甲賀市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-07号

  • 憲法改正(/)
ツイート シェア
  1. 甲賀市議会 2020-12-14
    12月14日-07号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 2年 12月 定例会(第6回)        令和2年第6回甲賀市議会定例会会議録(第7号) 令和2年12月14日(月曜日)午前9時30分開議1.出席議員     1番  糸目仁樹        2番  岡田重美     3番  堀 郁子        4番  里見 淳     5番  山中修平        6番  西村 慧     7番  竹若茂國        8番  小西喜代次     9番  田中將之       10番  戎脇 浩    11番  小河文人       12番  森田久生    13番  田中喜克       14番  林田久充    15番  山中善治       16番  鵜飼 勲    17番  山岡光広       18番  白坂萬里子    19番  橋本恒典       20番  谷永兼二    21番  田中新人       22番  土山定信    23番  辻 重治       24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       森本裕之  議事課長       平岡鉄朗    議事課長補佐     田中秀樹  議事課主査      森田剛史4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        西村文一    副市長        正木仙治郎 市長公室長兼危機・安全管理統括監                                清水和良    総合政策部長     野尻善樹  総務部長       伴 孝史    市民環境部長     澤田いすづ 健康福祉部長福祉事務所長                                樫野ひかる    こども政策部長    島田俊明  産業経済部長     田中康之    建設部長       寺村 弘  教育部長       平尾忠浩    教育委員会事務局理事 奥田邦彦5.議事日程  日程第1         会議録署名議員の指名  日程第2         一般質問  日程第3 議案第179号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)  日程第4 意見書案第23号 「桜を見る会」と前夜祭を巡る疑惑の徹底解明を求める意見書の提出について  日程第5 意見書案第24号 日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める意見書の提出について  日程第6 意見書案第25号 核兵器禁止条約の発効をふまえ唯一の被爆国日本政府が、速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し、核なき世界の実現の先頭に立つことを求める意見書の提出について  日程第7 意見書案第26号 要介護者の受給権に関わる重大な「省令改正の撤回を求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第27号 福島原発汚染水を海洋放出しない決定を求める意見書の提出について  日程第9 意見書案第28号 新型コロナウイルス感染の爆発的拡大を防止するため、「検査・保護・追跡」の抜本的強化を求める意見書の提出について6.本日の会議に付した事件  日程第1         会議録署名議員の指名  日程第2         一般質問  日程第3 議案第179号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)  日程第4 意見書案第23号 「桜を見る会」と前夜祭を巡る疑惑の徹底解明を求める意見書の提出について  日程第5 意見書案第24号 日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める意見書の提出について  日程第6 意見書案第25号 核兵器禁止条約の発効をふまえ唯一の被爆国日本政府が、速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し、核なき世界の実現の先頭に立つことを求める意見書の提出について  日程第7 意見書案第26号 要介護者の受給権に関わる重大な「省令改正の撤回を求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第27号 福島原発汚染水を海洋放出しない決定を求める意見書の提出について  日程第9 意見書案第28号 新型コロナウイルス感染の爆発的拡大を防止するため、「検査・保護・追跡」の抜本的強化を求める意見書の提出について7.議事の経過     (開議 午前9時30分) ○議長(橋本恒典) ただいまの出席議員は、24名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、  15番 山中善治議員及び  16番 鵜飼 勲議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、15番、山中議員の質問を許します。 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) 皆さん、おはようございます。 議席番号15番、凛風会の山中善治です。一般質問最終日となりました。よろしくお願い申し上げます。 この12月10日、マスコミ報道で御承知のように、NHK朝の連続ドラマ「スカーレット」で主役を務められました戸田恵梨香さんが御結婚されました。信楽が舞台であったことで、ほかの女優さんとはまた違った思い入れを感じられているのは私だけではないと思います。ますますの御活躍と幾久しくお幸せにと、お祝い申し上げます。 さて、ただいま新型コロナによるパンデミックの真っ最中であり、真冬を迎え一層の対策と配慮が求められ、毎日の陽性感染者数の発表に聞き耳を立てているのは、皆さんと同じだと思います。一向に衰える気配は見えません。 今回の感染症で世界的にも問題とされているのは、非常に高い重症患化、致死率を示していることであり、致死率に至っては、基礎疾患のない方は1%以下に対し、高血圧、心血管症患、糖尿病、呼吸器疾患、がんなどを患われている方、さらには高齢者の方になられると、さらにその数字が10倍以上報告されているところであります。 さらには、患者さんがどこにおられるか分からないという現実に対し、感染拡大を防ぐ方法が、手洗いの励行、3密防止のソーシャルディスタンス確保や外出規制、換気確保などに絞られ、これらの感染拡大防止策の経済へのインパクトが大きく、現在の社会システムにおいて永続的に続けられないというジレンマに陥っていることも、また現実であります。 その中ではありますが、一縷の希望は、アメリカやイギリスなどからワクチン開発における臨床試験を終え、投与のニュースが連日報じられることであります。出口の明るさが少し見えてきたようにも思いますが、今が一番我慢のしどころではないでしょうか。 私は、6月定例会におきまして、ウイズコロナ、ポストコロナにおけるまちづくりについて、主に大都市を避けた暮らしの進展予測、中山間地域甲賀市の魅力、甲賀市の遊休農地の活用法などについて担当部長に質問し、当市が職住近接のライフスタイルを実現することができる魅力的な地域であると考えているとの御答弁をいただいております。 人口減少社会における農村地域の課題としまして、大きく取り上げられています不耕作地の拡大、高齢とともに離農され、残された田畑を認定農家や営農組合が農地の集約化をしつつ引き継いでいますが、耕作に非効率な圃場はどうしても敬遠され不耕作地となってしまいます。現在の価値観では、至極当然のてんまつであります。 しかし、今、世界的にパンデミックが起こり、大きく価値観が見直されようとしています。今までよしとされていたことが、あまりそうじゃなかったり、評価をされていなかったことが実は非常に大切だったと気づかされたりすることが起こっています。市長も、新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、社会経済情勢に大きなインパクトを与え、いつもの暮らしの大切さを再認識することになりましたと発信されているところであります。 このように考えますと、コロナ禍は甲賀市民にとどまらず全世界に大きな爪痕を残していますが、見失いかけていた大切なものを気づき、与えてくれたきっかけにもなりました。犠牲になられた方、療養中の方、生活の糧を奪われた方等々、多くの代償のためにも私たちはしっかりと教訓を学び前進しなければいけないと考えております。 耕作を放棄された圃場、草刈りなど管理するだけでも持て余している圃場に新たな価値が生まれようとしています。このきっかけを与えてくれたのが、コロナであると考えております。見るのも寂しく、荒れた圃場が地域になくてはならない夢と希望を与えることのできる市民農園として生まれ変わるのなら、甲賀市はさらなる価値を生み、新たな注目を集めることができると考え感じております。玉磨かざれば器を成さずと申します。不耕作地をどのように磨くのか、その手だてや仕組みを考え、最小の経費で最大の結果を出すのが行政であると考えております。このような認識の下で、以下質問を述べさせていただきます。 1番目です。 アフターコロナを見据えた新しい豊かさとは、価値観も含め、どのようなものでしょうか、今までとどのように違うとお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 山中善治議員の御質問にお答えをいたします。 日本の社会におきましては、1960年代高度経済成長期の「三種の神器」に代表されるような物質的な豊かさに価値を置く考え方が長らく続く中、90年代のバブル経済とその崩壊など社会経済情勢の変化、また、阪神淡路・東日本大震災などの大災害の発生により、人々の意識にも少しずつ変化が生じてきました。 このような中、新型コロナウイルス感染症による世界的な危機が起きつつあった変化を劇的に加速をさせ、これまでの社会経済システムや日常生活を一変させることとなりました。 特に、緊急事態宣言以降におきましては、外出の自粛などが求められ、家の中で過ごす時間が増えたことで自分の生活を見詰め直し、忙しさの中で忘れていた自分の感性、また価値観などに根差した心の充足感、日常の楽しみを見つけられたのではないかと思っております。 家族や友人と過ごすなど人とつながること、公園の散歩やアウトドア活動など自然と触れ合うこと、家庭菜園や日曜大工、手作りマスクなどの手芸や絵を描くなど、何かを生み出すことや表現することに取り組まれた方も、大変この期間多かったのではないでしょうか。これまでのように、お金に換算でき、ほかの人と比較ができる物質的な豊かさから、自分の感性や価値観を大切にした多様な価値観が認められる新しい豊かさの大切さを今般のコロナ禍の中で多くの方々が気づかれたことと考えております。 甲賀市は、豊かな自然を多く残しながらも、道路などの社会インフラが充実し、買物や大都市へ行くにも利便性が高く、また、その地域の歴史・風土には豊かな文化芸術を含め多くの産業を育んできており、本市には新しい豊かさを享受できる地域資源に大変恵まれている地域であると考えます。 このことから、アフターコロナと言われる時代の転換期を迎えることも見据え、市民の皆様が日々の暮らしに幸せを感じ、心身ともに健康で豊かな人生を送っていただける、そのようなまちづくりを「新しい豊かさ」をキーワードに進めていくことが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。甲賀市の豊かな自然、地域資源、それを生かし、それぞれが生活の中で見詰め直す機会になるのではないか、そのような御答弁、私も同じでございます。ますます甲賀市を中心とした晴耕雨読的な人生が広がっていくんじゃないかと思います。 それでは、次に進めさせてもらいます。 そのようなお互いの認識の中でございますけども、新しい豊かさの指標の一つであります便利な田舎暮らしとは、どのようなものをイメージされているのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 現在、第2次甲賀市総合計画・第2期基本計画の策定を進めておりますが、その中でも本計画のポイントとなるアフターコロナの新しい時代を見据えた「新しい豊かさ」という視点を、第2期基本計画の20の分野65の施策に反映することで作業を進めているところでございます。 11月の議会の皆様との意見交換でいただいた御意見等も踏まえ、各施策に新しい豊かさを追求するための18の個別の視点の一つとして、「便利な田舎暮らし」を示させていただいております。 便利な田舎暮らしとは、例えば、自然豊かな空間で健康的に暮らしながら、休日にはショッピングや外食を楽しむなど、心地よい、ぜいたくな時間や空間を生かした便利な田舎のライフスタイルであると考えております。 本市は、豊かな自然に恵まれた里山と住宅街とが互いに近い距離で結ばれ、県内でも最も情報基盤が整ったICT環境のある便利な田舎であり、このような本市の強みを市内外に発信することで、市内への定住やUIJターン等の定住人口の増加に結びつけていきたいと考えているところでございます。 現在、策定しております総合計画・第2期基本計画のチャレンジ目標において、新しい豊かさのエッセンスに便利な田舎暮らしを掲げておりますが、素案の段階でもございますので、今後、総合計画審議会や市民、議会の皆様からの御意見をお伺いし、便利な田舎暮らしをはじめ、18のエッセンスについても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。総合政策部長さんにおかれましては、最後、通告もしておりますけども、個別の問題のとこもありますので、今の御答弁も含めて、また質問させていただけたらと思います。 続きまして、3番目なんですけども、便利な田舎暮らしにおけます市民農園事業関連の位置づけや有効性をお聞きしたいと思います。 電子パネルをお願いします。 前回の、前々回ですか、私のこの時間におきまして市民農園の全体像とか開設してできましたバックホーなどの動き、そういうものを見ていただいたと思いますけど、その後、これは継続して続けていくことですけども、今、物置のところを出させていただいてますけども、これは、ここを御利用の皆さんの道具を将来的に置こうと考えているとこでありますが、ここにA4の紙が2枚貼ってあるんですけども、ちょっと拡大させていただきますと、上は漢字で日本語なんですね、八田市民農園使用心得、下は中国語のできる方に、これを中国語で訳していただいて、ちょっとアップして、私も読めませんけど中国語が書いてあるんです。漢字もありますので、ざっと読んでいただけるかもしれません。これは漢字ですね、これが中国語なんですね。今のは、今後、農具庫として使いますときに、やはり日本語と中国語を併記させていただこうと新たに用意させてもらったものです。 これは、今、アップしました八田市民農園の使用心得、お互いに挨拶しましょう、いろいろそういうようなところを書かせていただいて、中国語で訳していただきました。道路の草刈りも進んでしましょう、あと困ったときは云々とでています。 そういうところで--ありがとうございます--今、進めさせていただいている。このようなところで、私の一般質問のときに説明させていただきましたように、この市民農園というのは非常に有効な事業であると認識の上で取り組ませていただいて、そこにどのような改正をしていく、運営していく上において課題があるのかなというところを、まず自分で経験させていただいて、さらに発展できないかなという思いを持って取り組み、今、このような状態に来ているという上で質問を続けさせていただきたいと思います。 まず最初に、産業経済部にお聞きします。 農園施設整備支援事業に取り組まれておりますが、市民農園の有益性や効果など、コロナ禍におけます新しい価値が、前回も価値観を聞いておりますけども、コロナ禍におけます新しい価値観の市民農園はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 市民農園は、遊休農地の発生を軽減させる手法の一つであるとともに、農地をお持ちでない住宅地等にお住まいの方や都市部の方など、農業に触れる機会の少ない方の農業への入り口として、気軽に始めていただけ収穫の喜びを味わっていただける有効な手段と考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。都市部との関連を深めていく有効な資源ではないかと考えておりますという御答弁です。 そのとこで質問させていただきたいんですけれども、そのようにお考え、私も考えているというか認識しているわけですけども、この市内に、甲賀市内に田だとか畑、そのように農地として登録されている、その全面積の、面積ですね、それが幾らかということと、市の面積に対しどれくらいあるんだろうと、甲賀市の農地の面積の割合ですね。 さらに、次にその中におきまして問題にしております不耕作地化した、そのような農地、田畑の面積はどれぐらいあり、それがこの全体的な農地の何%、何割に当たるのか、そのような割合、さらには滋賀県内市町におけます面積、広さ、それが甲賀市が私は一番だと聞いておるんですけれども、その広さと、さらには割合についても、その順位をお持ちでしたらお教え願えないでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 再質問にお答えをいたします。 まず、市内の農地面積と市の面積に占める割合でございます。 農地につきましては、およそ5,200ヘクタールございまして、およそ市内の11%を占めてございます。畑が1%で、田が10%程度ということになってございます。 それから、遊休農地の面積と農地に占める割合でございますが、遊休農地につきましては、およそ718ヘクタールで、先ほどの5,200ヘクタールの割合でいきますと、13.8%となってございます。 それから、県内における面積の順位でございます。 ちょっと古いですけれども、平成30年度に農業委員会における調査が、全県的な調査の結果が出ておりまして、その中で先ほど718ヘクタールと申し上げましたけども、これの中には、もう農地としては不可能なもの、また手を入れれば可能なものというのがありまして、その中では手を入れれば農地に戻るというような調査の中で、本市におきましては面積が234.1ヘクタールで県内1位、また、農地に占める割合が4.3%ということで、これも1位でございます。 2位につきましては、大津市さんが面積・比率とも2番、それから3位が面積が長浜市さんで、割合が日野町さんというような順番になってございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。今、甲賀市の不耕作地の面積、その多さが全農地の5,200ヘクタールに対しまして718ヘクタールだということで、私としては非常に広い面積が、このような時代の流れの中で、また価値観の中で廃れていっている現状が進んでいるんだなというところを再認識させていただきました。 それでは、続きまして健康福祉部さんに聞かせていただきます。 たくさんの健康寿命を延ばそう事業を展開され、その中の一つに、いきいき農園事業も位置づけされていると認識しています。健康福祉部としましてのこの今回の価値観、そのようなとこの視点をどのようにお考えでしょうか、お教えください。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長
    健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 健康福祉部では、現在、いきいき農園事業を実施をいたしております。 本事業は、当初、高齢者の皆様の生きがい及び健康づくりを推進する目的で始めた事業でありますが、農作業を通じて得られる収穫や働くことの喜び、生きがい、健康、さらには居場所づくりや人々が支え合う関係は、高齢者のみならず、全ての世代が得られる恩恵であると考えます。 今後、対象者の拡大を図るとともに、地域の皆様の協力も得ながら市民農園を広げていけるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。 ただいま御答弁いただきましたように、健康寿命を延ばそう事業を進めていただいているわけでございます。その中の一つとして、いきいき農園事業も位置づけられているということで御答弁いただきましたが、私がこれからお聞きしますのは、先ほど産業経済部長に、甲賀市にはこのような不耕作地、市民農園として私は有効ではないかなと見ております不耕作地の面積がこれだけありますということを見ていただきましたが、その不耕作地を作業をするということは、軽微にしろ重労働は別としまして、農作業ではないかなと。農作業というものを、この健康福祉部としまして、健康寿命を延ばそうという中の事業として、もう少し認識を高めていただきたい。そのことが、コロナ禍におけるこのような、先ほど申しました豊かな甲賀市の資源を生かす、その晴耕雨読的な生活の中に、さらに認めることによって、市民の皆さんに農作業の喜び、そのことによって甲賀市の生活が豊かになるんだということを認識していただけるんではないかなということで質問させていただきたいんですけども、ここ見ていただきますのは、健康づくりのための身体活動基準ということで、生活活動のメッツ表、もう一つは運動のメッツ表であります。 このメッツ表といいますのは、安静を1としたときに、その活動が何倍のエネルギー消費に相当するかということを、いろんな専門の方が統計を出されて計算された、その結果だということで御認識ください。 この中に、4.5のとこにですね、耕作とかですね、農作業とかですね、そのようなところも運動として上がっているわけなんですけれども、私、見ましたところ、この健康こうか21計画の中に、ウオーキングだとか運動会、レクリエーション、そのような明記は文言として上がっているんですけども、農作業という文言というのが見当たらなかったんですけども、その辺の御認識というか、御理解はいかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 確かに、議員おっしゃるとおり、農作業に従事をするということは、当然、体も動かしますし、自然な空気に触れたりとか、それは本当に体の中から浄化するようなところもあると思いますし、また土に触れるということは癒やしにもなりますし、ストレス解消にもなります。 また、作物を植えるということは、それをめでる、慈しむ心を養うなどもありますし、収穫したものを食べるということは栄養にもつながるというふうに思っております。 これまで健康福祉部のほうでは、健康寿命を延ばそうということは、本当に栄養のバランスを考えた食事をしましょうとか運動をしましょうとかというような、言ったら教科書に載っているようなところを推進してきたわけですけれども、議員がおっしゃられたとおり、少し農作業もそれに加えるなどの検討・研究もしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。期待していたというか、お互い共通認識だなということで感じました。 さらにはですね、これは健康福祉部長の問題じゃないんですけども、現在の農業が、第1次産業が廃れている。そのことによって、このような不耕作地も出てくるんですけども、その根底の中に、私は農業とか農作業等に対する価値観の低さ、それは現代文明の便利さを求めていた反対の、反作用として手間がかかる、3Kとかですね、社会の仕組みの中にもあると思います。だから、それを打破する、変えていくためにも、このような農作業にさらにスポットを当て、光を当てて計画の中に積極的に取り組んでいくことによって、新たな市民生活を、それを甲賀市から始めていただきたい。そういう思いを持って、ぜひとも、今、健康こうか3次計画を策定中で、9月には素案を出していただくということですけども、期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、次に行きまして市民環境部さんにお聞かせ願います。 甲賀市国民健康保険保健事業実施計画、俗に言うデータヘルス計画なんですけども、それでは将来像を「あい甲賀 いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」と定め、保健事業計画としまして、特定健診受診率向上事業と生活習慣の改善支援事業を包括的事業として上げられ、その中の生活習慣の改善支援事業では、同じように健康寿命を延ばそう事業や健康ウオーキングの推進などを上げておられます。先ほど質問させていただきました健康福祉部と同一の事業を取り上げられているんですが、市民環境部としての御所見をお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 近年、都会的な暮らし、人工的な景色での生活環境から一定の距離を置き、田舎、自然の空気をゆったりと感じながら農業をすることへの関心は、ますます高まってきております。 市民農園事業につきましては、農作業を通じて自然と触れ合い、適度に体を動かすことにより健康増進につながるとともに、自然の資源を活用することで、環境意識の高揚と自然環境の保全にも有効な取組であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、教育委員会部局にお聞きします。 現在進行中の第3期教育振興基本計画におきまして、教育方針としまして、「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」とうたわれ、地域学、食育の推進が上げられています。コロナ禍にありまして、今、質問しております今まで以上に郷土愛の醸成などが展開されると予想されますけども、御所見をお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 教育委員会における市民農園事業関連の位置づけや有効性についてであります。 子どもたちにとって、自然に触れ親しむことは、豊かな人間性を育む大切な機会であるとともに、成長に欠かすことのできない体験活動の場でもあります。 そうしたことから、議員御提案の市民農園事業につきましては、子どもたちにとって自然体験や食育を目的とした貴重な体験学習の場となるもので、収穫の喜びや満足感を得る学びにつながるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。先ほどの電子パネルの中で、中国語で私が訳させていただいて展示していますところを見ていただきましたけども、実はこの市民農園の中には1組のブラジルの方も来られているわけですね。今後、ブラジル--ポルトガル語ですね、それも展示させていただこうと思うんですけど、ただ市民農園を運営していく上には、どちらかのパートナーの方が日本人の方ですので、そう困らないんです。ただ、あえてやっぱりそういう方々にも配慮しているんですよというようなところを伝えたいという意味で、このように訳した紙を展示してるんですけども。 このように、外国籍の方も非常に市民農園に対して関心をお持ちで、すごく早く手を挙げていただいている、入っていただいているんですけども、学校の子どもさんも含めまして、非常に外国籍の方も、また言葉が通じなくて学力がなかなか追いつかない、そういうところがあると思うんですけども、そのようなところで市民農園を家族で利用される。そこで、また地域の方と触れ合われる、そのことによって地域に、先ほど日本に来られての郷土愛、そのことによって日本での、甲賀市での生活が少しでも豊かになるんじゃないかと思うんですけど、それに対する御所見なんていうのはいかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 議員仰せのとおり、外国の方々、地域の市民と触れ合う場としては、甲賀市の自然、どこにでもあるような、そういった場所で触れ合いを持つということは大変大切なことだと思っております。 また、そういった様々な活動を通じて、お互いの課題とか、そういったものを出し合い、また、解決し合う中で新たなコミュニケーションにつながっていくものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。私もそう思います。そういうようなところで新たなコミュニケーションが、外国の方と日本の方と、また外国の方同士で生まれることによって、甲賀市の生活が、また、学校生活が豊かになるんじゃないかと思います。 それでは、続きまして総合政策部にお聞きします。 情報基盤が整ったICT環境、大阪・名古屋圏、約1時間でのアクセス、企業と里山と住宅地が近い距離で結ばれている職住近接など、今までも御答弁いただいております。コロナ禍によりまして、一段と甲賀市の魅力が増し輝いていくのではないかと期待しております。行政のかじ取り部局としまして、便利な田舎暮らしにおける市民農園事業関連の位置づけや有効性をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 本市でも、人口減少、少子・高齢化による担い手不足を要因とし、中山間では耕作放棄地、市街地においても空き地が多く見受けられます。 一方、高齢者、若者など多世代の方が休日に耕作放棄地や空き地を活用し市民農園を楽しむことは、自然環境豊かな中で農業のある暮らしが実感できるなど、本市の魅力あるライフスタイルの一つになるのではないかと考えております。 本市は、大阪・名古屋圏に約1時間程度でアクセスできる一方、自然の中で農業に触れながら、大きなストレスを感じることなくゆっくり暮らすことができる市民農園の取組は、ものづくり企業や地場産業、農林業などへの就業やテレワーク、空き家・空き農地の活用など、職住近接の魅力と併せ全国に発信することで、若者のUIJターンをはじめとする移住・定住施策として有効な取組であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。そのような私も同感でございます。 上で、質問させていただきたいんですが、他市町の例でございますけども、また部長も9月答弁でお試し居住体験、移住体験、そういうものを考えているという、そういうとこがございましたけども、他市町では移住パッケージモデル、そのようなものをされているところもあります。道路が4メートル以上ありますよ、口径75ミリ以上の上水道が既に通っているところ、なおかつ道路境界から奥行き50メートル以内ですよ、非常に条件のいいところですね、そういうところの市街化調整区域、そういうところを特区的な地域として特定されて、そのように他県の方に情報発信をされている、そのようなパッケージモデルもあるようです。 本市は、やはりJR草津線の貴生川駅、また油日、寺庄もそうですけども、各沿線沿いのやっぱり人口、そういうところのJR線を利用した獲得というのは僕はメリットじゃないかと思うんですけども、今も計画されておりますけども、貴生川特区構想、そういうところとかですね、草津線沿線、寺庄も含め、甲南駅も含め、油日も含め、油日にはニュータウンがまだ割かし売れ残っているという、そういうとこもあるわけですね。そういうところに、このような市民農園を重点的に開設するとか、そのようなものとマッチングするようなところを工夫されて、先ほどおっしゃったUIJターンに生かそうじゃないか、そのようなお考えはいかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 今現在、貴生川特区構想等を進めておりますが、まだ今は構想の段階でございますので、そのような農地があるかという問題もございますし、エリアが決まりましたら、その辺の農地も活用したような形で基本計画等を組み立てる上でまた考えていきたいなと考えております。 あと、当然、市外の方がこちらへ来て農地を耕作されるとなると、やはり空き家とか、住まいとかというのも当然出てきますので、今ですと二地域居住とか、例えば、平日は都会のほうにおられて休日だけ甲賀市に来られて農業をされるとか、その辺の二地域居住とか、あと半農半X、前も説明いたしましたが、その辺の施策もございますので、草津線にしましても高速道路にしましても大変便利なところでございますので、その辺の活用も含めて考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。さらに、そのように展開していただきたいと思いますが、市内には有望な不動産とか建築会社も民の立場でいらっしゃいますので、官民連携して、そういうところの開発を進めていただけたらなと思います。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、市民農園関連事業の課題につきまして、代表して産業経済部長にお聞きいたします。 6月答弁では、農園が谷あいであるとか、水吐けや日当たりが悪い、通作距離、そのようなところを御答弁いただいておりますけども、その上に、こういうコロナ禍におきましての課題とか、それ以降の課題とか、お考えのとこありましたらお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 市民農園事業の課題につきましては、必要な農地や借手をどのようにして確保するのか、農園の開設や運営を誰がどこでするのか、農作物の栽培方法等農業に携わったことのない方へのサポート体制をどのようにするのかなどが課題ではないかと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。距離のことにつきまして出てくるわけですけども、私が考えておりますのは、何回も申しますけども、スニーカー農園、自宅からあえて少し離れたところへピクニック、レジャー、そういうものの気分転換を含めて市内の市民農園に行っていただく。そのことによって、より甲賀市の豊かな自然に触れていただく、そのような構想が描かれるんじゃないかなというイメージを持っておりますので、さらにその課題、後でまた質問することがあるんですけども、突き詰めていっていただきたいと思います。 それでは、今の課題の関係もありますけども、課題解決についての提案を幾つかしますので聞いていただけたらと思います。 まず1番目に、私も展開しますときに近隣の皆さんにお知らせしたいということでチラシを作ったわけですけども、原課ではチラシは補助対象ではないということでしたけども、そのお考えと、そういうものも対象にすべきではないかという思いを持っているんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えいたします。 本市独自の市民農園施設整備支援事業補助金につきましては、市民農園の開設に要する経費について、面積の下限を1アールとし、50万円を上限に補助する制度であり、市民農園の利用者募集などのチラシ費用につきましても、市民農園を開設する際の経費と認められますことから、補助対象としているところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。私の認識不足か、私が申請したとき--ちょっとまた確認させていただいて、さらに活用したいと思います。今後のこともありますので、ありがとうございました。 続きまして、これは先ほどの産業経済部長の答弁の中にも、誰が開くのか、誰がそのような畑作・菜園、そういうものに対する指導とか助言をするのか、そういうところが課題だというところを取り上げていただきました。 そのことを想定して、前もって2番目に畑作物育成指導員--助言者、そういうようなものをシルバー人材センターさんも含め、やっぱり市内にはたくさんの得手とされている方がいらっしゃると思う。だから、そういう方が手を挙げていただくかどうかは別としまして、そういう方がいらっしゃれば、いつでもお助けくださいというような制度をつくっておくことが甲賀市としては必要じゃないかと、有益じゃないかと思うんですけども、そういうものの創設ということに対してはいかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 市民農園は、農業に触れる機会のない市民の皆さんが容易に農業に携わってもらう機会の創出を行うものであり、知識のない方が市民農園にて農作物の作付や収穫を行う際には、その方法についての指導やアドバイスは必要であり、畑作物育成指導員などのアドバイザーの存在は頼りになるものと考えております。 作物によって様々な知識が必要となってきますので、多種多様な事柄に対応できる人材の確保は困難であると考えられますが、実際に自家用野菜を栽培されている地元の高齢者などの経験者に指導いただき、利用料などでお礼を支払える仕組みが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) 市民の皆さんからされると、わあ大変だなと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私はボランティア精神で教えてあげるというか、一緒に作物を作りましょうと考えていらっしゃる市民の方は必ずいらっしゃると思いますので、またJAとか、そういうような専門的なとこも、見識も深く、また対象とされている人材もたくさん確保されているとこもあると思いますので、そういうところとも協調されて前向きに取り組んでいただくことが、先ほど申しましたけど健康寿命の延伸とか、いろんなそういう波及効果があるということですので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それでは次なんですけども、作り手のいなくなった優良畑、開設しなくてもいいと、すぐ植えられるような、そういう状況のところを市民農園の登録についての質問です。 作り手のいなくなった直後の農園は、そのまま野菜が作れます。農園整備に市の支援を受けないで、登録だけして広く作り手を募集したいと思われている市民の方もいられます。このような場合の登録方法をお聞きします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 優良な畑地の登録制度というものはございませんが、現行制度で活用可能な農業委員会における農地あっせん事業を活用しながら、市民農園として利用できる農地の登録を進めることで、優良な畑地の確保が可能な状況となりますので、農業委員会を含めた関係機関と調整し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ぜひとも前向き、またスピード感をもって進めていっていただいて、なおかつ市民の方に分かりやすい発信をしていただけたらなとお願いします。 次です。農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんの関わりについての所感をお聞きします。 田はもちろん、畑地も耕作者がいなくなって荒れる前に新しい耕作者を探し、耕作放置化防止に努めることも職務ではないでしょうか。御近所の意欲のある方を発掘し市民農園などに整備してもらい、希望される方とのマッチングを進めることなど職務には含まれていないのでしょうか。先ほど、部長がそれは誰が進めるんだという、そういうところに対して、このような農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんというのが、職務の中に入っていないのでしょうか、どうなんでしょうか、また今後そういうものを含めるべきではないのでしょうかということの質問です。よろしくお願いします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 不耕作農地や遊休農地が増加する中、農業委員会は農地を生かす活動が求められております。利用されなくなった農地が、市民農園などに活用されるようになれば、農地の有効利用が図られ地域農業の課題解決につながるものと考えております。 農業委員さん、農地利用最適化委員さんは、地域から推薦され地域の信頼も厚く、地域の農地の実態をよく御存じの方々でありますので、農地利用の最適化について気軽に相談をしていただきたいと存じます。また、市といたしましても、その報告を受け、農業委員会とともに方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。市内一円にいらっしゃるわけですので、より現地を御存じの方ですので、そういう方々をぜひ活用していただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、大きな1番の質問を終わらせていただきます。 それでは、2番目の質問、甲賀市薬用作物産地化推進事業についてお聞きします。 パネルをお願いします。 これは、ドクダミという薬用作物です。現場は、信楽です。ちょっと時間がありませんので早回しに。非常にこれは優良な、きれいな、2年目なんですけども、すばらしいドクダミの畑です。管理は大変だったということです。 これは、職員さんがお茶を刈る機械で、このような状況で2人が刈っていらっしゃいます。これは重たくなりますので、後ろで地面にあまりつけないように持っていらっしゃるというとこですね。これが、全景です。 それで、黒いところがありますのは、これは防霜シートなんですね。草をより生やさないようにしようという。これは、刈り取った跡です。これは刈り取っていらっしゃる途中です。前後1か所を2回刈られて、4回で一つの畝を刈られます。これは別のところに植付けされて、このようにマルチのところから茎が出てくるわけですけど、一部ですね、こういうところに草がマルチの穴から出てくる。この処分が大変なんですね。ありがとうございます。 その上で質問させていただきます。事業の概要と現在の薬用作物品種と、それぞれの栽培戸数、団体数をお聞きします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 山中善治議員の御質問にお答えをいたします。 本市は、「くすりのまち」として、忍者を起源とする文化的・歴史的背景により、地場産業として配置売薬が発展してきた、他市にはない強みがあります。そのようなことから、今後、需要が見込まれる本市でも栽培可能な薬用作物を生産し、関連する新たな商品・サービス等の創出も視野に入れ、地域の活性化を図ることを目的として薬用作物の産地化を目指しております。 現在栽培しております薬用作物の種類と面積に関しましては、腹痛や下痢になどに効果のあると言われているシャクヤクが10アール、せき止めなどに効果が期待できるキキョウが4アール、利尿作用や解毒効果があると言われているドクダミが36アールでございます。 それぞれの栽培戸数、団体数につきましては、シャクヤクが1団体、キキョウが1法人、ドクダミが個人2戸と4団体で、合計8件となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。このドクダミとか薬用作物、ほかのとこのシャクヤクとかキキョウは知りませんけども、非常にこのドクダミに関しますと、水稲--お米としては不向きなところ、それをいかに活用するかというところで、今、展開されている、そのように御認識ください。 先ほどの市民農園と不耕作地、そういう一環で、いかに甲賀市の不耕作地化されているところを少なくするために甲賀市がどのように取り組んでいるかということを広く市民の皆さんに知っていただき、協力していただける手だてとして御紹介していただきたい、そのような質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、薬用作物以外の野菜とかを含めまして産地化推進事業をお聞きします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 薬用作物以外で産地化推進事業といたしまして特に重点として実施はしておりませんが、水田の有効利用を目的に水稲以外の作物として高収益型作物でありますタマネギ、キャベツなどの野菜やブドウ、梨などの果樹、リンドウ、小菊などの花卉に対し国の交付金も活用して産地化を目指しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) 私のちょっと取り違えかもしれませんけど、青パパイヤというのを作付されているのも聞いたことがあるんですけど、これはどのような位置づけになるんでしょうか、お教えください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えいたします。 本年度、チャレンジ農業ということで、これも産地化を目指して青パパイヤというものを甲賀町を中心として作付をいただいております。 大体、パパイヤですと完熟して果物として食べるわけなんですけども、一年間で青いまま取ってしまって、それをサラダ等に使って、これも若干の薬用というのか健康食品的な形で食べていただけるということで、これも産地化を目指しておりますが、なかなか栽培が増えていくかどうか、これから販売量もありますので検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。 それでは、ドクダミ栽培を取り上げまして、この栽培に関しまして詳しくお教えください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 多年草であるドクダミ栽培は、1年目には元肥を入れ、5月・6月に定植した後、除草を行い、定着すれば10月に1回目の収穫ができ、翌年目以降は適宜除草や追肥を行うことで、5月・7月・10月の年3回の収穫が可能となり、収穫量は3回合計で、10アール当たり生葉で1,000キログラムとなります。 現在は、収穫したドクダミを甲賀農業協同組合に集荷した後、JAが乾燥機や天日干しで乾燥調製し、乾燥した葉を兵庫県の業者へ出荷され、出荷先で粉末状に加工し販売されております。 なお、販売額といたしましては、10アール当たり14万円となり、経費につきましては、種苗費30万円、収穫後すぐの場合、乾燥費が10万円、肥料その他経費が1万円となっており、種苗費については初年度のみとなりますので、2年目以降は約2万円程度の所得となります。ただ、乾燥代が高額となっておりますことから、天日干し等により乾燥費が圧縮できれば、反当たり10万円ぐらいの所得が見込めるというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。 それでは、このドクダミにつきまして、今、36アールという御答弁でしたけども、現状は。甲賀市としまして、産地化ということですので、どれぐらいの目標面積をお持ちなんでしょうか、お教えください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 現在、ドクダミは約36アールの栽培面積となっておりますが、まずは5年後には中山間地域を中心に1ヘクタールまで栽培面積を拡大したいと考えており、生産額で150万円を目指していきたい。その後、軌道に乗れば、さらに拡大をしていきたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) 先ほどのドクダミ栽培を詳しくお聞かせ願ったところと今の目標面積のところで質問させていただきたいんですが、私が見聞きさせていただいた中では、ドクダミに取り組んだんだけども、手間が大変で次から作付されなかったというようなところも聞いているんですけども、その辺の現状は部長としてはいかがでしょうか、また、それは何が課題だったんでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 課題といたしましては、やはり定着するまでの除草作業であるかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) 定着するまでの除草作業、答弁ありがとうございます。 もう一つ、断念された方とか、そういう方は甲賀市の今のドクダミに関して、いらっしゃることはないんでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 現在のところ、断念されたという方はおられません。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。ほっとしました。皆さん、大変御苦労されているんだなということを思います。 それでは、そのような除草が大変だと、そういうとこがございましたけども、産業経済部として、それに対してどのような指導というか、されているんでしょうか。小まめに草を引き抜くやとか、そういうことなのか、何か手だてを考えていらっしゃるのか、そういうところをお教えください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 まずは、しっかりと定着し密植となるよう、手作業による早期の除草をお願いをいたしております。現在、施肥につきましては、初年度の定植時に元肥として行っておりますが、その後は--人によっては違うんですけども、あまり行っておりませんので、収穫量が増加できるよう追肥につきましても、いつ、何を、どれだけ施用するか関係機関と連携し、先進事例も調査した上で、随時、栽培指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、収穫時には茶の摘採機の活用など、機械化による作業の省力化・効率化を推進するなど、こうした様々な技術を蓄積することにより、本市のドクダミ栽培の定着・拡大を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。目標は2ヘクタールぐらいまで拡大したい、現状は36アールだということで、除草は手作業と、そのような労働がついてまいりますよというところで認識させていただきました。 それでは、この事業につきましてのさらなる支援ということで、今回、取り組もうとしておるものとして質問させていただきたいんですけども、部長も先ほど申されましたように、やはり元肥、そういうものが大事なんですけども、肥料的なものを頂くんですけども、お聞かせ願っている中に、もみ殻、また牛ふん、そういうものを散布しなさいという指導というか、それが有効ですよとあるんですけれども、それに対して支援がないように聞いているんですけども、こういうものに対する支援というのはできないものでしょうか、お願いします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 1点目のもみ殻、牛ふん散布を対象にすることについてでございます。 現在、1年目の取組に対しましては、試験栽培の研究事業として、もみ殻や牛ふんの肥料代、種苗費などの諸材料費の支援をしておりますが、散布に対する経費の支援というのは行ってございません。 また、2点目の除草対策としての支援でございますが、除草対策も大変ということで、先ほども他市にありましたマルチの生産資材の支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。マルチのところ、これからしようと思ったんですけど、おいときます。確認です。もみ殻・牛ふんに対する、その資材に対しては支援していただける、散布は駄目だということで、再度、確認させてください。お願いします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 まず、取り組んでいただける方に、初年に対して支援をさせていただいておりまして、その中での元肥であります牛ふんでありますとか、草抑えのためのもみ殻につきましてのその資材費につきましても補助の対象とさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。有意義な答弁をいただいたと思います。2番目のほうは、先ほど答弁いただいておりますので、以上をもちまして私の今回の一般質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、10時40分といたします。     (休憩 午前10時31分)     (再開 午前10時40分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、4番、里見議員の質問を許します。 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) おはようございます。4番、志誠会、里見 淳でございます。 議長のお許しをいただきましたので、関係人口一本に絞って、通告に従い一問一答で質問いたします。 先日、田中將之議員がですね、関係人口について質問されました。また、先ほど山中善治議員が便利な田舎暮らしということで、市民農園についてのいろいろ提案をされました。非常に共感する部分もあって、バトンを受け継ぐ形で質問いたしたいと思います。重複する部分もありますが、復習を兼ね、交えながら議論を深めていけたらと思います。 では初めに、おさらいになりますが、関係人口についてどのようなものなのか、また、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 4番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 里見 淳議員の御質問にお答えをいたします。 関係人口とは、移住による定住人口ではなく、観光による交流人口でもない、地域外の人が地域のイベントなど多様な取組に関わる人々のことであり、例えば、地域の出身者などルーツのある人や、ふるさと納税など本市に興味・関心を持っておられる人などが、関係人口に当たるものであると考えております。 日本全体が人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足に直面する中、限られた人口を奪い合うのではなく、地域外の人と継続的なつながりを持ち続けることは、特にコロナ禍における移住ニーズの高まりや持続可能な地域経営を支える上で重要な考え方であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) 持続可能な地域経済を支える上で重要だとおっしゃいました。まさしくそうで、田中議員もおっしゃったように、これからの人口減少社会の中では、関係人口がつくり出す活動人口というのが地域が活発になるためには非常に重要であると考えます。 パネルをよろしくお願いします。 このグラフなんですけれども、これ総務省のホームページから持ってきたものなんですけども、縦軸は現状の地域との関わり、横軸は地域との関わりを表しています。従来はですね、この移住人口、右上の定住・移住人口のほうとか、左下の交流人口、旅行に来る人とか、こういう方を注目していたんですけども、特に移住する人がどうするかという部分で、いろんな空き家対策をはじめとして政策を進めてきました。しかしながら、どうでしょう。移住する人が思うように増えたでしょうか。移住者を増やそうとすると、そのところだけではなく、仕事や家族などの課題があってですね、なかなか結果が結びついてこなかったというのが現状ではなかったでしょうか。 そこでですね、注目されてきたのが、移住するまではいかへんけども、地域のこんなところが好きだということで集まってきている人ではないでしょうか。例えば、お祭りやイベントに参加して地域の人と交流するとかですね、お気に入りのお店があって、好きなメニューを毎年1回は食べに来ているというふうなお店の常連さんまで、いわゆる何らかの地域のファンである人と思います。このような関係人口なんですけども、一体どうしたら増えていくのか、甲賀市における課題についてお尋ねいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えいたします。 関係人口を増やすためには、大きく三つの取組があると考えており、一つ目は地域出身者や勤務経験者など、本市にルーツや思い入れがある方を対象とした取組、二つ目は、ふるさと納税をされるなど本市に興味を持っていただいた方を対象とした取組、三つ目は、どこかの地域で支援活動をしたいという意欲を持つ方に本市の魅力を発信する取組でございます。 本市における関係人口創出のための取組といたしましては、昨年度において、立命館大学の学生を中心として活動された「甲賀でつながる30日」の事業があり、土山町山内地域を拠点に1か月間の生活をされるなど、関係人口の創出にも大きく貢献をしていただいたところでございます。 これらの取組を進めるための課題といたしましては、地域外の人を受け入れる地域住民の理解や継続的な取組とするための資金調達、関係人口から移住・定住人口へと深化させることの難しさにあると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) 御答弁でおっしゃった三つの取組について、一つずつ見ていこうと思います。 一つ目におっしゃった本市にルーツを持つ方ですね、取組なんですけども、IJUターンという中のJとかUのターンのことだと思うんですけども、これは、先日、西村議員が質問されて、たくさんの取組を提案されました。まずはですね、身近な人の関係人口、その人たちの部分で増やしていくというのはとても大切なことだと思います。西村議員、頑張ってください。 次、二つ目ですけども、ふるさと納税なんですけども、これ絵に描いたようにうまくいっていると思います。岩永市政になってですね、ふるさと納税に非常に力を入れてきました。それの大きな成果だと思います。 また、今年のふるさと納税は、このコロナ禍の影響もあって非常に伸びていくなと予想されています。各自治体が、いろんなアイデアを絞って返礼品を考えてますよね。以前は、某オンラインショップなんかのギフト券だったりするんですけども、あんなのはなしだと思うんですけども、ふるさと納税の本来のよさ、納税する人、そして、実際双方がどちらでもよかったと感じられるようなふるさと納税を増やしていきたいものです。甲賀市には、まだまだ伸び代、資源があると思います。 再質問になりますが、関係人口を増やすためのきっかけづくりとして、具体的にどんなアイデアがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 ふるさと納税のアイデアでございますが、まずは本市の地場産品など魅力ある返礼品をお返しするというのが一番でございまして、そこでリピーターとなって、また再度御寄附を頂くという、このような取組を進めてまいりたいと考えております。 また、この返礼品を頂いた方が本市にまた訪れていただくというのも大事なことでございますので、返礼品のつながりによって本市へ訪れていただくというのが次のステップになろうかと思います。 今回、新しいふるさと納税の取組といたしまして10月から始めたのでございますが、体験型の返礼品サイトというのも始めさせていただきました。まだ陶芸体験だけなんでございますが、今現在、市内の事業者さんと調整を取らせていただきまして、例えば宿泊体験や地域の散策とかウオーキング、その辺のプランをふるさと納税で提供できないかということで、何者かと今、調整中でございます。 このような取組を進めまして、ふるさと納税から本市を訪れていただくという、そのような事業につなげていきたい、そのように考えているところであります。 以上、答弁といたします。
    ○議長(橋本恒典) 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) 体験型ということで、ふるさと納税ね、ほんまいいと思います。ふるさと納税のあるべき姿だと思うんですけども、新型コロナ対策をしっかり取りながら経済活動を回していくというのも大切なことだと思うんです。コロナ禍で税収の減収が危惧されるとこなんですけども、増収が見込める分野でございますので、しっかりと増やして取り組んでいただけたらと思います。 では、次に三つ目の他地域から本市に来て活動したいという人、この一般質問ではその人たちを取り上げていきたいのですが、その課題の一つとして、関係人口から移住人口に深化すると、関係人口から移住してくださる方についての深化の難しさということで、今、御答弁をいただいたと思うんですけども、確かに一足飛びにそこに結びつくのは難しいと思うんですけども、再質問でさせていただくんですけど、別に移住・定住にストレートに結びつけなくてもいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 議員御提案のとおり、移住・定住にすぐに結びつくというのはなかなか難しいと考えておるところでございます。まずは、本市に興味を持っていただいて訪れていただくというのが一番初めかなというふうに考えておるところでございます。 また、関係人口を増やしていく方法としましては、例えばイベントとかをさせていただいて来ていただくというのがございますが、いっときに終わってしまいますので、やはり本市の課題としましては、中山間地域の人口減少、担い手不足というのが最大の課題となっておりますので、そこを何とかうまくやっていこうと思いますと、やはり本市へ来ていただいて地域の方と触れ合っていただいて、そこで、例えばここで住みたいとかここで働きたいと、そういうふうに思われるような取組が必要ではないかと考えております。それが、今後の、先ほど言いました移住・定住に結びつけば、それはいいことでありますので、そのような施策を市としても取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) 実際、人と人との関係というのか、今、コロナで難しくなっていると思うんですけども、そういうつながりが持てるようなイベントであったり、そういう施策というのを増やしていけたらと思うんですけども、実は、とある学生と一緒に活動したときの経験なんですけども、甲賀市の事業である立命館大学との包括連携によって私たちの地域を活性化しようということで、卒業論文の研究というのか、というところで取り上げてくれて関わってくれた学生がいました。そのときは移住するとも思わなかったんですけども、研究を熱心にしてくれたおかげで移住するということにつながってきまして、何が言いたいかといいますと、立命館大学との包括連携があって、それの波及効果で移住ということにつながっていったということがあります。この関係人口のこともですね、おのずとそこに結びつくような感じで進めていけたらなというぐらいに思ったらいいんじゃないでしょうか。 では、次にもう一つ課題でですね、資金調達、何事もお金が要るんですけども、資金調達があるとおっしゃいました。再質問になりますが、資金調達に関してどのような課題解決を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをさせていただきます。 資金調達には、様々な方法がございまして、例えば、クラウドファンディングとか市独自がする支援策とか、国・県の施策などがあると思います。 クラウドファンディングにつきましては、先ほど申し上げました立命館大学が去年来ていただいたときに、事業費をそれを寄附として集められまして、60万円程度集められたというのがクラウドファンディングでございます。 あと市独自の支援につきましては、財政的な支援というのは市単独ではなかなか厳しいものがございますので、やはり市はサポート体制を取るということとか、あと受入地域の受入体制を取っていただけるような支援が市のほうとしては必要なのかなと。 あと、国とか県の支援でございますが、こちらにつきましては、今では地方創生の推進交付金の事業の活用とかいうのもございますし、議員が通告書に書いていただきました地域の取組とか、その辺の結びつき、連携は必要なんですが、総務省の関係人口創出拡大事業というのがございますので、その辺のモデルの活用などを用いまして、こちらへ来られる方をサポートするという支援があると思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) 今、おっしゃった3点目の総務省の関係人口創出事業、これが私の一般質問の一番のポイントであるんですけども、パネルのほうをちょっと出していただきたいと思います。 これはですね、関係人口についての資料の表紙なんですけども、右下のほうを御注目いただきたいんですけども、今年の1月の資料なんですけども、ここに内閣官房、ここにあるんですけども、内閣官房といえば我が国の政策をかじ取りするブレーンが作った資料なんです。 次のページをちょっと見ていただきましょうか。上のほうに第2期総合戦略の政策体系と、このように書いてあるんですけども、注目していただきたいのは、政府のブレーンが作った資料だということです。 次のページを見ていただきます。 これですね、与党が作った来年の予算編成大綱です。日付ですね、先週に発表された資料なんですけども、これ全体に23ページありまして、それの目次がこれです。一つ目は、当然、新型コロナウイルスのことを書いているんですけども、その中でですね、五つ目、ここですね、活力ある地方を創造するというところがあります。 その中をちょっと御覧いただきたいんですけども、ここが活力ある地域を創造するのところです。そこですね、文章が長いんですけども、ここで第一義というところですけど、真ん中辺なんですけども、御注目いただきたいんですけども、地方への人の流れの強化ということで取組をずっと書いて長くあるんですけども、最後なんですけどもね、関係人口の一層の創出・拡大に取り組むと、一番目の取組として考えています。見ていただきたいのは、我が国の政策ブレーンと与党が注目し、力を入れ出したということを御理解いただきたいと思います。 では次、今年ですね、採択されたこの関係人口創出事業の特徴的な取組の一つを紹介させていただきます。これ島根県の邑南町というところの取組なんですけども、廃線となったJR三江線って御存じでしょうかね。天空の駅というて、駅が高い高いところにあるのが有名なんですけども、その跡地を鉄道ファンと一緒になって考えていこうという事業なんです。これですね、ここの、これが天空の駅のライトアップとか、そういうなんを地域住民と鉄道ファンが一緒になって、レールパーク構想とかライトアップイベントをやることによって、関係人口をつくり上げていこうというような事業なんです。 これを見ていただいて、内閣や与党が注目している割にはスケールが小さいなあというか、小粒だなあということを感じられた方もいらっしゃるとは思うんですけども、この関係人口創出事業というのは、小さいほうがいいと思うんですね。何で小さいほうがいいかといいますと、種まきする事業、種をまいて大きくしていくような事業で、種は小さければ小さいほど大きく育ちます。皆さんご存じと思うんですけども、種って、どこにでも植えてもいいもんじゃないんですよね。いい畑、そして、いい時期に植えないとあきませんし、また水をやらないと根が出てきません。 この邑南町を聞いてみますと、天空の駅、鉄道ファン、しっかりとターゲットを絞って小さいところから関係人口創出事業という水をやって、地方に人の流れを持ってくるということなんだと思います。 次のちょっとページを見ていただきたいですけど、これね、今、若者が畑仕事をしている写真なんですけども、この若者たちですけども、大阪や愛知の都会で暮らしている大学生とか社会人なんですね。そんな都会にお住まいの方が、休日に甲賀市に来て畑仕事をしたり山奥の山林を切り開いて、自分たちが楽しむ山小屋を造ろうとしています。また、この活動を始めたばかりなんですけども、まさに関係人口になり得る人たちです。こんな活動をサポートして、甲賀市でもっと広げていけたらなあと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 地域外の若者たちが、中山間地域の暮らしや地域住民との交流、森林資源の活用などを通して本市の魅力を市内外に発信することで、新たな関係人口の創出・拡大に取り組んでいただいていることは、地域の活力を維持・発展させるためにも大変重要なことであると考えております。 総務省における「関係人口創出・拡大事業」につきましては、地域外の人が地域と多様に関わる関係人口となる機会、きっかけを提供する事業でありますが、この事業を活用するためには、まずは自治振興会や区・自治会など、受入地域における合意形成が必要となりますので、市全域への広がりや将来的な移住・定住人口への展開などを見据え、市としてのサポートの方法を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) 今ですね、地域の活力維持発展のためには重要であるということをおっしゃいました。共通認識できたと思います。 しかしながら、御答弁の中で地域住民の合意形成が課題だとおっしゃったんですけども、確かに区や自治会の受入れの合意があってから受け入れるというのが理想やと思います。慎重に事を進めるというのは理解できますけども、それが全面的に出てしまいますと、なかなか難しいという感じがします。いろんな考え方がありますので、現実的に関係人口を創出していこうと思うと、甲賀市が率先して事業を進めて、志ある人がプロトタイプで進めていっていただくことを甲賀市がサポートすることによって、結果的に地域の人が受け入れるようになってくれるのがいいんじゃないかなあと思います。あとは執行部とはしっかり合意形成をしてですね、進めていかなければならないとは思いますが、市としてサポートのほうを検討するとおっしゃいました。具体的に、どのようなサポートを検討されているのでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 この事業の市のサポートといたしましては、まず地域が関係する希望者の人たちを迎え入れるということが大事でございますし、その機運を高めるという必要も当然ございます。その辺で、地域や団体の皆様との例えば勉強会とか交流会、その辺の開催とか、あとネットワークや基盤づくりなどのサポートをすべきではないかというふうに考えております。 また、それぞれの市外の方が来られますので、市としてはそのパイプ役になったりとか、あとコーディネートとかする地権者の方も当然必要かと思いますので、その辺の対応を市が取るべきなのではないかと考えております。 最終的な目標としましては、やはり先ほど言いました移住・定住や地域課題の解決につながることでございますので、その目標をしっかりと見定めまして、まず試験的な取組から始めるとか、あと市としてできることから始めていきたい、そのように考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) そうですよね、しっかりと共通認識できたと思います。小さなところから試験的に始めるということが、大事だと思います、種まきの事業ですので。 もう一度パネルを出してください。 この甲賀市の中山間地域ですね、都会の若者が畑仕事を、耕しているんですけども、この田舎に来て活動しようとしているこの都会の若者が求めている幸せとか豊かさというものは、どのようなものなんでしょうかね。私たち甲賀市が求めている新しい豊かさの一つと非常に共感できるんじゃないでしょうか。ぜひ甲賀市で一緒に新しい豊かさをつくっていこうということが大事ではないんでしょうか。 この活動に関わっている人とお話ししたときにおっしゃったことがありまして、関係人口というのは面白いことから始まるんやとおっしゃいました。甲賀市で始まる面白いことを期待して私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(橋本恒典) これをもって、里見議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、11時20分といたします。     (休憩 午前11時06分)     (再開 午前11時20分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、8番、小西議員の質問を許します。 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) 日本共産党の小西喜代次です。 質問に入る前に、一言表明しておきたいと思います。 10日、政府・与党は、75歳以上の医療費の窓口負担を、単身世帯で年金収入200万円以上を対象に現行の1割から2割に引き上げる方針を決めました。今でこそ受診控えで重症化を招いている、この窓口負担を2割にするということについては絶対認めるわけにはいきません。受診抑制に追い打ちをかけるような政策を決めるのは、まさに血も涙もない冷酷な政治と言わなければなりません。 今回の2割負担導入を、現役世代の負担軽減のため、このように言っていますが、高齢者医療制度の導入の際には、国の負担が45%だったものを35%にした、ここに大本の原因があります。この現在の1割負担を継続するのに必要な国庫負担は、880億円というふうに言われております。政治の姿勢一つで何とでもなる金額ではないかというふうに思いますが、この問題はお年寄りだけの問題ではなくて、全国民の問題で撤回を求める、そういう決意を表明して具体的な質問に入っていきたいと思います。 大きく4つのテーマで質問いたします。分割方式です。 一つ目は、新型コロナに関係する問題ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の抜本的な対応を求める質問になります。 今日、全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、12日時点では、現在感染者数が2万6,783人、新規感染者数が3,039人、累計の感染者数が17万8,283人となっています。12日には、初めて全国で3,000人を超える爆発的な感染拡大を見せております。春の第1波、7・8月の第2波以上の第3波のこの感染拡大にどう対応するかということが、今、問われているのではないかというふうに思います。 既に、日本共産党は、11月12日に政府に感染拡大防止の緊急の対応を求める提言を行いました。そして、その後の状況は爆発的な感染拡大の下に12月8日に閣議決定された政府の経済対策は、医療や暮らし、事業の緊急事態への対応は皆無に等しく、持続化給付金など事業者の直接的支援を終了、雇用調整助成金は、特例措置は2月末までの縮小の方向まで示されています。 また、医療体制への直接支援となる医療機関への減収補填も、いまだに拒み続けています。その一方で、感染症対策に逆行する事業は6月まで延長、ポストコロナに向けた資金創設や国土強靭化の名による公共事業などは巨額な予算をつぎ込もうとしています。 今、緊急に求められるのは、第3波の危機から国民の命と暮らしを守ることを最優先で進めるべきではないかと思います。直ちに予備費7兆円を活用して、現状に即した対策に取り組むことが必要です。 新型コロナウイルス感染症の第3波により、医療崩壊の危機が現実のものになっているのも御承知のとおりだと思います。同時に、国・県との連携を進めながら、国・県任せではなく、市民の命と健康を守る上で緊急で必要な独自の対応が必要かと思います。代表質問でも取り上げられています。代表質問を踏まえ、以下の質問を4点いたします。 市独自の検査体制について、9月議会の答弁では、体制の充実に向け県への要望を重ねていく。また、今後、簡易で精度の高い検査キットの開発・普及は可能になってくれば、市独自の検査体制についても実施可能になるという答弁でもありました。インフルエンザの流行に備えるとともに、今日の感染拡大の事態についての認識と感染拡大防止に対する基本的な対応方針について、お伺いをいたします。また、信楽中央病院でのPCR検査、診療体制についての具体化についても、併せてお聞きいたします。 2番目は、市長は10月から公立甲賀病院の管理者に就任をされました。公立甲賀病院での新型コロナウイルス感染拡大防止対策の現状と課題について、示していただきたいと思います。 三つ目は、滋賀県は11月1日から診療やコロナの検査など、県内の402の診療所を指定医療機関としました。市内の医療機関について、どこが指定されたのかについて示していただきたいと思います。 四つ目、9月議会でも提案をしましたが、改めて市立の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員らに定期的なPCR検査の実施が必要だと考えます。 9月議会では、費用面や採取時点における感染の有無に限られ、かなりの頻度で検査を繰り返して実施していく必要があり、実現に向けてのハードルは相当高いとの答弁でもありました。 9月以降、世田谷方式など地方自治体独自の検査が広がっています。また、政府も10月2日の日本共産党の志位委員長の緊急申入れに対し、PCR検査の全額国庫負担財源も検討をしているとの回答をしています。 また、地方創生交付金や緊急包括支援交付金の活用などで、各地域での施策も広がっているところです。今日の全国での感染拡大の教訓からして、大規模・地域集中的検査・社会的検査が感染拡大防止の決定的だと言われています。集団感染のリスクの高い施設への、この定期的なPCR検査が必須ではないかと思います。御所見をお伺いしたいと思います。 同時に、同様の民間施設にも定期検査を働きかけ、財政的な援助を行うべきではないかというふうに思います。御答弁をお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目のインフルエンザの流行に備えるとともに、今日の感染拡大についての認識と感染拡大防止に対する基本的な対応方針はどうか、信楽中央病院でのPCR検査、診療体制についてでございます。 9月議会以降の動向といたしましては、新型コロナウイルス感染症に加え、季節性インフルエンザが流行する冬季に備えた受診方法の見直しにより、11月1日からは「診療・検査医療機関」として県の指定を受けた診療所などでも新型コロナウイルスの診療や検査が実施されることとなりました。 発熱などの症状がある場合、まずは身近なかかりつけ医などに電話相談をし、その医療機関、または紹介を受けた診療・検査医療機関などを受診することとなります。また、診察により医師が必要と判断された場合には、診療・検査医療機関で即日検査を受けることも可能となるなど、外来患者の受皿は広がったものと認識をいたしております。 今日の感染拡大については、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言において、感染の増加要因と減少要因のバランスが崩れており、基本的な感染防止策やクラスター対策などの減少要因を早急に強めなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高いと指摘がされております。 さらに、国民、自治体、国等のそれぞれに求められる具体的なアクションとして、今までよりも踏み込んだクラスター対応、対話のある情報発信、店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践など5項目が例示されており、市といたしましては、特に感染リスクに関する情報発信が求められていると認識をいたしております。 したがいまして、市ホームページ、フェイスブック、広報紙、ケーブルテレビ、区長文書など、市のあらゆる広報媒体を活用し、市民への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、信楽中央病院では、本年3月から感染症外来を開設いたしております。10月には診療・検査医療機関の指定を受け、約15分で結果が分かる抗原検査の実施体制を整えており、症状のある方については医師の判断により検査が行われるようになっております。 次に、2点目の公立甲賀病院での新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の現状と課題についてでございます。 公立甲賀病院は、新型コロナウイルス感染症対策の重点医療機関としての責務を果たしていくため、9月以降、専用病床を18床増床し、入院患者の受入体制を強化したところであります。どの医療機関にも共通することではございますが、従事する看護師の確保が現在最も重要な課題となっております。 当面の対応として、一部病棟を転換をし人員を振り分けておりますが、地域の中核病院として救急患者の受入れに支障を来すことがないように、ベッドコントロール、近隣病院などとの連携により病床の確保に努めております。 また、医療資材の高騰による影響、患者動向などの状況は、毎月、正副管理者会議で報告を受けており、厳しい経営状況も踏まえながら、今後、適切に指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 市内の指定医療機関についてでございます。 どの医療機関が、診療・検査医療機関に指定されているかは公表されておりません。 発熱などの症状があり受診を希望される場合には、まずはかかりつけ医など、お近くの医療機関に電話で相談するか、滋賀県が運営する「受診・相談センター」へ連絡し、その案内に従っていただくことになります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 集団感染のリスクが高い施設での定期的なPCR検査が必要ではないか、民間施設にも定期検査を働きかけ財政的援助を行うべきではないかについてでございます。 感染リスクの高い施設で定期的なPCR検査を実施することができれば、感染拡大の抑制に一定効果があるということは、言うまでもございません。 しかし、それだけ多くの検査を実施していくための体制の整備、医療現場への負担と混乱の可能性、かなりの頻度で検査を繰り返し実施をしていく必要性など、本市としてクリアすることの難しい課題が、今なお多くあると認識をいたしております。 このため、PCR検査の実施体制を拡充する場合には、医療現場などに混乱を来すことを防ぐ上でも、県において一元的・総合的に整備されることが望ましく、今後とも引き続き要望を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) ありがとうございます。 何点かお聞きしたいと思うんですけども、多分、最後のほうで県において一元的に取り組むべきだというふうに言われています。その、いわゆる県の感染症や公衆衛生に対する責任の問題から言えば、当然そうだというふうに思うんですけども、その点で、現在の県の体制ね、私が知っている限りでは、県はまだそこまで盛り込んだ方針を持ってないというふうに思っているんですけども、その辺で、どのような要望で、どこがネックになっているかということについての実態について教えていただきたいというふうに思います。 それから、順不同になりますが、信楽中央病院で抗原検査をやられているということで答弁がありました。実績についてもお伺いしたいというふうに思いますし、また、その体制上の整備について、どのような補充をされたのかということについてもお聞きをしたいというふうに思います。 それから、県が11月1日からコロナの検査については指定医療機関402にしたということになりますけども、公表されてないと。これは県のほうからも公表しないということについては承知した上での話なんですけども、その公表しない理由と、それから市内に何か所あるかについては明らかにしていただくことが必要ではないかというふうに思うんですけども、その点、いかがでしょうか。 まず、そこまでお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 再質問にお答えをいたします。 PCR検査の広く入り口をつくっていくということについて、県に再三要望をいたしております。そのことについて、県の今の実態ということでございますが、総合的に県内での発症状況を勘案をしながら、また保健所、そして医療機関の人員体制などのバランスも考えられて、必要なPCR検査数の増加に御尽力をいただいておるところでございますし、先ほど申し上げましたとおり、かなり当初よりは幅広く、このPCR検査が受けられる体制が整いつつあるということでもありますし、また、陽性者が出た施設等でも濃厚接触者に指定されない場合でも、接触者ということで広く関係者、周囲の皆様方にもPCR検査を実施していただいているという状況でございます。 ネックになっているところということであればですね、恐らくやはり保健所の体制、そして医療機関のベッドコントロール等の問題、それと、これはネックとは言えないかもしれませんけれども、今現在、滋賀県内で発症している患者数などを総合的に勘案をされ、県のほうで御判断されているものと承知をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 2点目の信楽中央病院の実績、それから体制への支援についてでございます。 まず、信楽中央病院のほうで発熱外来の対応を行っておりますが、その実績については、11月末現在で503人が受診をされたところでございます。 そして、抗原検査のほうでございますけれども、11月末現在で21人の方に実施をしております。 体制の支援といたしましては、検査機関ということですので、国のほうからガウン、それからマスク、そしてまた消毒液等々の支援がございます。それに加えまして、しっかりと検査ができるような資材の準備についても、補正予算等々でいただきました予算を使って準備をしているところでございます。 そして、3点目の公表されない理由でございます。 県と医師会との協議により、非公開というふうにされたところでございます。医師会の中では情報を共有されておられますので、自分のところで検査ができない医療機関については、連携の中で対応が可能な医療機関を紹介をされるというふうに伺っております。 非公表の理由としましては、公開をしてしまったら特定の医療機関に患者さんが集中をするおそれがあるというようなところから非公開というふうにされたと聞いております。また、かかりつけ医以外の飛び込みの受診者も増えるというところで、感染のリスクが高まるというようなところから非公開とされたと伺っております。 それから、市内に何か所あるか、また県内に何か所あるかぐらいは公表されてもというところですけれども、健康福祉部といたしましても、県の部長会がありました席でも要望をいたしましたが、県のほうは公表はしないというところでございました。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) 今、健康福祉部長のほうから、いわゆる402の医療機関については、甲賀市に幾らあるかも公表しないというように私は理解したんですけども、それがいいのかどうか分かりませんけども、今、やっぱり必要な情報開示をして、患者、それから利用者の皆さんが安心することが必要だというふうに思います。 市長のほうから御答弁いただきました。やっぱり行政検査はね、確かに県・国、特に国が財政的な支援で、現在、半額のところを全額負担をするというような形が必要だと思いますし、システムとしては、やっぱり県が責任を持ってやるというのは当然だというふうに思うんです。 二つほど聞きたいんですけど、一つはね、こういう全面的な、網羅的な検査をすることによって感染防止の効果が非常に多いというのが世界でも証明をされています。その辺で、こういう網羅的な検査の必要性について、市長自身も多分共有されていると思うんですけどね、そういう立場から、ぜひ県のほうにも働きかけていただきたいというふうに思うのが一つ。 それから、いわゆるリスクの高い、こういう高齢者施設等々についてのいわゆる社会的検査については、これはやっぱり市のほうで責任を持って、一定、何回やるかどうかについては専門家の意見を聞いてやるということが必要だと思うんですけども、そういう的なところで具体化していくことが必要ではないかというふうに思うんです。 私、介護施設に勤めている皆さんの声をずっと聞きますと、この間、ほとんど旅行はもちろんのことね、外出するにしても必要最小限にとどめていると。家へ帰ったら服装も着替えて、まずは手洗いは当然なんですけども、外出から帰っても着替えて、その上で家事にかかると。いわゆる、そういう努力を介護関係、医療関係の皆さんが御努力されているというのは、よく御存じかと思うんですよ。ですから、そういうことの不安感、安心感を与えるという点からいっても、この一定リスクの高い施設の社会的検査というのは責任を持って、頻度はともかくとしてやる必要があると思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをさせていただきます。 以前から私が申し上げておりますけれども、検査数の分母をできるだけ増やしていくということは、拡大の抑止につながってくるということは共通の認識を持っておりますし、その必要性も感じておりますので、それをもってですね、県のほうに、そういった意見を各首長が要望をしていると、できるだけ増やしていただきたいというお願いをしている中で、県のほうが最大限、今現在、努力をしていただいて、少しずつそうしたところを手当てを頂いているというところでございます。 社会的検査につきましてもですね、もちろん医療従事者の皆様方、また、保育園・幼稚園、そして介護施設など、本当に緊張感のある中、日々、不安の中で御従事をいただいていることは重々に承知をいたしておりますし、そういった意味も含めてですね、各地域に設置がされている県の保健所がどういった対応をしていくのかということを、やはり県の中でしっかりと方向性を定めていただきながら、あとは医療機関、ベッドのコントロール、そして軽症者の手当てをどういうふうにしていくかということも総合的に考えていかなければ、なかなか入り口論だけを考えていても、こうしたPCR検査、医療というものについては最終的な出口論も併せて考えなければならないということも、これまで申し上げてきたとおりですが、そういった2点については、もちろん議員と意識は共通にしておりますし、そのことをもってですね、県にも引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) 確かに、市長の言われるとおり、必要性については重々理解されているという上での質問なんですけども、やっぱりそういう点で言えば、具体的なところで一定の具体化を図っていくようなことをぜひ県とも協議いただいて進めていただければというふうに思います。 財政的な問題でも、国の交付金のほうでも多様な使い方ができるというようなことも御承知だと思いますので、ぜひ前向きな具体化をお願いしたいと思います。 次へ移ります。 コロナ禍の下での事業の維持、地域経済を持続可能にする支援策について伺います。 コロナ禍の下、市単独での新事業については市内事業者からも高く評価を受けています。11月の臨時会でも、補正予算で具体策が示されました。第3波の感染拡大の今日、感染拡大の影響は、飲食・観光業をはじめ、多くの事業者を直撃をしています。このままでは、年を越せないとの悲鳴が上がっています。今、緊急に必要なのは、事業者に対する直接支援です。廃業、倒産、雇止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予もなく求められています。 国においては、年末に事業を潰さないために、資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に全力を尽くし、持続化交付金や家賃支援交付金を届け切り、制度の継続、複数回の支給など、必要な措置を直ちに取ることが、今、求められています。 本市においても、コロナ禍の下での事業の継続、経済を持続可能とする上で希望の持てる施策が期待をされています。 以下、3点、質問します。 これまでの経済対策の評価について伺います。また、小規模・中小事業者の事業の実態に対する現状認識について伺います。 二つ目、継続的な財政支援策が必要だというふうに考えますが、今後の独自支援策の検討状況についてお伺いします。 三つ目は、今後の経済的支援に対する財源確保策など、国への具体的な要望の検討状況、以上3点についてお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 コロナ禍の下で地域経済を持続可能にする市内事業者への支援策をのうち、1点目のこれまでの経済対策の評価と現状認識についてであります。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の小規模事業者に対し、独自の支援制度をいち早く実施するなど、きめ細やかな支援に努めてまいりました。 これらの臨時経済対策事業につきましては、現時点におきまして事業費全体の約7割程度が執行済みであり、市内の小規模事業者や関係団体の皆様からは評価を頂いているところであり、コロナ禍における市内事業者の事業継続や雇用の維持に貢献できているものと考えております。 次に、市内の小規模・中小事業者への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、甲賀市商工会をはじめとする関係団体等からの情報等からも、依然として予断を許さない状況が続いていると認識をしております。 次に、2点目の今後の独自支援策の検討状況についてであります。 今後も、引き続き、市内事業者の状況や国・県による支援策等の動向を踏まえつつ、これまでの取組における課題も整理した上で、事業者の皆様に必要な支援策について精査してまいりたいと考えております。 最後に、3点目の国への要望等の状況についてであります。 本年7月には、市長から、直接、滋賀県知事に、広域的な中小企業支援策の実施及び支援制度手続のワンストップ化などを要望したほか、9月には、滋賀県市長会を通じて新型コロナウイルス感染拡大対策と財政支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の延長や対象事業の拡大、要件見直し等について要望したところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) ありがとうございます。市内事業所の現状について詳しく説明いただきましたが、このコロナで市内で直接的な理由かどうか分かりませんけども、廃業されたような事業所というのはつかんでおられれば紹介いただきたいというふうに思います。 それから、先ほどもありました地方創生臨時交付金ですけども、既に多く活用されていますが、今後ですね、この事業について一定どの程度の規模で、言えば新年度予算でどれぐらいの事業を組み立てていくかということとも関係するかというふうに思うんですけども、その辺での具体的な方向というのは現在お持ちなのかどうかについて、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 再質問にお答えをいたします。 市内での廃業の実態につきましては、過日の代表質問のときにもお答えをいたしましたとおり、現在のところ、そのような状況はつかんでおりません。ないと認識をしております。 地方創生交付金をどの程度、来年使う予定をしているのかというようなところでございますが、現在のコロナウイルスの状況等、また国・県の動向等を注視しながら、予算化に向けてどういうふうな予算をつければいいのかということを今現在考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) いずれにしても、新年度予算の中で思い切った対策を打っていただくという、そういうことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほども、予断を許さない状態だという認識だと思うんですと。市内、まさにそのとおりだというふうに思いますので、ぜひそういう状態、それからまた事業者の皆さんの期待に応えられるような対応をぜひお願いしたいというふうに思います。 三つ目に移ります。 第2期滋賀県国民健康保険運営方針への対応について、お伺いをいたします。 滋賀県は、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの第2期国民健康保険運営方針を示しています。 この間、10月20日の当市議会の厚生文教常任委員会でも県の方針が示されました。この中で、持続可能な国民健康保険の運営をスローガンに掲げてはいるものの、実際には保険料率を統一するための三つのステップとして、医療費水準を納付金に反映させない、2番目、収納率を来年度納付金算定に反映させる、三つ目、市町ごとの収入・支出を県全体の収入・支出としていくことが検討課題とされています。 この国保の都道府県化は、2018年から実施をされ、主な目的は医療費削減の新たな仕組みをつくるもので、都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定をして、市町村がこれを基に保険料を決めて徴収をする。そのために、保険料値上げや徴収強化につながることになり、納付金などは医療費の実績などを基に決定をされます。市町村に医療費削減を迫る仕組みとなっています。 そもそも国保法の第3条には、保険者が市町村(特別区)であることが明記をされていることの意味は、医療供給体制や住民の生活状況、健康状況に違いがあるからということでもあります。県では、広域的に運営するためには、その地域差が大きく、現在示されている県の統一化方針は、そもそもに無理があることが明らかになっています。 そして、既に県内統一を目指すための具体化として、収納率を合わすために収納率の高い市町には納付金を高く設定し--甲賀市がそうです--低い市町には納付金を低くするなど、市町の取組を無視した矛盾が表れているのが現状です。 以下3点、お伺いします。 一つ目は、9月議会の答弁では、様々な課題の議論に十分な時間を要していく必要があるとの市長の認識でもありました。県運営方針に対する本市としての課題や問題点について、お伺いします。 2番目、県の方針案に対する意見が、今、求められています。本市が提出した意見書、11月5日に提出されたということですが、そのポイントについてお伺いをいたします。 三つ目、子どもの均等割の軽減については、さきの9月議会、今議会の代表質問でも取り上げられています。少子化対策としても市単独の検討が必要だと思いますが、改めて所見についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 第2期滋賀県国民健康保険運営方針(案)の策定につきましては、県によるパブリックコメントの実施、また、国民健康保険法第82条の2に基づく市町への意見照会がなされ、本市といたしましては、厚生文教常任委員会に方針(案)の説明を行うとともに、10月に開催をいたしました甲賀市国民健康保険運営協議会において、委員の皆様方から頂いた御意見を踏まえて、市として意見書を提出したところでございます。 まず、1点目の県の運営方針に対する本市としての課題や問題点についてであります。 納付金算定に当たり標準的な収納率が反映されると、直近3か年間の収納率が高い本市にとりましては納付金が上がり、それに伴い標準保険料率が上がることであります。また、本市の医療費につきましては増加傾向が続いており、平成28年以降1人当たりの療養諸費は県平均よりも高い状況にあることから、保健指導等のさらなる強化が課題であると考えております。 次に、提出をした意見書のポイントについてであります。 納付金算定に当たっての標準的な収納率の反映に対して、統一の時期が確定されていないことから、令和6年度以降も見据え、被保険者数による規模別収納率で反映する方法や標準的な収納率の下限を大きくすることなど検討していくように求めましたことや、国保制度における保険料と納付金の仕組みを被保険者に周知するなどの啓発活動を追記する意見を提出をしたところでございます。 次に、国民健康保険税の子どもの均等割についてであります。 これまでの一般質問、また今回の代表質問でもお答えをいたしておりますとおり、本来、国において制度見直しを検討いただくことが第一と考えておりますが、首長会議においても大きな課題であるとの認識から、新たに第2期滋賀県国保運営方針(案)に検討項目として記載をされたことからも、保険料水準の統一に向けての検討の中でしっかりと議論を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) ありがとうございます。この市長の統一化についての問題意識というのは、これまでも議会の中でも明らかにされてましたように、いわゆる医療のアクセスの問題では不均衡があると、そういう下で統一化というのは少し無理があるのではないかというふうに私は理解をしてたんですけども、そういう認識だと思いますし、市町の財政状況も違う、それから住民の皆さんの所得も違う、そういう中で県一本化に統一することについては大いに課題があるというのが、これ市長もそういう共通認識だというふうに思いますけども。 そういう点ではね、ぜひ今後も首長会議等の中でも、その点については十分な議論と、それから統一化ありきのそういう進め方については、ぜひ意見を述べていただきたいというふうに思います。 市のほうで意見を述べられたところで、この意見書の中で福祉医療についての考え方についても述べられているんではないかというふうに思うんですが、その点についても御紹介いただきたいというふうに思います。 それから、子どもの均等割についてはね、これまでも本会議でも答弁されてますので、基本的にはそういうことだというふうに思うんですけども、先ほど福祉医療制度、いわゆる少子化対策として一定の踏み込んだ、一気にやるのではなくて段階的に、また方向性というのが、今、この時期にはやっぱり必要ではないかというふうに思うんですけども、その点についての考え方も改めてお聞きしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の県に対する意見の中で、この福祉医療に係る意見についても甲賀市のほうから提出をさせていただいているところでございます。 その中身についてということでございますが、福祉医療の波及分に係る一般会計の繰入れについては、やはり各市町で財政状況、そしてまた基準なども異なっていることから大幅な格差が生じているところでございますので、この保険料の水準を統一をするためには、その格差をどのように是正していくのかということが非常に大きな課題にもなってくるという意味で、県のほうに意見をさせていただいているところでございます。 2点目の御質問なんですけれども、段階的にですか、ちょっと趣旨が。 次に、2点目のですね、福祉医療部分について、一気に統一化をするのではなく段階的にというものについての御質問でありますが、そういったことも一つ選択肢にはなってこようかというふうに思いますので、今後ですね、そういった部分について県全体でどういうふうな方向性を示していかれるのかという議論にもしっかり参加をしながら、また、その中身にも注視をしていきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) いずれにしても、この県の統一化については、進められている中で各市町の意見というのは、かなり大きなウエートを占めるかというふうに思いますので、先ほどから強調されています甲賀市の立場そのものについて、ほかの点についても私は意見はあるんですけども、今日は中心的にはやっぱり納付保険料の問題と福祉医療に対する考え方ということになると思うんですが、その点については主張していただきたいというふうに思います。 子どもの国保の均等割についてはね、具体的な試算も既にされているというふうには聞いていますけども、それも具体的に検討もいただきたいというふうに思います。 それでは、四つ目の質問に移ります。 より便利な公共交通への改善についてです。 市内公共交通の充実改善は、コミバスを中心に順次進められてきており、年々充実されてきています。市長の政策の中でも重要課題として位置づけられている下で、順次改善されていることについては理解を示しています。しかし、市民からの要望が多く寄せられているのも、この分野でもあります。 市民意識調査では、重要度は高く満足度が低い結果ということが示されています。また、この市民意識調査の中で10年後に求める新しい豊かさでは、6.7%の方が移動のしやすさを挙げておられます。また、10月の市会議員補欠選挙でも、コミバスや信楽高原鐵道などへの市内公共交通への改善要望が多く寄せられていたところでもありました。より便利な公共交通への改善要望が引き続き大きい課題ではないかというふうに思います。 以下3点、質問します。 一つ目は、バス停の増設や増便などの要望については、これまでも順次改善をされてきています。コミタクで甲賀病院まで行けない、草津線の乗り継ぎに対応してほしいなど多くの要望が寄せられていますが、今後もこうした改善要望については順次応えていけるのかどうかについて伺います。 二つ目、コミバスの無料乗車制度の信楽高原鐵道への適用については、9月議会の答弁では、年間350万円の予算が必要との答弁でもありました。高齢者が料金の負担なく市内を行き来することは、健康づくり、まちの活性化、地域経済の振興とともに、信楽高原鐵道の経営改善にも貢献することになるということは言うまでもありません。具体的には、実証運転をしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 三つ目、現在、市内でもバス停のない地域が幾つかあります。例えば、信楽町の勅旨地域や、道路事情からバスの運行が困難な信楽町の長野区の中心街が、それに該当をしています。市内のコミバス・コミタクの運行を抜本的に見直してはどうかというふうに思いますが、今後の考え方についてお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。 まず、コミタクの病院延伸、草津線の乗り継ぎなど、要望に対する改善についてであります。 議員仰せのとおり、利用状況や地域の事情、また限りあるバスの運行台数などを総合的に判断しながら、毎年度、JRダイヤ改正等に合わせて順次改善をしておりますが、高齢化等による自宅から目的地までの直接移動など、よりきめ細やかなニーズが増えてきており、従来の公共交通の枠組みだけでは全ての要望に対応し切れていないことも承知しております。 ICT技術を取り入れ、既存の鉄道やコミバス・コミタクだけでなく、民間タクシーや地域自主運行など地域の輸送資源をうまく活用しながら、引き続き改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、信楽高原鐵道における無料乗車制度の実証実験についてであります。 無料乗車券制度の市費負担拡充につきましては、少子・高齢化が及ぼす扶助費の増加に対応するための財源確保が大きな課題であるとともに、信楽地域の移動を担う信楽高原鐵道に限らず、JR草津線や近江鉄道を日常的な地域内移動手段として利用していただいているお客様にも同様の御負担をいただいていることからも、ほかの福祉政策も考えた幅広い検討が必要であると考えております。 最後に、信楽町の長野地域など、市内のコミバス・コミタク運行を抜本的に見直してはどうかについてであります。 さきの9月定例会において御質問にお答えさせていただきましたが、11月27日施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正の趣旨にのっとり、まずは、導入を進めております乗降センサーを活用した利用実態の把握に努め、さらに民間タクシーや地域自主運行など、地域の輸送資源をうまく活用しながら、限りある予算の中で知恵を絞り、それぞれの地域の利用実態やニーズに合った交通網を構築していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) 何点か質問いたします。 一つ目のところの順次改善をしていただくということのあれですけども、大体、今、半年ごとにダイヤの改善とか、それから一定の路線の見直し等については進められているわけですけども、例えば、バス停をここにもう一つ欲しいとかということについては、順次、その都度対応していただいているというふうに思うんですが、そういう対応については可能かどうかについて、改めて確認をしたいというふうに思います。 もう一つ、信楽高原鐵道への無料乗車制度の導入の件ですけども、幅広い検討で財政的な裏づけが必要だというような答弁でもありましたけども、現状についての認識が大事だというふうに思うんですけどね、いわゆるこれは信楽の人だけではなくて、いわゆる信楽外の方々が信楽にも来ていただける、今、コミバスは市内全域無料で、乗り継ぎも含めてすればね、全体から言えば、信楽以外のところについては全ての人が無料で行けると、いわゆる無料乗車制度を活用すればね。ところが、信楽へ行こうと思えば、信楽高原鐵道で一定の費用負担が要ると、片道970円ということになるわけですよね。もちろん一日乗車切符等があるわけですけども、そういう点では、市内の高齢者の皆さんが費用の負担なく市内を行き来できるということについては、試算だと350万円が多いか少ないかは別として、私は現在の市の財政の状況から言えば、一定実証実験をして、その上で対応できるような金額ではないかというふうに思うんですけども。 そういう意味からいうと、市内の活性化、それから高齢者の皆さんの健康づくりという観点からいっても、この信楽高原鐵道への導入というのは急いで検討するべき課題ではないかなというふうに思うんですけども、その辺の費用や、それから検討課題については多岐あるということでしたけども、その辺の必要性といいますかね、その認識について改めてお伺いしたいというふうに思います。 それから、市内のコミタク等の導入のところですけども、信楽町の勅旨駅は何回もこの議会でも、私、取り上げていますけども、ここは今はコミタクになってますけども、従来は雲井地域というところを回って、他地域の方について非常に分かりにくいかと思いますけども、いわゆる雲井地域と長野地域の間は空でバスが走っていたと。要するに、信楽高原鐵道と並行しているので、信楽高原鐵道の乗車を促進するというところから逆行するということでもありました。 しかし、現状はそういうことじゃないということは、何回か前のこの答弁の中でも確認をされているところなんですけども、やっぱり、今、地域、地元の住民の皆さんの声、それから少なくとも信楽高原鐵道に乗れない方、駅が遠くて乗れない方というのは結構多いですよ。そういう方々のためにも、この地域でのコミバス・コミタクの運行というのは必要だと思うんですけどね。 だから、個別ここだけ取り上げてやるというのは難しいということであれば、やっぱり一定抜本的な見直しが必要ではないかと。私は、従来はそこに運行するということについては、そう無理がないという思いで質問してきたわけですけども、しかし、どうしてもそういう意味で難しいというのがまだ引っかかるようでありましたらね、その辺での抜本的な全体を見渡した見直しというのが必要ではないかというふうに思うんですが、その辺の考え方について改めてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 再質問にお答えをいたします。 1点目のバス停の追加要望ということでございます。 これについては、各地域からの利便性も含めた御要望を頂いております。そういった御要望を検討した中で、また市の関係のします会議等で検討を加えていくということで、毎年、実施をしているところでございます。 次に、SKRの無料乗車券制度の関係でございます。 これにつきましては、鉄道ということでJRの草津線であったり、近江鉄道も日常的に地域内移動手段として御利用をいただいているお客様も同様に御負担をいただいているということもございますので、市内の全体の交通網のほかの福祉政策も含めた中での幅広い検討が必要であるというふうに思っております。 それと、3点目の市内のコミタク導入の中でございますけれども、これにつきましては地元からも御要望も頂いておりますし、ほかの御要望もたくさんあるわけなんですけれども、やはりコミタク運行を含めた検討すべき課題ということは認識をしているというところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) 信楽高原鐵道のバスの無料制度の導入ということについては、今まで副市長や、それから市長の答弁は非常にシンプルでしてね、何がシンプルかというと、必要なんだけれども、財政的に、例えば信楽高原鐵道の負担になるので、それは無理だというような御答弁であったり、9月議会の市長の答弁であれば、それを市の財政負担ということであれば、いいことだけれども--分かりやすく言えばですね、財政的な負担が大きいということでした。 私は、その350万円の財政負担が今の甲賀市にとって、どのような費用対効果として見れるかどうかということで、先ほど言ったような費用対効果があるんではないかというふうに言ったわけですけども、ぜひそういう、いわゆる現在の議論が積み重ねられている中での高原鐵道の乗車券の無料制度の導入ということを、それを土俵にして具体的な検討をお願いしたいというふうに思うんですけども、その辺の認識について改めて部長の思いを聞きたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 再々問にお答えをいたします。 信楽高原鐵道に限らず、先ほども申し上げましたJR草津線、また、近江鉄道を日常的に御利用いただいている方も考慮する必要もございます。民間鉄道では制度自体がないために導入が難しいことから、SKRだけでなく、市内全域での無料化を検討する場合に市民の公平性が課題でもあるというふうに思います。 また、地域間での交通の事情、そして高齢化や障がいをお持ちの方だけでなく、交通弱者の方全ての移動手段も検討すべき必要があると、幅広い形での検討が必要だというふうに認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) 信楽高原鐵道は、近江鉄道や草津線とは比較対象にならないというふうに思います。甲賀市内だけで完結する運行ですし、第三セクターとして市が関わっているというようなことだとか、市内全体の行き来という点から言えば、必要性については改めて共有する必要があるのかなというふうに思いまして、今日のところは時間ですので、あと2秒ですので、これで終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、小西議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、13時20分といたします。     (休憩 午後0時19分)     (再開 午後1時20分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番、竹若議員の質問を許します。 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 7番、無所属の竹若茂國でございます。12月議会の一般質問の最後を務めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 今日は、非常に寒い日になりまして、また何か雪が降るかなというような状況で、皆さん、それぞれ冬の支度をされているかなというふうに思います。そんな状況の中で、一向にコロナが収束しそうな状況がございません。このような不況のあおりを受けて、非正規の労働者の皆さんは就労の場を奪われ、経済的に大変厳しい状況に追い込まれ、年末年始をどのように過ごすか、路頭に迷っている人もおられます。特に、ひとり親家庭、外国にルーツを持つ人たちは、一の先に直接そのあおりを受けています。 国では、今回、ひとり親家庭の支援がされるようでありますが、やはり外国にルーツを持つ人たちへの支援も、ぜひ市のほうでは考えていただけたらというふうに期待するものでございます。 それでは、質問に入ります。 今日は、大きく一つ目は、外国にルーツを持つ子どもの支援について、二つ目は、甲賀市社会教育における現状についてを質問いたします。それぞれ一問一答でお願いいたします。 それでは、一つ目、外国にルーツを持つ子どもの支援について。 多文化共生とはどういう意味なのか、お聞きします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 総務省の多文化共生の推進に関する研究会報告書では、多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことと定義をされております。 本市の多文化共生につきましても、外国人が甲賀市民の一員となり、地域社会の担い手や自分らしさ、個性を発揮し、地域で活躍できる社会であることと認識をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。国においても、滋賀県においても、甲賀市においても、お互いが対等な立場で相互に人格と個性を尊重しつつ、お互いに支え合いながら共生社会をつくっていくというのが共通の理念だと私は思っています。 そういうことで、次に、それでは甲賀市民とはどのような人を市民というのか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 市民の定義につきましては、甲賀市まちづくり基本条例第2条第1項において、市内に居住する人、市内に通勤もしくは通学する人、または、市内で事業もしくは活動を行う個人、企業、事業者、もしくはその他の団体であると定めており、市内に居住されている方、会社・学校等に通勤・通学されている方、また、団体等の活動をされている方であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 市民ということ、甲賀市内に住んでいる人全て、あるいは、通勤をしている人、学校へ来ていただいている人、とにかく甲賀市内で何らかの営みをしている方たちは全て市民だということで、今回、この質問の中では--外国人という言葉は使われますが、この外国人という言葉は疎外感とか排他的なイメージがありますので、私はあまり使いたくないので、ここでは統一して「外国にルーツを持つ人」ということでお願いしたいと思います。 そういう意味で、外国にルーツを持つ人も、当然、甲賀市民であります。パネルをお願いいたします。 それでは、外国にルーツを持つ人の人口の状況はどのようになっているか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 令和2年11月末現在の本市の総人口は9万174人であり、そのうち外国籍を持つ方の人口は3,738人となっており、割合にいたしますと総人口の約4.1%でございます。 また、国籍別人口では、ブラジルが最も多く1,520人、次いでベトナムが599人、そのほか中国・台湾、フィリピン、ペルーがそれぞれ300人を上回っており、特にベトナムの増加が著しい状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。私の持っているこのデータが10月末現在のデータで、今、パネルを御覧いただきたいと思いますが、今、おっしゃった、ちょっと微妙に数字が違いますけども、大体外国にルーツを持つ人のパーセントが4.1%ということで、25人に1人が、今、外国にルーツを持つ人ということでございます。 もう一つパネルを見ていただきましたら、世界地図が出ました。今、一番多いのが、ブラジルから来ていただいている方が圧倒的に多いんです。それで、次に最近はベトナムが非常に多い。中国、フィリピン、ペルーという順番になっているようです。 そんな中で、外国にルーツを持つ人の推移を見ますと、ここでは日本国民としてのデータは、これが下がってきて、右肩下がりで落ちているのが日本人だけでいくと、こうなります。その下が、外国にルーツを持つ人たちの人口ということで、逆に右肩上がりに上がっているということで、甲賀市の人口が減っている部分をこの外国にルーツを持つ人たちがいかに補っていただいているか、人口減少を抑制していただいているかということがよく分かると思います。 それで、岩永市長はさきの11月の臨時議会の所信表明において、外国籍市民の皆様は貴重な地域社会の担い手であり、地域経済を支えていただいていることからも、就労や生活サポート体制を充実するとともに、言葉の壁を超えて日本人も外国人籍市民も共に理解し合い、互いを尊重し合いながら住みよい地域づくりを目指すと高らかに表明いただきました。 今、見ていただいたような形で推移をしてきておりますが、今、この中で見ますと、多くの外国にルーツを持つ人たちはたくさん、このパネルを見ていただいたら、このパネルで大体20カ国ぐらいなんですけども、全体的には大体40カ国から50カ国ぐらいおられるというふうなことを聞いています。 その中で、ここで永住をしようとされている方が、このパネルで黄色の枠で囲んだものでございますが、大体65%の方が永住をしたい、これからも日本に住みたいというふうに希望しておられる方が多いわけであります。 そういうことで、既に10年以上住んでおられる方もありますし、まさに甲賀市民でもございます。このような状況にあって、まだまだ厳しい環境の中で生活をしておられるというのが現状でございます。 そこで、甲賀市に住む外国にルーツを持つ人がどのような現状にあるのか把握されておられますか、聴き取りやニーズ調査等されていますか、されたことがあれば、その結果も教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 本市に暮らしておられる外国人の中には、日本語が分からず地域とのコミュニケーションが取れない、ごみ出しのルールが分からない、学校からの連絡が理解できないなど、日常生活の中で日本人には当たり前に理解できることが、言葉が分からないため大変苦労しておられる現状があると認識をしております。 市では、このような不安を抱かれている外国人がどのような支援を求められているかなど改めてニーズ調査等は行っておりませんが、外国人相談員を配置した外国人専用の窓口を開設するなど、外国人の困り事やニーズの把握にも努めているところでございます。 特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外国人相談員を2名増員し対応に当たっておりますが、これまでの日常生活に関する相談に加え、事業者等の経営改善に伴う解雇や勤務時間の短縮などにより収入が減少し、困窮な状態にある外国人の方からの相談が増加している状況でございます。 また、職員が定期的にハローワーク甲賀に出向き外国人の就労状況についても確認をいたしておりますが、離職される外国人の方は増加傾向にあり、新たな就労先を探すための職業訓練を希望する外国人の方が多く相談に来ておられる状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 具体的な調査をしておられないということですが、その中で、今、言っておられたのは、専用の窓口を使って相談に応じていただいているということです。その相談の件数とか内容がもし分かれば教えていただきたいです。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 今の相談件数なんでございますが、市民環境部の相談件数とか総合政策部の相談件数がございますので、それぞれに分けて件数を言わせていただきます。 市民環境部の相談件数としましては、令和2年の一応4月から11月までの分でございます。全部で7,938件ございます。この中には、小口の貸付けとか、いろいろ今のコロナ対策の関係もございまして、そちらで受付しているのが7,938件で、大体月平均にしますと800件から千二、三百件というところです。 あと、総合政策部にコールセンターを設置しまして、外国人相談員2名置きまして相談に乗っている件数につきましては、令和2年6月から11月までの間でございますが、1,455件ございまして、月にすると200件から300件程度で、定額給付金とか生活福祉資金とか、お金の貸付けの関係とか、その辺を相談に乗らせていただいております。 あと、こども政策部での相談員がおりまして、これも4月から11月の間で大体781件ほどございまして、月にすると100件程度あろうかと思います。 合計しますと1万781件で、毎月大体1,000件から1,600件、特に今年はコロナ対策の関係が多うございますので、その辺も相談件数が増えている状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございました。これ件数を聞いていると、大体外国籍の関係の総合窓口だけの件数でいくと1,455件ということです。全体的に1万7千ちょっとですから、1割弱、この方が相談に来ておられるということになるんですけど、人口の構成からいうと相談の件数が多いということになると思います。それだけやっぱりいろんな意味で、コロナで困窮な状態にある方が多いということだと思います。 続きまして、言葉の壁ということが先ほどもありました。言葉の壁には、様々な制度の壁というのがあります。それから通じない壁、言葉が通じない壁、それから言葉が通じませんからコミュニケーションができないので心が通じないという壁、この三つの壁があると言われていますが、どのように思われますか。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 外国人が日常生活を送る中で、子育てや教育、就労など日本人と同様の課題を抱える一方、行政サービスなどの制度を知らない、理解できない理由で必要なサービスを受けられないなどの制度の壁、日本語能力が十分でないため情報などが正確に伝わらないなどの言葉の壁、国籍や文化、生活習慣の違いから地域と関わりを持てなくなるなどの心の壁があると認識をいたしております。 本市では、三つの壁の支援をはじめ、出産から子育て、就学、就労、介護まで、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援の方向性をまとめた第2次甲賀市多文化共生推進計画を本年5月に策定し、取組を進めているところでございます。 一方で、今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、市社会福祉協議会や生活支援課が生活相談、貸付相談の窓口を設置し生活資金等の貸付けを行っておりますが、緊急小口貸付けの相談には多くの外国人の方が来られており、10月末時点ではありますが、申請者の約半数1,000人程度が外国人という状況であり、本市の外国人相談員も窓口対応を行い、言葉の壁や制度の壁への対応を行っているところでございます。 今後も、外国人の皆様が住みやすいまちとなるよう、継続的な支援を続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。一生懸命、市のほうも対策をいろいろ考えていただいているということなんですが、次に今も一部回答も入っていると思いますが、現在、外国にルーツを持つ人に対する支援は具体的に市としてどのようなことをされているのか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 市役所の窓口には、多くの外国人が証明書発行や住所異動などの行政手続や税や料金の支払いに関する相談、子育てや健康保険・年金に関する相談に来られますが、日本語が理解できないために必要な行政サービスを受けられないことがないよう外国人相談員を配置し、多言語による外国人相談窓口の開設や甲賀市国際交流協会と連携し、市内3か所において日本語教室を開設しており、制度の壁や言葉の壁の改善に向けた取組を進めております。 また、市内の一部自治振興会では、地域で暮らす外国人の困り事や地域コミュニティにおけるルールの情報提供など、外国人が地域の一員として住民とともに暮らせるよう、心の壁の改善に向け取組を進めていただいてる自治振興会もございます。 一方、新型コロナウイルス感染症により日常生活において人と対面することがリスクとなることから、多言語に対応した通訳システムの試験的導入、SNSを活用したやさしい日本語や多言語での情報発信など、新しい生活様式を踏まえた外国人の支援につきましても取組を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。今も話がありましたように、多言語でいろいろと対応していただいているということで、パネルをお願いします。 これを見ていただきましたら分かるように、大体ですが、今現在、甲賀市におられる方でポルトガル語、ベトナム語、中国語、スペイン語、フィリピン語ですね--タガログ語なんですが、この5カ国語で大体85%ぐらいがカバーできるだろうと言われていますが、あとの15%がいろんなところから来ておられて、その辺のとこまでなかなかカバーできない状態ではありますけれど、そういう方たちのカバーをしていこうとすると、これだけの言葉をうまく使いこなさないと相手に伝わらないということがあるということだというふうに思います。 その中で、「やさしい日本語」という言葉も出てきました。ここに書いてますように、やさしい日本語というのは、簡易なやさしいと心の優しいという意味で「やさしい日本語」ということで言われています。これは、神戸の大震災のときにいろんな経験をされた中で、こういうやさしい日本語がなければ外国の人にはなかなか、いざ避難するときに難しいんやということが分かって、この言葉が言われるようになってきました。 続いて、今年は新型コロナ感染症により入国者が非常に少ないというふうに思われます。入管法、平成31年4月に新たな在留資格が創設され、家族帯同による外国にルーツを持つ子どもの増加が予測されます。さきにも述べましたとおり、外国にルーツを持つ人の約65%が日本に住みたいと思っておられることを考えると、外国の人ではなく、れっきとした甲賀市民であり地域住民です。従来は、住居周辺の地域の慣習に従って生活の指導がされ、その他は勤務先や本人任せになっているのが現状でした。 特に、家族で永住することを希望される場合は、子どもをはじめ家族の生活と命を守るために、揺り籠から墓場まで一通りの制度を知っておく必要があります。親は言葉が通じないため、制度がよく分からないまま、まず仕事を優先し子どもは後回しということもあります。外国にルーツを持つ人や家族が市民の一人として安心して生活ができるようになるためには、今、何が必要なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 先ほども答弁いたしましたが、外国人の方には、制度の壁、言葉の壁、心の壁があり、地域でのコミュニケーションを図ることや生活に必要な知識や情報を得ることができないなどから、日常生活を送る上で地域との関わりが持てないことや十分な行政サービスが受けられないことなど、全ての外国人が安心して生活されている状況ではないと認識をいたしております。 外国人の皆様が、市民として安心して生活ができるためには、まずは言葉の壁である日本語能力を高め、日本語で地域や職場など生活のあらゆる場面でコミュニケーションを図れることが必要でございます。 そのためにも、現在、外国人の方への日本語習得支援として、国際交流協会と連携しながら日本語教室を実施し、今年度、新たに信楽地域においても地域の力をお借りしながら日本語教室を開設いたしましたところでございます。 以上、答弁といたします。
    ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 特に重要なのが、子どもの幼保・小中の入園・入学の問題です。 来日間もない人が、日本の制度が十分理解できない状況で、言葉も十分通じないため、役所で一度にいろんなことの説明を聞いても理解できないのも分かります。できれば、学校に行って保護者が理解できるように、一つ一つ確認しながら丁寧に説明してあげると安心して話が聞けるのではないでしょうか、言葉が障壁となり十分な教育を受けられないまま義務教育を終えてしまったとしたら、将来の状況は大変厳しいものになることは容易に予測できます。教育への投資は、甲賀市への明るい未来への投資でもあります。市の考えをお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えします。 学齢、つまり6歳から15歳の外国人の子どもの保護者につきましては、学校教育法による就学義務は課せられていないところであります。 しかしながら、議員仰せのとおり、市の教育委員会といたしましては、外国人の子どもの将来を見据えた場合、十分な教育の機会を与えられないまま子どもたちが未来を切り開いていくことは大変困難であると考えております。 そのことからも、令和2年7月に文部科学省が策定しました外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の通知のとおり、就学機会の提供を推進していくことが大変重要であると認識をしているところであります。 市教育委員会といたしましても、国の指針を踏まえた上で、関係部局と連携し、外国人の子どもの就学状況の把握に努め、就学の機会を逸することのないよう働きかけを行っているところであります。 特に各学校における対応が重要になってくることからも、情報の共有や相談等におきましても、きめ細かい対応を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再質問になりますが、今現在、小中学校で特に外国にルーツを持つ児童生徒、それぞれ小学校・中学校別で結構です。人数が分かれば教えてください。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 再質問にお答えをいたします。 外国にルーツのある児童生徒数ですが、小学校が159名、中学校が70名、計229名であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 229名の子どもさんがおられるということで、小中学校しか聞いてませんが、今現状では私の把握しているのでは、とにかく水口がほとんど、半分以上を占めているということで、あと甲南とか散らばっておられるということで、そういう意味では学校に偏って子どもさんがおられますので、全体に229ではなくて、偏った形で詰まっているということです。そういう意味で、各小中学校は大変状況が厳しいところもあるだろうと思います。 そこで、誰一人取り残さないために、外国にルーツを持つ子どもや親が地域社会の一員として生活していくためには、日本語や社会習慣を身につけることが必要と考えます。先ほども話が出ておりました、7月に出ております文科省の外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針について、内容がどのような内容になっているのか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 質問いただいている内容が、今の指針について市の今後の進め方ということですので、まず、その進め方について御答弁を申し上げたいと思います。 外国にルーツを持つ子どもたちが、地域社会で安心して豊かな生活を送っていくためには、教育の機会を保障し、日本語の習得、さらには基礎学力、基本的な生活習慣の定着を図っていくことが何より重要であります。 そのため、市といたしましては、議員仰せの文部科学省による7月1日付の指針により、外国人の子どもの就学状況の管理及び把握を行うとともに、就学の促進に努めているところであります。 具体的には、指針にもありますように、関係部局とも連携し、転入時において世帯に学齢期の子どもがおられる場合には、窓口において就学案内するとともに、通学予定の学校で就学ガイダンスを行っているほか、さらに、令和3年度からは高等学校への進学促進のため、進路ガイダンスについても、現在、検討を進めているところであります。 今後につきましても、誰一人取り残さないよう、文部科学省の指針を踏まえて関係部局と連携し、個別対応を含めた就学案内の徹底、広報等での就学に関する情報提供、就学校や受入学年の決定に伴う柔軟な対応、さらには高等学校等への進学の促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。私がちょっと飛ばして、すみません。質問してしまいまして、ちょっと合わないところが、申し訳ございません。 そこで、今、おっしゃっていただいた内容で、もう少しやっぱりこの指針の内容がどういう内容になっているのか、項目ごとぐらいに教えていただけるとありがたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 7月1日付の指針の項目になりますと、大きい項目で御答弁を申し上げます。 外国人の子どもの就学の促進及び就学状況の把握が1点、それと学校への円滑な受入れが2点目、3点目が外国人関係行政機関・団体等との連携の促進ということで、大きく三つの項目に分かれて入っておりますが、具体的に教育委員会に関する分野だけで言いますと、就学の状況の把握であったり就学案内等の徹底、就学校の決定に伴う柔軟な対応、障がいのある外国人の子どもの就学先の決定、受入学年等の決定等が細かな分野として示されているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。今、中身をちょっとおっしゃっていただきました。 その中で、もう一つ聞きたいのは、学習の機会を逸したそういう子どもさんについての状況、あるいは学齢を経過した子たちの配慮、あるいは高等学校への進学の促進とかいうことがありますが、その辺のことについてはいかがでございますか。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 再質問にお答えをいたします。 現在、学校が把握している中、基本的には住民基本台帳であったりというところになりますが、そうした学齢期の対象児童については、いわゆる住民手続をされたという形を基本に置きますと100%把握をしておりますが、ただ全国の状況等を見てみますと、先ほど言いました就学状況の把握に関する調査でも、それは令和元年度の時点ですが、全国に約2万人把握ができない外国にルーツを持つ児童生徒がいるというふうに言われておりますので、そうした状況も含めると、今、申し上げましたが、学校で把握しているのは100%ではありますが、それ以外にも就学をされていない学齢期の子どもさんがいるのではいかなというふうに思っております。 それと、もう1点、高校等への就学状況についてでありますが、中学校を卒業されて高校へ進学されている方は18名中14名--専門学校も含めてですが--おられますので、約8割弱が進学されているのではないかなというふうな状況で認識をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) いわゆる学習の機会を逸した人とか学齢を経過した人というのはいないということで、甲賀市にはいないということでよろしいんでしょうか。ありがとうございます。 それでは、続きまして質問を進めさせていただきます。 甲賀市に在住する外国にルーツを持つ人のルーツは約40カ国から50カ国と言われていますが、多文化共生のためにも人権の観点から多様性を尊重する教育が大事だと思いますが、考えをお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 外国にルーツを持つ方々との共生社会を実現するためには、共生の必要性や意義について市民の幅広い理解を得ることが必要であると考えております。また、人権に国境はなく、今後ますます国際化が進む中で異なる文化や多様性を受け入れ、尊重することが行政や市民に求められている責務であり、子どもを育成する過程においても大変重要であると認識しております。 このことから、本市といたしましても、外国人を孤立させることなく、市を構成する一員として受け入れ、外国人を含む全ての人々が互いの人権を尊重し、支え合う社会の実現を図るため、甲賀市多文化共生推進計画や甲賀市人権に関する総合計画に基づき、国際交流協会や人権教育推進協議会などの関係団体とも連携を図りながら、引き続き、きめ細やかな教育や積極的な普及啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。人権に国境はない、すごい言葉やなあと思います。これで進めていきたいなというふうに思いますが、再質問です。 今は、人権の話しを聞かせていただきました。子どもの国際感覚や異文化理解を進めるためには、グローバル化が急激に進んでいる中で、全ての児童生徒が異なる文化を持つ人々と協調して国際感覚や異文化理解のための教育を推進することが大切だと思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 学校における国際理解教育ということの再質問という形で御答弁をさせていただきたいと思います。それまでに、1点だけ、先ほどの答弁の中で、質問の前で確認をされましたが、甲賀市にはそういう学齢期を逸した人はいないということの確認をされましたが、先ほども申し上げましたが、住民台帳でいうところの対応を100%しているというところでありますので、いわゆる単に甲賀市へ来られて働いておられる保護者の子どもさんがいる場合、未就学である可能性がありますので、その点だけは付け加えをさせていただきたいというふうに思っております。 国際理解教育につきましては、当然、外国人の児童生徒についても学校で生活する機会が多いですので、そこにいるいわゆる日本人の児童生徒であったり教員が国際理解教育というところを、まず学んでいくということは大変重要であるというふうにも思っております。 各学校におきましては、各教科であったり道徳、特別活動や総合的な学習の場において様々な取組を行っているところであります。特に、先日も甲南の第三小学校では国際交流協会の皆様の御支援をいただきながら、フレンドリーシップ並びに人権教室ということの開催もいただいておりまして、いわゆる10カ国の方々と交流をしようということで、日本語を使わずに、そうした交流を学校としても展開をいただいておりますので、そうした中で取組を行っていくところであります。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。 ちょっと重なるかも分かりませんが、次代を担う人材の育成のために外国にルーツを持つ児童生徒に対する教育や就学に関する研修、あるいは勉強会を実施することが重要と考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 外国にルーツを持つ児童生徒への指導を充実するためには、教職員が外国にルーツを持つ児童生徒に対する認識を深め、指導に関する資質を向上させることが重要であります。このことは、外国人児童生徒教育の充実ということだけではなく、本市で活躍できる次代を担う人材育成のためにも重要であると考えております。 そのため、本市では、外国人児童生徒等の指導担当教員は、毎年、県教育委員会主催の研修に参加し、日本語の習得や適応の指導の充実を図るよう努めているところであります。 さらに、市では、毎年、外国人児童生徒等の日本語指導担当者会を開催し、外国人児童生徒等の指導担当教員の指導に関する資質向上を図っているところでもあります。 今後も、市内小中学校教職員を対象とした研修会を充実させ、教員の外国にルーツを持つ児童生徒に対する認識を深め、指導のスキルアップを図るとともに、教員の国際理解研修についても取組を進めてまいりたいと考えております。 一方、教員の人材の確保・育成につきましては、県教育委員会が果たすべき役割が重要となってきます。そのためにも、今後は、県内市町の取組に加え、県内市町教育委員会及び学校などの要請に応じて人材を派遣するなど、全県的なシステムづくりについて県に積極的に要請してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。 以前に県には夜間学校をつくってほしいというような話もありまして、なかなか進んでないようですが、その辺も含めて一緒にお願いできたらというふうに思います。 次に、日本語教育のスキルアップを図るために、日本語指導テクニカルアドバイザーの採用や文科省の外国人児童生徒教育アドバイザー派遣制度の活用について、どのようにお考えになっておられるか、お聞きします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 誰一人取り残さないSDGsの視点の下、外国にルーツを持つ子どもも含め、誰もが自らの個性を大切にし、多様な人と交わりながら共に生きる社会を実現することが重要であると考えております。 現在、市内に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の数は増加する傾向にあり、令和2年5月現在で229名が在籍しており、こうした子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境の整備や、そのための指導体制のさらなる充実を図ることが重要であると考えております。 議員御提案の文部科学省による外国人児童生徒教育等アドバイザーにつきましては、専門的な見地からアドバイスをいただるものであり、外国人の児童生徒等の教育・支援体制の構築は有用になるものと認識をしております。 外国人児童生徒等教育アドバイザーとして文部科学省から委嘱を受けられている京都教育大学教授の浜田氏は、市内在住の方で、本市の多文化共生推進委員会の委員長にも就任をいただいており、既に教育委員会へのアドバイスなど支援をいただいているところでもあります。今後も専門的な見地からの助言をお願いしており、教員研修についても具体の協議を進めていく予定であります。 また、日本語指導テクニカルアドバイザーにつきましては、甲賀市国際交流協会において、三重県在住の伊賀日本語の会のテクニカルアドバイザーを務めておられる船見氏を招聘され、やさしい日本語や日本語指導者養成についてアドバイスを受けていることを伺っております。 今後、市といたしましても、多文化共生の観点も含め、担当部局や市国際交流協会と連携しながら、まずはテクニカルアドバイザーに支援をいただく内容について検討し、教員や市職員、地域のボランティアの方などのスキルアップに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。そういう専門的な方にどんどん入ってきていただいて、より高度な教育ができるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、外国にルーツを持つ児童生徒、保護者には難しい日本語は分かりません。特に、何かとっさに起きたときには、大切とされている「やさしい日本語」、研修普及が必要と考えます。市の考えをお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えいたします。 現在、甲賀市には42カ国、地域にルーツを持つ外国人の方が在住されており、話される母語も多岐にわたることから、市が発信する情報を全ての母語で翻訳し、伝えることは難しいと考えております。 一方、やさしい日本語は、文章の要旨をより簡潔に外国人の方にも分かりやすく伝えるための手法の一つであり、母語に限らず多くの外国人の皆様へ情報を届けることができるものでございます。 また、新しく外国語を学ばなくても、やさしい日本語で表現すれば外国人の皆様にも情報が伝えられることから、国際交流協会と連携しながら、市民の皆様を対象とした「やさしい日本語の出前講座」を実施しているところでもございます。 現在、市役所をはじめとする行政機関における案内や連絡など、できる限りやさしい日本語で表記、対応できるよう努めているところではございますが、外国人の方への対応は、行政だけでなく、学校、医療機関、職場、地域コミュニティなど日々の暮らし全般にわたりますので、今後は、国際交流協会との連携をさらに深め、やさしい日本語の必要性を市民の皆様に御理解いただくため、研修や普及の機会を設けられるよう取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。 パネルをお願いします。 先ほども、やさしい日本語ということで話しさせていただきました。これも見ていただいたら分かりますように、いわゆるやさしい日本語というのは分かりやすいということで、例えば、ここで書いてませんが、ここに書いているのは喫煙禁止、ここではたばこが吸えませんというような形で、避難所はみんなが逃げるところ、避難してくださいは逃げてください、通行止めは通れませんとか、通れないことはないというような言い方をすると分からないので、通れますとはっきり言うとか、土足厳禁というのは靴を脱いでください。そういうふうな平易な言葉で小学生の低学年の子どもでも分かるような言葉で話をしていただく、あるいは何かに書いていただくことが大事かなというように思います。よろしくお願いいたします。 次に、外国にルーツを持つ児童生徒の進路指導の取組として、一つ目、進路のための進路ガイダンス、先ほども文科省の中で出ていました。あと、職業人としてのキャリア研修などを行うことが必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 外国にルーツを持つ児童生徒の就学機会を確保するとともに、将来自立していくためには、高等学校等への進学を促進していくことが求められます。そのために、外国にルーツを持つ子どもや保護者を対象とした進路ガイダンスの実施は、進学を促進していくための有効な手段でもあります。 市教育委員会といたしましても、高等学校等への進学促進のためにも進路ガイダンスは重要な支援であると考えており、実施に向けて令和3年度を見据え、庁内の関係部局や市交際交流協会と連携を図りながら検討を進めているところであります。 また、外国人の子どもたちが将来に希望を持ち、より具体的で着実な進路選択と、そのための見通しと手だてを持てるような進路指導が求められています。 そのために、小中学校において発達段階に応じたキャリア教育の充実をさらに図るとともに、平成26年度の制度改正により可能となった特別の教育課程の編成・実施を有効に活用した個別指導により、子どもたち一人一人が未来の仕事をイメージしながら、夢を追い続け実現しようと努力し続けられるよう、その支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 20年7月1日、先ほど文科省の通知の中で、学校において特別の教育課程による日本語指導や支援等を行うことができる体制を構築することとなっています。現在、甲賀市では日本語教室、指導、今、かわせみ等が行われていますが、水口保健所で行っておられるのが、このままでいいのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えします。 日本語初期指導教室「かわせみ教室」は、日本に来て間もない外国人児童生徒等が、日本での学校生活へ円滑に適応するために、各学校において実施している日本語指導教室とは別に初期指導を行っているものであります。 教室では、児童生徒の日本語の習得状況に応じて、指導を受け始めてから原則3か月で在籍校に戻るプログラムで指導しており、今後も学校と連携しながら内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 特に、本市における日本語初期指導教室につきましては、従前は伴谷小学校の敷地内で指導を行っておりましたが、本年度より水口保健センター内に移設したところであります。 移設した理由につきましては、交通の利便性が高い市の中心部に開設することで子どもたちが通級しやすくなることに加え、保健センターの保健師による健康指導や生活指導を併せて行うことができ、少しでも早く日本の学校生活や文化にも慣れることができるなど、受入体制の整備や日本語指導の充実を図ることを目的にしたものであります。 一方、小学校の児童との交流が困難なことや運動や遊びで体を動かす場所がない、専門的な日本語の初期指導が十分にできていないことなどの課題もあり、現在行っている保健センターでの開設が1年を経過した頃を見据え、今後、検証も必要であると考えております。 先ほど議員から御提案のあった外国人児童生徒教育アドバイザーなどからも助言をいただきながら、日本語初期指導教室の充実に努めてまいりたいと考えておりますし、特に、先ほど御紹介申し上げました浜田氏につきましては、来年2月に日本語の指導担当教員と研修会について具体的に進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございました。この項目最後の質問になります。教育長にお聞きいたします。 これから、ますます外国にルーツを持つ児童生徒が増えてくることが予測されます。現在、外国にルーツを持つ児童生徒に学校で日本語教育を受講しています。現状では、一生懸命市のほうでお取組をいただいているということで先ほどからお聞きしております。まだまだ、もう少し頑張っていただかなあかんというようなところも見受けられないわけではありません。早急に文科省の指針に基づき日本語教育の体制構築を進めると同時に、日本ができない外国にルーツを持つ児童生徒を掘り起こし、将来に非識字の実態が起こらないように徹底した日本語教育を行い、誰一人取り残さない教育につなげなければならないと思いますが、最後に教育長の外国にルーツを持つ児童生徒の教育の所感をお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。 本市において、人口減少と少子・高齢化が急速に進む一方、外国人人口は増加の傾向をたどっております。将来に向けた持続可能なまちづくりを目指す上で、国籍や文化の違いにかかわらず、誰もが本市を構成する一員として地域で活躍できる環境づくりが求められています。 外国人とともにまちづくりを進めていくための基本的な考え方をまとめ、本市が日本人だけでなく外国人にとっても住み続けたいまちへと発展するための取組の方向を示すために、今年5月に第2次甲賀市多文化共生推進計画が策定されました。その計画における取組内容の一つとして、ニーズに合わせた日本語学習機会の提供が挙げられています。 外国人児童生徒が日本語を十分理解できないため、学校になじめないことや学習意欲の低下につながることがあったり、また、日常会話はできても学年相当の学習に必要な言語能力が不足するため、学習活動への参加に支障が生じたりしていることもございます。さらに、中学校卒業後の進路決定や高校での学習・生活、将来の進路にも大きく影響していると考えられます。外国人児童生徒にとって、自らの背景となる文化を継承する母語とともに、日本で生活したり学習したりしていく上で日本語の習得は極めて重要であります。 本市においては、外国人児童生徒の日本語の習得のために、さきに教育部長が答弁しましたような取組を行っておりますが、今後さらなる充実が必要であると考えます。 一方で、全ての児童生徒は国際社会に生きる人間として多様な文化に対する理解を深め、異なる文化を持つ人と協調して生きていくことができるよう、多文化共生の理念を理解し行動することが求められています。いわゆる、国際理解教育の推進が重要であります。 外国人児童生徒を一時滞在者としてではなく、日本に定住することを前提に、その成長・発達を支え日本社会を構成する一員として教育するための施策の充実が求められます。そして、外国人が一市民として地域の人たちと共生できるようになっていくことが、まちづくりにつながります。このことは、国連が提唱する持続可能な開発目標のうち、「質の高い教育を全ての人に」及び「住み続けられるまちづくり」と密接に関わるものであります。 外国人児童生徒教育をさらに推進していくためには、教育委員会や学校と他の関係機関や組織との連携、さらには、ボランティアなどの協力が必要であり、生活全般を支えていく必要があります。 今後、関係部局との連携をさらに強化し、就学状況の把握と就学への適切・柔軟な対応及び指導、日本語指導の充実、社会で自立していくための進路保障の確立などの取組を進めていくことが重要であるという思いを強く持っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。やはり外国人という、今、言葉を使っていますけれど、これが使わなくてもいいようなまちづくり、一つの一体となったまちになるようなことが私は必要かなというふうに思っています。そういう意味では、学校教育でいかに子どもが自然に育って社会人となって、社会人として活躍できる、そういう子どもを育てていかなければならないというふうに思いますし、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 この項目、これで終わります。 続きまして、社会教育における現状についてお伺いいたします。 甲賀市の社会教育の指針は策定されているのか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 竹若茂國議員の御質問にお答えします。 本市の社会教育の指針につきましては、第3期甲賀市教育振興基本計画の中で、自立、協働、創造の三つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すこと、及び人口減少・高齢化など地域課題の解決のための持続的な社会教育システムの構築に向けた施策の展開として、青少年の健全育成や生涯学習環境の充実、文化芸術の振興、スポーツの振興などについて定めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、次に甲賀市の社会教育は何を基に進められているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 本市の社会教育は、社会教育法第5条に定める市町村の教育委員会の事務に基づく講座の開設や講演会、展示会の開催によるスポーツや文化の奨励、青少年に対する社会奉仕活動、自然体験活動その他の体験活動の実施及び奨励、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設や家庭教育の奨励などの事務を甲賀市教育振興基本計画に位置づけて進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 教育大綱、甲賀市の教育大綱の中には、一つは家庭教育、二つは学校教育、三つは社会教育、四つは歴史文化財保護及び文化振興、五つは道徳教育、六つは防災・安全教育、六つの項目が挙がっています。 まず、第3期の甲賀市の教育振興基本計画においては、小中学校の再編、あるいは、いじめ防止基本計画、文化のまちづくり計画、人権に関する総合計画、スポーツ振興計画、甲賀市の文化財の保護基本計画、あるいは青少年の体験活動振興計画、子ども読書活動推進計画、甲賀市図書館サービス計画等、様々な計画が策定されていますが、社会教育に関する総合的な計画が策定されていません。なぜ策定されていないのか、お尋ねいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 社会教育に係る計画については、先ほども答弁いたしましたとおり、本市では社会教育法に定める市町村の教育委員会が行う事務に基づき、第3期甲賀市教育振興基本計画に位置づけて社会教育を進めております。 なお、個々の事務に必要な計画につきましては、図書館サービス計画や子ども読書活動推進計画、青少年自然体験活動振興計画、スポーツ推進計画、文化のまちづくり計画などを定め事業を推進しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 社会教育法を、先ほどから話をしていただいています。市の基本計画も頂いていますが、それは基本的には国及び市の根本的な柱となる計画であります。そういう意味で、社会教育法では学校教育法で定める学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいうことになっています。一般的には、家庭教育は本来社会教育とは別の概念として学校教育及び家庭教育以外の教育とされています。 社会教育は社会で行われる教育として重要な役割を果たすもので、全ての人が学び、学び続け、共に生きるための学習を国及び地方公共団体が振興を進めるものとなっています。社会教育は市民の生活の活力であり、甲賀市のまちづくりの根幹でもあります。社会教育基本計画、または生涯学習の推進計画がないということは、現在、何をもって計画的に社会教育を甲賀市として進めようとしているのか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 議員仰せのとおり、社会教育は社会で行われる教育として、まちづくりの担い手であります人づくりに資することから、甲賀市のまちづくりにおいても大変重要であると認識しております。 教育基本法第1条には、教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定められております。また、その精神にのっとり、社会教育法は、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的として定められております。 本市の社会教育は、先ほども答弁いたしましたとおり、この社会教育法を根拠法令としつつ、第3期甲賀市教育振興基本計画に基づき、生涯学習社会の構築、持続的な社会教育システム構築に向けた取組を推進しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 先ほどから社会教育法で何回も出てきていますが、私が問いたいのは、国で定まっているのは国全体の中でこうしていきましょうということを大まかに決めていただいているわけです。地方自治体によっては、それぞれの違いがあるわけです。やはり甲賀市は甲賀市としてどのように進めていくのかという基本的なものがなければ、これはまちづくりは進まない、人づくりは進まない、それが計画なしで、そのときそのときの職員さんの都合でこの計画が進められているのであれば、これは非常に問題だというふうに思っています。そういう意味では、もう一度お伺いします。計画をつくるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 再質問にお答えいたします。 甲賀市におきましては、総合計画においてまちづくり大綱で「豊かな心、学ぶ力、健やかな体のバランスが取れた『生きる力』を育む教育」、また、「まちを愛し、そこに住み続けたい、働きたい、まちのために活躍したいと思える人材の育成」を掲げ、人づくり、まちづくりを一体のものとして進めることを目指しています。この点につきましては、市としての生涯学習によるまちづくりの定めをしているものと解釈をしております。 また、教育大綱では、その総合計画を受け、「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」ことを教育方針として、教育目標を「ともに学び ともに育ち ともに生きる」、また「豊かな心と健やかな体を育む」、もう一つ「郷土への誇りを持ち、世界に発信できる人を育てる」として、三つの目標を掲げ、それを各教育分野で総合的かつ計画的に取り組むということで定めております。このことは、社会教育分野においても総合的かつ計画的に進めると定められていると解釈をしております。 また、それを受けまして、教育振興基本計画では、それら総合計画における生涯学習によるまちづくりが目指す計画、また、教育大綱における各教育分野での総合的かつ計画的に取り組む教育施策、それと国の教育振興計画における自立、協働、創造の三つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指す理念及び持続的な社会教育システムの構築に留意することを国の教育振興計画では示しておりますが、その計画をしっかりと参酌した計画であると。したがいまして、社会教育の計画につきましては、教育振興基本計画の中にしっかりと位置づけられてあると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 私はね、市長が言っているこのまちづくりというのは人づくりやと思うんです。その中で、やっぱり今のこの社会教育、生涯学習というのは甲賀市の人づくりの根幹じゃないですか。ね、学校教育に次ぐ重要なもんなんですよ。その重要なもので計画をつくらない、今の教育基本計画の中にはいっぱいありますよね。その中で、それぞれの分野にわたって計画をそれぞれつくっているじゃないですか。市の総合計画でも、それぞれの分野にわたって、それぞれの分野の中で細部の計画をつくっているじゃないですか。ね、それができないというのは、私、非常にこれは甲賀市として、社会教育として非常にこれはまずいのではないかなと、今、思います。そういう意味で、もう一度、再度、検討していただきたいというふうに思います。 甲賀市の教育委員会は、甲賀市夢の学習事業として、過去3年においてNPO法人地域で創る土曜日の夢の学習と平成2年度、2,500万円余り業務委託をされています。どのような事業の内容になっているのか、お聞きします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 夢の学習の事業内容については、子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上と地域における持続可能な生涯学習の実現のため本事業を実施しております。 特に、地域ボランティアによる親子を対象とした講座の実施や家庭教育における情報提供、世代間交流、相談業務などの「家庭教育力向上事業」、アンケート実施による新たな学びや手法を研究し講座を実施するとともに、地域の人材を発掘していく「学びをつなぎ拡げる事業」、講座や教室開催での学びを通じた人と人のつながりにより地域のまちづくりにつなげる「人と人がつながる事業」、さらに、事業実施の中で見えてきた課題や課題解決に向けて取り組む「学習をまちづくりにつなげる事業」の四つを柱としながら事業を実施しております。 その柱に沿った中で、地域の要望や身近な地域課題を解決するための学習機会や世代を超えた学び合いの機会を提供するとともに、親子活動を中心とした家庭教育支援、子育て支援としての体験学習、スポーツ体験活動などの活動を行っているところです。 昨年度は、地域ボランティア約400名で966講座を実施しており、今後も引き続き公民館職員とも連携を図りながら、地域における生涯学習の推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。このNPO法人の夢の学習さんは、今、旧の水口の公民館のあっこの郡民会館の事務所のとこでおられるということで、私も何回かお邪魔して作業をしていただいている様子を見せていただきました。 パネルをお願いします。 このパネル、これが夢の学習さんの今の表紙なんですけども、この現場を見せていただいている中では、本当に今年はコロナで大変な状況で、なかなか思うようにできないというようなことの中で、私はすごいなあと思いますのは、スタッフやらボランティアさんのアイデアで、どんどんどんどんいろんなことをされているということで感心をしています。 特に、パネルをちょっと見ていただきたいんですけど、これは出来上がったマスクですけれど、私、今持っているこれは出来上がりじゃなくてキットで、いわゆる形にした紙とゴムとをセットにして皆さんに渡して、そして、セットで家へ持って帰って自分たちで作ってくださいよというような形のものを作っておられます。これもすごい量を作っておられますし、これ甲賀市全体に、皆さんに津々浦々、子どもさんから高齢者の人まで使っていただいている。それから、あとは福祉の関係で、そういう福祉施設等へもマスクを配ったりしておられますし、これはクラフトです。これで切り抜いてボールを作ったりしておられるわけです。 あと、これはレシピです。もともと健康推進員さんをしておられた方たちがボランティアで行かれて、こういうような推進員さんで作っておられた料理なんかを参考に皆さんで出し合って、手でひとつひとつ作って写真を撮って、こういうレシピを作られたというものがあります。これは、コロナ禍であっても、それぞれのアイデアで皆さんが、ボランティアの皆さんがそうやって活動をしていく、そういうことをここで実際にやっておられるわけです。 そういう意味で、今の教育委員会から委託している仕様書の中には、家庭教育力の向上事業、それから二つ、学びをつなぎ広げる事業、三つ目、人と人のつながる事業、四つ目に学習まちづくりにつなげる事業、この3項目が、いわゆる委託の中に項目として上がっているだけなんです。この項目を受けて夢の学習さんが何をしようかということで考えていただいている。これ本当に、これだけの四つの項目を上げているだけで、今、皆さんも御存じのように夢の学習さんは本当に一生懸命やっていただいてて、これは甲賀市の社会教育を全て受け持ってやっていただいているような状況になっています。そういう意味では、本当に夢の学習さんには頭の下がる思いでいっぱいでございます。 そこで、市の教育委員会はNPO法人の夢の学習さんで行っているもののほかに、どんな社会教育事業を行っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 本市では、市内各地域にある社会教育施設において、講座の開設や講演会、文化芸能活動による生涯学習の機会の提供、スポーツや文化の奨励、自然体験活動など、子どもから高齢者までを対象に広く社会教育事業を展開しているところであります。 具体的には、図書館においては、おはなし会や映画会、図書館コンサート、ビブリオバトル等を開催し、各市民ホールでは、美術展覧会や芸能祭、ロビーコンサート等を開催するなど、広く市民の文化向上に努めております。 また、体育館やグラウンドでは、市民のスポーツを楽しむきっかけづくりや、自らの健康保持増進を目的に運動指導やスポーツ教室を開催しているところであります。 さらに、みなくち子どもの森では、学校などの団体の受入れや、やまのこ事業を実施するなど、自然環境についての魅力を発信しているほか、青少年活動の拠点施設であります甲南青少年研修センターでは、子どもたちの成長にとって大切なキャンプ事業などの自然体験活動を継続的に実施しているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今の説明で、各方面にわたっていろんな取組をしていただいていることが分かりました。 そこで、もう一つお尋ねしたいのは、この公民館として夢の学習を進めている上で、公民館活動が大体中心になって動いていただいていると思うんですが、どのような関係にあるのか、また、活動内容はどのようなことになっているのか、お聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 現在、公民館では夢の学習と連携を図りながら、地域の実情に合わせ、それに必要な講座や教室の開催を行っているほか、天体観望会や地域の歴史文化に触れ、自分自らの教養を高める連続講座などを実施しております。 夢の学習につきましては、社会教育事業として地域住民のボランティアの方を中心に講座や学習を開催していただいており、地域の皆様の居場所づくり、生涯学習の推進、共生社会の実現を目指し活動が行われています。 特に子どもたちのため講座を実施しており、具体的な内容については、囲碁、将棋、茶道、絵画教室等の生活文化体験活動、卓球や剣道、合気道、空手等のスポーツ体験活動、料理教室等の食育に関する体験活動を開催しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 公民館には社会教育指導員さんがおられると思うんですが、社会教育委員さんの役割とか位置づけというのはどのようになっているのか、教えてください。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 再質問にお答えいたします。 社会教育コーディネーターとは、毎月1回、夢の学習の各スタッフと合同での検討会といいますか、事業の計画と検証を行っております。また、それぞれの社会教育コーディネーターは、地域におられます夢の学習のスタッフの代表者の方々とそれぞれ次の月、または次の次の月の事業の予定までを、お互いに協議をしながら委託に協力をさせていただいているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ということは、社会教育委員さんは夢の学習さんの事業を進めるためのスタッフということですか。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 再質問にお答えいたします。 社会教育コーディネーターにつきましては、当市に必要な社会教育を推進するためのコーディネーターであります。 したがいまして、現在、夢の学習に、公民館事業につきましてはおおむね委託をさせていただいておりますことから、それに必要な支援を行わせていただいております。 具体的には、学校との連携とか、あと地域との連携とか、または地域における人材が例えばおられたら御紹介をさせていただくとか、地域からの要請があれば、それを夢の学習に学びという形で伝えていただくためのつなぎをしているとか、そういった活動が中心になっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) もう一つ、いわゆる言っておられる内容が、何かもう一つ、もうちょっと指導員さんの活用ができないかな、もうちょっと頑張っていただける人材がたくさんおられると思うんですが、その辺の活用が望まれるところだというふうに思います。 次に、一方、教育委員会で実施しなければならないもの、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、先ほどもちょっと言いましたが、夢の学習さんが頑張っていただいていますから市の社会教育が成り立っているような感じも私はいたしております。市の教育委員会の役割と、このままでよいのかどうか、そこら辺のところをお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 公民館の事業につきましては、先ほどからも御説明申し上げておりますとおり、夢の学習におおむねお願いをしております。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、夢の学習につきましては、社会教育事業の一部を担っていただいております。市教育委員会としても、図書館やあいこうか市民ホール、甲南情報交流センター、あいの土山文化ホール、各地域の体育館、グラウンドなどで各種の事業を展開しているところであります。 今後も、夢の学習との連携を図りつつ、市教育委員会としては主体的に本市の生涯学習の推進、社会教育の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) オール甲賀で進めていこうということであれば、今、夢の学習さんで約500人のボランティアさんがおられるようです。そういう方たちが中心で、人と人とのつながりがあって地域のまちづくりが進んでいくというふうに思います。 そういう意味で、私、しつこいようですが、社会教育の計画とか生涯学習の計画はどうしても必要であるというふうに思いますが、甲賀市の将来のまちづくりにつながる、このままではつながらないというふうに、私、考えています。市教育委員会の考えをお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 繰返しになりますが、先ほども申しましたとおり、本市における社会教育の推進につきましては、社会教育法及び第3期甲賀市教育振興基本計画に基づき進めており、今後も引き続き生涯学習環境の充実に努め、住みよいまちづくりにつながるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
    ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 他市では、生涯学習の推進計画も高らかにつくっておられるとこもあります。そういう意味では、甲賀市は、今も、まだ、今の答弁ではつくらないということでございました。教育長にお尋ねいたします。 本来、社会教育、生涯学習及び公民館活動は、人づくりの根幹を成すもので、10年、20年先に花が咲くということで、将来の甲賀のまちづくりに欠くことのできないものだというふうに私は強く思っています。社会教育、生涯学習をおろそかにしては将来のまちづくりはないものと言っても過言ではありません。 そのようなことから、社会教育、生涯学習の計画なしで進めることは、事業の計画性や継続性、持続性に欠けるものであり、甲賀市教育振興基本計画に基づき事業を計画的に推進するためにも、社会教育基本計画、または生涯学習推進計画は策定するべきだと考えています。教育長の考えをお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。 第3期甲賀市教育振興計画は、第2次甲賀市総合計画に対応するとともに、生涯学習社会の構築を目指し、持続可能な社会システムの構築に向けた新たな政策を展開することに視点を置いた国の第3期教育振興基本計画を参酌しつつ、社会情勢や本市の実情に合った課題を踏まえ、本市が目指す教育の推進を目的に策定した計画であります。 議員御指摘の甲賀市のまちづくりに重要な役割を果たす社会教育の振興や生涯学習の推進について示されるべき社会教育基本計画、または生涯学習推進計画の目的や内容も盛り込んだものとして第3期甲賀市教育振興基本計画は位置づけられ、平成31年度から5年間の計画として策定されたものであると認識をしているところです。 したがいまして、今後におきましても、引き続き、子どもたちが健やかに育つ地域づくり、教育の基礎となる家庭教育力の向上、地域における持続的な生涯学習社会の実現につながるよう、第3期甲賀市教育振興計画及びその施策レベルの計画に基づき、社会教育、生涯学習を計画的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今の教育長の話では、つくらないということです。ですけれども、いわゆる僕は先ほど外国にルーツを持つ人たちの話の中で、市長のコメントを話しさせていただきました。このいわゆる基本的に市長のまちづくりの基本方針等も踏まえて考えていくのであれば、今の教育基本方針の。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員に申し上げます。 以上で時間が終了いたしました。 ◆7番(竹若茂國) すみません。でありますので、私は基本計画をつくるべきだというふうに強く念じて、これで終わります。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって竹若議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。 日程第3、議案第179号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)についての件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 議案第179号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、国の予備費の閣議決定を受け、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業として、新型コロナウイルス感染症の影響により生活実態が依然として厳しいひとり親世帯に対して、年末年始に向け、再度、臨時特別給付金を支給するものであります。 歳出につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金として4,200万円を計上するほか、職員の時間外手当や通知書を郵送するための通信運搬費等を計上いたしております。 また、6月補正予算でお認めをいただきました1回目のひとり親世帯臨時特別給付金の実績見込みに基づき、1,300万円を減額するとともに、歳入につきましては国庫支出金を計上し、歳入歳出それぞれに2,942万円を追加するものでございます。 以上、議案第179号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(橋本恒典) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、15時といたします。     (休憩 午後2時48分)     (再開 午後3時00分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第179号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)について質疑を行います。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) (質疑)質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第37条第1項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。     (議案付託表配信) ○議長(橋本恒典) ただいま付託いたしました議案第179号につきましては、休憩中に予算決算常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。 なお、予算決算常任委員会の開催につきましては、15時10分から議場でお願いいたします。 暫時休憩いたします。 本会議の再開は、追って通知いたします。     (休憩 午後3時01分)     (再開 午後3時25分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 予算決算常任委員会に付託しております議案第179号につきましては、休憩中に予算決算常任委員会が開催され議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、予算決算常任委員長の審査報告を求めます。 予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長(田中將之) それでは、予算決算常任委員会の審査結果を報告します。 本日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第179号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)について、先刻、議場において審査を行いましたので、その概要を報告します。 議案第179号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)は、国の予備費閣議決定を受け、依然として生活実態が厳しい状況にある低所得のひとり親家庭に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給するため、所要の補正を行うものであります。 委員会で質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成で、議案第179号 補正予算(第8号)は可決すべきものと決定しました。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。 ○議長(橋本恒典) これより予算決算常任委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案第179号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)について討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 討論はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第179号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(橋本恒典) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議案第179号 令和2年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)が議決されましたが、今定例会の最終日に予定されております議案第127号との関連で、字句、数字、その他の整理を要することから、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 御異議なしと認めます。 よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。 この際、日程第4、意見書案第23号 「桜を見る会」と前夜祭を巡る疑惑の徹底解明を求める意見書の提出についての件から、日程第9、意見書案第28号 新型コロナウイルス感染の爆発的拡大を防止するため、「検査・保護・追跡」の抜本的強化を求める意見書の提出についての件まで、以上6件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第23号及び意見書案第24号について提案理由の説明を求めます。 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、上程されています意見書案第23号 「桜を見る会」と前夜祭を巡る疑惑の徹底解明を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 政府主催の「桜を見る会」に、当時の安倍晋三首相が、地元山口県の後援会員らを会場に招待し、その前日に都内の高級ホテルで開いた前夜祭に関して、東京地検特捜部が安倍氏の公設第一秘書から事情聴取していたことが明らかになりました。ホテル側に支払われた総額が、参加者から徴収した会費総額を上回り、安倍氏側が過去数年間に数百万円もの差額を補填していた可能性があると言われています。これまで、安倍氏の説明と全く違うわけです。国会での真相を語るべきです。 これが、本意見書の趣旨ですけれども、本意見書を起案した時点から事態は進展をしています。新聞報道によりますと、東京地検特捜部は、安倍氏の公設第一秘書を政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めたとあります。また、安倍氏自身が任意の事情聴取を求められているとも報じられています。 さらには、衆議院調査局の調査によりますと、安倍前首相が桜を見る会前夜祭を巡り、2019年の臨時国会と2020年の通常国会で、合計33回の本会議と委員会で事実と異なる答弁を行っていたことも明らかになりました。ホテル側に支払われた総額が参加者から徴収した会費総額を上回り、安倍氏側が過去数年間で数百万円もの差額を補填していた疑いが濃厚になっています。仮に事実ならば、安倍事務所からの支払いはないとした安倍前首相の国会答弁は虚偽であり、推定される飲食代の差額を後援会が負担したとすると公職選挙法違反、また後援会が政治資金収支報告に記載していなかったとすれば、それは政治資金規正法違反に値します。 さらに、マルチ商法で約2,000億円の消費者被害を発生させ、詐欺容疑で逮捕されているジャパンライフ元会長を安倍前首相の推薦枠で桜を見る会に招待していた疑惑についても、徹底糾明が求められています。 菅首相は、疑惑の再調査を否定していますけれども、前首相の国会での発言であり行動だけに、安倍氏の参考人招致も含めて、国会でその疑惑の徹底解明が必要です。一部に、この問題は司法の場で明らかにされるので国会での疑惑解明は必要ないという意見がありますけれども、それは逃げでしかありません。一国の総理が国会で事実と異なる答弁を繰り返すわけですから、国会の場でその点を明らかにするのは当然のことだと思います。 以上、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第24号 日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 日本学術会議第25期会員の任命に際し、同会議が推薦された105名の会員候補のうち、6名の任命を菅首相が拒否した問題は、大きな社会問題になっています。首相の人事権を口実とした任命拒否は、戦前の学問の自由を弾圧した反省から、憲法に明記された「学問の自由」や日本学術会議法に明記している「推薦に基づき任命する」とした規定にも反するもので、明らかな政治介入です。 この問題の本質は、任命されなかった6名の学者の問題だけではありません。それを物語るように、任命拒否に反対を表明したのは学協会で1,004、大学研究者関係で43、大学人関係で29、労働組合関係で40、法曹関係で51、そして宗教団体や文化芸術団体など100を超える諸団体、さらには、大学生や高校生からも任命拒否撤回を求める世論と運動が大きく広がっています。 最近になって、任命拒否の過程で杉田和博官房副長官が関与していたことが参議院予算委員会理事に提出された政府の資料からも明らかになりました。もとより、歴代の政府はこれまで首相の任命権は形式的なものであるとしてきたわけです。内閣が、その法解釈を恣意的に変更することは違法であり、国会の権限をも侵すものとして認めることはできません。 6名の任命拒否の理由について何ら具体的に示すことなく、総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断した、バランスや多様性を考慮したなどと抽象的なものを繰り返し、「事前の調整がなかった」と日本学術会議への責任転嫁まで行っていますけれども、それらのこと自体が不当で説明責任を果たしていないと言えます。 日本学術会議の自律性・独立性を保つことは、多様な角度から真理を追求する学術研究を発展させ、社会全体が科学の成果を享受するために欠かせません。この問題の解決の方法は、ただ一つです。違憲・違法の任命拒否を撤回することです。速やかに任命拒否を撤回し、会員候補者の6名を速やかに任命することを強く求める意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 次に、意見書案第25号及び意見書案第26号について提案理由の説明を求めます。 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田重美) それでは、上程されております意見書案第25号 核兵器禁止条約の発効をふまえ唯一の被爆国日本政府が、速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し、核なき世界の実現の先頭に立つことを求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 核兵器禁止条約の批准国が50カ国に到達し、条約はその規定により来年1月22日に発効されることになりました。被爆者が待ち望み、世界的にもうねりとなる核兵器廃絶への大きな一歩となるものです。 核兵器禁止条約は、2017年7月に国連総会で採択されました。核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発・実験・生産・保有・使用だけでなく、威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しており、核兵器保有国や核の傘の国々に対する大きな圧力となります。 禁止条約発効の確定は、日本の被爆者をはじめ核兵器のない世界を求める多くの政府と市民社会が大国の妨害と逆流を乗り越えて達成した画期的な成果です。条約の発効で核兵器への国際世論が高まり、署名批准国が増えるたびに、核保有国は包囲され追い詰められていきます。一部の大国が牛耳る世界は、過去のものとなりつつあるのです。 しかしながら、核兵器保有国とその同盟国は「世界の安全保障に役立たない」などとして条約に反対しています。核不拡散条約は第6条で核兵器保有国に核軍縮の義務を課していますが、核保有国は核兵器の近代化や小型化の核兵器の開発などを行い、自国を優先し世界の流れに逆行しています。唯一の被爆国である日本政府も、アメリカの核の傘の下、核兵器禁止条約に反対し、署名・批准をしない態度を取り続けています。 広島・長崎の被爆者をはじめ、核兵器廃絶を願う世界の人たちが日本政府に求めることは、アメリカの核の傘からの脱却であり、核兵器廃絶に向けて、核保有国との対話の外交に最善の力を尽くすことです。 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は、12月10日現在で499自治体になりました。世論調査では、7割の国民が日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。 よって、核兵器禁止条約が発効される下で、唯一の戦争被爆国日本の政府が速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し、核なき世界の実現の先頭に立つことを強く求めるものです。 甲賀市議会では、2017年12月議会で、核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書が採択されておりますが、今日の情勢の下、新たに本意見書を提案するものです。議員各位の御賛同を得て採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第26号 要介護者の受給権に関わる重大な「省令改正の撤回を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 厚生労働省が10月22日に公布した省令改正は、総合事業の対象者の弾力化と称し、要支援1・2の人が要介護に移行した場合、市町村の判断、本人の希望を前提とし、引き続き市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業を利用できるとしたものです。 改正では、要支援者が要介護認定を受けると、それまで利用していた総合事業のサービスの利用ができなくなることから、地域とのつながりを継続する観点で総合事業を継続して利用できるとしていますが、自治体の判断で総合事業の利用にとどめ置かれることが想定されます。 さらに、厚生労働省は、対象は要介護1から5の全体と明言しており、全ての要介護者を本人の希望と自治体の判断で総合事業の対象とすることも明らかになっています。令和3年4月1日からの施行とされていますが、このまま実施されれば、要介護者も自治体の判断で介護保険給付をやめ、サービスの基準を緩めた緩和サービスや専門の介護職によらない住民主体の支援への置き換えが可能となり、サービスの低下、状態悪化につながりかねません。 さらに、問題は、これによって厚生労働省が進めようとしてきた総合事業の適用範囲を要介護1・2にまで拡大し、保険給付外しに道を開くものになるということです。もしこれが実現すれば、要介護1・2と認定されても介護保険サービスの訪問介護サービスと通所介護サービスの利用ができなくなり、回数が大幅に制限された総合事業しか利用できなくなります。 介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へと2000年に導入されましたが、度々制度が改正され、保険あって介護なしと言われる状況は、年を追うごとに拡大されています。 今回の改定も、給付の在り方を変え、利用者の受給権に関わる見直しであるにもかかわらず、国会の審議を経ることなく単なる省令の改正で済ますものであり、許されるものではありません。 よって、要介護者の受給権に関わる重大な改定を省令の変更で行うなど認められず、改定の撤回を強く求めるものです。議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 次に、意見書案第27号及び意見書案第28号について提案理由の説明を求めます。 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) それでは、上程されています意見書案第27号 福島原発汚染水を海洋放出しない決定を求める意見書について、その提案理由を説明いたします。 菅首相は、10月21日、外遊先の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で発生したタンクにためている放射能汚染水について、できるだけ早く処分方針を決めたいと語りました。9月に同原発を視察した際にも表明しており、海洋放出処分とする方向を近く決定する方向で進めています。 原発事故で福島の人々の暮らしとなりわいは甚大な被害を受け、9年以上にわたり復興のため懸命の努力が続けられています。海洋放出となれば、農林水産業をはじめ地域への打撃となります。これまでの努力が無にされかねないと、広く反対の声が上がっています。処分方針の決定を強行し、復興を妨げることは許されません。 汚染水には、高濃度のトリチウムが含まれ、タンクに123万トン以上もためられています。今も増え続けています。汚染水処分については、国の小委員会が今年2月に、水蒸気にして大気に放出する案と海洋放出案が現実的な選択肢であり、海洋放出のほうが確実に実施できるとする報告をまとめました。同時に、風評被害を生じることは想定すべきだとして、関係者から意見を聞くよう求めました。 政府が行ったヒアリングでは、農協、漁協、森林組合がそろって反対を明言し、商工団体や自治体は、風評被害や復興が遠のくことへの懸念を表明しました。全国漁業協同組合連合会は、6月の総会で海洋放出に断固反対するとの特別決議を全会一致で採択をしました。10月15日には、関係閣僚に対して海洋放出されることになれば風評被害の発生は必至であり、その影響は我が国漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねないとして、我が国漁業者の総意として絶対反対だと訴えました。また、福島県議会は、復興の努力が「新たな風評によって水泡に帰すようなことがあってはならない」とする意見書を採択しました。 県内59市町村のうち、41議会が海洋放出方針決定に反対・慎重の意見書などを採択しています。他県の県議会の意見書も宮城県議会、被災者に追い打ちをかけるようなことがあってはならない、千葉県議会は拙速に方針を決定しないようなどと求めています。 海洋放出に固執するべきではありません。市民団体からは、大型タンク貯留など具体的な対案も出されています。日本世論調査会による世論調査では、十分な風評被害対策が実施されるまでは放出するべきでないが、42.7%、タンクを増設して保管を続けるべきだが17.9%となっています。 事故から間もなく10年を迎えます。今も続く被害と被害者のこの苦難を考えれば、さらなる困難を押しつけることなどあり得ません。原発事故の加害者として、この政府の責任が根本から問われる問題です。菅首相の果たすべき責任は、福島切捨て宣言ともなる海洋放出決定ではなく、被害者と被災地の努力に寄り添い復興のために誠実に力を尽くすことです。福島原発汚染水の海洋放出をしない決定を求める本意見書に、議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。 続きまして、上程されています意見書案第28号 新型コロナウイルス感染の爆発的拡大を防止するため、「検査・保護・追跡」の抜本的強化を求める意見書について、その提案理由を説明いたします。 本意見書提出の11月26日からは、この感染拡大は大きく増大し、深刻な事態に陥っています。12日時点で、現在感染者数は2万6,783人、新規感染者数3,039人、累計の感染者数は17万8,283人となっています。12日には、初めて全国で3,000人を超え、春の第1波、7・8月の第2波以上のこの第3波の爆発的な感染拡大が起こっています。 新型コロナウイルス感染の第3波により、医療崩壊の危機が現実的なものになり始めています。今、緊急に求められているのは、第3波の危機から国民の命と暮らしを守ることを最優先で進めることです。 現在、我が国は既に感染拡大の第3波に見舞われているという現実を直視すれば、感染の爆発的拡大を抑止するには、検査・保護・追跡を一体に推進してこそ感染拡大を抑止できる有効な方策であり、国際的にも実証されている方策です。 本意見書は、そのために、以下の3点での緊急の対応を強く求めているものです。 その第1は、「大規模・地域集中的検査」「社会的検査」を政府の大方針に据え推進を図ることです。 今日、感染拡大を抑止するには、クラスター対策、点と線での対策にとどまらず、感染急増地にホットスポットとなるリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握・保護するための面の検査が必要です。また、医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な社会的検査を行い、感染拡大を未然に防いでいくことが求められています。 政府も、8月の今後の取組で感染状況を踏まえた地域の関係者への幅広い検査、高齢者施設等への一斉定期的な検査を打ち出しました。さらに、11月10日のコロナ対策本部会議で提出された資料では、新宿区歌舞伎町においては大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになったと、その効果を認めています。 行政検査を増やすと、自治体の持ち出しとなっている検査の費用負担問題も全額国庫負担による検査仕組みをつくることなど、速やかに開始をする必要があります。金がないから検査できないという事態を速やかになくし、現場任せでなく、政府が自ら先頭に立って、面の検査、社会的検査を推進することが必要です。 第2は、感染追跡を専門に行うトレーサー、保健所の体制を抜本的に強化することです。 現在の急激な感染拡大に対応し、陽性者を着実に把握し保護していくためには、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠です。この間、欧米で感染の再拡大が起こっている要因の一つに、陽性者の追跡・コンタクトトレーシングが十分にできていないことが指摘をされていることを考えても、トレーサーの確保は急務であることは明らかです。 ところが、政府対策本部の資料によれば、保健所を応援する人材として確保されている人数は、全国で600人にも達していません。国の責任で緊急に人員の養成確保を図ることが必要です。検査・保護・追跡を一体にして推進してこそ、感染拡大が抑止できる現実的な対策となります。 第3は、医療崩壊を絶対に起こさないために、医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保が急務です。 各地で感染者が急増する中で、既に病床の切迫や宿泊療養施設の不足が起こり始めています。菅首相は、医療機関の支援のため3兆円の予算を投入したといいますが、実際に医療現場に届いたのは、計上された予算の1割程度しかありません。政府が決める支援をすぐに現場に届けることが必要です。同時に、減収補填はしないという、この姿勢を根本的に改め、地域医療を支える全ての病院・診療所に減収補填を行い、医療体制を全力で守ることが必要です。 今回の新型コロナウイルス感染の爆発的拡大を防止するため、検査・保護・追跡の抜本的強化を求める本意見書に議員各位の賛同をお願いをし、提案説明といたします。 ○議長(橋本恒典) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により、12月15日から22日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 御異議なしと認めます。 よって、12月15日から22日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 厚生文教常任委員会は12月15日、産業建設常任委員会は12月16日、総務常任委員会は12月17日、予算決算常任委員会は12月18日のそれぞれ午前9時30分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室、または議場に御参集願います。 意見書案に対する質疑の通告書につきましては、12月18日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、12月21日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、12月23日、午前9時30分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後3時59分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  橋本恒典              同    議員  山中善治              同    議員  鵜飼 勲...