令和 ２年 １２月 定例会（第６回） 令和２年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 令和２年１２月１１日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 森本裕之 議事課長 平岡鉄朗 議事課長補佐 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 副市長 正木仙治郎
総合政策部長 野尻善樹
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 伴 孝史 総務部理事 山元正浩 市民環境部長 澤田いすづ
健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 田中康之 樫野ひかる 建設部長 寺村 弘 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 奥田邦彦５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １３番
田中喜克議員及び １４番
林田久充議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２番、岡田議員の質問を許します。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） 皆さん、おはようございます。日本共産党の岡田重美です。 本日は、四つの項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、一つ目、認知症の人も家族も安心して暮らしていくためにというテーマで質問をいたします。 ２０１２年に全国で４６２万人とされた４５歳以上の認知症の高齢者は、今、６０２万人とされています。認知症の前の段階である、
軽度認知障害の人も４００万人ほどいると推計されており、高齢者の３人から４人に１人は認知症か
軽度認知障害という状況です。 政府は、昨年、
認知症対策大綱を提示しましたが、従来の共生に加え、予防を方針の中心に位置づけました。しかし、認知症の発症や進行についての仕組みの解明はまだ不十分であり、科学的根拠のある治療法・予防法も確立していないのが現実です。 認知症対策として、もちろん予防は重要ですが、予防を強調することで認知症の対策を自己責任とし、高齢者や家族にプレッシャーを与えかねません。認知症は、誰もがなる可能性のある病気であり、特別な病気だという偏見をなくすことが認知症予防の大前提です。 認知症とは、何かの病気により脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態のことです。そして、認知症が進行すると、だんだんと理解する力や判断する力がなくなって、社会生活や日常生活に支障が出てくるようになります。認知症になっても安心して暮らせるまちづくりには、認知症への理解、そして早期発見、初期対応、家族への支援、専門的ケアなど、
認知症高齢者に対する
公的介護サービス、介護基盤の拡充が求められます。 そのことから、以下７点についてお伺いをいたします。 １点目、本市の
認知症高齢者の現状、認知症対策についての認識についてお伺いをいたします。 ２点目です。 第７期
介護保険事業計画では、認知症施策の推進として様々な事業が取り組まれていますが、その実績と成果、課題はどうか、お伺いをいたします。 ３点目です。 ２０２５年には、認知症の人は７２０万人と推定されています。高齢者の５人に１人が認知症になると言われており、認知症の人と家族に寄り添った支援が、より一層求められます。来年度からの第８期
介護保険事業計画における認知症対策の中心となる点について、伺います。 四つ目、
認知症サポーター養成講座が本市でも実施されています。認知症を正しく理解し、地域での見守りや支え合い活動などの役割を担うことが目的とされていますが、養成講座を受けても、そういった活動に結びつけられておらず、具体的にどのように活動したらよいのかという意見を聞きます。これまでの取組状況はどうか、成果についてはどう捉えているのか、また受講後の
ステップアップ養成研修の実施、小中学での養成講座の取組など、地域の中で理解や活動を広げていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ５点目です。 認知症の人のうち、診断を受けているのは半分ほどと言われています。認知症の症状があっても、元の病気を治療すると治ることもあります。元の病気を早く見つけて治療を始めるためにも、認知症かなと思ったら早めに専門医を受診することが大切です。
認知機能障害も、早期の治療により認知症の発症を防ぐことができます。早期発見・早期治療を進めるために、市として物忘れ検診の実施、認知症外来など、医療体制の整備の拡充が必要ではないでしょうか。 ６点目です。
認知症高齢者の
グループホームは、
特別養護老人ホームと違い家賃が必要です。そのため利用料が高く、入りたくても入れないという声があります。
グループホームには、
特別養護老人ホームの補足給付のような低所得者に対する助成制度がありません。市独自に何らかの補助を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ７点目です。 厚労省は、昨年の４月より、市区町村が認めた場合は、要介護者であっても利用者が希望すれば総合事業の対象とするとした重大な改正を、国会に諮らず省令改正で推し進めようとしています。要介護者の介護保険外しを可能にするものであり、特に要介護１・２には認知症の人も多く、専門的なケアを受け病気の進行を遅らせることが、重要な認知症の人にとっては大きな問題です。国に撤回を求めるべきではないでしょうか。 以上７点、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる）
岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 １点目の
認知症高齢者の現状、認知症対策の認識についてでございます。 まず、
認知症高齢者の現状については、
介護保険サービス申請の原因疾患の第１位が認知症であり、令和２年１０月末時点で、
介護保険認定者４，５９３名のうち、軽度の認知症以上の方は２，９３９名で、６４．０％でございます。 次に、認知症対策についてでありますが、昨年、認知症に係る諸問題について総合的に対策を推進することを目的として策定された
認知症施策推進大綱に基づき、本市でも共生と予防の施策を推進し、第８期
介護保険事業計画の中で着実に実施していく予定でございます。 認知症になっても、住み慣れた地域で、その人らしく安心して生活できる地域づくりを目指し、予防に向けての取組、認知症に関する早期診断・早期対策をはじめ、適切かつ継続的なケアの提供、地域における支え合いなどの活動を含めた体制整備に向けた取組を充実させる必要があると考えております。 次に、２点目の第７期
介護保険事業計画の認知症施策の実績と成果、課題についてでございます。 認知症施策の推進では、認知症の容体に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療や
介護サービスを受ければよいかを掲載した「
認知症ケアパス」を発行しており、主に
支援関係機関や介護者の会などを中心に配布をしておりますが、認知症の人の理解を深めていただくこと、認知症に関する相談窓口や
受診医療機関の周知が必要と考えております。 認知症の予防、早期診断・早期対応につきましては、保健師等の訪問によりスクリーニングを実施し、必要に応じて専門医への受診や相談につなげ、
軽度認知障害の人を対象に「脳活いきいき教室」や「
地域脳トレ教室」を実施をしておりますが、教室の参加につながらないケースもございます。
軽度認知障害を理解し、御本人や家族が早期に気づいて、少し気になるという段階から相談できるよう啓発をしていく必要がございます。 地域での日常生活・家族の支援の強化につきましては、介護家族の交流の場や認知症の人とその家族が安心して過ごせる居場所として、
認知症カフェの開催支援を行っております。 また、地域の見守りや支え合いの活動、認知症の人とその家族をサポートいただくため、
登録認知症サポーター制度を開始しておりますが、サポーターの育成と活動体制の充実が必要と考えております。 介護者への支援については、各地域で開催されている介護者の会や
介護者サロンへの支援、徘回のおそれがある人への
徘回高齢者事前登録事業・徘回高齢者みまもり事業、
徘回高齢者家族支援サービス事業を実施をいたしております。 登録者は年々増加しておりますが、御本人がＧＰＳ端末機を常に身につけていなければいけないこと、また介護者や家族が高齢者の場合、パソコンやスマホで検索する方法に限界があるため、実際の探索手段として、より有効な方法を検討する必要があると考えております。
若年性認知症対策については、まず地域や企業などの理解を促すために保健所と連携した啓発を行いました。また、専門的な見地から対策するためにも、
認知症疾患医療センターとも連携していく必要があると考えております。 次に、３点目の第８期
介護保険事業計画における認知症対策の中心となる点についてでございます。 共生に関する施策として、
認知症サポーター等が支援チームをつくり、認知症やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる
仕組みづくりの検討を進めてまいります。 予防に関する施策として、
地域脳トレ教室及び脳活いきいき教室の充実・拡大をすることで、
認知症予防活動の推進に努めます。 次に、４点目の
認知症サポーター養成講座の取組状況、成果、今後の事業展望についてでございます。 本市における近年の
認知症サポーター養成講座受講者数は、平成２９年度１，３８１名、平成３０年度１，２６５名、令和元年度９４０名で、毎年、多くの方に受講いただいております。そのうち、小中学校での受講者は、令和元年度は、小学校３校７５名、中学校２校２４０名でございました。 しかしながら、養成講座を受講しても地域の見守りや支え合い活動につながらない状況があり、昨年度より養成講座を受講いただいた方で地域での活動を希望される方には、
登録サポーターとして登録をしていただき、
養成講座受講後に御本人のできる範囲で活動いただく
仕組みづくりを進めております。 来年度は、
登録サポーターの更新研修の開催を予定をしており、
登録サポーターが認知症の人とその家族のニーズに合った活動を展開できるよう、地域での理解や活動を広げていきたいと考えております。 次に、５点目の物忘れ検診の実施、認知症外来など医療体制の整備の拡充についてでございます。 認知症や
軽度認知障害などは、早期発見・早期対応が大変重要であることから、まずは気軽に相談できる環境整備や相談体制の充実が必要と考えております。 なお、認知症外来など
医療体制整備の拡充につきましては、県において
認知症疾患医療センター、
認知症サポート医、
認知症相談医について重層的な体制整備が行われております。 市内には、
認知症疾患医療センターが１医療機関、
認知症サポート医は７医療機関に１１名、
認知症相談医は、２０医療機関に２８名おられることとなっております。 また、甲賀圏域では保健所を中心として、
認知症疾患医療センターと
認知症サポート医の情報交換の場が持たれ連携強化に努めており、これらの認知症への取組を市民へ周知してまいります。 次に、６点目の
認知症高齢者の
グループホームの家賃等の補助についてでございます。 議員仰せのとおり、
認知症高齢者の
グループホームは、
特別養護老人ホームなどで適用される食費や居住費などの減額制度や社会福祉法人などの
利用者負担軽減制度の適用がございません。補助については、
グループホームなどの
社会福祉施設への支援の在り方の中で考えてまいりたいと思っております。 次に、７点目の要介護認定者を総合事業の対象とすることについてでございます。 現在、介護予防・
日常生活支援総合事業の対象者については、要支援者に限定されていますが、
介護保険条例施行規則の一部改正により、令和３年度からは市町村の判断により、これまでに総合事業を利用していた要介護者についても総合事業の対象とすることが可能となります。 これは、要支援時に利用していた住民主体の多様なサービスなどにおいて築かれた地域とのつながりの継続を可能とする観点が想定されているほか、介護の中でも専門職以外が簡易な研修等で実施できる
生活支援サービスの提供をすることにより、専門職の負担軽減や人材の確保につながるとの視点からも、対象者の弾力化を行うことが重要であると考えられます。 介護保険の給付が受けられることが前提とされていることから、本人の希望を踏まえ心身の状況に応じた
ケアマネジメントが行われるため、身体介助や認知症者への対応など専門職による介護が必要な方には、そのサービスを受けていただけるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。 １点目の本市の
認知症高齢者の現状ということで、要介護認定を受けておられる方の認知症のある方の数ということでありました。２，９３９人ということなんですけれども、介護認定を受けておられない方の中にも認知症の方はおられるということだと思いますが、そういう方も増えれば、もう少し本市での認知症の方というのは多くなるだろうというような見方でよろしいでしょうか、そういう理解でよろしいか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 それと、２点目ですけれども、第７期の
介護保険計画の中でいろいろ取り組んでいただいていること報告を頂きました。そういった中で、市の取組としては、いろいろされているということでもあるんですけれども、認知症の高齢者の方に対する認知症対応のデイサービスとか、
グループホームとか、そういった事業所については市内にどれくらいあるのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。 それと、４点目の
認知症サポーターの件です。 なかなか
サポーター養成講座を受けても、見守りや支え合いにつながらないということで、
登録サポーター制度というのでされているということで、来年度、更新研修を行うということでありました。こういった
登録サポーター制度を受けておられる方というのは、どれくらいおられるのかということです。やはり本当に市民の中では、私も話をしていると、認知症についてなかなか理解、どういう病気なのかという、どういう支援が必要なのかというところで、なかなか理解を深めるということができない部分もあるのかなと思うんです。そういう意味では、本当に
認知症サポーター養成講座を広げていただくということも大事だと思いますし、その中で
登録サポーター制度の方の役割というのは大事かなと思います。 それと、５点目です。 早期治療・早期発見が大事という点です。 先ほどからも認知症大綱の中で共生・予防が強調されているということで、第８期の中でも、そういった点を中心に認知症の対策をということで考えておられるということではありましたけれども、もちろん予防は大事なんですけれども、認知症にかかったかなと思ったときには、本当に気軽に相談できる窓口でありますとか、気軽にかかれるお医者さんとかが、まずは大事になってくると思うんです。サポート医とかもおられるということで、相談医も２８名おられるということでしたけれども、周知をしてまいりますということでしたが、どういう形で周知をされるのかなということで、やっぱりこの点が皆さん分からないと、認知症かなあと思ってても、なかなか家族さんも診断とかに踏み切れないというところもありますし、まずは相談に行かれるということが大事かなと思いますので、ぜひ周知を地域に行き渡るような形でしていただきたいと思いますので、そういった方法についてお伺いをします。 それと、
グループホームの助成の件です。 支援の在り方で考えたいということでありました。近場で言えば、隣の湖南市が家賃補助かな、補助をされているということもありますし、全国的にも幾つか自治体でされているところもあります。やはり特養は要介護３から入所ですし、そうやって入れない方が
グループホームに入りたいなと思っても、やはり高い、月１５万円ぐらいはかかると思うんです。介護度にもよりますけれども。そういった方々が本当に、じゃどこに施設とか必要な場合に入れるのかといったときに、在宅での生活、介護を余儀なくされるということになると思いますし、ぜひ
グループホームにも助成していただける部分があれば、市民の方にとっては助かると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 それと、７点目の省令改正です。 要介護者であっても、利用者が希望すれば総合事業の対象ということですが、先ほど地域とのつながりとか継続、また専門職の方以外が、そういったことに、総合事業で要介護者の方に関わることによって専門職の負担軽減につながるということでありましたけれども、やはり要介護者の方、特に私が、今、ここで言っているのは、認知症のある要介護の１，２の方とか、そういう方ですけれども、そういった方には、やはり専門職の対応が必要であると思います。かえって、やっぱり総合事業に移ることによって症状を悪化させたりというようなことになると思うんですけれども、そういった点ではどういうふうにお考えなのかということでお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 まず、１点目の実際に認知症の診断を受けている方、また何かの支援を受けている方というのが先ほど申し上げた数字ですので、何も診断を受けていらっしゃらない方等々を含めますと、もっと多くの方がいらっしゃるということは認識もしております。 高齢者の５人に１人が認知症と言われるというふうなところで見ますと、現在のところ６５歳以上は２万５，１３０名おられますので、その５人に１人としましても５，０００人程度はいらっしゃるということだというふうに考えております。それらの方の早期発見・早期治療に結びつけるというのが大事だというふうには存じております。 次に、２点目の７期の中でいろいろな取組をしてきているが、認知症に係る
グループホーム、またデイサービスなどの数についてでございます。 現在、本市におきましては、
グループホームにつきましては市内８か所ございまして、定員のほうは１４４床というふうになっております。来年度も１施設開設の予定をしておりますので、令和３年には９か所１６２になるかなというふうに思っております。認知症の
デイサービス－－通所介護でございますが、６か所、定員は５７名というふうに存じております。 続いて３点目ですけれども、
認知症サポーターの件でございます。 サポーターについては、非常に多くの方が登録をしていただいておりますが、しっかりと活動につながっている方というのは少ないかなというふうに思っております。
認知症サポーターの登録につきましては、現在、２３名というふうになっております。これらの方がしっかりと活動をしていっていただき、また、もっと多くの方に登録を頂けるような、そういうような
仕組みづくり、また周知の方法が必要かなというふうにも思っております。 続いてですけれども、
サポーター医、それから、そういうような
専門医療機関の周知でございます。 こちらにつきましては、この甲賀市の
認知症ケアパスという冊子がありますけれども、先ほど答弁も申し上げましたとおり、介護者の会でありますとか、限られたところにしか配布をしていないわけですが、その中に登録医のほうが記載されておりますので、この辺のケアパスのほうのもっとしっかりした周知、配布のほうについても考えていきたいというふうに思っております。 それから、
グループホーム等への家賃補助についてでございます。 確かに、隣の湖南市さんのほうでは家賃補助をされておられます。非課税世帯とか、また所得に応じて、その値段といいますか、１か月の補助金が決まっているわけでございますけれども、湖南市さんのほうでは、住民税の非課税世帯であったりとか対象者については介護保険料を滞納していないとかというようなところとか、いろんな条件があって、合計所得と年金の収入額が８０万円以下と８０万円以上の人で、その補助の差が出ているというようなところです。 こういうところもありますけれども、また近隣の県、それから全国的にもどのような補助をされているかというのをしっかり研究をして、いろいろ考えていきたいなというふうに思っております。 それから、省令改正についてですけれども、確かに専門的なサービスを受けるほうが認知症が進まないとか、その辺のところがあると思いますので、やっぱり専門的なところが必要な方については、しっかりと専門的なところに頼っていただいて、それなりのケアを受けていただくというのは大事だというふうに存じております。ただ、本人の希望がありますので、本人さんが「今までどおり地域でのサロン等々でいいわ」というようなところがありましたら、そういう意見も大事にして、その人に合ったケアの仕方というのを考えていきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございました。認知症予防、大切ですけれども、やはり早期発見・早期治療が大切ということで、ぜひ、その点に視点、重点も置いていただきまして、第８期、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、２点目の質問に移らせていただきます。 ２点目は、コロナ禍により浮き彫りになったジェンダー平等について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による日常生活の激変は、女性にとりわけ深刻な影響を与えています。働く女性の多くは、低賃金、不安定な非正規労働者で、コロナ禍の下では真っ先に切捨ての対象となりました。非正規労働者の女性比率は６８．６％で、コロナ禍の中、多くの女性が職を失いました。 さらに、学校の休校に伴って仕事を休んで子どもの面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも多くの場合は女性です。その上、外出自粛と生活不安のストレスが、家庭内でのＤＶや虐待の増加につながりました。 国連女性機関は、各国の政府に対し、コロナ対策が女性を取り残していないかと問いかけ、ジェンダーの視点に立った対策は、女性のみならず社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しました。 日本では、コロナ危機の下で、とりわけ女性や子どもに矛盾と困難が集中していますが、このことは日本におけるジェンダー平等の遅れを改めて浮き彫りにしました。 昨年の９月議会でもジェンダー平等について質問をいたしましたが、今回はコロナ禍での浮き彫りになったジェンダー平等社会への課題について、市のお考えをお伺いしたいと思います。 １点目です。 日本のジェンダーギャップ指数が、２０１９年は世界１５３カ国中１２１位と、これまでで最低となりました。日本の著しい遅れの要因について、認識を伺います。 ２点目です。 コロナ感染拡大の中、医療や介護現場では、もともと人手不足だった上に過重負担を強いられ、深刻な状況です。このような事態になったのは、歴代政権が医療・介護等公的サービスを切り捨て、国民に自己責任を押しつける新自由主義の下、社会保障の削減を進めてきた結果です。とりわけ、女性従事者の割合が高い医療・介護・福祉・保育などの職種については、社会的、また専門性にふさわしい労働条件・処遇を保障し危機的状況に対応できるようにすることが必要ではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。 ３点目です。 そもそもジェンダーとは性を意味した言葉ですが、身体的な性ではなく、女性と男性の役割の違いによって生まれる性別のことです。女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなど、社会的・文化的につくられた性差と定義されています。しかし、それは決して自然にできたものではなく、人々の意識の問題でもありません。時々の支配階級が住民を支配・抑圧するため政治的につくり、歴史的に押しつけてきたものにほかなりません。 例えば、今回のコロナ対策における１人１０万円の特別給付金ですけれども、受給権は世帯主とされましたが、この世帯主という考え方が、今、問われています。世帯主の多くは男性とされており、給付金の受給者権が世帯主という考えは、男性が主な稼ぎ手として一家を養っているという昔のままの世帯像を前提としたものであり、明治時代の家父長制家制度の名残ともいえ、日本のジェンダー平等の遅れが浮き彫りになったのではないでしょうか。 フランスでは１９７０年、アメリカでは１９８０年に世帯主という用語は廃止になっています。ジェンダー平等の観点から、世帯主規定は廃止するべきと考えますが、所見を伺います。 ４点目です。 コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛や休業などの下で、生活不安やストレスによるＤＶや虐待の被害が全国的に増えています。 担当課にお聞きしましたところ、甲賀市では男女の悩み相談窓口での相談件数は、令和２年度は現在のところ５９件、うちＤＶと思われる相談の割合は８．５％のこと。令和元年度では、相談１０９件、うちＤＶと思われるのは８．３％のことでした。極端に増えている状況ではないということですけれども、誰にも言えずに悩んだり、ＤＶ被害に気づかずに苦しんでいる人が多いのが実態だと言われています。 再びコロナ感染拡大が深刻になっていることからも、訪れやすい場所に相談窓口を設置しＳＮＳによる相談を充実させるなど、気軽に相談できる仕組みを整えることや相談窓口について広く周知することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴）
岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 ジェンダー・ギャップ指数に関する日本の著しい遅れの要因についてでございます。 ジェンダー・ギャップ指数は、世界経済フォーラムが毎年公表をしている経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率、健康寿命などから算出をされる男女格差を示す指標であり、構成される４分野のうち、教育及び健康分野の指数においては世界と比較してもほとんど格差は見られないものの、経済の分野については、勤労所得やとりわけ女性管理職の比率が低い状況にあること、また政治の分野では、国会議員や閣僚数の男女比において、まだまだ大きな格差があり、総合的に見た場合、これが大きく順位に影響をしている状況であります。 この遅れの主な要因といたしましては、これまでの社会構造や慣習などを改善していくための環境整備、また、意識改革の遅れが大きな要因であると認識をするところです。 次に、労働条件・処遇の保障など、危機的状況への対応についてであります。 医療・介護従事者等に対しましては、新型コロナウイルス感染症に係る慰労金が支給されるなど、コロナ禍における過酷な労働環境での従事に対して特別措置を講じられたところであります。 また、これまでの制度として福祉・介護処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算などがございますが、これらについても段階的な改善が図られているとのことでございまして、今回のコロナ禍において専門的に従事いただいている方々については、いずれも大変な職種であるとも認識をいたしております。 労働条件・処遇の保障などについては、本来、国で考えるべき事項でありますことから、本市といたしましては、国が定める制度、また、基準について処遇の改善をこれからも要望をしてまいりたいと考えております。 次に、世帯主規定の廃止についてであります。 世帯主とは、住民基本台帳法に基づき編成されている住民票の記載事項に規定されているものであり、「世帯を構成する者のうちで主としてその世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と見られる者」とされており、性別とは関係するものではございません。 ただ、過去の歴史の中で戸籍制度をベースにつくられた側面があるため、世帯主は世帯構成員の生活のために主に収入を得ているものであるはずというある種の先入観があるために、現状は男性の方が世帯主として届出されているケースが多く見られますが、市といたしましては、当然男女格差なく、あくまでも世帯を代表する者として取扱いをさせていただいております。 現在、社会の様々な制度が住民票を基に規定されていることが多くあることから、国の方針・制度が抜本的に見直されない限り、世帯主規定を廃止することは現在は大変難しいものであると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 相談窓口の充実や周知についてでございます。 ＤＶや虐待など、親しい関係であっても、暴力はいかなる理由があっても許される行為ではありません。 本市では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画を策定し、この計画に基づき暴力を許さない社会づくりや安心して相談できる体制づくりを進めております。 市が実施する男女の悩みごと相談の窓口に来られる相談者は、家庭や地域に相談する人がなく相談員に話をすることで安心して帰られるケースがほとんどですが、相談者によっては専門的な対応を希望されることもあり、そのような場合は、全国共通のＤＶ相談ナビや女性の人権ホットラインに相談するようつないでいるところであり、ＤＶ相談ナビでは、ＳＮＳやメールでの相談にも応じているところでございます。 しかしながら、本年に実施いたしました市民意識調査では、ＤＶについての相談窓口を「知らない」という人が２３．３％という結果でございました。 市といたしましても、これまでからホームページや広報紙による啓発をはじめ、市内公共施設には相談窓口を周知するカードの設置や
成人式で啓発資料を配布するなど、相談窓口の周知に努めておりますが、まだまだ行き届いていないものと認識しているところでございます。 このことから、引き続き積極的な相談窓口の周知に努めるとともに、ＤＶや虐待のない社会を目指し、普及啓発や予防について関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいります。 また、誰もが気軽に相談できる相談窓口につきましても、相談窓口を一元化することで、相談者に移動いただくことなくワンストップで対応できる体制を検討するなど、今後も一人一人に寄り添った安心して相談ができる相談窓口の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございます。ちょっと市長と担当部長にもう一度お伺いさせていただきたいと思います。 ２点目の福祉現場への処遇の保障という点ですけれども、国への要望、ぜひお願いしたいと思いますが、同時にやはり実際コロナ禍の中で感染のリスクも抱えながら頑張って働いている方々に対し、やはり市のほうも、できれば本当に処遇の改善というのも視野に入れていただいて考えていただきたいと思いますが、その点、ぜひもう一度お聞かせいただきたいと思います。 福祉現場、やはり今の危機的な状況では、しっかりと処遇した改善がなければ、本当に事業というのが衰退というか危機的な状況に陥ってしまうのではないかと思います。 それと、４点目のＤＶの相談ですけれども、相談窓口、ぜひ充実させていただきたいと思いますが、ただ相談に来られる方はいいんですけれども、これまで相談に来られずに潜在的なＤＶとか、そういうなのはどういうふうに対応されていた、そういう来られない方で見えないところでＤＶというのが、そういうような把握とかいうもの、対策とか、そういうのはされていたのかどうかということと、それと今後もし、ＤＶとか増えていった場合に窓口の体制の充実をさせることが必要だと思うんですけれども、その点についてはどうなのかということで聞きたいと思います。 以上です。 よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 医療・福祉、また介護、また保育、こうした新型コロナウイルスの影響により非常に大変な労働条件の中で御尽力を頂いている皆様方への処遇改善について、市としても積極的にというような御質問でございました。 これまでも国等がですね、こういった従事者の皆様方に一定の処遇を改善できるようにサポートをしていらっしゃるというのは先ほどお答えをしてきたとおりでありますが、市が直接その賃金等に補助を行う、支援を行うというのは、やはりかなりハードルが高いものであるというふうに考えておりますし、そうした根本的なところについては、先ほど申し上げました国等が制度としてしっかりと確立をしていくべきものというふうに考えておりますが、市としても当然何もしないというわけではなく、本議会にも提案をさせていただいておりますが、必要なコロナ対策の感染防止対策の物資であったりとか、また直接そういうものを購入するための補助をさせていただくであるとか、側面的な支援を法人にしっかりとしていくことによって、その法人自体の経営の環境が少しでもよくなるようにというような支援をさせていただいておるところが現状でございます。 いずれにいたしましても、処遇改善につきましても基本的な制度の改正、そしてまた対応ということについては、引き続き関係機関、そしてまた国に対しても積極的に要望してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） 御質問にお答えいたします。 まず、１点目の相談に来られずに、そういう方の把握等々の相談体制なんですけれども、やはり来ていただける方は、それで対応させていただく、また解決に向けてということでさせていただくんですけれども、来られない方につきましては、やはり地域の民生委員さんであったり、そういう例えば近くの方といいますか、そういう方にちょっと相談をしていただいたときに、正しいところ、専門的なところにつなげていただけるように、また必要に応じて市のほうにも連絡を頂いて、そちらの方からまたつなぐということが大切かと思いますので、その辺りのほうの周知のほうにも努めたいと思います。 あと、市の窓口の体制の充実についてでございます。 先ほど、窓口のほうも一元化させていただく、そういうことも検討するということで答弁をさせていただきました。やはり今現在は男女の相談窓口、また行政相談の窓口等々も、幾つかの市役所には相談窓口がございますけれども、各担当が違いますので、それぞれの窓口が場所が違うというふうになっております。 ですので、そこの相談窓口、そこの窓口へ行けば、何でもというとあれですけれども、そういうところに行けば何とかなる、何とかしていただけるというふうに思っていただけるように、相談窓口のほうを一元化をさせていただいて、その相談に来ていただいた方に動いてもらうことなくワンストップで相談できるようにしていきたいというふうに考えておりますし、また、電話での相談も大変多うございます。面談の相談と電話での相談がほぼ同数に近い状態でございます。 そのことからも、やはり顔を見られたくないであるとか、やっぱり人に知られたくないという部分もあるかと思いますので、そういう場合については、やはり今現在市では面談の相談と電話の相談のみになっておりますので、議員仰せのとおり、ＳＮＳを使ったりとか、そういう顔を見られなくても相談ができるような、そういうことも検討をしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございました。 それでは、３点目の質問に移らさせていただきます。 土山公民館の洋式トイレの実現をということです。 先般の代表質問でも質問がされましたが、かねてから要望のある土山中央公民館の洋式トイレ化についてお伺いをいたします。 平成３０年３月議会で質問した際、平成３０年度に設計予算を計上し、３１年度には改修に着手する予定との答弁でした。その後、壊れていたトイレの扉は、１階・２階ともに修繕をしていただきましたが、洋式トイレ化については設計段階まで進んだものの実施されていません。 公民館を利用する高齢の方々からは、膝が痛く和式は使いづらいという声をはじめ、自宅トイレは洋式がほとんどであることから、夢の学習の参加の子どもたちや保護者からも「早く洋式トイレにしてほしい」という強い要望が寄せられています。また、東海道を散策する観光客も公民館のトイレを利用されていることからも、快適なトイレが求められています。 代表質問では、市長より、できるだけ早い時期に改修整備を進めていくと前向きな答弁がありました。そのことを踏まえ、以下お伺いをいたします。 １点目です。 できるだけ早い時期に改修するとのことでした。以前の答弁では、平成３１年度に改修に着手するとのことで、地域の方々も期待をされておられたことからも、間を置かずに実施していただきたいと思いますが、改修の時期としては、いつ頃をお考えでしょうか。 ２点目です。 公民館には、１階・２階とも女性用トイレには和式トイレが四つ、男性用トイレには和式トイレが一つというような状況です。１階・２階とも全て洋式に改修となるのか、改修の内容について現在のお考えをお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（奥田邦彦）
岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 土山中央公民館の洋式トイレ化についてであります。 １点目の改修の時期についてでありますが、議員仰せのとおり、洋式トイレへの改修工事に係る設計業務は終えておりますが、まずは市内小中学校のトイレ改修を優先に進めてきたことや他の社会教育施設の老朽化対策を進めてきたことから、現在も未着手となっているところであります。 御指摘のとおり、家庭における住環境の変化や高齢化による洋式トイレのニーズの高まり、また、夢の学習をはじめ施設利用者や観光客の皆様も多く利用されておりますことから、早急に改修を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の改修内容についてでありますが、公民館１階・２階全ての和式トイレを洋式化するためには多額の費用を要することから、利用頻度の高いところから洋式化、バリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございます。 再質問をさせていただきたいと思います。 改修の時期ですが、早急にということでありますけれども、具体的にはいつ頃か、お考えというのはいかがでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。 それと、２点目です。 もちろん多額の費用ということなんですけれども、利用頻度の高いところからということなんですが、先ほど御答弁の中でもおっしゃっておられましたけれども、本当に多くの方が御利用されておられます。１階ももちろん御利用されてますし、２階も毎日健康体操の方が来られておられます。夢の学習の事務局も２階にあるということで、学習のほうも高齢の方が担ってくださってたりしてますし、利用頻度で言えば、どこも利用頻度が高いのかなというふうに私は認識をしておりますので、ぜひ１階・２階ともに改修をしていただきたいと思いますが、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（奥田邦彦） 再質問にお答えいたします。 具体的な時期とのことでございますが、現在、その１階・２階、洋式トイレ、バリアフリー化について再度検討を重ねております。できる限り早期に改修を行いたいと考えております。 また、利用頻度の高いところ、１階・２階のということでございますが、我々といたしましても、利用されている方々の状況というのは現場のほうと調整をさせていただいております。現在、１階・２階ともに、どのように改修をすれば利用者の方々に便利に使っていただけるかということを検討しております。 改修につきましては、可能な限り早期に、また、改修の内容につきましては利用者の方々に便利にということで考えさせていただきたいと考えております。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございます。ぜひ早期に、そしてまた現場の方、市民の方のお声を聞いていただきまして改修していただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 結婚新生活支援事業を導入し、新婚世帯の支援をというテーマです。 結婚したいと思っても、経済的な理由で結婚に踏み出せない若者が多くいます。国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによれば、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く、男性で４３．３％、女性で４１．９％、次に「結婚のための住居」との回答が男性で２１．２％、女性で１５．３％とされています。 また、内閣府が２０１０年に公表した調査結果では、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取組について尋ねたところ、「結婚や住居に対する資金貸与や補助支援」を挙げた人が４２．３％に達しています。 ２０１６年から始まった国の結婚新生活支援事業は、新婚世帯を対象に家賃や引越し費用などが補助され、補助金の上限は１世帯当たり３０万円、支援事業を実施する地方自治体を対象に国が地方自治体による支援額の一部を補助しており、２０２１年度からは補助対象や補助上限額の拡充がされることになっています。 １１月１日現在、全国で２８９の自治体が、県内でも５市１町が実施しています。本市では、現在、結婚支援事業を実施する団体等に対して補助金の交付や結婚相談などがされているところではありますが、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、国の結婚新生活支援事業を活用し新婚世帯への支援をしてはどうかと考えます。所見をお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹）
岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 新婚世帯の経済的負担を支援する結婚新生活支援事業につきましては、既に滋賀県下の市や町で実施をされておりますが、御利用いただくためには所得制限等の要件をクリアする必要がございますため、御利用されている方は少ない状況であるとお聞きをしております。 現在、国では所得条件の緩和等に向けて令和３年度予算編成の中で検討がなされている状況でございますので、本市といたしましても国の動きを注視し検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございます。 今回、この質問をさせていただいたのは、市民の方から県内の市町でも、こういった事業をしてはるということで非常にいいことではないかいうことで、知り合いが結婚もするし、ぜひ甲賀市でも実施してもらいたいということのお話を頂きましたので、私もこの事業は知りませんでしたけれども、本当に、今、若い方たちが雇用条件も非正規労働者が多い中、また、こうコロナ禍の中でね、非常に大変な状況の中におられると思うんです。そういう意味では、ぜひ結婚に対する支援が市でもできたら非常に後押しになるのではないかというような思いで質問をさせていただきました。 市長の所信表明の中でも、選ばれるまちづくりへの七つのチャレンジの五つ目に、結婚・出産・子育ての希望に応えるということもありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。やはり結婚に踏み切れない、経済的な心配からも踏み切れないという若者もおられるという中、条件も緩和されるということでもありますので、ぜひ結婚がかなえられるような環境整備を市がしていただくということは大事なことだと思うんです。そういった点からも、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 今、本年度の状況によりましては、かなり所得要件が厳しいというか、世帯の所得要件が３４０万円というような状況でございまして、５市１町、県内で六つの市町がされているわけなんですが、三つ程度の市町につきましてはゼロというような状況でもございます。その辺の所得要件が、やはりあるのかなというのも考えております。 今、国が考えております補助要件の緩和ということにつきましては、上限額も当然倍に上がりますし、あと所得要件も３４０万円から４００万円に上がるというような状況ですので、そこら辺の緩和がされれば、そのような利用も多いのかなということも考えますし、また、新規事業としまして県と一体になった取組になりますと、補助率が国のほうが３分の２というような補助率にも変わります。現在２分の１なんですが、それが３分の２という補助率のほうに変わるというような、今、調整をされておるところですので、そちらのほうの状況も見定めまして、本市におきましても、その事業について検討していきたいと考えております。 以上、答弁とします。
○議長（橋本恒典） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） ありがとうございます。本当にこういったコロナ禍の中でもありますし、市民の暮らしを応援していただくということで、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、岡田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時４５分といたします。 （休憩 午前１０時３５分） （再開 午前１０時４５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２４番、橋本議員の質問を許します。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ２４番、橋本律子です。 議長のお許しを得ましたので、通告のとおり２問させていただきます。１問目は一問一答にて、２問目は分割にて、よろしくお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 先日、５か月ぶりに地元のサロンいきいきサロンをさせていただきました。５か月ぶりとありまして、役員も心配りをしながら、多くの方の参加をと思ったわけですが、３密を避けながら、そして手指の消毒や検温、さらに換気など配慮した短い時間でしたが、有意義な時間でございました。 その中で、皆さん出席者の声からは、やはり「会いたかった」、長いその空間をいろいろな形でお話をされていた、そのおしゃべりが最高の時間でございました。早くコロナ禍から脱出できるように、皆さんとともに願い、これまでのコミュニケーションが図れる社会づくりに、また祈念するところでございます。 さて、１問目におきましては、コロナ禍から見えた地域共生社会の在り方についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症との闘いは、長期戦となってきています。その中にあって、私たち市民がより安全な社会生活を継続するためには、国、県、市独自の支援策を含め、より情報共有を図ること、医療体制の充実、さらに感染予防の協力徹底など、たゆまぬ支援環境が鍵となってまいります。 誰一人取り残さない社会を真摯に目指すため、地域、市民、企業等も一体となり復興への視点を持ち、新しい日常を確立することが必要であります。６月、国において地域共生社会を実現するため社会福祉法等の一部改正が示されました。今、コロナ禍で孤独さを感じる環境にあって、生きざるを得ない困難を抱えた人たちが、何とか力を発揮できる居場所づくりや包括的な相談支援体制が必要であります。新しい生活困窮者への対応と課題が見えにくい状況と聞き及んでおります。 そこで、次の点の御所見をよろしくお願いいたします。 １点目であります。 市民の健康保持のための啓発や相談体制づくりの現状はどうなっていますか、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 新しい生活様式の中で、市民の不安を少しでも取り除き、感染予防を継続しながら市民の健康保持増進を行うため、市では市民の健康に関する相談窓口として、各保健センター、すこやか支援課において対応し、相談内容により保健所や県の一般電話相談窓口「受診・相談センター」を紹介をいたしております。 また、感染予防やマスク熱中症予防、健康管理について、特に室内での運動について、保健所や市内医療機関の協力を得て、広報やあいコムこうかなどを活用して啓発してまいりました。 高齢者においては、自粛によりサロン、１００歳体操などの開催が難しくなったことから、フレイル予防、脳トレを目的としたチラシを作成し、各グループへ配布し、予防啓発を行ってきました。 今後も、関係機関と連携し、健康、介護予防に関する情報提供を行い、啓発を継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。 ただいま部長、フレイルの予防の観点からも、各地域に呼びかけていただいているところではございますが、何せ出かけることなどが困難な状況にあることから、やはりテレビ、あいコムなどを通じまして体操の歌が流れるとかですね、そして、この頃すごい散歩をされている方が本当に多いです。夫婦共々、また子どもたち家族そろってもやっておられます。そういった光景の中に、何か、東京の取組なんですが、シニアの方々が各家に退職、おられる方々を対象に、こういったフレイルを予防していこうという観点から、そういったサポーターとして少し位置づけて、このコロナ禍を頑張ってやろうという、そういうような例も、写真と、そして本にも載っておりました。また、こういった広報で呼びかけることによって、この困難を乗り切るということも大切だと思いますので、そういった策も加えていただきまして、より元気な市民の活動を促していただけたらと思います。 それでは、２番目に移らせていただきます。 コロナ禍での孤立や相談実例の現状はどうですか、孤立やひきこもり等、制度のはざまにいる市民の方々への誰一人取り残さない普遍化した対策が、今、求められます。そして、そういったところのアウトリーチなどを含めまして教えていただけますか、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が流行し、外出自粛や在宅勤務などライフスタイルの変化も見られ、日常生活において徐々に精神的負担が大きくなる中、令和２年４月から１０月末までに、保健センターや、すこやか支援課に寄せられた相談件数は２９３件でございました。 相談内容としましては、感染への不安はもとより、子育て世代からは、夜泣きがひどくなった、外出ができず閉じ籠もりがちでストレスがたまるなど、不安やいら立ちの相談が多く聞かれました。 高齢者においては、独り暮らしの人が体調が悪化したときに相談者がいないことへの不安や感染への心配などの相談がありました。全体的に新型コロナ感染症への感染に対して怖がり、不安を強く感じている状況であったと認識をしております。 その要因としましては、感染に対しての正しい知識と予防への対応策についての周知が十分ではなかったと考えております。現在も感染拡大が予想される状況でありますことから、関係機関の方々に協力いただきながら、感染予防への対応周知と相談への支援に努めてまいります。 また、生活相談窓口におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により就労や収入などの生活相談が急増し、令和２年４月から１０月末までの新規相談件数は４１０件となっており、令和元年度１年間の新規相談件数１８３件を大幅に上回っております。 最も多い相談内容は、収入・生活費に関することで、次いで仕事探し、就職、住居確保給付金の順になっており、このことからも、新型コロナウイルス感染症の影響で離職や休職を余儀なくされ、生活に困っておられる現状を読み取ることができます。 生活相談窓口では、相談者のニーズを丁寧に酌み取り、必要に応じて地域包括支援センターなどの関係機関と連携を取りながら支援に努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。本当に外出制限を受けた中で浮き彫りとなったいろんな課題が、今、お伝えいただいたところでございますが、やはり複合的な困難を抱えた市民が多くなっていることも実感として受け止めさせていただいております。 民生委員さんなどへの訴えも含まれる中で、やっぱり見えない訴えと申しますか、同僚議員がおっしゃったような、本当に死を想像するような生活を余儀なくされている方もお聞きしたところでございますし、やっぱりヘルパーで行ったときに精神的におかしくなるという訴えにも応じたことがございましたが、あらゆる相談の体制が必要と思うんですが、その生活支援での相談体制のスタッフの状況などはいかがですか、大丈夫でしょうか。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市では、重層的支援体制づくりというふうに国のほうが、今度、交付金等を定めておりまして、それに向けて
仕組みづくりを進めているところでございます。 肝腎なことは、いろいろな相談に横断的に対応していくというところが肝腎だというふうに思っておりますので、まずはその相談体制づくりを強化してまいりたいというふうに思っております。 今回のコロナ禍におきまして、別館の１０１におきまして相談体制をしいているところでございますし、その相談体制におきましても、市の職員の中で職員も補充をいたしまして、相談体制を拡充しながら対応してまいったところでございます。 また、アウトリーチ職員というふうなところを設けまして、困っている方の相談に応じていますし、また訪問もしながら、食料支援でありますとか様々な制度の説明なども行っておりますし、給付金の申請の仕方等も説明をしたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。 それでは、３番目に移らせていただきます。 今、お聞きした中で、また重ねまして地域住民への健康管理、生活支援の実態把握は、重なるとこもございますが、教えてください。そして、市では社会福祉協議会などが組織されております、まだ未知なとこもございますが、ご近所福祉等の施策もございます。そういった組織活動など、今こそ必要なときと感じるところでございますし、また民生委員さんとの連携が密になっていくことも切に感じるところでございます。 そういった中で、これからそういう精神的なアプローチが必要な方への支援も含めまして、あと一歩、強力な地域への支援体制が必要かなと思うんですが、もしございましたら、考えておられることがございましたら教えてください。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 健康管理、食生活、体調不良時など、市民の方から相談があれば、保健師が相談に応じ訪問等を行っております。 健康管理の実態把握といたしましては、乳幼児健診及び基本健診などにおいて健康状態を把握し、困り事については相談や訪問などで対応をしております。 また、高齢者においては、令和２年６月に７５歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者のみ世帯５，７７２人に対し、健康状態や生活の困りごと状況調査を行い、６７．９％、３，９２１人から回答を頂き、必要な方への訪問や電話相談などを行いました。訪問は５４件、電話相談は４０５件、来所による相談は１０件でございました。 また、生活支援課においては、緊急事態宣言が全国的に解除された５月２５日以降に、通常の生活相談業務に加え、それまでから継続相談を行っていた方や特に生活課題をお持ちの方を対象に、アウトリーチによる訪問面談によりコロナ禍における困り事の聴き取りを行い、個々の生活状況に応じた支援を行いました。訪問件数といたしましては、３５件となっております。 地域での見守り支援として、各町域ごとに組織されたご近所福祉推進協議会を中心に、ご近所福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターにおいて、コロナ禍の生活や地域の困り事に対する支援の
仕組みづくりを進めていただいており、見守り活動の中心的な役割を担っていただいております民生委員・児童委員の皆様とも、さらに情報共有を密に行い、連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 詳細にありがとうございました。各地域で組織化されたその組織こそが安心の、また基になるわけでございますし、それぞれの委員さんや、そういった活動をしておられる方の健康面も保持しながらでございますが、やはり長期化した中では、どうしても鬱状態になったりとか、私たちもやっぱり家の中でという限った領域での生活に少し戸惑いやいろんなものを感じているのは事実でございます。 次の質問にもちょっと関係することなんですが、この相談窓口におきましての市民からのＬＩＮＥやＳＮＳ、オンラインでの相談件数の状況はいかがですか、教えてください。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします、 市では、面談や訪問、電話による生活相談業務に加え、市民の皆様の困り事に対応するための相談窓口を、社会福祉協議会とともに４月から生活支援課内に設け、土日・祝日も対応するワンストップ窓口といたしました。 ５月以降は相談窓口を別館１階に移し、７月からは平日のみの対応とし、特例貸付の受付期間が９月末から１２月末に延長されたことに伴い、別館相談窓口も延長して相談業務を行っております。 生活相談窓口の周知を行うために、５月には区長配布によるチラシの回覧やホームページへの掲載を行い、また、広報こうか１月号では、相談から支援までの流れや支援メニューを紹介する記事を掲載する予定としております。 今後の展開といたしましては、従来の面談や訪問、電話による相談窓口に加え、新たにＳＮＳを活用した相談窓口の開設を予定しており、これにより相談方法の選択肢が広がることを期待しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。いろんな情報があるわけでございますので、市民がそれを選びながら、しっかりと情報をキャッチしていかな駄目だということも、しっかりと市民の皆様にもお伝えのできる方法でよろしくお願いします。 それでは５番でございますが、地域共生社会の実現に向け市が求める体制づくりは、例えば行政－－公助、地域市民－－共助、個人－－自助の在り方をお伺いいたします。 また、市が目指す市民の命、健康、安全の確保の施策について、人とのコミュニケーションが図りにくい状況下での方策はいかがですか、地域に存在する民間組織やＮＰＯとの連携をどう図っていくのかも含めましてお考えを。こういったことは、あらゆる重層的なセーフティネットと、そういったものの構築と考えるわけでございますが、この機会、コロナ禍とはいいましても予期せぬものでございますが、あらゆる市民の心がキャッチできるような、そういうセーフティネットが築いていけることを念願するものでございますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 市民誰もが、住み慣れた地域で居場所と生きがいを持ち、支え手と受け手という関係を超えて、見守り支え合う地域共生社会の実現に向け、市民一人一人が自分らしく活躍できる地域コミュニティの育成が肝要であると考えます。 その中で、公助としての行政に必要な体制は、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、一人一人の課題に寄り添い包括的に相談を受け止め適切な支援が届けられるような、いわゆる包括的支援体制の整備と部局横断の協力体制、そして、専門職をはじめとする全ての職員が地域活動へ参画する
仕組みづくりが必要であると認識をいたしております。 また、地域市民に大切な共助として、地域の課題を解決することは結果として福祉につながるとの理念の下、福祉関係団体に限らず、区・自治会、ご近所福祉協議会、民生委員・児童委員などの多様な主体が共に活動する自治振興会の小規模多機能自治の取組は、共助の機能を有するものと考えております。 地域共生社会実現のための重層的支援体制整備事業においては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することとしております。 市といたしましては、平成３０年度から甲賀市社会福祉協議会とともに地域共生社会の実現に向けた取組を進めているところでありますが、市民自らが地域の多様な主体と協力し、地域課題を把握し解決を試みる体制づくりに注力するとともに、既存のＮＰＯをはじめとする地域ボランティア等の社会的資源との連携により、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する重層的・包括的な支援体制の構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。最初に申しました地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改正する法律が、令和３年４月１日、一部では少し後日行われることになりますが、こういった改正の趣旨は、あくまでも地域住民の今おっしゃっていただきました支援ニーズに対応する包括的なサービスの提供体制を今後どう改めていくかの、そういった視点でございますし、やはり社会福祉協議会は、その請負として大きな役目を担っていただいていることにもなりますので、そういったとこの連携を密にしていただきたいとも思うところであります。 少し１問だけ再問させていただきます。 先ほど申しましたように、今まさにご近所福祉とか助け合い制度の活用、さらにボランティア制度など、地域住民が生き生きと暮らせる活動、生きがいの源となっているところでございますが、このコロナ禍を機に副作用、人と人との対面会話のリスクを大きく捉えることが必要であるということは重点的な施策となってくると思うんですが、一つ質問させていただきます。 やはり社会福祉協議会との綿密なつながりもそうなんでございますが、地域にあらゆる人材がおるわけでございますし、それを利活用した中での地域の福祉推進員の、今後、新たな活動が求められるという意見が私たちの地域でも出ております。民生委員さんだけでは、なかなか捉えられないところで、みんなが活動する包括的な支援体制をしていこうという意見の源でございました。 こういったことも踏まえまして、このコロナ禍だけではなくて、あらゆるものに対応していける、各地域でもっと支えていけるそういう地域の福祉推進員のこれからの人材養成と強化が必要となると思う一人でございます。できるだけ、そういったものを今後施策としても考えていただきたいんですが、もしございましたら、お考えがございましたら教えてください。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） このコロナ禍におきまして、本当に外出が制限されたりとか、これまでの生活が一変するような方がいらっしゃるということは存じております。その中におきまして、自治振興会においても様々な活動がされておりますし、先日、自治振興会の活動の取組においても発表がなされるという機会を持たせていただいて、それぞれの取組について情報の共有をしたところであります。そういった中においても、課題もたくさんありまして、自助・公助・共助の考え方、また、それぞれの役割について確認をし合ったところでもございます。 また、生きづらさを抱えている人が多い中で、やはり地域の見守り、それからボランティア活動というのが大事になってくるというふうにも思っております。先ほど議員仰せのとおり、福祉推進員の役割も、これまたしかりというふうに思っております。そのような方たちとしっかりと市が連携をして、あらゆる困り事に対応していく
仕組みづくりというのが本当に大事ではないかというふうに考えておりますので、その辺のところを構築をしていくというのが課題というふうに考えております。 また、ボランティアの方、それから地域の見守りの方などが困り事に気づく、そういうような仕組み、また、気づくというようなところの研修といいますか、その辺のところも大事かなというようには思っております。人が支え合うような、お互いに支え合うような、そういう
仕組みづくりができたらいいなというふうに考えておりますので、様々な手法を研究いたしまして、しっかりとした体制づくりに励んでまいりたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございました。 様々な角度からお尋ねいたしましたが、従来の地域コミュニティにおいては、やはり絆というものがもっと深かった。そんなコミュニティが築けない今ではありますので、そういった新しい生活様式の中で、より市民とともに、このコロナとの闘いをしっかりと続けながら新しい生活様式を確立していきたいなと願うものであります。ありがとうございました。 １番につきましては、これで終わらせていただきます。 次に、分割方式でやらせていただきます。 ２問目は、ＩＣＴ・オンラインの活用促進についてであります。 令和２年度第３次補正予算案の中で、政府は１１月２３日に新型コロナウイルスの感染拡大への対応、さらにワクチン接種関連費、また雇用調整助成の追加など、そしてデジタル庁のそういった創設並びにその推進にも約１，０００億円が確保・検討の方向を示されてきたところであります。２０３０年に本格化する次世代通信規格６Ｇへの研究や開発基金として盛り込まれる方向であります。現在の感染課題、ソーシャルディスタンスや３密回避に必要なＩＴやネット活用への予算は１０年後にどう生かされていくかと、時代の飛躍に期待と不安も感じるところでございます。 情報手段の進展は、私たちの暮らしをどう変えていくんだろうと想像すると、利便性の観を変えないという感じもいたします。コロナ禍の中で、行政情報発信にも大きな変化がございました。我が市にも総務省のほうからおいでくださっております理事にも、大きな御努力を頂いているところだと痛感しております。行事の連絡法の進展や手続法の便利さに、あっと気づいているところでございます。 そこで、次の点、伺わせていただきます。 一つ目は、市の情報手段の今後の改革方針や対策について。この点に関しましては、同僚議員の質問でのＩＴ活用の推移の現状などを伺ったその上での対策に対して、情報手段の考え方をお聞きするところでございます。 ２点目でございます。 行事や研修等の情報活用の実態と活用のメリット・デメリットはいかがですか、コロナ禍での人と人との対面会話などのリスク回避はどう変化していくとお考えでしょうか、またこういったオンライン化などを進める中での財政面のそういった変化はどうなっていくんでしょうか、その点も含めまして教えてください。 三つ目でございます。 ニューノーマルと、新聞やあちこちに書いてございます。このニューノーマルというものに関する今後の変化に、どう行政としても大きく関与していくのか、お考えがございましたら教えてください。 四つ目は、１０年間の先駆的な取組をされている福島の取組でございますが、ちょっと画面はございませんが、オンラインの研究会をされまして、あくまでも民間企業とのタイアップをされまして、ＩＴを専門とした職員を導入した例、そしてオンライン研修の担当者を決め、グループワークなど２００人ずつ、その形でコロナ対応による、そういった研修会を続けておられる取組もございます。 また、さらに、私、今日はこの質問に関しましては、６月に一度理事にも御質問させていただいたところでございますが、コロナ禍が第３弾もやってきましたし、今後、いつ収束するか分からないこの危機感を感じますときに、さらにオンライン化の活用促進が必要と感じたところでございますし、私もどうしてもこの電子の利用が思うようにはいかない、そんな弱点も抱えているわけでございますが、市民の皆様にももっともっと進んだ技術をお持ちの方もいらっしゃいますけど、情報の収集は受ける側にも、発信はもちろん、受ける側にもやっぱり精通していないと情報がかなうことにはなりませんので、そういった面も含んでいただきまして、これからのオンライン化のそういった変化をどう考えていくのかという点を教えてください。 ５点目でございますが、５点目は、今ちょっとさきにしゃべらせてもろたことも重なるんですが、市民にとってのオンライン化の利便性とはという視点、また、これからのオンライン化に対して市民へのアプローチや、また対策を市としてはどこまで、どう進めていくのかを、ちょっと上にも重なる点でございますが、総合的にお答え願えたらと思います。 最後に、人材確保でございます。 先ほども申しましたが、民間企業との連携も保ちながら、職員さんもレベルアップしていただくことも必要かと思いますし、また情報政策部のほうでは、今、ＩＣＴ推進室を設置していただいてますし、私、この間、ちょっと見せていただきましたが、コミバスの運行案内や、昨日もお伝えがございましたが、施設のそういった予約もオンライン化が大分進んできているように聞いておりますし、最後にちょっとお伝えさせてもらいます、私の特に困ったところとか、どうすればいいんかなというところを後で見ていただくことになるんですが、そういった点も、できたら市民の目、市民の声を聞いてオンライン化のますますの推進を進めていただくことを期待するものでございます。 ２点目、６点でございますが、どうぞよろしく御回答のほどお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の市の情報手段の今後の改革方針や対策についてでございます。 コロナ禍において、移動や人との接触が制限される中、社会生活全般がオンラインへとシフトいたしました。 本市においても、庁内業務に使用するオンライン会議用端末を順次導入し、また、マニュアルの整備や利用のサポートを行うことにより、積極的な利用を推進してまいりました。 その結果、庁内ではオンライン会議が完全に定着し、県や事業者、関係団体とのやり取りに幅広く活用されるようになっております。 一方、オンライン申請については、特別定額給付金の給付に関して多くの市民の方に御利用いただきましたが、その他の行政手続については、電子申請に対応した手続がまだ少ないことが課題として挙げられます。 また、市職員のテレワークにつきましても、自治体行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮへの庁舎以外の場所からの接続について、短期間で対応することが困難でありましたことから、本市においては実施に至りませんでした。 こうした課題を踏まえ、特に電子申請の対応強化、テレワーク環境の整備、決裁事務の電子化を早急に進めていく必要があると考えております。 次に、行事・研修等の情報活用の実態と活用のメリット・デメリット並びに、コロナ禍での人と人との対面会話での感染リスク回避についてであります。 オンライン会議のメリットといたしましては、まず会議の出席者同士の感染リスクを避けながらコミュニケーションを図ることができることが挙げられます。例えば、子育て関連事業においては、子育ての不安を解消するために双方向のコミュニケーションが必要となりますが、対面でのやり取りができない中にあっても、工夫を行うことでオンラインでの実施が可能となりました。 このほか、移動の時間とコストがかからないため、遠方の相手との打合せの効率化が図れている例もございます。 次に、デメリットといたしましては、プライバシーやセキュリティの問題が挙げられます。 本市における使用で支障が生じたケースはございませんが、あくまでもインターネット上のサービスを使用しているため、パスワードを適切に設定するなど、セキュリティ意識をしっかり持った上、重要な個人情報などを扱う会議には利用を控えるといった留意が必要であると考えております。 しかしながら、利用場面を適切に選択しセキュリティの設定を正しく行えば、大変便利に利用できる手段でありますことから、今後も積極的に活用していきたいと考えております。 また、先ほど財政面についてもお尋ねがございました。 デジタル化を推進するに当たりましては、やはり一定の投資を必要とするものでございます。 この点につきましては、まずは財源の確保ということが挙げられます。国の補助金や交付税などの財政措置が近年手厚く用意されておりますので、情報収集をしっかりと行った上で、こうした財源を取りに行くといった取組は、しっかりと行っていく必要があるというふうに考えております。 また、システム導入に当たっての効率的な導入ということで、クラウド型のサービスを導入したりですとか、複数の自治体との共同調達、そういった部分をしっかりと取り組んでいくということで、財政的にもしっかりと対応していくということが必要であるというふうに考えてございます。 次に、ニューノーマルに関する今後の変化についてであります。 内閣官房の懇談会が本年８月に取りまとめた報告書によると、ニューノーマル時代の基本的な社会の姿は、リアル空間とサイバー空間の融合による「つながる」社会であるとされております。 生活においては、働き方や遊び方、学び方が多様になり、様々な生き方の選択肢が提供される一方で、新たな格差が生まれることも指摘されており、ニューノーマルに向けて誰もが取り残されない移行が必要不可欠であるとされております。 その上で、ニューノーマル時代への移行に当たり求められるＩＣＴ政策として、５Ｇ、さらには６Ｇなどデジタルインフラ、データ基盤の整備に加え、新技術や新サービスが登場した際に誰もがアクセスすることができるデジタルミニマムが保障されるよう、政策対応が求められているところであります。 今後、ＩＴ基本法の改正が行われ、基本的な枠組みが規定される予定であることから、本市においても、国と自治体の役割分担を踏まえ、自治体に求められている役割をしっかりと果たし、ニューノーマルへの円滑な移行の実現に向けて対応してまいります。 次に、１０年間の先駆的取組の例についてであります。 例えば、福島県会津若松市、群馬県前橋市、石川県加賀市、愛媛県西条市など、ＩＣＴで特色のある取組を行っている自治体に共通する特徴として、行政と大学などの研究機関、ＩＣＴ企業、市民団体などが連携をし、国のモデル事業の採択を受けながら先進的なプロジェクトに取り組んでいることが挙げられます。 こうした自治体には、サテライトオフィスやコワーキングスペース、ＩＣＴ人材、ＩＣＴベンチャーなど、ＩＣＴに関する地域資源の集積があり、そこから新たな連携が生まれ取組が始まるといったサイクルにつながっているものと考えます。 このような取組は、一朝一夕に成し遂げられるものではなく、長期を見据えた戦略に基づいて取り組まれた成果であると考えられます。本市におけるスマートシティ・スマート自治体の取組も、まだ始まったばかりであり、将来を見据えたときに必要となるものを一つずつ構築し、土台を築いていく作業を行いながら推進してまいりたいと考えております。 次に、市民にとっての利便性の向上についてでございます。 高齢化の進む人口減少社会において、安全で安心して暮らせる社会の実現、日常における利便の向上、効率的で質の高い住民サービスの提供に向けて、ＩＣＴの利用環境整備と利用促進の両方に取り組んでいく必要がございます。 社会全体のデジタル化が今後一層進展していくことが見込まれ、そのことが新たな格差を生み出す可能性も指摘される中、取り残される人が出ないよう、デジタルサービスになじみのない方でも生活の一部としてサービスを利用できるように取り組んでいく必要があると認識してございます。 デジタル格差対策については、デジタル手続法においても規定されており、総務省では、高齢者等がスマートフォンをはじめとしたデジタル機器・サービスを利用できるよう、地域で支援するデジタル活用支援員の仕組みについてモデル事業を開始したところでございます。デジタル社会への移行に取り残される人が出ないよう取り組むことが、地方自治体の重要な責務でありますことから、こうした国の動向も踏まえつつ、本市でも対応を検討してまいります。 次に、人材確保と情報政策の今後についてでございます。 デジタル化を推進するための体制につきまして、自治体における情報主管課職員の数が少ないことや、デジタル化に対応できる専門的な人材の不足が指摘をされております。 本市においては、昨年度よりＩＣＴ推進室を設置し体制の強化が図られたところでございますが、様々なＩＣＴ技術を有効に活用していくに当たり、専門人材の活用については今後の課題となっております。 この点については、国においても課題として挙がっており、現在開催されております総務省の検討会においても、自治体におけるデジタル人材不足を解消するための方策について議論が行われております。また、内閣府においても、今年度より、ＩＣＴ企業の協力を得てデジタル専門人材の派遣を開始したところであります。 今後については、こうした国の動向も注視し、これからのオンライン社会において全市民が便利な暮らしを送れる先進的な自治体となれるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。あらゆる角度から課題も大体伺わせていただきましたし、実際、市の職員さんもいろんなＩＣＴの促進に向けて努力を頂いていることは承知しているところでございます。 その中で、少し私が実感したところでございますが、こういった市民が困っているよという一場面をちょっと、パネル、よろしくお願いいたします。 ここにオンラインの相談というのが始まりますということで、日時はついておりますが、これは県が発信したものでございますが、行かなくてもいい、今、理事もおっしゃっていただいた、そこへ、会場へ足を運ばなくてもいい、そしてオンラインによって相談が予約によって、いろんな市民の、県民のそういったニーズを満たせるということで、このオンラインの相談の流れということで大きく示してございますが、こういったスマートフォンなどを使用しながら、市民は大体御自分の生活の中で工夫して使っていらっしゃるんだなという想像なんですが、私もスマートフォンも持ってます、それからインターネットのそういう設備も持ってます。そして、議会からもお借りしております、こういうようなタブレットもございます。あらゆるところで情報が得られるわけなんですが、私も困ります点は、いろんな、ここにズームしたときの方法とか書いてございます。それで、一番早いのは電話でした。そして、あとファクスでその内容を書いて送ってくださいというのが、私たち主婦にとっては、とても手軽でやりやすかったです、事実。 それで、市で行われました市民の健康ウオーキング教室に私も応募しようと思って一応お電話をさせていただいたところ、もう既に何十人でございましたので、５０名でしたので、先着順でございましたのでアウトでございました。 そういった中、申し込まれた中身をちょっと聞かせていただきましたところ、やはり電話対応が約５０から５５％、そして直接頼みにスポーツセンターへ行かれた方も１５％ほど、そしてもう一つはファクスが２５％、オンラインは約１０％、それでその他となってたわけなんです。 正確でないとこもございますが、お聞きしますと、この１００％の中に私は入りませんでしたので、ああ行きたかったなあ、受けたかったなあというて、ちょっと何かまたお願いしますというニーズを届けて電話を切ったわけなんですが、やはりまだまだ私たちの年齢層においては、器具は持っているものの、なかなか使用が行き届きませんし、困ったな、困ったなという現状でございます。 もう一つなんですが、先日、こども水源の森サミットの、こういった子どもたちの地元交流会の開催ということで見事に開催されて、後からちょっと聞きに行った一人でもあるんですが、リモートにも１回応募してみたいなとは思ったんですが、やろうと思っても電話の先が手が進みませんでした。それで、子どもと一緒に行くという行事でございますので、そういった使用方法が分からないところの範囲なんですけども、でもこういった主婦層は多いと思います。 それで、これから私たちも高齢化するわけでございますが、やはり行きたいなあ、やりたいなあと思っているニーズがどう、そういった情報にタッチングしていけるかというのは、すごく私たちには、もっともっと皆さんからいたしますと遅いなという感のニーズになっているわけなんですが、いわゆる、今、理事から教えていただきました市民へのフォローアップというところに再問をちょっとつなげさせていただきたいんですが、もう一つだけ、最後にお伝えさせていただきたいところの福岡県のこういった取組をちょっと見ていただいてから、この点が再問ですということに、少し長期になりますが、よろしくお願いいたします。一つだけ見てください。 すみません。福岡市が新聞でも、それから、とある雑誌に落としてから、ワンストップからノンストップへということで、できる限りのオンライン手続を進めますという、このワンフレーズなんですが、これがインターネットでも大きく展開されておりますし、中身を見ますと、先ほど理事がおっしゃっていただいたようなオンライン化を進めるための市の姿勢みたいなものがうかがわれるのが、今日も朝、もう一度見直してまいりましたんですが、トップの英断でなされているそうなんですが、これも遅いか早いかで進めなくてはならないことかもしれません。 それで、市民が望んでいるところの－－再問でございます、長くなって申し訳ございません－－市民へのフォローアップは、今、いろんなオンラインの学習会とか、あるいは、まだ決まってない点もあるかもしれませんが、こんなんもいいかなという、もし前進的な例がございましたら、私たちは身近に何かの手続をするときに手法はどれを選んでもいいと思うんですが、オンライン化を目指そうとする者に対しての市民ニーズが、もし何かのモデル事業でもあればというところを願ってるわけなんですが、そういったものがもしございましたら教えていただければと思います。 長いこと前段がありましたが、ありがとうございます。パネル、ありがとうございました。
○議長（橋本恒典）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど、そういった行事等の参加等につきましては、電話やファクスによる受付のよさというものはございますので、そうしたものは残しつつも、新しいオンラインを使った申込みですとか行事といったものも、追加というような形で便利にお使いいただくというのが望ましい形かなというふうに思っております。 その上で、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、申込み方法を例えば詳しく説明するですとか、そういったことも必要だというふうに考えますし、また、こうしたツールについては、一度お使いいただくと、その使い方を分かっていただいて、どんどん使っていただけるようになるという部分もございます。その最初の１回を、これをどう乗り越えるかという部分というのは、なかなか課題だというふうには考えておりますけれども。 先ほど国の支援策についてもお答えをさせていただきましたけれども、例えば市内におきましてもスマートフォン教室みたいなものは、携帯電話事業者やあいコムこうかにおいても、それぞれ行われているという状況がございますので、例えばそういったものを少し束ねてですね、周知に努めるですとか、そういったやり方というものは十分あり得るかなというふうに考えております。 また、２点目の福岡市のワンストップかノンストップかということでございますけれども、こうした取組によって市民の皆様に便利に手続をしていただけるという取組はもちろんではございますけれども、やはりデジタル社会においてはですね、市民の皆様に便利になっていただくとともに、職員にとっても事務の効率化が図られるといった部分というのは非常に重要であろうというふうに考えております。いくら市民の皆様に便利になっても職員の負担が減らなければですね、それはやはり目的が達せられたということにはならないわけでございまして、その意味では、市民の皆様にとっての利便の向上と職員の事務の効率化、これが両方図られるような方法を業務の中で情報収集をしながら検討を進めているところでございますので、そうした取組を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 橋本議員に申し上げます。アクリル板の正面で発言いただきますようにお願いします。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 失礼いたしました。理事、ありがとうございました。よく分かってるんですが、やっぱりユーザーとしては、もっと努力しないと駄目だなと痛感しているところでございます。 先ほど言っていただきましたが、電話会社との、企業とのつながりというとことか、それから、できましたら自治振興会などを通じて市民に、そういったソフトなプログラムを持っていただいて、一人でも市民がそういったオンラインに少しでも触れていける、そして、できる人がたくさんできればいいなあと思う一人でもあります。こういった政策は、思い切った施策、今ならではの、そしてコロナ禍での予期せぬこういったときの危機への対応に大きく左右するところだと痛感するものでありますので、どうぞまた行政の皆さん、お知恵を集めていただきまして、そういった甲賀市の進んだオンライン化の活用推進に努めていただけたらと思います。 最後に、理事が、今年度でこちらへ総務省から教えに来ていただいている期間とちょっと感じて、寂しい感じもするんですが、一生懸命教えていただいてきたこと、また、甲賀市のこういったオンラインに、この時期にですね、この時期に、まさにこういった質問もさせていただいたことも私にとってはちょっといいチャンスでございましたし、まだ少しございますので、どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４５分といたします。 （休憩 午前１１時４２分） （再開 午後０時４５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２２番、土山議員の質問を許します。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） ２２番、土山定信です。議長の発言許可を頂きましたので、質問いたします。 最近、個人的にですが、いろいろありまして、まず友人の死、ここで一人で傍聴に来ていただいた、よくあったと思うんですけど、その方が亡くなった。また、自分のすることに自信をなくしてしまって、今回の質問は控えるべきだなと思っていましたが、旧土山町のある女性の団体の皆さんに、地域で気にあることを教えてほしいと以前にお願いしていたら、その後、９項目の課題を携えて役員の方がお見えになりました。こうしてですね、私たちがこのようなことが疑問なんですというデータを頂きました。よって、今回はですね、何があっても質問すべきであると登壇しています。まさに、女性の会員の皆さんが私の頭の上にクモの糸を下ろしていただきました。ぶら下がりながら、質問いたします。 もう私も６８歳ですので、腕に自信があるわけでもございません。答弁で、私を左右に揺すぶったり、また力が抜けるような御答弁は大変危険となりますので、土山議員、早く立ち直れと励ましの答弁をぜひともお願いしたいと思っています。 さて、最初の質問は、甲賀市幼保・小中学校再編計画について、分割で質問いたします。 私が教育の問題を意見する資格はないんですが、自分のことを棚に上げてという質問になります。許していただきたいと思います。 この質問は、２日前に同僚議員が、未来を担う子や孫たちに過度な負担を残さないためを軸足に置かれて質問されました。私は、旧土山町を軸足に置いて再編計画について質問いたします。 甲賀市幼保・小中学校再編計画は、平成２７年３月に発表されました。旧土山町の山内学区では、市の再編計画を受け、また、その再編計画を推進すべき、再編計画協議会や実施検討協議会など、何度も検討を重ね慎重に審議を重ねた結果、市の計画に基づき、山内学区の閉校を学区民の学区の意見として平成２８年１２月１２日に決定し、平成２９年度から土山小学校へ統合されました。山内学区でも、平成２７年から休校措置を取られ、さらには、平成２９年３月には正式に閉校となり、結果として２小学校の閉校、２園の閉園となりました。山内・鮎河学区共、まさに身を切るような大きな決断をされたと聞いています。市の方針にとって、平成３０年度から、土山町では２園、大野小学校・土山小学校２小学校、そして土山中学校１校の再編をされました。 それでは、パネルをお願いしたいと思います。 これが、三つの小学生が勉強させていただいている土山小学校でございます。いかにも誇り高く見えますし、誰もこの小学校へ行けてよかったなと思っております。地域の皆さんもですね、特に何も問題はなく、大変ありがたいと思っています。 ただ、ちょっと写真で一旦停止と書いてますけど、これは再編計画のことではありませんので、これは偶然に写真を撮ってしまったということで、よろしく願いたいと思います。 このようなすばらしい環境の下で、鮎河小学校の子、山内小学校の子、それともともといた土山小学校の子、共に頑張って学んでおります。ただ、この再編計画にのった、我々のひとが甲賀市が再編計画として、このような方針を立てたのだから甲賀市は必ずそれじゃ１年でも早く子どもたちを大きな小学校へ連れていってあげよう、行かせてあげようという地域の優しさの下に統合が成功したと思っています。大変、皆さん本当に喜んでいると私は思っています。 それじゃ、１番の質問として、その再編計画は甲賀市全域の方針であり、他の地域も含めて、これまでの進捗状況を質問いたします。 次に、２番目の質問として、この計画は平成２７年から１０年間の計画となっております。既にその半分５年、同僚議員は６年と言ってますが、６年になっているわけです。とても折返しに入ったとは思えません。計画の変更が行われるのか、同じような質問になりますが、質問いたします。 ３番目の質問として、私の最も重要な指摘です。再編の目的と方向性は、子どもたちの確かな育ちを目指し、義務教育の最終時には「社会に挑む夢と力を備えた中３生」－－中学３年生で１５歳と書いてますね－－を育むための環境を整えることとあります。 さらに、基本計画の本文を引用しますと、少しかみ砕いた言い方になりますと、子どもたちが様々な人と出会い、周りの人の信頼感を育て、共に生きる仲間として人間関係の基礎の形成をする。つまり、この再編の目的はそこにあるということなんですね。適正な集団で学びを目標とされています、目指しておられます。地域や住民の参画を図り、その思いを最優先にするだけでは本来の目的を失うのではないか、失っているのではないか、そんな意味での質問となります。 教育環境整備に向けた市としての強いリーダーシップを発揮するべきです。教育長は、２日前の同僚議員の質問に対して、避けては通れないと発言されました。少し私の言葉で言わさせていただきますと、この再編計画という大きな船は、８年間かけて、あっためてあっためて出された計画だと思っています。これが、この船がですね、船なら教育長が船長でございます。やっぱり教育長は船長として頑張っていただきたい。教育部長は、やはり一等航海士、かじ取りやと思っています。だから、教育部長がいろいろ経験を積んで、それで波風を避けるためにコースを変えよう、このコースから入ろうというのは理解できますが、コースを変えてばっかしで全然見えなくなっているんじゃないかと、私は座礁してるんじゃないかと思っています。そういう意味でですね、質問いたしましたのでお答えをお願いしたいと思います。 ４番目の質問です。 ４番目の質問は、土山町の大野小学校のことを考えての質問となります。 計画によれば、観点として全学年のクラス替えできない、全学年でクラス替えのできない小学校を再編の検討の対象とするとなり、つまり１年生から６年生まで、ずうっと同じクラスの学校を再編の対象としようとしている。目指す適正な規模を、小学校では１学年２から３クラスとすることが記載されています。現在、市内で全学年でクラス替えのできない学級の小学校は、小学校中、何校ありますか、そして県の基準に従えば複式学級は何クラスとなるのでしょうか。そしてまた、複式学級を市としてどのように対応しているのかも質問に加えたいと思います。 ５番目の質問です。 ５番目、教育部長に質問させていただきたいと思います。 恐らくクラス替えできない学校は、半分程度あると把握しています。市の子どもたちの教育整備の方向は決まっているのであり、部長の立場でどのように目的に向かっていこうとされているのか、意気込みですね、意気込みを聞かせていただきたい。 最後の質問ですが、教育長にお聞きいたします。 地域によれば、本計画に賛成しないと決めて固まっている地域もあると聞いています。具体的にどのように実現されていくのか、教育長にとって市の教育環境の方針の中で再編計画の重要性はどの程度の位置づけにあるのか、質問いたします。 これが、再編計画についての質問です。
○議長（橋本恒典） ２２番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の幼保・小中再編計画の進捗状況についてであります。 再編に取り組むに当たっては、保護者をはじめ地域の参画が重要なことから、地域との協議の場として再編検討協議会を設置していただき、進めているところであります。 現在、再編対象である１９地域のうち１４地域で協議を終え、地域の思いを御報告いただいたところであり、協議会が未設置でありました土山地域の大野学区、土山学区と甲南地域の甲南第二学区、甲南第三学区、甲南中部学区の５地域では、現在、再編検討協議会において協議を進めていただいております。 次に、２点目の計画の見直し予定についてであります。 ただいま御答弁申し上げましたとおり、現在、五つの地域で、保護者及び地域の代表の方で構成された再編検討協議会にて計画内容について議論を頂いており、年度内には地域の意向をまとめていただける見込みであります。 その後、市内全ての地域から提出された報告内容を分析し、課題をまとめ、早期に再編計画の進め方について検討してまいりたいと考えておりますが、公共施設等総合管理計画との整合性も図るためには、教育委員会部局だけでの議論には限りもあることから全庁的な対応が必要となってまいります。その上で、本計画を基本としながらも、計画の進め方については見直しも必要であると考えております。 次に、３点目の再編計画の目的を見失っていないかについてであります。 既に提出を頂いている各地域からの報告書では、小学校の再編の必要性について御理解を頂いた地域や、交流のある近隣校との再編であればとの報告がある一方で、小学校は地域と密接な関係にあり地域として欠かせない、再編の必要性や合理性において認識の共有が困難で、地域の特色を生かした運営の維持のため存続を希望するなどの意見もございます。 本計画は、次代を担う子どもたちに、よりよい保育・教育環境を提供することを最優先に、「子どもたちの生きる力」を育む保育・教育環境を着実に整備するために策定したものであります。 今後も、さらに少子化が進み複式学級の対象となる学級が増えてくることが予想されることから、学校再編は避けて通れないものと認識をしております。 そのことから、将来を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境の提供を最優先にした本計画を着実に進めることには変わりありませんが、再編により地域から学校がなくなるという寂しさや地域活性化に不安をお持ちの地域などもあることから、先ほども御答弁申し上げたとおり、全庁的な連携の下、その対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の小学校の現状と市として対応していることについてであります。 市内小学校で、学年に１学級しかなくクラス替えができない小学校は、現在、市内２１小学校のうち１４校で、その割合は約６６％にも上ります。 また、滋賀県学級編制基準に基づき複式学級となるのは、１年生の児童を含む学級にあっては８人以下のクラス、それ以外の学年にあっては１６人以下のクラスとなっております。 この基準に基づくと、市内小学校で１６学級が複式学級の対象となりますが、児童のいない学年の学校もあることから、複式学級の対象となる実学級数は三つの学校で１２学級になります。 しかしながら、滋賀県による複式学級の解消の取組は、学校ごとに１人の教員しか配置されないことから、県費対応が６学級にとどまっており、残る６学級は本市独自で３人の教員配置を行うことで、現在のところは全ての学級において単式学級になるよう努めているところであります。 次に、５点目の今後の事務的な進め方についてであります。 さきに答弁させていただきましたとおり、現在、再編検討協議会で協議中の五つの地域については、年度内に協議を終えていただく見込みで進めており、まずは全ての地域の御意向を確認させていただきたいと考えております。 その後、各地域から頂いた報告書の御意向も踏まえ、その内容を分析した上で、課題をまとめながら、早期に再編計画の進め方の見直しについて教育委員会内で検討してまいりたいと考えております。あわせて、小中一貫教育の在り方や、公共施設等総合管理計画との整合を図った計画期間とともに、地域コミュニティの活性化などの地域課題への対応も含め、先ほども御答弁申し上げたとおり、部局横断的な取組により着実に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） ６点目の再編計画の位置づけについてであります。 最初に、土山地域におかれましては、山内学区と鮎河学区において、教育委員会が示しました幼保・小中学校再編計画に御理解を頂き、子どもたちにとって最適な教育環境づくりのために御英断を頂いたことに対し感謝を申し上げるところでございます。 現在、山内・鮎河両学区の子どもたちが通っている土山小学校では、両学区の子どもたちにとって、友達が増えたことや運動会・音楽会が多人数で実施できることが喜びの一つとなっているようです。子どもたちは、土山小の校歌とともに、山内小・鮎河小両校の校歌も地域の歌として、ふだんから練習をし音楽会で３校の歌を歌う、田んぼの子の米作りや理科のカブトムシの観察などは山内に出かけて行う、４月には初めての色別活動として、桜が美しいうぐい川で全校遠足を楽しむ、山内エコクラブの方に来校いただき手作りの絵びょうぶを使った郷土学習に取り組むなど、校区が広がったことによって豊かな体験が可能となりました。 また、鮎河地域の神社の祭りでは、他の学区の子どもたちも「みこし」引きに参加し、元気な声が響いていたそうです。 さらに、バス通学の児童が増えたことにより、時間的な制約が加わったものの、登下校時の安全に関する不安が減ったとの保護者の声も届いています。もちろん、子どもたちや保護者の皆様一人一人の思いは異なり、今後、取り組むべき課題はありますが、現在、全校１６４名の土山小学校において、山内学区１７名、鮎河学区９名の子どもたちは元気に学習やスポーツに取り組んでいると学校から報告を受けているところです。 さて、子どもたちにとっての最適な環境づくりを第一義とする本計画を進めるに当たっては、地域の皆さんに参画いただくことが必要であることから、各地域で再編検討協議会の設置をお願いし、協議を頂いております。その進捗状況については、今ほど教育部長による答弁のとおりでございます。 既に提出いただいた報告書の多くは、本再編計画が第一義としている子どもたちにとっての最適な教育環境とはどのような環境なのかについて、それは一定の人数から成る集団で切磋琢磨をしながら生活や学習を行い、多くの先生や友達との関わりの中で人間関係をつくっていくことができる環境なのか、それとも極めて少人数の中で先生や友達との関係が密接で個別指導のような授業が行われる環境なのか、最適な環境の考え方についての葛藤を含んだ内容となっております。 また、地域のためが最優先されていないかの御指摘もただいま議員からございましたが、それぞれの学校は長い歴史と伝統があり、地域の皆様方の思いがいっぱい詰まった場所であるとともに、現在も地域コミュニティの中核的な役割を果たす施設でもございます。 このようなことから、まずは出そろった各地域からの報告書を読ませていただき、内容を分析した上で課題をまとめ、教育委員会内で慎重に今後の進め方について検討を行ってまいりたいと考えているところです。 再編計画を進めていく上では、小中一貫教育など新しい教育システムの導入、公共施設等総合管理計画との整合性、再編計画に伴い閉校となる学校施設の利活用や地域コミュニティの活性化策など、様々な解決すべき課題が伴ってまいります。 したがいまして、今後については、冒頭で紹介しました土山小学校での子どもたちの姿なども検証、また共有しつつ、総合政策的な観点が必要なことから、総合教育会議などの場で議論を深め、他部局との連携・調整を全庁的かつ横断的に図ることによって全市的な取組を進めてまいります。 以上のことから、再編計画につきましては、単に施設の統廃合のみを目的としたものではなく、将来の甲賀市を担う人材の育成に向けた教育システムをつくる上で極めて重要であると認識し、また位置づけているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。教育長に、地域の方に御英断を頂いたという言葉がですね、何よりだとは思っています。それと、いろいろ私は本気度は感じさせていただきました。 まず、５番の再質問なんですけど、部長、何か聞いたことあるような答弁やなあと、同じような答弁かなと思ってましたけど、この地域の人と学区地域の説明会の質問と回答という書類がありますね。私たちにもオープンされている。その書類の中の、ザザーっとたくさん打ってる中の、私が気がついたんは、１８番と１９番、２４番なんですけど、１８番はですね、地域の人は再編ありきで検討しているのかということを行政に対して質問されているのに、その回答が再編しないことも一つの結論ですというように言われていると記録に残っております。 １９番には、ちょっと要約させていただきますが、再編を実施しないとなれば実施計画検討協議会は開かなくてもいいのかと住民の方が言っておられて、当局の回答は、おっしゃるとおりですと答えておられる。 また、２４番ではですね、再編パターンもあるのですか、説明以外の再編パターンもいろいろあるのですかという市民の人が質問されているのに、回答は、まずは再編するのかが最大のテーマですというように答弁されています。 いかにもですね、これでは山内・鮎河の人が、甲賀市がやるんやったら、教育長も英断していただいたし、感謝してもろとる。これやろうとしてるのに、甲賀市はこの程度なんか、これじゃ我々ちょっと判断間違ったんじゃないかって思われないか、私は大変心配しています。部長、その辺のこのやり取りの中で部長のお考え、どのように真剣に向かっているか、どのようにしっかりとかじを持っていかれるのか、お聞きしたいと思います。 教育長にも一つ、大変御丁寧な説明を頂きました。うまく表現されたと思います。そして、部長もですね、これから協議会を開くのは大野小学校と言っておられたですね。まだ、これからなんです。教育長、その大野小学校についてはですね、大変ハードルが高い、普通大野小学校と土山小学校は同規模の規模なんです。それで大野小学校はですね、水口に近い、そのような二つの小学校を統廃合をするというのは、甲賀市の中で一番ハードルが高いと思っております。 しかしですね、子どもらの教育のためにクラス替えはできないのが６６％甲賀市にある。そのクラス替えをして、１学年を２から３クラス、当然、議員さんも言ったように、２０人クラスも３５人クラスも実現したい、教育のいい環境にしたいと思えば、よりそのハードルを越えなければならないと思っています。 教育長、これからの大野小学校について、どんな思いを持っておられ、船長としての指示を発揮されるか、その部分を再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 再質問にお答えをいたします。 今、議員からは、いわゆる再編検討協議会を立ち上げるまでに教育委員会が開催をさせていただきました学区地域説明会の質問の内容に対する、いわゆる市教育委員会側の答弁が少し曖昧ではないかという御指摘であったかと思いますが、今、その回答書の中身も私も持っておりますが、要するに、この答弁につきましては決して市がこの再編計画をやらないことであるとか、いわゆる進めないという方向性を答えたことではなくて、これから再編検討協議会の中で議論をされる、いわゆる地域の意向として、そういうことも想定をしていますという答弁でありますので、決して市がこの再編計画をやらないという意味ではないということだけを御理解を頂きたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） 議長も感づかれておられると思いますけど、部長としてこの弁解をしてほしいと言ってません。これを踏まえてですね、部長はどんな意気込みで、ハンドルをもっていくのかというような質問でございます。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 この当時からでも、地域によれば、いわゆる報告書だけが全てではございませんし、地域の中ではやはり子どもたちを犠牲にすることなく、子どもたちのためにという尊い御意見も頂いている地域もございます。そうしたことで、最終的には、協議会では地域の方向性としてまとめていただきましたが、市の教育委員会といたしましては、先ほど教育長が申し上げておりますように、子どもたちのための再編計画でありますので、ここに書いてある内容が、今、議員が御指摘されたような決して言い訳ではございませんでして、市としては、この再編計画を見直すというのは、進め方を見直すだけでありまして、計画を見直すということは考えておりませんので、そうしたことにつきましては着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 大野学区におきましても、他の地域と同様、幼保・小中学校再編検討協議会を設置していただき、既に１１月下旬に第１回目を持っていただき、委員さんの任命をさせていただきました。その後、今週の月曜日、７日の日に第２回の協議会を持っていただき、今後、数回の会議を経て、年度内には御意見をまとめていただき、また報告を頂く予定でございます。 大野小学校は、先ほどから申し上げております、土山・鮎河・山内と並んで土山地域の４校が統合校というような計画でございます。 議員先ほど仰せのとおり、やはり現状のまま学校を存続してほしいという報告書の中にも、やはり複式学級を含む極めて小規模な学校と、それからクラス替えができないということで、かなりの多くの学校が対象になっておりますが、その中でもやはり学年２０人ぐらいの児童がいる学校もあります。そのような学校では、かなり思いが、同じ報告書の結論の中でも思いが異なるわけでございまして、一定、子どもたちがいてくれる学校については、ハードルが高いといいますか、再編に対してまだまだ御理解を示していただけないのが現状でございます。 したがいまして、いろんな角度から、一つは公共施設の総合管理計画ですか、それができましたのが平成２９年７月ですし、それ以前に再編計画が２７年３月にできております。したがって、その実施期間の極めて違いがあるとこの整合性を図っていく必要があるかなと思います。 それから、今の協議会の話合い、説明の中では現状のままで統合すると仮定した場合という話ですが、やはり新しい、例えば小中一貫教育ですとか、そのような新しい提案させていただく中で、また一定理解に近づいていただくようなことも考えられますので、繰返しになりますが、最終的に今年度末に全ての地域から報告を頂いた後で、その辺り、教育委員会だけでは、もちろん教育委員会が責任を持ってすることではございますけれども、判断できない部分もございますので、その辺り、また全庁的な取組の中でしっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（橋本恒典） ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。私は、大野小学校はどうしたらええなんていうことではなくて、あくまでも、教育長、子どもたちのためということで、地域の人もいい御判断をされますようにお祈りいたしまして、期待いたしまして、この問題は終えさせていただきます。 次に、大きく分けた二つ目の質問となります。 医療関係の新型コロナ対策の備品等の整備状況について、分割で質問いたします。 この質問も、皆さんからの心配の質問です。私は、皆さんからの心配だけではなくて、自分で確認すべきとして、いつもお世話になっている医院の先生に御意見をお願いしました。医院の先生は、丁寧にお答えを頂きました。「これは、個人の見解ですよ」と言って、病院の院長がですね、コロナに対してどのように考えているかというような院長から文書を頂きました。この課題も含め質問いたします。 最近、新型コロナ感染症は、国内で猛威を振るっています。当初、日本の全域に緊急事態宣言が発せられて、医療関係の機関は、まだまだデータが少ないにも立ち上がっていただき、ごみ袋で防護服を作ったり対応していただいている姿も放映されました。 最近のニュースで、人類がついにワクチンの実用化に入ったようですが、基本的には感染症を防ぐには、意識であり、３密を防いだりマスク等で感染防止に努めるべきです。そして、加えて、特に身近な医療機関を守ることが一番大切だと考えています。 まず、５月の臨時議会で市立病院に専用マスク等を準備するという補正予算の上程でした。この発想は、やはりすばらしいと私は思っています。このですね、整備状況、今、どんなふうに現状整備されているのか、まずここで聞いておきたいと思います。 今回の議会の補正予算や説明や一般質問の答弁でも
健康福祉部長がしゃべられたと思いますが、市の直営する病院でもですね、４，０００万円近くの減収となっている。また、市立の診療所でも５６７万円の減収となっているというようにお聞きしました。当然、個人病院も経営は大変厳しいと推察しております。 このような中で、個人病院に対してコロナ感染症の防止備品をお願いしなければならなく、どのように購入されているのかですね、まず市としてどのように把握しているのか、まずお聞きしたいと思います。 次も同じような質問になるかも分かりませんが、２番目の質問として、個人病院にどの程度コロナ感染症対策の人員があるか把握しておられるかと通告いたしました。個人病院では、コロナ感染症の疑いのある高熱でなければですね、発熱患者にも対応していただいています。結果として、新型コロナ感染症でなかったとしても、診療時間を変えたり、来ていただく時間を変えたり、診察する場所を変えたり実施されていると聞きました。このように苦労されていると書いています。 つまり、感染症の疑い、コロナ感染症の疑いだけで消耗品をどんどんなくしておられます。県の医師会を通じて、コロナの備品は配布されていると聞きますが、常に消費されている備品等を市がしっかりと把握しているのか、質問いたします。 ３番目として、かかりつけ医の先生に発熱状況を説明しても、確かにコロナ感染症かインフルエンザか症状が先生に判断いただけないことが予想されます。大変難しいと思います。電話でですね、こうこうこう言うても、どうしてもＰＣＲ検査に頼らなければ、インフルエンザの検査もしていただけなくなります。医療関係者を守るために、検査体制は特別に必要だと考えています。移動困難な方も、すぐ行ける場所に検査体制があるのか、お聞きいたします。 本通告は、１１月２５日に提出して、その後なんですが、残念なニュースがありました。ＰＣＲ検査だけでは、医療関係者を守れない、残念なニュースです。陰性であっても、ほんの数日前に感染してたらＰＣＲ検査では陰性になるんですね。このまま病院で治療を受けてしまったら、病院の関係者のほんまに看護師さんみんなクラスターが発生し及んでしまっています。検査も大事ですが、防護服も医療関係者を守るために必要です。よろしくお願いいたします。 次は、４番目です。これは、市長にお伺いいたします。これは市民の命の問題であり、市長にお聞かせ願いたいと思います。 個人病院は、いろいろな患者が来られます。患者さんが来られます。また、病院に来ることができなく、医療関係者の方に診察を自宅でお願いしておられる方もおられます。自宅介護ではですね、点滴が必要な方であれば、１日２回、着けるときと外すとき、また途中でどうもできないわとかいうたら、看護師さんが家の奥まで入っていかなければなりません。コロナ感染症が身近に接近したら、その都度、服を使い捨てたりマスクを使い捨てしてたり、防護服が必要となります。医療関係者の方を守るために潤沢に使っていただく、どんどん使っていただけるフェイスシールド、専用マスク、消毒液、手袋が必要であると思っています。これらの消耗品は加速度的に使われることが予想されます。余るほど用意するのが県と市の責務であるような気もいたします。市として、市独自でこの備品をそろえる上乗せが必要だと思います。市長のお考えをお聞きします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 土山定信議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の市立病院、市立診療所のコロナ感染症に対しての消耗品購入状況についてでございます。 信楽中央病院では、本年５月の補正予算でお認めいただいた５００万円の補助金を活用し、１０月末までに４０４万円分の医療用資機材を購入いたしました。国・県からの補助や提供を受けた資機材と合わせまして、マスク、ガウン、キャップなどのほか、ＨＥＰＡフィルター付きの空気清浄機や非接触型の体温計などを確保しております。 みなくち診療所におきましても、マスク、ガウン、アルコールなどの消耗品を中心に購入を進め、国からの提供分と合わせまして、一定の在庫を確保しております。 私立の医療機関における消耗品の購入状況については市として把握しておりませんが、医師会や歯科医師会への聴き取りを行っており、一部の製品を除き必要な物資は、おおむね確保できている状況になってきていると確認をしております。 次に、どの病院に何が備え付けられていると市が把握しているのかについてであります。 市内の新型コロナウイルス感染症に係る医療体制としましては、感染症指定病院である公立甲賀病院、協力医療機関である信楽中央病院、さらに本年１１月１日からは、「診療・検査医療機関」として県の指定を受けた診療所などが、それぞれ役割分担のもと対応に当たっております。 これらの医療機関に対しては、国から個人防護具が優先配布されています。また、各医療機関においても資器材の購入や体制確保に関する国・県の補助及び市の支援金を活用し、必要な整備が行われているところでございます。 なお、それぞれの医療機関の整備状況まで把握するには至っておりませんが、医師会や歯科医師会から全般的な状況をお聞かせいただいております。 次に、すぐに行ける場所の確保に対する見解についてでございます。 新型コロナウイルス感染症に加え、季節性インフルエンザが流行する冬季に備えた受診方法の見直しにより、本年１１月１日からは診療・検査医療機関として県の指定を受けた診療所などでも新型コロナウイルスの診療や検査が実施されています。 発熱などの症状がある場合、まずは身近なかかりつけ医などに電話相談し、その医療機関、または紹介を受けた診療・検査医療機関などを受診することになります。また、診察により医師が必要と判断した場合には、診療・検査医療機関で即日検査を受けることも可能となりました。 体調面で心配なことがございましたら、議員仰せのとおり、かかりつけ医に御相談いただければと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 市独自で消耗品を上乗せすることについてでございます。 先ほど
健康福祉部長の答弁にもございましたように、診療・検査医療機関として県の指定を受けた診療所などに対しては、国から個人防護具が優先配布されております。また、資器材の購入や体制確保に関する国・県の補助もございます。 市といたしましても、いち早く、甲賀湖南医師会を通じて、マスク、アルコールを提供したほか、本年６月補正により消耗品の購入などに充てていただける感染症予防対策支援金を市内の医療機関などに交付をさせていただいております。 医師会からは、消耗品については種類ごとの供給量や医療機関による在庫の差はあるものの、全体としては一定充足していると現状をお伺いしており、現時点におきまして市の支援に対する御要望は伺っておりませんが、必要に応じて速やかな支援を行うことも念頭に、マスク、消毒液などの確保に必要な予算をただいま計上させていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。部長の答弁で、医療機関が１６４とおっしゃったんですよね。そんだけいろんな医療機関がございますので、そこをですね、どのようにそのように準備体制とるか、非常に甲賀市を挙げて体制をとっていただきたい。それで、こちらの病院にこれがあるから、グローブがないとおっしゃっておられたりする、グローブがなけりゃ、ここの病院にグローブあるわとかですね、そういうような非常事態が来るんじゃないかという気もする。 市長の御答弁の中で、市長、ぜひともですね、予算をつけておいてですね、使わなかったら、それは市民全部が喜ぶことですから、どんどんこれはですね、押せ押せでですね、やはり寝たきりのお年寄りの人に看護師さんが奥まで、部屋まで入っていって、それで点滴がおかしいよと言うたら、また奥まで入っていって、それで点滴を外してくださいって、また奥まで入っていって、そういうような危険なことをやっていただいているわけなんです。１回出たら、防護服全てごみ箱へ捨てて、また行くときに新しいのを着てということをやると相当な数が必要になりますから、どんどんどんどんコロナが追ってくれば追ってくるほどですね、十分予算を立てて市の対応をお願いしたいと思います。 それでは、次に大きく分けた最後の質問となります。 最後の質問は、滋賀県の東の玄関である土山町にと題しまして、分割で質問いたします。 最初述べましたように、土山町の気になることとして、地元の人の意見や、ほかから頂いた意見をまとめたものございます。私が質問する以外にですね、獣害の問題とかお茶の問題、また空き家の問題とか、また、ちょっと広い意味で広報「こうか」の文字が小さいというようなことも頂いてますが、次に、また取り上げていきたいと思います。 １番目の質問として、東の玄関として道の駅あいの土山について質問いたします。 本質問は、次の同僚議員が詳しくお聞きすると思いますので、市としてどのような方向を考えているのか、大きな意味でですね、御答弁願えたらなと思っています。せっかく画像を用意してきましたので、画像のほうをよろしくお願いします。 このですね、道の駅は、名古屋から来ますと１号線を使い、大阪のほう、つまり下りを行くと、鈴鹿峠の手前に亀山市の関町に道の駅関宿というのがございます。この画像がですね、関宿というところなんです。これから鈴鹿峠があって、その１５キロ先に土山のあいの土山、道の駅がございます。 この道の駅も、中はこんなふうに、お客さんは撮らないでくださいと言われてましたので人は写っていませんから、こんなふうに土山のほうもですね、こういうふうにあまり変わらないということになります。これは、あいの土山、皆さん御存じのあいの土山の風景となります。ありがとうございます。 それではですね、紹介しましたように、この道の駅は鈴鹿峠を挟んで両側にあります。鈴鹿峠は大雪でチェーン規制になったり通行止めになったり、また大雨で通行止めになります。この道の駅は、国道にとっても大変意味のある重要な道の駅です。国から何かないのかということで気になります。これは、また詳しく聞きたいと思います。 次に、国道の４車線化について質問いたします。 パネルをお願いします。 この風景を見ますとね、あいくるバスなんですけど、何か昭和の写真かなあと思われますが、これは国道１号線の写真となります。これとですね、同じようなものが三重県側でもございます。１０キロ東京寄りのほうへ行きましたら、やはりこのような同じような風景となっています。三重県側も、滋賀県側も鈴鹿峠を挟んで２車線の道路になっています。 ただし、三重県側と滋賀県側の全く違うところは、三重県側はもう既に４車線の計画を持っています。どこからどこに走るかということを持っていますと聞いています。明らかにですね、私、ガードレールが好きですからガードレールを見てますとですね、あえて次の路線に行くようにＢの２Ｄという仮設のガードレールで導いてます。土山町はですね、バイパスなんだろうか、現道拡幅なのか何も決まってないような気がしますので、その辺の情報を頂けたらと思っています。それが、２番目の質問となります。 次、３番目の質問ですが、東海道を歩く方のトイレの整備についてです。 昨日の部長の西村議員の答弁の中でも、観光トイレは整備していくとのことでしたが、東海道はアフターコロナを見据えても、スポーツとして大変有効になります。東海道を夫婦で歩いているとか、気の合う人と歩いているとかということで大変これから有効かなと思っています。 その中で困ったのが、トイレです。コロナ感染症の影響もあってですね、どうしても個人のお宅へ「助けてください、トイレ貸してください」ということも言えないだろうし、貸すほうもですね、「ええっ」と抵抗がある時代でございます。トイレの整備は、絶対に必要です。よろしくお願いしたいと思います。 通告にはですね、中央公民館のトイレも入れました。これは３人の議員が聞いている。つまり、女性の方は非常にトイレが気になって、あっちの議員さん、こっちの議員さん、こっちの議員さんにも言ってるというので、我々が思っているように「早急にします」というような答弁でよいのかどうかと疑問に感じるような内容かも分かりません。私は、ちょっとそういうことで、これはちょっとウエートをかけていただきたいと思います。通告書にですね、今風のトイレと書いて反問されたら困るんですけど、洋式トイレのことだと分かっていただいていると思いますので、今風のトイレにしていただきたいと思っています。 続きましてですね、ごみ処理の問題についても質問いたしました。東の玄関である国道は、地域の方がごみ拾いをしておられます。特に土山インターの取付け道路のとこですね、それとか猪鼻の三差路のとこなんですが、ごみポイ捨てが後を絶ちません。コロナ感染症として、今は簡単に子どもたちが、わあっとごみ拾ってとかというようなことができなくなってくる時代になりますので、しっかりと、ごみはごみです。支援体制をとらなければ、東の玄関はごみだらけになるかも分かりません。これはですね、どちらが答えていただけるのか分かりませんが、この支援体制をお聞きしたいと思います。 最後の質問なります。最後の質問は、土山町にとって大変重要な問題です。 土山は、どうしても水口より雪が積もる日が多く、水口まで来ると全く雪がないなあと驚くこともございます。土山町では、日陰の部分で数日雪が残っていると、溶けて、その溶けた筋がすうっと本線の道のほうに出て氷ができて、子どもたちが本当にあそこを通ったら危ないなあとか、スクールガードさんとか、また地域の方が思ったときに、それを誰に伝えたらいいんですかという素朴な質問というか、大切な質問を私もされたんです。それで、この場をお借りしましてですね、そういう場所の場合は市としてどのような体制があるか。 それから、また今回の質問はトラバース、市道ですから、トラバースに関してでございましたけど、トラバースが非常にそういうようなことになりがちなんです。そのことも含めましてですね、地域のことでございますので質問させていただきます。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 道の駅あいの土山の今後についてであります。 道の駅あいの土山につきましては、平成５年に全国で最初に登録された道の駅の一つとして、休憩機能、情報発信機能、地域との連携機能の三つの機能を併せ持つ施設として開駅し、本市はもとより滋賀県の東の玄関口として、観光客へのおもてなしや地域情報の発信などに寄与してまいりました。 しかしながら、建築から約４０年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、また、平成２０年２月の新名神高速道路開通以降、国道１号の交通量が半減したことなどに伴い、来客数や売上げが減少している状況でございます。 道の駅あいの土山は、本市における東の玄関口に位置し、旧東海道土山宿の起点となる施設でありますことから、今後におきましても、道路利用者や観光振興、地域活性化などの役割を担う施設として、本来の道の駅が持つ機能向上の確立が必要であると考えております。 これらのことから、昨年度、道の駅あいの土山マーケティング調査及び経営改善プラン策定支援業務を実施し、施設や経営の状況調査、店舗診断、アンケート調査などにより課題を抽出し整理するとともに、経営改善に向けたプラン策定を行ったところであります。 現在、その調査結果及び改善プランを基に、道の駅あいの土山再整備基本計画の策定に取り組んでいるところであり、今後、観光客や市民にとってよりよい施設となるよう、幅広い視野で経営改善に向け、ソフト事業やハード整備などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 国道１号の４車線化についてであります。 国道１号の４車線化につきましては、平成１０年度に水口町今郷から土山町頓宮までの５キロの区間が国の調査区間に指定され、それより以東の土山町北土山までの４キロの区間について未指定の状態となっております。 市といたしましては、新名神高速道路甲賀土山インターチェンジの年間利用台数が年々増加しており、直近の平成２７年度の道路交通センサスにおいても、現在２車線の区間については、県内の国道１号の中でも大型車の混入率が比較的高い割合となっていること、また、国の重要物流道路にも指定されていることから、災害時の安定した物流確保のためにも早期の事業化が重要であると考えており、本市が会長を務める地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会を通じて、国や県に対し引き続き粘り強く要望を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（奥田邦彦） お答えいたします。 スポーツとしての東海道の散策に係るトイレ整備についてであります。 土山地域においては、これまでも健康づくりや観光を目的として多くの方々が東海道を散策されており、議員御指摘のとおり、コロナ禍における健康づくりや運動のためのウオーキングの際に、公衆のトイレを利用される方も少なくないものと考えております。 現在、土山地域における東海道沿線には、山中地先、道の駅あいの土山、伝馬館など数か所で利用可能なトイレが設置されていますが、東海道「暮らし・にぎわい」再生事業との調整も図りながら、市民や観光客の利便性が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、土山中央公民館のトイレについては、先ほども答弁させていただきましたが、家庭における住環境の変化や高齢化によるニーズも高まってきていることから、早期に洋式化及びバリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 地域における道路清掃活動に対する支援体制についてでございます。 地域の清掃活動は、環境美化の日の県下一斉清掃をはじめ、公園や河川、また地域の公的施設などの清掃を、それぞれの地域で自主的に実施していただいておりますことに深く感謝を申し上げるところでございます。 こうした地域の自主的な活動により、市内の環境保全や環境美化が図られておりますが、高齢化や地域事情等もあり、これまでと同様に活動を頂くことが困難な地域があることも認識しているとこでございます。 このことから、それぞれの施設管理者による維持管理の徹底を基本とし、特に通行量が多い道路や傾斜のあるのり面など、危険な箇所につきましては改めて管理者に対し要請を行うとともに、地域での活動につきましては、集落内の生活道路などの安全な場所での活動やボランティア団体等の協力による支援など、清掃活動の御負担が少しでも軽減できるよう、支援の手法を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 市道に積雪があり、危険性がある場合の連絡先及び体制についてであります。 市では、１２月１日から３月２０日までを雪寒対策期間として定め、幹線道路等を冬季道路維持管理計画により、市道に積雪や凍結がある場合、雪寒対策業務を業者へ委託し、実施しています。 また、坂道や橋梁部、陰になる場所等については、主な場所に凍結防止剤を配置し、地域の方に散布等の御協力を頂いております。 積雪や凍結で通行上危険がある場合は、道路全般にわたり最寄りの地域市民センターか市役所へ連絡いただければ、現場を確認し対応いたします。しかしながら、管理区域が広範囲となりますので即座に対応することが困難な状況である場合は、地域の方々に凍結防止剤散布の御協力をお願いしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） 御答弁、頂きました。 １点ですね、道の駅に関しまして、国等はこのような重要な道の駅、鈴鹿峠の両側で守っている、何かそんなお話があるかないかですね、お聞かせ願いたいなあと思っています。 ちょっと次にトイレの質問となります。 山中もそうなんですけど、トイレを造っていただくと、それを維持管理をしなければならない。そして、コロナの時代に散策していただいても、あまりお金を甲賀市に落としていただけない。そうすると、甲賀市はトイレばっかり整備せなあかんということになりますから、有料トイレという考えがないのかですね、私、前からトイレに入っていただいても、何か甲賀市の市のお金でトイレットペーパーまで用意せなあかんのかなあなんて思ってましたのでですね、その２点、お聞かせ願いたいなと思っています。
○議長（橋本恒典） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 道の駅の国の在り方で、今後の考え方についてでございます。 国におかれては、防災道の駅というようなことで、今、大体１，２００ぐらいの駅があるんですけども、５００程度を防災道の駅として認定して防災機能を高めていこうというような動きがあるということでございまして、本年、そのような通知が参りました。 この事業につきましては、補助金もそれなりに頂けるということでございますので、先ほど申し上げましたあいの土山の道の駅の整備計画にも、この辺を何とか絡めてやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（奥田邦彦） 再質問にお答えいたします。 トイレの整備に関しましては、その消耗品、または清掃費など、費用が発生していることについては認識をしております。 ただ、この地域におきましては、まずはより多くの方に訪れていただけるよう、また、利用いただく方の利便性が図られるように検討を重ねてまいりたいと考えておりますが、先ほど申しました東海道「暮らし・にぎわい」再生事業の中で御提案いただいた点についても検討を加えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２２番、土山議員。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 近年の人口減少や少子・高齢化などの影響により、区や自治会では各種役員の成り手不足や一人の役員が複数の役を兼務すること、また、会員の減少といった多くの課題を抱えていると認識をしております。 その中で、希望ケ丘学区まちづくり協議会におきましては、本年６月７日の総会におきまして、希望ケ丘区と希望ケ丘本町区の廃止を受け、新たに７月１日付で希望ケ丘学区を設置されました。 行政区設置規則で定める区は、各種行政サービスの管轄区域であることから、当区の新設により、自治振興会がエリア内の全戸への文書配布や行政情報の提供などについても取組をされているところでございます。 これらの取組は、自治振興会が地域にお住まいになる全ての方を対象に、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指す小規模多機能自治を推進されている組織として、市内の住民自治の確立を目指す一つのモデル的な事例になると考えており、注視しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） 今、多様性がある、地域の特色がある、過去の経緯があるということで、できることはいろいろ限られた中で、いろんな形が、形態が浮かんできますが、その中で本来の自治、住民自治の姿を、こういう一つの例も含めてね、さらに御検討いただきたいと、そんなふうに思います。 今、おっしゃったように、我が事・丸ごと事業の取組では、市長もよくおっしゃいます「一人も取り残さない」と。その一人も取り残さないということを考えると、先ほどの連絡網、構成員、全て考えますとね、やっぱり区・自治会、自治振興会の役割は少しずつ明確にしないと、災害の場合には従来で言う町内会とか区というふうになってますが、その辺をもう少ししていくことと、市が丸ごとに関する推進本部を設置されていますが、この推進本部は、そこだけで完結しているわけではないですね。どこを相手に、誰と一緒にというようになったときに、これも絞れない話ではありますが、一人も残さないとすると、その構成しているのは、あえて言うなら自治振興会が、その機能を一緒に果たしてやっていただくのかなという気もするんですが、この結論は、今、検討委員会でも、一体誰が主体的にこれを解決していくのかと。検討委員会が出したという、いろいろ議論して検討して出されました。これは、次に実施に入るべき話なんですが、それを切り開くのは市役所なのか、自治振興会の皆さんなのかということになると、私はやっぱり行政が最初の経緯も見て新しい提起をしていくべきだと思うんですが、この辺はいかがですか。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 我が事・丸ごと事業による地域共生社会の取組には、地域の支え合いの力が求められており、住民に身近な圏域における住民主体による課題解決力の強化、社会福祉に関わる包括的な支援体制づくりを進めていくことが重要でございます。 改めて市が責任を持って、自治振興会や区・自治会、双方との話合いを深め、その仕組み、すみ分けの課題を明確にし、人口が減少しても持続可能な地域共生社会の実現を目指す小規模多機能自治の仕組みが自治振興会に定着するよう働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） それでは、次に平成３１年、またこれも報告書なんですが、平成３２年度から本格的な取組ができるよう地域・行政内部の仕組みを整えて実行することを切に希望するというのが委員会からの提起でありました。平成３１年から令和２年までのこの間、どのようなことを整理・調整をされてきたのか、お聞きします。いろいろ難しかった問題もあるんだろうと思いますが、お願いいたします。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えいたします。 市民参画・協働推進検討委員会から頂いた七つの提言に関しましては、昨年度から庁内で検討を重ねるとともに、区長連合会への説明や自治振興会の代表者会議、小規模多機能自治に関する研修会などで意見交換も行い、区・自治会と自治振興会の在り方や自治振興交付金の使い方等について、その考え方や思いなどをお伺いするとともに、地域に合った見直しとなるよう協議を重ねてまいりました。 これらの見直しを進めるに当たっては、市民の皆様との合意形成を図らなければならない項目や見直しに時間を要する項目もありますので、早期に改善できる項目から見直しの方針案を作成し、市民参画・協働推進検討委員会や自治振興会の代表者会議、区長連合会等から御意見を頂き、その見直しの方針を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） それでは、この件の最後ですが、甲賀市市民参画・協働推進検討委員会が立ち上げられて、この９月に第１回会議が開かれています。この新たな委員会の位置づけと役割と、そして報告をまとめられる時期をお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えいたします。 ９月に再開いたしました甲賀市市民参画・協働推進検討委員会では、これまでの委員会では協議が進められなかった課題である市民のまちづくりへの参画推進、まちづくりにおける様々な主体間の協働推進、まちづくり基本条例に係る実施計画の検討などについて、様々な御意見を頂くための市民会議的な位置づけとしており、まちづくり基本条例の第４章にある「まちづくりを推進する仕組み」を検証していく役割を担っていただいていると考えております。 今後のスケジュールといたしましては、令和２年度・３年度の２年間で、おおむね２か月に１回程度の会議を開催し、市民参画・協働推進の
仕組みづくりについて継続的に対話を積み重ねながら、整理・調整等に努めていく予定をしており、途中経過につきましても、都度議員の皆様に報告させていただきながら、令和３年度末には全体の意見集約を取りまとめる予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） これから進めていただきますので、委員長さんを含めて、委員会の中で一定合意を図りながら内容を整理されるということになると思うんですが、平成２９年のときの第１回の委員会では、かなり市に対する要望といいますか、もう少しきつう言いますと、不満といいますか、「はっきりともっとしっかりしてほしい」というような声が、会議録を読む限り出てあります。 それで、今回もその延長にありますと、具体的な目標と実行計画をどうしていくのかという目標と、どういう歩みをするのかということが求められております。 それから、この地域の自治力をもっと高めるための様々な支援といいますか、情報提供も含めて、そういうことがもっともっと欲しいというような声もお聞きしますし、それから東近江市辺りでは伴走支援プランと、こういうように言っておられるんですが、一緒に走りながら支援していくと。このプランをもう少し具体的に詰めてもらえないか、こんな話が多分中で出てくるのかなと期待をして見ておりますので、よろしくお願いします。 最後に、委員の方がおっしゃったんは、「しっかりやりましょうや」と、「しっかりしましょうや」というような言葉を残されてました。たまたまお話をしてたらね、しっかりやるという気を委員会の皆様と市も持っておられるんですが、今の体制で先ほどからの話をしっかりと詰めていけるかどうか十分、これが生きてくるように、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次に、貴生川駅特区構想の考え方についてお聞きをいたします。 平成２９年８月に都市計画マスタープラン、平成３１年３月に立地適正化計画が策定されています。平成２年１０月６日、先般ですが、産業建設常任委員会に貴生川駅周辺特区構想に係るパブリック・コメントを実施すると、こういう話がありました。この貴生川駅周辺地域の機能をさらに高めるというように思うんですが、この構想と言われる全体像をもう少し詳しくお教えいただきたいなというふうに思います。パブリック・コメント上では、特区構想は３ページ、表紙を抜いて３ページで書かれてあるものですので、なかなかこのイメージがつかみづらいなというふうに思います。 まず、議会には立地適正化計画を報告いただいている時期だと思いますが。平成２９年８月に貴生川地域都市づくりワーキンググループを設置しておられます。そして、９月には懇談会という場で岩手県紫波町のオガールプロジェクトの事例を学んでおられます。この時点で何を目指しておられるのかが、オガールプロジェクトを学ぶということについて見ると、かなり質的の高い公共空間を公民連携でつくろうとされているんだなというふうに、ここを読みますと、そういうふうに感じました。 その後、この懇談会は、しかしながら一度も立地適正化計画のベースを考えておられるというような話でも伝わってきませんでしたし、それから、この今の特区構想ですね、この議論が議会には予算か何かで話は出てありましたが、経過の中に状況報告は今もホームページ上でも、まだ策定中なのか分かりませんけど、都市計画のホームページには一切出てきてないですね。 そういう意味では、この特区構想という考え方を、構想がビジョン、グランドデザインとするならですね、貴生川駅周辺を具体的にどのような魅力あるまちにしようとしていくのか、もう少しお教えいただきたいんですが、１点目は、いつから、どこで特区構想ということになったのかということと、この特区構想のイメージをもう少しお教えいただきたいと思います。一般的には、規制緩和を意味すると思いますが、どのような特区なのか、もう少し分かりやすくしていただけたらと。 特に、都市計画の制度では、目指すべき土地利用を促進し、その地域の都市の質感を上げるために規制強化と、また規制緩和があります。一般的に建築協定や緑化協定、さらには開発に関しての宅地面積の制限や容積率、建蔽率の強化や高さ制限などが、一方で、その土地の質を高めるというようなことがあります。 また、反対に、じゃ開発を促すために誘導策として用途地域の緩和や、用途地域を見直すなり容積の緩和などの規制緩和も考えられます。都市計画の本質は、都市計画法等に基づく秩序ある整備を進めるために都市計画制度と都市計画事業を併せてまちづくりを進めることですが、この素案がどのようなイメージなのか、まずお答えいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹）
林田久充議員の御質問にお答えをいたします。 貴生川駅周辺特区構想につきましては、平成２９年６月に策定いたしました第２次甲賀市総合計画「オール甲賀で未来につなぐチャレンジプロジェクト」の新産業特区プロジェクトの一つとして、平成３０年１０月より分野横断で検討を開始したものであり、交通結節点である貴生川駅周辺地域が持つ機能をさらに高め、経済的に周辺地域を牽引する特別なエリアとして、特別な施策や規制緩和等に取り組むものでございます。 また、都市計画においては、土地利用や建築行為の区域、用途、規模、形態などの規制強化と規制緩和により、人や施設の量と都市の質をコントロールし、都市形成を誘導していくものと考えております。そのことに新しい豊かさのエッセンスも取り入れながら、貴生川駅周辺地域のエリア形成を進めることをイメージをしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） 今の説明を既に構想の中には書いていただいてまして、方向性についても四つの視点が上がってあります。ただ、その四つの視点は、この市役所周辺でも交通整備との関係、住宅施策、これはどの拠点も各旧町の拠点にもまず必要だと思います。さらに、その上で明らかな違いと我々が聞いた高揚感、なるほど駅はそうなっていく、これは、今、いみじくもお示しいただいた市長の基本姿勢の中の新しい豊かさですね、この自然と調和のとれたセンスのある景観づくりとは、ここには書いてありますけど、市長は「おしゃれな」という言葉もこの中で使われました。貴生川駅が機能で立地適正化計画のただ医療や交通だけをするんじゃなくて、あのエリアをどういうおしゃれな特別な空間にしていくかと、仕上げていくか、オガールプロジェクトで公民連携でしていくと、その手法をとるなら、これからまだまだ詰めていただかんなんことがあるんではないかなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 再問のほうにお答えをさせていただきます。 現在、構想をパブリック・コメントにかけておりますが、確かに議員おっしゃるとおり、あの周辺の地域を整備するには、これから基本計画というものを策定、具体的な基本計画を策定していく必要があるとも考えております。その基本計画ができますと、どのような計画になろうかというのも見えてまいると思いますので、現在、構想につきましては、いろんな施策が四つ分かれておりますが、このような施策に基づきまして、これから基本計画をつくっていくということで考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） ちょっと質問が後先になりますが、そういった意味では、基本計画でということなんですけど、やっぱりグランドデザインができるだけ明確でない限り、手だてはどう打つかというのは方向が違う場合が出てきます。より、みんなが共有できるグランドデザイン、これは市長が中心に描けると思うんですが、その共通イメージを持つからこそ、そこに向かって行けると。この手を打ったら成果が上がると、まちが変わるというような点では、この基本構想は大変重要だなと思う。 そして、今のこの時期ですと、コミュニティデザインであるとか、エリアマネジメントであるとか、タウンマネジャーであるとか、観光であればＤＭＯであるか、どういうまちを誰が築いていくかというところが大変大事になってきますね。恐らく、この事業も私がちょっと過大に見てるのかも分かりませんが、そういうエリアマネジメントという考え方が物すごい大事なんだろうと思います。それは構想のレベルで、意識・哲学がそこに入らないと、そういうとこへ行かないんではないかと勝手に思います。その辺を、基本計画とはおっしゃいましたが、議会はその辺りをどういうふうにコミットしていっていいのか、その辺はどうお考えか、お聞かせください。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 貴生川駅周辺特区構想につきましては、これまで所管の委員会である産業建設常任委員会をはじめ、代表質問、一般質問を通じて様々な視点から御意見、御質問等を頂いているところでございます。 本構想は、本市においても特に重要な案件と考えており、議会議決の有無にかかわらず、今後、具体的な事業を進めるための基本計画を策定する必要があり、中長期財政計画や現在策定中の総合計画・第２期基本計画に基づく実施計画への位置づけなど、必要な過程におきまして、その都度、議員の皆様からの御意見を賜り議論を積み重ねてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） ２つお伺いしたいのですが、産業建設常任委員会に報告いただいているのが、その経過報告を頂いてて、意見交換を、もちろん質疑もされたと思いますし意見も言われたと思うんですが、やっぱり共有するためには話し合うという場はもう少しあっても、この間から市長が意見交換の場を議会にも持っていただいたんですが、ああいうふうにそれぞれが思うことを出し合える、そんな大きなプロジェクトであればなあと、それは個人的に希望をします。 それでは三つ目に、このエリアですね、３ページを読む限り、どこからどこやというエリアは全く分からないんです。立地適正化計画が大体半径８００メートルとかいうような想定があるんですが、先ほど言いましたように、より具体的なイメージを持つなら、あの南口ですか、それから反対側のどの辺りをどの辺まで、しかも、それは単なる空間を埋めようとしているのか、一部は市街地再開発事業、テナントミックス等々も入れて、まちの全体を上げようとされているのか、それは基本計画で最初のコンセプトが一番重要やと。実際は、そこまでできるかできないかは、土地の価値、いろいろこの景気動向を見てあると思うんですが、その辺で、このエリア指定はなぜされないのか、分かるように皆さんに示されないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 貴生川駅周辺特区構想の範囲といたしましては、甲賀市立地適正化計画の誘導区域の設定基準であります駅を中心とした半径８００メートルを基本に全体の範囲としており、個別事業の範囲につきましては、駅南口の官民連携における複合施設の整備区域のほか、虫生野地先における土地区画整理事業について現時点で検討を進めております。 なお、駅南口の整備手法については、市街地再開発事業のほか、本市の市有地を賃貸借する形で行政と民間が連携する方式、いわゆる官民連携による手法や公共事業として用地買収を行う手法、それらの組み合わせの複数パターンで大枠での検討を進めており、事業エリアも含めて、次年度以降、より精度を高めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） 私、一つ大きく捉まえまして、あのエリア全体の民間導入も含めて、市の土地をどうするかじゃなくて、民間が民間の土地を自らそこを高度利用していくというようなことを含めた、そういう建物現況図であったり土地の現況みたいなものが、そのエリアを見れば分かるというものがあるのかなあと思いましたが、その辺は、さらにこれからの詰めていただけたらと思います。 一方で、次の質問ですが、この特区構想と言いながら、貴生川駅中心の市街地整備事業というのが動いてますね、今年の予算で。たくさんの、今年は２千何百万円か使ったんですが、この事業の今の進捗をお教えいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 関連予算の内容といたしましては、駅南口のエリアデザインの策定として、官民連携の複合施設の整備を進めるため、施設規模、施設配置の検討のほか、国庫補助事業のメニューなどの事業手法や資金計画、民間事業者へのサウンディング調査や官民連携スキームの検討を、ＵＲ都市機構の事業コーディネート支援を受けながら業務委託により進めております。また、虫生野地先の土地区画整理事業に係る現地測量などについても、今後、業務を進める予定としております。 なお、個別事業の実施計画につきましては、第２次甲賀市総合計画の実施計画に位置づけた上で具体化を進めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） なんとなく全体の構想イメージが見えてはきたんですが、公民で誘導パイロット事業をしたことによって民が動くというようなことを意識していただいて、より貴生川駅が高機能といいますかね、都市機能の集積に動くように、空間だけが埋まったなというふうには思っておられないと思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。 平成３１年に報告を頂いた中に、都市計画審議会やＵＲ機構のアドバイスも募ると説明いただいてました。それから、立命館大学にも意見を聞いておられます。この辺りの状況といいますか、どんな内容が提起あったのか、お教えください。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 貴生川駅周辺地域が抱える課題の整理と拠点形成の方向性を明らかにすることを目的に、各分野の専門的な有識者の御意見をお伺いしており、頂いた御意見の一端を御紹介させていただきますと、都市計画及び都市再生の手法に係るもの、施設の集積に係る「暮らしの質」の視点、民間の事業性や経済性を高めるための行政の支援策の必要性のほか、ハード整備やエリアマネジメントの新たな担い手としてのまちづくり会社設立の提案などとなっております。これらは、特区構想で示す拠点形成の方向性のみならず、駅南口の整備など個別事業の進捗にも非常に有益なものとして、それぞれに反映しながら取組を進めるものであります。 市民参加については、これまで貴生川地域住民の代表や関係団体等による貴生川駅周辺都市づくりワーキンググループと部局横断の庁内プロジェクトチームの官民連携で検討を重ねてきたところであります。 特に、道路整備や駅南口の交流拠点の整備にあっては、官民を含めた土地利用を伴うものであり、第一義的に地域住民の皆様の御理解が必要不可欠であると考えており、その上で広く市民全体で理解を深める必要があります。 今年度においては、多くの市民参加によるセミナーやワークショップ等の開催を検討していたところでありますが、現時点では、コロナ禍でその実施がかなわない状況にあります。しかしながら、この貴生川駅周辺の都市づくりは２０４０年までの中長期計画であり、特に若者等の意見は必要不可欠であることから、さらに具体的な取組を進めるに当たっては、多くの市民の理解が得られるよう継続した市民参加の手法を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） これも地元、また地権者の皆さんの同意があってこそなんですが、一方で私も幾つかの事例、他の事例ですが、その同意を求めるために減歩率が減ったりですね、それから道が狭くなったり、１区画が狭くなったりというように、これは事業としての採算性からそうなってしまいますので、そのときの地権者が甲賀のために、このエリアは、まとまって一定の大きいロット区画で何かしていこうというようなことが、栗東の駅前はそういうことで大きなロットでされました。そういうような動きも協力を得られたらな、そのためには甲賀市の玄関口だと、そこへみんな集中投資をしていくという考え方がやっぱり理解をされていく必要があるのかな、そんなふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、この間、甲賀市都市計画区域における区域区分の見直しについて、虫生野地区は市街化区域になかなかできないと、県のほうではね、そういう話があって、調整区域で地区計画で整備すると、こういうお話がありました。ただ、一般的に普通に聞きますと、都市計画制度を守るのが行政、そして、それを指導するのが行政ですので、あえて行政がそれをするという意味合いですね、これはどのように行政として考えておられるのか、お願いいたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 虫生野地区における土地区画整理事業につきましては、貴生川駅周辺地域の定住人口の増加を図るための事業として、区域区分を見直し市街化区域に編入をした上で進めたいと考えておりましたが、これまで貴生川地域に必ずしも都市的機能の整備のための取組を進めてこなかったことから人口集積がまだ低いということもあり、今直ちには市街化の拡大は困難であるということから、現在は市街化調整区域において地区計画の設定による事業実施に向けて検討を進めているところでございます。 なお、このことは甲賀市都市計画マスタープランに示しております貴生川駅周辺などの地域拠点の土地利用の方針に沿って市街地を形成していくための都市計画法上の手法の変更になっておりますので、本市が目指す将来都市構造を実現する上で必要な措置であると理解をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） 説明いただいたような、まず全体像があって、この特区構想があると、だからここは必要だというためには、エリアの設定と基本的に全体をこうしていくと、ここは住宅誘導区域だという位置づけがまずあって、今、市長が言っていただいた方向性が理解できるのかなというふうに思います。よろしくお願いします。 最後に、ばっと行きますが、そういうジオラマというものを市役所の中なりに置けないかなと思っていますが、どうでしょう。その構想が具体的になればと、これで質問を終わります。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 貴生川駅周辺特区構想の策定については、地域の将来の姿、市民・議会・行政等でイメージとして共有することを目的の一つといたしております。そのことがプロジェクトの実現に大きな原動力を生み出すものになってくると考えております。そのため、今後の実施計画のフェーズにおいては、ジオラマパースの作成などで将来の姿を明らかにし、事業進捗を加速していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（林田久充） ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって林田議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 １２月１２日及び１３日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１２月１４日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後４時０１分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 田中喜克 同 議員 林田久充...