令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
甲賀市議会定例会会期日程 ２月１８日～３月２６日（３７日間）
月日曜日会議名等審議内容２．１８木本会議
（第１日）
委員会施政方針、議案上程、提案説明、付託、採決
付託議案審査 予算決算常任委員会１９金休会 ２０土休会 ２１日休会 ２２月休会 ２３火休会 ２４水休会 ２５木休会 ２６金休会 ２７土休会 ２８日休会 ３． １月休会 ２火本会議
（第２日）代表質問３水休会 ４木本会議
（第３日）議案審議、付託５金休会 ６土休会 ７日休会 ８月本会議
（第４日）一般質問９火本会議
（第５日）一般質問１０水本会議
（第６日）
委員会一般質問、追加議案、付託、採決
付託議案審査 厚生文教常任委員会１１
木委員会付託議案審査 厚生文教常任委員会１２金
委員会付託議案審査 産業建設常任委員会１３土休会 １４日休会 １５月
委員会付託議案審査 総務常任委員会１６
火委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１７
水委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１８
木委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１９金
委員会付託議案審査 予算決算常任委員会２０土休会 ２１日休会 ２２月
委員会付託議案審査 予算決算常任委員会２３火休会 ２４水休会 ２５木休会 ２６金本会議
（第７日）
委員長報告、質疑、討論、採決 令和３年第２回
甲賀市議会定例会会議録（第１号） 令和３年２月１８日（木曜日）午前９時３０分開会１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 森本裕之 議事課長 平岡鉄朗
議事課長補佐 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 清水和良
総合政策部長 野尻善樹 総務部長 伴 孝史 総務部理事 山元正浩
市民環境部長 澤田いすづ
健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 田中康之 樫野ひかる 建設部長 寺村 弘
上下水道部長 立岡浩也 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 奥田邦彦５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第５ 報告第３号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第６ 報告第４号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第７ 議案第２号 令和３年度甲賀市
一般会計予算 日程第８ 議案第３号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算 日程第９ 議案第４号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第１０ 議案第５号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計予算 日程第１１ 議案第６号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算 日程第１２ 議案第７号 令和３年度甲賀市
病院事業会計予算 日程第１３ 議案第８号 令和３年度甲賀市
水道事業会計予算 日程第１４ 議案第９号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計予算 日程第１５ 議案第１０号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算 日程第１６ 議案第１１号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計予算 日程第１７ 議案第１２号 甲賀市副市長の選任につき同意を求めることについて 日程第１８ 議案第１３号 甲賀市
地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第１４号 甲賀市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第１５号 甲賀市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 議案第１６号 甲賀市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２２ 議案第１７号 甲賀市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第１８号 甲賀市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第１９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１０号） 日程第２５ 議案第２０号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１１号） 日程第２６ 議案第２１号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 日程第２７ 議案第２２号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第２８ 議案第２３号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第２９ 議案第２４号 第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３０ 議案第２５号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第３１ 議案第２６号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第２７号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第３３ 議案第２８号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第３４ 議案第２９号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第３５ 議案第３０号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３６ 議案第３１号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３７ 議案第３２号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３８ 議案第３３号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３９ 議案第３４号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第４０ 議案第３５号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第４１ 議案第３６号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第４２ 議案第３７号 契約の締結につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第５ 報告第３号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第６ 報告第４号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第７ 議案第２号 令和３年度甲賀市
一般会計予算 日程第８ 議案第３号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算 日程第９ 議案第４号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第１０ 議案第５号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計予算 日程第１１ 議案第６号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算 日程第１２ 議案第７号 令和３年度甲賀市
病院事業会計予算 日程第１３ 議案第８号 令和３年度甲賀市
水道事業会計予算 日程第１４ 議案第９号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計予算 日程第１５ 議案第１０号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算 日程第１６ 議案第１１号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計予算 日程第１７ 議案第１２号 甲賀市副市長の選任につき同意を求めることについて 日程第１８ 議案第１３号 甲賀市
地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第１４号 甲賀市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第１５号 甲賀市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 議案第１６号 甲賀市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２２ 議案第１７号 甲賀市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第１８号 甲賀市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第１９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１０号） 日程第２５ 議案第２０号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１１号） 日程第２６ 議案第２１号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 日程第２７ 議案第２２号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第２８ 議案第２３号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第２９ 議案第２４号 第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３０ 議案第２５号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第３１ 議案第２６号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第２７号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第３３ 議案第２８号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第３４ 議案第２９号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第３５ 議案第３０号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３６ 議案第３１号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３７ 議案第３２号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３８ 議案第３３号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第３９ 議案第３４号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第４０ 議案第３５号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第４１ 議案第３６号
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて 日程第４２ 議案第３７号 契約の締結につき議決を求めることについて７．議事の経過
○議長（橋本恒典） 御報告を申し上げます。
報道関係者から、本会期中における撮影許可の申出があり、議長において、これを許可いたしましたので、御承知おきください。 （開会 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） これより、令和３年第２回
甲賀市議会定例会を開会いたします。 皆さん、おはようございます。 令和３年第２回
甲賀市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 季節の分かれ目となる節分が、今年は１２４年ぶりに２月２日になり、２月３日は立春ということで、少しずつ春に向かっています。 そんな中、もうすぐ
東日本大震災から１０年がたとうとしています。２月１３日の夜には、大震災から１０年を迎える東北地方で強い地震が発生し、福島県や宮城県では震度６強を観測しました。
東日本大震災の余震と見られるとのことですが、改めて大震災の記憶がよみがえるとともに、地震の怖さを感じたところです。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 去る１月２７日には臨時会を開催し、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に係る体制整備と予防接種の実施に伴う補正予算を議決しましたが、国内では昨日から
ワクチン接種が始まりました。今回は、
医療従事者に対する先行接種とのことでありますが、甲賀市におきましても
ワクチン接種の準備が進められています。 また、昨年から市内でも
新型コロナウイルス感染症の
クラスターの発生をはじめ、感染者も出ています。
甲賀市議会におきましては、昨年、
議会ＢＣＰ－－業務継続計画を発動し対応しているところですが、議員の行動計画について評価させていただいており、市民の皆様におかれましては御理解いただきますとともに、
感染予防対策に十分御留意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 今議会には、様々な議案とともに新年度予算が提案されます。岩永市政２期目最初の新年度予算であるとともに、コロナ禍の中、初めての予算編成にもなります。そういう意味でも、議員各位におかれましては、慎重審議いただきますようお願いし、開会の御挨拶とさせていただきます。 ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、
例月出納検査の結果について報告いたします。 このことについては、令和２年１１月２７日付、１２月２８日付、及び令和３年１月２６日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。 令和２年１０月、１１月及び１２月の
現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、定期監査の結果について報告いたします。 このことについては、令和３年１月１２日付で、甲賀市監査委員より前期分の定期監査の結果報告が提出されております。 監査対象となった課等の
事務事業執行が適正であった旨の報告その他であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、滋賀県
市町村議会議員公務災害補償等組合について報告いたします。 去る２月４日に、滋賀県
市町村議会議員公務災害補償等組合の定例会がコラボしがにおいて開催され、出席いたしました。 会議では、令和２年度
補正予算案及び令和３年度予算案等について審議され、全議案について提案どおり可決決定されました。 次に、滋賀県
市議会議長会議について報告いたします。 去る２月４日に、令和２年度第３回
定例議長会議が栗東市役所にて開催される予定でしたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い書面決議とされました。 付議案件については、令和３年度の事業計画及び会計予算であり、全議案について提案どおり可決されました。 次に、
全国高速自動車道市議会協議会について報告いたします。 去る２月１６日に、第４７回定期総会が東京の
都市センターホテルにおいて開催される予定でしたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い書面決議とされました。 付議案件については、令和３年度の活動方針及び
会計予算等であり、その結果については、後日配信いたします。 次に、議員派遣の件について報告いたします。 さきの１２月定例会において、
県市議会議長会主催の
定例議員研修会及び甲賀市・
湖南市議会合同研修会に参加の決定を頂きましたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となりましたことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２２番
土山定信議員及び ２３番 辻 重治議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 去る２月１２日に
議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。 その結果、
議会運営委員長より、本定例会の会期については、お手元の会期日程のとおり、本日から３月２６日までの３７日間とし、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。 お諮りいたします。
議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から３月２６日までの３７日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月２６日までの３７日間と決定いたしました。 日程第３、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決しました。 それでは、本定例会の会期中における仮議長として、１４番、林田議員を選任します。 ここで、議案審議に先立ち市長から挨拶の申出がありますので、発言を許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 皆様、改めましておはようございます。 寒さの中にも、春の訪れを感じる季節となってまいりました。昨日からは田村神社の厄除け大祭が執り行われており、多くの方がコロナの収束を願われていることと思います。 また、去る２月１３日に、福島県沖を震源として福島県、宮城県で震度６強を観測をした地震により被害を受けられた地域の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 さて、本日ここに令和３年第２回
甲賀市議会定例会が開催されるに当たり提案をいたします議案の御審議を願うに先立ち、議長のお許しを頂きましたので、施政方針の一端と主要施策の概要を述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年１月３０日に
ＷＨＯ世界保健機関により
緊急事態宣言が出されてから、はや１年余りがたちましたが、世界での感染者数は先月１月２７日には１億人を超え、死者数が２１５万人を上回るなど、依然猛威を振るっております。 国内では、先月７日に１都３県に、また、１３日には大阪、兵庫、京都の関西３府県を含む七つの府県に２度目の
緊急事態宣言が出され、栃木県を除く１０都府県は３月７日まで延長されております。 政府は、感染状況が改善した地域については期限を待たず１週間単位で解除の可能性を判断する方針で、対象地域で
新規感染者数は着実に減少しているものの、病床使用率の改善がなお不十分だとし、今週中の解除を見送る方向で調整との報道がなされております。 また、
感染症対策の根拠となる
新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法が今月３日に成立をし、去る１３日から施行されたところであります。 市内におきましては、
公立甲賀病院にて２度目の
クラスターが発生しており、皆様方には大変な御心配をおかけいたしております。
感染症指定病院、また甲賀圏域の中核病院として感染防止に万全の対策を行うよう私からも病院長に強く要請をしたところであり、厚生労働省、
甲賀保健所の指導の下、感染対策のさらなる強化に努めるとの報告を受けております。 例年１月上旬に開催をいたします消防出初め
式や
成人式につきましては、やむなく中止の判断をされる自治体がある中、本市では規模を縮小し、感染対策を万全に行い開催をいたしました。 新
成人誓いの言葉では、困難な状況においても前を向き、自分の頭で考え、一歩ずつでも足を進められるよう「もがく力」を学ぶことができたと言われたのが大変印象的であり、若い皆さんが新しい時代を切り開いてくれる力強さも感じました。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染防止に大きな期待が寄せられる
ワクチン接種につきましては、去る１月２７日の臨時議会において関連の補正予算をお認めを頂き、２月１日には
健康福祉部内に「
新型コロナウイルス感染症対策室」を設置をし、専従職員４名を含む１０名の職員を配属いたしました。
ワクチン接種につきましては、短期間で非常に多くの方に接種を行う、これまでに経験したことがない
重要ミッションでありますが、供給時期など不明なことも多く、
医療スタッフの確保などの課題もあり、国をはじめ他市の
準備状況等について情報収集に努めるとともに、県と連携を取りながら準備を進めております。副反応に対する不安の声も聞かれますが、市民の皆さんにしっかりと情報を提供し、円滑に実施できるよう各部局が連携し、オール市役所で取り組んでまいります。 さて、令和３年度の国の
一般会計予算案は、総額にして１０６兆６，０９７億円、対前年度比３．８％増と９年連続で過去最大となっており、本年度の第３次補正予算と合わせて１５か月予算として位置づけられ、
新型コロナウイルス感染症対策や低迷する経済の底上げに引き続き取り組むこととされております。 国の予算編成のポイントとして、
新型コロナ関連以外では、
デジタル社会や脱炭素化社会の実現、
少子化対策など全世代型の
社会保障制度構築、防災・減災のための国土強靭化、活力ある地方づくりなど、中長期的な課題に対応する予算となっております。 それでは、令和３年度甲賀市
一般会計予算案の概要について御説明を申し上げます。 令和３年度は、第２次甲賀市総合計画の第２期基本計画の初年度であり、市長２期目に当たり所信表明でも述べました選ばれるまちづくりへの七つのチャレンジと、その中身である２０分野の政策を反映した第２期基本計画（案）を踏まえ、
オール甲賀で未来につなぐ「新しい豊かさ」への
スタートアップ予算といたしました。 まずは、市民の健康と暮らしを守るために、最優先事項である
新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注いたします。加えて、ＩＣＴを活用し、さらに快適な暮らしと社会課題の解決を目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０を見据え、行政のデジタル化をはじめとする
スマートシティの実現を目指した取組を進めてまいります。 また、
アフターコロナを見据え、中長期的な展望を持ちながら、引き続き、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマを柱とした施策・事業を重点的に推進いたします。 未来のあるべき姿を描いた上で、
政策形成過程における市民、議会との議論や専門人材の参画をさらに進め、多様性が生かせるよう、地域や市民団体、事業者などと連携・協働した公民連携を図りながら各種施策に取り組んでまいります。 以上のことから、令和３年度の一般会計当初予算総額は、対前年度比０．６％増の３９６億６，０００万円となりました。 次に、主な施策・事業について重点的に取り組む
新型コロナウイルス感染症対策、行政の
デジタル化推進と、これまでより３本柱としてきた子育て・教育、地域経済、福祉・介護に分けて概要を申し上げます。 まず、「
新型コロナウイルス感染症対策」では、感染防止を図るため、国・県や医師会等と連携をし、ワクチンの接種を円滑に実施をするとともに、市役所や公民館、市立医療機関、幼稚園・保育園、小中学校などの公共施設をはじめ、地域の避難所や介護事業所等における感染予防資材として、消毒液やマスクなどを購入をいたします。加えて、私立保育園や放課後児童クラブにおける必要な感染予防資材の購入経費に対して補助を行います。 また、離職等により住居を失うおそれのある方への家賃支援や感染症の重症化リスクが高い高齢者の方を対象に、商業施設での感染リスク軽減を目的とした移動販売モデル事業の実施など、きめ細やかな
感染症対策に取り組んでまいります。 次に、「行政の
デジタル化推進」につきましては、
スマートシティ・スマート自治体の実現に向け、滋賀県及び県内市町と共同で電子申請システムと手続ガイドを導入し、行政手続の利便性の向上、事務効率化に取り組みます。これにより、引っ越し・結婚などの場面で必要な手続を分かりやすく案内し、窓口へ出向くことなく手続が完了できるサービスを実現します。 また、今後、オンラインによる申請等の取扱いが増加することから、庁内業務を一連してペーパーレスで行えるよう決裁事務を電子化するとともに、緊急時の備えや働きやすい職場環境の実現のため、市役所以外の場所からリモートで勤務が行えるシステムも構築をいたします。 このほか、区・自治会や自治振興会の活動にＩＣＴを取り入れ、円滑な情報共有や役員の負担軽減といった課題の解決に向け最適なシステム構築のための調査を行うほか、外国人市民が安心して相談できる環境を整えるため、タブレットを活用した多言語による通訳システムを導入いたします。 これまでから力を入れてきました「子育て・教育」分野では、多様な保育・幼児教育ニーズに応え、よりよい保育・教育環境を提供できるよう、水口東・岩上統合認定こども園などの整備を進め、市内私立園の保育士確保や保育の質を向上するための研修への支援を行います。さらに、現在実施をしております病後児保育に併せて、市内小児科医と連携をし病児保育にも取り組み、きめ細やかな子育て支援の充実を図ります。 児童虐待防止は、各機関の連携による早期発見と対応が重要であることから、支援対象児童への見守り体制の強化や、コロナ禍における生活困窮家庭等の小学生から高校生、高校中退者などへの学習や生活支援の強化を図ります。 また、発達に課題を持つ乳幼児と保護者の支援ニーズに対応をするため、こじか教室、幼児ことばの教室を統合・強化した児童発達支援センターを４月１日から開設いたします。指導員をはじめ、心理士、保育士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職員が連携をし、乳幼児時期の発達をサポートいたします。 学校施設では、小中学校施設長寿命化計画に基づき、児童生徒が安全・安心に学校生活が送れるよう、安全性、機能性を確保する長寿命化事業に着手することといたしており、令和３年度は土山中学校の設計に着手をいたします。 報道にもあるとおり、令和４年度から小学校高学年で教科担任制が本格導入されることから、これに先がけて貴生川小学校において、より効果的な授業方法について実証研究を進め、学力向上につなげてまいります。 「地域経済」の分野では、本市の豊かな地域資源を活用し、新しい生活様式に対応した事業活動を促進することで域内経済の好循環を生み出し、地域産業の継続と雇用を維持し、税収の確保、人口減少に歯止めをかけられるよう、各種施策に取り組みます。 商工業関係では、本市のものづくりを一層強固なものとし、さらなる企業誘致を進めるため、生産性の向上につながる産業用地の確保や規制緩和などの検討を進めるとともに、本市の魅力を広く発信をいたします。 また、市内企業等に雇用をされ市内に住まれる方を対象に奨学金返還を支援することや、就職氷河期世代の就労支援などにより市内企業等の人材確保を図るとともに、女性活躍やワーク・ライフ・バランス、働き方改革など、多様性や個々の力が最大限発揮できる職場づくり、働き方を推進します。
アフターコロナにおけるテレワークなど、新たな生活様式に対応した住環境整備への支援、市内店舗でのキャッシュレス決済に必要な機材の整備、手数料に対する補助を行い、社会のデジタル化を推進します。 観光関係では、リアル忍者館を拠点とした周辺観光ルートの整備や日本六古窯サミットの誘致を契機に、地域資源を生かした岡本太郎記念展などのイベント開催、スカーレットレガシーを生かしたロケツーリズムに取り組み、マイクロツーリズムによる観光客の誘客につなげるとともに、お茶、薬、陶器などの地場産業の振興により地域経済全体へ波及効果を生み出してまいります。 農林業関係では、就農による社会参画の促進と農業の担い手不足の解消を目的とする農福連携を活用した農作物の付加価値の向上や販路拡大、スマート農業の実証実験による農作業の省力化、効率化等により新規就農者確保につなげてまいります。 また、令和４年度の全国植樹祭が万全の準備の下で開催されるよう、主会場周辺の環境整備を確実に進めるとともに、開催地の積極的な情報発信を図ります。 「福祉・介護」分野では、誰もが住み慣れた地域の中でつながり、一人一人がいつもの暮らしに幸せを感じるまちを目指すため、支える側と受ける側の関係を超え地域で支え合える地域共生社会の実現に向けて、地域、関係者、専門機関などの連携によるセーフティネットを構築をし、地域主体の見守りや支え合いの活動を支援してまいります。社会保障制度のはざまに取り残される人がないよう、課題を抱える市民に寄り添い、子育て、高齢、障がい、困窮等に包括的に対応できる相談体制の整備を進めます。 今般のコロナ禍で工賃が減った障がい者就労施設の工賃保障に向けた支援や、業務の受発注支援により就労機会を増やし、障がいのある方が地域社会でより充実した暮らしができるよう支援を行うとともに、情報へのアクセシビリティ向上とコミュケーション支援を推進をするため、（仮称）甲賀市手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例の制定に取り組みます。 また、健康寿命の延伸に向け、医療、健診、介護情報など一体的なデータの把握と分析によりリスクの高い方を抽出をし、保健指導等の支援につながるよう、保健事業と介護予防事業の一体的利用を図ります。 このほかにも、市民が主体となり地域課題をビジネスの手法により解決をするコミュニティビジネスの構築、エネルギーの地産地消を推進するためのエネルギー循環事業の検討、空き家対策では、利用者ニーズに応じて子育てや就労支援など部局横断による施策のパッケージ化、これまでのセーフコミュニティの仕組みを生かし、幅広い連携と市民協働で進める（仮称）安全・安心ネットワーク推進事業、東京２０２０オリンピック聖火リレーの安全な実施、信楽まちなか芸術祭の開催に合わせて、市内全域を文化・芸術で彩るアール・ブリュット事業などの文化芸術の振興にも取り組んでまいります。 私は、新年の初めに、その年のキーワードを毎年考えており、今年は「探求」、探し求めることといたしました。 探求とは、物事の意義や本質などを探り、見極めようとすることという意味であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の仕組みや価値基準を含め、これまで当たり前とされてきたことが当たり前でなくなる分野が少なからず出てきており、そうした中で、やがて新しい常識や価値観が社会をリードする人、国・企業等により、どんどんでき上がってまいります。 このような時代の大きな転換期をただ静観するのではなく、一つでも多くの新しい価値観をこの甲賀市から発信していくことが重要であり、政策集にも記しました「新しい豊かさ」のエッセンスを全ての施策・事業に反映して取り組むことが、今後、選ばれるまちづくりには必要だと考えております。 一方で、このような時代の大きな転換期には、その影で取り残される社会的に弱い立場の方がどうしても出てまいります。そのサポートは行政の大きな使命であり、誰一人取り残さない社会の実現に向けた取組も重要となってきます。 これまで以上に敏感に様々な情報をキャッチをするとともに、市民皆様をはじめ各分野において知見を有する方々と対話を重ねる中で、ヒントを得ながら
アフターコロナに向けた甲賀市らしい新しい豊かさを探求をし、市民の皆様とともに
オール甲賀でさらなる市政の発展に向け各種施策の推進に邁進する所存でありますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、本日提案をいたしますのは、報告案件３件、新年度予算案件１０件、人事案件１件、条例案件６件、
補正予算案件５件、その他案件１４件の合計３９案件です。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶といたします。
○議長（橋本恒典） この際、日程第４、報告第２号 議会の委任による専決処分の報告についての件から、日程第６、報告第４号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上３件を一括議題といたします。 報告の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 報告第２号から報告第４号まで、一括してその内容を申し上げます。 まず、報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 去る令和２年１０月９日、甲賀市水口町虫生野地先の市道虫生野堂の前３号線を走行中、横断側溝が欠けており、通過の際にグレーチングの跳ね上がりに起因する事故により、相手方車両を損傷させたことによる損害賠償の額を定めたものであります。 つきましては、この事故による和解及び損害賠償額を１６万７，８６０円に定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 次に、報告第３号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 去る令和２年１０月２３日、甲賀市水口町三大寺地先の市道牛飼高山幹線において、倒木に気づかずに車両を通行させ、車両が倒木に接触したことに起因する事故により、相手方車両を損傷させたことによる損害賠償の額を定めたものであります。 つきましては、この事故による和解及び損害賠償額を１８万７，０００円に定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 次に、報告第４号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 去る令和３年１月８日、甲賀市甲賀町神保地先の市道神保南谷線において、甲賀工業団地の排水用人孔蓋のずれに起因する事故により、相手方車両を損傷させたことによる損害賠償の額を定めたものであります。 つきましては、この事故による和解及び損害賠償額を６万７，２８７円に定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 以上、報告第２号から報告第４号までの説明といたします。
○議長（橋本恒典） これより報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第２号の報告を終わります。 次に、報告第３号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第３号の報告を終わります。 次に、報告第４号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第４号の報告を終わります。 この際、日程第７、議案第２号 令和３年度甲賀市
一般会計予算の件から、日程第１６、議案第１１号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計予算の件まで、以上１０件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第２号 令和３年度甲賀市
一般会計予算から、議案第１１号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計予算までを一括して御説明を申し上げます。 令和３年度は、第２次甲賀市総合計画の第２期基本計画の初年度であり、現在策定中であります第２期基本計画（案）を踏まえ、
アフターコロナを見据えた新しい豊かさへスタートアップするための重要な年度であると認識をいたしております。 そこで、市民の健康と暮らしを守ることを最優先に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るとともに、市民皆様の身近な課題の解決に取り組みつつ、地域や民間事業者の皆さんと公民連携を推進をしながら、引き続き、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマに沿った事業を重点的に推進する予算となるよう編成に取り組んでまいりました。 また、
新型コロナウイルス感染症対策を実施をするとともに、加速度的に変化をするライフスタイルに対応するため、一人一人のニーズに合った行政サービスを提供し、市民の利便性の向上を図るため、行政のデジタル化を推進する予算を計上しました。その結果、令和３年度の甲賀市一般会計の当初予算総額は、対前年度比０．６％増の３９６億６，０００万円といたしました。 それでは、一般会計の歳入の主なものについて、予算書とは別にお示しをいたしました資料に基づき御説明を申し上げます。 市税では、市民税のうち個人市民税において、令和２年度決算見込みを基に、感染症拡大の影響による所得の減少を見込み、前年度よりも減収となる４３億７，５００万円を計上いたしました。 また、法人市民税では、感染症拡大の影響による業績悪化を勘案し、前年度を４４％下回る７億２，９００万円を計上いたしました。 次に、固定資産税では、
感染症対策に伴う固定資産税の軽減措置などにより、前年度よりも減収となる７０億８，３６１万５，０００円を計上し、市税全体では、対前年度比８億８，０００万円余りの減となる１３０億９，１２１万５，０００円を計上いたしました。 地方譲与税から地方特例交付金までは、令和２年度当初予算額と決算見込額を基に、総務省から示された地方財政対策や県の推計値、本市の特性などを勘案し慎重に見込んだものであります。 地方交付税は、普通交付税において、コロナ禍における基準財政収入額の減額等を勘案をし、前年度より１億円の増となる６７億円を計上し、全体で７６億円を計上するものであります。 また、交通安全対策特別交付金は、令和２年度決算見込みから算出をし、分担金及び負担金、使用料及び手数料は、それぞれの事業の分担金率、使用料及び手数料条例を根拠に積算いたしました。 国庫支出金、県支出金では、事業実施に伴います国・県の負担金、補助金、委託金を計上いたしております。 財産収入は、土地等の売払収入や貸付収入を、寄附金では、ふるさと納税を引き続き精力的に推進することとし、前年度実績を基に倍増の４億円を見込むことといたしました。 繰入金では、他会計からの繰入金と財源調整のための財政調整基金の繰入のほか、公共施設等整備基金やあい甲賀ふるさと応援基金などの特定目的基金から、それぞれの事業目的に合わせて繰り入れるもので、対前年度比４．７％の増といたしました。 市債につきましては、地方交付税の振替に当たる臨時財政対策債のほか、合併特例事業債では、私立認定こども園整備事業や中学校施設整備事業等を計上をし、市債全体で対前年度比１３．１％減の３１億３，５２０万円を計上いたしました。 続いて、歳出について御説明を申し上げます。 初めに、令和３年度に重点的に取り組む
新型コロナウイルス感染症対策及び行政の
デジタル化推進に関する主な事業について御説明を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策では、「新しい生活様式」を踏まえた、市民の皆様や事業者の皆様に寄り添う、きめ細やかな
感染症対策を実施してまいります。 「福祉・介護」では、感染防止を図るため、国・県と連携をし、新型コロナウイルス
ワクチン接種事業を迅速に実施をするとともに、生活困窮者自立支援事業では、経済状況の悪化等により住居を喪失するおそれのある方に対して、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。 また、感染時に重症化率が高くなる御高齢の方の商業施設等での感染リスクの軽減を目的とした移動販売モデル事業を実施します。 次に、「教育・子育て」では、保育園・幼稚園、小中学校等における感染拡大を防止するための、予防資機材の購入や私立保育園、放課後児童クラブなどへの支援を行います。 また、支援対象児童等見守り強化事業補助では、子どもの見守り機会の減少による児童虐待等の増加を防止する事業に対し支援をしてまいります。 次に、「地域経済」では、新しい生活様式に対応した事業活動による市内経済の活性化を図るため、事業所のデジタル化支援やマイクロツーリズムによる観光事業の促進などを進めてまいります。 具体的には、テレワーク応援リフォーム補助として、
アフターコロナにおけるテレワークなど、新たな生活様式に対応した住環境整備を応援するとともに、都市部から地方への移住を促進をします。 また、新業態の事業定着支援事業では、市内におけるテイクアウト・デリバリーの定着を目的に、市内飲食事業者等が実施するイベントを支援するほか、キャッシュレス化決済導入補助では、市内店舗でのキャッシュレス決済の導入に必要な資機材の整備や手数料に対して補助いたします。 さらに、スマート農業モデル実践事業補助では、スマート農業の実証実験を重ね、農作業の省力化・効率化等による、魅力ある次世代農業につなげてまいります。 次に、行政の
デジタル化推進では、ＩＣＴ技術を活用したデジタル化の取組を推進をし、地域の課題解決につなげるとともに、時代に対応した行政サービスの提供と事務の効率化に取り組みます。 主な事業として、
スマートシティ推進事業では、県及び県内市町と共同で電子申請システムを導入するほか、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上に取り組んでまいります。 また、マイナンバーカード交付事業では、交付体制の強化を図り、さらなる普及促進に努め、多言語通訳システム整備では、タブレットを活用した多言語による通訳システムを導入し、外国人市民が安心して相談できる環境を整備してまいります。 さらに、地域コミュニティＩＣＴ促進事業では、地域コミュニティのデジタル化を推進するため、最適なシステム構築を行うための調査を行います。 次に、そのほかの主な事業を御説明いたします。 議会費では、本会議に加えて委員会のインターネット中継等を実施することにより、さらなる議会の情報公開を推進いたします。 総務費では、窯業試験場跡地周辺土地利活用調査を実施をし、公共施設等総合管理計画等に基づき対応が必要な時期を迎えている信楽小中学校等の整備、市道改良事業、通学路の安全対策など、一体的な土地利活用に向けて取り組んでまいります。 また、コミュニティビジネス支援業務委託により、市民が主体となり地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する仕組みの構築に取り組んでまいります。 民生費では、障がい者等の就農の促進と農業の担い手不足の解消を目的とする農福連携を活用し、農産物の付加価値の向上、販路拡大等に取り組んでまいります。 また、子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するため、水口東・岩上統合認定こども園などの整備を進めるほか、水口子育て支援センターで実施しております病後児保育と併せて、市内小児科医と連携し、病児保育を新たに実施してまいります。 衛生費では、甲賀広域行政組合におけるごみ処理施設の基幹的設備改良工事の本格化による負担金の増のほか、２０５０年までに国内の温暖化ガスの排出を実質ゼロとする国のカーボンニュートラル宣言を受け、本市におきましてもエネルギーの地産地消を推進するため、エネルギー循環事業の検討に着手してまいります。 また、保健分野では、保健事業と介護予防の一体的事業により、医療、健診、介護情報を一体的に把握をし、健康教育等の実施や生活機能向上に向けた支援による健康寿命の延伸を図ってまいります。 労働費では、市内で起業したい女性や起業後の事業継続等にお悩みの女性を対象とした専門家によるオンライン相談を実施をし、起業へのモチベーション向上と事業継続を支援してまいります。 また、就職氷河期世代で、これまで正規雇用の機会に恵まれず、様々な課題に直面されている方々に対する就労支援等にも取り組んでまいります。 農林水産業費では、農福連携による障がい者等の就農に向けた支援に係る調査・研究等に着手をするほか、地産地消のニーズが高まる中、農業施設設備の新設、または増設に係る経費や、自然災害や感染症拡大による所得の減少に備え農業収入保険制度への加入を推進するため、農業者が負担する保険料に対して補助をしてまいります。 また、２０２２年春に鹿深夢の森を主会場として開催をされる全国植樹祭に向けて、主会場周辺の環境整備を進めるとともに、開催地としての情報発信を行ってまいります。 商工費では、新たな取組として、市内企業・事業所に正規雇用され市内に居住される方に対し、奨学金返還を市が支援することで、市外の若者の移住・定住を促進してまいります。 また、本市における周遊型観光事業の活性化を図るため、日本遺産構成文化財や市内観光資源の環境改善などを行う周遊観光ルート整備事業を実施するとともに、観光ガイドの皆さんのスキルアップや、郷土史会などがお持ちの後世に残すべき知識の整理に取り組む観光おもてなし体制構築事業や、老朽化が進む「道の駅あいの土山」の再整備に向けて基本設計業務に着手をしてまいります。 土木費では、名神名阪連絡道路整備推進事業において、国土交通大臣による重要物流道路指定と早期事業化を目指し、国、滋賀県、三重県に対して要望活動を実施をするほか、道路新設・改良事業では、（仮称）虫生野希望ケ丘線、（仮称）水口北内貴線、北土山猪鼻線、陶元線などの幹線道路や生活に密着した道路の整備を進めてまいります。 また、空家等対策事業では、空き家バンクの登録者数の増加を図るための物件の掘り起こしを行うとともに、部局横断により子育て支援や就業支援など施策パッケージ化を進め、２地域居住やお試し居住など、利用者のニーズに応じた空き家等の利活用に取り組んでまいります。 消防費では、これまでのセーフコミュニティ推進事業の中で培ってきた市民や市民活動団体の皆様と行政との協働の仕組みを生かし、本市独自の（仮称）安全・安心ネットワーク推進事業として、災害対策のみならず、市民の皆様の暮らしの中で身近な安全・安心につながる幅広い取組を
オール甲賀で推進をしてまいります。 また、災害対策事業において、新型コロナウイルス感染防止対策の視点も加えた自主避難場所の貸出用備品の充実にも取り組んでまいります。 教育費では、２０２２年度から全国で本格導入される見通しの小学校の教科担任制を、貴生川小学校の５年・６年生で導入をし、より効果的な在り方について実証研究を進め、児童の学力向上を図ってまいります。 また、社会体育一般事業では、東京２０２０オリンピック聖火リレーを安全に実施するとともに、本市にゆかりのある選手を応援するほか、文化振興推進事業において、信楽まちなか芸術祭の開催に合わせ、市内全域を文化・芸術で彩るアール・ブリュット事業に取り組んでまいります。 さらに、土山中学校の建物の機能や設備を良好な状態に保ち、生徒が安全・安心に学校生活を過ごせるよう、長寿命化改良事業を実施をするとともに、紫香楽宮跡保存事業では、東山遺跡を適切に保存し将来に継承するために必要な措置を講じてまいります。 以上、令和３年度一般会計当初予算の主な事業について説明させていただきました。 引き続きまして、各特別会計及び各企業会計当初予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、特別会計では、４会計で前年度比０．９％増の１８７億９，０３４万６，０００円、また、企業会計では５会計で対前年度比０．９％減の１２４億８，２０８万４，０００円とし、特別会計、企業会計を合わせた９会計の予算総額は、対前年度比０．２％増の３１２億７，２４３万円といたしました。 議案第３号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８４億９，６００万円とするものであります。 医療の高度化や急速な高齢化により医療費が増加するなど、厳しい財政状況の中、財政運営の責任主体である県と連携を図りながら、事務の効率化、負担と給付の公平化を目指し、安定的な国保運営に努めております。 歳入では、医療費相当分等として県から交付される保険給付費等交付金のほか、国保税軽減分や福祉医療波及分などを含む一般会計繰入金等により、国保事業の適正かつ効率的な運営を図ってまいります。 歳出では、保険給付費や事業運営のために県へ納付する国民健康保険事業費納付金、また、疾病予防や健康づくりのための保健事業費を計上をいたしております。 次に、議案第４号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億６，８００万円とするものであります。 ７５歳以上の被保険者で構成する後期高齢者医療制度におきましては、被保険者の増加に伴う滋賀県後期高齢者医療広域連合への負担金の増額を計上しており、令和２年度当初予算と比べ０．６％、１，３００万円の増となりました。 今後も、本制度の運営主体である滋賀県後期高齢者医療広域連合と連携をし、適正な保険給付や保健事業に努めてまいります。 次に、議案第５号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８１億７，９００万円とするものであります。 高齢者一人一人が、住み慣れた地域で自立した日常生活の営みができるよう支援をする介護保険制度の基本理念の下、令和３年度から令和５年度までの３か年における本市の介護サービスの在り方をまとめた甲賀市第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づき予算を計上したものであります。 次に、議案第６号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４，７３４万６，０００円とするものであります。 本特別会計は、野洲川ダムと水口頭首工の施設管理に係る経費を計上いたしております。 次に、議案第７号 令和３年度甲賀市
病院事業会計予算につきましては、国保直診病院事業を行う会計として、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ８億２，８０８万６，０００円、資本的収入の予定額を１億５，５０３万５，０００円、資本的支出の予定額を１億８，７６９万２，０００円とするものであります。 病院経営にあたりましては、医療安全管理の徹底を図り、山間僻地の地域医療機関として高齢患者を中心に回復期の医療を提供するほか、救急告示病院の指定の下に、地域の救急医療を担ってまいります。 また、地域に密着した在宅療養支援病院として、訪問診療などによる在宅医療の推進及び医療・介護機関との連携を図るなど、地域医療のニーズに応えてまいります。 さらに、安定した医療の提供を行うため、県、滋賀医大などへの積極的な医師確保を図るとともに、外来及び入院収益の向上を目指し、経営改善、業務の効率化にも努めてまいります。 次に、議案第８号 令和３年度甲賀市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入の予定額を３０億３，３４７万７，０００円、収益的支出の予定額を２７億２，７９９万９，０００円とするもので、施設の維持管理費や県用水の受水費用のほか、漏水調査業務の委託経費、有収率と収納率の向上に向けた業務委託に係る経費などを計上をいたしております。 また、資本的収入の予定額を７億３４１万５，０００円、資本的支出の予定額を１５億３，８９１万５，０００円とするもので、安全・安心で安定した水道水の供給を図るため、緊急性の高い老朽管路や施設の更新に係る経費などを計上しております。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額８億３，５５０万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補填するものであります。 次に、議案第９号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計予算につきましては、地域密着型の国保直営診療施設として、住民の健康維持を担うみなくち診療所の運営を行うための会計であり、収益的収入及び支出の予定額を２億３，４３０万円、資本的収入の予定額を１１０万円、資本的支出の予定額を２，２９９万１，０００円とするものであります。 発熱患者の動線分離など感染症拡大防止対策を行い、地域住民の健康増進と病気予防のため、地域の身近なかかりつけ診療所として、往診や訪問診療など在宅医療に力を入れながら、安全・安心で心の通った医療・保健サービスを提供し、地域医療の充実を図ってまいります。 次に、議案第１０号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算につきましては、在宅療養支援を行う介護老人保健施設「ケアセンターささゆり」の運営を行うための会計であり、収益的収入及び支出の予定額を３億２，９００万円、資本的支出予定額を２，０１８万２，０００円とするものであります。 感染症拡大防止対策を行いながら、今後も高齢者人口が増加する中、公的施設のきめ細やかなサービスを基本とし、利用者一人一人を尊重した医療と介護のケアを実践し、要介護者の在宅復帰や在宅療養支援のため、介護サービスの向上に努めてまいります。 次に、議案第１１号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び収益的支出の予定額を３５億８，７５９万３，０００円とするもので、流域下水道維持管理負担金や管路施設及び処理場の維持管理経費などを計上しております。 また、資本的収入の予定額を１７億６，６６６万４，０００円、資本的支出の予定額を３０億５３２万６，０００円とするもので、下水道整備事業の汚水処理構想の達成に向けて、信楽町長野地区等の管渠整備工事に係る費用を計上をいたしております。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１２億３，８６６万２，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補填するものであります。 以上、議案第２号から議案第１１号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 次に、日程第１７、議案第１２号 甲賀市副市長の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第１２号 甲賀市副市長の選任につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 令和３年２月２８日をもって任期満了となる甲賀市副市長の選任につきまして、地方自治法第１６２条の規定に基づき同意を求めるものであります。 副市長として同意をお願いいたしますのは、湖南市石部南在住の正木仙治郎さんであります。 正木さんは、平成２４年４月から平成２８年３月まで、また平成２９年３月から現在まで副市長を務めていただき、人格高潔であり、これまでの甲賀市政の取組を十分熟知しておられることに加えて、豊富な行政知識と経験を有しておられ、引き続き副市長として選任するものであります。 任期につきましては、令和３年３月１日から４年間となります。 以上、議案第１２号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時４０分といたします。 （休憩 午前１０時２８分） （再開 午前１０時４０分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第１２号 甲賀市副市長の選任につき同意を求めることについて質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより、議案第１２号 甲賀市副市長の選任につき同意を求めることについて討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１２号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 この際、日程第１８、議案第１３号 甲賀市
地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第２３、議案第１８号 甲賀市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第１３号から議案第１８号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 議案第１３号 甲賀市
地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、現在、甲賀農業協同組合の旧小原店を借用している小原地域市民センターについて、賃貸借契約期限の令和３年３月３１日をもって建物を所有者に返却をし、市施設の農林漁家婦人活動促進施設柞原会館へ移転することに伴い、その施設の位置を変更するものであります。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行することといたします。 次に、議案第１４号 甲賀市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、介護保険法の一部改正及び厚生労働省令の改正に基づき、居宅介護支援等における高齢者虐待防止の推進、ハラスメント対策及び
感染症対策の強化に向けた規定など、人員、運営に関する基準を定めるとともに所要の改正を行うものです。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行することといたします。 次に、議案第１５号 甲賀市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、介護保険法の一部改正及び厚生労働省令の改正に基づき、
指定介護予防支援等における高齢者虐待防止の推進、ハラスメント対策、
感染症対策の強化に向けた規定など、人員、運営に関する基準を定めるとともに所要の改正を行うものです。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行することといたします。 次に、議案第１６号 甲賀市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、甲賀市第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの介護保険料率の改定を行うとともに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、保険料の判定に用いる所得の算定方法を改正するものです。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行することといたします。 次に、議案第１７号 甲賀市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、介護保険法の一部改正及び厚生労働省令の改正に基づき、
指定地域密着型サービスにおける高齢者虐待防止の推進、ハラスメント対策及び
感染症対策の強化に向けた規定など、人員、設備、運営に関する基準を定めるとともに所要の改正を行うものです。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行することといたします。 次に、議案第１８号 甲賀市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、介護保険法の一部改正及び厚生労働省令の改正に基づき、
指定地域密着型介護予防サービスにおける高齢者虐待防止の推進、ハラスメント対策及び
感染症対策の強化に向けた規定など、人員、設備、運営に関する基準を定めるとともに所要の改正を行うものです。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行することといたします。 以上、議案第１３号から議案第１８号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 次に、日程第２４、議案第１９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１０号）の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第１９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１０号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、小中学校の指導者用コンピュータの導入を図るものであり、当該事業につきましては、昨年７月末に児童生徒用コンピュータが県の共同調達により選定された後、その仕様と整合させながら導入事務を進めてまいりましたが、複数回の入札にもかかわらず不調となり、リース契約には至らなかったため、物品購入に切り替えて導入を図ろうとするものであります。 ＩＣＴを活用した授業には、教職員についても１人１台のコンピュータ配置を新学期の極力早い時期に実現する必要があるため、この後に提案をいたします議案第２０号の補正予算とは切り離して御審議をお願いするものであります。 予算といたしまして、歳出におきましては、教材用備品として小中学校を合わせ５，８０３万５，０００円を計上するとともに、当初予算で計上をいたしておりました機器賃借料７３２万４，０００円を減額するものであります。 歳入におきましては、財政調整基金繰入金の追加を計上いたしました結果、既定の歳入歳出予算にそれぞれ５，０７１万１，０００円を追加をし、予算の総額を５２８億１，１４５万６，０００円とするものであります。 また、事業完了を４月と見込んでおりますことから、繰越明許費を設定するものであります。 以上、議案第１９号の提案理由といたします。 御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時５分といたします。 （休憩 午前１０時４９分） （再開 午前１１時０５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第１９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１０号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第１９号 令和２年度
一般会計補正予算（第１０号）について、お伺いしたいと思います。 指導者用のコンピュータを早期に導入する必要があるため、その経費を補正計上するという説明でした。補正の必要性、また緊急性については理解をするところですけれども、ある意味、異例の対応というふうに思いますので、あえて経過も含めて若干お伺いしたいと思います。 当初は、物品購入業者を決めて、その後にリース業者を定め、物品納入業者とリース会社と市との三者で賃貸借契約を締結して物品を購入するという取組でしたけれども、実際に１０月３０日の入札で物品の納入業者は決まったものの、その後のリース会社の入札がいわゆる不調になったため、今回、リースではなく備品として一括購入すると理解をしました。 そこで、お伺いしたいと思います。 一つは、２度にわたる入札においても、結果として辞退が相次ぎ、リース会社を選定できなかったわけですけれども、どこに問題があったのかという点です。 二つ目は、三者契約が成立しない以上、最初の物品納入業者との入札も結果として破棄になるわけですけれども、該当する業者には、いつその旨を伝えられたのか、その点は了解されたのか、その点についてお伺いします。 三つ目は、今回、補正予算が可決されれば、今後、どのような方法で入札にかけようとされているのか、 四つ目は、この問題について契約審査会のほうではどんな議論をされたのか、もし議論されておれば、どういう議論だったのかお伺いします。 最後に、今後に生かすべき教訓についてもお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 その前に、今、５項目にわたって御質問を頂きましたが、契約審査会の内容につきましては担当の総務部理事のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。 それと、５点目の教訓につきましても、教育委員会としての課題として予算編成上にも問題があるかなというふうに考えておりますので、それを予算編成を担当いたします総務部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。 それでは、１点目の今回の問題はどこにあるかということでの問合せでありますが、入札執行に当たりましては、当然のこととして担当課には入札の指名業者の情報というのは一切届きませんので、今回の原因がどこにあるかというのはリース会社に確認できないということがございますが、一般的にリース会社として確認をしておりますが、その一つとして、今回の物品納入業者の方が、例えば今までリースの経験がないとか、そういうことによりますと、業者に対する審査に時間が要したりするということがあるというふうにもお伺いしておりますので、そうしたことも一つの要因ではないかなというふうに推測をいたしておりますが、全業者、冒頭申し上げましたが、確認をするということはできませんので、そうしたことで推測をしているということでございます。 それと、物品納入業者への通知につきましても、これにつきましても契約担当がそれぞれ通知を行うというところでありますが、教育委員会もその内容については情報共有をいたしておりますので、その内容をお答えをさせていただきます。 １月１８日の２回目のリース契約の入札が不調に終わった後に、契約担当の職員が２月５日に物品納入業者に落札決定の取消しの通知を直接持参をして説明をしたというふうにお伺いしております。その通知を受領をいただいたことから了解を頂いているということで報告を受けておりますので、そういう経過となっております。 それと、今後の方向性についてでありますが、今、上程をさせていただいております補正第１０号の議決を頂いた上で、教育委員会で改めて指導者用のコンピュータの物品購入に係る起工を起こしまして、その後、通常契約審査会にて審議を頂いて入札執行という形で進んでいく予定で考えております。 私からは、以上答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 総務部理事。
◎総務部理事（山元正浩） それでは、お答えをさせていただきます。 契約審査委員会での議論ということでございました。おおむね、今、教育部長が御答弁を申し上げましたとおり、今回の事案に係ります経過の報告、それから今後の対応といたしましての導入スケジュールであるとか議会の関係の対応、そういったものを議論をさせていただいております。 それと、本ＧＩＧＡスクール構想に伴いますパソコンの導入につきましては、他市町での状況につきまして御報告をさせていただいたというような状況でございます。 それと、先ほど今後の教訓ということでございましたが、契約審査会におきましても、当委員会の会長であります副市長のほうからも指示を頂きまして、本来、今回の事案が生じた原因の一つとしましては、やはり三者契約という手法が本当に、今、適正かどうかということの見直しを協議するように、検討するようにということを指示を頂いております。 私からは以上でございます。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） それでは、今後に生かすべき教訓という５点目の御質問につきまして、予算編成の事務の中で課題として出てきた点等について、今後に生かすべき教訓という点についてお答えをさせていただきたいと思います。 市では、これまで今回のようにまとまった量の備品を導入するということに当たりましては、単年度の予算の増加をできるだけ抑制をして予算の平準化を図る、そういったことのためにリースによる導入を図ってまいりました。 これは、合併後の財政状況の悪化を改善するための一つの手法ということで、これまで取り入れてきたという経緯がございます。しかしながら、今回のケースを受けまして、今後の予算編成におきましては中長期の財政状況をしっかりと見極める中で、リースから購入の転換を図るということも検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。 若干再質問をしたいと思います。ちょっと前後しますけれども、お答えいただいた中で、一つ、三者契約の在り方のことについて副市長からも指示があったということですけれども、それに関連してですけども、こうした三者契約で、これまで物品納入業者が決まったけれどもリースがついていかなかったという、そういう事例というのはあるのかどうかというのが１点と、それから副市長がおっしゃるように、こういう三者契約の在り方を見直さなあかんという、そこの視点はどういう視点なのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。 それから、それとももちろん絡むわけですけれども、今回の納入業者について、冒頭、教育部長のほうから、もし原因があるとしたらということで示唆をされましたけれども、今回の納入業者が、これまでこういうリース、いわゆる三者契約というか、このリースとの関係で、そういう実績があったのかなかったのか、初めてなのかどうか、もし分かれば、その点ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 それから、いわゆる取消しの通知をしたということで、それで業者は納得したというか、通知をしたことによって了解したと、こういうふうに認識をされていると、改めて確認だけしたいと思います。 それから、今後の入札の在り方の中に、もちろんその業者も入ることができるのかどうか、その点もちょっと確認をしたいと思います。 さらに、物品の購入の場合に、物品の購入で今回の場合ですけれども、いわゆる最低制限価格みたいなものは設けるつもりがあるのかどうか、その点もちょっと、それは契約のほうになるのかどうか分かりませんけれども、お尋ねしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 私のほうから２点、お答えをさせていただきます。 まず、こういうふうなケースで不調になったことがあるのかということでございますが、全部、私、調べたわけではないんですが、私が経験的に申しますと、まずほとんどなかった、不調になるということはなかったように理解しております。 ただ、こういうふうな不調になったというのは、今回、御案内のとおり、コンピュータが大変不足をしているという、こういった事態も背景にはあるのかなというふうには思っております。 それと、もともと、先ほど総務部長のほうからもお答えしましたように、こういう仕組みを当市で入れてきたのは、できるだけ地元業者に参入の機会を多くつくろうと、それと同時に枠配分との絡み、この二つをいろいろ考え合わせながら構築してきた仕組みだろうというふうに思うんですが、私自身も最初から契約審査会の委員長をしておりまして非常に分かりにくい仕組みだなと、こんなふうに思っていたところでありまして、県下の市町を見ましても、本市のようなやり方をするのは、どちらかといえば例外的な形にもなっておりますので、ただいま申しましたように、地元の業者の皆さんが参加しやすい仕組みというのは、これは第一に置きながらですね、もう少し簡便なやり方のほうに改革をしたい、このように思っている次第でございます。 あと、もう一つ、そこがこれからの改善の視点といいますか、そういう方向で進めさせていただければ、そのように思っている次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 総務部理事。
◎総務部理事（山元正浩） お答えさせていただきます。 まず、業者選定に関するお問合せでございますが、これにつきましては契約審査委員会での審査事項にも該当いたしますので明確には申し上げられませんが、基本的には市内業者を選定をさせていただける方向で検討を、協議をさせていただきたいというふうに考えております。 それと、もう１点、最低制限価格につきましては、物品購入ということでもございますので設定は考えてはおりませんが、こちらにつきましても審査会のほうで御意見が出ようかと思いますので、中で協議をさせていただければと考えております。 失礼いたしました。もう１点、物品落札業者の了解につきましては、先ほど教育部長が答弁申し上げましたとおり、２月５日の日に納入業者に対しまして取消しの通知を持参いたしまして経過説明を行った後、その通知書を受領いただいたということで了解いただいたものというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。 もう１点だけ、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 副市長もおっしゃったように、こういう公共的な物品を購入する場合でも、可能な限り地元の皆さんに搬入いただけるような機会を、言わば入札という状況の中でつくっていくということは大事なことかなというふうに思います。 これまでもそのことについては、いろんな取組をされてきたというふうに思うんです。一般的に言って、その納入業者が決まってリース会社がつくと。リース会社にしてみたら、いわゆる利子分ということですのでね、さほど大きな問題ではないのかなあと、別にそのリース契約を結んでもというふうに思ったんですけれども、それがなかなかつかなかったというのはなぜなんかなというのは誰もが思う疑問ではないかなというふうに思います。 もう一つお尋ねしたいというのは、地元の業者をできるだけ入れるために、例えばですけれども、分割して言わば発注するという方法もあるの違うかなというふうに、こういうふうに額が非常に大きくなるということになると、地元の業者ではなかなか対応できない部分もあるかもしれないと。そういう面で、分割をするというようなことも考えられるのではないかなと思うんですけど、そういう分割ということは考えなかったのかどうか、その点はどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 分割は考えなかったかということでございますが、改めてその仕組みを大きく変えるとしますと、かえって時間的にも、かえって複雑になるというような思いもございましたので、基本は同じにさせていただいて、こういう形にさせていただいたような次第でございます。 あと、リースにつきましては、やはりこういうふうな低金利の時代でもありますので、そんなにリース業者にとっても利益のある話ではないということも一つはございます。 それと、民間であればリースで物を購入するとかというのは、これは調達するというのは当たり前なわけなんですが、逆に言いますと、役所の場合ですと、いわゆる銀行でお金を借り入れて仕事をするという、こういう形はありませんので、役所の仕事においては、いわゆるリースというのは決して一般的ではないというよりも、それがありまして、そういうふうなこともございますので、その物品の調達にかかわらず、それも、毎年、契約審査会に係る事項につきましては是正をしたり見直しをしたり、こういうことを毎年行っているところでもございますので、このことにつきましても今後とも契約審査会の中でよく議論をしながら見直したほうがいいことにつきましては見直しを図っていきたいと、このように思っております。 また、冒頭申しましたように、できるだけ地元の業者の皆さんに参加する機会を多くおつくりをしながら、より安価に物品も調達したり、あるいは工事等も行っていくと、こういう方針で臨んでいきたい、そのように考えております。
○議長（橋本恒典） ほかに質疑はありませんか。 ８番、小西議員。
◆８番（小西喜代次） それでは、今、副市長のほうの答弁についてなんですけども、先ほど三者契約についての話がありました。その三者契約についてはね、特に大きなメリットというのはどの辺に置いてこられたのか、それは地元業者が入りやすいということもありましたけども、一般的に三者契約というのはどのような利点でやられたのかというのと、それから先ほどの御答弁でコンピュータの不足が背景にあるのかなというようなお話もされましたけども、今回、次の新たに一括購入するという点での納入時期ですよね、これはコンピュータが不足しているということもあるかも分かりませんけども、４月に間に合わすという点からいえばね、この納入時期についても次の入札をやるときについては明確にして間に合わせるような、そういうことを考えておられるのかどうかね、その点についてもお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総務部理事。
◎総務部理事（山元正浩） お答えいたします。 三者契約に係るメリットということでございますが、当市におきましては、先ほどの物品購入に当たりまして、まず物品購入の業者を選定して、そこで１回目の入札を行う。その後に、リース業者に対しまして、また再度の入札を行うということで、２回の入札を経て、業者、金額決定をしておりますので、その複数の入札を経てということですから、いわゆる経費的な節減が図れているのではないかなというふうに考えてはおります。 それと、納入時期に関しましては担当部長の方からまた御答弁をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） コンピュータの不足であることも一つの要因で、４月に果たして間に合うのかという御質問でありますが、今回、指導者用のコンピュータの物品の購入については落札されたという実績がございます。それについてはもっと早い納期で設定をしておりますし、その時点で、まずコンピュータの不足というところはありますが、そろっていくんではないかなという点を考えているところ、もう一つは、県内の市町にそれぞれ指導用のコンピュータについても、どういう配置ということで確認をしておりますが、その整備内容からいきますと、年度内には県内ほとんどの市町でコンピュータが導入されるというところでありますので、そうしたことも踏まえ、４月中の整備については間に合うものではないかということで、今後、契約審査会の中に諮ってまいりたいと、工期については４月中ということで諮ってまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ８番、小西議員。
◆８番（小西喜代次） 納入時期についてはね、もともと契約すれば当然のことながら４月から納入されて稼働していくということだったわけですから、それが前提として進んでいるのかなというふうに思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 予算をお認めいただいた上でという形になるんですが、その後については、また市議会で契約議決を頂かなければならないことであったり、改めて物品の購入に関する入札をする場合には審査会を開いていただいたり、いわゆる入札の期間というのがございますので、そうしたことも含めると、おおむね４月末までの基準の中でやっていけるのではないかなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、
予算決算常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。 （議案付託表配信）
○議長（橋本恒典） ただいま付託いたしました議案第１９号につきましては、休憩中に
予算決算常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。 なお、
予算決算常任委員会の開催につきましては、１１時３５分から議場でお願いいたします。 暫時休憩いたします。 本会議の再開は、追って通知いたします。 （休憩 午前１１時２９分） （再開 午後０時０５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
予算決算常任委員会に付託しております議案第１９号につきましては、休憩中に
予算決算常任委員会が開催され、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、予算決算常任委員長の審査報告を求めます。 予算決算常任委員長。
◆予算決算常任委員長（田中將之） それでは、
予算決算常任委員会の審査結果を報告します。 本日の定例会におきまして当委員会に付託されました議案第１９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１０号）につきまして、先ほど議場におきまして慎重審査を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。 議案第１９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１０号）は、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、市立小中学校のＩＣＴ環境を活用した事業等の実施に必要となる指導者用コンピュータを早期に導入するため所要の補正を行い、併せてＩＣＴ教育環境整備事業の繰越明許費を設定するものであります。 委員会では、入札要件にリース契約が明記されていたのか、また入札仕様書に不備はなかったか、今後物品入札に保守を含むか、物品落札業者とリース業者がうまくいかなかった理由、最低制限価格が設定されておらず契約の方法に不備はなかったのかということについて確認がございました。 質疑を終え、討論はなく、採決の結果、全員賛成で、議案第１９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１０号）は可決すべきものと決定しました。 以上、
予算決算常任委員会の報告といたします。
○議長（橋本恒典） これより予算決算常任
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案第１９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１０号）について討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（橋本恒典） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 この際、日程第２５、議案第２０号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１１号）の件から、日程第２８、議案第２３号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第３号）の件まで、以上４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第２０号から議案第２３号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 議案第２０号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第１１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ６億５，５０４万７，０００円を減額をし、予算の総額を５２１億５，６４０万９，０００円とするもので、歳出におきましては、（仮称）鮎河コミュニティセンター整備工事に係る事業費を計上するほか、国・県等の補助採択に伴う事業の追加や事業費の増額、寄附金を財源とする備品購入などについて所要の補正を行うとともに、入札差額や事業費の確定により不用となった予算の減額を計上いたしました。 一方、歳入におきましては、国の第３次補正予算の成立に伴う国庫補助金の増額や、頂きました寄附金などを計上し、所要の補正を行うものであります。 あわせまして、（仮称）甲賀北地区工業団地土地区画整理事業助成の債務負担行為を追加するとともに、年度内に事業完了が見込めない中山間地域再生プロジェクト事業など、２５事業の繰越明許費を設定するものであります。 次に、議案第２１号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７，５００万円を追加をし、予算の総額を８６億４，４０８万９，０００円とするものであります。 主な補正内容は、歳出では、一般被保険者に係る療養給付費及び高額療養費の増額と、退職被保険者等療養給付費の減額であります。 一方、歳入では、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免に対する国庫補助等の財源更正を行うとともに、保険給付費の増加に伴う保険給付費等交付金の増額であります。 次に、議案第２２号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２，１３４万８，０００円を減額し、予算の総額を２０億５，５８５万円とするものであります。 補正の主な内容として、歳出では、令和２年度の滋賀県後期高齢者医療広域連合の決算見込みによる負担金の減額、医療給付費負担金の変更による減額、令和元年度広域連合負担金の精算による返還金の一般会計への繰出金を追加するものであります。 一方、歳入では、令和元年度広域連合負担金の精算に伴う返還金の追加、保険基盤安定事業負担金や医療給付費の確定に伴う一般会計からの繰入金の減額であります。 次に、議案第２３号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ１，９３６万４，０００円を減額し、予算の総額を８２億９，８４８万９，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、
新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いによる事務費及び業務委託の入札差額の減額、並びに介護給付費準備基金への積立ての増額を行うものであります。 一方、歳入では、一般会計繰入金の減額調整並びに介護給付費準備基金利子収入の増額であります。 以上、議案第２０号から議案第２３号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第２９、議案第２４号 第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについての件から、日程第４２、議案第３７号 契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上１４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第２４号から議案第３７号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第２４号 第２次甲賀市総合計画第２期基本計画を定めることにつき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、第２次甲賀市総合計画の２期目となる計画であり、
甲賀市議会基本条例第１１条の規定に基づき、議決を求めるものです。 本計画は、
アフターコロナにおける新しい豊かさによるまちづくりを進めるため、今後４年間の施策の方向性を定めたものであり、あらゆるまちづくりの分野を包括する地域経営のための最上位の計画であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民との対話が十分にとれなかったことから、一時は策定時期の延期も検討をしたところでありますが、先行きの見通せない困難なときであるからこそ、将来のまちの方向性を定めるべきとの御意見を踏まえ、短期間で集中的な議論を審議会、議会、各種団体と重ねるとともに、第１期基本計画の成果と課題や市民意識調査の結果等を踏まえ、策定するものであります。 今後は、１２年間の目標である基本構想に掲げる未来像の実現に向けて、効率的かつ効果的な市政運営に努めるとともに、
アフターコロナにおける新しい価値観、新しい生き方、新しい家族の在り方を包摂した「新しい豊かさ」を、市民、地域コミュニティ、市民活動団体、民間事業者の皆さんと追求をしてまいります。 次に、議案第２５号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、水口町虫生野中央地先の虫生野加久戸幹線、土山町大河原地先の大河原１号線の終点を改め、路線をそれぞれ延伸する必要があることから、既存の市道２路線を一旦廃止するものであります。 次に、議案第２６号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市道路線として６路線を認定しようとするものであります。 １件目の虫生野希望ケ丘線は、道路整備基本計画に基づいた貴生川駅を中心とした幹線道路網の整備について、既存の虫生野加久戸幹線の終点を延伸し、道路整備を予定する路線について市道路線として認定しようとするものであります。 次に、２件目の水口北内貴線は、道路整備基本計画に基づき事業着手を予定する路線について、市道路線として認定しようとするものであります。 次に、３件目の大河原１号線、４件目の唐戸川滝谷線は、国道及び県道のバイパス道路整備に伴い発生した旧道敷地について、県から移管を受けるため市道路線として認定しようとするものであります。 最後に、５件目の城が丘団地２７号線、６件目の野田下浦８号線は、民間宅地開発に伴い新たに整備された住宅団地内道路について、市道路線として認定しようとするものであります。 次に、議案第２７号 財産の取得につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、信楽町宮町地先において、史跡紫香楽宮跡公園整備事業用地を取得することについて、地方自治法第９６条第１項第８号及び
甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の定めるところにより、議決を求めるものであります。 本件において対象となります用地は、信楽町宮町字堂浦に所在しております田２筆、総面積６，０５１平方メートルを、個人２名から６，０５１万円で取得するものであります。 次に、議案第２８号 財産の処分につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、水口町宇川地先にある甲賀市デイサービスセンターの建物を社会福祉法人湖東会に無償譲渡することにつき、その財産処分について議決を求めるものであります。 財産処分する建物は、水口町宇川字上川原２５番にありますデイサービスセンター及び、これに附属する車庫・プロパン庫で、床面積は合わせて１，０５１．７４平方メートルであります。 甲賀市デイサービスセンターは、開設から２４年が経過をした施設であり、現指定管理者である社会福祉法人湖東会から、施設を自己所有することで老朽化の進む建物を自ら修繕し、継続利用することを目的に財産譲与申請が提出をされました。 開設当初から運営を担ってこられた当該法人に建物を譲渡し、運営いただくことが市にとっても有益であると考えますことから、建物を無償譲渡することについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議決を求めるものであります。 なお、甲賀市デイサービスセンターは、さきの１２月議会において、令和３年４月１日をもって施設を廃止することにつき議決を頂いております。 次に、議案第２９号 財産の処分につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、水口町名坂地先にある甲賀市ワークプラザ水口の建物を公益社団法人甲賀市シルバー人材センターに無償譲渡することにつき、その財産の処分について議決を求めるものであります。 財産処分する建物は、水口町名坂字西縄手８３０番１にあります事務所棟、作業室棟及び倉庫３棟で、床面積は合わせて６１９．２２平方メートルであります。 甲賀市ワークプラザ水口は、開設から２６年が経過をした施設であり、現指定管理者である公益社団法人甲賀市シルバー人材センターから、施設を自己所有することで活動の自由度を向上させ、さらに公益事業の幅を広げることを目的に財産譲与申請が提出されました。 施設の設置目的と活動方針を同じくする同法人に建物を譲渡し、引き続き、高年齢者の生きがいの充実や福祉の向上を推進するための拠点施設として運営されることが市にとっても有益であると考えますことから、建物を無償譲渡することについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議決を求めるものであります。 なお、甲賀市ワークプラザ水口は、さきの１２月議会において、令和３年４月１日をもって施設を廃止することにつき議決を頂いております。 次に、議案第３０号から議案第３６号までの
土地改良事業計画の概要を定めることにつき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、令和３年度新規事業として国庫補助事業に採択される予定の甲賀２地区農村集落基盤再編・整備事業に係る７工区の農業生産基盤整備について、土地改良法に基づき事業を実施するため、同法第９６条の２第２項の規定により、
土地改良事業計画の概要を定めることについて議決を求めるものであります。 議案第３０号は、甲賀町神地先において用水路の取水ゲートを更新するもので、議案第３１号から議案第３６号までは、甲賀町田堵野、甲南町杉谷、甲南町塩野、甲南町野川の各地先の用水路を更新するものであります。 なお、事業期間につきましては、令和３年度から令和７年度までの５か年の中で順次整備をしていくものであります。 次に、議案第３７号の契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、城山中学校大規模改造（２期）工事に係る契約締結であり、去る１月２５日に執行いたしました一般競争入札の結果、辻寅建設株式会社 代表取締役 中野稔之と６億３，０６９万６，０００円で請負契約を締結することにつき議決を求めるものであります。 本工事の内容については、老朽化した校舎の内外装材・設備機器などの改修を行い、併せて洋式トイレの整備を実施するものであります。 以上、議案第２４号から議案第３７号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案熟読のため、２月１９日から３月１日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、２月１９日から３月１日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、代表質問の通告書につきましては、２月２２日午後５時まで、ただいまの上程議案に対する質疑の通告書につきましては、３月１日正午までのそれぞれ執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次回は、３月２日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後０時２４分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 土山定信 同 議員 辻 重治...