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1. 甲賀市議会 2021-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　３年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和３年第２回甲賀市議会定例会会議録（第３号）　令和３年３月４日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　糸目仁樹　　　　　　　　２番　　岡田重美　　　　　３番　　堀　郁子　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　６番　　西村　慧　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　　　　８番　　小西喜代次　　　　　９番　　田中將之　　　　　　　１０番　　戎脇　浩　　　　１１番　　小河文人　　　　　　　１２番　　森田久生　　　　１３番　　田中喜克　　　　　　　１４番　　林田久充　　　　１５番　　山中善治　　　　　　　１６番　　鵜飼　勲　　　　１７番　　山岡光広　　　　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　１９番　　橋本恒典　　　　　　　２０番　　谷永兼二　　　　２１番　　田中新人　　　　　　　２２番　　土山定信　　　　２３番　　辻　重治　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　森本裕之　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課長補佐　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　総合政策部長　　　　　野尻善樹　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総務部理事　　　　　　山元正浩　　　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　こども政策部長　　　　島田俊明　　産業経済部長　　　　　田中康之　　　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　教育部長　　　　　　　平尾忠浩　　　　教育委員会事務局理事　奥田邦彦５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第６号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第７号　令和３年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第８号　令和３年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第９号　令和３年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第１０号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１１号　令和３年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１３号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第１４号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第１５号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１６号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１７号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１８号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第２０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）　　日程第１９　議案第２１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　　日程第２０　議案第２２号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　日程第２１　議案第２３号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２２　議案第２４号　第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２３　議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第２４　議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第２５　議案第２７号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第２８号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２９号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第３０号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第３１号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第３２号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３３号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第３４号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第３５号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第３６号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第３７号　契約の締結につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第６号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第７号　令和３年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第８号　令和３年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第９号　令和３年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第１０号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１１号　令和３年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１３号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第１４号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第１５号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１６号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１７号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１８号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第２０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）　　日程第１９　議案第２１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　　日程第２０　議案第２２号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　日程第２１　議案第２３号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２２　議案第２４号　第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２３　議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第２４　議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第２５　議案第２７号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第２８号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２９号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第３０号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第３１号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第３２号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３３号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第３４号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第３５号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第３６号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第３７号　契約の締結につき議決を求めることについて７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（橋本恒典）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　２番　岡田重美議員及び　　　３番　堀　郁子議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第３５、議案第３７号　契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上３４件を一括議題といたします。　まず、議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算について質疑を行います。　なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくよう願います。　議員９名から質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　初めに、２３番、辻議員。 ◆２３番（辻重治）　それでは、１点だけ質問させていただきます。　昨日から花粉症がひどうなりまして、えらい申し訳ございません。コロナではございませんので、よろしくお願いします。薬を飲んできましたので、薬が効いてまいると思います。よろしくお願いします。　それでは、議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算の薬業振興事業、ページで言いますと、２３４ページ、７款１項、この２目です。商工振興費の中の薬業振興事業費で、甲賀のくすりコンソーシアム事業補助金の２００万円についてお伺いします。　まず１点目、この事業は何をされようとしているのか、お伺いします。　二つ目は、この事業主体はどのように考えておられるのでしょうか。　三つ目は、この運営についてはどのようにされるのか、お尋ねします。　四つ目は、この事業は単年度なのか、あるいはまた継続されて何年かされるのか、お伺いをいたします。　五つ目には、「くすりを生かした甲賀らしいまちづくりの実現」と書いてますけれども、それはどのようなものをお考えなのか、お伺いをいたします。　担当部長、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　１点目のこの事業で何をしようとしているのかについてであります。　薬業につきましては、本市の伝統ある地場産業の一つであるとともに、地域経済をお支えいただいている製造業の中におきましても基幹産業でもございます。　当該補助金につきましては、本市の薬業における課題であります薬への関心の向上や薬産業の振興を図るために、薬に関わる産業界、教育機関、市民団体や行政が連携し組織するコンソーシアムによる薬と健康に関するビジネス支援、薬産業の人材確保や異業種交流等の取組を支援するものであり、コンソーシアムを中心とした薬のさらなる振興と発展を目指すものであります。　令和３年度のコンソーシアムにおける具体的な取組といたしましては、薬産業の振興に向け、まずは地場産業としての薬への関心を深めていただけるよう、組織強化を図るとともに、令和元年度から直営といたしましたくすり学習館の駐車場のうち、未舗装部分に薬草園を整備したいと考えております。　次に、２点目の事業主体についてであります。　事業主体につきましては、薬に関わる産業界、教育機関、市民団体や行政が連携したコンソーシアムが担うことを想定しております。　次に、３点目の運営についてであります。　コンソーシアムが自律的な運営を担うまでの当面の間は、主要な構成団体の皆様と協力しつつ、本市のくすり学習館が事務局機能を担う方向で検討を進めております。　次に、４点目の事業期間についてであります。　コンソーシアムの事業につきましては、単年度で終了するものではなく、コンソーシアムを構成する団体等の連携による自律的で自主的な活動を継続的な取組として進めていきたいと考えております。　最後に、くすりを生かした甲賀らしいまちづくりの実現とは、どのようなものを考えているのかについてであります。　最初に答弁いたしましたとおり、薬業につきましては、本市の伝統ある地場産業の一つであるとともに、地域経済をお支えいただいている製造業の中におきましても基幹産業でもあります。　この薬業の課題であります薬への関心の向上や薬産業の振興に向けた取組を、薬に関わる産業界、教育機関、市民団体や行政が連携したコンソーシアムで進めることで、地場産業である薬産業の振興と市民の健康増進による、いつもの暮らしに「しあわせ」を感じられる甲賀らしいまちづくりを実現しようとするものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　２３番、辻議員。 ◆２３番（辻重治）　ありがとうございました。大変よく分かりました。　先般の代表質問にもありましたように、薬は地場産業でも飛びぬけた実績を持っているというふうなことをお聞きをいたしました。前々年度の薬業工業生産動向調査では、薬品の生産額は５３２億４，０００万円というふうに聞いております。薬品以外を含めますと５４０億円を超えるんじゃないかなというふうに考えております。　そうしたことから、当市に対する個人税や法人税の、いわゆる市民税への貢献も大変大きなものがあると思いますので、こうした事業によって地場産業のますますの振興をお願いしたいと思います。特に、甲賀市には薬業技術振興センターや薬業会館、また事業主体となっていただくように聞きましたくすり学習館がありますので、これらの連携をしっかりとしながら当事業をしっかりと進めていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　次に、６番、西村議員。 ◆６番（西村慧）　それでは、引き続き、上程されています議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算の中の予算書２２３ページ、７款１項　商工振興費、奨学金返還支援事業についてお伺いをいたします。　これについては、市内企業に就職し、かつ市内に居住する方に対して奨学金の返還を本市が支援するもので、本市出身の若者の市外流出を抑制するとともに、市外の若者の定住・移住を促進するものであると認識をしております。あわせて、若者が市内企業で就職するということは、市内企業内のワーク・ライフ・バランスの向上の推進や後継者不足等を改善するための人材確保に寄与するものと思っております。　令和３年度の奨学金返済補助の内容としては、１年間で総額４００万円が示されております。他方で、予算書の８ページ、第２表に奨学金返還補助が債務負担行為として、令和４年度から令和８年度の５年間で３，６００万円が示されております。これは、奨学金返還補助を５年にわたり年単位で分割して支援を行うものであり、それは二つに内訳することができ、次のように認識をしております。　一つ目、令和３年度補助開始分については、当該年度である令和３年度の４００万円を除く残りの次年度以降、令和４年度から令和７年度の４年間掛ける１年当たりの４００万円、つまり１，６００万円。二つ目、令和４年度補助開始分については、令和４年度から令和８年度の５年分掛ける１年当たり４００万円、つまり２，０００万円。　もっとも、今回、令和４年度補助開始分も含む必要性としては、令和４年度入社に向けた企業の採用活動は来年度の令和３年度から開始されますので、企業の募集要項等に本事業内容を記載していただき、採用の拡大に生かしてもらう狙いがあると認識をしております。　以上、一つ目の令和３年度補助開始分の４年間分１，６００万円と令和４年度補助開始分５年間分の２，０００万円を足しまして、総額３，６００万円になると認識をしております。　おととい、志誠会、小河議員の代表質問に対する答弁の中で、市長からこれが県内初の事業であるということ、そして補助金額については企業の要件等によって、返還額の全部、または一部と違いがある等の御説明を頂きましたが、さらに新事業といたしまして的確かつ公正に運営をいただく必要がございますので、下記の３点について追加で確認をさせていただきます。　１点目は、制度の利用に当たっての申請者の要件についてであります。　２点目は、１年間の奨学金補助金額として、総額１年間４００万円でありますが、その金額内における制度の利用者の想定数を伺います。　最後３点目は、２点目に関連しまして、総額４００万円ということですが、補助の申請金額の上限を伺います。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　１点目の制度利用者の要件についてであります。　本事業におきましては、公的、または公共的団体が実施する奨学金の貸与を受けて大学等に進学された方で、本事業の制度開始以降に市内の企業・事業所の採用内定を受け就職されるとともに、甲賀市に住民登録をされた方を要件にすることを予定しております。　なお、公務員は対象から除きますが、看護師・保健師・保育士・介護士等の職に就かれる公務員は対象に含めることにしたいと考えております。また、コロナ禍による経済状況の悪化等により、やむなく大学等を中途退学された方で、これらの要件を満たされる方も対象としたいと考えております。　なお、本市への住民登録や支援当初と同じ事業所への就労の継続などの要件につきましては、補助金を請求された時点ごとに確認することを予定しております。　次に、２点目の制度利用者数についてであります。　本事業におきましては、２０件の利用者を予定しております。　この利用者数につきましては、例年、年度当初に本市が実施をしております新規就職者人権研修会への令和元年度の出席者から、本市職員のうち事務職を除きました２１０名を基礎とし、そこに市内在住で市内事業所に在勤されている方の割合、大学進学率、大学の奨学金受給率、大卒後の就職率、正規雇用率を乗じまして算出したものでございます。　最後に、奨学金返還補助の申請金額の上限についてであります。　本事業の補助上限につきましては、年額２０万円を予定しております。　この金額は、全国規模の労働関係団体が平成３１年３月に公表された調査結果によりますと、奨学金の返済額は、平均で１か月当たり１万６，８８０円とされておりますことから、この金額を基に算出したものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　６番、西村議員。 ◆６番（西村慧）　ありがとうございました。３点についてお答えいただきましたが、再質問として、また３点お伺いをしたいと思います。　１点目ですが、支援事業申請者の要件として説明を頂いたんですけども、例えば、退学された方も要件に含むということだったんですけども、大学を卒業されて数十年たたれた方で、まだ奨学金を返還されていない方、新卒でなければならないのか、それか、ある程度卒業されて要件として満たされているのかというのを１点質問させてもらいます。　２点目が、市内の企業、または事業所に内定されるという要件があったんですけれども、想定されるのが市内で自分で仕事を始められる、事業者として市内で居住して仕事を始めたいという方もいらっしゃれば、この制度趣旨からして申請者に含んでもいいかなと思われるんですけども、その方向性が決まっておったら教えてください。　三つ目が、想定人数として２０件をお示しいただきました。根拠もしっかりと示していただきましたが、制度がしっかりと充実していく中で２０件を超えた場合は、どのように選定をされるのかを教えていただきたいと思います。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の新卒者でなければいけないかというようなところでございますが、そういった要件、市内での事業所に市の住民登録がある方で、まだ返済が残っておられる方につきましては対象としたいというふうに現時点では考えております。　２点目の起業者の方で奨学金を返済されている方ということでありますが、この方につきましては現在のところ対象外というようなことを考えておりまして、創業される方につきましては別に事業で創業支援者助成金というものを用意してございますので、そちらのほうの活用をしていただければなというふうに思っております。　それから、２０人を超えた場合はどうするのかというようなところでございます。　これにつきましては、議会の皆様の御承認も頂きながら補正予算等で対応がしていけたらなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　６番、西村議員。 ◆６番（西村慧）　ありがとうございました。よく理解をいたしましたので、今後の当市の市内企業の人材確保並びにワーク・ライフ・バランス、特にこれからの企業、また市内の状況として重要なものになると思うので、充実したものにしていただきたいと思います。　質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　次に、１４番、林田議員。 ◆１４番（林田久充）　それでは、議案第２号につきまして質問をさせていただきます。　予算書、それから主要施策的なところの中で、新規・拡大事業の概要がなかなか読み取れない中で、１点質問させていただきます。　予算書ページ数の８１ページ、窯業試験場跡地周辺土地利用活用調査業務についてお尋ねをいたします。　１点目は、今回、総合政策部の担当の予算で上がってありますが、この事業を令和３年度で実施する必要性について、まずお伺いします。　それから、２点目は、委託する内容は具体的にどのようなものでしょうか。特に、成果報告書が検討資料、土地利用の検討資料として出てくるのか、決定する計画として想定をされているのかどうかということです。　それから、３点目は、この調査報告書ができて以後のスケジュールは、今、検討といいますか、もう工程にあるのかどうか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。　それから、４点目は、２点目・３点目でお聞きした内容に関連しますので、それをもってお聞きしたいとは思いますが、議会との市有財産の利用について、その辺の合意といいますか、協議についてはどのように考えておられるのか、４点お願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。
   ◎総合政策部長（野尻善樹）　お答えをいたします。　まず、１点目のこの事業を来年度実施する必要性についてでございます。　窯業試験場跡地周辺の土地利活用につきましては、これまでも議会の常任委員会や全員協議会等におきまして、信楽にこにこ園の移転整備や市道御輿道の改良工事を含めた文教ゾーンの整備の必要について市の考え方をお示しし、御議論をいただいたところでございます。　信楽にこにこ園や信楽小学校、信楽中学校は老朽化が進んでおり、園児や児生徒の安全・安心を確保するためには一刻も早い整備が必要であり、併せて通学路の安全性の向上を図るために、市道御輿道の改良工事も必要であります。　このことから、建築から４０年以上が経過し耐震化が図られていない信楽にこにこ園を移転整備するためには、市道御輿道の改良工事を先行整備する必要があり、また、移転整備等に必要となる財源を確保するには、令和６年度を期限とする合併特例債の活用が必要でありますので、まずは、令和３年度において、信楽にこにこ園をはじめとする窯業試験場跡地に係る一体的な整備の調査業務を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の委託内容についてであります。　窯業試験場跡地周辺の一体的な土地利用を図るためには、信楽にこにこ園をはじめとする文教ゾーンへの幹線道路となる市道御輿道の改良工事が必要となりますので、道路計画ルートを決定する道路予備設計及び計画ルート周辺の地形測量が主な委託内容となります。　また、窯業試験場跡地に隣接いたします信楽にこにこ園や信楽小学校、信楽中学校などの文教ゾーンを一体的に整備する基本構想につきましても検討をしてまいります。　次に、３点目の今後のスケジュールについてであります。　令和３年度におきましては、市道御輿道の道路予備設計及び地形測量設計を実施するとともに、文教ゾーンの基本構想を策定いたします。　合併特例債を活用するためには、信楽にこにこ園を令和６年度までに建築工事を完了する必要があると考えておりますが、まずは市道御輿道の道路予備設計により道路計画ルートを決定した上で、窯業試験場跡地周辺の一体的な土地利活用について検討をする予定であり、今後のスケジュールにつきましても、その中でお示ししてまいりたいと考えております。　次に、４点目の議会との合意についてであります。　今後は、第２次総合計画の第２期基本計画に合わせて策定する実施計画において具体的な事業計画をお示しさせていただくとともに、それぞれの常任委員会におきましても、調査業務の進捗に合わせてその内容を御説明させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　１４番、林田議員。 ◆１４番（林田久充）　内容は分かりました。　それで、説明の中で、議会、委員会にも適時この土地利用について報告をされていたという御説明でしたが、総合政策部関係が上げてこられる土地利用については、庁舎周辺なんかは時々状況とか考え方の報告を頂いているんですが、この件に関してはどの場面でどういう、例えば、答弁で方向性だけ公の場で言われたとかですね、そういうことなのか、一定、委員会等で確認ですね、これは結果としてそうなることについて、それはやぶさかじゃないんです。その手続としては、何かそういうのは具体的にどうだったかということと、先ほど説明の中で基本設計的な要素だと言われたと思うんですが、基本設計というと、そのすぐ後は事業実施なんですね。ちょっと基本設計という意味がどうだったかというのを教えていただきたい。もし基本設計という意味が使われるとしたら、基本設計の中で具体的な土地利用の方向、今、頂くというか交換する市有財産、それから周辺の、先ほどおっしゃったように公共施設のトータルで考えるということになりますが、その基本計画レベルなのか、基本設計と随分、私のイメージは違うんですが、その辺をもう少しお教えいただけたらと思います。　その上で、基本設計であれば一定のどこかの議会のどこかの部分で、こんな方向性でまとめようとしているというような報告があったり、また意見を求められたりというのがあるのかなという意味で、議会との関係をお聞きしているんですが、その点についてお聞かせいただけたらと。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　お答えをさせていただきます。　まず、議会の委員会の関係でございます。　総合政策部のほうが委員会をさせていただいたということではございませんが、平成３０年当時に、今の陶芸の森の市有地関係の土地の取得の関係のときに、厚生文教常任委員会のほうで、このようなことで、にこにこ園をこちらに移したいというようなことを含めて協議をさせていただいた経過がございます。　総合政策部としては、直接にはかかわっておりません。現在につきましては、それぞれの部局、建設部とかこども政策部等々ございますので、その事務局として総合政策部がそれに携わっておるということで今の計画を上げさせていただいているというか、委託業務を上げさせていただいたところです。　あと、先ほど基本設計と言われましたが、私、答弁をさせていただいたのは基本構想でございまして、まずは御輿道がどのようにつくかということを決めた上で、その配置等も今後考えていかなあきませんので、その基本構想を今回策定させていただいて、その中で業務が進んできましたら、議会のそれぞれの委員会、関係する委員会等におきましても御説明をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　１４番、林田議員。 ◆１４番（林田久充）　本当に行うべき調査としてですね、まず、にこにこ園があると、そのにこにこ園が合併特例債も含めて少し前に出てというよりは、その事業をどうするかというのが一番前提にあって、こういう調査を始めると、こういう理解をさせていただきました。お返事は結構なんですが、それで、そういう前提でまた予算決算常任委員会で議論いただけたらと思っています。　終わります。 ○議長（橋本恒典）　次に、１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算について、大きく４点についてお伺いしたいと思います。　まず、歳入に関わって２点お伺いします。　１４ページ、１５ページ、１款１項　市民税の部分です。　まず一つは、全体で対前年度比１３．８％減、うち個人市民税が５．３％減の要因について、また、この点で納税義務者の動態について教えていただければありがたいなと思います。　二つ目は、減収の大きな要因は、やっぱり法人市民税だと思います。４４％減となっているわけですけれども、その要因について教えていただきたいというのと、それから令和２年度当初予算と比べますと、４４％減なんですけれども、当初からその後、補正を組んでいっています、減額補正を組んでいっています。まだ最終ではもちろんありませんけれども、今年度の決算見込みと比べると税収の見込みがどうなのか、よって令和２年度の最終的な見込みと、それから３年度の予算との関係でどうなのかと、この点について教えていただきたいと思います。　二つ目は、４６ページ、４７ページ、１７款２項　財産売払収入です。　１億１，１６７万４，０００円が計上されています。市有財産のどの部分を売却する予定なのか、教えていただきたいと思います。　次に、市職員全般にわたっての処遇のうちといいますけれども、３６４ページ、３６７ページにかけて給与費明細書が記載されています。３６６ページのところには、会計年度任用職員の人数が前年度３４１人となっていたのが、新年度は２５５人と８６人減となっています。この点で、２点お伺いします。　まず一つは、この減数の要因は何なのか、部局ごとの増減はどうか、増減の特徴はどうか、その点、教えていただきたいと思います。　また、会計年度任用職員で前年度はフルタイムであったのに、新年度はパートタイムに勤務の形態が変更になったケースはどうなのか、この点について教えていただきたいと思います。　次に、学校図書に関して２点お伺いします。　まず、２８６ページ、２８７ページ、１０款１項３目　教育総務費です。　０４の学校図書活用支援事業として、６４５万４，０００円が計上されています。会計年度任用職員として配置されている学校司書に要する経費ではあるわけですけれども、前年度と比べまして報酬に関しては減額となっています。　一般質問でも指摘をしましたように、学校図書館整備５か年計画に基づいて国が交付税措置をしているのに、なぜそれに見合った人員配置がされていないのか、どのようにこの点で改善をされたのか、なぜ減額なのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。　次に、小学校及び中学校の図書費についてお伺いします。　まずは、小学校教育振興事務費の中に図書費が５７８万円計上されています。前年度は、５６４万２，０００円でした。また、中学校教育振興事務費の中には、図書費３０９万７，０００円が計上されています。前年度は、２８６万１，０００円でした。小中それぞれ、僅かですが増額をされてます。　そこで、４点お尋ねします。　まず一つは、学校図書費については、交付税措置との関係で位置づけられて増額をされたのかどうか、交付税の算定額との対比はどうなのか、この点教えていただきたいと思います。　二つ目は、百科事典など多額の経費がかかる、こういう部分については、この中に含まれているのかどうか、お尋ねします。　三つ目は、各学校別の図書費算出システム、ここに大きな問題があるんだということを議会で、一般質問で指摘をし、改善を約束をしていただきました。新年度はどのように改善されたのか、お尋ねします。　四つ目は、いわゆる使えない図書の整理、これはどこまで進んでいるのか、除籍は進められているのか、また、その計画があれば教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　お答えいたします。　１款１項　市民税についてであります。　まず、個人市民税の減の要因につきましては、令和２年３月からのコロナ禍の影響を受け、令和２年分所得において、平成２０年のリーマンショック時同様の全体的な所得の落ち込みが見込まれることによるものであります。　特に、本市におきましては製造業が多く、景気動向の所得への反映が困難なことから、所得割につきましては、令和２年度収入見込額に国が示す地方財政計画の伸び率９５．７％を乗じて見込んでおります。　次に、納税義務者の動態につきましては、平成３０年度が４万７，２３５人、令和元年度が４万７，５８１人、令和２年度が４万７，９５６人と、過去３年間で毎年約０．７％の上昇となっておりますが、令和３年度予算におきましては、コロナ禍での状況を踏まえて納税義務者数を前年度と同数で見込んでおります。　次に、法人市民税の減の要因につきましては、本市において特に影響が大きい市内事業所を対象に１２月から１月にかけて聴取をした結果、製造業において大幅な減収が見込まれることによるものであります。特に、法人税割を令和２年度収入見込額の６２．４％と見込んでおります。　次に、法人市民税の今年度と比較した税収見込みにつきましては、３月決算法人の期限延長による確定申告書の提出により、９月議会において補正予算２億１，０００万円の減額をお認めいただき、現計予算は１０億９，１００万円となっております。令和３年１月末時点の収入済額は１０億２，２００万円であり、決算見込額につきましては現計予算を少し上回るものと見込んでおります。　これらのことを踏まえまして、令和３年度の税収見込みにつきましては、令和２年度収入見込額から、製造業における大幅な減収と税率改正分を反映した予算編成としております。　次に、１７款２項　財産売払収入についてであります。　令和３年度に売却を予定しております主な市有地は、甲南町深川地先の旧甲南北保育園跡地約１，９６１平方メートル、令和２年度から引き続いて売却を公募いたしております土山町北土山地先の土山旧教職員住宅跡地約２８１平方メートル、甲賀町相模地先の旧甲賀公民館跡地約１，６３０平方メートル、水口町本綾野地先の旧警察官舎跡地約５４０平方メートル、及び総合政策部所管の油日ニュータウンの宅地約３２０平方メートル等であります。そのほかに、例年、数件の里道水路の用途廃止による払い下げがあります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　予算書３６６・３６７ページの会計年度任用職員の人数についてでございますが、まずこの給与費明細書の見方でございますが、職員数のところは本年度・前年度比較ということで、それぞれ２段書きで職員数が書いてございます。上段の職員数がフルタイムの会計年度任用職員の職員数、その下の括弧書きでございます職員数がパートタイムの会計年度任用職員の職員数ということで、各年度とも、その二つの数字を足した職員数が会計年度任用職員の総数と、そのような見方になってございます。　その上で、前年度３４１人が本年度は２５５人で、８６人減となっていることについてでございますが、これはフルタイムの会計年度任用職員の人数が８６人減少ということになっております。パートタイム会計年度任用職員と合わせた総数といたしましては、前年度９７２人、本年度１，０５０人でございまして、７８人の増となっております。　この総数増加の主な要因でございますが、これは人数のカウント方法の見直しによるものでございまして、学校現場におきます会計年度任用職員につきまして、前年度は職種ごとに基本の勤務時間を複数の会計年度任用職員で勤務した場合も１人とカウントしておりましたが、本年度は実際の任用形態に基づき人数をカウントしています。　例えば、週１５時間勤務を基本とした職を５時間ずつ３人で勤務していた場合も前年度は１人とカウントをしておりましたが、今年度は３人とカウントをするものでございまして、したがいまして、給与費明細書の人数としては増加することとなっておりますが、令和２年度の実際の任用人数と比較いたしますと大きな変動はございません。　次に、フルタイムからパートタイムに勤務形態が変更となったケースについてでございます。　今年度から制度開始となった会計年度任用職員制度でございますが、実績を踏まえて見直しを行いました結果、フルタイムからパートタイムへ変更した職種がございます。主な職種は、事務員、教育集会所の所長、作業員、鳥獣害防除指導員、公園維持管理員、官民境界確定調査事務員、道路等維持管理作業員、ＪＥＴプログラムコーディネーター、小規模小学校の学校用務員、青少年育成推進員などで、人数は合計で７２人でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　学校司書につきましては、令和２年度当初予算と同様に、総数６人、１人につき年間８８０時間の勤務により任用を予定しております。　予算額につきましては、令和２年度当初予算とほぼ同額を計上しております。雇用保険料が令和３年度は人事担当部署で計上することになったことなどで減額にはなりましたが、令和２年度からの体制については変更はありません。　次に、交付税算定額との対比についてであります。　国の学校図書館整備５か年計画が示され、平成２９年度から令和３年度までの５年間については、財政支援策として地方交付税で財源が措置されるところであります。　その根拠につきましては、学校図書館図書標準の不足冊数分や図書の更新を促進するための更新冊数分となっていることや、他市に比べ本市は学校数が多いことなどから、学校図書館図書の交付税措置額を単に単位費用から計算し比べることは難しいものでありますが、基準財政収入額と基準財政需要額から計算した交付税額は約３，０００万円となります。　市教育委員会といたしましても、国が示す学校図書館標準の達成を目指す考え方と異にするものではなく、市内中学校区ごとに市立図書館も１館ずつあることから、市立図書館との連携強化を進め、児童生徒のための図書充実に努めてまいります。　なお、限られた予算の中にあっても、今後は除籍を確実に進めた上で学校図書費を確保すること、特に令和３年度からは百科事典の計画的な更新を進めるため別途予算を確保したところであります。　次に、百科事典などの購入についてです。　先ほども申し上げましたとおり、令和３年度から計画的に百科事典の更新に取り組むこととしており、各年度５校をめどに取組を進めてまいります。　なお、百科事典の購入費につきましては、通年の各学校の図書費とは別途確保しており、各学校へは予算額を明示して示してまいります。　次に、図書費算定システムの改善についてであります。　図書費算定システムにつきましては、蔵書数前年度比による補正係数を削除し、除籍を含めた図書更新費用が確保できるよう改善したところであります。　次に、除籍の進捗状況についてであります。　今年度の夏季休業中に、市内全小中学校において、滋賀県立図書館の学校図書館リニューアルの除籍対象の基準を参考とし、除籍候補の本について調査を学校司書中心に行いました。　現在、１４校の除籍作業が終了しており、残りの１３校についても作業を進めているところであり、今後も各学校において段階的に進め、児童生徒がより身近で使いやすい学校図書館の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　幾つか再質問をしたいと思います。　まず、理事にお伺いします。　法人市民税の関係で教えていただきました。聴き取りをした結果が非常に大きな落ち込みをしているということなんですけれども、この点で、先ほど製造業という話がありましたけど、業種によってどういう変動があるのかどうか、それが分かれば教えていただきたい。　それから、もう一つは、財産売払収入で幾つかの市有地の売却予定のところを挙げていただきました。売却する意思、売却しようとする市側の意思は分かりましたけども、その見通しというのはあるのかどうか、その点、お尋ねしたいと思います。　それから、総務部長にお尋ねをします。　会計年度任用職員に関わって、お答えいただきました。ちょっと分からないので教えてほしいと思います。　まず一つは、冒頭、８６人減と、こういうふうに言いました。事実、資料もそうなっています。それで、後にフルタイムであったもんがパートタイムになったケースは７２人と、こういうふうにおっしゃったと記録したんですけども、フルタイムの８６人がパートタイムに移行した部分も含めて、いわゆる全体としてフルタイムは８６人減っているということなんですけど、先ほど７２人と８６人との関係について、ちょっと理解する意味で教えてください。　それから、併せてですけれども、幾つかフルタイムであったところをパートタイムに変えたというところの職種をいろいろ教えていただきましたけれども、これは基本的に本人の聴き取りというか、本人希望というかというのも当然されたというふうに思いますけれども、その点での意思についてはどうなのか。当然、フルタイムであったら退職金等に係ってくることですけれども、それがパートにという形になれば、それが外されるということになりますのでね、本人の言わば処遇にも係ってくることですので、その点は了解されているのかどうか、合意されているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　教育部長にお尋ねをします。　基本的には、この学校司書に関する報酬費は６人で８８０時間で計算をした。令和２年度の体制に変更がないので、額的には多少減額されていますけれども、大きな変動はないと、こういうふうにおっしゃっていただきました。　その上で、お尋ねをします。　まず一つは、子ども読書活動推進計画第３次の計画があります。その第３次の計画のところには、施設、蔵書、人的配置において学校図書館の整備充実を図りますと、こういうふうに明記をされているわけです。　ということは、やっぱり基本的に一気に物事は進まないけれども、やっぱり順次整備をしていくという基本的な考え方を計画の中では持っておられるわけですし、国の学校図書館整備５か年計画との関係でも、これはある意味、整合性がとれているものだというふうに思います。　問題は、現場での言わば、そこの整合性がとれているのかということだと思います。その点で、一般質問でも強調しましたけど、現在２７校で結局６人の人が対応してくれてはると。そうすると、１人の人が４校、５校掛け持ちということなんですよね。これが大変だということですので、少なくとも、それでいくと週１回しか学校に訪問できないということですので、大規模校で少なくとも週２回を保障しようと思えば、全体で少なくとも８人ぐらいいないと回っていかない、充実した学校司書、図書館の活動ができないというのが切実な実態になっていると私は思います。その点で、今回、いわゆる増員しようというふうに思われて計画をされたのかどうか、公募されたのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。　それから、図書に関してお尋ねしたところ、冒頭の交付税措置との関係で約３，０００万円と、こういうふうにおっしゃったと思います。これは、以前にお伺いしたときに学校図書館に関して、司書、それから図書館、そして新聞配備、この三つをくるめて全国学校図書館整備計画に基づく交付税措置の基準財政需要額の中にどれだけ組み込まれているのかというときにお伺いしたのは、もう少し多かったと思います。　ここで、今、部長が挙げていただいたのは、図書費だけの交付税措置の額を言っていただいたのかどうか、前、総務部長がおっしゃったときの交付税措置は、図書費だけでいいますと、約ですけども約１，７００万円、こういうことでした。その点の整合性はどうか、お尋ねをしたいと思います。　それから、百科事典については別途予算をというふうにおっしゃっていただきましたけど、先ほど予算書で計上をされていますところを見ると、この図書費のところしか結局これは見ることができない、別枠のところの予算計上をされているのかどうか、この図書費の中に含まれているのかどうか、その点、お尋ねしたいと思います。もしそうだとすると、僅かな増額というのは、結局、その分しかないということになりかねないので、教えてください。　それから、図書費算出システムで、これは一番最後の補正係数をなくしたということです。それはいいことやというふうに思います。もし分かればですけど、なくしたことによって、今年度、新しい年度を計算をしたら、前の年度と比べてこんなふうに変化があったということが分かれば教えてほしい。もし分からなかったら、また後日で結構ですので、その点について教えてほしと思います。　それから、最後、除籍のことで、現在１４校が既に除籍済み、整理がされていると、あと残り１３校については作業中と、こういうことでした。問題は、この既に除籍をされた１４校ですけれども、当初の予定というか、当初はいわゆる標準図書冊数を維持しようと思ったら除籍がなかなかできない、これを使えない図書ですからきちんと除籍をするべきだということで認めてくれはって、そのことで除籍が進んでいるというふうに理解をしています。そうすると、そのことによって、どれだけ本が整理されたのかということについて、これも分かれば教えてほしいです。もし分からなかったら、また後日で結構ですので提出していただければありがたいなと思います。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　再質問にお答えをいたします。　法人市民税の業種につきましては、製造業のうち特に化学工業の製造業、それから建設機械の製造業、それと各種機械部品製造業、そういったものが該当をしております。今回、３５社に対しまして聴き取りを行っております。　それから、２点目の財産売払収入に関しましての見通しでございますが、現在も売却するための境界確定等の事務を進めております。そういった条件が整い次第、順次、入札公募を行う予定としておりまして、中でも今年度は公募の際に応札者を少しでも増やすための工夫といたしましては、市内の宅地建物取引業者５９者に対しましても個別の案内を送付しております。そういった創意工夫をすることに基づきまして公募を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目のフルタイムの会計年度任用職員の減が８６人減というふうなことで、給与費明細書上では８６人の減となっているところで、私は先ほど答弁申し上げましたフルタイムからパートタイムに変更した職種、合計で７２人ということでの差が、１４人というふうな差が出てまいっております。　この点については、この給与費明細書で申し上げますと、前年度、つまり令和２年度でございますが、３４１人のフルタイムを予算上計上しておりましたが、結果的にフルタイムの会計年度任用職員の配置が必要ないというふうな部分もございまして、予算が不執行になった点がございます。その差額が、結局１４人分ということで出てまいっておりまして、それは令和３年度については、その分の会計年度任用職員は見込んでいないということでの差が出てきているところでございます。　それから、２点目のフルからパートに職種変更になったときの本人確認、それから本人の了解等々についてという再質問でございますが、まずフルタイムからパートタイムへ変更した職種については、これは令和３年度の予算編成の作業の中で、各部局、また各課と人事担当課が会計年度任用職員の配置協議を行いました。その中で、業務の内容、また業務量、そういったものを詳しく聴き取りをし、配置が本当に必要かどうか、またフルタイムで必要かどうかということを聴き取りをし、協議をする中で見直しを行った結果でございます。　その上で、現在、会計年度任用職員としております職員の再度の任用については、まずは現在配置しております所属の所属長が人事評価を行いまして、その人事評価の結果で基準点以上の評価の会計年度任用職員については再度の任用が可能というふうな中で、来年度の任用条件を提示をいたしまして、丁寧に説明をする中で本人の意思確認をするということで、意思確認書を受領をして再度の任用に当たっていくというふうな流れで作業を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　まず、１点目のいわゆる国の計画との整合性であったり、現場の学校司書との中での共通理解が進んだ上で取り組んでいるのかというところだったと思うんですが、その点につきましては、予算編成をするまでには当然現場で業務をいただいている学校司書の皆さんとのヒアリング等をさせていただきました。その際にも、学校司書からは、まずは７名の増員要請という形の中でお話もございましたが、そのときに、併せて除籍を確実に取り組んで学校図書を整理をいただきたいという要望、また百科事典の更新をぜひともやっていただきたいというような御要望もあったところであります。　教育委員会といたしましては、当然、学校司書の増員についても検討の案件ではありましたが、まずは児童生徒のための図書館の整理を優先することから除籍を取り組むことを確実に進めること、それと百科事典の購入について優先するということで決定した結果でございます。　それと、今後、今、申し上げました増員につきましては、当然、今の学校司書さんの業務等々から踏まえまして検討する課題ではあるというふうに認識をしております。　次に、交付税との関係で一般質問等々でお答えをさせていただいた中での議論がございましたが、基本的に、交付税につきましては、例えば国の計画では学校司書は１．５校に１名程度の配置ということになりますと、交付税だけでいいますと１８名という形になりますが、この交付税の中で計算しているところは、単位費用、いわゆる学校司書１人当たりだったら幾らということになりますので、そこへ単純に２７を掛けたりしますので、そうしたことでは若干誤差が出てきます。国の計画で示す交付税措置の額と単位費用とでは差が出てきますが、そうしたこともかみ合わせた中で計算をしておりまして、さきに総務部長が一般質問等でお答えした額の詳細を、今、手元にはありませんのでお答えできませんが、基本的には財政力指数を、いわゆる基準財政需要額に財政力指数を掛けてまいりますので、そうした額が３，０００万円であったというところでありますので、もし必要であれば、その辺については後ほど資料としてお渡しをさせていただきたいというふうに思っております。　それと、百科事典が図書費の中に含まれているのかというところでありますが、予算書の中の図書費の中に含まれおります。ただ、そうしたことになりますと、増額が少ないんではないかというお話になろうかと思うんですが、その理由につきましては、算定基礎となる児童数が２７０人減という形になっておりますので、小学校については、まず１０万８，０００円が要するにシステム上は減ってくるということがあります。　また、その他の要因といたしましては、教育委員会事務局で５月１日現在のクラス数とか児童数に基づいて図書費を精査してまいりますので、事務局費としてそういう調整が必要なために別途確保している予算がございまして、それが令和２年度が７０万円確保しておったのが、令和３年度は実績から２２万円の計上に収まっておりますので、そうしたことで減ったようには思えるんですが、結局、その図書費算定システムの見直しにより、小学校、中学校共に、微増ではありますが伸びておるというところでございます。　それと、経営システムの比較、いわゆる補正係数で０．５掛けていたようなケースがございますが、それについてなくしたところの実績については、今すぐ計算はできませんが、０．５と補正係数でしていたものは、令和２年度では６校ありましたが、なくなったことで、令和３年度はゼロ校、中学校は令和２年度ゼロ校、令和３年度もゼロ校という形になります。　そうしたことで、そこの比較については、先ほども同様、今すぐ計算ができませんので、後ほどお示しをさせていただきたいというふうに思っております。　それと、除籍数の進捗状況でありますが、昨年行った学校司書で除籍の冊数を調査をいただきましたが、大体、蔵書数が２１万冊ぐらいございますので、それの１割程度が候補であるということの報告を受けておりますので、その中で今現在何割が進んだという資料がございませんが、今後もその学校司書が整理をいただいた除籍冊数については着実に、除籍した分につきましては、一遍には無理ですが、図書費として確保してまいりたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。　再々質問ですけど、総務部長にお尋ねします。　フルタイムからパートタイムに移ったということです。　私、一例ですけれども、例えば、検討した結果、同じ職種で、これまでフルタイムやったけれども、それをパートタイムに代えたというのは、検討してそういうふうになったということで、ある意味、理解をする部分もありますけども、先ほど部長もおっしゃった、例えばですけれども、大規模校の学校用務員さんについてはフルだけれども、小規模校の用務員さんはパートに切り替えた、そういうふうにおっしゃいましたよね。そこら辺はどうなんかなあと。大規模校はものすごい忙しくて、小規模校は忙しくないということではないの違うかなと。この職種でということではなくて、実態でというふうに検証されてということかもしれないけど、その辺は本当にきちんと検証されたのかどうか、その点ちょっと再度お尋ねしたいと思います。　それから、教育部長に再度お尋ねします。　先ほど、いろんなことをしなければならないので、百科事典を購入する、それから除籍もきちんとする、そういうことに力を入れてやるので、結果として司書の増員は後景に追いやられたということをおっしゃったわけですけど、これ物の考え方で、やっぱり学校図書の活用をする上で司書の役割は大きい。　つまり、本がいっぱいあっても、百科事典がいっぱい仮に整えられたとしても、それを生かす人が図書司書ですよね。ここの物の考え方をきちんとしないと宝の持ち腐りになっちゃう可能性もあるというふうに思うんです。やっぱり、この点で司書をどういうふうに増員して、それで学校のそれぞれの学校の司書教諭の皆さんと連携して学校図書館の活用を進めていくのかと、この縦軸をきちんとしていかんとあかんの違うかなというふうに思いますので、今後はぜひそういう対応をしてほしいなと。　それで、そのときにお金がないということはもう言えないと思うんですよ。だって、交付税措置は確かに掛ける２７でやってるさかいということかもしれないけれども、額的に多いかもしれないけども、少なくとも基準財政需要額の中には令和元年度の、総務部長の答弁は、いわゆる司書だけで、約ですけど、小学校・中学校を合わせて約２，０００万円、こういうふうにおっしゃったわけですよ、実際に使われているのは、ここの予算でいうと６４５万円ということですのでね、その点は、ある意味、十分余裕があるわけですので、少なくとも１人、２人を早急に増員するというのは無理からぬ話ではないというふうに思いますので、この点は、また改めてちょっときちんと議論して方向性を出していただけないかなというふうに思います。　あとの部分については、また詳しい資料は後日頂くということを約束していただきましたので、了解をしました。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　今、例に出していただきました大規模校、小規模校、小学校なり学校の用務員のフルからパートへの見直し、その点について十分に検証されたのかという御質問でございました。　大規模校、小規模校ということで、学校の規模の大小にかかわらず、当然、行う業務、共通する業務というのはございますので、その辺りと、それから、やはり生徒数なり児童数、人数が多い学校と少ない学校ということで業務が変わってくる部分もございます。そうしたことを、教育委員会、また学校教育課等々に聴き取りをする中で、配置協議を行う中で、フルタイム・パートタイムの見直しについても合わせて協議をしてきたということでございますので、そういった検証については十分に検証をしたというふうに理解をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　学校司書の採用計画であったり対応ということで、今、山岡議員がおっしゃったような一面もございますが、今後、市ではＩＣＴ教育を進める中で、１人１台のタブレットの配置による、いわゆる学校司書さんの負担軽減が図れない、そうした面では図れる面もあるのではないかということの検討も一つ必要かなというふうに思っておりますのと、それと交付税の中身全てではございませんが、いわゆる図書館司書に限ってだけでいいますと、今、山岡議員がおっしゃっている一面もあるかと思いますが、教育費全体として考えたときには、いわゆる交付税の中に入っていない複式学級の対象の職員の市費の経費であったり、そのほかも含めますと、今現在、市教育委員会が把握している状況でいきますと、これまでの普通建設費を除いて教育費予算というのは県内で見てみますと、小学校でも県内２番、中学校では県内一の予算額を確保している状況でもございますので、必ず山岡議員がおっしゃる交付税措置というところだけを見るのではなくて全体予算を見たときには、教育費というのは間違いなく、今、申し上げました小学校では２番、中学校で１番というところで確保をしておりますので、全体の中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、２番、岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　では、上程されております議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算についてお伺いをいたします。　２項目について伺います。　一つ目です。　予算書８０・８１ページ、２款１項８目　企画費の結婚新生活支援事業補助について、お伺いをいたします。　結婚した夫婦の新生活を応援する事業として、３００万円が計上されています。以下、３点について伺います。　１点目です。　１２月議会で国の結婚新生活支援事業の導入について質問をいたしましたが、国の要件緩和や県の取組状況を見極めた上で検討するとのことでありました。今回の補助事業は、国の結婚新生活支援事業を活用したものなのかどうか、伺いたいと思います。　２点目です。　今回の事業実施において期待する効果はどういったものか。　３点目です。　対象世帯、補助対象、補助率、補助額など、事業の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。　二つ目です。　予算書３２４・３２５ページ、１０款５項２目　公民館費です。公民館施設整備事業、土山中央公民館トイレ改修工事について伺います。　改修工事費用１，８００万円が計上されています。１２月議会では、利用頻度も高いことからも、１階だけではなく２階も含め洋式化を要望いたしました。　改修の内容については、利用されている方々の状況も含め検討したいとのことでありましたが、今回の改修の内容についてお伺いしたいと思います。２階も含めて洋式化への改修となるのかどうか、お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　お答えをいたします。　予算書８０ページ、８１ページの結婚新生活支援事業補助のうち、１点目の今回の事業補助は、国の結婚新生活支援事業を活用した事業であるのかについてでございます。　この補助事業は、議員仰せの内閣府の結婚新生活支援事業のうち、都道府県主導型市町村連携コースを滋賀県と連携して取り組む事業でございまして、事業費の３分の２につきましては、国の地域少子化対策重点推進交付金が交付されますので、歳入予算の県補助金として２００万円を計上しているところでございます。　次に、２点目の本事業の期待する効果につきましては、市内において経済的な理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に婚姻に伴う新生活の支援を行うことで、本市における少子化対策の強化を図り、移住・定住人口の増加につなげていくものでございます。　次に、３点目の対象世帯、補助対象、補助率、補助額等の事業内容についてであります。　具体的な内容は、新年度予算の可決後に要綱等でお示しをしてまいりますが、現在の計画で申し上げますと、対象世帯は、夫婦共に婚姻日における年齢が３９歳以下かつ世帯所得が４００万円未満の新規に婚姻した世帯であり、補助対象経費は、婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅賃借費用、引っ越し費用であります。　補助率は、補助対象経費の１０分の１０でございまして、上限金額を３０万円とする予定でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（奥田邦彦）　お答えいたします。　土山中央公民館トイレ改修工事についてであります。　土山中央公民館の１階トイレにつきましては、利用団体をはじめ観光客など多くの方々が利用されることから、全面改修をし洋式トイレを設置する計画であります。　また、２階トイレにつきましても、定期的な利用団体がありますことから、一部改修を行い洋式トイレを設置することとしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　ありがとうございました。　一つ目の結婚支援事業について、再度お伺いしたいと思います。　県と連携してということでの事業ということでありました。国の事業の活用ということだと思うんですけども、国では、今回、これまでの内容を拡充されているということで、補助額等もこれまでの３０万から６０万に引き上げとなっております。今回、市では、先ほど３０万円ということでありましたが、その３０万円とされた根拠についてお伺いをしたいと思います。　それと、３０万円ということですので、申請については何件ぐらいを見込んでおられるのか、予算との関係からお聞きしたいと思います。　それと、参考に、年間、市内で結婚されておられるのは何組ぐらいあるのかということもお聞きしたいと思います。それと、期限についてもお伺いをしたいと思います。　それと、土山公民館のトイレ改修についてであります。　全面改修ということでお答えを頂きました。２階については一部改修というようなことでありましたので、ちょっとその一部改修ということについて、もう一度お聞かせ願えたらと思います。　以上、お願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　再質問のほうにお答えをさせていただきます。　まず、３０万円の根拠でございます。　国のほうの結婚の支援事業につきましては、先ほど言われましたように６０万円というのもございます。２９歳以下が６０万円で、３９歳以下が３０万円というもので、今回、市のほうにとりましては初めてする事業でもございますし、今年につきましても３０万円のところが多うございましたので、基本的に３０万円と設定をさせていただきましたところでございます。　あと、申請の見込み件数でございますが、今のところ３００万円を見込んでおりますので、上限額ですので、とりあえず３０万円につきましては１０件程度を見込んでおります。それ以上増えるようでしたら、また補正等で対応もしたいと考えております。　続いて、結婚数の関係です。　年間、大体の数字でございますが、本市で受け取った婚姻届の数につきましては、大体３６０件から７０件程度が受け取っておる件数でございまして、これも２９年から令和元年度ぐらいの平均でございますので、結婚数はそれぐらいかなと考えておるところであります。　あと、期限につきましては、４月１日から一応２月の末、２月２８日までを予定をしております。３月分につきましては、国の、今、調整中なんでございますが、翌年に国のほうでも、それが補助対象になるという話もちょっと聞いてはおりますので、具体的にまだ確定はしておりませんのやけども、翌年に持っていけたら、その分を持っていきたいなということで、国の補助事業でもございますので３月末までには申請を上げなきゃいけませんので、一応２月末で切らせていただくという形で考えおるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（奥田邦彦）　お答えいたします。　現在、２階の男性用トイレにつきましては、小便器が５基、大便器については和式が１基でございます。それを大便器について洋式に変更させていただく予定をしております。　また、２階の女性用トイレにつきましては、現在、和式が４基ございます。そのうちの２基を洋式１基に変更させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　ありがとうございました。　すみません。結婚支援事業について、もう一度、非常にこの事業も、私、一般質問のときにも申しましたが、なかなか知られていないという事業かなと思います。今回、せっかく本市で取り組んでいただくということで、周知方法も大切かなと思うんですけれど、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。　それと、土山公民館のトイレです。　本当に地域の皆さん、今回、改修されるということで喜んでおられますし、期待もされておられます。使いやすく快適なトイレの改修を、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　お答えをさせていただきます。　なかなか昨年度を見ましても、ほかの市町がこの事業をされていますが、件数が少ないという状況でもございます。本市におきましても、当然、婚姻届を出されたときにチラシ等もつくらせていただいて、そのときに渡させていただくなり、あとホームページのほうでも掲載させていただくことを考えておりますし、また県と連携した事業でもございますので、結婚のいろいろな計画、結婚支援に関する取組というのも県のほうで実施をされます。市のほうにとっても、また子育てとかいろいろな事業もさせていただきますが、その辺の事業の中でも皆さんに周知をさせていただきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　次に、２１番、田中議員。 ◆２１番（田中新人）　議案第２号、一般会計予算の中の２１３ページ、６款１項４目　水田営農化対策事業費の中の収入保険制度支援補助５００万円についてお伺いします。　当初予算資料の１７ページでも書かれておりますが、農業収入保険制度に加入する農業者が負担する保険料に要する経費支援とありますが、収入保険は加入申請時、青色申告を行っている農業者が加入でき、補償内容は基準収入の９割を下回ったときに下回った額の９割を上限に補填するもので、保険料は５０％の国庫補助を１．０８％ですが、今回の支援補助５００万円は、どこの部分で補助されるのでしょうか、お伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えいたします。　全国農業共済組合連合会が定める収入保険制度に係る農業者が負担する保険料は、保険料が経営者にとって過度な負担とならないようにするための掛け捨ての保険方式と掛け捨てではない積立方式の組合せができるようになっております。　今回補助する部分につきましては、保険方式の掛け捨て保険料で、新規加入時では、保険料率１．０８％に対し、予算の範囲内ではありますが、上限額を１０万円として、保険料の２分の１を助成しようとするものでございます。　なお、保険料率につきましては、優良な農業経営体が加入しやすい仕組みとするため、危険段階別に設定をされております。制度が始まってまだ２年目でありますので、大部分の方は１．０８％でありますが、今後はおのおのの保険金の受取実績に応じ保険料率が段階的に変動する仕組みとなってございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆２１番（田中新人）　すみません、１点だけ再質問いたします。　よく分かったんですけども、収入保険制度と共済保険制度があるんですけども、今まで共済保険制度に加入してて、今年だけ収入保険制度が補助があるということで替わるということは可能でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　詳細なことは承知をしておりませんが、可能であるというふうに私は認識をしております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　次に、１３番、田中議員。 ◆１３番（田中喜克）　それでは、令和３年度甲賀市一般会計予算の財政の運営に関する部分について、３項目御質問させていただきます。　予算資料では、予算の規模の関係３ページ、そしてまた歳入予算の構成で５ページでございます。　１点目でございますが、３年度合併特例債の予定額なり、また適債事業はどのような形でされるのか、お伺いをいたします。　そして、２年度までの合併特例債の発行額、３番目には合併特例債の発行の限度額を持っておられたら、その額をお願いします。　それから、合併特例債を地方交付税での財政措置があるかと思いますけれど、その基準についてお伺いをいたします。　５点目でございますが、合併特例債は交付税措置として有利ということでの起債とお考えでしょうが、今後の制度の変化、そしてまた状況変化によって財政の健全化が保たれるかどうか、その点について危惧されてないか、お伺いをいたします。　２項目ですが、予算資料の１４ページ、予算の推移でございます。　義務的経費、人件費など、そして扶助費、公債費につきましても割合が年次増加しているという状況かと思いますが、これらの状況は財政の硬直化にならないのかどうか、その点についてお伺いいたします。　２点目ですが、現在の経常収支比率は幾らか、そしてまた甲賀市が適切と考えられる経常収支比率の数値は幾らか。そしてまた、財政全般の部分ですけれど、中長期的な財政計画から見て、財政の見通しについてお伺いをいたします。　３項目ですが、予算書の１０ページでございますが、第３表　地方債の関係でございますが、地方交付税での財源不足の対応ということで臨時財政対策債がございますが、その制度について若干概要を御説明いただければありがたいと思います。　そして２番目ですが、３年度の臨時特例債発行額２３億円となっておりますが、それに充てられる事業なり、また経費についてはどのようなものか、お伺いいたします。　三つ目ですが、返済時に国の財政的措置があるということでございますが、この財源を収入として充てるということについて、本当にこの部分を頼っていていいのかということについて、市のお考えをお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　まず、令和３年度の合併特例事業債発行予定額及び適債事業についてであります。　令和３年度の当初予算に計上しています額は、社会福祉センター改修事業、私立認定こども園整備事業など、７事業に７億７，８３０万円であります。　また、適債事業は、本市のように市町村合併した自治体が新しいまちづくりに必要な事業として新市建設計画に基づき実施する福祉・教育施設などの整備や、道路等のインフラ整備などが該当するものでございます。　次に、令和２年度までの合併特例債発行額は３７４億１０万円であり、本市の合併特例事業債の発行限度額は４４２億７，８８０万円であります。　次に、合併特例債の地方交付税への措置基準についてであります。　合併特例事業債の地方交付税での措置は、毎年度返済する元利償還金の７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。　次に、合併特例事業債の交付税措置に対する考え、健全財政への危惧についてでございます。　合併特例事業債は、事業費の９５％を借入れでき、元利償還金の７０％が地方交付税措置されますことから、実質的な市の負担は事業費の３分の１となる大変有利な起債ですが、発行期間は合併後２０年間であり、令和６年度で終了となります。　合併特例事業債より有利な起債は、緊急防災・減債事業債や辺地対策事業債などがございますが、対象となる事業が限定をされております。また、通常、庁舎整備事業などでは国・県の補助金もなく資金手当てとしての起債メニューしかないため、合併特例事業債を活用しない場合は、市の財政負担は極めて大きくなります。　こうしたことから、必要な施設整備を行う場合、こうした有利な起債を財源として活用することができるのであれば、活用することが結果的には市民サービスの向上につながるものと考えます。しかしながら、有利な起債といえども借金であることには変わりはなく、後年度の財政負担が伴いますことから、無秩序な発行は財政の硬直化を招く要因となります。　これらを踏まえ、今後も中長期的な視点に立ち、計画的かつ堅実な財政運営を進めてまいります。　次に、義務的経費の割合が年々高まる状況についてでございます。　義務的経費は、前年度比で１．３％増加しておりますが、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費は、高齢化の進展に伴う扶助費や合併特例事業債等の償還に伴う公債費などの増により、近年は増加傾向にあります。　義務的経費が増加すると、財政の柔軟性・弾力性が失われるため、新たな施策に回す財源確保が困難になり、臨機応変な市政運営に支障を来すことが懸念されます。　このことから、市税をはじめとする自主財源の確保が非常に重要であり、収納率を上げることはもちろん、新たな財源の創出についても検討を進めてまいりたいと考えています。　次に、現在の経常収支比率及び甲賀市の適切な数値についてであります。　令和元年度決算の本市の経常収支比率は、９０.１％であり、前年度より０．９ポイント上昇しております。かつては７０％から８０％が適当とされていましたが、全国的に施設整備やインフラ整備などの投資的経費の財政需要が縮小する一方、社会保障給付費が増大しており、経常収支比率が上昇するのは避け難いという傾向であり、市町村全体の平均が９３％前後であることからも、合併特例事業債の償還期間である本市の数値は危惧すべき数値ではないと考えています。　次に、中長期財政計画から見ての財政見通しについてであります。　平成３０年度に作成しました現在の中長期財政計画は、令和元年度から１０年間について、中長期的な視点で財政の健全性を堅持するとともに、甲賀市総合計画における施策・事業を取捨選択する際の指針とすることを目的に、平成３０年度に策定したものであります。　本計画では、歳入の市税におきまして、景気動向を緩やかな回復基調により堅調に推移するものと見込むなど、歳入全体としては大きな減額はないと見込んでおり、歳出では、社会保障関係費の大幅な増加による扶助費などの経常経費が増加することを想定をいたしております。　しかしながら、コロナ禍が社会経済情勢に与える影響は甚大であり、本市でも法人税が大きく落ち込むことが見込まれ、また、その影響は複数年に及ぶことが想定されるなど、本市を取り巻く環境が大きく変化をしているため、令和３年度上半期に計画の見直しを予定しております。　今後の中長期的な財政運営の見通しといたしましては、市税をはじめとする収入の動向が不透明なことに加え、経常経費の増加とともに、各種計画の実施には物件費や投資的経費も確保していく必要があることから、さらなる財源確保が必要と考えるところでございます。　次に、臨時財政対策債についてであります。　臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源が不足し地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、その財源として地方自治体自らが地方債を発行するものでございます。この起債の償還に要する費用は後年度の地方交付税で全額措置されますことから、実質的には地方交付税の代替財源と考えるものです。　次に、臨時財政対策債をもって行う事業についてであります。　臨時財政対策債は、本来、地方交付税として措置されるべき財源で、その使途につきましても、地方交付税と同様に、一般財源として地方自治体の自主的な判断に任されるものであります。したがいまして、特定の事業に充当するものではなく、市政運営全体の財源とするものでございます。　次に、返済時の国の財政的措置と臨時財政対策債に対する考え方についてであります。　先ほど申し上げましたとおり、臨時財政対策債の後年度の償還は地方交付税で全て措置されます。この財源は、本来、地方交付税として措置されるべきものでありますことから、地方自治体間の行政サービスの不均衡を調整するという地方交付税の趣旨を鑑みますと、活用すべき財源であると考えるものです。　しかしながら、後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行元である地方自治体でございます。本来の地方交付税で全額措置されるべきものであり、国に対しましては抜本的な対策を講じられるよう、全国市長会を通じて要望がされているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　次に、３番、堀議員。 ◆３番（堀郁子）　一般会計の予算書２０１ページ、５款１項１目　労働諸費の就労支援事業・就職氷河期世代支援事業について質問いたします。　この就職氷河期世代は、雇用と結婚の大きな変化が、大きな変化の一番最初に直面した世代であると言われています。また、この就職氷河期世代は、この時代からずっと若い、その後に続く若い世代の方にも続いていくとも言われています。ですので、本当にこの支援事業というのは、すごく大切な事業だなというふうに感じております。　そんな思いで、４点質問させていただきます。　１番目に、専任支援員は職員が専任支援員になるのか、専門の人材を雇うのか。　２番、就職氷河期世代として何年から何年生まれの方と決めるのか。　３番、コロナ禍の中、市内企業・事業所からの雇用はどのくらいあるのか、業種別、雇用人数はどのくらいなのか。　４番、市役所では雇用しないのか。　続きまして、予算書２３３ページ、７款１項２目　商工振興費、商工支援事業・奨学金返還支援事業について、先ほど西村議員も質問をされましたけれども、重なりますが、させていただきます。　こちらの事業につきましては、一昨年、田中議員が代表質問で、また昨年９月では私が一般質問で若者に対する奨学金返還支援を提案をいたしました。その折、職員さんのほうから、この奨学金返還支援をするつもりでいたと、必ずしたいという熱い思いもお聞きいたしました。本当に、その際、甲賀市をよくするのは、このような職員さんたちの熱と力だなあというふうに実感をいたしました。本当に感謝の思いです。その思いで質問させていただきます。　１番目に、いつから入社された方が対象なのか。　２番目、再就職された方も対象なのか。　３番目、市内企業・事業所さんの支援はあるのかないのか、ないのであれば呼びかけをされているのか、また、するのかをお聞きいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　まず、就職氷河期世代支援事業についての１点目、専任職員についてであります。　本事業を担う専任職員につきましては、会計年度任用職員として新たに専任の職員を１人雇用する予定をしております。　なお、募集に当たりましては、キャリアカウンセラーや社会保険労務士などの有資格者、企業への助言・指導に関連する実務経験、あるいは、企業において労務管理や相談業務の実務経験をお持ちの方を要件とさせていただいたところでございます。　次に、２点目の就職氷河期世代の年齢の範囲についてであります。　国におきましては、おおむね平成５年から平成１６年に学校卒業期を迎えた世代を指すと定義をされており、生まれた年では昭和４１年から昭和６０年生まれとなり、令和３年４月１日時点において、大卒でおおむね３９歳から５０歳に相当する方となりますが、高卒者や大学院卒業者も考慮した、おおむね３６歳から５５歳までが支援対象者の範囲となります。　次に、３点目の市内企業・事業所からの雇用と業種別・雇用人数についてであります。　甲賀公共職業安定所に確認をいたしましたところ、市内で支援を必要とされている就職氷河期世代の人数や、これら世代の雇用を希望されている企業・事業所の数は把握をしていないとのことでありました。　こうしたことから、今回、専任の支援員を雇用し企業等への聴き取りや啓発を行ってまいりたいと考えております。　なお、本年２月１０日に甲賀公共職業安定所との共催により実施いたしました甲賀市就職氷河期世代就職面接会におきましては、製造や小売り、土木、福祉、病院など幅広い業態から９社の企業に出展をいただき、８人の就職氷河期世代の方に参加いただいたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　市役所での雇用についてであります。　今年度、正規職員の採用において、新型コロナウイルス感染症に伴う離職者などにも配慮をし、一部の職種については受験資格の年齢上限を就職氷河期世代にまで引き上げたところでございます。　その結果、この世代の該当者を年度途中採用で１名、新年度採用で１名の計２名採用をいたしたところでございます。　また、会計年度任用職員の採用につきましても、原則公募とし年齢の上限も設定をいたしておりませんことから、就職氷河期世代の雇用を後押ししているものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　奨学金返還支援の事業についてのうち、まず１点目のいつから入社された方が対象なのかについてであります。　このことにつきましては、制度開始以降に市内の企業・事業所に採用内定を受け、本市に住民登録をされた方を予定をしております。　次に、２点目の再就職された方も対象となるのかについてであります。　市内に住民登録をされている方で市内の事業所に再就職されたのであれば、対象とする予定です。　また、本事業につきましては、１人当たり支援開始年度から最大５年間御利用いただくことを予定しておりますので、本事業による奨学金返還支援を受けられた方が退職され市内の別企業に再就職された場合につきましても、その期限内、つまり支援開始年度から５年以内であれば対象とさせていただきたいと考えております。　次に、３点目の市内企業・事業所からの支援と今後の呼びかけについてであります。　新規事業として計上させていただきました本事業と関連する市内の企業・事業所における個別の支援制度については、現時点で把握はできておりません。　今回計上させていただきました本市の奨学金支援制度は、滋賀県内の市町においては初めての事業となりますので、本市に立地いただく企業・事業所にとりましては、県内での就職を考えられている方、とりわけ本市出身学生を採用される場合には有利に働くものと考えており、市内企業・事業所の採用活動における人材確保の有力な宣伝ツールとして御活用いただき、一人でも多く市内に在住いただける方を採用していただけることを期待しております。　なお、予算をお認めいただきましたら、速やかに制度概要を決定し、市内企業・事業所への周知とともに、市の上乗せや独自の支援をしていただけないかなどの呼びかけも行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ありがとうございます。　結構幅広い年代で就職氷河期世代のほうにつきましてはあるなあというふうに感じたんですけれども、最初に申し上げましたとおり、就職氷河期世代は、この年代から下に、若い世代に続いていくというふうに言われておりますので、さらに、この事業を続けていただけるとは思うんですけれども、ぜひ力を入れてしていただきたいなというふうに思います。その点、ちょっと１点聞かせていただきたいと思います。　それと、また面接会が２月１０日にされたということで、その折には９社があったというふうにお聞きしました。これからキャリアカウンセラーの方とともに、しっかり当たっていくということですけれども、いろいろな職種をまた増やしていただきたいなというふうにも思いますので、そこへの力の入れ方とかをまた聞かせていただきたいと思います。　市役所で会計年度任用職員を含めると結構あるということで、さらに正社員では２名というふうに聞かせていただきました。正規の職員さんで増やしていくということが本当に魅力があると思います。そこをもうちょっと拡大できないのか、聞かせていただきたいです。　奨学金返還支援のほうですけれども、制度開始以降に入社された方、再就職もオーケー、それも５年以内であればオーケーということで、ありがたいなというふうに思います。　ただ、こちらは国の補助が制度でもありますし、言えば昨年入社された方というのは、今現在、奨学金とかも返還されていらっしゃるんですけど、その方は対象にはならないというふうに思うんですね。でも、その方々にすれば、すごく残念な思いをされるかなというふうにも思うんですけども、国の補助でもあるんですが、なぜならないのかというところをもう一度ちょっと詳しく教えていただければと思います。　それと、あと国のこの補助になっておりまして、国の要件の中には高卒も含まれるようになっております。高校のときに奨学金を借りておられる方もいらっしゃるというふうに思いますので、そこもはっきりとお返事いただければというふうに思います。　市内事業所さんのほうに、またさらに呼びかけをというふうに言っていただきましたけれども、私もこれは市内事業所さんの人材を雇っていくというＰＲに本当になっていくというふうに思いますので、ぜひ呼びかけを、これは市はこれをするようにというふうに国ではなっていませんけれども、ぜひ呼びかけをしていただきたいなというふうに思いますので、そちらも聞かせていただきたいと思います。　最後に、どちらの質問に対してもですけれども周知につきましては本当にすばらしい事業だというふうに思いますので、周知につきましてどのようにされるのか、また、今回、総合政策部理事はおられませんけれども、甲賀市のホームページでチャット機能ができて、私も、昨日、早速知人のほうからすばらしいというふうに、かわいいキャラクターで、とてもいいというふうにお声を聞かせていただいております。ぜひそちらのほうに載せていただきたいなあというふうに思うんですけれども、それはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　再質問にお答えをいたします。　まず、就職氷河期世代の支援につきましては、お困りの方がたくさんおられるということでございますので、引き続き支援のほうはさせていただきたいというふうに思っております。　また、面接会につきましては、今後、雇い入れる支援員を中心に、対象の業種というのか、事業者を増やしていき、もう少し大規模というか、多くの方に参加いただけるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。　奨学金の返済補助でございますが、昨年、本市に就職された方は対象にならないということで、議員御指摘のとおり、国の補助、特別交付税に算入されるということでございまして対象にはならないわけでございますが、この制度の趣旨といたしましては、そういう制度があるから本市に就職いただいたというようなことが補助対象というような形でございまして、たまたま就職したらあったというので駄目というような、平たい表現で言いますと、そういうことでございますので、御了承を頂きたいなというふうに思っております。　高卒者につきましては、当然、高卒の方も奨学金を受給されておられるという方もおられるというふうに考えてございますが、高卒者の就職につきましては、いろんな高校と企業様との関係等もございますので、その辺のところはしっかりと研究をしながら、本制度の対象になるのかというところは今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。　最後に、周知の方法でございます。　当然、商工会でありますとか工業会、また市の広報紙、また先ほど御紹介いただきましたホームページでのチャットポットでのＱ＆Ａというか、その辺のところにも載せていきたいと思いますし、あらゆる手段を通じまして広報に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　市役所の職員の採用に当たりましても、今年度については一部の職種で、そういった受験資格の年齢の上限を引き上げたというところでございますので、引き続き来年度以降についても、できるだけそういった職種を広げていって上限を引き上げていきたいというふうに考えております。市役所についても市内の一事業所として率先して、そういった支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　堀議員。 ◆３番（堀郁子）　ありがとうございます。　産業経済部長にもう一度お聞きします。　高卒の方は、これから研究をということだったんですけれども、せっかくスタートしますし、国としてはその要件というのは入っているので、早急に本当に御検討いただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　先ほども言いましたように、高卒者に対しましては、推薦の就職であるとか、学校枠とかというのがあるということでございますが、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　次に、８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第２号　令和３年度甲賀市一般会計予算について、３点、質問いたします。　一つ目は、予算書の４６ページ、歳入１８款　寄附金についてです。　ここには、あい甲賀ふるさと応援基金４億円が計上されています。　２点、お伺いします。　今年度、２年度は補正予算で４億円とされました。２月末時点での寄附金額、これに関する支出見込み、２年度の寄附金の使い道の内訳についてお伺いしたいと思います。同時に、本市から他市への寄附金額についても併せてお聞きします。　二つ目は、４億円確保の見通しについて伺います。　大きな二つ目は、８１ページの２款１項８目　０２０２企画一般経費、土地利活用調査事業として窯業試験場跡地周辺土地利活用調査業務委託について６６０万円が計上されています。　先ほども、少し同僚議員との質問と重なる部分があるかも分かりませんが、そもそもこの窯業試験場跡地は、窯業試験場の移転に伴って移転先が陶芸の森前の民有地と市が先行取得して県に貸与して窯業試験場を完成した後に等価交換するというものでした。　予算資料の説明では、市の公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき対応が必要な時期を迎えている信楽にこにこ園、信楽小学校及び中学校の整備、また国道３０７号長野バイパスの整備に合わせた市道御輿道の改良事業、通学路の安全対策など一体的な土地利活用の調査を行うと、このようにされていて、先ほどもそういう趣旨での答弁がありました。　３点、伺います。　調査の目的と内容を詳しく説明をお願いしたいと思います。　二つ目は、現在の保育園・小学校・中学校用地の総面積と窯業試験場跡地を合わせた総面積について、お伺いしたいというふうに思います。　三つ目は、基本的な構想では文教施設以外も検討されているのかどうかについて伺います。　大きい三つ目は、予算書の２３５ページ、７款１項２目　０６０２のサテライトオフィス整備事業補助として２８０万５，０００円、０７０１定住促進リフォーム助成として３，５００万円、テレワーク応援リフォーム助成として１，０００万円を計上されています。　二つ、お聞きします。　一つは、サテライトオフィス整備事業補助の事業目的は何か、また、０７０１のテレワーク応援リフォーム助成との関連はあるのかどうかについて伺います。　二つ目は、事業名は子育て支援・定住促進リフォーム事業とされていますが、定住促進リフォーム助成は、昨年は４，０００万円の当初予算でした。今年度は３，５００万円に減額されていますが、この減額の理由について示していただきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　お答えいたします。　予算書４６・４７ページのあい甲賀ふるさと応援寄附金についてであります。　まず、１点目の本年度の２月末時点の寄附金の総額につきましては、３億４，５３９万９，０００円であり、これに関する支出は、返礼品費用やふるさと納税ポータルサイト使用料、発送管理費などがあり、現在のところ請求等が来ておりませんので確定はできませんが、約１億７，２００万円を見込んでいるところでございます。　次に、令和２年度の寄附金の使い道につきましては、御寄附いただきました方の御意向に添い、福祉・医療の充実と健康づくりに３，３４０万７，０００円、子育て支援と学校教育に４，７６１万６，０００円、豊かな自然環境の保全に１，９２９万１，０００円、産業と観光の振興に１，２４５万２，０００円、安全で快適なまちづくりに２９３万３，０００円、文化とスポーツの振興に３６７万３，０００円、新型コロナウイルス感染症対策に１億７，５３４万３，０００円、使い道を市長に一任するに５，０６８万４，０００円となっております。　次に、本市から他の自治体への寄附金額につきましては、毎年６月の住民税確定時に明らかとなりますので、本年度の他自治体への寄附金額については現時点では確認できませんが、昨年度の実績では１億５，１７３万８，０００円が、本市から他の自治体への寄附金額となっております。　本市のふるさと納税は、市内事業者の皆さんの御協力により、４００種類を超える返礼品をそろえており、市の財源確保だけではなく、返礼品を通じて市内の経済活性化につながっているものと考えております。　次に、２点目の４億円の確保の見通しについてであります。　令和２年度においては、本年２月末時点で昨年度の２倍を超える３億４，５３９万９，０００円の寄附金を１万９３６人の方から頂いており、令和３年度につきましても、本年度と同様に４億円の寄附金は実現可能な額であると判断し、予算計上をしているところでございます。　次に、予算書８０・８１ページ、窯業試験場跡地周辺土地利活用調査業務委託についてであります。　まず、１点目の調査の目的につきましては、現在の窯業試験場に隣接いたします老朽化した信楽にこにこ園、信楽小学校、信楽中学校、また、幹線道路でありながら道路幅員が狭い市道御輿道を、今後、窯業試験場の移転に合わせて計画的に整備していくことを目的とするものであります。　次に、調査業務の内容につきましては、窯業試験場跡地周辺の土地を一体的に有効活用するためには、まずは幹線道路となる市道御輿道の改良工事の計画ルートを決定する必要があることから、道路の予備設計及び計画ルート周辺の地形測量を実施するものであります。　また、窯業試験場跡地に隣接いたします信楽にこにこ園や信楽小学校、信楽中学校などの文教ゾーンを一体的に整備する基本構想につきましても、同時に検討してまいります。　次に、２点目の保育園・小学校・中学校用地の総面積、窯業試験場跡地を合わせた総面積についてであります。　信楽にこにこ園の面積は３，４７２平方メートル、信楽小学校の面積は２万２６９平方メートル、信楽中学校の面積は３万４，０６７平方メートルであり、３施設の総面積は５万７，８０８平方メートルであります。また、窯業試験場跡地の面積が、７，５６１平方メートルでありますので、保育所、小学校、中学校、窯業試験場跡地を合わせた総面積は、６万５，３６９平方メートルとなります。　次に、３点目の基本的な構想についてであります。　窯業試験場跡地周辺の土地利活用につきましては、市道御輿道の拡幅工事や信楽にこにこ園の移転整備だけではなく、今後は老朽化が進んでいる信楽小学校や信楽中学校などの文教施設の対応も必要となりますが、現在のところ、それ以外の施設について考えてはおりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　サテライトオフィス整備事業補助の事業目的についてであります。　まず、サテライトオフィス整備事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワークによる勤務が社会において定着する中、市が整備した光ファイバーを活用して新たにサテライトオフィスや異なる業種の方がオフィス環境を共有するコワーキングスペースの整備を行おうとする事業者に対し、主に通信環境の整備に係る導入費用等の一部を補助することにより、自宅以外の場所でも働くことのできる環境の整備を支援するものであります。　次に、テレワーク応援リフォーム助成との関係についてであります。　サテライトオフィス整備事業補助につきましては、光ファイバーの導入や無線ＬＡＮ環境の整備など、主に通信環境の整備に係る費用に補助をするものであるのに対しまして、サテライトオフィスやコワーキングスペースの設置されるに当たり事務スペースなどとして利用できるように改修するなど、建物自体の改修を必要とする場合に補助をするものであり、これらを併用して活用することができるよう検討をしております。　なお、これら二つの補助事業を併せて活用いただくことによりまして、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペースの設置を推進し、ワーク・ライフ・バランスや多様なライフスタイルに対応した働き方の促進、移住・定住促進などについても、より効果的に進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の子育て応援・定住促進リフォーム助成が昨年度から減額されている理由についてであります。　予算書におきましては、住宅リフォーム助成に３，５００万円、テレワーク応援リフォーム助成に１，０００万円と分割して計上しておりますが、リフォーム助成という同じ助成制度の中で令和２年度の事業メニューに加え新たにテレワーク応援リフォーム助成のメニューを設けるものであり、本事業につきましては縮小ではなく、むしろ拡充したものと認識をしております。　また、継続を予定しております移住・定住促進のためのＩターン加算やＵターン加算につきましては、重複はできませんが、住宅リフォーム助成、テレワーク応援リフォーム助成、どちらでも加算することができるものでありますことから、予算執行に当たりましては、これら二つの事業を一体的に運用してまいりたいと考えております。　なお、住宅リフォーム助成につきましては、今年度も実施いたしました三世代同居・近居枠、子育て世帯枠、福祉世帯の高齢者・障がい者世帯枠、一般世帯枠、空き家活用枠、現代版忍者屋敷風リフォーム枠などの枠組みは変更せず、継続して実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、何点か再質問をします。　さっきのふるさと納税のところですけども、使い道のところで、今年度の分についてはコロナの部分で１億円集まっているということでしたけども、新規事業、今年度の新年度の予算との関係で、このコロナ関係で大体御本人が希望されますやんか、ね、それによって使い道が分かるということで、この使い道の件についていえば、どういう形でコロナ対策の中で振り分けていかれるのかというのが一つと、市長のおまかせコース、これは結構、毎年、多いと思うんですけども、これについては市長の政策的な使い道ということでの判断は、どの辺でされるのかということ。　もう一つは、今年度は今まで１万９３６人が御寄附いただいたということでしたけども、この御寄附いただいたこの方々の人数というのは増加傾向にあるのか、それとも一定リピートといいますかね、再度、寄附を頂くというような傾向というのは、特徴的なところがあれば御紹介いただきたいというふうに思います。　次に、窯業試験場の跡地との関連でのこの６６０万円の事業ですけども、全体の広さが６万５，３６９平米と、かなりのスペースになりますよね。この７，５６０平米の跡地、窯業試験場の跡地を除いても５万７，８００平米と。結構、これはかなり広いスペースというふうに私は理解してるんですけども。　もともとこの跡地がなくても、既に小学校や中学校の大規模改修については計画に上がってますやんか。そういう点でいえば、この跡地そのものについていえば、小学校・中学校・にこにこ園についても、既に老朽化してて建て直さんとあかんということの計画や構想はあったというふうに思うんですけども、現在の土地でですよ。　そういう点からいえば、市道の御輿道についても、これもかねがねから、ここについては改修しなければならないということでの検討が既に始まっていたというふうに思うんですけども、そういう点でいえば、この窯業試験場の跡地が入ったことによって新たな、いわゆる従来の考え方にこのスペースを加わることで、どういう部分が追加されるのかね、もともと小学校・中学校、それから御輿道の改修については検討されている、保育園についても喫緊の課題だったということでの計画があって、教育委員会から頂いた資料でも、５年前の資料の中には既に３０年－－ちょっと時期は遅れてますけども、そういう小学校・中学校の改修計画が載せられてますやん。そういう点からいうとね、一定、事業は遅れているにしても、今回のこの跡地を含めて、どのように構想が膨らんでいくのか、その辺のポイントについて、説明を頂きたいなというふうに思います。　それから、住宅リフォームのところですけども、この二つのサテライトオフィスと定住促進リフォーム事業というのは重複して申請できると、利用できると。それから、これは個人でなくて事業所も利用できるということで理解をしたんですけども、それでよろしいのかどうかということ。　それから、先ほど定住促進リフォーム助成と定住促進リフォーム事業全体としていえば減ってないと、減額されてないということでしたけども、しかし従来のメニューのところでいえば、定住促進リフォーム助成事業は、４，０００万円から３，５００万円になっている。これは減の事実だと思うんですよ。今年度の新年度予算の大きな特徴というのはね、コロナの対応について重点的に予算を配分したというのは、これは基本点として貫かれている中身だというふうに思うんです。　そういう点では、コロナに対応するという点でのテレワークや、それからサテライトオフィスというのは非常に評価できるというふうに思うんですけども、しかし実態からいえば、メニューは変わらないけれども、従来のリフォーム助成については減額されているということだというふうに思うんですけどね、その点については、むしろ増えているということだけれども、実態としては減っているんではないかと、従来のメニューのところはね。その辺、ちょっと認識が違うんではないかと思うんですけど、その点、改めて説明を頂ければというふうに思います。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　再質問のほうにお答えをさせていただきます。　まず、ふるさと納税の関係でございますが、新年度予算でそれぞれ市長のおまかせコースとか今の新型コロナウイルスの感染症対策の事業に充てているものがございます。　令和３年度の新年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としましては、１億６，８００万円程度を充てております。細かくは事業がたくさんございまして、例えばスマートシティ関係とか、生活困窮者自立支援、予防接種等々ございますので、その辺の事業に充てているところでございます。　市長おまかせコースにつきましては、令和３年度予算におきましては８，４００万円程度充てております。こちらにつきましては、財政、総合政策等と協議いたしまして、どの事業に充てたらいいかということを検討しまして、最終、市長の判断に任せているというところであります。　続きまして、１万９３６人の人数が増加傾向であるかということの御質問でございますが、昨年度、令和元年度の件数といたしますと、５，１５７件でございます。かなり倍以上は増えておりますので、金額も当然増えてきておりますので、令和元年度から本年度におきましては倍程度に増えておるという人数の状況でございます。　あと、リピーターの関係でございますが、昨年度の状況でいいますと、リピーターは大体１０から２０の間、１５前後ぐらいのリピーターの方がおられますので、その辺の方がリピーターとして今されておるのかなという形で捉えさせていただいております。　あと、窯業試験場の関係でございますが、こちらにつきましては、まずは御輿道の改修によりまして、どれだけ用地が、当然、公共施設の用地も、削りまして当然道を拡幅という形になろうかと思いますので、その辺の用地の関係がどれだけ要るかというのが今回の調査業務でもございますので、その辺で新たな面積が出てこようと思いますので、令和３年度の調査業務の中で、その辺が分かりましたら、後の利用方法等も説明をさせていただきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　再質問にお答えをいたします。　サテライトオフィス整備事業とテレワーク応援リフォーム事業の重複についての御質問でございます。　先ほどお答えいたしましたとおり、重複ができるというところでございます。　それから、テレワーク応援リフォーム助成で１，０００万足しているので増えているというようなところでございますが、先ほども議員の御指摘にもございましたとおり、コロナ対応ということで、この１，０００万を外出しにはしておりますが、従来あります空き家活用であるとか忍者屋敷をテレワークの対応として活用いただけることでありますとか、コロナで自宅で仕事ができるというところから、ＩターンであるとかＵターン加算につきましても、この１，０００万円のほうに、以前は前の本体部分にあたっておりましたが、そういったＩターン・Ｕターン部分をテレワークのリフォーム助成のほうに入れておるというようなところでございますので、総額としては増えているというようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ふるさと納税のところで、さっきちょっと忘れましたので、結局、大体の総額ですけども、今年度は現在のところは３億４，５００万円というようなことで、出てくのが１，７００万円と、費用がね。最終的には、約半分が経費として出ていくということの理解でいいのかどうかというのをお聞きしたいのが一つ。　それから、跡地の件ですけども、確かに御輿道にどれだけかというのは当然のことながら要ると思うんですけどね、もともとこの御輿道も含めて、今の窯業試験場の跡地がなくても計画がありましたやん、議論もされてました。ですから、そういう点からいえば、私の聞き方が悪かったのか分かりませんけども、新しくこの７，５００平米が加わることによって、どういう変化というか、今までの基本構想との違いといいますか、盛り込み方がどう変わるのかなということを教えてほしいなということでした。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　再問のほうにお答えをさせていただきます。　まず、ふるさと納税についてでございますが、議員仰せのとおり、約半分ぐらいが決算で見ますと経費となります。４８．９％に去年でしたらなっておりますし、５０％ぐらいが必要経費かなということで考えておるところでございます。　あと、御輿道の関係と今の７，５００平米の窯業試験場の関係でございます。　当然、窯業試験場の跡地につきましては、例えば、にこにこ園のほうを改修しようと考えますと、当然、同じ場所に建て替えますと仮設等が必要となります。当然、ほかの土地がありますと、そこを利活用しまして、新しいものを建ててそちらに移すということも考えられますので、ただ７，５００平米がどれだけ御輿道のほうなり小学校の土地のほうなりに拡幅工事によって減るということが、今のとこはまだ分かりませんので、その辺の構想も踏まえまして、現在、この委託をして構想をつくるという段階でございますので、その中で説明をさせていただきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１２時５０分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時４９分）　　　　　（再開　午後０時５０分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計予算についてお伺いします。　国保の都道府県単位化が実施されまして４年目を迎えようとしています。　そこで、次の点についてお伺いします。　まず一つは、県が市町に示す納付金の算定方法が令和３年度から一部変更になりましたが、何がどういうふうに変わったのか、また甲賀市への影響についてどうなのか、お尋ねをしたいと思います。　二つ目は、この議案第３号は仮係数で試算をされています。その後、県から示されました確定係数と比べまして、納付金はどういうふうに変わったのか、お尋ねします。　三つ目は、コロナ禍の下で個人所得の減収が予想されます。令和３年度の国保税収にどういう影響があると試算をされているのか、お尋ねをします。　四つ目は、コロナの下で特定健診も令和２年度は出足が悪かったわけですけれども、２年度の実績とそれから３年度の目標値についてお尋ねをします。　五つ目は、コロナに伴う減免及び徴収猶予の状況についてお尋ねします。また、傷病手当金・傷病見舞金の支給状況についてもお尋ねをしたいと思います。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　まず、１点目の納付金算定方法の変更内容と本市への影響についてでございます。　納付金算定方法の変更内容といたしまして、一つは、保険料水準の統一に向け標準的な収納率を納付金算定に反映させることでございます。　標準的な収納率につきましては、市町における保険料収納のインセンティブを確保するとともに、収納率向上の努力を促すため、規模別目標収納率の達成状況に応じた調整率を直近３か年の平均収納率に加減し、市町ごとに設定をされます。これに基づき設定されました本市の標準的な収納率は、９５．５５％となり、令和３年度における県納付金は、１，４１６万２５５円の増額となります。　もう一つには、保険料水準の平準化を進めるため、これまで各市町の保険料算定で加減していた費用の一部を、県全体の納付金算定の加減に移行することでございます。　納付金算定に加える経費等につきましては、出産育児一時金や葬祭費、審査支払手数料のほか国特別調整交付金などであり、これによる令和３年度の県納付金は３６１万７，０６２円の増額となります。　なお、今回の算定方法の変更に伴い増額となります県納付金につきましては、令和３年度においては、全額が激変緩和措置の対象として納付金から控除されることとなります。当措置による軽減は、措置期限である令和５年度までであり、毎年減少していくこととなります。　次に、確定係数との比較についてでございます。　納付金額につきましては、１人当たりの医療費や被保険者数の直近の実績等を踏まえ改めて算定されたところであり、仮係数で試算した当初予算額２１億３，６４６万１，０００円に対し、確定係数では２１億２，２５９万６，０００円となり、１，３８６万５，０００円の減額となります。　次に、個人所得の減収に伴う国保税収への影響についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される国保税収につきましては、平成２０年のリーマンショック時と同様に全体的な所得が落ち込むものと推測しており、対前年度所得比を９５％とし、１億１，００６万２，０００円の減収と見込んでおります。　次に、特定健診受診に伴う令和２年度実績と令和３年度目標値についてでございます。　今年度の特定健診につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、これまで５月から７月にかけて実施してまいりました前期の集団健診を１１月以降に振り替えたことや予約制による人数制限を行ったことなどが影響し、令和２年１２月時点では、前年同月と比べ、４．３％減の４０．２％となっております。　また、令和３年度の目標値につきましては、まだまだ収束が見えないコロナ禍ではありますが、これに対する対策を講じながら推進することで受診率の向上を目指していきたいと考えており、第２期データヘルス計画で設定する５４％としております。　最後に、国保税の減免・徴収猶予の状況及び傷病手当金・傷病見舞金の支給状況についてでございます。　まず、減免件数につきましては、昨年度実績では許可件数が４０件でございましたが、直近の２月１５日時点での減免申請件数は１２３件であり、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請件数については８６件、許可件数は７８件で、減免額は１，５４０万５，７２３円でございます。　また、徴収猶予件数につきましては、昨年度の申請はございませんでしたが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予申請件数として３７件、許可件数は３６件で、猶予額は２８９万１，５００円となっております。　次に、傷病手当金につきましては、現在２件の申請を頂いており、事務手続を進めているところでございます。また、傷病見舞金につきましては１件で、１０万円の支給となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　１点だけ確認のためにお尋ねをしたいと思います。　一番最初にお聞きしました制度が変わると、変わることによって、言わば負担されるんですけども、その分については、令和３年、４年、５年ということについては措置されるということですけど、６年以降の分については述べられませんでしたので、その点、どうなるのか確認したいと思います。 ○議長（橋本恒典）　市民環境部長。
   ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　激変緩和措置につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、３年から５年まで３年間の期限がございます。令和６年度以降につきましては、激変措置につきましては５年度までということで決まっておりますので、それ以降については、これから、今後、県、市町で協議していくものというふうになると思いますけれども、今後、また基金等も活用しながら急激な上昇とならないように、被保険者の負担に配慮した国保税の決定に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　再度確認したいと思うんですけども、今、言われたように、激変緩和措置は５年まで３か年ということですよね。その３か年超えたら、その翌年からは、まだ今のとこ未知数ということでしょうか。結局、その分、今、激変緩和されているその分については国が負担したり県が負担したりということで、全額３分の２、３分の１というところになるわけですけども、３分の１が終わったら６年からは未知数ということで理解したらいいのかどうか。その分はもし仮にですけど、いわゆる公的な激変緩和に対する公的な支援がなくなったときには市が持たなければならないけれども、それがいわゆる管理者の負担にかからないように基金運用すると、そういうふうに、今、部長おっしゃったというふうに理解していいのかどうか、確認だけしておきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　令和６年度以降につきましては、まだ未知数ということで、今後、これから協議をしていくというふうになります。　今後、どのように全てが各市町が負担するかどうか等々につきましては、今後の協議次第になりますので、甲賀市、本市といたしましても、ほかの市町もそうだと思うんですけれども、それぞれ県との協議をさせていただきまして、少しでも負担が軽くなるようにということでさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第５号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計予算についてお伺いします。　介護保険が実施されて２０年になるわけです。新年度から第８期の事業計画が実施されますが、介護が必要な人たちにきちんと必要な介護サービスが提供されているのか、高齢者がますます増大する中で介護ニーズが高まっています。向こう３年間の介護保険料は据置きとなりましたけれども、介護サービスの現状はどうか、ニーズに応えられているかについて３点お尋ねします。　１点目は、介護保険料を据置きとした理由について、また見通しについてお尋ねをします。　二つ目は、施設介護の要である特養ホームの待機者の実態はどうか、可能な限り市内施設ごとに、また、それに見合う第８期の施設整備計画についてはどうか、地域密着型も含めてお伺いします。　三つ目は、要介護認定者で施設介護サービスを受けていない人で、いわゆる居宅介護サービスを利用している人たちの利用状況はどうか、また、全くサービスを受けていない人たちはどれだけなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、介護保険料を据置きとした理由及び見通しについてでございます。　現在の第７期計画期間中における給付費については、見込んでいたよりも少ない状況であり、平成２９年度末時点で約２億３，０００万円であった準備基金残高が、令和元年度決算時点で約５億４，０００万円となっております。　また、今年度においても大きな取崩しは必要ないと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の自粛や様々な活動が中止となっていることから、今後、介護サービスを必要とされる方が増加する可能性も考えられます。　そのことから、第８期の介護保険料につきましては、準備基金の一部である２億５，０００万円を取り崩し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が減少した被保険者にとっても負担増とならないよう据置きをするとともに、現時点で準備基金を３億円程度残した中で、今後の給付費の増加に備えたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームの待機者の実態と第８期計画における施設整備計画についてでございます。　令和２年８月時点で、市内の特別養護老人ホーム８か所に待機者の状況を聴き取りをいたしましたところ、水口地域の兆生園が１０７人、樹の郷が１１０人、レーベンはとがひらが７２人、土山地域のエーデル土山が９８人、シルバーケア豊壽園が１１０人、甲賀地域の甲賀荘が９２人、甲南地域のせせらぎ苑が１６０人、信楽地域の信楽荘が８２人で、合計８３１人でありました。　これらは、いずれも要介護１以上の認定がある方で２か所以上の施設に申込みをされている場合もあり、重複して計上されております。　なお、可能な限りの名寄せを行うと、待機者は合計で５１４人となりました。　第８期の施設整備計画においては、これらの待機者の解消に向けた整備が必要ではありますが、施設運営の現場からは、待機者に入所の案内を行っても医療依存度が高く入所が難しい状態であったり、もう少し在宅介護を継続するといった申出をされるなど、すぐに入所者が決まらないことが多いといった声や、施設を整備しても介護人材が確保できないといった声も聞かれ、施設の建設をちゅうちょされている状況が伺われました。　第７期計画においては、グループホーム３６床、地域密着型特養２９床、広域型特養５２床と、居住系・入所系サービスの整備を多く行い、その中にはこれから開所されるところもあることから、第８期計画においては、第７期計画で未整備となった訪問、通所、泊まりを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護を２か所と地域密着型の特定施設１か所の整備を進め、在宅で介護される方の支援となる施設と入居型施設の両方の整備を行うとともに、人材の確保及び定着に努めていきたいと考えております。　次に、居宅介護サービスの利用状況及び未利用者の人数についてでございます。　令和２年１２月末現在で居宅介護サービスを利用されている方は２，６３０人で、要介護認定者の５７．４％となっております。　また、要介護認定は受けているが令和２年７月から１２月の６か月間に介護サービスを利用しなかった方は８８１人で、要介護認定者の１９．２％となっております。　なお、この介護サービス未利用者の中には、在宅でのおむつなどの購入助成である介護用品購入費助成事業や、通院・買い物の外出支援のための助成である介護認定者福祉車両運賃助成のみを利用されている方も含んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　ちょっと幾つかお尋ねをしたいと思います。　まず、介護保険料の件です。　今、御説明いただきましたように、２億５，０００万円を取り崩す、基金を取り崩すということなんですけれども、お尋ねしたいのは、一つはまず据置きなんですけど、現行は据置きなんですけど、引き下げるということを検討しなかったのかどうかということを１点お尋ねします。　もう一つは、予算のときに２年と３年の当初予算を比べますと、保険料が４，００４万６，０００円増額と、こういうような予算になっています。それは全体的に、それだけたくさん入ってくるということなんですけども、その根拠というか理由について、分かれば教えていただきたいと思います。　それから、二つ目の特養の待機等ですけど、先ほど令和２年の８月１日現在というふうにおっしゃったでしたかね、調査の時点は。つまり、去年、決算のときに使用したというか報告を頂いたその表だけですよね、その後には調査されてないんでしょうか。やっぱり施設の介護の特養の実態、なかなか調査するのももちろん煩雑で大変やと思うんですけども、やっぱり第８期の事業計画を立てるに当たって、それぞれの特養の施設の状況はどうなんかというのは当然調べられたんではないかなというふうに思うんですけど、それなしに８月１日現在で調査されたんでしょうか、８月１日現在の分は去年の決算のときに頂いた表ということですので、その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　検討の中に引き下げるようなところ、また引き上げた場合、それから段階をもう少し細かくした場合など、いろいろなシミュレーションを行いました中で、やはり基金の残高が多いところもありまして、また負担増にならないというようなところを基本に、このように決定させていただいたというところでございます。　それから、保険料のほうが昨年度予算に比べて上がっているというところは、高齢者の増加によるものでございます。　そして、待機の関係でございますけれども、年に１回、待機のほうの調査をしております。毎年、この８月ぐらいにやっているわけですので、その数字を、今、お答えをさせていただきました。８期の計画をつくる際にも、この令和２年の８月現在の数字を使って検討したところでございます。　また、整備等々につきましての法人への意向のほうについては、しっかりとお聞きをしているような状況ではございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　今、部長おっしゃったように、待機の分についてはね、これまでからも年に１回は基本的に調査をされているというのは理解をするんですけども、私が言っているのは、少なくとも３年に一度の事業計画をつくるに当たって、やっぱり改めて一番直近の数字、直近の状況はどうなんかということを踏まえて第８期の事業計画の中に生かしていくというのは当然やと思うんです。そういう面では、ちょっと８月の時点の分をベースに置いて考えられると、もちろんそれぞれの施設のところで増設の意向やとかということについては聴き取りをされたということについては分かるんですけども、いわゆる待機されている方々の状況を解消しようと思えば、今、実態はどうかということをつぶさに見るというのは当然のことやと思うんですけれども、改めて今年の８月までしないということなんか、もう一回、ちょっとそこは一遍考えてみようというふうに思われないのか、その点お聞きしたいと思います。ぜひやっていただきたいというふうに思います。なぜかというたら、ちょっと変化があるというふうに思うんです。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　保険料のどういうふうな状況、保険料率についての検討につきましては、第８期の計画の中でも何回か協議をしたところでございます。その中において、直近であった令和２年８月の数字をもって待機者数についても検討させていただいたというところで、保険料率の決定を行う中におきましても、整備数の設定を行う中におきましても、令和２年８月時点が一番の直近であったというようなところでございます。　今後につきましてですけれども、当然年に１回の調査はもちろんなんですけれども、また機会があるごとに調査の必要性があったら調査をしてまいりたいというふうには考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７号　令和３年度甲賀市病院事業会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第７号　令和３年度甲賀市病院事業会計予算について質問いたします。　事業方針として、地域の中核病院として住民の健康維持・増進を図り、在宅医療を推進するため、よりよい医療を提供するとともに、医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携を強める、このように予算書の中では、資料の中で説明されています。　三つ、お伺いします。　一つ目は、医業収益での目標として１日平均、入院で３０人、外来で１２０人とされています。新年度はこういう目標ですが、新型コロナウイルス感染症による患者の減少を早期に回復すると、このようにも述べられています。今年度２年度の現状と見通しについて、お伺いしたいと思います。　二つ目は、医師・看護師の確保、これは絶対的な問題だと思うんですが、この現状と見通しについて伺います。　三つ目は、新型コロナ感染症のクラスター対策などの感染防止のための検査対策、これは予算に反映しているのかどうか、この点について伺いしたいというふうに思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　まず、１点目の令和２年度の入院・外来患者数の現状と見通しはどうかについてでございます。　年度当初から夏場にかけて、新型コロナウイルス感染症の第１波の影響を受け、入院患者数は１日平均１７人程度でありましたが、１月末現在では甲賀病院や滋賀医科大学からの患者の受入れ等により、１日平均２５人程度にまで回復をしております。　一方、外来患者数では１日平均患者数は８８％程度で推移をしており、令和２年度末時点での大幅な回復は見込めない状況から、現状維持にとどまる見通しと考えております。　令和３年度におきましては、病院新改革プランに基づき経営改善を図る上でも、入院３０人、外来１２０人を目指してまいります。　次に、２点目の医師・看護師の確保対策の現状と見通しはどうかについてでございます。　現在、滋賀医科大学から５名の医師を派遣いただいており、来年度の業務に向けても充足していると考えております。また、看護師につきましても、現在、２５名が勤務しており、一定の人員を確保できております。　次に、３点目の感染防止のための検査対策は予算に反映しているのかについてでございます。　医療従事者や入院患者を巻き込む形となるクラスターの発生を防止することは、感染拡大を抑える上で重要であると考えております。患者や職員に対する検査が必要となった場合には、既決予算で対応することが可能でございます。　今後も、周辺地域の感染状況を把握しながら、必要に応じて外来や出張診療の縮小、入院患者との面会制限を行うこととし、特に職員についてはフェイスシールド、マスクの着用、徹底した手指消毒、来院される方々に対しては、検温はもとより院内の要所に手指消毒液を配置するなど、感染防止対策を徹底してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ありがとうございます。　このコロナの下で、かなり厳しい外来収益等だとは思うんですけども、入院患者さんのほうは一定回復しているという点からいえば、市全体の医療を公的な医療機関としての役割を果たしていただいているんではないかなというふうに思いますので、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。　また、医師体制についてもね、滋賀医大から５人ということでもありますし、また、この滋賀医大からの派遣の医師というのは、なかなか安定性に欠けるというところもあって大変だとは思うんですけども、現状では安定的な医師体制ということだと思うんです。　３点目のクラスター対策について、予算に見積もっているということでしたので、その予算に見積もっているのが幾らで、その予算の積算の根拠ですね、それなんかを教えていただければというふうに思います。　特に、病院というのは、入院とか外来がありますから、どうしても外部の方と接触するのは当然のことだというふうに思いますので、その辺では職員さんがきちっと感染防止策、ＰＣＲ検査を頻回にやって無症状の方を早期に発見するというのが、この間、全国どこでもやられている教訓だというふうに思いますので、その点でどれぐらいの回数等々について見積もられているのか、併せてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　もしも検査をする場合でありますとか、そのように多くの方に検査をしなければならない場合があった場合につきましては、診療材料費といたしまして予算科目を見ております。２，２２８万６，０００円というようなところがございますが、その部分から支出をしたいというふうに思っております。　これにつきましては、現在もコロナを疑うような患者さんがおられましたらば検査もしているところでございますが、その費用につきましても、ここの科目で見ているようなところでございます。　回数につきましては、何回やるというようなところは見込んではおりませんけれども、十分にこの費用の中で見積もることができるというふうには考えております。　また、コロナウイルス対策につきましては、その費用につきましては市の一般会計からも繰入れを頂いておりますので、しっかりと対応に充てるために使っていきたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ありがとうございます。　いずれにしても、クラスターを発生させないためには、無症状の方を早期に発見して即隔離するというのが鉄則だと思うんですけども、市のほうの予算との関係もあるということですが、予算に限らず、縛られず、ぜひ頻回に継続的な検査をやるというような方向で進めていただいているということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　本当に陽性の方が出ましたらば、それに少しでも関わった方については、しっかりと検査をする必要があるというふうに考えております。また、外来の患者さんの中で本当に発熱があったりとか少しでもコロナの患者を疑うような例がありましたらば、しっかり検査をしていくというような考えでもおりますので、クラスターを発生させない、また多くの患者、陽性者を出さないというようなところの気持ちは当然持っておりますので、やるべき検査はしっかりとやっていくというような思いではおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８号　令和３年度甲賀市水道事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９号　令和３年度甲賀市診療所事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　８番、小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第１０号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計について、１点質問いたします。　このささゆりの施設というのは、御承知のとおり、入所、それから通所サービスもやっておられるということからいって、人の出入りが病院と同じように頻回に繰り返されるという点からいって、このクラスター対策というのは非常に大きな防止策としての役割を果たすんではないかと思うんですが、こうしたクラスター対策などの感染防止のための検査対策、これも予算に反映されているのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　まずお答えをさせていただく前に、１点修正がございます。　議案第７号、先ほどの答弁で、医師の派遣について滋賀医科大学から５人の派遣をというふうに答弁をさせていただいたんですけれども、正しくは滋賀自治医科大学の間違いでございました。訂正し、おわびを申し上げます。失礼いたしました。滋賀県からの派遣でございます。失礼いたしました。　それでは、議案第１０号のことについてお答えいたします。　クラスター対策などの感染防止は、重要であると認識をいたしております。施設の利用者や職員に対する検査が必要となった場合には、既決予算で対応することが可能となっております。　今後も、周辺地域の感染状況を把握しながら面会制限を行い、マスクの着用、手指消毒や施設内のエタノール消毒など、安心して利用いただけるよう感染防止対策を徹底してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ありがとうございます。この検査の件ですけどもね、先ほどの病院事業会計でも述べたと思うんですけども、要は陽性者が発生すれば当然のことながら濃厚接触者も含めて検査しますやんか。しかし、今、大事なのは、陽性者を、いわゆる無症状の方を早期に発見をするということが大事だと思うんですけど、そういう点では定期的に、継続的な検査を少なくとも全職員についてはやっていくというような構えが必要ではないかと思うんですけども、そういう点での検査の予算というのが組まれているのかどうか、その点について確認したいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　検査については、検査試薬が必要でございますし、それから検査の容器の代金も必要というとこで、１回当たり５，０００円程度が必要というふうに考えております。　このささゆりについての検査についての費用につきましては、施設材料費２９３万４，０００円の中で賄えるものというふうには考えておりますが、この見積りにつきましては、入院患者さん、それから職員の方の検査を頻回的に、定期的にやるというようなところの見積りではございません。必要なときには、この予算を使ってやるというような思いでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　小西議員。 ◆８番（小西喜代次）　ありがとうございます。　必要なときにというのは、それはいわゆる陽性者が出たときというふうに理解をするんですけども、陽性者が出ない通常のときに無症状の陽性者を発見することが大事ではないかというふうに思うんですけども、その辺の考えはどうなんでしょう。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　入院患者の中で、例えば、かなり高熱があったとか、それからちょっとコロナを疑うような場合があったりとか、コロナかどうかも分からないような場合があったりした場合については、陽性者と判断しなくても検査を行うことというふうにしております。　それで、職員につきましては、常日頃、健康観察もしながら陽性を疑うような症状があった場合については検査をしていくというような考えでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１１号　令和３年度甲賀市下水道事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１３号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１４号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１５号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１６号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１７号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１８号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２２号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２３号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２４号　第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２７号　財産の取得につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２８号　財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２９号　財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３０号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについての件から、議案第３６号　土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについての件まで、以上７件について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第３０号から議案第３６号まで、関連しますので一括して質問します。　議案第３０号から３６号までは、７か所において実施される土地改良事業計画に関して議決を求めるものです。　土地改良法９６条２第２項では、議会の議決とともに三条資格者の３分の２の同意、土地改良区があるときは、土地改良区の同意が必要となっています。　そこで、３点についてお伺いします。　まず一つは、甲賀２地区７か所、それぞれの受益面積と三条資格者数はどうか。　二つ目は、地元負担率は事業費全体の１８％だということですけれども、それは受益面積によって決められるのかどうか。　三つ目は、対象地域の合意形成についてお伺いします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　まず、受益面積と三条資格者であります。　議案第３０号から議案第３６号の用水路１から用水路７までの受益面積と受益戸数につきまして、順に、第３０号は４．５１ヘクタールで１０戸、３１号は２２．４５ヘクタールで３７戸、３２号は３．７４ヘクタールで７戸、３３号は４．６０ヘクタールで１５戸、３４号は８．７２ヘクタールで１０戸、３５号は２．２３ヘクタールで１９戸、３６号は１．８９ヘクタールで７戸となっております。　三条資格者とは、土地改良法第三条で規定されている土地改良事業に参加する資格を有する者であり、その土地の使用収益権のある者とされています。　具体的には、農用地については所有権に基づき耕作等の目的に供される土地は所有者が資格を有する者となります。また、賃貸借権、使用貸借権などの所有権以外の権原に基づき耕作等の目的に供される土地は、所有者が農業委員会に事業参加する旨の届出を行い、認められたもの以外はその権原者が資格を有する者となっております。非農用地についても、農用地と同様の考え方でございます。　今後、議会の議決を頂けましたら、事業計画の概要を告示し、それぞれの対象地域で三条資格者の同意を取っていただくこととなります。その後、地域地元より三条資格者の同意書の提出を受け、農業委員会の確認を得た後に事業計画の概要が確定する運びとなります。　それを受けて、専門家や農業団体等の意見を聴き取り、詳細な事業計画を作成し、それを県知事へ報告するとともに、公告・縦覧後、事業計画が確定し事業の着手となります。　次に、地元負担率であります。　地元負担率につきましては、事業の受益面積や戸数で決められているものではなく、事業ごとに決められておりますので、本補助事業におきましては地元負担率が１８％となってございます。そのことから、各事業費の１８％分を地元で御負担していただくこととなります。　次に、合意形成であります。　各事業を実施する上で、全計画対象地域に事業を照会し、地域の総意の要望として書面で受けているものであることから、対象地域の合意は図られているものと認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　これらの案件については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３７号　契約の締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（橋本恒典）　お諮りいたします。　議事の都合により、３月５日から３月７日までは休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典）　御異議なしと認めます。　よって、３月５日から３月７日までは休会とすることに決定いたしました。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、３月８日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後１時４４分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　橋本恒典　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　岡田重美　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　堀　郁子...