物・生態系の保全など、存在そのものが人々の生活にはなくてはならないものばかりであります。 議員御提案のとおり、里山の維持に必要となる地道な清掃活動や下草刈り、間伐作業などは、先祖から財産を受け継いでこられた財産区や地権者だけではなく、市民活動団体や市内外のボランティアなど多くの市民の力で守られているものであり、市民、企業をはじめ、行政とのパートナーシップは必要不可欠なものであると考えます。 本市が目指します豊かな自然に囲まれた里山と住宅地が近く、都市部とのアクセスメリットを生かした「便利なゆっくり暮らし」は、ＵＩＪターンや２地域居住による移住・定住施策を進める上で大きな魅力であると考えます。 今後は、市内で活動されている里山の保全と地域との交流活動に取り組むＮＰＯ法人甲賀の環境・里山元気会や、里山整備と合わせ間伐材を利用し地域振興につなげておられる甲賀木の駅プロジェクトなどの市民活動が市内各地で活発に展開できるように、市民・団体と連携した仕組みづくりやネットワーク化について具体化を検討してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 本当にこの一つの視点だけでもちょっと欲張って、ある意味、広げて解釈していますが、それぞれの視点から新しい独自の取組も、また違う展開も可能なのかなと。これが今のコロナ禍にある新しい豊かさというものを軸にして、まちづくりの軸、バックボーンをつくっていくと、そんなふうに私は受け止めております。 この自然と調和したセンスある景観づくり、これ具体的にどんな、事業で表せないかも、どこかなあと思ってましたら、つい近くに事例がございました。この３月１２日にオープンしますが、甲賀市からすぐ近くにある南山城村、ここはお茶の産地ですが、観光地ではありません。道の駅が、今、若い村役場の課長さんが辞めて社長をして、若いスタッフと、そして地域住民の方で、むらちゃプリンでしたかね、プリンとか、ソフトクリームとか、いろんなものを出して、かなりの人が集まっていると聞きます。そこに、今度大手住宅メーカーと、それから外資系のマリオットホテルが道の駅の横にホテルを建てます。これ幾つか日本国内でやりかけておられるんですが、この朝食は全部道の駅の地産地消です。メインは、お茶ですね。茶がゆ、そして、その時々の地元の昔からの料理、そして旬の一番いい料理等を最初のモーニングボックスという形で提供されます。だから、食事は地元でとるという、ホテルは割とすてきな感じの値段が安いホテルだそうです。 これはなぜそうなっているかというと、窓から見える茶畑が最もそのところの特徴だというふうに捉え、茶畑といえば甲賀市は本当にたくさんある。そういう景観があるんですが、人がそうして暮らして、そして地域の人たちのものができるというのは、初めインバウンドの予定だったんですが、今は身近な１時間単位の国内の方々を対象にというふうに始めておられます。 甲賀市も新名神ができて、新名神を生かしてそういうことというイメージは持ったりしますが、ここの選択肢はそういうことではなかったと、必ずしもそういうもんだけではないと。だからこそ、生きていかれるというか、そういう事例が、今度オープンするらしいです。そういった心意気も私たちの中山間地の中では必要ではないかな、そんなふうに思ったりいたします。特に、ここのところでは私も期待しておりますし、他の皆さんもそれぞれ、それぞれの思いで期待されていると思います。 市長、今のような南山城村、急に言いましたですけど、そんなふうに見たときに、自然と調和のとれた感性あるといいますか、センスある景観というものが出来上がりつつあるのかなと思って受けたんですが、市長自身もそういうところは共感をいただけるのか、市長もそういうイメージをお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 自然と調和のとれたセンスある景観づくりということを、一つのアフターコロナを見据えた中での新しい豊かさの視点に加えさせていただいております。 この甲賀市には、先ほども申し上げました中山間地域であったり、文化・伝統であったり、先ほど議員のほうからもございました茶畑の景観、そしてまた、いろんな眺め、これらは必ずしも全てお金で買えるものではなく、本市特有の大きな財産だというふうに思っておりますし、そうしたものをしっかりと生かしていく景観づくりというのが本市特有の魅力になってくるというふうに考えております。 加えて、若者が挑戦する環境づくりであったりとか、また地域に伝統的に根づく特産品など、そういったものをパッケージ化しながら、この景観づくりや、そして地域の魅力というのを高めていく必要があると考えておりますし、それを進めていく中でですね、もちろん行政だけでは限界がございますので、民間企業の皆様方にもしっかりとシティセールスをさせていただきながら、行政にとっても、市民にとっても、また進出くださる企業さんにとってもウインウインの関係がしっかりと構築できるような、そうした取組をしていくことによって持続的な発展につなげていきたいというふうに考えておりますので、先ほど御紹介いただきました南山城村さんのこうした取組というのもしっかりと参考にさせていただいて、活用していければというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 行政の皆さんも自信を持って、そういった方向に取り組んでいただけたらなというふうに期待をしています。 次に、３点目は団地内の公園管理の考え方について、分割方式でお聞きしたいと思います。これは事例としては公園を挙げましたけど、その公園だけではないというところでお聞きいただけたらと思います。 今、ここに挙がっています公園はですね、水口町内にある住宅団地の公園です。少し高台になっています。そして、周囲は、こういう擁壁で囲まれています。ただフェンス等が破れていて、これはなかなか直していかない。ところが、一歩回りますと、この擁壁と言っていいのか擁壁の石積みが倒れています。そして、さらにもう少し行きますと、こういうふうにクラックというか、斜めにしてあって、いつ倒れてもおかしくないと、こういう状態の児童遊園です。 これを一つ事例にしてお話をお聞きしたいんですが、甲賀市の公園は大きく分けて、都市計画法に基づく都市公園、これが２２あり、そして、都市公園法によらない児童公園、これも都市公園を管轄しているところで２３か所。さらには、こども政策課がこれを管理というのか担当されているというか、その児童公園が１７８か所と聞いています。所管は、先ほども申し上げましたが、建設管理課と、そして子育て政策課です。 ここでは、今のこの場所、見ていただいたとこは子育て支援課が管轄されている公園ではありますが、子育て支援の一番古くから、そして新しいサービスというのが住宅団地内の児童公園のことだというふうに思います。 今の子育て支援の方法がいろいろ、いろんなメニューをつくっていただいてますので、しかし２０年ほど前は公園デビューというような言葉もございましたし、小さなお子さんを遊ばせて高齢者の方と少し語れると、遠くへ出かけず身近な地域の方々とのコミュニケーションの可能性というのも十分あったというふうに思います。 ところで、先ほどの倒れていた公園のことなんですが、擁壁のことなんですが、これを２年前の区長さんが、何とか市で、市の公園やから市で直してもらえんかなと相談に窓口に来られたようです。ところが、この公園は市の土地ではあるけど、住民の方がこういうものは全部負担して直すんですよということで、そう言われて、いろいろ話はあっても具体的な対応できない。今年も新しい今の区長さんが行かれたようですが、同じような答えであったというふうに聞いています。 そこで、この公園の基盤の維持管理に費用が発生するということが出てまいりますと、どうしてもほかの公園でもこれは考えられますし、また区の皆様はやっぱり市で何とか少しでも支援してもらえないかなというのが気持ちだと思います。 この団地には、集会所の前の公園と、それからもう１か所あって、今、見ていただいたのは二番街公園というような公園ですが、このような経過で－－本当ですね、すみません。ちょっと時間が早くまいりまして－－要は質問としては、この管理はどういう形になっているのか、それからどういう割り振りでなっているか、経過を教えていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 林田久充議員の御質問にお答えいたします。 団地内の公園管理の考え方についてであります。 当該公園につきましては、当初は住宅団地の開発業者による所有でありましたが、平成２１年に寄附により市名義として所有権移転しており、管理については、引き続き地域で行っていただいております。 市内において遊具が設置されている公園のうち、登記手続上、市名義としている公園もありますが、平成１９年から２０年度にかけまして、遊具の設置、管理の所管を地域とすることなどについて、各区長様との間で「地域児童遊園管理に伴う覚書」を交わしており、その第１条において、「甲賀市名義となっている物件の管理保全は区・自治会において行う」、また、同条第２項では「区・自治会は遊園施設について管理責任を負う」と定めております。 松尾団地内の二番街公園につきましては、令和元年５月に区長様から当該公園は区で管理をお願いしている地域児童遊園であること、公園内の施設等の修繕や管理については地域で対応いただき、安全管理に努めていただきたい旨の回答をいたしております。 市では、このような地域で管理や整備点検などをされている公園の遊具に関しては、管理責任の軽減を目的として、区からの申請に基づき施設賠償責任保険に加入しており、現在、遊具設置の１７８か所の公園について加入をしております。 また、市では、地域で管理いただいております公園内の遊具の維持管理に係る負担を軽減するため、令和元年度からの新規事業として、地域児童遊園の遊具設置に係る経費の一部補助を行うプレイパーク整備推進モデル事業を実施をしております。 今年度については、前年度に区・自治会から頂きました御意見等を踏まえ、補助対象を遊具の新設のほか修繕や撤去費用も対象とし、また、補助限度額についても１５万円から倍の３０万円に引き上げ、拡充して実施をしているところであります。 当該公園につきましても、本年度、松尾団地区から補助の申請を頂いており、ブランコ２基の修繕を実施されました。令和３年度におきましても、プレイパーク整備推進事業を引き続き実施し、地域における遊具の設置や修繕、撤去などに御活用いただければと考えております。 市内には、地域児童遊園のほか、先ほど議員がおっしゃいましたように、都市公園、農村公園等々様々な公園がございます。地域の実情や利用者の状況、地域の皆様の御意見も伺いながら、市内公園の一元的管理、また支援等の方法について、今後、関係部局間で調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） これをもって、林田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時２５分といたします。 （休憩 午後３時１２分） （再開 午後３時２５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、岡田議員の質問を許します。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） 日本共産党の岡田重美です。今日は、四つの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、一つ目です。 感染リスクの高い医療機関、高齢者施設等のＰＣＲ検査実施についてお伺いをいたします。 市内でも再びクラスターが発生するなど、新型コロナの感染拡大はまだまだ深刻です。代表質問でも、小西議員より質問がありました。また、これまでもＰＣＲ検査の実施については求めてきましたが、今回は特に感染リスクが高く感染者が重症化しやすい医療機関、高齢者施設等のＰＣＲ検査の実施などについて、４点にわたって伺います。 １点目です。 重症化、また死亡のリスクが高く、クラスターが発生すれば大きな影響が出る医療機関や高齢者施設等への定期的な検査、いわゆる社会的検査を行うことが必要です。昨年の１２月議会の一般質問、また先日の代表質問でも一定の効果はあるが、体制整備などの課題があり難しい。県においてやることが望ましいとの答弁でした。しかし、市内ではこれまでも医療機関や高齢者施設、障がい者施設においてクラスターが発生しています。感染者が発生した後に接触者を追跡するという対策では、感染拡大を防ぐことが困難なことは、これまでの経験からも明らかです。 厚労省も感染者が多数発生したりクラスターが発生している地域においては、感染者が一人も発生していない施設であっても、医療機関、高齢者施設等の職員及び入院、利用者全員を対象に一斉にかつ定期的なＰＣＲ検査の実施を行うよう方針を出しています。市としても、この方針に沿って検査体制の拡充を行い、定期的な検査を実施し、クラスターを未然に防止することが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ２点目です。 高齢者施設等の利用者、職員の場合、発熱や倦怠感などの症状が出た段階で速やかにＰＣＲ検査を受けられるようにすること、また感染者が発生した場合には、その施設の利用者、職員全員にＰＣＲ検査を実施することが必要です。このことについては、厚労省の事務連絡も出されています。 これまでクラスターが発生の際、検査を感染者の濃厚接触者に限定してきた結果、軽症や無症状の感染者を保護し切れず、感染を拡大させたのではないでしょうか。検査の範囲を限定された点と線での対応から、無症状の感染者を把握・保護するための面の対応に転換することが、感染拡大を防ぐ上で有効です。感染者が発生した場合には、濃厚接触者だけでなく、利用者、職員全員にＰＣＲ検査の実施を徹底すべきではないでしょうか。 ３点目です。 ＰＣＲ検査費用に対し、補助制度を設ける自治体が広がっています。神戸市は昨年１１月から特養ホームなどの職員を対象に、全額公費で４か月に１回程度の定期的なＰＣＲ検査を実施。静岡県三島市や名古屋市などは、高齢者施設等の職員の検査費用の補助を行っています。また、県内では大津市が１月から、高齢者施設に入所予定者のＰＣＲ検査費用を助成。日野町は、施設の新規入所者の抗原検査費用の全額を補助、施設職員と日野記念病院の職員の検査費用の補助を行っています。 本市においても施設職員が安心して事業を継続できるよう、検査費用に対し補助を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目です。 クラスターが起こった市の福祉施設では、クラスター終息後も誹謗中傷、風評被害が続いています。利用者の利用控えはもとより、同じ介護事業所からも敬遠されたり、陽性者であった職員は近所の人が挨拶をしてくれないなど、地域住民などからも避けられることがあるとのことです。行政から事業所や市民に感染症に対する正しい理解を促すこと、誰のせいでもない誰もがかかり得るなど発信を続けることが必要ではないでしょうか。 また、陽性者であった職員の中には、髪の毛が抜けるなどの後遺症が残り、身体的にも精神的にも追い込まれ、休職する人もいるようです。コロナ対策で疲れ、退職する職員も出てくるなど、施設の運営に大きな支障が出ています。福祉施設職員のメンタルをフォローする相談窓口が必要ではないでしょうか。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の医療機関や高齢者施設等への社会的検査の実施についてでございます。 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部より昨年９月１５日に示された「
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」や、関連する累次の事務連絡は、都道府県、保健所設置市、特別区に向けて発出されたものでございます。 保健所機能を有しない本市が、独自に検査体制を構築し医療体制も含めた総合調整を行うことは極めて難しく、県において国の指針に沿った一元的・総合的な対策が推進されるべきものと認識をいたしております。 次に、２点目の感染者が発生した場合のＰＣＲ検査の実施についてでございます。 １点目の御質問と同様、県において適切に対応されるべきものと考えておりますが、検査の処理能力や医療機関への負荷などを考慮する必要があることから、保健所による積極的疫学調査の結果も勘案の上、濃厚接触者に限らず、必要な方に対して適時検査を実施されているものと承知をいたしております。 次に、３点目の検査費用に対する補助についてでございます。 市が独自に検査費用の補助を行えば、一方的に検査数を増やすことにもなりかねず、限られた検査体制の中で県が行う行政検査をはじめとした、真に必要な方への検査を遅らせてしまうおそれもございます。このような課題も踏まえ、市といたしましては、独自の補助制度を設けるのではなく、県が一元的・総合的に検査体制を整備されることが望ましいと考えております。 次に、４点目の感染症に対する正しい理解の促進と相談窓口の必要性についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う人権侵害は、決してあってはならないことであり、市民に対する正しい理解の促進は、行政の責務であると認識をいたしております。 本市では、人権推進課を中心に、広報こうかや
市ホームページへの啓発記事の掲載、あるいは区・自治会に対する啓発紙の配布など、広く市民啓発を行ってまいりました。また、事業所や団体に対しては講師を派遣し、
新型コロナウイルス感染症に関する人権研修も実施をしているところです。今後とも、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口につきましては、厚生労働省のほか、公益社団法人全国老人福祉施設協議会や公益社団法人全国老人保健施設協会による相談窓口が設置されており、市内の事業所にも情報提供をさせていただいております。 また、滋賀県におきましては
新型コロナウイルス感染症に係るワンストップ相談窓口が開設されており、必要に応じて専門の相談機関へとつないでいただくこともできるようになっております。どなたでも御相談いただけますので、
市ホームページからもリンクを貼り、御案内をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 岡田議員。
◆２番（岡田重美） 幾つか再問をさせていただきます。ちょっと順不同になるんですけれども、４番目の相談窓口です。 老人福祉協議会とかで設けられているということでありましたが、事業所にも周知されているということですけれども、これ実際事業所の方から相談窓口を設けてほしいということもお聞きしましたので、情報提供をされているということなんですけれども、再度また徹底していただきたいと思います。 それと、本当に非常に差別というかね、困っておられるようですので、繰り返し、先ほども言われてましたけれども、市民に対しても啓発をよろしくお願いしたいと思います。 それと、ＰＣＲ検査についてです。 代表質問でも、これまでも県においてやるべきという御答弁でありました。先ほどの同僚議員の中でも部長はおっしゃってました、どこにでも感染リスクは潜んでいるということをおっしゃっておられたんですけれども、改めて新型コロナウイルスの特徴はどういったところにあると部長お考えでしょうか。無症状の人が自覚のないまま感染を広げるということが、新型コロナウイルスの特徴だと思うんです。 感染拡大を抑えるためには、この無症状の陽性者を早く発見して隔離・保護することが決定的な鍵となります。だから定期的な検査、社会検査が必要であるということを言ってるわけです。クラスターが発生した場合も、濃厚接触者に限らず、検査を広げるということが必要だと思うんですけど、その辺りの認識、基本的な認識についてお伺いしたいと思います。 それと、先日、菅首相が、３月５日ですけれども記者会見をされました。そのときに、これまで飲食店に的を絞って対策を進めてきたが、高齢者施設対策を新たに力を入れたいと述べられました。緊急事態宣言が置かれている大都市を中心にしてのようなんですけれども、今月中に高齢者施設についての国の責任で３万か所検査を行っていくと述べられました。甲賀市でも言えることなんですけれども、全国的にもクラスターはやはり高齢者施設でのクラスターが多いということから、こういった、今回、菅首相が会見されたと思います。そういった会見について、部長の受け止め方をお聞きしたいと思います。高齢者施設の対策が重要になってきたということだと思います。 それと、検査の補助ですけれども、もちろん国の負担で定期的な社会的検査が行われば、もちろんよいことなんですけれども、まだそこに至ってないという中で、各自治体が高齢者施設に補助をされるということになってるわけです。 特に、新規入所される際にね、検査費用を出すというところが増えています。これも実際市内の施設の方がおっしゃってましたけれども、実際、新規入所者に対しては自費でＰＣＲ検査をされているとおっしゃってまして、ぜひ市からの援助をしてもらえたらありがたいという、そういうお声でした。ぜひ、その声に対して、きちんと受け止めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 まず、介護事業所等への相談窓口の設定についてでございます。 国のほうからの通知によりまして、１月１９日現在の通知でございますけれども、メンタルヘルス相談窓口の設置というところで通知が来ております。それにつきまして、リンクを貼ってはいるわけですけれども、改めて徹底をするというところでございますので、その辺については対応していきたいというふうに思っております。 それから、人権啓発の件でございます。 繰り返し啓発をしていくとは大事だというふうに私どもも考えております。区・自治会のほうからも感染状況について、しっかりとした啓発をしてほしいというような声も上がってきているところですので、例えば、組回覧等によるかと思いますけれども、感染状況についてをお知らせをする数字ですね、陽性者の数字等をお知らせをしたり、それからその状況、感染経路別の状況等をお知らせするのと同時に、また人権的な配慮について、どこにでも感染リスクがあることというところも含めて啓発をしていこうというふうに考えておりますので、その辺のところはしっかりと市民のほうに伝わるような啓発をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、ＰＣＲ検査についてなんですけれども、コロナウイルスのほうの感染症の特徴についてでございます。 このコロナウイルス感染症につきましては、当初本当にどのようなウイルスか分からなかったというようなところがありますけれども、徐々に解明をされてきた。上気感染といいまして、ここの胸から上のほうで感染をするようなところだというところも分かってきております。やはり人が寄るようなところ、集まっていくようなところでは感染リスクが高いというようなところも分かってきておりますので、しっかりとした手指消毒でありますとか、換気の徹底だとか、３密を避けるなどの基本の感染予防は大切だというようなところは認識をしているところでございます。 それから、クラスターが発生したときの検査につきましての認識でございます。 現在、高齢者施設、それから病院等におきましても陽性者が出た場合につきましては、その関係者について全てを行政的に調査をされまして検査を行っておられます。ただ、濃厚接触者だけではなく、接触者についてもできるだけ多くの検査を行っておられるような状態でございますので、その辺のところは、しっかりとした疫学調査の上、行っておられるというような認識を持っております。 そして、高齢者施設への３万件のＰＣＲ検査の実施についてでございます。 ３万件についての中に、本市のほうの高齢者施設が入るのかどうか、ちょっとその辺のところは分かりかねますけれども、実際にそのような形で国のほうが制度化されて行われるということについては、私どももやっていただけるならやっていただきたいなという思いは持っております。 高齢者施設への検査につきましては、かかられますとクラスターが発生しやすいというところもありますけれども、重篤になる場合が多いというようなところから、それを抑えるための検査というようなところにも認識をしておりますので、国のほうの動向も注視をしながら見ていきたいなというふうに思っております。 それから、検査の独自補助についてでございます。 県内でも、大津、それから日野・甲良町のほうが助成をされているということは承知をいたしております。 また、検査をされた方に上限を設けて補助をしているとか、先ほど議員がおっしゃったように、施設入所する方に対して検査を行っている等々、独自の検査の補助方法でやっておられるというところもちょっと研究をしているところでございます。 今後、ワクチン接種が進んで本当に行動が活発になって、例えば、どこかに出張に行くようなことが増えたりとか海外に帰られる方等もどんどん、外国籍の方が海外に帰られるようなことも増えたり、また海外から来られるようなことがあったりした場合に、例えば、そういうようなコロナに感染していない証明書を求められたりとかという場合も増えてくるかとも思いますので、そういうところも検討しながら、助成ができるかどうかについても研究をしてまいりたいというふうには考えておりますが、今のところ、例えば、そういうような助成をした場合におきまして、その検査をされるところがしっかりと病院とつながっていなければ、陽性になった場合に、その方にもう一度また検査を、しっかりとしたＰＣＲ検査をしていく必要があったりとか、入院がなかなかしっかりとつなげないというようなところの課題もありますので、その辺のところも精査しながら、もう少し研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございます。 検査の補助については研究をされるということですので、ぜひ研究をしていただきまして、前向きにも考えていただけたらと思います。 そして、ＰＣＲ検査、社会的検査なんですけれども、もちろん国や県がやるべきということでありますが、ただ実際施設とか病院におられる方は甲賀市民の方であります。やはり市民の命を守るということがね、自治体にとっては大事なことであります。これまでもこの甲賀市内では１３名もの方がお亡くなりに、コロナでお亡くなりになられておられます。大津市の２４名に続いて多いということでありますが、これ以上、コロナでお亡くなりになる方が増えないように、やはり市民の命を守るということこそ市の役割だと思いますので、ぜひ財政的にとか体制的とか難しい部分がありましたら、そこはやっぱり県と連携、また国にも財政負担を求めていくなりして、やっぱり市民の命を守るという立場から、ぜひ社会的検査、ＰＣＲ検査の拡充を検討いただきたいと思います。 ワクチンも準備を進めていただいておりますけれども、やはりワクチンだけではやっぱり抑えることはできないし、まだまだ時間がかかりますので、ワクチンの事業も円滑に進むためにも今こそ検査が必要なのではないかなと思うんですけれど、その辺り、最後にもう一度、部長、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 現在のところ、高齢者施設等への検査の状況につきましては、やはり発生者が出た場合でありますと疫学調査をしっかりと保健所がされて、必要なところに検査を行っておられるというのが状況でございます。 また、最近につきましては、本当に濃厚接触者だけではなく、接触者についても広い範囲で検査を行っておられるというふうに認識をいたしております。それをもう少し拡大をする、また頻回的にやる等につきましては、また県のほうにも必要だというふうに考えましたら、要望もしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 岡田議員。
◆２番（岡田重美） 必要だと思ったらということではあったんですけれども、本当に市民の命と健康を守るためには検査は必要なことだと思いますので、ぜひＰＣＲ検査の拡充、強く求めまして次の質問に移りたいと思います。 二つ目の質問ですけれども、命を守り幸せに生きるための性教育についてお伺いをいたします。これは、昨日、同僚議員も質問をされました。重複する点もあるかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。 コロナ禍の下で、中高生からの妊娠相談が急増しているという報道がありました。産婦人科医や助産師などの専門家にオンラインで相談ができるサービス「産婦人科オンライン」では、国の委託を受け、昨年５月から４か月間、全国から無料で相談を受け付けましたが、予期せぬ妊娠についての相談件数は、およそ１，０００件に上り、そのうち３割以上が１０代からの相談だったとのことです。 コロナにかかわらず、性犯罪や性暴力、虐待などの報道も後を絶ちません。２０１８年に厚生労働省が発表した子どもの虐待死亡事例の検証結果報告では、虐待死７２７人のうち、ゼロ歳児は３４５人、４７．５％と多く、そのうち出産当日の死亡は１３５人、３９．１％と多くを占めています。出産した当日、新生児が死亡という場合、厚労省の報告では、いわゆる予期しない計画していない妊娠というケースが８１．８％と、非常に多いことにも驚きです。 また、年々出生率が減少している反面、年齢別出生数で１４歳以下の出産数が一定増えています。 ちょっと数字なので見くいんですけれども、パネルというか資料をちょっと拡大させていただきました。これが出産数と中絶数ということで、人工妊娠中絶の数ということで、２０１７年の数なんです。出産数は９４万６，０００なんですが、中絶数は１６万４，０００、そのうちの９４万のうちの１６万が中絶ということになっておりますし、一番上が二十歳未満の数字なんですけれども、出産数は９，８９８、中絶数は１万４，１２８ということで、中絶の選択率が５９％というような数字になっています。 それと、もう一つ、こちらは梅毒の感染の報告数です。 昔の病気と思いがちなんですけれども、性行為による感染症の梅毒についても、２０１５年、これは見ていただいたとおりなんですけれども、ずっと年々増えているということで、明らかに２０１８年７，０００件ほどもあるというようなことで、年々、こういった病気も増えてきています。 厚労省は、予期せぬ妊娠対応として、相談しやすい環境、安心して産める環境の取組を自治体に提案しています。個々に応じたアドバイス、身体的・経済的な支援をし、望まぬ妊娠を安心・安全な出産へ導くことはとても大切なことです。 こういった望まない妊娠や性犯罪、虐待などを防ぐには、子どもたちが性を自分自身の体と心の問題と捉え、自分を大事にすると同時に自分の大切な人も大事にすることを学ぶこと、命の大切さに気づくことのできる性教育の実践が重要だと考えます。 そのことから、次の点についてお伺いをいたします。 一つ目です。 安易に性行為に及び望まぬ妊娠をするケースや妊娠したのではないかという不安に陥るケースなど、思いがけない妊娠で誰にも相談できずに悩みを抱えている女性が安心して相談できる窓口「妊娠ＳＯＳ」を設置する自治体が増えています。 今年の１月２８日、栃木県の１７歳の女子高生がショッピングモールのトイレで赤ちゃんを出産し、殺害の疑いで逮捕されるという悲しい事件がありました。本人は妊娠には気づいていたものの、病院に行ってはいなかったようです。妊娠は必ず誰かの助けを必要とする出来事で、若者でなかったとしても、とても一人だけで抱え切れる問題ではありません。思いがけない妊娠をした女性への支援は、妊婦である女性と子どもの命を守るとともに、その後の自立にもつながります。妊娠を自己責任だと押しつけ妊娠で悩む若者を孤立させることがないよう、社会が一体となって支援に取り組んでいくことが重要です。 担当課にお聞きしますと、本市においても女子高生の妊娠が見受けられるとのことでした。思いがけない妊娠の相談窓口として妊娠ＳＯＳの設置が求められると考えますが、いかがでしょうか。 ２点目です。 性教育の推進について伺います。 今の日本は、急速なインターネットの発達やＳＮＳの普及などによって、様々な情報が簡単に手に入る時代になりました。 もう一つ資料を見ていただきたいんですけれども、これはＳＮＳで被害児童数の推移ということです。これも、本当に平成２４年から平成３０年、ずうっと増えてきています。かなりＳＮＳでも被害を受けている児童が多いということです。 こうした社会環境の中で予期せぬ妊娠や性暴力被害などから大切な命を守るためには、子どもたちがアダルトサイトや漫画、雑誌といったものからの不確かな情報で間違った知識を得る前に、しっかりと性について学ぶことが必要です。 現在、甲賀市では小学校３年から中学３年まで、保健学習などの中で学習指導要領に基づき年代に合わせた性教育をされているとのことですが、早い時期からの性交体験があるという現状からも、実態に即した性教育が求められます。体の発達や性の知識だけでなく、ジェンダーや性的少数者の理解、暴力や安全の確保、性行為、避妊、性感染症、恋愛や友情などの人間関係、人権など包括的な性教育を行い、性を正しく理解するとともに、自らの意思で行動を選択できる自己決定能力を高めることが大切だと言われています。 埼玉県の八潮市というところでは、毎年、助産師が市内全学校で命の授業として、胎児の成長過程や性交渉の際にお互いの同意が大切だということなどを含めた性教育を行っています。女子生徒だけでなく、男子生徒からも命の誕生は大切だと分かったなど感想が述べられているとのことです。 思春期の子どもたちが命の大切さについて向き合い、よりよく生きるための教育として、産婦人科医や助産師など、専門家による性教育の位置づけを行い、包括的な性教育を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 まず、「妊娠ＳＯＳ」の設置についてでございます。 この妊娠ＳＯＳ相談窓口については、全国的には自治体や民間団体において設置されておりますが、現在、滋賀県下において設置している自治体はありません。 本市において思いがけない妊娠をして悩んでおられる方の相談窓口としては、各地域の保健センターで妊婦の方の思いを丁寧に受け止めながら相談に応じており、将来について自分自身で判断できるように支援をしております。 また、妊娠期間や出産後に支援が必要と判断した場合は、家庭児童相談室や教育部局などの関係部署と連携を取りながら、妊娠期から切れ目のない支援を構築しております。 しかし、予期せぬ妊娠をされた方の中には、保健センターにも相談できずに一人で悩んでいる方もおり、地域で孤立しないよう相談体制の整備は必要と考えております。 今後は、民間団体でのＳＮＳを使った「妊娠ＳＯＳ」相談窓口についても市の
ホームページ上などに掲載し、必要な情報を収集しやすい環境の整備に努め、一人で悩みを抱え込まないようにさらなる支援の構築に努めてまいります。 また、望まない妊娠を防ぐため、若年層より妊娠や出産について正しい知識を得ることができるよう、関係機関と連携し取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 包括的な性教育についてであります。 市内の小中学校では、各校で性教育に関する全体計画と年間指導計画を年度当初に作成し、それらに基づいて児童生徒が性に関する知識を正しく理解し、適切な行動をとれることを目的として、教科や特別活動を含め、横断的に性に関する学習を実施しています。 小学校の体育科や中学校の保健体育科、道徳などの教科学習では、学習指導要領にのっとり学習を進めています。 具体的には、小学校３・４年生の体育科では、体は年齢に伴って変化すること、思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経・精通などが起こったりすること、異性への関心が芽生えることなどが指導内容として示されています。 また、中学校保健体育科では、思春期には生殖に関わる機能が成熟することや、成熟に伴う変化に適応した適切な行動が必要となることなどが示されています。 学習指導要領を踏まえて編集された教科書では、男女の体の仕組みや変化について、図を用いて子どもたちが発達段階に応じて理解しやすいように説明がなされ、性感染症の予防には性的接触を避けることや避妊用具使用の有効性などの記述も見られるとともに、身の回りにあふれている性情報への適切な対処方法についても取り上げられています。 また、理科での生殖、家庭科での乳幼児とのふれあい体験、社会科での憲法と人権、さらには、道徳での健全な異性観や男女の敬愛などの学習も性に関する学びの場となっています。 一方、これらの教科学習以外にも、各校で性に関する学習を特別に設定して実施しています。その一つとして、市の子育て政策課による家庭教育支援事業「子育て・親育ち講座」を活用して、小学生を対象とした助産師さんによる命の授業が行われ、妊婦体験や赤ちゃんの人形を使った育児体験が実施されています。 また、養護教諭経験者を講師として迎え、性に関する学習を行っている中学校もあります。 このように、学校の教員による指導だけではなく、専門家の協力を得ながら性教育を進めているところです。子どもたちが命の大切さについて向き合い、よりよく生きるために、また子どもたちを性被害や性暴力から守るために、性教育は極めて重要であると考えるところです。 そのことから、他地域の取組や国際機関からの勧告も参考にしながら、教科学習では学習指導要領にのっとったものであるか、特別に実施する際には、目の前の子どもたちの実態や課題、必要性に基づいたものであるか、また、方法は全体指導が適切なのか個別指導が必要なのかなどを見極めた上で性教育を進めることが肝要であると考えます。学校教育を進める上で、保護者や家庭の理解と協力は重要でありますが、性教育に関しては、特にその思いを強くするところであります。 議員仰せのとおり、必要に応じて専門家の協力なども得ながら、子どもたちの幸せにつながる性教育の推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございました。本当に性教育は大事だということで、先ほどから申してますように、やっぱりきちんと性のことが理解できてないので望まない妊娠であったりとかという状況ができてくるわけです。ですから、ぜひ包括的な、その学習指導要領以外での中身で、やっぱりきちんと正しく命について子どもたちが判断、大切なことであるとか、命の大切さ、自分たちの行為を判断できるような、そういう性教育ということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 以上で、二つ目の質問終わらせていただきたいと思います。 それでは、三つ目の質問に移りたいと思います。 特別障害者手当について、お伺いをいたします。 特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき支給されていますが、あまり知られていません。この制度の内容と支給状況などについてお伺いをいたします。 一つ目です。 対象となる特別障がい者とはどのような方をいうのか、また受給額、申請方法など手当の内容についてお伺いをいたします。また、この手当について市民への周知はどのようにされているのでしょうか。 ３点目です。 要介護４、または５の人にも、この手当を受けることができると聞きます。現在支給されている方は１１４名とのことですが、うち要介護４・５の方は３０人とのことです。令和２年１２月末現在、要介護４の方は５５８名、要介護５の方は４５４名ということから、手当を受給されている方は少ないのではないかという印象です。もちろん要介護４、または５の全ての人が手当の対象ではありませんが、他の自治体では手当のことを知らなく、対象であるにもかかわらず受けられていなかったという事例が見られています。 本市においても、受給者の３０人以外にも対象となる方が存在する可能性はあるのではないでしょうか。在宅での重度の方の介護は医療費や介護サービスなどに多くの費用を要します。手当を受けることができれば、経済的な負担が軽減します。ケアマネジャーにもあまり知られていません。要介護者やケアマネジャーなどへの周知はどのようにされているのか、活用につながるよう分かりやすい周知が必要ではないでしょうか。 ４点目です。 要介護４、または５の人を介護している介護者に対し、在宅寝たきり高齢者等介護激励金が支給されています。平成３１年度は３１９人、令和元年度は３４０人の方が受給されています。特別障害者手当を受給している場合は介護激励金の対象とならないとのことですが、介護激励金は要介護４・５の重度者の介護を担っている介護者に対するものです。介護される人が特別障害者手当を受給している場合であっても、介護者への介護激励金は支給すべきではないでしょうか。 ５点目です。特別障害者控除についてもお伺いをいたします。 現在、この制度を活用されている方は１，４５４人とのことです。認知症や寝たきりなどの状態が制度の基準を満たす方で認定書の発行申請された方は平成３１年度は４６人、令和元年度は４０人とのことです。特別障害者手当同様に、この制度も知られてないのではないでしょうか。周知はどのようにされているのでしょうか、また活用につながるよう分かりやすい周知が必要ではないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の対象となる特別障害者とはどのような方か、また受給額、申請方法などについてでございます。 特別障害者手当は、在宅で常時特別な介護が必要な身体、または精神に著しく重度の障がいのある二十歳以上の方が対象となっております。身体障害者手帳などがなくても、要介護４、または５で日常生活動作の全てに介護が必要な方も対象となる可能性があります。 支給月額は、現在２万７，３５０円で、申請方法は、特別障害者手当用の所定の診断書を医師に記入していただき、必要書類を添えて、障がい福祉課、または中核の地域市民センターに提出していただきます。その後、本人や配偶者・扶養義務者の所得審査や、国が定める障がいの基準に該当するかの確認を行うこととなります。 ２点目の市民への周知方法についてでございます。 市民の皆様に対しては、市の
ホームページに掲載しているほか、年１回以上は広報こうかに掲載するなどして周知に努めております。また、障害者手帳などの交付時に、窓口において個別に御案内をさせていただいております。 ３点目の要介護者やケアマネジャーへの周知についてでございます。 今年度は、広報こうか２月号に掲載するとともに、２月以降に介護保険制度の要介護４、または５の認定を受けられた方に対し、認定決定通知書の発送時に特別障害者手当の案内も同封しております。 しかしながら、これまでケアマネジャーに対しては特別障害者手当の周知はできておりませんでしたので、今後は、説明会や研修会などにおいて制度の周知に努めてまいります。 ４点目の特別障害者手当受給者の介護者に介護激励金を支給することについてでございます。 在宅寝たきり高齢者等介護激励金支給事業は、要介護４、または５の高齢者などを在宅で介護されている介護者の労をねぎらい、高齢者などの福祉の向上を目的に激励金を支給する事業でございます。 支給対象者は介護者ですが、高齢者などの福祉の向上を目的に支給している制度であり、目的は特別障害者手当と同じでございます。したがいまして、現行の規則どおり、介護を必要とする方が特別障害者手当を受給されている場合は、介護激励金の対象とするべきではないと考えております。 ５点目の障害者控除対象者認定の制度周知についてでございます。 この制度は、６５歳以上の方で障害者手帳などの交付を受けていない場合でも、認知症や寝たきりなど一定の条件を満たす状態である場合は、障害者控除対象者認定書の交付を受け、所得税等の障害者控除の対象となるものです。 制度の周知については、要介護認定決定送付時に、毎回、制度説明の文書を同封しているほか、確定申告時期に市広報紙へ掲載を行っております。今後は、ケアマネジャーへの周知やパンフレットなどへの掲載等、さらなる周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございます。先ほどの在宅寝たきり高齢者介護激励金ですけれども、これは市の事業であります。特別障害者手当というのは国の事業ということでもありますし、中身は違うのではないかなということであります。現行どおりと言われましたけれども、ぜひこれはまた御検討いただきたいと思うんです。実際、本当に在宅で重度者の方を介護されている方に対しての激励金でありますし、特別障害者手当というのは、その方、御本人への支給のものでありますので、ここはぜひ御検討いただきたいと思います。 それと、周知のほうはしっかりとしていただきたいと思います。ケアマネには研修等で伝えるということをおっしゃっていただきました。所定の診断書とかいろいろと手続もかなり複雑でもあるようですので、しっかりとその点は丁寧に説明をしていただいて、ケアマネからまた在宅の方にもきちんと説明できるような、そういうことでぜひケアマネへの周知、よろしくお願いしたいと思います。 それと、障害者手当の担当窓口というのは障がい福祉課ということだと思うんですけれども、今回の質問の趣旨であります要介護４・５の方については長寿福祉課ということになりますのでね、そちらの双方の連携というのが非常に、この手当については重要だと思うんですけれども、その連携についてぜひ、どういうふうに対応されているのか、ちょっと再問でお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 介護激励金については、当然市の事業でございますが、この二つの事業について県内では介護激励金も支給をしているという市町については、本市を含め３市町あります。湖南市と、それから愛荘町、それから本市でございます。その三つの市町とも同時に支給をすることはできないというようなところで規則で縛っているところでございますし、先ほども答弁させていただきましたとおり、二つの支給金につきましては、同じ目的を持っているというところから同時の支給は考えていないというようなところでございます。 そして、ケアマネへの周知につきましてですけれども、こちらにつきましては、しっかりと研修会等々で周知をしてまいりたいというふうに考えておりますし、介護者の方へ分かりやすいような周知方法につきましても、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、障がい福祉課と長寿福祉課との連携でございますけれども、こちらにつきましては当然連携はするべきものでございますし、市民の方から相談を受ける地域包括支援センター等につきましても、しっかりとそのような情報があったらば、長寿福祉課、また障がい福祉課のほうにも情報を上げていくようにというようなところは申し伝えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 岡田議員。
◆２番（岡田重美） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 甲賀斎苑の利用について、お伺いをいたします。 甲賀斎苑は、公営の火葬場を併設の斎場として、平成１３年４月に供用が開始されました。以来、多くの市民が利用されています。より利用がしやすい施設となるよう、次のことについてお伺いをいたします。 一つ目です。 利用された方から、施設内は携帯電話の電波が届きにくく、緊急に連絡を取りたいときなどに支障があるとの声が聞かれています。この状態は以前から続いているようですが、電波の不具合について解消が必要ではないでしょうか。 ２点目です。 遺族が宿泊する際、利用される控室には浴室はありません。せめてシャワーをつけてほしいという要望もあります。シャワーを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目です。 昨年より男性用トイレが故障したままですが、早急に修理が必要です。修理の計画はどうか、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の携帯電話に関する電波の不具合についてでございます。 甲賀斎苑における携帯電話がつながりにくい状況につきましては、施設利用者の皆様からも御意見や改善要望を頂いており、大変御不便をおかけしております。 通信事業者によっては、通話可能な携帯電話もございますが、つながりにくい通信事業者には、平成３０年に改善を申し入れ、令和元年１０月に機器を持ち込まれての調査も行っていただきましたが、当施設は山間部に立地しており、需要が少ないなどの理由もあり、現在のところは「今以上の対応は難しい」との回答を頂いたところでございます。また、施設周辺林地の樹木の成長も電波に影響を及ぼしているものと考えております。 このような電波の不具合を受けて、既設の公衆電話に加え、現在は必要に応じて施設利用者への電話の取次ぎを行うなどの対応を講じているところでございます。 今後も、引き続き、通信事業者等と協議を行いながら、周辺林地の間伐等も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、控室のシャワー設置についてでございます。 葬儀等に利用される当施設の葬祭棟は、控室等休憩いただくスペースはあるものの、宿泊いただくための設備については計画段階より想定していなかったこともあり、シャワー室や浴室等の設備は備えられておりません。 しかしながら、建築から２０年がたち、時代のニーズや葬送の在り方も変化していることから、今後の施設改修などに併せて、シャワー室等の設置についても検討していきたいと考えております。 次に、トイレの修理についてでございます。 葬祭棟の男性用トイレの小便器２基中１基において、昨年の１２月に洗浄センサーが故障し水が流れない状態となり、利用者の皆様には大変御不便をおかけしておりました。 この件につきましては、修繕部品等の手配に時間を要したこともあり大変遅くなりましたが、２月３日に修繕工事を完了し、現在は使用可能となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございます。 １点目の携帯電話の電波なんですけれども、本当にずっと長年にわたってということです。なかなか対応が難しいということではありましたけれども、今、デジタル化と言われる時代の中でね、何か専用機器とか設置したら電波が届きやすくなるのではないかなという単純な思いもあるんですけれども、本当に皆さんやっぱり緊急に連絡したいという方が多いと思うんです。公衆電話も取り付けていただいているということではあるんですけれども、非常に夜中とかも何があるか分からないということで、そういう意味からもぜひ、間伐とかも検討と言われておられましたけれども、ぜひこれは引き続き業者にも言っていただいて早急に改善に向けていただきたいなと思います。 トイレのほうは直っているということですが、私がお聞きしたときは、まだ直ってないということでしたので、直ってよかったと思いますが、今後もぜひ早急に直していただくように、よろしくお願いしたいと思います。 シャワー室についても、やっぱり夏場とかも必要だと思いますので、これもぜひ検討していただいて、シャワー設置していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって岡田議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日３月１０日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後４時２７分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 西村 慧 同 議員 竹若茂國...