甲賀市議会 > 2021-01-27 >
01月27日-01号

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  1. 甲賀市議会 2021-01-27
    01月27日-01号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-31
    令和 3年  1月 臨時会(第1回)          令和3年第1回甲賀市議会臨時会会期日程                             1月27日(1日間)月日曜日会議名等審議内容1.27水本会議 (第1日) 委員会報告、議案第1号 付託議案審査 予算決算常任委員会        令和3年第1回甲賀市議会臨時会会議録(第1号) 令和3年1月27日(水曜日)午前9時30分開会1.出席議員     1番  糸目仁樹        2番  岡田重美     3番  堀 郁子        4番  里見 淳     5番  山中修平        6番  西村 慧     7番  竹若茂國        8番  小西喜代次     9番  田中將之       10番  戎脇 浩    11番  小河文人       12番  森田久生    13番  田中喜克       14番  林田久充    15番  山中善治       16番  鵜飼 勲    17番  山岡光広       18番  白坂萬里子    19番  橋本恒典       20番  谷永兼二    21番  田中新人       22番  土山定信    23番  辻 重治       24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       森本裕之  議事課長       平岡鉄朗    議事課長補佐     田中秀樹  議事課主査      森田剛史4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        西村文一    副市長        正木仙治郎 総合政策部長     野尻善樹    総務部長       伴 孝史  健康福祉部長福祉事務所長                                樫野ひかる    産業経済部長     田中康之5.議事日程  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       会期の決定  日程第3 報告第1号 株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について  日程第4 議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)6.本日の会議に付した事件  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       会期の決定  日程第3 報告第1号 株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について  日程第4 議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)7.議事の経過 ○議長(橋本恒典) 御報告を申し上げます。 報道関係者から本会期中における撮影許可の申出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御承知おきください。     (開会 午前9時30分) ○議長(橋本恒典) これより、令和3年第1回甲賀市議会臨時会を開会いたします。 令和3年第1回甲賀市議会臨時会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、11都府県に緊急事態宣言が行われているところですが、医療関係者をはじめ関係の皆様の御努力に対し、心より感謝を申し上げます。 甲賀市議会におきましては、昨年、議会BCP--業務継続計画を発動し対応しているところですが、今年に入りましても対策会議を開催し、議員の行動計画について強化させていただいたところです。市民の皆様におかれましては、御理解いただきますとともに、感染予防対策に十分御留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。 去る1月24日には、この議場で子ども議会が開催されました。かふか21子ども未来会議の表現の場として子ども議会が行われており、今回で10回目となります。子ども議会からの質問の中には、市長や議員を身近に感じられたらという質問もあり、市議会を身近に感じていただくことにより、甲賀市や市政に興味を持っていただけるものと改めて感じました。 甲賀市議会だよりの2月1日号も1月31日に発行予定ですので、多くの市民の皆様にお読みいただきたいと考えております。 本日の臨時議会では、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する補正予算が上程される予定であり、慎重審査いただきますようよろしくお願いし、開会の御挨拶といたします。 ただいまの出席議員は、24名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、  20番 谷永兼二議員及び  21番 田中新人議員を指名いたします。 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。 去る1月21日に議会運営委員会が開催され、本臨時会の会期について協議いただきました。 その結果、議会運営委員長より、本臨時会の会期については、本日1日間とすることが適当である旨の報告を頂いております。 お諮りいたします。 議会運営委員長からの報告のとおり、本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 御異議なしと認めます。 よって会期は、本日1日間と決定いたしました。 日程第3、報告第1号 株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告についての件を議題といたします。 報告の説明を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 報告第1号 株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告をするものであります。 現在の発行株数は、1株10万円の100株であり、甲賀市は全体の47%を保有する筆頭株主となっております。 経営状況につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、4月17日からゴールデンウイークを含む40日間の臨時休業を行うなど、思わぬ状況から売上高が前期比24.3%減となりました。 営業利益は854万7,566円のマイナスとなり、ふれあい市や自動販売機の手数料など営業外収益として184万3,389円、特別利益として、中小企業支援である小規模持続化補助金90万円、また、新型コロナウイルス感染症対策支援である雇用調整助成金持続化給付金など467万7,990円の確保はできたものの、第22期の当期純損失は119万8,387円で、前期比222万2,333円の減収となり、極めて厳しい経営状況となっております。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染防止に対する新しい生活様式を取り入れながら、道の駅の本来の機能である休憩機能情報発信機能、地域との連携機能の充実を図り、さらなる経営力の向上と顧客1人当たりの売上高の拡大に努めるとともに、安心・安全な地元特産品を中心とした新たな販売戦略に取り組みながら経営の安定化に鋭意努力することとされております。 以上、報告第1号の説明といたします。 なお、補足説明産業経済部長がいたします。 ○議長(橋本恒典) 報告第1号について、補足の説明を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長田中康之) 報告第1号 株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 お手元の資料に基づきまして、第22期である令和元年10月1日から令和2年9月30日までの経営状況の報告と、第23期となります令和2年10月1日から令和3年9月30日までの事業計画並びに収支予算につきまして、御説明申し上げます。 それでは、まず資料2ページの第22期の業務及び営業報告であります。 平成20年2月の新名神高速道路の開通以降、国道1号の交通量の減少に加え、今期におきましては新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、4月17日からゴールデンウイークを含む40日間の臨時休業を行い、感染拡大防止対策を取るなど未曽有の事態であったことから、今期の来客数は10万5,890人で、前期の13万5,110人と比較いたしますと21.6%減、直近5期の平均13万6,440人と比較いたしますと22.4%減となっております。 また、売上高につきましては6,376万5,533円で、前期の8,424万1,773円と比較いたしますと24.3%減、直近の5期の平均8,648万4,137円と比較いたしますと26.3%の減となったところであります。 また、例年実施されておりました県内及び近畿管内各地域の道の駅との連携によるスタンプラリーや三重県の道の駅とのクイズラリーについては、新型コロナウイルス感染防止対策により全て中止となりましたが、旅の情報誌でのPR活動など積極的な情報発信による来訪者の獲得については、引き続き努めることとされております。 また、看板商品でありますお茶やその加工品を中心に、市内の特産品や、さらには道の駅オリジナル商品及び甲賀ブランド商品の販売に力を入れるとともに、特に人気商品である地元の安心・安全な野菜の販売増加安定納入を図るため、5月からは道の駅の西側農地を借用し、自家栽培を行うなど商品力の強化にも努めておられます。 今後におきましても、お客様に喜んでいただけるイベントの開催や、やまなみ館での新たな販売商品の開発、さらには、新名神高速道路土山サービスエリア等との連携事業を模索するなど、魅力度の向上を図るとともに、昨年度、市が調査いたしました経営改善プランの結果を基に、より健全な経営に努めることとされております。 次に、4ページ・5ページは、令和2年9月30日現在の貸借対照表、6ページ・7ページは、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの損益計算書であります。 6ページの損益計算書のとおり、第22期の決算におきましては、売上高では6,376万5,533円となり、売上原価を差し引いた売上総利益金額は2,492万48円で、前期の3,162万7,319円に比べ21.2%減となり、直近5期の平均3,108万6,448円と比較いたしますと19.8%減となっております。 また、販売費及び一般管理費については、さらなる経費の削減に努められてはおりますが、人件費の増加もあり3,346万7,614円で、前期の3,218万2,268円と比べ4.0%増、直近5期の平均3,175万7,479円と比較いたしますと、5.4%増となっております。 営業外収益特別利益を含めました税引前当期損失金額は112万6,187円の赤字となり、前期の135万1,646円に対し247万7,833円の減益となりました。 8ページには、第22期における株主資本等変動計算書で、税引き後の当期純損失119万8,387円と繰越利益剰余金2,696万1,907円、別途積立金を合わせますと、当期末の利益剰余金合計は4,576万3,520円となっております。 次に、9ページは決算報告書に係ります注記を、10ページには監査報告書を記載しております。 次に、11ページ以降は、第23期となります令和2年10月1日から令和3年9月30日までの事業計画書であります。 12ページにあるように、道の駅の設立目的である本来の機能を果たしながら会社経営の安定と経営基盤の充実に努めることとし、具体策として列記しております5項目を中心として取り組むこととされております。 最後に、13ページの収支予算書では、新型コロナウイルス感染拡大による影響も含め、引き続き厳しい状況が予測されますが、事業計画に掲げました具体策を着実に実施することで、前期売上実績を基に計上し、委託費及び自動販売機等の手数料であります雑収入を含め、総額8,638万7,259円の収入を見込んでおります。 また、支出におきましては、収支のバランスを考慮したものとして計上しておりますが、販売費及び一般管理費の一層の見直しにより経営改善に努めることとされております。 以上、報告第1号の補足説明といたします。 ○議長(橋本恒典) これより報告第1号 株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田重美) それでは、ただいまの報告第1号 株式会社道の駅あいの土山の経営状況の報告について、3点お伺いをいたします。 新型コロナ感染拡大により、昨年の4月から5月にかけて40日間臨時休業ということでありました。年間の来客数、売上げも大きく減っているという報告でありましたが、職員の皆さんの給与面における影響はどうであったのか、お伺いをしたいと思います。 また、現在の職員の体制についてもお伺いをいたします。正規職員・非正規職員さんは、何名おられるのでしょうか。 2点目です。 地元の方々が野菜や商品も販売されておられますが、そのところでもやはり売上げには影響があったのではないかと思いますが、そういった状況とかは把握されていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 それと、3点目です。 23期の事業計画では、PRや情報発信に努めるということであります。集客にはPRや情報発信に工夫が必要だと、それは思いますけれども、具体的にはどういった形でPRや発信をしようと考えておられるのでしょうか。 以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長田中康之) お答えをいたします。 まず、第1点目の臨時休業に係ります職員の給与の件でございます。 国の雇用調整助成金というのがありまして、それを受給されたということで、給与面に対しては特に減少したということはないというふうに聞いております。 職員の体制でございますが、現在16名、うち1名が正社員で常時雇用、あとの方につきましてはパートなりアルバイトというふうなところでございます。 それから、当然、売上げが減ったということで地元の納入業者等にも影響があったのではないかというようなところでございますが、確かに販売等も減っているというようなところでございますので、影響はあったのかなと。どの程度というのはなかなかつかめてはおりませんが、減収になっておるというようなところから影響はあったものというふうに考えてございます。 それから、今後のPRはどうするのかということでございます。 先ほどもちょっと触れましたけれども、例年、道の駅の近畿の組織の中で、スタンプラリーであるとか近県の三重県とのクイズラリー等をされておられまして、それが結構人気があるというようなところでリピーターの方も多いというようなところから、その辺のところのPR、また旅の情報誌であります、そういうところにも積極的にPRをしてまいりたいというふうに考えています。 ただし、今、コロナの関係で、なかなかその点が難しい時期ではありますが、また、その辺のところも時期を見まして積極的なPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田重美) ありがとうございました。 正規職員さん1名ということであったんですが、パート・アルバイトの方というのは合わせて何名おられるのかということで、もう一度お聞きしたいのと、売上げとかは減っているということでありますが、今年度もこの体制で引き続き行かれるのかということもお伺いしたいと思います。 それと、40日間の臨時休業の間は雇用調整助成金とかで影響なく、給与も補償されたということであるんですが、それ以外の、それ以降とかも結構お客さんが少ないので、職員さんに聞いてますと、勤務時間が早めに上がったりとかということで勤務も短い時間だったりとかするということもおっしゃってたんですが、そういったところで、臨時休業以外のときにおいても特に給料面では影響はなかったのかどうかということを、もう一度聞きたいと思います。 それと、地元の方の野菜や商品の販売、売上げは減っているということなんですけど、どれくらいの売上げの減少になっているのかというのはつかめてないということではあるんですけれども、そういった方々が、また減収補填のために何か対策は取られたのかどうかということでお聞きしたいと思います。 それと、3点目です。 いろいろとPRを積極的にしていただくということだと思うんですけど、ホームページでも拝見させていただいてますと、もう少し工夫されてもいいのかなというように思いますので、その辺りもぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長田中康之) お答えいたします。 アルバイトパート社員につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、15名でございます。 今後、正職員さん1人に負担がかかっているというようなところから、正職員につきましても雇用を考えておられるというようなところもお聞きをしております。 また、時間短縮によります勤務についても国の雇用調整助成金の対象となっているということも聞いておりますので、その辺で補償しているというようなところでございます。 野菜の近隣の方の販売減によります補償については、行っておりません。売上げにつきましては、昨年、レストランを除きます物産につきましては、売上げについては約1,300万円ほど減少しているというようなところでございます。 ホームページにつきましては、もう少し工夫をして発信できるように、道の駅とも協議しながら考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) ほかに質疑はありませんか。 3番、堀議員。 ◆3番(堀郁子) 今のこの情報発信のところなんですけれど、私も先ほどおっしゃった答弁の中だと、ちょっとずさんな計画というか、もう少しやっぱり練っていくべきなんじゃないかなというふうに考えてましたので、ちょっと質問させていただきたいんですけど、道の駅自体のホームページとかにも、あいの土山の写真も載ってないんですね。それで、あいの土山のホームページも見させていただいても、ちょっと古めかしい感じのホームページなんです。 ですので、工夫をしてというふうにおっしゃってたんですけれども、もうちょっと御努力が必要なんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、それに対して工夫というものも含めて、どのようにされていかれるのか、もう一度聞かせていただきたいと思います。
    ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長田中康之) お答えいたします。 なかなかホームページのところまで十分把握していないというのが現状でございまして、道の駅とも相談して、また、全国道の駅であるとか近畿の道の駅の協議会等も参考にしながら、より分かりやすいホームページをつくっていきというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) ほかに質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第1号の報告を終わります。 日程第4、議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、国の法改正を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し市民の生命及び健康を守るため、ワクチン接種体制整備を行うとともに、予防接種を実施するため所要の補正を行うものであります。 歳出におきましては、ワクチン接種予約システムの構築、クーポン券の発行、コールセンターの設置等を行うための業務委託として7,643万7,000円を計上するほか、医師会への予防接種業務委託や看護師及び事務員等の人件費、クーポン券を発送するための通信運搬費等を計上をいたしました。 一方、歳入におきましては、ワクチン接種に対する国庫負担金2,380万5,000円及びワクチン接種体制の確保に対する国庫補助金1億372万3,000円を計上いたしました結果、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1億2,752万8,000円を追加し、予算の総額を527億6,074万5,000円とするものであります。 あわせまして、ワクチン接種体制確保に関する経費の繰越明許費を設定するとともに、令和3年度中のワクチン接種実施に伴う経費の債務負担行為を設定するものであります。 以上、議案第1号の提案理由といたします。 御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(橋本恒典) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、10時10分といたします。     (休憩 午前9時54分)     (再開 午前10時10分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)について質疑を行います。 質疑はありませんか。 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) それでは、議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)について、質問いたします。 さきの提案理由では、国の法改正によって接種体制の整備を図るための予算ということでありました。 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが現在も立ってないという中で、国内でも早ければ2月中旬にワクチンを接種するということで、この資料にも掲載されています。 政府は、65歳以上の高齢者には3月中旬以降に始めるということでもありますし、接種開始から2回目の接種まで3か月以内に終えるスケジュールということで、国のほうからも示されているということが報道されています。 しかし、供給量の未確定や国の方針が非現実ではないかと、想定ではないかというようなことだとか、また実態に合わない、こういうことで準備する自治体のほうでは非常に困惑をされているということもお聞きをしています。そういう煩雑な作業の大変な中での予算計上ということは十分認識した上で、以下基本的な点について質問したいと思います。 大きく二つの点、一つは事業の概要は資料で示されています。これについて、4点お聞きしたいと思います。 2月下旬より開始すると、医療従事者が2,500人というふうに示されていますけども、この2,500人の根拠ですね、職種別、また対象医療機関の数についてもお聞きしたいと思います。 二つ目は、資料の中では高齢者の接種率、これが63%というふうにされています。国のほうで示されているんではないかと思うんですが、この点についての根拠についてお聞きしたいというふうに思います。 三つ目は、接種は主体としては医師会というふうに聞いておりますけども、この医師会との現在の協議状況についてお伺いしたいというふうに思います。 四つ目は、接種会場や冷凍庫の確保の見通しです。 今日の新聞によりますと、政府は冷凍庫2万個ほど確保したというふうに報道されていましたけども、この点について詳しい現状についてお聞きしたいと思います。 二つ目は、予算についてです。 予算書の11ページに詳細が記載をされていますので、この点について4点お聞きをいたします。 一つ目は、会計年度任用職員非常勤職員の報酬が257万円、それから一般職の給与として370万2,000円が計上されていますが、積算根拠についてお伺いしたいと思います。 二つ目は、ワクチン接種体制確保業務委託費として764万7,643万7,000円の積算根拠、また、想定している委託先など詳細な説明をお願いしたいというふうに思います。 三つ目は、予防接種業務委託として1,558万5,000円、これ医師会だと思うんですが、この積算根拠についても併せて示していただきたいと思います。 四つ目は、この予算書の中でもバス運行業務委託について131万4,000円が計上されています。この積算根拠も、併せてお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えをいたします。 まず、1点目の医療従事者が2月の下旬から接種を開始されるわけですけれども、それの2,500人の積算根拠というところでございます。 国のほうは、総人口の約3%で見積もれというようなところの指示が出ております。本市においての見積りをしたところ、約2,500人程度というようなところで積算根拠としたものでございます。 職種についてでございますけれども、医療従事者については、医師・看護師は当然のことながら、そこに従事する事務員、また薬剤師その他の職員というところで、特に新型コロナウイルスの感染をしておられる方と接する機会の多い方については打っていくというようなところでございます。また、救急隊員についてもそうでございますし、県の保健所の職員についても、その中に含まれるところが報じられておられます。 そして、対象の医療機関数というところでございますが、市内の医療機関は43ございます。そこに加えまして薬局が約40というところで、約80の団体についてというところを思っております。 それから、高齢者の接種率63%の根拠というところでございます。 こちらにつきましては、全員の方が打っていただくと本当にいいことだというふうに思っておりますけれども、このワクチンについてですけれども、国のほうが最初に使用するファイザー社のワクチンについてですけれども、そちらが集団免疫を獲得できる指標というふうにして出されている数字が63%というところですので、その数字を一旦置いているというようなところでございます。どれだけの人が打てばよいかというようなところで出された臨界的接種割合というところの指標でございます。そちらをもって計上をさせていただいたというところでございます。 続いて、医師会との協議というところですけれども、県のほうがまずは県の医師会のほうと協議をされまして、その後、保健所と本市、また湖南市も含めました圏域の医師会というところでお話をさせていただき、昨日ですけれども、市の医師会のほうと協議をさせていただきました。今後、もう少し詰めていくというようなところで、本当に医師会の方々の御協力がないとできない事業ですので、その辺のところを順次詰めさせていただきたいというふうに思っております。 それから、接種会場とか保冷庫の確保でございます。 まず、このファイザー社の製品につきましては、マイナス75度のフリーザーが必要となってきます。国のほうからは人口で割当てがありまして、甲賀市につきましては2個来るというふうなところでございます。 それで、2個のフリーザーをどこに置くかによりまして接種体制が変わってきます。一つの医療機関に置きますと、それは医療機関接種となって、そこの病院で打っていただく。そうしますと、なかなか診療もある中でたくさんの方に打つことができないというところから、本市につきましては集合接種というところで、大きな会場で医師会にお願いして、たくさんの医師に来ていただいて打っていただくというようなところを進めたいというふうに思っております。 接種会場につきましては、まずは2月末に一つフリーザーが来ますので、それを置きます。3月末に一つ来まして、3月の中旬以降に高齢者の接種が始まりますので、まず2会場からやっていくというような思いを持っております。そして、4月になりますともう1台来ますので、また違う会場でやっていくという形で、6月末までに6台、合計来ますので、それぞれの旧町ごとには1台ずつは確保していきたいというふうな考えでおります。 それから、おとといの国の説明会のほうにも私どもも参加をさせていただきましたところ、グループで医療機関を設定をして小さな医療機関でも打てるようにというようなところのことがありました。一つの機関のところをまずは決めます。そこが、例えば水口医療センターであったとしたら、そこのグループに例えばA診療所、B診療所、C診療所の三つまでがグループとして登録ができるとなっておりますので、そうなりますと、機関の水口診療所プラス、あと3か所、合計4か所で一つのフリーザーでできるというふうになってまいります。 そうなりますと、範囲が二つに割れると思っていたのが、もうちょっと点在的にできるようになりますので、そのようにしてでも、1医療機関、たとえ50人ずつでも打っていただけたらというような思いを持ってますので、その辺のところをもう少し医師会と詰めていきたいというふうに考えております。 それから、予算の詳細についてでございます。 会計年度任用職員の件でございます。 非常勤職員につきましては、まずは事務のほうを手伝っていただくような事務員が必要というのと、相談の体制を取りたいと思っておりますので、相談については単なる相談ではなくて、少し専門的な相談も交じってくると思うんです。自分の病気はこんなんだけれどもどうだろうかというようなのがありますので、専門職も雇いながら相談体制を構築していきたいというふうに思っています。 また、集団接種の会場におきましては、かなり多くの事務員が要ることもあります。当然、受付、またコロナですので密になってはいけませんので人数の整理、それから接種券、クーポン券を配るわけですけれども、そちらの確認、そして済証を渡すことになってますので、それの対応。また、接種については医師が確認をして看護師が打ってもいいというふうになっておりますが、その辺の確保。 それから、ファイザー社の薬につきましては、1バイアル1本当たりを6人分に希釈をさせるということですので、この希釈をする係、それも専門職しかできないということになってますので、その辺のところ、それを注射器に吸い上げる係等々で、本当に1会場十数名のスタッフが要るというふうに考えておりますし、それらのスタッフ等々を含めると、事務職については7人程度、それから看護師等々につきましても10人程度の雇用が必要かなというふうに考えております。 それから、コロナウイルスワクチン業務委託7,643万7,000円の根拠でございます。 こちらにつきましては、実はシステムのほうの改修をするということになっておりますので、そのシステムは、今、クラウド協議会の中で持っているシステムですので、県内8市が参加をしているクラウドのシステムにおいて改修をするというところです。それらにおきまして、その8市におきまして業者を決めて、そこのところにシステム改修をお願いをする。また、それらと既に契約とか、これまでやってきていただいた業者のほうに委託をして印刷業務をする等々を行う予定をしております。 内容につきましては、まずは印刷物のクーポン券を印刷するわけですので、そのような費用、そしてコールセンターをクラウド協議会の中で設置をするというふうになっております。それは何をするかというと、予約を全てしていくわけですので、予約の受付をしていただくようなコールセンターでございます。それの設置費用。そして、予約受付のシステムを運用していく必要がありますので、その運用費用。それから、予診票というものも出していく必要がございますし、クーポン券の再発行もしていくというような必要がございますので、それらの費用等々を見まして7,643万円というところで計上をしております。 その次ですけれども、予防接種業務委託で1,558万円のところですけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、集団接種でやるとなりますと、いろんな医療機関さんからお医者さん、また看護師さんに来ていただいて接種をしていただくというふうになります。それらのための委託費としまして、一つの医療機関さん当たり、医師ですと幾ら、看護師1人当たり幾らというような形で見込んでおります。 それから、予防接種の実際の委託費用といたしまして、1回予防接種をいたしますと2,070円掛ける消費税というところで、その辺の費用が要りますので、その分を見たものでございます。 バスの運行というところでございますけれども、一応、バス会社のほうに見積りを取りまして、集団接種となりますと、なかなかそこまで来られる方というのは、自力で来ていただける方は厳しいかなというふうに感じますので、バスを運行させていただこうというふうに考えております。それの運行費用につきまして見積りを取りました。 ただ、距離によりましてバス代も違ってきますので、水口会場でやる分には1日、水口ですと5万円、それから信楽からですと8万8,000円等々に、地域によって、距離によって値段が違うというようなところも見積りを頂いておりますので、その辺のところを考えての見積り131万円というようなところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) 詳しい説明、ありがとうございます。 何点かお聞きしたいと思うんですけども、一番最初の質問のところで、いわゆる2,500人は人口の3%ということですけども、これは実際80団体あるというふうに先ほど答弁いただきましたけども、いわゆる2,500人は実数で下からの積上げの数字ではなくて、単純に3%と。これ実態とは合うているんですか、その点ちょっと確認いただきたいと思うんですけど。 それから、高齢者の接種率の分で63%は理解ができるんですけど、予算上、これを超えればいいと思うんですけどね、そういう場合も十分対応はできるということで理解していいのかどうかという点ですね。 それから、事業概要のところでの接種会場、保冷庫の件ですけども、最終的には6月で6個確保というふうにお話がありましたけども、当面、どういう場所を、例えば体育館だとか、どういう場所を想定されているのか、その点について、今現在で確認されているのであれば、大まかこういう場所ということで教えていただければというふうに思います。 それから、予算のところですけども、先ほど事務員で7人、看護師で10人程度ということでしたが、この事務員の中には相談員、医療ソーシャルワーカー、いわゆるMSWというんですかね、そういう方も含んでの事務員ということの理解でいいのかというところですね。 それから、接種体制業務委託でシステム改修ということで答弁を頂きました。これは、だから新たな業者に業務委託をするということではなくて、現在の業者のところに委託するという理解でいいのかどうかという点で確認をしたいと思います。 それから、予防接種業務委託1,558万円で、先ほどドクター・ナース、それから1回2,070円掛ける消費税ということでしたけども、この医師・看護師のいわゆる出動の単価ですね、これは決められていれば教えていただきたいというふうに思います。 以上。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えをさせていただきます。 まず、2,500人の積算の根拠のところでございますけれども、こちらについては、国のほうの指標に基づいて約3%というところの見積りであって、下からの積上げではございません。 こちらのほうの医療従事者への接種については、県のほうが、今、各医療機関等々に質問票を出されて何人接種するかというようなところを取りまとめておられますので、その辺のところをちょっと数はつかんでおりませんし、それと整合が取れているのかどうかについては今のところ分からない状況でございます。 続いて、63%のところで見積りを一旦しておりますけれども、これを超えた場合についてでございますが、高齢者だけではなく、一般の接種もまた4月の末ぐらいから始まってまいります。16歳から64歳までの方についても、その方についても63%で一旦3年度については見積りをしております。まずは高齢者を打てというようなところの国のほうの指導ですので、その辺のところについて63%を超えたとしても予算では問題はないと考えております。 ただ、一般の方についても順次打たせていただく中で予算を超えるようなことがあった場合には、また補正予算のほうで対応させていただきたいなというふうに考えております。 それから、接種会場のイメージですけれども、来ていただくのは医師会にお願いをしますので、午前中は診療がありますので昼からの接種というふうに考えております。それで、一つの接種場所で3人医師に来ていただいて、1人100人2時間で打っていただこう、昼からの2時間で打っていただく予定をしております。そうすると、1会場に300人、順次ですけれども来られるわけです。そのような会場を用意することと、このワクチンにつきましては初めてのワクチンですので、どのような症状が起こるか分からないということから、打った後、15分から30分はその場にいてていただく必要がございます。なので、そういういてていただく場というのもこしらえる必要があるというところから、やはり大きなところ、例えばホールでありますとか、そのような大きなところが必要というふうに考えております。 そして、非常勤職員等々の一般の職員の中にソーシャルワーカー等というところですけれども、相談につきましてはちょっと専門職、例えば保健師、または看護師などを雇いたいなというふうに考えております。専門の専用回線を引きまして、そこで相談を受け付けるわけですけれども、全てを専門職にというのは、なかなか、今、専門職の臨時職員も見つからない状態ですので、本市の職員の保健師、また看護師等々も順番に出させていただきながら、また職員も対応しながら、それでもやっぱり専門職というのは、2人ぐらいはそちらに回せたらいいなというような考えを持っております。 その次に、7,640万円の委託のところでございます。 まず、クラウド化というところですので、今、使っているシステムが基幹系のシステムがあるんですけれども、そのところを改修をせなあかんというところから、そのシステム会社と今まで契約関係にあるような会社、また国のほうから接種券の印刷、それから封入封緘と予約システムを構築すること、そして予約を受けるコールセンターも設置をすること、それから予診票もデータ化することというような条件があって、それらができるようなところを、おうみクラウド協議会の中で委託をしていこうというふうになりました。ですので、システムを構築している会社ではないんですけれども、その関係のある会社というところで委託をしていくというようなところでございます。 それから、予防接種の医師へのところというところですけれども、まず医師の単価につきましては、水口診療所のほうで医師を雇うときの単価がありますので、それを参考にさせていただき、医師については5万円というようなところで積算をしております。それから、看護師につきましては、できるだけ看護師もなかなか雇うとなりますと人がありませんので、看護師についても連れてきていただくというようなところでお願いをしたいなと思っております。1人連れてきていただいたら、看護師のほうが薄めたりとか注射器に移したりとか注射も看護師ができるとなっていますので、その辺のところの単価もありますけれども、1人当たり1万円というようなところで単価設定をさせていただいております。 ですので、医師1人、看護師1人になりますと6万円を支払いをする、医師1人、看護師2人になりますと7万円をお支払いをさせていただく、そのような単価設定をしております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) ほかに質疑はありませんか。 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、議案第1号について、本会議ですので基本的な点についてお伺いしたいと思います。 まず一つは、経費は全額国費ということではありますけれども、実施の主体は市ということです。市が責任を負う範囲というのはどこまでなのかという点についてお尋ねしたいと思うんです。 国の法律のところでは、国の主導の下で必要な財政措置を行って、住民に身近な市町村が接種事務を実施し、都道府県は広域的観点から必要な調整を行うと、こうなりますよね。その総体的なことは分かるんですけど、実施する市はどこまでの範囲内を責任を負うのかということについて、改めてちょっとお尋ねしたいと思います。 二つ目は、大事なことだと思うんです。接種勧奨及び努力義務の関係について、市の行政としてどこまで立ち入るのかということについて、お伺いしたいと思います。 今回のコロナワクチンは、緊急接種ということです。ただし、個人の判断で接種されるものとしていますけども、国民に接種の努力義務を課す以上ね、やっぱり個人の判断に丸投げするのではなくて、きちんとした情報提供をして、その上で個人が判断し接種するということが大事なことではないかなというふうに思うんです。 そういう意味で、接種勧奨及びその努力義務について、市としてどういうふうに言わば対応しようとしているのかということについて、お尋ねをしたいと思います。 それから、三つ目は、先ほどもちょっと述べられましたけども、誰もが懸念するのは副作用というか副反応のことだと思います。こういったことが起きた場合に、どこに、どういうふうに相談していくのかということについて、市としてどういう窓口になっているのかということについて、お尋ねをしたいと思います。 四つ目は、先ほど、るる述べられたことにも当然関係するんですけども、先ほど部長が述べられたのは、どっちかといえば机の上での、机上の計算でこんだけというふうに言っておられる部分が多いと思うんです。 実際にね、一つはワクチンがちゃんと供給されるのかどうかということ。もう一つは、その供給されたワクチンが、きちんと接種をしてほしいという人たちに接種できるのかどうか、そういう体制が確立できるのかどうか、ここがやっぱり問われると思うんですよ。その点について、現時点で、その点どうなんかなあと。 これは、難しいと思うんです。国の国会の答弁を聞いてたら、担当大臣も確かですけど、今日27日に全国で初めてシミュレーションを行うと。それで、このシミュレーションを基にして、今後、基本的なマニュアルをつくると、こういうふうに言うてるわけですのでね、今、ここで部長に聞くことがなかなか苦しいというふうに思うんですけども、そやけどやっぱり、今日、予算を議論して、そして通すということであればね、この点についてはやっぱりきちんとした検証というか検討が必要やというふうに思うんです。この点について、お尋ねをしたいと思います。 もう1点だけ、先ほどどれだけの人に接種するのかということについて、医療従事者に2,500人という話と、それから高齢者に63%という話がありました。 これに関連して、先ほどの答弁を聞いてて感じたことですけど、一つは、医療従事者2,500人と、部長の答弁はこれはあくまでも率を掛けたものだというふうにおっしゃいました。実際にその積み上げたものではないということです。 大事なことなんですけれども、先ほど部長がおっしゃったように、医療関係者には「申し込みますか」という調査票を出しておられますよね。けど、その調査票をもらった医療関係者ともらわなかった医療関係者が現実におられる。フルタイムで対応しておられる人は当然もらわれますけれども、そうでない人たちはもらってない、そういう指示も受けてないというようなこともあったりします。 問題は、医療機関から、そこで働いている人たちに、どういうふうに、どの範囲内できちんと指示をするのかと。2,500人はあくまでも指標ですので、実際には積上げが僕は大事やと思うんですけども、その点についてどうなんかということ。 それから、高齢者の63%は、先ほど部長は集団免疫をつけるためには63%が一つの指標だと、こういうことをおっしゃったと理解したんです。ということは、集団免疫をつけようと思うたら63%ぐらいは、ちゃんと接種してもらわへんかったら免疫がつかんということですよね。ですよね。 そうすると、そこでちょっと最後にお尋ねしたいんですけども、通常のインフルの予防接種の接種率、それから、もう一つは去年の場合はコロナとの関係も含めて公的な支援をして、いわゆるインフルの予防接種をしたわけです。相対的には、いつもよりも1.4倍か5倍ぐらいの接種率があったと、こういうふうに言われているんですけど、その接種率はどのぐらいなんかということについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えをいたします。 まず、市の責任の範囲というようなところでございました。 国のほうから確かに指示を受けて、県の協力の下、市がやるというようなところになっておりますので、市については実際にやっていくための体制を整える、また啓発をしていく、そして接種についてできる限り皆さんにやっていただくようなところの環境を整えていくというような、その辺だというふうに感じております。 また、もし万が一、被害といいますか副反応等々が表れた場合については、しっかりと医療機関に受診をしていただいて、その辺のところの情報を上げていただき、また、県のほうに情報のほうを上げていくというようなところを思っております。 国につきましては、例えば、そういうような被害があった場合については国のほうが責任を持って被害のほうの補償のほうですけれども、そこは持つというふうには言っておりますが、窓口となるのは市というふうに聞いておりますので、その辺のところは、しっかりと情報も提供しながら相談に乗っていきたいというふうに考えております。 続いて、PRの点、また、これは努力義務というようなところでの市はどこまで立ち入るといいますか、その辺のところだったと思いますが、本市につきましては情報提供をさせていただくについては、あらゆる媒体を使ってしていこうというふうには考えております。また、個人通知になりますので、接種対象者については個人に通知が行くというふうなところだというふうに考えております。 ただ、これにつきましては、やはり不安な面がたくさんあると思いますので、ワクチンの効果的な面、その辺のところは、もっとしっかりと国のほうでPRをされるべきだというふうにも考えておりますので、その点については、県を通じてまた国のほうにも発信をしていくべきだというところを要望もしていくべきだというふうに考えております。 それから、副反応が起きたときの対応についてですけれども、相談窓口を設置をいたしますので、そこのところでまず受けようというふうに考えております。 また、医師会につきましても、会場の中で副反応が起きたときについての対応については、アレルギー体質の方にはアナフィラキシーショックが起きるなどの情報もありますので、その辺の対応ができるような薬剤、それから設備についてはそろえるようにというような医師会からの指示もございますので、その辺は医師会と連携をして、そろえていきたいというふうに考えております。 また、医師会のほうにつきましても、何かがあったら必ずかかりつけ医に相談するようにということをしっかり言っていくというようなことを言っていただいておりますので、その辺もまた連携をしてやっていきたいなというふうに思っております。 あと体制のほうが確立できるか、机上のほうのというようなところですけれども、確かにやってみないことにはちょっと分かりませんし、これ令和2年度、今回の予算の中で3月の12日には接種券を発送しようというふうになっております。そこから1週間ぐらい予約を取りまして、18日、20日ぐらいから接種を開始しようというふうに思っております。 2会場でやる、1会場300人当たり1日600人というようなところで、まずはやっていきたいというような試算はしておりますけれども、実際、報道でも見ておりますと、ちょっと様子を見るというような方も多くいらっしゃるというところから、本当にそれだけの接種があるかどうかは、これ分からない状況でございます。ですので、今後、国のほうがシミュレーションをやるということですので、その辺のところの情報もしっかりとキャッチしながら整えたいと思っております。 一応、おとといの国の説明では、会場のレイアウト等々も提示をされましたので、それに従ってうちは準備を進めていくというようなところを、今、思っております。 それから、医療従事者接種のことでございます。 そちらについて、今現在、調査票といいますか、調査が行っております。医療機関従事者接種は県が対応するというふうになっておりますので、どのようなところに配られて、どのような形で調査を進められておりますというのが、ちょっとこちらで把握していない状況ですので、申し訳ありません。その辺のところは、また、県との連携をしながらやっていきたいというふうに思っております。 それから、この調査につきましては、例えば出入りをしておられる給食会社の委託業者の方とか警備をしておられる方についても、この医療従事者にも含まれるというようなところもあるというふうに聞いておりますので、その辺のところが医療機関の判断によって含めておられるのか、それとも本当に従事をしている人だけを出しておられるのか、ちょっとその辺はまた県のほうに確認をさせていただかないと、その辺はちょっと分からない状況でございます。 それから、インフルエンザの接種率でございます。 本年度につきましては、インフルエンザのほうを無料化をさせていただいたりとか助成をさせていただいたりとかというところで、多くの方に打っていただいているような状況です。昨年、その前までですと接種率大体50%前後ぐらいでしたけれども、今回ですけれども、高齢者のインフルエンザは10月1日から12月末までしかございませんが、68%の接種があったというふうに実績では出ております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございました。 ちょっと、二、三だけ再質問したいと思います。 まず、実施主体となる市の責任の問題です。 いわゆる市民の皆さんを対象にした接種ということではあるんですけれども、それを実施するに当たって、例えば小さな自治体、大きな規模の自治体、医療の体制が充実した自治体、そうでない自治体といろいろありますわね。ここを言わば、例えば充実している自治体はきちんと対応できるけど、そうでない自治体は対応できないということであってはならないということですよね。そのときに、いわゆる広域的な調整ということが起こってくるというふうに理解はするんですけれども、そこら辺は、例えば、いわゆる広域連携の中で連携というのがあるのかどうか、県との関係では、そこら辺の話が進んでいるのかどうかという点について一つ確認をしたいと思います。 それから、やっぱりみんなこういうときですので接種は受けたいなというふうに思ってはいると思うんです。ただ、誰もが思うように、やっぱり安全性と有効性が担保できるのかどうかということやと思うんです。そこのところは、今、部長が言われるように国がもっとPRするべきやと、こういうふうに言わはるわけですけれども、基本はそこやと思うんです。そうなんですけども、それをやっぱり請け負う実施主体としての市は、どこまで市民の皆さんにその点をきちんと情報提供をするのかということが問われると思うんです。 例えばですけども、インフルでもそうですけども、かかるかも分からんけども重症化にはならない可能性があるよと、あるいは効果の持続性の問題、それから低年齢、子どもさんの安全性の問題、それから副反応があるかどうかという問題、そこら辺のことは少なくとも国に任せるということではなくて、国の情報も当然きちんと受けながらですけれども、やっぱり市として、実施主体の市としてきちんと市民の皆さんに情報提供をしていくということが大事なことやというふうに思いますので、その点はちょっと要望ですけども、お願いしたいなというふうに思います。 それから、もう1点、ワクチンの、先ほど供給とそれから体制の問題ですけど、1回こっきりじゃなくて2回接種ということになってますやんか。それも含めて、そういう全体の体制が取れるのかどうか。 先ほどの小西議員の質疑の中でもあったように、例えば新たに事務職7、看護師10、こういう人たちのスタッフをそろえるということなんですけれども、新たに確保するということでしたね、これ。現在、実際にそれぞれの医療機関で働いていはる人とかだけではなくて、そういった人たちをきちんと確保することが、言わば期間限定ではありますけれども、恒常的に確保することができるのかどうかというのは、やらなければならないということはよく分かりますけど、そういう体制が整えられるのかどうかということがありますので、そこは医師会の協力がないとやっていけへんというのは当然のことやと思いますけども、十分そこはぜひ協議をしてね、やっぱり緻密な体制をきちんと確立していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 率のことについては分かりましたけども、それでも68%です。統計でも大体平均すると50%、それで1.数倍上がって70%前後ぐらいと、こういうふうに言われています。そうすると、63%というのは結構の率やというふうに思うんです。ということは、やっぱりそれだけたくさんの人が集団接種をしていただけないと集団免疫ができないということですのでね、やっぱりこれはほんまに全ての力というか知恵も生かして対応する必要があるなというふうに思いますので、ぜひそういう対応をしていただきたいなということをお願いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) ありがとうございます。 市の責任として、しっかりとした広報をというようなところですけれども、これは確かに市民の皆さんに分かりやすいような広報は必要だというふうに考えておりますし、国が出す情報をしっかり早めにキャッチをいたしまして、それらを情報提供していくというのは当然のことだというふうに考えております。一応、ポスターを作ったりでありますとか、あと組回覧等々もしながらやっていくようなところは考えておりますけれども、あらゆる手段を使いまして、しっかりとPRをしていきたいというふうに考えております。 それから、最初の広域的な連携についてでございます。 医療機関、かかりつけ医が市内であるとは限りませんので、市外であっても受けられるような体制はできております。市外の方が甲賀市の医療機関で受けられても、その辺のところはちゃんと手数料として国保連合会を通じて払えるというような体制も整っておりますので、その辺のところは大丈夫です。それにつきましても、またPRも必要かなというふうには考えております。 それから、供給のほうですけれども、本当に2回接種というところで、国のほうがまず1回目を9週間以内、2か月ぐらいでやれと。それで、最後受けはった方が、また21日後に受けなければならないので、結局は12週間以内で高齢者は2回とも全部やれというふうな形で言っておられます。 本市におきまして、2万5,000人の高齢者ですけれども、その方たちを12週間以内で2回全部やろうとなると、本当にかなりの数の方が、毎日、それも最初の出だしが悪かったら後半になるにつけて、どんどん本当に人数が増えていく。フリーザーも確保しながらやっていくわけですので、その辺のところは体制も考えながら対応してまいりたいと思いますが、例えば、医師会のほうも内科医だけではとても無理だというようなところも思っておられまして、例えば歯科医師、それから整形外科等々にも協力いただけないかというようなところも考えていくというようなところもおっしゃっていただいてますので、その辺も含めまして対応を確保していきたいなというふうには思っております。 あと、会計年度任用職員の確保でございますが、接種会場での確保の事務員におきましては、昼からのことですので、例えば1日は働けないけれどもとおっしゃる方がいらっしゃったら、当然、その方たちにお入りいただいてお願いをする。また、専門職につきましては、退任をされた方などについてまたお願いをしていくというようなところで進めたいなというふうには思っておりますし、特に専門職につきましては、なかなか皆さんどこかにお勤めだというところも聞いておりますので、不足の場合にはしっかり県にも確保できるような体制をというところも要望しながら進めたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 最後に一つだけですけど、先ほどおっしゃったように、午後からと、こういうことです。例えばですけども、ぜひ検討していただきたいんですけども、集団で接種する場合に土日で行う、毎週ということではありませんけども、例えば土日で行う、そういう企画というか、そういうこともぜひ接種率を高めるためにも考えていただければなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えをいたします。 先ほど国のほうの9週間で全員というようなところ、12週間で2回全員というようなところですが、高齢者2万5,000人をやろうと思いますと、1週間で5,500人、6,000人ぐらい打っていかなあかんというようなところでございます。そうなりますと、やっぱり5日間では当然無理ですので、特に土日ですと家の人が送っていってやろうという人もいたりとかしますので、やっぱり休日も実施会場を開けるというのは念頭には置いているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) ほかに質疑はありませんか。 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 先ほどから、かなり突き詰めた議論をしていただいてますので、本当に大変なことなんですが、まず先ほどからずうっと話をしていただいている中では、やっぱり人の命に関わる重大な事業だというふうに私は思っています。 そういう意味で、今、県内のある市でもワクチンの接種に関する特別な対策室をつくって、それ専門で対応していただいているとこもあります。そういうことを甲賀市は考えていただいているのかどうかをお聞きしたいと思います。 それから、あとコールセンター設置や予約システム運用の委託ということになっていますが、これは100%全部委託をされるのか、それとも半分ぐらい職員が入って、あと半分を委託というふうにされるのか、その辺の委託の仕方です。 といいますのは、一つ例を挙げますと、市民窓口の委託の事業がありました。あれでかなり当初混乱して、市民の皆さんに御迷惑をおかけしました。この事業については、初めてのことです。当然、委託業者さんも初めてですし、市も初めてです。そういう意味では、よっぽど慎重に--いろんなことを聞いてこられますから、それに安心してもらえるような対応の仕方をしなければならない。そういう意味で、いわゆる市は全て100%委託をするつもりをしておられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 それから、あと接種の案内を出されて予約等をされる場合ですけど、その予約に当たっては個人の自由でどこへでも行けるようにされるのか、それとも場所とか時間を指定して案内されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 あと、例えばです。1回目どうしても接種できひんかったけども、やっぱり接種したいわということで、2回目接種に行かせてもらって、もう一回どっかで接種してもらえへんやろうかというような人も出てくるかも分かりません。そういうふうな場合の対応の仕方をどうしていただけるのかということと、どうしても接種したいけれども接種に行けない人もあります。在宅なんかの人もたくさんおられます。そういう場合の対応の仕方をどういうふうに考えていただいているのか、お聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長(橋本恒典) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) 御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の市の組織・体制についての御質問を頂きました。 今回のワクチン接種事業につきましては、極めて短期間での準備、また、その後の接種ということになってまいりますので、まさに全庁を挙げて取り組んでいかなければならないと認識をしております。 その上で、専従の職員の配置によります組織を新たに設置をするとともに、柔軟な人事異動によりまして人員の確保を図り、ワクチン接種が滞りなく実施をできるように万全の体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) コールセンターのことでございます。 委託をする七千何百万円のうちのコールセンターにつきましては、クラウド協議会の中でのコールセンター設置ですので、本市に設置するものではなく、どこか違う場所で設置されます。 そこは本当に簡単なコールセンター、予約の受付というふうに考えていただいたらいいかなとい思います。甲賀市どこどこというような住所を言っていただきますと、どこどこの会場で何日が空いていますというようなところの予約の案内がされますので、そこにどんどん埋めていっていただけると。あと簡単な、国のほうが出しているような本当に簡単な案内は、そこのコールセンターで受けますけれども、例えば「私はこういう病気を持ってますけど大丈夫ですか」とか、ちょっと込み入ったところになりますと「市のほうにお尋ねください」というようになるというふうに思っておりますので、市としても相談窓口を設置をして、その対応に当たっていくというようなところでございます。 それで、もう一つ踏み込んだ、本当のところの相談になりますと県のほうが対応するという、ちょっと相談の内容によって、どこが対応するというのが分かれているような状況ですけれども、なかなか「この相談は県なので」というふうなことは市としてもできませんので、県のほうからもマニュアルをもらいながら、できる限り対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、予約についてですけれども、個人の方が、いつ何日にどこに行きたい、どこの会場でやりたいという、それが基本的でございます。ただ、バスの運行もありますので、なかなかてんでばらばらに予約を入れていただきますと効率も悪いということもありますので、もしかしたらこの日は土山、この日は甲賀というような区切りをさせていただく可能性もあります。ここのところは、まだもう少しこれから詰めていきたいと考えております。 それから、これは2回接種をするということですし、今はファイザー社ですけれども、次からまた例えばモデルナ社、それからアストロゼネカ社などのワクチンが次から次に出てくる可能性もございます。承認されれば。 そのワクチンですけれども、1回目を打ったワクチンと当然2回目を打つワクチンは同じでないと効果がありませんので、そういう意味におきましても、1回目を打った方は同じワクチンを打ってくださいというようなところは推奨させていただきますし、一応、12週間以内でとなってますけれども、それは目安ですので、超えても、期間を超えても全然構わないというふうに考えております。 それから、行けない人の対応というところで、例えば訪問で打つのかというようなところについては、まだ国のほうから情報の提供はありませんので、今後、そのような方に対してはどうしていくのかというのが、また議論をされて指示があると思いますので、それに従って対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。 本当に、まだまだ詳細を詰めていただかなければならないところがたくさんあると思います。ただ、私、今、もう一度聞いてて心配してますのは、コールセンターは県のほうでしていただくということですが、その辺のコールセンターと市との連携ですね、やっぱり市民の皆さんはコールセンターでちゃんと予約しているのに何か市のほうに十分連絡が行ってなかって「どうなったんねん」みたいなことで、一番そこでそごが起きる可能性があるなあと私は心配しています。その辺の連携の仕方というのはどういうふうになっているのか、もし分かったら教えてください。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) 国のほうがV-SYSというようなシステムを開発されまして、それをどの市町も使うというふうになっております。また、コールセンターもそれで予約をするとなっておりますので、コールセンターで入力された情報は市のほうでも確認ができます。接種会場には、その予約票を印刷をして持っていきましてチェックをさせていただくというふうになっておりますので、しっかりと予約票にさえ入力をしていただきましたら漏れるということはございませんというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) すみません、もう一つ聞き忘れてました。 今のコールセンター、県のコールセンターには県下の対象の人が全てそこへ行くということになるわけですか、そういう県下全てそこで対応をしていただくということになってるわけですか、すみません。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えをいたします。 今回、コールセンターを設置しますのは、県内8市のクラウド協議会に入っている市だけの中でのコールセンターですので、8市の市民の方は全てそこに電話をするというふうな考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) ほかに質疑はありませんか。 3番、堀議員。 ◆3番(堀郁子) 1点目に、まず会場なんですけれども、言及されてなかったと思うんですけれども、決まっていて教えていただけるのであれば御答弁願いたいと思います。 2点目で、医師・看護師の確保について、先ほど山岡議員も言及されてたんですけれども、本当に大事なことだというふうに思うんですけれども、水口診療所のほうで日曜日の診察のときには1日10万円というふうになっていたかと思うんですけれど、今回5万円、さらにまた看護師も連れてきてもらうというような条件というか、そういうなのもあるというようなことを先ほど答弁でありましたけれども、医師が来ていただけるか、また看護師は10人というふうに先ほどスタッフでおっしゃってましたけれども、やっぱり確保きっちりと目指して、目指してというかもくろみというかね、そういうなのが必要なのではないかなというふうに思うので、そこをまた聞かせていただきたいと思います。 あと、3点目に入院されている高齢者、また施設入所されている高齢者の方というのは、インフルエンザワクチンとかでも、入院されている方とか申込みさえすればすぐ打っていただけたりとか、言えばそこに、先ほど来らない方はどうするのかというようなのはこれからというふうにおっしゃっていたんですけれども、逆に言えば、打ちやすい環境にいらっしゃるように思うんですね。早く手を打つべきところでも実際クラスターも発生しているところでもありますので、打つべきところかというふうに思いますので、そこをどのようにされるのか。 4点目に、15歳以下の方の接種というのはどのようになるのか、お願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えをいたします。 会場につきましては、今、2か所はいろんな行事が入りますとなかなか開けてというわけにはいきませんので、一応、押さえつつございます。ただ、今後、どんどん増えていく中で、本当にそのような大きな会場で実施をやると、スタッフが物すごい数が要りますので、先ほど申しましたようにグループ、診療所ごとのグループをつくって、各医療機関にたとえ50人ずつでも打ってもらえるような体制づくり、それにはグループ分けが要るんですけれども、そのような方法にするのかは、ちょっと今後しっかりと検討をしていく所存でございます。 最初、3月の下旬から打つ、高齢者につきましては、まずは集団接種でやるというところで、2会場は、今現在もう既に押さえているような状況でございます。その辺のところは、もう少し医師会ともしっかりと協議をしなければなりませんので、一旦ここは会場の名前は伏せさせていただきたいと考えております。 それから、医師・看護師のほうの御協力は本当に必要ですし、看護師10人が確保できるかどうかは不安なところもございますが、そこのところはしっかりと努力をして確保してまいりたいし、それが駄目ならば県にも御協力を頂きながらする必要があると思います。 また、看護師がする業務、また一般の事務でもやる業務というのが今後明確に出てくると思いますので、その辺のところ、看護師でなかってもいいんでしたらば、事務員を充てながらやりますし、保健師でも十分でしたらば市の保健師、また市の看護師等々を投入もいたしながら確保をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、高齢者施設につきましては、高齢者の接種の次に高齢者施設のほうに接種をするというような一応スケジュールになっております。ただ、高齢者の方全員終わってしまうまで待つとなると、なかなかこれはクラスターも起こっている状況ですので、高齢者の打つ中で、できたら高齢者施設も打たせていただきたいなというふうに思っております。高齢者施設が産業医としている、かかりつけとしている医師がいはると思いますので、その辺ともしっかりとした医療機関グループの中での一つの医療機関として位置づけたら、その産業医が打てることになりますので、その辺も今後詰めていきたいなというふうな思いでおりますし、この12週間以内のうちに高齢者施設も打っていきたいなというふうには思っております。 それから、あと15歳以下、今回のワクチンは16歳以上の方にということですので、それ以下の方ですけれども、そちらの情報については、まだ国のほうからは何も来ていない状況でございます。今後、そのような情報がありましたらば、また対応するような方法も、手法も考え、費用が必要でしたらば補正予算での対応もさせていただきたいなというふうには考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 3番、堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。 看護師についてなんですけれども、ニュースで、今日か昨日か、国のほうでも以前看護師をされていて、資格を持っておられてて今されてないという方にもお声かけをというふうにありましたけども、市にもやっぱりそういう方ってたくさんいらっしゃるかと思いますので、また、そういう方にもお声かけが必要なのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 議員おっしゃるとおりでして、もう既に退任をされた方、現場を退かれた方についても個別に声をかけながら確保をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) ほかに質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第37条第1項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。     (議案付託表配信) ○議長(橋本恒典) ただいま付託いたしました議案第1号につきましては、休憩中に予算決算常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。 なお、予算決算常任委員会の開催につきましては、11時20分から議場でお願いいたします。 暫時休憩いたします。 本会議の再開は、追って通知いたします。     (休憩 午前11時15分)     (再開 午前11時45分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 予算決算常任委員会に付託しております議案第1号につきましては、休憩中に予算決算常任委員会が開催され、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、予算決算常任委員長の審査報告を求めます。 予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長(田中將之) それでは、予算決算常任委員会の審査結果を報告します。 本日の臨時会におきまして、当委員会に付託されました議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)につきまして、先ほど議場におきまして慎重審査を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。 議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)は、国の法改正を受け、新型コロナウイルス感染症の発生状況に対処するため、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備を行うとともに、予防接種を実施するための経費を計上するものです。あわせて、新型コロナウイルスワクチン接種事業の繰越明許費及び債務負担行為を設定をするものであります。 委員会では、看護師の人件費の積算については市の裁量で決められるのかとの質疑があり、国は単価を定めておらず自治体の裁量に委ねる、また医師会との契約であるので、内容については変更できるとの答弁でした。 質疑を終え、討論はなく、採決の結果、全員賛成で議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)は可決すべきものと決定いたしました。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。 ○議長(橋本恒典) これより予算決算常任委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案第1号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第9号)について討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 討論はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第1号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(橋本恒典) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上で、本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 これをもって、令和3年第1回甲賀市議会臨時会を閉会いたします。     (閉会 午前11時48分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  橋本恒典              同    議員  谷永兼二              同    議員  田中新人...