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12月09日-04号

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  1. 甲賀市議会 2020-12-09
    12月09日-04号


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    令和 2年 12月 定例会(第6回)        令和2年第6回甲賀市議会定例会会議録(第4号) 令和2年12月9日(水曜日)午前9時30分開議1.出席議員     1番  糸目仁樹        2番  岡田重美     3番  堀 郁子        4番  里見 淳     5番  山中修平        6番  西村 慧     7番  竹若茂國        8番  小西喜代次     9番  田中將之       10番  戎脇 浩    11番  小河文人       12番  森田久生    13番  田中喜克       14番  林田久充    15番  山中善治       16番  鵜飼 勲    17番  山岡光広       18番  白坂萬里子    19番  橋本恒典       20番  谷永兼二    21番  田中新人       22番  土山定信    23番  辻 重治       24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       森本裕之  議事課長       平岡鉄朗    議事課長補佐     田中秀樹  議事課主査      森田剛史4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        西村文一    副市長        正木仙治郎 市長公室長兼危機・安全管理統括監                                清水和良    総合政策部長     野尻善樹  総務部長       伴 孝史    総務部理事      山元正浩  市民環境部長     澤田いすづ    健康福祉部長兼福祉事務所長    産業経済部長     田中康之               樫野ひかる    建設部長       寺村 弘  上下水道部長     立岡浩也    教育部長       平尾忠浩5.議事日程  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問6.本日の会議に付した事件  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問7.議事の経過     (開議 午前9時30分) ○議長(橋本恒典) ただいまの出席議員は、24名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   9番 田中將之議員及び  10番 戎脇 浩議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 初めに、10番、戎脇議員の質問を許します。 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 10番、戎脇 浩でございます。皆さん、おはようございます。 本日から始まる一般質問、この後、19人が登壇の予定になっております。他市では、こんなにたくさんのということにはないようにもお聞きをしておりますけれども、それだけ議会全体が課題意識を持って市政に取り組んでいるというようなふうに感じております。 新型コロナの感染拡大が、収まりを見せることがありません。市内でも、ここ数日は感染者がないようにお伺いをしておりますけれども、市民の皆さんがお気をつけいただいているということだろうというふうにも思います。テレビ等でこの中継を見ていただいている方、また録画を御覧いただいている方には、マスクを外させていただくことは、先般の代表質問の折にも4人の各会派の代表の議員、また答弁者、市長をはじめ答弁される方も答弁席にはアクリル板を設置して、また、ちょっと距離感、市民の皆さんお分かりにならないかも分かりませんけれども、この前は2メートル以上の間隔があいているということで、ソーシャルディスタンスの面もしっかりクリアしながら、感染防止に努めながら、私たちの話しやすさという部分も多くございますけれども、お聞きいただいている皆様の聞きやすさという面からも含めて、アクリル板の設置とともにマスクを外させていただいております。御理解を賜りたいというふうに存じます。 それでは、質問に入ります。 大きく2点の質問をさせていただきます。 1点目は、9月に起こりました水道施設の事故から何を学ぶのか、もう1点は、議会の本質であります1円たりとも無駄にはしないというような観点から、税金を無駄にはしないという観点から、契約の在り方についてということで質問をさせていただきます。 まず、1点目です。 本年9月17日、水口第一水源地施設と言われる令和4年開園予定の水口東岩上保育園統合認定こども園の予定地になっております水口の山川橋の信号の角のところでございますけれども、そこの施設で掘削中の事故ということでの報が入りました。上水道というライフラインの根幹をなす分野であることから、その情報に接したときに、市民の皆さんは驚かれると同時に、少しパニックになった部分もあったかのように感じています。そんなところから、この案件は結果的に断水には至らず、無事、市民生活に大きな影響はなかったわけですけれども、そこから学ぶことはないのか、検証を含めて問うものであります。 まず、おさらいでございますけれども、事故の概要、原因、そして責任の所在をお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) 戎脇 浩議員の御質問にお答えいたします。 事故の概要でございますが、発生日時は令和2年9月17日午前9時27分に、上水道課発注の水口第一水源地解体工事におきまして、請負業者が樹木の伐根作業中にコンクリート殻が出てきたため、本来、作業範囲ではない区域を掘削しながら分別していたところ、重機のバケットが企業庁の水口浄水場から城山配水池への送水管である鋳鉄製口径400ミリメートルに接触し破損させたものでございます。 原因につきましては、発注者による着手前の施工計画時の近接埋設物への注意喚起が不十分であったこと。また、施工請負業者においては、企業庁提供の配管図と企業庁が送水管の埋設位置をスプレーマーカーにより現地に示していただいており、さらに、破損事故箇所の真横には送水管の仕切り弁があるにもかかわらず、事前の試掘立会の実施や、事故当時の慎重な掘削作業を怠っていたことや、掘削土を仕切り弁の上にかぶせ位置が分からなくしていることから、現場での施工安全管理対策ができていなかったことが原因と考えております。 次に、責任の所在でございますが、発注者として工事着手時における施工計画書での作業範囲の確認や近接埋設物への安全管理の指導ができていなかったものの、さきの原因でも申しましたとおり、安全管理対策の怠りによるものでございますので、管理責任を果たしていれば事故は回避できたことから、施工請負業者の過失は大きいものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 難しい言葉もいろいろ出てきたので、私は大体分かるつもりではいますんですが、市民の皆さんにももう少し分かりやすくというふうに思います。 まずは、送水管ということですけれども、その送水管というのが、その流れを、水の流れを、御家庭に行くのが送水管ということではないかというふうに理解をしていますが、最初におっしゃった水口の水源地でしたっけ、水道施設、水道施設が、いわゆるこの近くの例の前、斜め前辺りのあそこからということでよろしいのかどうか、その辺りからどういうふうに水が行くのかを少しお教えをいただけますか。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) 再質問にお答えいたします。 先ほどの送水管というのは、今も申しましたとおり、水口浄水場というのは今の西友の横の県の企業庁の浄水場でございます。城山配水池というのは、城山の山の上に配水池がございまして、そこまで水を送る送水管ということでございます。それが今の307号線沿いを走っておるんですが、ちょうど保育所のあの部分については、307号からそれて今の旧の水口第一水源地の横を渡りまして、川を渡りまして、それから307号に戻りまして、それで城山のほうへ上がっているというようなものが送水管でございます。 この城山配水池から各御家庭へ行く水道管につきましては、配水管と申しまして、今度は配水池から下っていくものが、通常、配水管と呼ばれるものでございまして、これが破損したというのは、あくまで県の企業庁の送水管というようなものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 市民の皆様も、ちょっと流れが分かっていただけたのかなというふうに思います。400ミリとおっしゃいましたかね、それは通常の、いわゆる先ほどおっしゃった送水管というものよりも大分大きい太いものというふうに考えていいでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) 今も申しましたとおり、送水管は企業庁の送水管でございます。それが口径400ミリ、それから配水池から各御家庭へ行く配水管については約1メートルの管径でございます。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 配水管というほうが太いということでありますけれども、技術的なことは私あまり分かりませんので、この点はこれでおきますけれども、中心の施設、大きな大本のところというようなことが確認できたのではないかというふうに思います。 事故の責任もお聞きはしましたけれども、事業所の責任をどう問うかとかというような、そういう観点での今回は質問ではありませんので御了承いただきたいというふうに思います。 それでは、次に工事面で事故発生から復旧に至るまでの対応を、少し長くなるかも分かりませんけど、時系列でお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) お答えいたします。 午前9時27分に事故発生後、午前9時35分には上水道課監督職員が現地到着し、事故現場の状況確認をした後、上下水道部と企業庁への状況報告を行いました。 その報告を受け、市では企業庁と連携を図りながら、城山配水池の水位状況と合わせ修繕時間帯の調整を行い、市の水道修繕当番業者修繕工事内容の調整と手配を行い、午後3時から修繕工事を開始することに決定いたしました。 午前11時過ぎから、修繕資材である袋ジョイントを野洲市吉川の県企業庁まで取りに行き、午後2時過ぎに現地に資材が調達できましたので、午後2時30分から企業庁の送水を停止し、修繕工事に着手いたしました。 破損箇所を確認したところ、破損延長が企業庁からお借りした袋ジョイントでカバーができたため、午後4時頃には修繕工事が完了、直ちに送水管の洗管を開始し、午後5時半に水質の安全確認が取れたことにより洗管作業を終了し、城山配水池への送水再開をもって、一旦、復旧完了となりました。 翌18日、企業庁とともに修繕箇所の確認を行ったところ、袋ジョイントの端から水がにじみ出ている箇所があり、破損による本管への影響が約40センチメートルあることが判明し、再度、本復旧工事を行う必要があることが確認されました。 後日、企業庁と協議の場を持ち、工事施工方法と日程調整、使用材料の承認と併せて補償内容について打合せを行いました。材料の手配から入荷まで約1か月必要なことから、本復旧工事を10月13日の夜間工事とし、午後9時に工事に着手、午前0時に工事が完了し、引き続き、充水・洗管作業後、水質確認を行って、午前1時頃に作業を完了いたしました。 翌日、企業庁と工事箇所の安全確認後に埋め戻しを行い、本復旧工事を完了いたしました。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 速やかに復旧作業をしていただいたというふうに思います。当日は、私、自分で覚えているんですが、9月定例会中でございます。本会議と、また委員会もない日でしたけれども、休会でしたけれども、当時、厚生文教常任委員長をお預りをいたしておりまして、委員長報告と格闘しておりまして、ちょっと情報を、議会にも流していただけた情報にすぐに接しなくてお恥ずかしい思いをしたんですけれども、この間も、当時の議長・副議長からも水口の近くのことやということで御連絡をいただいて、速やかに進んでいるというような報告も受けた覚えがございます。無事、当日、断水に至らなかった流れが分かりました。 それでは、次に今回の事故を受けて、事故の未然防止というところに向けた教訓はどんなことがあるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長
    上下水道部長(立岡浩也) お答えいたします。 今回の事故は、まさに「蟻の一穴」を象徴するような事故で、現場確認を怠ったことに起因するものであります。破損箇所の修繕が企業庁の持ち合わせの資材にて応急処置が迅速にでき、また、市民・事業者の方々の節水効果により広域的な断水を回避することができましたが、広域的な断水となっていましたら市民生活と経済活動への計り知れない影響を与える結果となっていたところでございます。 このことから、二度と基幹施設で同じような事故を起こさないため、安全管理の基礎基本に立ち返り、施工請負業者が現場状況を正確に把握し必要な手順を遵守するよう、現場での指導監督の徹底を図ることといたしました。また、企業庁とは、今後、このような事案の発生防止策として、近接工事届出等の手続制度構築についても協議を行ってまいります。 すみません。訂正をさせていただきます。 先ほど城山配水池からの配水管を1メートルと言いましたが、500ミリということでございます。 以上、訂正とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 訂正も含めて、ありがとうございます。 重要な施設やということは先ほどの質問でも十分に伝わったんですけれども、今も答弁の中に、この基幹施設という言葉で、基幹施設がより被害が大きくなるというふうな答弁でございました。この基幹施設は、より別途の対応策を今後考えるというようなことでよろしいんでしょうか、お尋ねをします。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) 基幹施設で別途対応を考えるということではないですが、基本的に工事現場でのそのような安全管理の徹底、また危機意識の向上を含めまして、関係事業者とのそういう手続制度の構築を行うことによって再発防止に努めたいというふうに考えております。 以上、答弁とします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 今の、また先ほどの答弁の中からですけれども、届出制度、新たな届出制度になるんでしょうか。近接とおっしゃったと思うんですが、すみません、私、分からなくて。近く接するかでいいのかどうかも含めて、その手続制度とはどのようなものなのか、どのようなものを想定されているのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) 近接工事の届出制度につきましては、先ほども申しましたように、企業庁と事故防協議の場を持たさせていただきました。その中で、お互いがその基幹施設を新設でそういう埋設物がある場合、どのような再発防止策が取れるかということも含めて協議をさせていただいた中で、そういう近接工事を行う場合は、お互いが届出をして現地の確認を的確に行うというような中で工事を進めていくということが適切であろうというような協議の下に、今後、そのような制度の構築を行っていこうというふうに話し合った結果でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 分かりました。業者さんが届出をするとかということではなくてということですね。よく分かりました。ありがとうございます。 事故等が起こると教訓という言葉をよく使いますけれども、例えば人命やとか大怪我やとかということがあったときには、簡単に、以前も申し上げたことがありますけれども、教訓ということでは済まないということだろうというふうに思います。 そういった意味では、今回、こういった事故を受けて、人的ミスは必ず起きるということの準備は必要かとは思いますけれども、限りなくゼロに近づけるという意味合いからも、しっかり学ぶ必要があるのではないかというふうに思います。新たにそうした対応策を取っていただけるのは、ありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、次に給水車の手配等が行われたことは、給水車の存在を市民の皆様も目にされたということ等も含めて存じ上げている部分でございますけれども、それも含めて市民生活への影響を少なくするための対応をどのように行われたのかを時系列でお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) お答えいたします。 事故発生の一報を受け、午前10時頃に断水区域を伴谷、柏木、綾野、水口学区(嶬峨、和野、今郷、新城、幸ケ平地先を除く)の1万1,000世帯、約2万7,000人への広域に影響があるため、市長へ事故の報告を行い、市危機管理対策本部会議の設置を決定し、その後、直ちに給水体制の構築を進めました。 まず初めに、断水開始時刻を午後5時からと想定、危機管理マニュアルにのっとり応急給水拠点設置箇所を23か所に決定し、市保有の給水車2台のほか、給水タンクと車両等の資機材の確保の検討を行いました。 午前11時頃に、公用車だけでは貨物車両が不足するため、総務部を通じ各部局へ職員の軽トラックの提供と運転手の出役依頼を行い、夕方からの配備に備え、給水袋も準備いたしました。 その間、並行して優先給水施設である入院施設を有する病院等の受水槽容量の確認と、断水区域内にある五つの工業団地のうち、水需要の多い水口工業団地、水口テクノパーク、水口第2テクノパークと給水拠点となる小中学校等での給水のため、午後1時頃に給水応援協定に基づき、県生活衛生課を通じ、近隣の市町の12事業体に給水車の応援を午後4時参集にて要請いたしました。 このほか、高齢者世帯等への対応として、防災備蓄倉庫からペットボトル保存水リュック式給水袋も集約し用意いたしました。 午後2時から第1回対策本部会議が開催され、漏水事故の報告と断水時刻の想定及び修繕工事の状況と給水体制の準備状況について報告を行い、対策が検討され、各部局連携し役割を果たすよう確認されました。また、給水要員として、午後4時から各課1名の動員を各部局へ依頼いたしました。 午後2時30分から修繕工事の状況を確認しながら水位を見守り、断水が早くから起こる高台地域への対応を検討いたしました。 午後3時50分に産業経済部を通じ、工業会、工業団地協議会、商工会の対象事業者に断水と給水必要確認の通知を行いました。 午後4時には、応援給水車12両、市給水車等3両、給水タンク車両23両が待機完了となりました。 午後4時30分から第2回対策本部会議が開催され、修繕工事完了による送水開始想定時刻と配水池水位の状況から、高台の断水の可能性など給水拠点箇所の絞り込みを行い、水口・綾野学区に状況により配置し、工業団地への給水車対応実施と、断水回避のため市民へ午後8時までの節水協力の呼びかけを行うことになりました。 午後5時30分に、城山配水池への送水再開により、水位は約3メートルで横ばい状態となりましたが、使用水量については、まだ水位が下がる可能性がありましたので、午後6時から城山中学校ほか4か所に給水タンク車を配置し、併せて、給水車を給水依頼のあった事業所に派遣し状況をうかがっておりました。 午後7時から配水池水位が上昇し始め、午後8時に3.5メートルに回復し、使用水量のピーク時は過ぎたため広域的断水は回避できたものと判断し、応援給水車を解散といたしました。 午後9時には、水位が4メートルまで回復いたしましたので、断水は回避できたと判断し、安全宣言を行い、給水タンク車両の片づけと動員職員の配置解除といたしました。 午後11時には、市民の皆様や事業者の方々の節水協力のおかげをもちまして水位が5メートルまで回復し、翌朝、午前6時頃には、満水の水位である8メートルに達して完了となりました。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 丁寧な時系列にお示しをいただきました。書き切れなかったところもあるんですけれども、まず最初、確認ですが、岩上地区が水の流れが、多分、送水管が違う、配水管が違うんでしょうけれども、その中で我々水口東部5部落とよく言うのですけれども、中畑がそこになかったように思うんですが、幸ケ平は水口小学校区でも川の逆ですので、それは理解できるのですが、中畑はどうだったんでしょう。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) お答えいたします。 中畑は、断水区域の中に入っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 優先給水施設、病院等というようなことだったと思うんですけども、優先給水施設というのは、あらかじめ準備、その定義がされてて、病院のほか、どういうところがあってというようなところになるんでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) お答えいたします。 優先給水施設におきましては、危機管理マニュアルを、当然、上下水道部局としてもマニュアルを作っております。その中に、災害時における優先給水施設ということで先ほども申しましたように、入院施設等のある病院等をリストアップさせていただいております。公立機関としては、甲賀病院をはじめ各種診療所まで挙がっておりますし、私立病院についても一覧で挙げさせていただいております。その部分が、優先給水施設と位置づけているものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) その辺りの確認をまずはしていただいたということですけれども、その段階で、貯水槽でしたかね、等はどういう状態だったのでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) お答えいたします。 午前11時から2時ぐらい、午前から午後2時ぐらいにかけて、ちょうどその辺の作業を並行して行っておりました。配水池の水位が満水が8メートルでございまして、午前0時ぐらいから2時ぐらいにつきましては、水位が6メートルぐらいで推移をしているというようなところでございます。午後2時時点で、6メートルの貯水量があったというような状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 17時30分ぐらいに、もう送水は開始されていて水位が横ばいであったというようなふうにお伺いをしたように思います。この頃が、まちなかは一番騒ぎになってたのかなあというふうに、15時ぐらいから、この辺りまでが、綾野に人がいっぱいいてるでとかというような情報が耳に入ってきたり、私の電話も、電話を取ったと思うたら、しゃべっている間に次の電話が3件ぐらい入って、また次、かけ直している間にまた次が入ってということの繰返しを15時台にしてたような状態でした。この辺りでは、もうほとんど断水が回避できるというような想定になってたという理解でいいんでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(立岡浩也) 先ほども申しましたとおり、午後5時半で水位が3メートルということで、5時半から送水開始により水位が横ばい状態になりましたが、まだ、通常、平日の配水量のピークというのは夕方から午後8時ぐらいがピークでございまして、通常の配水量で使われた場合、この浄水場からの県の企業庁の送水量を上回るという可能性があるということで、この5時半の段階ではまだこの使用水量によっては水位が下がっていく可能性があるということで、まだその辺の危惧は十分残った中で、給水の体制は取ったままというような状況でございました。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) ちょっと書き取れなかったので、すみません、ここの質問はこれで終わらせていただいて次に行きます。 次に、先ほども申し上げたように、5時ぐらいに情報が入らないということで市民の皆さんから私のほうにもお尋ねをたくさんいただきました。この市民への広報をどのように行ったのかを時系列でお示しをいただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 9月17日の送水管破損事故については、広域的に影響を受ける危機事象にあることから、甲賀市危機管理計画に基づき、上下水道部を事務局とするレベル2の危機対策本部を設置いたしました。 対策本部の第1回会議を当日の午後2時に開催し、庁内で情報共有を図るとともに事故対応について協議し、総合政策部が広報業務に当たることを確認いたしました。 最初に行いました市民周知といたしましては、会議終了後、すぐに水口地域の各地域市民センターを通じて、影響を受けると思われる区・自治会長様に電話にて断水の可能性がある旨お伝えしたところであります。 午後4時30分からの第2回対策本部会議でも、市民への広報内容等について協議を行い、その後、水口地域にお住まいの皆様に節水を呼びかける広報案を作成し、午後5時30分から広報車3台で水口地域を巡回して広報活動を行いました。 節水協力と飲料水使用を控えていただく旨の広報は、午後6時前に市のホームページに掲載するとともに、午後6時30分と7時30分の2回、音声放送端末により放送をいたしました。 一般的に夕刻の水道使用ピークは午後8時頃ですが、ピーク時を過ぎた後も、引き続き午前0時までは節水に御協力いただきたい旨、午後8時に、あいこうか緊急メールでお願いをしております。 最終的に午後9時に断水のおそれがなくなったと判断し、対象区域の区長様並びに登録者の皆様に、あいこうか緊急メールなどでお知らせをするとともに、ホームページへも掲示をしたところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 2時に対策会議が開かれて、その後、市民センターを通じてということでしたね。まずこの段階で、対象区域が、確認ですけど、岩上地域の中では中畑だけが先ほどの話で対象地域ということでしたけれども、岩上市民センターないしは中畑区の区長さんにも連絡が行ったというふうに確認ができてますか。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 大変申し訳ないですが、岩上地域市民センターを通じて中畑区の区長様に連絡が行ったかどうかまで把握しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) その部分だけが、先ほど私も初めて分かったんですけれども、岩上地域の中でも中畑、比較的小さい区だというふうに思います。抜けてないのかどうか、その辺りは確認をいただくべきだというふうに思います。できましたら確認していただきたい。 そうしましたら、市民センターから区長さんへ行って、その先をどういうふうな流れで、例えば区長さんで今の段階では止めといてくれというようなことだったのか、各区から区民の皆さんに情報をお伝えしてもらうということでのお知らせがあったのか、その辺りはいかがでしょう。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 区長様には、まず状況を知っていただきたい、こういった送水管の破損事故が起こっているということ、それから断水の可能性があるということをまずお伝えするということで、市民センターを通じてお知らせしたところで、これをそれぞれ各全戸にお伝えくださいということまでは御依頼しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) それでは、各区長さんの御判断によっては、区民の皆さんに何らかの手段でお伝えいただいた区もあるし、そうでない区長さんの御判断で区長の段階でとどめておこうと、まだ情報が不確定だからとどめておこうというような判断は、区長さんにお任せをしたということでよろしいでしょうかね。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 今、戎脇議員おっしゃられたとおり、区長様から各御家庭にお伝えいただくか、もしくは区長様の段階でお止めいただきたいというのは区長様の御判断にお任せいたしました。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 事故があって断水の可能性があるということを、多分想定ですけど、想像ですけど、隠すなんていうことは毛頭思ってはらへんと思いますのでね、その辺りは明確に区長でとどめといてくれというようなことは、それは言えないと思いますけれども、私がもし区長の立場だったら、そんなことを言われても、区長として後からもし断水が起こったら、何であんたは知ってたのに言うてくれへんでんと言われるのもかなわんし、かといって、はっきりしたことが分からんのにお知らせもなかなかできないし、任されても困るなというようなふうに、そういう反応とかは何か得ておられませんか。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 今、議員御指摘のとおり、区長様によっては、恐らく受けた情報をどうしたらいいねんということを地域市民センター職員に問われた方もおられたかと思いますが、ちょっとそこまでは私も承知しておりません。 当然、情報というのは隠すつもりはございませんでして、この後、ホームページなり音声放送端末なりを通じて広く市民の皆様にお伝えしようということはもちろん考えておりましたので、まずは第一報を区長様にお伝えして、こういう事態が起こっているということを周知したかったというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) その辺りが、少し課題として残るのかなという気がします。この部分と、それから15時50分ぐらいでしたっけ、私の家業が商売でございまして商工会員でありますので、商工会からうちの家にファクスが、店にファクスが来たのが16時35分でございました。これは、先ほど質問でもお答えいただきました産業経済部を通じて、商工会・工業会等への情報だったんだろうというふうに思います。15時50分ぐらい、ファクスは一遍には来ませんので、メールではありませんので、16時35分がうちでございました。 この辺りで、給水車の存在も学校等で目にして、子どもたちを通じて保護者の皆さんに、どうやら断水するらしいでというようなことが広がり始めたのかなというふうに思います。その一つが、今の区長さんから流れた情報もあるでしょうし、商工会・工業会等からというのもあるでしょうし、給水車の存在もあるでしょうしというところだったのかなというふうに思います。 という中で、先ほどお伺いした中に、16時30分からの本部会議で広報協議を始めたというふうにお伺いをしたように思うんですが、間違いないでしょうか、まず、1回目の対策会議の中で広報をどうするべきかということを早急に話合いを、協議をしていただくべきだったのではないかというふうにも、今の時系列で聞かせていただくと感じますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 1回目、2時に本部会議を開きまして、この会議で総合政策部が広報業務に当たるということを確認しつつ、当然のことながら、こういった事態が起こっているということを区長様にお知らせするということも、この段階ではお話ししておりますので、2回目、午後4時30分で初めて広報について協議したわけではございません。午後4時30分の2回目については、どういった広報を具体的に市民の皆様それぞれにしていくのか、断水の対策のために、断水を避けるために節水の御協力をいただくとか、そういったことを午後4時30分からの会議で進めていたところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 一番怖いのは、情報がなかなか入らなくてね、どうやらそうらしいでというようなうわさで広がっていくことだろうというふうに私は感じています。その辺りで、一部の人が何らのことを知っている、でも情報は入らない。誰に聞いても、もう一つ正確な情報はやってこない。片や、市当局とすると、確定した情報は出せない、この辺りをどう埋めていくかということが、難しいことですけど大きな課題なのかなというふうに、流れを聞かせていただくと、そんなふうに思っています。 一つは、パネルをここで御覧いただきたいというふうに思います。 これは、もう今は消えているんですけど、サイボウズというアプリを使って、議会内でいわゆる私たち議員が得た情報の部分です。第二報というふうになっています。17日の、これが18時10分、これは今ないんですけど、たまたまスクリーンショットで撮っておりましたので、残しておりました。 そのときに、こういった事故がありましたよ等々の流れを示していただいております。これは第二報ですので、第一報でも、当然、これは残しておりませんので、今、出せませんけれども。ここに、私、一番米印のとこなんですけど、17時25分、送水開始で使用量が横ばい状態であり、このままでいけば断水を回避できる見込みです。ただし、使用量がピークになり夕食時等に断水になる可能性もあり、使用量の状況も変化します。今、読むと、普通の文章のように思うんですけど、このとき情報があんまり流れてない中で上手に書いてあるなあというふうに、この瞬間は思ったんですね。それで残したんですけど。 こういった形で、確定したことが言えないけれども、やはり回避できる見込みやけれども、節水にも気いつけてくださいとかというような意味合いで、できるだけ早くこういった形で、これでも分かりにくいと感じられる方はたくさんおいでになるかも分かりませんし、何か伏線を張っているような、責任回避しているような文章にも、うがった見方をすると読めるのかもしれないですけれども、この辺りは上手に書いてあるなというような感じでした。この文章は、どこで制作されたもんなのか、今、お分かりでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 この議員連絡については、上下水道部のほうで作成して、上下水道部のほうから議会事務局を通じてお届けをさせていただきました。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) こういった工夫の部分が、今後も、これから先も、こんなことがあってはならんわけですけれども、工夫できるという部分があろうかと思いますので、そういったことを一つの課題として感じていただければありがたいかなというふうに思います。 最後に、この項の最後に、こういった説明責任、タイムリーにきちっと果たせたというふうにお考えでしょうか、最終にお伺いします。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 今回の送水管破損事故につきましては、復旧のめどや配水池の水の減少量などが十分につかめない中、不確定な情報を広報すれば市民の皆様の不安感が増し、不安感が増すことで水道水を蓄えておこうとする行動を取られ、かえって断水が早まって影響が拡大するおそれがありました。 また、万が一の断水に備え、給水車の配備も進めておりましたが、この準備行為が、逆に一部の市民の皆様に確実な断水を連想させた嫌いもあったと考えております。 現場対応に当たる上下水道部は、断水という最悪の事態を想定した対応を取っておりましたが、総合政策部におきましては、できる限り混乱を招かないよう慎重に情報発信すべきと考えており、最悪を想定した準備情報までの発信はちゅうちょしたところであります。 市といたしましては、今回の事故対応を教訓として、突発的な危機事象における現場部門と広報部門の意思疎通の難しさを痛感いたしましたことから、今後は、このような事故を想定いたしました職員のクライシスマネジメントを高める実践的な訓練についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 今までの質問で今のお答えと合っているということだろうなというふうに思います。もう時間がないので、すみません。一つ、クライシスマネジメント、接したことがあるようなないような言葉なんですけれども、この辺りだけ少し確認させていただきたい。どういった意味でしょうか。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 クライシスマネジメントと申しますのは、危機は必ず発生するという前提で、人や機械・設備などが機能不全に陥るということを覚悟した上で、そういった危機事象を想定した訓練なり研修を事前に行っておく、そういったマネジメントをしておくということが大変重要であるというふうに考えておりますし、リスクマネジメントと併せて、そういったことも今後進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) リスクマネジメントが事前の予防でクライシスマネジメントは2次被害等を抑えるという意味なのかなというふうに理解をしております。今、そういった説明だったと思います。新たな形で、また対応をお願いしたいというふうに思います。 以上で1問目の項目を終わらせていただきます。 それでは、二つ目の項目に入ります。 随意契約に工夫がなされているかというようなタイトルにさせていただきました。 例年9月の定例会の決算審査の折に、業務委託に係る資料提示を議会のほうではいただいております。法令遵守は当然のことではあります、当然されていることだろうと思いますけれども、先ほども申し上げたように、貴重な税金を1円たりとも無駄にしないという意識で契約等に臨んでいただいているのかどうか、この部分が、ある意味ではチェックさせていただくことが議会の第一義的な役割だろうなというふうにも感じています。その根本の部分でございます。一つ一つの契約についてお伺いするものではありませんけれども、工夫すべきところが存在し得ないのかどうかをお伺いをしてまいります。 まず一つ目、甲賀市随意契約ガイドラインというものがありますけれども、このガイドラインの内容に対する職員の皆様方の理解度はどのようなことになっておりますか、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 戎脇 浩議員の御質問にお答えいたします。 本ガイドラインは、建設工事、物品購入・役務関係の委託業務及び測量・建設コンサルタント等業務について、随意契約とする事務の手続を適正かつ円滑に進めるため、地方自治法施行令第167条の2に規定する随意契約に基づく事例等を示したものであります。 当該業務に携わる職員は、本ガイドラインに沿って円滑に契約事務を行っているものと認識をしております。ただし、各職員の理解度につきましては、当然のことながら経験年数に応じて異なっておりますことから、研修等による共有化を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 今、御答弁をいただきました中で、当該職員というようなことがありましたけれども、職員さんそれぞれ若い方から今の部長さん方までおいでになるわけですけど、当該職員とは全ての職員を指すのか、どの辺りの職員さんが携わっておられるのでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再質問にお答えをいたします。 当該業務に関わる職員ということだと思いますが、これは契約関係事務につきましては全ての職員が該当するというふうに考えております。例えば、発注の段階から、いわゆる決裁行為を行う職員、多岐にわたりますので、このガイドラインにつきましては、やはり全ての職員が共有して事務を進めていく上での一つの基準を示したものでありますことから、理解をして事務を進めるというふうな考えを持っております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) それでは、全職員さんが、このガイドライン、一応、地方自治法施行令も含めて理解をしていくための研修という言葉が先ほどありましたけど、現在はどのような形で研修をされておりますか。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 現在の研修状況でございますが、職員を集めた集合研修という形では現在は実施はさせていただいておりません。ただ、先ほど申しましたこのガイドラインというのは、事務を進める上での基本事項をまとめたものでございまして、ある意味、マニュアルということでもございますので、これについては職員が使います、いわゆるグループウェア、こちらの中での情報共有、掲示によります情報共有、それから改正事項等がございましたら随時の周知、そういった形で情報共有化を図っておるところでございます。 答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) それでは、そのガイドラインに少し沿ってお伺いをしてまいります。 地方自治法施行令に沿ったものであるというふうに、このガイドライン自体があるというふうに読ませていただくと理解するわけですけど、その中に少額の契約というところで随意契約が認められる、例外として認められるということが示されていますけれども、ここでは、あえて分割をするようなことがあってはならないというふうにもありますけれども、あえてということじゃなくても、できるだけまとめることによって有利な契約ができるというような、そういうお考えはないんでしょうか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 契約方式は、原則、競争入札によるものであると認識をしておりますが、一般競争入札を行う場合は、公告をはじめ一定の事務手続に相当の期間を必要とすることから、契約金額が少額なものは、地方自治法施行令第167条の2第1項に基づく要件に該当する場合において随意契約とすることができるものであります。 一つの業務としてまとめることで、より競争性が働き市として有利な条件で契約ができるものもあろうかと考えますが、特殊な技術を必要とする業務や異なった業務内容のため分割発注とせざるを得ない業務につきましては、一定の要件を満たしたものについて随意契約としております。 引き続き、恣意的に金額を分割し随意契約するようなことのないよう、本ガイドラインの周知徹底を全庁的に図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 恣意的かどうかは別として、結果として分割にしているのではないかなというふうに思われるものが資料からは散見できると私は見ているんですけれども、そのようなものがあるかどうかというふうな把握は総務部のほうではされてますか。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再質問にお答えをいたします。 先ほど議員からも御説明ありましたが、本年9月定例会の予算決算常任委員会の中でも、提出資料といたしまして業務委託の一覧表を提示をさせていただいております。確かに、その中には少額なものがあるということは承知をしております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) それでは、ちょっと角度を変えて、分割をしないようにという考え方ではなくて、できるだけまとめるというふうな考え方で有利な契約に持っていくという、そういう考え方をすべきではないのかというふうに思いますけれども、理事はどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 確かに分割をしないという考え方もあろうかと思いますが、例えば一つの業務を発注する段におきましては、当然、そのタイミングであるとか、計画、予定をしっかりと組んで発注をするということは大前提になるわけですけれども、例えば突発的な業務、あるいは追加で発注をせざるを得ない業務、そういった場合には、いわゆる随意契約の一定の金額の範囲内では認められているということがございます。ただ、やはり最少の経費で最大の効果を出すということは当然の目的でございますので、ガイドラインに沿った運用をされることは当然であろうかなというふうには考えるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) タイミング等もあろうかと思います。追加のというようなこともありましたけれども、追加にならないように事前に万全な計画を立てて、時間的な余裕もしっかり見ながら、入札が時間がかかるとしても、入札できるものはしていくという、あくまでも随意契約は例外やということを職員の皆様方が御理解いただくことから始まるのかなというふうにお聞きしてて思います。 それでは、次に、もう大分前の2号から9号のうちの2から6を主に、例えば競争に適さない契約ですとか特定の施設等新規事業分野、いわゆる新規事業を育てるという観点だろうと思います。緊急性のもの、入札にするほうが不利なものというふうに並んでおりますけれども、この辺りを絶えず理由の中ではしっかり考慮いただいているというふうに理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 各担当部署から起案された回議書につきましては、契約担当部署である管財課において、随意契約の契約根拠や契約相手方の選定理由を確認しております。 その後、原則として月2回開催の建設工事契約審査委員会に諮り案件ごとに審査を行っており、不適正な案件については再度見直しするよう指導を行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) それでは、次に資料を見せていただくと、毎年、同じ契約、同じような契約、契約相手も含めて、がなされているものが随意契約の中でたくさん見られますけれども、これもガイドラインによりますと、しっかり見直しを、去年こうだったからそのままということにならないようにというようなことがチェックリストの中にもありますけれども、そういった見直し等をしながら複数年契約などの工夫をされているというふうに理解をしてよろしいでしょうか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 役務関係の委託業務については、毎年同じ契約がなされている案件がありますが、その業務内容に特化し継続して契約を行う必要性があるものは、複数年契約を結んで事務の効率化に努めております。 なお、複数年にわたり契約を継続している案件については、更新年次において契約方法を見直すなど、適正な入札の執行に努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) それでは、チェックリストで、しっかりその随意契約が認められるものなのかどうかの確認がされているのかどうか、お伺いをします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。
    ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 現時点におきましては、随意契約に特化したチェックリストの作成はしておりませんが、本ガイドラインに記載しております六つのチェック項目に基づき、随意契約の適否を判断の上、ガイドラインに沿った事務手続が行われるよう指導しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 今、このガイドラインのチェック項目というようなつもりでお伺いしました。これで結構かと思うんですが、少し読んでいる時間がなくなってしまいましたけれども、例えば契約の相手方として1社随契の場合なんかでいうと、その相手方がその業者一つしかないのかとか、工夫して競争入札ができないかとかというふうに、今、おっしゃったように6項目のチェックリストが立てられています。これは、それぞれの、先ほど当該職員というのが全職員ということでしたけれども、その契約に、最初かかわる段階でこれをきちっとチェックしている、チェックマークを入れているというふうな形になってますか。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再質問にお答えをいたします。 このチェックリストの項目の確認でございますが、先ほどのガイドラインに基づきまして、実は全庁的にはもう少しその内容をかみ砕いたような、工事委託等の執行に関する統一事項というような庁内ルールを定めておりまして、その中では、一定の随意契約の金額の範囲をもう少し額を下げた、例えば30万円以下の契約内容につきましては、原課の責任といいますか、原課の判断におきまして業務発注をするという事務の流れ、手順を取っております。その中で、原課におきまして、先ほど議員仰せの契約の相手方の選定であるとか、その業者しかないのか、そういったことの判断も含めまして確認をされているというふうな理解をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) それでは、今の再質問のような最後の質問になるんですけれども、その原課で既決することも含めて、総務部として、管財課になるのか、総務部としての確認、また指導、そういった状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 まず、契約担当部署である管財課で確認した案件は、審査案件として建設工事契約審査委員会に諮っており、当委員会で見直しが必要な業務については、再度、ガイドラインに準拠した事務手続を取るよう指導しております。引き続き、庁内周知を徹底し、適正な契約事務の執行に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 先ほどお示しいただいた例えば30万円以下という、その部分は今の回ってこない、既決するわけですよね。これをどう見ているかというところをお伺いをしてるわけです。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再質問にお答えいたします。 ただいまの御指摘のあります30万円以下の契約行為につきましては、なかなか管財課までの合議を必要とはしておりません。 それにつきましては、冒頭申し上げました契約事務の簡略化という考えの下で、一定随意契約が認められておる範囲内に該当することから、そういった事務の手順を踏んでおるわけですが、ただ、この随意契約のガイドラインにつきましては、やっぱり全職員がしっかりと理解をして事務手続を進めることは非常に重要なことでありますので、今後、契約事務に関する研修であるとか、そういったものも検討しながら周知徹底を図ってまいりたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 10番、戎脇議員。 ◆10番(戎脇浩) 少額なものであるとしてもね、それが一つの課で既決するのであれば、その課でどのようなチェックがされているのか、そこをもう一度確認をいただく、また絶えずそういった目線で総務部としても、担当部としても全体を見ていくというような、そういうような形が必要ではないかなということが、今、感じています。 当初申し上げたとおり、法令に従っているというようなふうには見ておりません。けれども、それを求めているのではなくて、積極的な無駄の排除と申し上げるか、無駄にしないというような意識だろうというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、戎脇議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、11時といたします。     (休憩 午前10時49分)     (再開 午前11時00分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、13番、田中議員の質問を許します。 13番、田中議員。 ◆13番(田中喜克) 議席番号13番、凛風会、田中喜克でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 まず、その前に、さきに行いました甲賀市長選挙において当選された岩永市長に、ここに改めて心からお祝いを申し上げます。 2期目に入られた岩永市長が、去る11月26日、令和2年第6回市議会本会議で、代表質問に立った我が会派の同僚議員の市役所の組織風土を変えるための取組についての質問に対して、市長は、市役所の組織風土を改革は、職員の取組だけでなく、我々特別職が先頭に立って全ての職員が健康で生き生きと働き、その能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組まなければならないと答弁されました。私は、その答弁をお聞きして、市役所の組織風土の改革に特別職が先頭に立って取り組むという市長の決意を重く受け止めなければならないと感じました。 申すまでもなく、組織風土の改革は、目に見える組織を通して共通する価値観や暗黙のルールを変える取組です。市役所が変わったと言えるようになるには、長い道のりを覚悟しなければなりませんが、市長を先頭に根気強く継続的に取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、1項目めの質問に入ります。 貴生川小学校児童の杣川歩行者専用橋の設置についてでございます。 子どもたちの通学の安全確保は、貴生川小学校の通学に限らず、市内の小中学校全ての共通課題であります。 御承知のように、今から7年前、平成24年4月、京都府亀岡市で発生した登校中の児童等の列に車が突っ込んだ事故をはじめ、児童が事故に巻き込まれる痛ましい事故が後を絶たない中、通学路の交通安全の確保に関する取組が、文科省、国土交通省、警察庁など、国を挙げて取組がされてまいりました。 中でも、平成24年4月の通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見取りまとめは、その後の通学路の交通安全確保に多くの示唆を与え、当時、公立小学校を対象に、保護者、地域住民等の協力の下、学校、道路管理者、警察が連携して緊急合同の点検を実施されました。こうした中、本市でも通学路の交通安全の確保のために通学路の点検や対策が、必要な箇所には一定の対策・措置を講じていただいたところかと存じます。 そこで、一つ目の質問でございますが、国の有識者懇談会のまとめには、子どもの命を守るための道路交通環境整備など五つの提言があり、中でも歩行者と車両の分離、そして自動車の速度低減の重要性を一番に取り上げています。子どもたちの通学路の状況を見て、本市における歩車分離の有効性について、どのように御認識されるか、お伺いいたします。 二つ目の質問でございます。 杣川を渡って通学する貴生川小学校の児童の通学時の現状は大変厳しい状況にあり、学校関係者や保護者からは、杣川に歩行者専用の橋を整備してほしいという切実な声があります。当局は、この声をどう受け止められるか、お伺いをいたします。 3点目でございますが、子どもたちの毎日の通学は、危険と隣り合わせと言っても過言ではありません。貴生川駅周辺整備計画構想で、杣川架橋を計画いただいているところでございますが、この構想は20年先の効果を期待するものであり、子どもたちの安全・命を守る観点で言えば、一刻の猶予もありません。杣川歩行者専用橋の整備・設置の考え方について、また時期について改めてお伺いをいたします。 今、見ていただいているところは、貴生川小学校から見た貴生川市街地の状況でございます。多くの住宅地や住家が広がっているところであり、この後もこの地域においては住宅団地の計画がされているところでございます。 杣川のところですが、写真中央の北杣橋がございますが、これが貴生川小学校児童の大半が登下する通学路、架橋でございます。このひとつの橋というところでございます。 北杣橋を渡る小学校児童の下校風景でございます。橋いっぱいに子どもたちが渡り、橋の両端まで、このような児童の列が続いているところでございます。そのそばには、車道、県道貴生川駅停車場線がひっきりなしに車両が走っている状況でございます。 この状況、貴生川地域が今後ますます増える、人口が増える、そしてまた児童が増える状況を考えると、早急な歩車分離の歩行者専用橋の必要性を望むところでございます。 以上のことをもちまして、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 13番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 歩車分離の有効性についてであります。 歩行者に安全・安心な移動経路を確保するため、歩道と車道とを明確に分離することは大変重要であり、特に通学路、病院、福祉施設及び駅周辺等の人が集まる箇所については、歩道設置の必要性は高いと認識しております。 本市におきましても、甲賀市道路整備基本計画にのっとり、歩車分離を目的とした道路整備事業を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。 議員御指摘の箇所については、特に朝の時間帯に自転車で登校する中学生と徒歩で登校する小学生とが狭い橋上で擦れ違うことから、自転車と児童が接触するなど危ない場面があることは承知をしております。また、PTAの方々からも同様の心配の声や改善の要望が、小学校へ寄せられているとの報告も受けております。 貴生川小学校では、当該箇所を令和2年度の通学路合同点検箇所の要望候補に挙げPTAと協議をしましたが、最終的には、虫生野地先の市道並びに杣中地先の国道307号と市道の交差点に係る安全対策を優先すべきと決定されたことから、当該箇所は、今後、要望箇所として引き続き検討することになったと聞き及んでいるところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 3点目の歩行者専用橋の整備、設置の実施予定時期についてでございます。 私の2期目の政策集に「スクールゾーン、キッズゾーンや生活道路の安全対策」を掲げておりますとおり、貴生川小学校児童が通学路として通っている北杣橋の安全対策については必要であると認識をしており、甲賀土木事務所にも歩道の拡幅要望を行っているところでございます。 貴生川地域におきましては、本市が進めております貴生川特区構想で位置づけられた各施策により、今後、人口増を見込んでいる地域でもありますが、杣川に歩行者専用の橋梁を架けるとなると、大変多くの時間と、また多大な事業費を要することとなります。市内の他路線の整備状況を考慮いたしますと、直ちに事業実施することは困難であるとも考えております。 しかしながら、対策の重要性に鑑み、早期に安全・安心な通学路の確保をしていくために、北杣橋の歩道の拡幅に向け、整備手法を含めて県とも協議を重ねながら検討を進めたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 13番、田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございました。本当に多くの事業、優先すべき事業がございますが、子どもたちの安全のため、そしてまた父兄からの御要望等もある中ですので、また積極的な取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、2項目めの質問に入らせていただきます。 甲賀市の環境施策についての件でございます。 平成18年6月に策定された甲賀市環境基本条例の冒頭に、甲賀市は、自然豊かな地であるとともに、古くから交通の要衝として人やモノが行き交い、文化が発展した地域であり、多様性ある自然環境を有しているとともに重要な水源涵養地であるとして、加えて、自然との共生や多様な生態系の保全の必要性、さらには、身近な環境を大切にすることは地球環境の保全につながるという認識をし、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を強い意思と協働で築いていくと決意をされているところでございます。つまり、水と緑を守り育てて、自然と人間が共に歩めるまちづくりをするということでございます。 私たちを取り巻く環境の中には、自然環境、生活環境、地球環境がありますが、これらを支える環境保全のためには、地域づくりや人づくりが大切であり、よりよい環境づくりのために、行政はもちろん、地域住民、事業者のそれぞれが役割を果たしながら連携・協力する必要があると思います。 そこで、これまでに市が自然環境、生活環境、地球環境を守るため、どのような実行性、実ある効果がある環境づくりを進めてこられたか、お伺いをいたします。 質問の1点目でございますが、全国に先駆けて、旧水口町、続く合併甲賀市では、可燃ごみの増加に伴い懸念される資源環境の点から、生ごみを焼却することなく堆肥化することにより、一つに燃えるごみの減量化、二つ目に地球温暖化防止である二酸化炭素の発生抑制、三つ目に化石燃料の消費抑制などの目的を持って、住民の協力の下で優れた環境政策が進められております。 しかし、この施策も実施から十数年を経ても堆肥化事業の普及率が一向に上がってこないように感じております。現時、全国自治体から視察が絶えない優れた環境施策を先進・先駆的に進める甲賀市の生ごみ堆肥化事業の現状と今後の積極的な取組、また見通しについてお伺いをいたします。 2点目でございますが、甲賀の清らかな水、命の水は、緑奥深い森の地下に眠り、守られ、そして谷川に注いでいます。また、守るべき甲賀市内の豊かな自然、山々もその管理が行き届かず、木々は枯れ、林地崩壊の大変危険な状況にあります。 地域では、里山の保全活動も甲賀町の大原地区、水口の松尾地先などで行われておりますが、小さな活動にとどまっています。今こそ自然の摂理に沿う萌芽更新を見て、全地域で里山保全、自然保全の活動ができないでしょうか、お伺いをいたします。 3点目でございますが、また自然エネルギーの活用においても、太陽光発電の推進、バイオマス発電、その他自然エネルギーの活用等の積極的な取組を住民が、また甲賀市が我がまちの最大の魅力「自然」の発信のために、もっともっとできないでしょうか、ならないでしょうか、お伺いをいたします。 見ていただいているパネルにつきましては、豊かな甲賀市の水の水源涵養地であります飯道山山系でございます。また、山の反対側でございますが、鈴鹿山系、湖東から延びる鈴鹿の10座に連なる甲賀の山々が、私たちに営々とした清らかな水を送ってきていただいております。 先ほども述べましたが、水源涵養の山々でございますが、里山は、今、管理がされず木が枯れてしまい、倒木が大変多く見られます。これら荒れて水源を保つ機能が低下している山々は、自然の摂理、日本の自然では10年から20年で雑木が自ら蘇らず枯れてしまいます。 御覧いただいているのは、里山に見られる萌芽更新と言われる木々が自らの力で新たな芽吹きをして、また成長していくというところでございます。これは、16年から20年の間に、人によって木々の伐採・活用により、できる自然の再生の姿でございます。 山々に降った雨は、そしてまた、しみ込んだ一滴の水は、小さな清流を流れ谷川に、そしてまた野洲川の流れ、滝を越えて、また杣川を流れて大河の一滴となって我々の生命の維持、そしてまた豊かな生活に恵みを与えてくれます。まずは、自然を大切にする行動、活動することが大事ではないかと思います。そのようなことを踏まえて、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の生ごみ堆肥化事業の現状と今後の取組についてでございます。 生ごみ堆肥化事業に参加いただいている世帯数につきましては、令和2年11月末現在で9,117世帯、割合にいたしますと約25%であり、総世帯数の4分の1の世帯に参加いただいております。 近年のライフスタイルの変化や市民のリサイクル意識など環境保全に対する意識の向上により、参加世帯数は固定化傾向が見られるものの、毎年、少しずつではありますが、増加傾向にあります。 今年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、出前講座の依頼がない状況ではございますが、広報紙やホームページ、区や組回覧のチラシ、学校での環境学習等による普及啓発は継続して行っているところでございます。 また、本年実施いたしました市民意識調査におきましても、「参加する手続が分からない」などの回答も多かったことから、改めてPR手法の検討を行うなど普及啓発に努めるとともに、生ごみ堆肥化事業だけでなく、甲賀市一般廃棄物処理基本計画の基本理念である多様な循環型社会基盤が整備され、市民がリサイクルに取り組みやすいまちを実現できるよう、積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 地域の里山保全や自然保全の活動についてであります。 本市は、面積の67%が森林であり、琵琶湖の水源林であることはもちろんのこと、土砂災害や地球温暖化の防止、また生物多様性の保全など、その多面的な機能により私たちの暮らしに恩恵をもたらしています。 とりわけ、里山については、原生林を切り開き広葉樹を中心に生活に利用できる木に植え替えるなどし、「まき」や「しば」などのエネルギー利用、キノコや山菜などの栽培、さらには周辺に田、畑、ため池などがつくられ、人々の生活を支えるとともに、昆虫や小動物が集まり、人と共生した豊かな生態系を形成してきました。 里山の保全は、定期的な樹木の伐採を行い、その切り株や根元から芽が生え、成長して新たな樹木となる萌芽更新により行われてまいりました。 しかしながら、化石燃料への転換、木材価格の低迷などにより人々の森林や林業への関心が薄れるとともに、人口減少と高齢化による担い手不足も重なり、管理されずに荒廃した里山が増えており、防災機能の低下、獣害の発生、竹林の侵入、ごみの不法投棄、景観の悪化など、様々な問題が生じています。 このことから、市では、里山が適切に管理されることが重要であると認識し、里山保全の本来の姿、地域主体による保全活動へつながる様々な取組を行っております。 その一つとして、危険木・老朽木・侵入竹の伐採や作業路の設置などの里山整備を行う琵琶湖森林づくり県民を財源とする「里山リニューアル事業」を平成18年度から取り組んでおり、昨年度までに約69ヘクタールの里山の整備を行いました。この事業では、整備後の管理について地域と市が協定を結び、地域が適切に管理を行うこととなっており、地域主体の里山の保全活動につながっています。 また、担い手不足を補うことや森林の重要性について啓発を行うため、企業と地域との協働による森林づくり「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を推進しており、現在、市内において二つの協定が締結され、企業と地域が一体となり里山を中心とした森林づくりが行われています。 さらには、森林所有者自らが里山整備を行う自伐型林業の取組についても推進しており、その一つとして、甲賀地域では「木の駅プロジェクト」の取組が行われています。 その取組では、森林所有者などが自ら伐採・搬出を行って、まきなどへの利活用を図るとともに、搬出した木材の量に応じて地域商店で使える通貨「モリ券」が発行され、里山整備だけでなく地域経済の振興にもつながっております。 いずれにしましても、里山は放置すると鬱蒼とした森林に戻るだけでなく、先ほど申し上げましたような様々な問題が発生し、ひいては地域自体の活力低下を招きかねないことから、令和4年の第72回全国植樹祭開催に向けての取組を通じて、里山の役割とその保全の重要性について継続して普及啓発に努めてまいります。 加えて、地域主体で里山整備を行うためには、住民自らが伐採等の森林整備が行えることが何よりも重要であると認識をしており、県や市内の林業関係者と連携し、チェーンソーの扱い方など、地域レベルでの森林整備の技術が習得できる機会の提供を行い、本来の里山保全の姿、萌芽更新を基本とした地域主体による里山と、その自然環境の保全活動につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 3点目の自然エネルギーを活用した積極的な取組と甲賀市の自然魅力発信についてでございます。 自然に由来した再生可能エネルギーの活用につきましては、太陽光発電事業をはじめとし、まだまだ普及には至っていないものの、本市の恵まれた資源である森林資源の活用など、自然エネルギーを活用した設備の導入等が各家庭や事業者においても進められているところでもございます。 本市は、総面積の約7割が森林であり、木材生産機能とともに水源涵養などの公益的機能を有するなど、豊かな自然に恵まれ、山に放置してある間伐材や湧き出る清らかな水など、まだまだ有効に活用できる資源が多くあるものと認識もいたしております。 このことから、本市といたしましては、恵まれた自然の恩恵が受けられるように、まずは木質バイオマスの促進に力を入れるとともに、それ以外の資源についてもどのように生かせられるのか、先進事例、また専門的な見地からも御意見を頂きながら、具体化に向け検討を進めてまいります。そして、本市の魅力の一つとして発信してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 13番、田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございました。 私は、本当に甲賀市の魅力は他のまちにも比して水と緑、大きい自然かと思います。これら特質を十分に利用して、そしてまた自然エネルギーを大事にする取組を積極的に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問第3項目めに入ります。 甲賀病院と市内の病院との統合、また連携についてでございます。 公立甲賀病院は、地域住民の健康、医療に欠かせない医療機関・病院として、また、甲賀保健医療圏域の中核病院として今日まで、その役割を果たし運営されてきました。 しかしながら、近時、医療事情や医療環境が変化する中にあって、この後も地域住民に良質な医療を提供し続けていくため、さらなる医療の水準、経営体力の向上、そして自立できる地域の病院を目指して、平成31年4月からは独立行政法人に移行して新たなスタートを切り、運営されているところでございます。 地域の中核病院として、また親しまれる地域の病院として、さらなる充実、効率的運営を望んでおりますが、とりわけ甲賀市内の医療事情を考えると、市内の公立医療機関との連携、そしてまた統合の必要性を感じざるを得ません。 私は、このように思いますのも、遡る16年前、甲賀市の誕生--合併のとき、公立甲賀病院は地域住民のかかりつけ医的存在で、住民の健康・命を守っていただくとりででもありました。 それが示すのは、甲賀病院の入院・外来患者数は甲賀市内の方々が8割近く、あとの1割が湖南市の方、そして、あとの1割が他の地域の方々の利用であります。これらの状況は、今日まで続いております。 このような状況の中、本来なら病院経営、医療の実情を身近に感じ見聞きしていただいている所在地の首長が管理職の職を担うのが当然かと感じておりました。 しかしながら、この16年間は、隣の湖南市長が担当いただいたところであります。今回、甲賀市長--岩永市長が独立行政法人の管理者となり、病院経営に関わる比重は大きくなっています。本当に甲賀病院の地域の実情を知る岩永市長の下で、地元に根づく、地域に根づく病院の姿を創造していただけないでしょうか。 そこで、現時の公立甲賀病院運営の現状、将来の展望、甲賀市立医療機関の現状、見通しについてお伺いをいたします。 1点目でございますが、現時の公立甲賀病院の運営・経営の概要と現在時点のコロナの感染状況等の対応について、お伺いをいたします。 2点目でございますが、甲賀市の医療機関の利用・運営の状況についてお伺いをいたします。 3点目でございますが、市営各医療機関の現状を見た中で、今後の運営等見通しについてお伺いをいたします。 4点目でございますが、甲賀市内の充実した医療環境確立のため、独立行政法人公立甲賀病院と市営の医療機関との医療の連携、もしくは経営統合ができないか、市のお考えをお伺いをいたします。 すみません、ちょっとトラブルがありました。見ていただきたかったのは、甲賀病院の現状と、そしてまた、みなくちの診療所、そしてまた信楽の病院の状況を見ていただこうと思っておりました。もう皆さんも御承知のとおりでございますが、甲賀病院を中心に甲賀圏域の、そしてまた地元の病院として頑張っていただいている状況でございます。 ○議長(橋本恒典) 暫時休憩いたします。     (休憩 午前11時30分)     (再開 午前11時30分) ○議長(橋本恒典) 会議を再開いたします。 ◆13番(田中喜克) すみません。見ていただいた画面は、公立甲賀病院の状況でございます。現時点、独立行政法人公立甲賀病院という状況で運営をいただいております。これが信楽の中央病院でございます。そしてまた、これは貴生川駅付近ですけれども前の水口市民病院のところに、今、市立のみなくち診療所が設置されているところでございます。 以上の状況を踏まえての御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の公立甲賀病院の運営・経営状況の概要、コロナ感染症の対応についてでございます。 運営・経営状況の概要といたしましては、本年4月から9月までの累計が、入院患者数は5万2,661人で、前年同時期と比べ2,862人、約5.2%の減少でございます。同じく、外来患者数は10万2,375人で、前年同時期と比べ9,706人、約8.7%の減少であります。 その一方で、給与費や材料費など医業費用は増加をしております。マスクやグローブなど、医療資材の高騰による影響も大きい状況でございます。しかし、診療単価が上昇したこと、また、コロナ対策包括支援交付金の交付により、前年度に比べて経常収支の改善が見込まれております。 新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、9月から専用病床を18床に増床し、入院患者の受入れ体制の強化が図られましたが、看護師の配置が厳しい状況となったため、一部病棟を転換し人員を振り分けて対応しております。 また、地域の中核病院として救急患者の受入れに支障を来すことのないよう、ベッドコントロールや近隣病院などとの連携により病床の確保に努めているところでございます。 次に、2点目の甲賀市立の医療機関の利用・運営の現状についてでございます。 信楽中央病院におきましては、本年4月・5月では入院患者数が前年同月比で平均50%の減少、外来患者数も平均22%の減少となりました。6月以降、徐々に回復傾向にはありますが、昨年度、1日平均約24人であった入院患者数が、今年度は19人程度にとどまっており、入院収益は10月末現在で約25%、3,450万円の減収、また、外来収益においても約7%、800万円の減収となっております。 みなくち診療所におきましては、本年4月から10月までの平均で、昨年度より患者数が8.5%、811人の減少、収益でも10.8%、567万円の減収となっており、4月・5月に落ち込んだ患者数が回復しないまま今日に至っております。 信楽中央病院、みなくち診療所ともに、患者の獲得に苦慮する中、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけた格好となっており、非常に厳しい経営状況であると認識をいたしております。 次に、3点目の市立医療機関の現状を見た中での今後の運営等見通しについてでございます。 市立医療機関である信楽中央病院及びみなくち診療所には、市から多額の補助金を繰り入れ運営を支える状況が続いております。信楽中央病院に対しては、手厚い交付措置が受けられるものの、一般財源の負担が市財政に大きな影響を与えています。共に旧町時代から長い歴史のある医療機関ではありますが、現状では経営環境や患者ニーズの変化に対応できておらず、地域医療の充実・強化のため、将来的な見通しや効率化を含めた市立医療機関の在り方を見直す必要があると認識をしております。 このため、附属機関である地域医療審議会を設置し、その専門的な御意見を踏まえ、市としての方向を定めてまいりたいと考えております。この間、当面の資金繰りにつきましては、引き続き支援を行いつつ、収支の改善や市立医療機関としての役割が果たせるよう、これまで以上に経営努力を求めていく考えでございます。 以上答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 公立甲賀病院と市立医療機関の経営統合に対する考えについてでございます。 公立甲賀病院は、御承知のとおり、甲賀保健医療圏域の中核病院として主に二次救急、また高度医療を担っており、主に地域の基幹的な医療を担う市立医療機関とは求められる役割が異なっております。 また、湖南市と共同で運営を行う公立甲賀病院組合を設立母体として地方独立行政法人化をしており、当市の事情だけで公立甲賀病院の経営に関する意思決定を行うことはできません。 病院組合が定めた中期目標にも、「地域の医療機関・介護施設等との機能分化・連携強化」が掲げられておりますとおり、まずは医療機関同士の連携を強めることが重要でありまして、先日も公立甲賀病院と信楽中央病院の連携に向けた協議を行ったところであります。 なお、経営統合につきましては、双方の医療機関や地域の医療体制にとってメリットが見込めるものか、また、利用される患者や地域住民にどのような影響が出てくるのかなど、十分な検討が必要であると考えております。 今後、公立甲賀病院と市立医療機関との役割分担、御質問の内容も踏まえた経営の在り方について、地域医療審議会の議論を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。 以上答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 13番、田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございました。本当に病院の現状、厳しいことも聞かせていただきました。また、甲賀市の将来の医療の全体を見据えて将来展望の中で積極的な展開をよろしくお願いしたいと思います。 次に、第4項目めに入ります。 公共施設の再編・活用や、そしてまた既存施設の管理、再整備についてでございます。 甲賀市は、合併により多くの公共施設を有し、管理することになりました。その必要性や将来の見通しを判断し、甲賀市公共施設等総合管理計画及び施設最適化方針を策定し、目下、その方針の下で、施設の統廃合、適正管理に意を注いでいただいておるところでございます。 しかし、多くの施設は合併により旧5町から引き継いだ以降、必要な保全管理もなかなか手をつけられていることもなく今日に至っている時間経過がございます。合併に伴って生じた公共施設の遊休化や過剰化への対応に迫られ、どう対応するかは合併後の経営の健全化には避けて通れない課題であります。 そんな中、3年前移行した旧山内小学校跡地では、昨年、公募審査の上、校舎やプールでヒラメやトラフグの完全閉鎖型の陸上養殖事業を行っていくとされております。 また、旧鮎河小学校の利用についても検討のさなかでありますが、地域再生という観点だけでなく、市の現状に対応した公共施設の再編、財政の健全化に向けた積極的な対応すべき課題があると感じております。今、改めて、今日、また将来に維持・残すべき多くの施設がありますが、今回は水口所在の関係施設についてお考えをお伺いいたします。 質問の1点目でございますが、甲賀市のスポーツ施設については、各施設が集まる水口スポーツの森は、県内外、スポーツ競技者・関係者が多く集まられ、親しまれております。各施設の利用状況、また管理の状況、そして今後に向けた再整備の必要性についてお伺いをいたします。 また、スポーツの森周辺の従前のトリムコースは、整備以来、手を入れられることもなく利用のできない状況になっております。今日、オートキャンプや野外活動など、新たな視点での利活用を望む市民の方、そしてまた市内の方々のたくさんの声がある中で、再びの整備の必要性についてお伺いをいたします。 二つ目でございますが、歴史文化に触れる地域づくりに期すため整備された水口歴史街道整備事業、松並木整備事業、文化ふれあいの道事業、歴史的建造物保全事業、景観形成事業のポケットパークなどの整備でございますが、各施設の現在の管理の状況、また、今後の保全の考え方についてお伺いをいたします。 また、併せて水口市街地中心部の平町・本町の民有地の遊休地でありますが、公共で有効活用との声がございます。歴史街道の散策の休憩所や地域住民の防災空間避難場所としての整備の考え方について、お伺いをいたします。 御覧いただいておりますのは、スポーツの森の状況でございますが、このスポーツの森には、陸上競技場をはじめ、見ていただいております野球場、そしてまた多目的の施設もございます。また、テニスコートもある総合的なスポーツの殿堂であります。 また、スポーツの森の隣には、トリムコース等が設けられた、自然を楽しむ空間がございますが、計画ではこのような施設等ということだったんですが、現実的には、この整備も十分にされないまま現在に至っている状況であります。 先ほども申し上げました歴史街道の整備事業には、ここが旧東海道の道筋でございますが、泉・北脇の地先には、このような松並木がありましたが、現時点では、この姿もない状況でございます。 また、旧東海道筋を上がっていきますと、水口石橋付近でございますが、水口宿の整備がされております。これも地元の方々の若干の管理をいただいておりますが、あまり十分な管理ができていないという状況でもあります。 それから、少し200メートルほど行ったところですが、水口の近江鉄道踏切のところには、からくり時計という形で、三筋の町が分かれるところに、このようなところがございます。また、それから1キロほど行ったところでございますが、JRのバス停のところにも同じような形でのからくり時計が設置をされているところでございます。 先ほども申し上げました水口のまちなかでの民有地の有効利用でございますが、御覧いただいている場所が、今、お願いしている場所でございます。民有地として空閑地となっておりますが、この空閑地の有効活用を、歴史街道なり、そしてまた住民の方々の避難の場所という運営できればと思います。 従前にも御紹介をさせていただきましたが、水口で何回も大火によって、ここにあります旧の307号線で、この火災が止まったという状況でございますので、やっぱりまちの中での防火空間というのは大変重要な役割を担うのではないかと思います。以上のことを踏まえて御答弁をお願いします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の水口スポーツの森、関係施設の利用や管理状況、再整備の必要性についてであります。 水口スポーツの森につきましては、現在、指定管理者である一般社団法人甲賀市スポーツ協会が管理しており、年間の利用者数は、平成29年度18万4,596人、平成30年度17万9,648人、令和元年度16万2,734人となっております。 水口スポーツの森は、全国大会等でも使用されるなど、県外利用者も多く、2025年には滋賀県で開催される国民スポーツ大会で、軟式野球大会の成年男子及び高等学校の部や公開競技種目のグラウンドゴルフの会場になっているほか、全国障害者スポーツ大会のフライングディスクの会場にもなっています。 比較的新しい施設ですが、平成27年度からはテニスコートの再整備や甲賀市民スタジアムの修繕工事を計画的に進めているところであります。また、陸上競技場におきましては、新年度に第3種陸上競技場としての公認を継続取得できるように努めてまいります。 なお、老朽化が著しいトリムコースについては、安全性を確保するため現在は閉鎖しておりますが、大池の周遊散策路は、自然を感じながら散策できるように平成29年度に防護柵の改修工事により再整備をしたところであります。 当公園は、恵まれた自然環境とコロナ禍の中、人気のアウトドアブームもあり、今後、指定管理者とも協議しながら、広域的利用も視野に入れ、利用者のニーズに合った整備を検討してまいりたいと考えております。 2点目の景観形成の考え方と避難場所整備についてであります。 東海道水口宿・文化歴史街道整備事業で整備した各施設については、地域の皆様方の奉仕作業やシルバー人材センター等への委託、職員による日常管理において損傷箇所を確認した場合は、安全が確保できるよう修繕対応を行っているところであります。 各施設の今後の維持管理につきましては、歴史的遺産の保全のため整備された施設であり、この財産を維持していくことは大切であると考えておりますが、施設が経年により劣化してきており、パトロール等で状況を見ながら補修等により保全に努めてまいります。 また、休憩所や避難場所の整備につきましては、東海道沿線の市街地における空き家、空き店舗、空き地の増加などスポンジ状の空洞化が進む中、限られた住宅区画や駐車場の不足など、市街地特有の暮らしの課題解決に向けて、地域住民の皆様との協議の場づくりを順次設けており、これらの議論を踏まえ検討して行きたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 13番、田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございました。また、積極的なお取組をよろしくお願いします。 最後ですが、12月4日の京都新聞に「近江鉄道 24年度公有民営化へ、経営難続き、県が移行方針」と記されていました。滋賀県と沿線5市5町が費用を分担し、上下分離方式により存続の道筋を示していただきました。本当にありがとうございます。 もとより、甲賀市の公共交通の要はJR草津線であり、近江鉄道であり、信楽高原鐵道であります。今日、また将来にわたっても市民にとって重要な鉄軌道、公共鉄道であります。合併によって市域行政区域の増加、点在する公共施設の状況がある中で、とりわけ近江鉄道は甲賀圏域の事業の要、公立甲賀病院の通院等、公共機関を活用した要件に本当に的確に使える機関であると思っております。 今後、県、関係市町村で具体的な事業の方針をさらに進められることと思いますが、甲賀市における係る鉄道の重要性を鑑み、より積極的な関わり、展開をいただくよう、よろしくお願い申し上げます。 以上をもって一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、12時50分といたします。     (休憩 午前11時53分)     (再開 午後0時50分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、森田議員の質問を許します。 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 議席番号12番、志誠会の森田久生でございます。 まずは、岩永市長、2期目の再選、誠におめでとうございます。ますますの御活躍を祈念申し上げます。 さて、今回の一般質問は、未来を担う子や孫たちに過度な負担を残さないためにとテーマを定めて、少子・高齢化の進展でますます人口減少をしていくということも容認をしながら、将来に過度な負担を残さず、持続可能な甲賀市をいかにしてつくっていくのかという点に的を絞って、岩永市長並びに教育長、所管の部長に一問一答方式でお伺いをいたします。 今回の論点は、将来への負担要因は様々考えられますが、最大課題であると考えます公共施設等の前向きなスクラップ事業の取組と公共施設等総合管理計画の実行、合わせて関連性のある精度の高い中長期財政計画の策定、並びに徹底した行財政改革の断行、この大きくは3方向の観点から質問を進めていきたいと思います。 なお、会派代表質問、あるいは先ほどの同僚議員の質問におきましても一部類似の答弁をいただいておるところでありますが、全体の流れもありますので、通告に従って進めていきたいと思います。 まず、前段としまして、将来負担を考えるに当たり、その前提条件的な要因であります当市の将来の人口動態を共有しておきたいと思います。 少子・高齢化がますます進展すると予想されます当市の今後の人口動態について、市長にその御所見をまずお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 森田久生議員の御質問にお答えをいたします。 人口推計は、国勢調査による人口を基礎として、出生、死亡、転入、転出等の人口動向から将来人口を推計するものであり、国立社会保障・人口問題研究所の2018年における人口推計によりますと、何も対策を取らなければ、本市の2045年の人口は7万1,512人と予測されております。 年代別の人口割合につきましても、14歳以下の人口が7,848人になるのに対し、65歳以上の人口は2万6,779人となり、少子・高齢化の傾向が今後ますます強まることが予測されております。 人口減少が進めば、地域の活力を維持することができなくなることはもちろんですが、特に、県下有数のものづくり企業の集積する本市にとりまして、生産年齢人口の減少による労働力不足が地域経済に及ぼす影響は大きいと考えますので、人口減少を抑止するために、あらゆる施策を講じる必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 続いて、もう1点、人口問題について、第2次甲賀市総合計画との関係で確認をしておきたいと思います。 総合計画では、これから8年後、令和10年度の当市の人口を8万7,000人と示しています。岩永市長1期目、当初、これは平成28年10月で人口は9万1,826人、直近の令和2年10月末現在では9万212人、4年間で1,614人の人口減少、1年平均で約400人という結果であります。この4年間と同じ傾向をたどればですね、令和10年には目標どおりの8万7,000人を何とかキープできるというような数字となっております。 岩永市政1期目の4年間の人口動向に関して、まず市長の御所見をお伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 本年10月1日現在の4年間の人口減少数は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、マイナス1,916人であるのに対し、現状はマイナス1,611人と、推計値よりも305人減っており、人口減少の傾向は緩やかになってきております。 これまでの4年間におきましては、空き家の活用、三世代同居、子育て世帯、高齢者・障がい者世帯への住宅リフォーム助成等の住宅施策や、子育て応援医療制度の小学校6年生までの拡充、独り親家庭への養育費支援等の子育て世帯への支援施策、日本語教室をはじめとする外国人支援施策などを進めてまいりましたが、今後も引き続き人口減少対策に取り組む必要があると考えております。 加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、市内経済へ大きなインパクトを与えております。就業に伴う外国人を含めた転入者の減少など、社会動態への影響が長引くことも懸念をいたしております。 コロナ禍という戦後最大の世界的な危機的状況下ではありますが、アフターコロナを見据え、多様な価値観で新しい豊かさを追い求め、あらゆる施策を総動員して進めていくことにより「選ばれるまち」を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) それでは、本論に入っていきたいと思います。 私は、今回、未来を担う子や孫たちに過度な負担を残さないためにというテーマで一般質問をしています。市長に伺いますが、現時点において甲賀市の未来を担う子や孫たちに過度な負担を残すと懸念、想定される主な要因はどのようなものがあるとお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えいたします。 少子・高齢化がますます進展する中におきまして、今後、医療・年金・介護などの社会保障への現役世代の負担が増大することは確実であります。 また、高度経済成長期に集中して整備をいたしました多くの公共施設が耐用年数を迎え、老朽化による維持・修繕や建て替えの必要に迫られることとなりますが、現存する施設を全て存続させるものと仮定をして試算した施設の改修・更新費用は、累計で1,110億円に上ります。 一方、市収入において、生産年齢人口の減少に伴う税収の減に加え、新型コロナウイルス感染症が法人市民を中心に大きな影響を及ぼすことが見込まれておりますが、再び感染症拡大が止まらない状況にあっては、その影響は複数年続くことが懸念をされ、先行きが極めて不透明な状況でございます。 このような状況下において直面することとなる公共施設の改修・更新経費の縮減、平準化が今後の大きな課題になっております。未来を担う子どもたち、孫たちに過度な負担を残すことのないよう、積極的に施設の最適化を進めることが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) ただいま市長にも御答弁をいただきましたが、やはり人口減少が続いて老朽化も進み、公共施設の維持管理、この課題はやっぱり当市にとっても最大の課題であるというふうに思います。 先般、市長の所信表明においても、将来を見据えた公共施設の適正配置の維持等にさらに力を入れて取り組むというふうに明言をされました。この課題を見過ごし放置しておくということは、まさに未来を担う子や孫たちに大きなツケを残すことになると思います。 当市も、既に合併をしまして20年近くが経過をいたします。そして、20年経過しても、いまだほとんど手つかずの状態であるのが、この課題であるというふうに私は認識をしています。このテーマは、今までの一般質問でも何度となく取り上げたテーマでありまして、今回は未来を担う子や孫たちに過度な負担を残さないためにという観点から、公共施設等総合管理計画に沿った前向きなスクラップ事業の積極的な展開について、以下12項目にわたり質問をいたします。 まず、現状確認から現時点で当市が保有する公共建築物の総床面積と公共施設数について、改めて担当理事にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 令和元年度末時点で、市が保有する公共施設総延べ床面積は、約38万2,000平方メートルであります。このうち、学校施設の面積が約16万平方メートルであり、市全体の40%以上を占めています。 また、公共施設数は396施設でありますが、地域市民センター等の複合施設の重複を差し引いた施設数は361施設であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) それでは、次に、この同規模他市町と比較した場合に、当市の公共施設の現状はどのような状況にあるのか、当市の公共施設数の現状について担当理事に伺います。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 現時点の最新公表データである総務省が実施する公共施設状況調査による平成30年度の公共施設数と平成27年度国勢調査のデータから人口規模が類似する自治体を抽出し、公共施設数を比較しましたところ、その平均値は381施設であるのに対し、本市の施設数は458施設であり、平均値を大きく上回っておりました。 また、面積規模の近い自治体の平均値は439施設であり、この場合にも本市の施設数が上回っている状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、甲賀市公共施設等総合管理計画についてお伺いをします。 当市では、平成29年7月に甲賀市公共施設等総合管理計画の施設の最適化方針を、そしてまた令和元年の5月には、甲賀市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画、公共施設の最適化計画を策定をされました。 振り返りとなりますけれども、まず、両計画のポイントについて改めて担当理事にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 平成29年7月策定の公共施設等総合管理計画は、令和38年度までの40年間で建物総延べ床面積を30%縮減するという数値目標や、公共施設等の効率的・効果的な管理に係る基本的な考え方を示したものであり、本市の公共施設等マネジメントに関する基本計画となるものであります。ここでは、施設維持管理におけるコスト面の課題を踏まえた面積縮減の必要性を検証しております。 また、令和元年5月策定の公共施設の最適化計画においては、令和元年度から令和10年度までを第1期計画期間とし、施設ごとに存続、建て替え、移転、廃止、譲渡等の検討素案をお示ししたもので、実施計画に当たるものであります。ここでは、各施設の耐用年数や現状の活用状況等を踏まえた中で方向性を示しています。 なお、施設ごとの具体的な対策及び対策費用については、今年度策定する行動計画--アクションプランにおいてお示しするものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) ただいま答弁にもありましたけれども、この計画を進めていく上の行動計画、いわゆるアクションプランでありますが、ただいま策定中というふうに伺っております。策定に関する基本的な考え方、そしてまた策定作業の進捗状況等、今後のスケジュールについて担当理事にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 現在、策定を進めている行動計画--アクションプランについては、令和10年度までを計画期間として、方向性案や対策を施設ごとにお示しをするものであります。 総合管理計画に掲げた縮減目標や方針を具現化するとともに、策定作業を通じて各施設に係る対策及び費用を中長期的に把握し、精査・平準化を図りながら、必要な予算を確保することで、施設の適正配置や長寿命化、適正管理など、施設の最適化を計画的に実施することを目的としております。 現在の策定作業の進捗状況については、各所管課で作成しました施設ごとの検討素案を集約・精査し、全庁的に整合を図っている段階であります。 今後のスケジュールについては、当初の予定から遅れぎみでありますが、庁内の協議や議会の皆様への説明をし、御意見を伺いながら、パブリック・コメントを経て年度内に策定する予定で進めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 年度内、なかなか時間もありませんので、どうぞお願いします。 次に、冒頭、市長にもお伺いをいたしましたが、当市の人口動態も含めた公共施設の将来の在り方についてお伺いをいたします。 公共施設の将来の在り方は、人口動態に大きく影響されると思います。そこでお伺いをいたしますが、当市の人口動態等も見据え、公共施設の利用需要や利用形態の変化について、具体的にどのように分析をされているのか、理事にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 公共施設の利用状況については、行動計画策定作業を通じて、過去3年間のデータから、各施設利用者数の経年比較や同種、または類似施設間での比較等を行いましたほか、各施設所管課からの聴き取りにより利用ニーズや課題の把握を行いました。 分析を行うには、現時点ではデータの蓄積が浅く、今後、さらに記録や情報収集を継続する必要がありますが、過疎化・高齢化が進む地域においては、利用者が減少し固定化している状況が見られます。 特に、地域振興等、特定の目的の下に設置された施設については、地域での担い手の承継が円滑に進まず、所期の目的を果たしていくことが困難になっているものもあり、こうした施設については、今後、廃止や転用などの方策を検討していく必要があると考えております。 一方で、少子化により子どもや若者世代が減少している中にあっても、例えば、昨年度開設しましたまちづくり活動センター「まるーむ」は、市内外から若者や親子連れなど多くの利用者を集めております。 その理由として、施設自体が新しいだけでなく、周辺施設も含めて立地環境が良いこと、利用に関する規制が比較的緩やかなことなどが挙げられることから、こうした事例を今後の施設整備や管理運営に生かしていくことが重要だと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 先ほどもお伺いしましたけれども、公共施設等総合管理計画は、平成29年度から以降40年間で公共建築物の総床面積を30%縮減をすると、こんな計画でありますが、そこでまずこの縮減30%の実績カウントについて、お伺いしたいと思います。 実績カウントで公共建築物を解体して更地にしたというのは、当然、実績としてカウントされると思いますが、建物は解体せず別の団体に貸し出した場合、例えば鮎河山内地域の小学校等の事例も、この計画の縮減実績にカウントをされるのか否か、本計画の30%縮減に向けた縮減実績のカウントの方法についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 本市においては、除却や譲渡等により建物を市施設から除外した時点において、また、また借上げ施設においては所有者に返還した時点において、施設面積が縮減されたものとして実績値をカウントしております。 用途廃止後、普通財産として保有している施設につきましては、維持管理やリスク対応、将来の除却費用等に関して市の責任が継続しているため、縮減の実績としてはカウントしないこととしております。 一例といたしまして、自主活動センターきずなやKafuka(かふか)マイスター館は既に用途廃止済みでありますが、これらの施設については、除却や譲渡等を実施するまでの間は縮減の実績には含めないものとしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 鮎河山内小学校移転は、縮減実績にはカウントはしないということですね。 それでは、次に縮減実績のカウントと関連して、この縮減実績の評価についてお伺いをしたいと思います。 既に空き家となっている公共建築物を解体して更地にした場合と、今現在でも事業を行っていて人も配置してある公共建物を廃止・解体した場合では、おのずと縮減実績の評価は変えるべきではないかなと思いますが、縮減実績の評価と実績管理の方法についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 縮減実績の評価においては、施設の面積値のほか、人件費を含めた維持管理コストについても前後比較を行い、指標として用いてまいりたいと考えております。 さらに、実績管理においては、除却・譲渡等を行った個々の施設について、廃止により不要となった将来の改修・更新費用や維持管理コストの累計額を試算し、どれだけの縮減効果があったのかについても評価してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 分かりました、内容は。まだ計画が始まって約4年ですが、全体の計画期間の1割ぐらいが経過したとこでありますけれども、先ほど伺った本計画の30%縮減の実績カウントを基にして、岩永市政1期目、この4年間における実績も含めた現在の本計画の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 本計画における市全体としての総延べ面積は、合併特例債を活用し老朽化した公共施設の再整備を進めたことにより、約1万平方メートル増加している状況であり、その大きな要因となっているのは、市役所庁舎の建て替えによるものであります。 一方で、甲賀創健館や甲南第一地域市民センター、土山地域市民センターにおいては、既存施設を改修し転用や複合化を図り、また、土山開発センターや信楽地域市民センターにおいては建て替えと併せて複合化を図りました。 これらの転用や複合化を行った後に、移転元施設の廃止・除却等を進めることにより、令和10年度末までに約3,000平方メートルの面積縮減となる見込みのほか、今後、建て替えに伴い供用廃止となった旧施設の除却も進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 市長に一つの提案がありますが、公共施設等総合管理計画の期間は40年と、非常に長い計画になっておりまして、40年間で延べ床の30%を縮減ということですが、私はこの目標値の設定が中間的なものを設定したほうが皆が共有できるんじゃないかというふうに考えます。少なくとも甲賀市総合計画の基本構想の単位である12年、あるいは区切りのよい10年等の中間目標は掲げるべきであると考えます。 40年間で30%という、この目標値、本当に誰が責任を持つのでしょうか。40年後の方が一人で責任を、結果責任を負うてしまうのでしょうか。40年後といいますと、私も含めて、この議場におられる方、多くの方がもう亡くなられているのではないでしょうか。公共施設等総合管理計画における公共施設の縮減計画の中間目標の設定につきまして市長に御提案を申し上げたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 公共施設等総合管理計画は、御承知のとおり、令和38年度までを計画期間としておりますが、公共施設の最適化計画及び今年度に策定をいたします行動計画におきましては、第1期の計画期間を令和10年度まで、第2期を令和22年度まで、そして第3期を令和38年度までの三つに分割をし、取組を進めていくことといたしております。 令和10年度までの第1期計画期間におきましては、基準とする平成26年度末の面積と比較をして7%前後の減少を見込んでおりますが、より積極的に前倒しで取組を進めていくべく、目標値の設定について今後検討もしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 再質問をします。 アクションプランの計画期間を令和10年度までが第1期、それから令和22年度までが第2期と、そして最終の38年度までが第3期と、こういう形で取り組んでいくというふうに、市長が、今、御答弁をいただきました。 それならば、例えば令和10年度の目標として、先ほどの答弁でありました7%を、もうちょっと踏ん張ってもらって10ぐらいにして、そしてまた第2期目のゴールとなります令和22年度の目標を2割、そして最終ゴールの第3期の令和38年度は30%に向かってというような形で、全ての関係部署が、この数字を共有することによって、よりこの計画が身近なものになってくるのではないかと私は思います。改めて、市長の考えをお伺いします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、第1期については、今のところ、見通しとして7%前後の縮小をしていくというようなことでございますが、議員仰せのとおり、やはり期間期間で目標設定をしっかりとして、それが全庁的に職員の皆さん方と共有をしていくことが大変大切だというふうにも考えております。 社会全体の今後の状況、また、市の財政状況の変化なども踏まえながら目標値をしっかり設定、また共有をし、より実効性のあるものとしていくために、必要に応じてこの点については見直しを図りながら、着実にこの進捗を図っていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
    ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) よろしくお願いします。やっぱり、みんな関係のところ全部が同じ目線で同じものを持っているというのは非常に大事やと思います。 次に、ここからは岩永市長2期目の市政運営の方針に関してお伺いをいたします。 まず、これからの4年間は公共施設等のスクラップ事業を展開するための方向性を定める礎となる4年間ではないかなと私は思います。市長の御認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 本市におきましては、高度成長期以降、五つの町がそれぞれに施設整備を進めてきた経緯から、今なお多くの公共施設を有している現状でございます。しかしながら、人口減少、財政規模の縮小を見据えた中で、全体の規模は縮小しつつ、また、市民サービスについては充実・向上を図る「縮充」の取組が、今後、一層重要性を増してきていると考えます。 公共施設等の最適化は、本市として初めて本格的な縮充の取組でありまして、個別の施設には統合や廃止という厳しい選択肢も含まれますことから、様々な御意見や考え方があるものと考えますが、最適化を進めず、現在の全ての公共施設を維持し続けることは次世代に大きな負債を背負わせることにもなります。 今後、教育、子育て、福祉など未来を見据えた投資をしっかりしていくためにも、課題を先送りにすることなく、公共施設等総合管理計画に掲げた縮減目標を、これからの4年間で着実に実践していかなければならないと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) ただいま、市長から縮小の縮と充実向上の充を合わせて縮充という言葉を頂きました。この言葉も、やはり全部署で共有していただいて、私もこれからこの言葉を使わせていただきたいなというふうに思っております。 次に、2期目の岩永市長のタウンミーティングをはじめとした市民との対話のスタンスについてお伺いをします。 市長1期目は、持ち前のフットワークのよさで、市民に向かって極力耳触りのよいと言わざるを得ない、それを言わざるを得ない4年間であったのかなというふうに思いますが、しかし2期目の4年間はですね、市民に対してもやはり少々耳の痛い現実的な話もしていただく必要があると思いますし、また、そのようなお話も十分していただけるというふうに私は思います。 そこで伺いますが、市民への現状発信で市長が一番力を入れておられますタウンミーティングをはじめとします市民との対話の2期目のスタンスについて、市長にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 市政運営に当たりましては、これまでどおり市民との対話を基本に進めていく考えでございますが、今般のコロナ禍におきましては、多くの皆様にお集まりをいただき膝を交えて行う方法だけではなく、オンラインミーティングなどICTを活用しての対応など、創意工夫が必要になってまいります。また、市民の皆さんとの対話を進めるに当たりましては、必要な情報を提供して行うことが大変重要になってくるとも思います。 その上で、特に公共施設の適正配置、また幼保・小中学校の再編、これにつきましては地域に深く関わる施設を減少させることにもつながるため、施設利用者をはじめ、地域の方々、また保護者の皆様方からは大変厳しい御意見を頂戴することも想定されます。 さきに申し上げましたとおり、必要な情報提供をはじめ丁寧な対応に心がけながら、将来世代に過度な負担を残すことがない持続可能な市政運営、子どもたちの健やかな育ちを第一に考える視点に立って市の考え方をしっかり御説明をさせていただき、広く市民の皆様方の共感が得られるように取り組んでまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 本くくりの最後の質問ですが、前向きなスクラップ事業、先ほど市長が申されました縮充に向けた市長の強力なリーダーシップの重要性についてお伺いをします。 この話の一端は、去る10月30日に開催をされました市長と議員の意見交換会の席でも少しお話を申し上げましたので、少しは心にお留めいただいているかと思いますが、市が事業を進めていく上において、新たな建物を建てたり、あるいはまた新しい事業を展開する場合は、私は市長の強いリーダーシップがなくても大きな方針だけ決めてあげれば、優秀な職員さんたちが着々と事業を進めてくれるというふうに思います。 しかし、逆に今回の縮充のようなスクラップ事業や今まで行ってきた事業やらサービスを中止する、これを断行するときは、市民サイドから見れば後ろ向きにとられる施策、あるいは市役所側としても極力やりたくない施策については、その方向性と基本的な構想を決めるに当たっては、より強力な市長のリーダーシップが私は不可欠ではないかというふうに思います。 今回質問しております前向きなスクラップ事業、縮充推進に向けた2期目市長のより力強い御自身のリーダーシップの発揮とその重要性につきまして、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 公共施設の最適化につきましては、財源に限りがある中で持続可能なまちづくりを進めるためにも、着実に実践していかなければならない大変重要な課題でありますし、市長2期目を迎えた今、これまで検討してまいりました各施設存続の是非について、中長期を見据えた決断をしていかなければならないと認識をいたしております。 私は、公共施設の在り方の転換は、時代のニーズに合致した新しい価値観を創出をし、元気あるまちを次世代に継承する根幹となるものと考えております。この信念を曲げることなく、将来を見据えたまちづくりへのビジョンをしっかりとお示しをし、公共施設の統廃合などを進めることの必要性について、議会、また市民の皆様にお示しをしながら、果敢かつ着実に進めていくことが市長である私に課せられた使命であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 決断、信念ですね、非常に力強い考えをいただきました。市長、ここでね、一つ御紹介しておきたいメールがあります。後ほど教育長にお伺いする予定でありますが、幼保・小中学校の再編に対する、これは間接的な市長へのメッセージというふうに受け取っていただきたいと思います。 これは信楽の小さな地域の子育て中の女性が、我が会派の同僚議員に送られましたメールのその一節です。抜粋です。読みますと、もっと保育園に児童が多くいれば、本当に早く統廃合を進めてほしいです。ちょっと週末に伊賀市に行きました。伊賀市の子育ての支援レベルに比べたら、甲賀市は本当にまだまだです。子育てするなら甲賀を実感できる甲賀市、私も含めてつくっていきたいです。今のままでは、特に信楽町に住む魅力はありません。地域住民と甲賀市を動かしている人たちのギャップが、すごいと思います。市長は大きな声で改革しますと投げかけてくれれば、どんなに状況が変わることでしょうか。伊賀市に住むお友達のように、「ここは子育て世代が住みやすいところやねん」と笑顔で言いたいですよ、心から。こんなメールが同僚議員に渡りました。何か御感想がありましたら。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御紹介いただき、ありがとうございます。私もそういったお手紙、メールは毎日のように頂いております。 伊賀市との比較ということでありますが、伊賀市のほうとも、これからの教育の在り方、岡本市長のほうとも出会うたびに様々な意見交換もさせていただきますが、伊賀市は伊賀市で様々な課題を持っていらっしゃるということも認識をしておりますし、甲賀市よりは先駆的にその子育て、また教育の現場の効率化に取り組んでいらっしゃるということは認識をいたしておりますが、その効率化によって発生している課題も先進事例としてお聞きをした中で、そうした課題をできるだけ事前に克服できるために、よりよいプランを甲賀市としては作っていきたいというふうに情報共有もさせていただいているところであります。 いずれにいたしましてもですね、私がもっと積極的に、この子育て環境を整えていくために、また声を大にしてですね、号令をかけていく必要があるということについては真摯に受け止めさせていただいて、より強いリーダーシップをもって次世代のために、よりよいまちづくりに取り組んでいきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) ありがとうございます。その言葉を聞いただけで、今日はここに立たせていただいた価値があるというふうに思います。 次に、これも前向きなスクラップ事業の一環ではあると私は思いますが、本年6月の議会でも取り上げましたが、先ほど申しました甲賀市幼保・小中学校再編計画について伺います。 先般の市長の所信表明においても、この課題の重要性と積極的な取組姿勢を明確に表明されておられる当市の大きな課題の一つであるというふうに認識をしております。6月議会の答弁で、教育部長は本再編計画は当市の公共施設等総合管理計画と相関関係があると、やっと明言をしていただきました。 そこで、6月議会の一般質問と一部重複はいたしますが、2期目の岩永市政スタートの議会でもありますので、確認の意味も込めまして、改めて、以下4項目についてお伺いをいたします。 まず1番目、この再編計画は子どもたちによりよい保育・教育環境の提供を目指して、平成26年度から令和6年度までの10年間の計画として策定をされ、既に6年がもう経過し、折返し地点も経過しております。残す期間は、4年間であります。改めて現在の進捗状況と、残り4年間のスケジュールにつきまして担当部長にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えします。 再編に取り組むに当たっては、保護者をはじめ地域の参画が重要であることから、地域との協議の場として再編検討協議会を設置していただき進めているところであります。 現在、再編対象である19地域のうち14地域で協議を終え、地域の思いを御報告をいただいたところであり、協議会が未設置でありました土山地域の大野学区、土山学区と甲南地域の甲南第二学区、甲南第三学区、甲南中部学区の5地域では、再編検討協議会において、現在、協議を進めていただいております。 今後のスケジュールにつきましては、現在、再編検討協議会で協議中の5地域については年度内に協議を終える予定で進めており、まずは市内全ての地域の御意向を確認させていただきたいと考えております。その上で、各地域から頂いた報告書の御意向も踏まえ、その内容を分析した上で課題をまとめながら、早期に再編計画の進め方について教育委員会内で検討してまいりたいと考えております。 また、議員仰せのとおり、現在の再編計画は平成27年度から10年間の令和6年度までが計画期間となっており、残された期間が4年となることから、その計画期間も含めた検討を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 本年6月議会の一般質問では、その時点における進捗状況に対する所感を私は市長にお伺いをいたしました。その中で、市長は全ての地域で意向を伺いした上で、まずは教育委員会内で十分に議論をしていただくことが大切であるというふうに答弁をいただいております。今の部長の答弁とも重複をいたしますが、そこで今回は先ほど教育部長から答弁をいただきました現時点におけます再編計画の進捗状況に対して、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。 再編計画の進捗状況については、今ほど担当部長が答弁いたしましたように、市教育委員会が示している再編計画に御理解をいただいた地域もございますが、一方では、存続の御意向を報告として示していただいた地域もございます。 提出いただきました報告書を読ませていただいたところ、教育委員会事務局からの説明によって再編の必要性は一定理解をいただいている一方で、再編が実施された場合、地域から学校がなくなるという寂しさや不安をお持ちの地域も多いと感じたところであります。 申し上げるまでもなく、園や学校は、長い歴史と伝統の中で、子どもたちはもちろん、保護者、地域、職員など多くの人の関わりによって築き上げられたものであり、特に小学校については地域コミュニティのとしての役割を果たしているものと認識をしております。 しかしながら、今後も多くの学校で少子化が急速に進み複式対象となる学級数が増えることも予想され、現在取り組んでいただいている特色ある学校経営、また、切磋琢磨による学力形成や豊かな人間関係の構築など、子どもたちの確かな育ちの観点からは、いずれ困難な状況になることは必至であります。市教育委員会といたしましては、当然のことながら、そのような状況になることを見据えた対応を適切な時期に講じておく必要があり、学校再編は避けて通れないことであると認識をしております。 その上で、まずは市内全ての地域の再編検討協議会からの報告書によって御意向を確認させていただき、課題をまとめる取組を通じて、教育委員会内で次世代を担う子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するために検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 2点ばかり再質問をさせていただきます。 まず1点目ですが、ただいまの教育長の答弁ではですね、地域から学校がなくなるという寂しさや不安をお持ちの地域が多いというふうにいただきました。当然かもしれませんし、我々世代もそうだと思います。そう思う人が多いと思います。しかし、これは地域という一つの切り口、いわゆるそういう視点からの御意見であると思います。 一方、この再編計画の肝になっていますのは、やっぱり子どもたちの未来という、そういう視点から、先ほどちょっと市長へのメールにも御紹介させていただきましたが、現在の保護者やとか、あるいはさらに未来の保護者の方々、いわゆる若い世代の方々の意見はですね、この報告にどのように、どこまで反映されているのかというのが1点。 それから、もう1点お伺いしますのは、各地域から報告に基づき教育委員会で慎重に検討していくというふうにいただきましたが、この協議の進め方についてなんですが、全市の報告が出そろうのを待つのではなく、例えば甲賀地域では既に3小学校の協議会の報告が出そろっています。それならですね、やっぱりそれぞれ出そろったとこ、例えば甲賀地域の部分の検討協議を早く進めていくと。そういう報告書が出そろった地域ごとに、少しでも早く教育委員会で検討協議をしていただきたいと私は思います。 その2点について、改めて再問させていただきます。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) 再質問にお答えいたします。 2点いただきました。 1点目の報告書に保護者の意見がどれぐらい反映されているかについてでございます。 議員、御質問の冒頭に申し上げましたように、現状だけでなく、将来を見据えた協議をお願いするところから、保護者の方、あるいは将来の保護者の方の御意見は大変貴重であると認識しております。メンバー構成でございますが、私が会議に参加させていただいたり名簿を拝見させていただいている限りでは、半分弱4割程度、15名委員さんが大体おられるんですが、6、7名程度は保護者の方が入っていただいていて、半分までいきません4割程度ぐらいは、メンバー的にはおられて、その方の御意見も十分踏まえた報告書にしていただけるのではないかと思います。 あわせて、ごく一部ですが、小学校によっては全保護者対象のアンケートを実施していただいているところもあり、そのアンケート結果も報告書に含まれると考えております。 それから、2点目は全部の出そろいを待つのではなくて、例えば甲賀地域ですと、三つとも出していただいておりますので、そこから始めたらどうかということですが、先ほど答弁の中でも申しましたように、進め方の見直しが必要であると考えております。全地域の報告書が出た中で、それを踏まえて全市的な見直し、方向性をもう一度示させていただく必要があると考え、それを踏まえて、また必要に応じては、そのような横の連絡というか、そのような会議もお願いすることになるかなと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) できるところからね、早く動いていただきたい。もう時間がないんです。 それでは、今後の再編計画を進めていく上で、今度は市長にお伺いをしたいと思うんですが、この再編計画が終了します時期は、岩永市長の2期目の最終年度と、ほぼ同時期になります。 ということは、この4年間で何がしかの結果を出さなければならないというふうに思います。先ほども本年6月の市長答弁を御紹介しましたが、これから教育委員会内で十分議論をしていただくことが大切と考えておられると伺いました。この課題は、公共施設等総合管理計画とも相関関係があるわけですから、教育委員会だけで解決できる問題ではありません。この計画に対して、この計画の実行に対しても市長の強力なリーダーシップが必要であるというふうに考えます。 そこでお伺いをしますが、本再編計画の最後の落としどころと、それに向けた今後の具体的な協議の進め方、年度別のスケジュールプランなどがありましたら、お考えを頂きたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 幼保・小中学校再編計画は、次世代を担う子どもたちによりよい保育・教育を提供することを最優先として、子どもたちの確かな育ちを目的とした計画になっております。 一方で、公共施設等総合管理計画については、次世代の市民への負担を軽減をし、効率的・効果的な公共施設の管理を目的とした計画で、学校施設が公共施設全体の延べ床面積に占める割合は約44%であることから、学校の再編と施設の最適化は避けて通れないものと認識はいたしております。 特に、今後の児童生徒数の推移、施設の老朽化を踏まえると、全ての学校を単に改修整備するのではなく、当然、対象校を絞って整備することとなってまいります。 再編計画につきましては、今年度当初に未設置であった五つの地域について再編検討協議会が設置をいただき、現在、その再編検討協議会で協議を進めていただいており、本年度末までには全ての地域において御意向をまとめていただき、報告書が提出される予定であると伺っております。 今後の再編計画の進め方につきましては、検討協議会における地域の御意見、御意向、その内容を分析をし、まずは子どもたちの確かな育みを確保すべく教育委員会内で慎重に議論が重ねられるものと考えておりますが、議員仰せのとおり、教育委員会部局だけで取り組むことができる課題ではないということも認識をいたしております。 そのため、学校施設の整備・改修に当たりましては、総合政策的な視点、財政計画を踏まえ、小中学校再編計画と公共施設等総合管理計画との整合を図るための協議が必要になってまいります。 具体の年度別スケジュールについては、現時点でお示しするまでには至っておりませんが、早期に再編計画の進め方の見直しを行っていくために、市長部局の担当部局、そして教育委員会部局とが連携の強化を図ったプロジェクトチームを組織することも現在検討しており、私が議長を務めます総合教育会議などの場でも議論を深め、一体となって取り組む必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 今、非常に突っ込んだ御答弁をいただきました。市長部局の担当と教育委員会の担当部局でプロジェクトチームを検討するということであります。ぜひこの点、よろしくお願いをしたいと思います。 ちょっと時間が押しておりますので、次へ行きます。 次に、再編計画に関する最後の質問であります。 当初、教育委員会から提示をされました再編計画が、今後4年間で全面的に地域に受け入れられるかというと、私は到底そうは思えません。先ほど再編計画の最後の落としどころ的な点を伺いましたが、仮に中途半端な状況で、この計画の終了の時期を迎えるというような場合が起きたときに、次なる第2次甲賀市幼保・小中学校再編計画的なものの策定の必要性について、教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、教育委員会がお示しをしております本計画は、平成27年度から令和6年度までの10年間を計画期間として策定しており、残り期間は4年余りとなっております。その状況の下、再編計画の進捗状況につきましては、冒頭に教育部長が答弁したとおりでございます。 しかしながら、小中学校適正規模等検討委員会から頂いた答申では、学校は、子どもたちが楽しく学び、豊かな人間関係を築いていく場である。その一方では、地域コミュニティのとしても重要な役割を担っている。したがって、子どもたちによりよい学習環境を提供することを最優先としながらも、豊かで活力のある地域社会の形成にも配慮しつつ、地域と学校、保護者、行政が連携して理想的な学校運営の実現に努力することを願うという旨の御意見を頂いております。 このことからも、先ほどの市長の答弁を踏まえ、公共施設等管理計画の計画期間との整合性も含めた今後の再編計画の進め方の検討が必要であると考えているところです。 また、第2次という視点ではなく、本計画を基本に推進することとし、進め方については、見直しを行った上で、改めて市議会はもとより市民の皆様にお示しすることが肝要であると認識をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、大きなくくり6項目めですが、積極的なスクラップ事業、先ほど市長が申されました縮充と連動した精度の高い中長期財政計画について、以下4項目についてお伺いをいたします。 まず最初に、現在策定されています当市の中長期財政計画のポイントとその課題について共有をしておきたいと思います。担当部長の御所見をお願いします。 ○議長(橋本恒典) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) お答えいたします。 現在の中長期財政計画は、令和元年度から10年間について中長期的な視点で財政の健全性を堅持するとともに、甲賀市総合計画における施策・事業を選択する際の指針とすることを目的に、平成30年度に策定したものであります。 本計画では、歳入の市におきまして、生産年齢人口の減少を見込みつつ、国が示す中長期の経済財政に関する試算の名目GDP成長率を参考に、景気動向を緩やかな回復基調により堅調に推移するものと見込むとともに、地方交付においては、合併算定替は終了いたしましたが、合併特例事業債の償還に伴う交付措置額の増加等により、歳入全体としては大きな減額はないと見込んでいたところであります。 また、歳出では、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増や、社会保障関係費の大幅な増加による扶助費、繰出金等の増など、経常経費が増加することを想定しております。 このことから、持続可能な財政運営を進めるため、内部管理経費の縮減、事務事業の効率化を進めることをポイントとしております。 一方で、課題といたしましては、こうした経常経費が、当面の間、増加することに加え、総合計画実施計画をはじめとする各分野別計画等に取り組んでいくためには、物件費や投資的経費も確保していく必要があることから、基金に頼ることのないよう、さらなる財源確保が必要と考えるところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、現在策定済みの中長期財政計画の精度を少しでも高めて、より現実的な計画とするためのポイントについて改めてお伺いします。 ○議長(橋本恒典) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) お答えいたします。 中長期財政計画の精度を高めるためには、歳入においては、景気動向はもちろん、税制や地方交付制度の改正や、地方譲与、地方特例交付金の増減など、国の地方財政計画や中長期財政計画に関する試算などについて、その動向を的確に把握する必要がございます。 また、歳出においては、総合計画・実施計画に位置づけられた事務事業とともに、特別会計、企業会計や一部事務組合などへの繰出金や義務的経費である人件費、扶助費、公債費についての年次ごとの動向を把握することにより、継続的で安定的な市民サービスを提供できるよう、基金の残高を保ち財政の弾力性を維持する計画とすることがポイントであると認識しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 当市の大きな課題であります縮充、先ほど言われた縮充、いわゆる積極的なスクラップ事業等、それと連動させました中長期財政計画の策定についてお伺いをしたいと思います。 先日、テレビを見ておりますと、同じような議論がなされておりまして、その中で大阪府元知事の橋下氏が、地公体では、そんなもんは理想の産物で策定はできませんと、求めるのが無理ですというような発言をされまして、びっくりしたんですが、民間企業でありましたら様々な事業計画と連動させた中長期の収益シミュレーションを行うわけですが、地方公共団体においてはですね、このような将来を見越した、このような発想の下で現実的な精度の高い中長期財政計画の策定というのは無理なのでしょうか、もしできるとするならば、どの辺まで可能とお考えか、部長にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) お答えいたします。 精度の高い中長期財政計画を策定することは、持続可能な財政運営を進める上で非常に重要なものであると認識いたしております。しかしながら、目まぐるしく変化する社会経済情勢や昨今の新型コロナウイルス感染症による影響等を、歳入歳出の両面において正確に見込むことは、非常に困難でございます。 歳出につきましては、総合計画・実施計画をはじめ各種計画に記載されている事業に要する経費や、人口動態を基にした社会保障費、発行済みの市債の償還予定額や今後の投資的経費の見込みを踏まえた公債費等、その時点で補足できるデータを基に的確に算出をし、中長期財政計画に反映することは可能であると考えております。 しかしながら、歳入につきましては、地方の制度、地方交付制度、国・県補助金などの財源は国・県の動向によって大きく変わってしまいますことから、各年度の改正内容を予測し、計画に反映することは困難なのが実情であります。引き続き計画の実効性を高めるため、常に国・県の動向を注視するとともに、社会経済情勢や諸制度の変化を的確に把握し、可能な限り精度の高い計画としていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) なかなか難しい問題もあるんですね。 それでは、このくくりの最後に市長にお伺いをいたします。 公共施設等総合管理計画に基づく積極的なスクラップ事業、先ほど市長が言われた縮充ということですが、の展開と連動した中長期財政計画、先ほど部長に答弁をいただきましたが、なかなか難しいということでありますが、その計画の必要性、重要性の観点から市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 中長期財政計画は、財政規律を維持しながら、教育、子育て、福祉など未来を見据えた投資を積極的に、着実に進め、継続的で安定的に市民サービスを提供するための羅針盤となってくるものであります。 公共施設最適化計画を進めていくに当たりましては、施設維持管理コスト、施設の複合化・集約化に伴う投資的経費が財政運営に密接に関連してくることから、スクラップ事業を計画的かつ戦略的に展開していくことが不可欠であると考えております。 したがいまして、これを財政健全化の指針とする中長期財政計画に的確に反映をし、財政負担の平準化、中長期的なコスト縮減を具体化することで着実な公共施設最適化が図れるものと考えており、その必要性は極めて大きなものと認識をするところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) それでは、次の七つ目の大きなくくりですが、行財政改革の重要性についてお伺いをいたします。 市長は、行財政改革の断行について2期目に向けた政策集の七つのチャレンジにも掲げられ、また先般の所信表明においても、徹底的な行財政改革による持続可能な自治体経営の重要性を表明されておられます。まさに、この一言が、今回私の一般質問のテーマであります未来を担う子や孫たちに過度な負担を残さないために対する一丁目一番地であるのではないかなというふうに思います。 そこで、お伺いをいたします。 市長は、どの分野に改革の必要性を感じられ、これからの4年間で具体的にどのような行財政改革を断行し、持続可能な甲賀市を創ろうとされておられるのか、行財政改革の具体策の全容と併せて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 持続可能な甲賀市を創るに当たり、行財政改革は必須であり、社会状況の変化に対応した自治体経営という視点が強く求められます。 そこで、これからの行財政改革においては、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の価値観の変化、きめ細やかなニーズへの対応、さらには技術革新による行政サービスの転換等を踏まえ、次の視点及び分野において行政経営を推進してまいりたいと考えております。 まず、社会状況の変化に対応した自立的な行政経営でございます。 具体的な施策といたしまして、まずは財源の確保です。これまで取り組んできたふるさと納税の拡充、今後見込まれる工業団地開発による企業誘致をはじめとした新たな財源の確保を推進します。また、公共資産の適切な管理運用と併せ、今後、更新時期を迎える大量の公共施設の統廃合を確実に進め、コストの縮減を図ります。 次に、成果主義による質の高い行政経営でございます。 具体策としては、ICTなど新たな技術導入により、行政事務の効率化、コストの削減を実現し、さらには証明書の発行、施設予約などの行政手続のオンライン化、オープンデータの活用により市民生活の利便性を向上させます。 また、行政評価の手法を見直し、事業の成果、改善点を検証しながら選択と集中による行政経営を目指してまいります。 最後に、市民・地域・民間の活力による行政経営でございます。 多様化・複雑化する市民のニーズに応えていくため、市民や地域、民間企業等が持つ様々なアイデア、またノウハウを活用しながら課題の解決に取り組んでまいります。 具体的には、複雑で多岐にわたる手続の窓口の一本化、専門技術を要する業務のアウトソーシングを進めます。ほかにも、地域課題への支援において、様々な民間活力をしっかりと取り入れていくことにより、課題の解決、またサービスの向上にも取り組んでまいりたいと考えております。 これらの取組を着実に実行し、質の高い市民サービスの実現、また弾力的かつ強固な行財政基盤を構築できるものと確信をいたしております。信念を持って取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 最後、八つ目のくくりでありますが、これまでは未来を担う子や孫たちに過度な負担を残さないためにという今回の一般質問のテーマに沿って主要な項目について主としてお伺いをしてきました。 最後に、今まで質問してきた項目以外に、2期目の市長の政策集には未来を担う子や孫たちに過度な負担を残さないためにどのような具体的な施策が盛り込まれてあるのでしょうか、主な項目とこれから2期目4年間でチャレンジをされる岩永市長の意気込みを改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 将来に過度な負担を残さないためには、公共施設の最適化、持続可能な自治体経営のため、徹底した行政財政改革の推進による歳出削減による取組を前提として、税収等歳入をいかに増やすかが大変重要になってまいります。 このため、2期目政策集におきましては、七つのチャレンジ項目の一つに「地域の稼ぐ力を高める」と掲げ、農林畜産業の振興、地場産業をはじめ県内随一の内陸型工業地域のさらなる発展、観光の産業化による若者・女性の雇用創出、道路、そして交通インフラの活用による産業の集積化、暮らしやすく利便性の高い都市形成などを盛り込んだところでございます。 今般のコロナ禍により、今後数年間は経済の低迷によるの減収が予想される中で財政運営は大変厳しいものになると考えておりますが、これまで進めてきた無駄の削減に併せて、本市特有の財産、立地条件を生かした税収の確保などに加え、新たな財源の確保にも取り組み、持続可能な市政運営につなげてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 今回の一般質問では、未来を担う子や孫たちに過度な負担を残さないためにというテーマにのっとって、様々な角度から質問をさせていただきました。今まで行った一般質問の継続的な質問もありましたけれども、今回は岩永市長2期目の出発ということで、改めて確認の意味も込めて質問をさせていただきました。 どの項目も非常に中身の濃い、奥の深いものばかりでございまして、まだまだ議論は尽くせていませんけれども、引き続き次の議会でまた議論を深められたらというふうに思っております。 岩永市長2期目のますますの御活躍を御祈念を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、森田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、14時15分といたします。     (休憩 午後2時04分)     (再開 午後2時15分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番、鵜飼議員の質問を許します。 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 鵜飼 勲でございます。事前通告に基づきまして、一問一答で質問を行います。 基礎自治体は、行政運営の目的や手段、それにより得た成果など、行政情報を分かりやすく公開することにより市民に対して説明責任を果たし、市政の透明性を高めると同時に市民との情報共有を深め、併せて協働により取り組む行政運営の姿勢が強く求められています。 一方、私ども議会にも同様の責務を全うする義務があり、個々の議員が一層の努力を惜しむことなく、常に市民が主人公の姿勢を持続するために、行政、議会の双方が常に切磋琢磨し、これからの市政をよりよきものに構築せねばなりません。 それには、市政を推進していく上で、市民との相互理解を構築し得るポテンシャルを持った説明責任が必須となり、このことは日本語としての単なる説明責任という理解ではなく、近年、よく耳にするアカウンタビリティとして、受け手の理解と納得の得られる真なる説明責任が求められていることは言うまでもありません。 さて、近年、様々な意見がある中で、数年前から公文書などで自殺を自死と言い換える自治体が相次いでいます。今定例会での表現方法については、議論が続く中ではありますが、私の主観的な判断から自死と表現いたします。 その多くが、追い込まれた末の死である自死にテーマを限定し、このことについて目を背けることなく、社会の問題として真正面から向き合える環境をつくるために、本市の現状や甲賀市自殺対策計画の原課の評価、検証を質問の糸口として、行政としてあまねく市民の安全・安心について、いかに説明責任の確保及び透明性を果たすべきかを問います。 さきの閣議で決定された2020年版自殺対策白書では、未成年自死率の最悪更新や女性自死者数の増加、中高年・高齢者の状況を分析するとともに、統計には反映されていないコロナ禍の経済的影響が懸念されるとして、基礎自治体での速やかな対策の必要性を指摘しています。 このような状況に対応するため、本県においても6月補正予算で相談体制を拡充し、自死の予防を目的に電話相談を受けるNPO法人滋賀いのちの電話でも、相談者の悩みに寄り添う電話相談員の大幅増を目指し、養成講座に参加する受講生を現在募っております。 今定例会での質問の事前準備に当たっては、大学での法医学専門医、医療現場で死体検案書作成に携わる医師、滋賀県警察、甲賀消防本部、甲賀保健所、関係機関などで調査を実施し、多岐にわたる貴重な御助言をいただき、本日、議場において質問する機会に恵まれましたことを感謝申し上げます。 まず、説明責任の確保及び透明性の見地から、昨今のコロナ禍において社会の状況が大きく変貌する中、行政として果たすべきアカウンタビリティについて、市長に答弁を求めます。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 鵜飼 勲議員の御質問にお答えをいたします。 今日の社会において、行政が公共施策を進めていくに当たって説明責任を果たすことは不可欠であると認識をいたしております。 そのためにも、関係者の皆様にお集まりをいただき、会議、また説明会を開催をし、私もできる限り、そういった場に出向いて対応するようにいたしておりますが、現在のようなコロナ禍におきましては、人の集まりをできるだけ避け、市民の皆様に直接お会いして説明をすることが大変難しい状況になっております。 こうしたことから、書面会議、また、オンライン会議などの方法を取り、また、ホームページ、ユーチューブによる動画配信を活用するなど様々な工夫を凝らし、今後もしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 市長に改めまして質問をさせていただきたいと思います。 今ほどお話しさせていただきましたアカウンタビリティとは、従来単純に会計説明責任という理解でありましたが、時代の変遷とともに拡大解釈をされるようになりまして、今日では外部のステークホルダー、いわゆる市民等に行政施策について、事前、あるいは事後に説明し、理解を得られるだけの十分な説明を果たす責任を負うことだと私は解しております。市長答弁にもありましたように、現在、コロナ禍ということで大変厳しい状況ではありますが、今回あえて質問させていただきたいと思います。 特に、これまでの市長御自身の行政執行の過程や、あるいは、これまでの反省、あるいは課題を踏まえた上で、任期である今後4年間ですけども、アカウンタビリティについて具体的にどのような構想をお持ちか、再度お尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、私の1期目4年間につきましては、まず市の主な施策、そしてまた市民の皆様方に直接命等に関わるような防災などをテーマとして、タウンミーティング、また、そのほかにも区長会の場、そしてまた市長座談会なども開催をさせていただきながら、できる限り、その説明責任を果たしてきたつもりでもございます。 ただ、振り返りますと、やはり反省点は様々ございまして、まず開催日までの周知について、期間が短かったこともあり広く市民の皆様方に開催をお伝えすることができていなかったこと、そしてまた御来場いただく皆様方を拝見いたしておりますと、やはり若い世代の方、特に女性の方が大変少のうございましたので、そういった皆様方にも積極的に参加をしていただけるような工夫が今後必要になってくるとも考えております。 申し上げましたとおり、またオンライン等も活用しながらにはなりますけれども、そういった反省点もしっかりと改善をしながら、2期目4年間、さらにそのアカウンタビリティをしっかりと果たせるように努力してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) それでは、以降、担当部長であります健康福祉部長にお聞きをさせていただきたいと思います。 まず、平成28年の1月から直近までの暦年によります本市における自死者の年ごとの発生事案の把握状況につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 平成28年からの自殺者の推移でございますが、平成28年が18名、平成29年が14名、平成30年が14名、平成31年及び令和元年が11名、本年度につきましては、9月末現在で9名となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 今ほどの担当部長の答弁で明らかになりました自死者の発生事案でございますけども、これらの状況を踏まえまして、担当部におきまして実態考察について、改めて担当部長に答弁を求めたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 自殺者の発生事案は、年々減少傾向であり、自殺死亡率は国・県より低い状況にございます。 自殺者の内訳としまして、特に40から50歳代の男性が最も多く、60歳代以降の男性が2番目に多くなっております。そして、20歳代におきましては自殺の割合が鈍化している状況であり、年代に応じた対応などが必要と思われます。 また、自殺に至る生活背景には、全国、県同様に多くは経済苦及び健康問題が要因となっております。今後、さらに相談窓口の周知と相談支援者の人材育成、相談機関の連携強化を図っていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 今ほどの担当部長の本市の実態の認識でありますけども、減っているというような御答弁でございますが、私は、特に今年につきましては、決してそうではないと。先月11月、あるいは昨日もですけども、草津線で大変痛ましい事故が起こっております。これらを勘案した場合、今年度の自死者の数は昨年度を上回るのではないかという危機感を持っております。 それを踏まえまして、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 今ほどの実態考察をより深掘りするために、基本としてしっかりと最初に押さえておくべき事項は、自死者の集計方法についてであります。本市におけます集計方法を御答弁いただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 本市におきましては、出されました死亡届の死亡診断書にあります死因の種類の自殺のところに丸がある、もしくは死亡の原因のところに自殺というふうに記されているものの数としております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) それでは、今、答弁いただきました点につきまして、再度、質問させていただきたいと思います。 集計方法につきましては、私も行政手続上、一定の理解はいたします。しかしながら、この集計方法では、本市におけます自死者の正確な実態が反映されていないのではないかという疑問が残ります。その疑問の根拠につきましては、医師によりまして、検視の結果、自殺、いわゆる自死、他殺、あるいは事故死のいずれか不明のときですけども、死体検案書の死亡の種類は自殺以外で処理をされることとなっております。 後日の警察等の捜査によりまして、自死であるということが判明した場合、死体検案書の作成者、すなわち検視をされた医師から自死の旨の訂正報告がなされますが、現在の運用上、この訂正報告が厚労省に通知をされましても私ども基礎自治体には伝達されない実態がございます。このことは、先ほど答弁いただきました公開されております数値の信憑性を大きく欠くことにつながりまして、速やかに基礎自治体に対して訂正情報の提供を行うように国に促す必要が私はあると考えますが、このことにつきまして所見をお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをさせていただきます。 先ほど議員がおっしゃいましたとおり、確かに死亡のほうの原因について訂正があるというふうには存じております。これまでのデータによりましても、平成26年におきましても平成27年におきましても、厚生労働省が発表している数字と私どもがつかんでいる数字には差があることは事実でございます。 ただ、本市としましては、様々な事業におきまして、やっぱり直近のデータを使用するというのはとても大事なことだと思っておりますので、本市がつかんでいるデータで様々な事業の基礎数値とさせていただいているところでございます。 厚生労働省のほうからは、翌年に県全体の自死者の数というのは報告が来ますけれども、それは県全体の数でございまして、市町村単位の数というのは、そのまた次の年2年後にしか来ないことになっておりますので、まずもって様々な事業の展開には私どもがつかんでいる死亡届からの自殺者というようなところの数字を使っているところでございます。 しっかりと、厚生労働省のほうが、せめて翌年には各市町の状況も届けていただくということが大事なことだと思いますので、県等を通じて要望をしていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) それでは、改めまして本市のいわゆる状況につきましての分析について質問させていただきたいと思います。 自死者の10倍、あるいは20倍いるとも言われております自死者未遂の実態についてであります。 これにつきましては、大変把握が困難で難しいということは私も重々承知の上でありますが、本市の自死未遂者の実態把握に対しましての所見を再度お尋ねします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 私どもが把握をしているものにつきましては、まず搬送先から保健所に連絡があったというようなところが、昨年ですけれども11件ございました。また、消防の統計にある救急搬送件数のうちに甲賀市のほうで自損行為のあった件数が37件というふうに把握をしております。 ただ、それだけではないというふうには思っております。やはり自殺未遂があったことを世間に知られたくないでありますとか、救急搬送をするまでもないというような御家庭もあるかと思いますので、その辺のところの確かな数字は上がってきていないというのが状況でございます。 ただ、保健センターのほうに相談してこられた方というのもおられますし、違う相談の中で、ぽろっと自殺をしたんやというようなことを言われる方もございますので、そういうところについては、しっかりと相談に乗っていくということは大事だと思いますし、今後もしっかり対応していきたいというふうには思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 今ほどの担当部長の救急搬送の件につきまして、少し深く質問をさせていただきたいと思います。 平成28年から本年11月末ですけども、この累計なんですけども、甲賀広域行政組合消防本部が扱った自損行為として集計された救急出動件数は、160件でありました。そのうち、95人が搬送されていると。この差につきましては、現場において救急隊員が社会死として認知をしたもの、あるいは搬送拒否をなされた事案などによるものであります。当然ながら、これ以外に自死未遂事案であっても救急出動要請に至らなかった、いわゆる埋もれた自死未遂もございます。 くだんの自損行為による救急発生状況の集計ですけども、救急隊員が現場に臨場し、これは客観的にですけども、自損行為だと判断した累計の数字でありまして、このことが明確に判断できない場合、例えばですけども、入水ですと水難、あるいは列車への飛び込みは交通事故、あるいは練炭・服毒等につきましては、その他一般負傷だとか、急病に集計されているのが実態であります。 この実態から、甲賀市自殺対策計画の中で自死未遂の状況を自損行為による救急出動件数と搬送人員の推移のみで単純に比較をするということは大変危険なことではないかと私は思います。といいますのは、実態とはかなり乖離した数字であるということが根拠であります。このことにつきまして、再度、担当部長の所見を確認したいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 先ほど議員が例を挙げておっしゃっていただきましたとおり、自殺の未遂の要因といいますのは、救急搬送の隊員の所感も入っていたりとか、実際に本来の数字とはかけ離れているというふうには思っております。ただ、計画を立てる上におきまして、その数値的に表したものというのが、この救急搬送のデータでありましたので、このデータを使わせていただいて計画値に載せているものでございます。 生活困窮、それから健康の問題、また心の問題など、悩みを抱えている人は本当に非常に多くいるというふうに考えております。しっかりと相談体制を構築をしまして、誰もが相談しやすいような窓口をつくったり、また相談ができるところの窓口の周知をしたりというようなところ、また、サポートをするような人材の育成などが大事だというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) それでは、次の質問に移りたいと思います。 本市には、甲賀市自殺予防対策ネットワーク会議、あるいは甲賀市自殺対策庁内連絡会議の設置がございますが、これらの会議につきましての開催状況、あるいは協議内容につきまして答弁を求めたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 甲賀市自殺対策ネットワーク会議は、平成27年は1回、平成28年は2回、平成29年は1回、平成30年は4回、令和元年は2回、本年度につきましては現在まで1回を開催をしております。 内容といたしましては、平成27年から29年にかけましては、自殺対策庁内連携会議での市としての取組の報告、また各委員所属での現状の報告や情報交換、課題への取組についての協議を行ったところでございます。 平成30年には、甲賀市自殺対策計画の策定に向けての検討をし、令和元年からは、この計画の進捗管理及び課題への取組を評価したものでございます。 また、自殺対策庁内連携会議につきましては、平成22年から年2回程度開催をいたしており、庁内各課の自殺対策についての取組など、情報交換を行っております。 平成29年から平成30年度につきましては、今までの取組に加えて、自殺対策計画策定に向けての準備・検討を行ったところでございます。 令和元年度からは、この自殺対策計画に関わる各課事業の進捗確認及び取組の評価並びに課題検討を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。
    ◆16番(鵜飼勲) ただいまの部長答弁に対しまして、改めて質問させていただきます。 現在、甲賀市の自殺予防対策ネットワークの会議が設置されておりますけども、この運営要綱の第6条には、会議につきましては必要に応じて議長が招集をするものだと定められておりますが、現在、コロナ禍で大変、そういう部分につきましては憂慮すべき時代であるということで、この開催頻度が正しかったのか、これで適正だったのかということにつきましての所見を求めたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 本年度につきましては、年度末にあと1回開催をする予定であり、本年度2回の開催というふうに考えております。 現在、自殺の全国的な傾向といたしまして、令和2年10月の1か月で自殺者の方は、速報値ですけれども、2,153人おられるというふうに伺っております。これは、前年同月比の約40%増しというふうに聞いております。 しかしながら、本市につきましては10月はゼロ人ということで、先ほども答弁をいたしましたとおり、9月末現在で9人というようなところでございます。昨年1年間で11人でありましたので、大幅に大きく比率が増加しているというようなところではないということも踏まえまして、2回の開催というところを思っているところでございます。ただし、今後、状況が変われば、しっかりとした対策会議も必要だというふうに考えておりますので、状況を見極めつつ、また検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 関連して担当部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 私は、行政の責任として、やはり将来を予見しながら市民の生命と安全を守ることが行政にとって大変高いプライオリティにあると考えております。そんな中で、本年7月以降ですけども、我が国の自死者が昨年同期比より増加に転じていると、これは既に報道されております。 特に、女性や若年層の自死が深刻していること、あるいは今期におきましては、さきに開催されました滋賀県死因究明等推進協議会の席上ですけども、滋賀県の警察本部からの報告で、今年検視をした18歳未満の13人のうち、約半数の6人が自死だったと報告をされています。この現状に鑑みまして、本市の自死予防の観点から、これらの現状を対岸の火事と見るのかどうか、改めて部長の見解をお尋ねします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 特に若い方の命が失われるということは、本当に悲しいことでございますし、それを予防するべく私たちは努力をしていく必要があるというふうに考えております。そのためにも、自殺の原因の把握というのも大事だと思いますし、居場所づくり、また周囲との関わり方、それから相談体制の充実等々の施策が必要になってくるというふうにも考えております。 本市におきましても、中学3年生を対象に相談窓口を書いたチラシの配布、また、「しんどいときはSOS」というふうに記したボールペン、ミニカードなどを配布をし啓発を行っているところでございます。 加えまして、生活困窮世帯などのお子様を対象に学習支援「学んでいコウカ」のほうも開催をし、生きる力をそこで養ったり規則正しい生活習慣を身につけていただいたりをしているところでございます。 今後もしっかりと相談窓口の啓発を進めていくとともに、学校関係者とは常に連携を取って、そのような自殺をしたいといいますか、そのような方があったりとか相談があったりしたら、連携をして対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) ただいま部長答弁いただきましたように、やはりそのような境遇におられる方につきましては、市がやっぱり寄り添っていただきまして、そういう痛ましいことが発生しないように対応していただければと思います。 次の質問に移ります。 平成28年に、国の自殺対策基本法改正を受けまして策定されました甲賀市の自殺対策計画の現時点での検証評価につきまして、担当部長の所見を求めたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 甲賀市自殺対策計画の重点施策にあります高齢者、生活困窮者、就労者、若者への自殺対策として、この世代や対象者に関わりを持たれることが多い介護職員や学校教員、市内企業に向けて相談相手を増やす取組として、ゲートキーパー養成講座の開催をしております。 現在の養成講座登録者は、948名でございまして、適宜修了者のフォローアップ研修も行っております。地域や職場での自殺予防の担い手として活躍されることを期待をしております。 また、相談窓口の周知を行うために、毎年、啓発チラシを組回覧や公共施設及び量販店への設置を行うとともに、若者への対策として、中学3年生へ相談窓口の連絡先を記載した啓発物品の配布を行っております。 個別の相談案件につきましては、支援計画を立て対応しておりますが、支援者個人では対応が困難な場合は、ケース検討会議の中で情報を共有し、適切な支援ができるよう努めております。 各課においても、コロナ禍ではありますが工夫しながら取組を進めており、計画の目標値である自殺者数13人に対して、令和元年は11人であり、目標を達成していると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) それでは、以降3項目につきましては危機・安全管理統括監に問うてまいりたいと思います。 現在は、認証期間中でありますので、セーフコミュニティという言葉を用いることは何ら問題ないものと考えております。以降、セーフコミュニティに関連して問います。 市長は、昨年10月議会の一般質問の答弁で、多額の再認証経費を要するセーフコミュニティの再認証は受けずに、本取組により学んだ協働の仕組みを中心に据えながら、市民や関係団体の皆様方の御理解、御協力をいただき、安全・安心の取組が市民皆さんの日々の暮らしの中で、より充実したものになるように、個々具体の施策を着実に推進をしていく考えでもあると答弁をされておられます。 さきの代表質問におきましても同趣旨の答弁で、再認証を受けないと公言されております。私は、このセーフコミュニティの再認証を受けないということに対しまして否定も肯定もするものではございません。 そこで、質問をさせていただきます。 セーフコミュニティ対策委員会の中に、テーマ別に取組を具体的に実施展開する自殺対策委員会がありますが、本市における自死者の発生実態からどのような対策を講じて対応されてきたのか、担当部長に答弁を求めます。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 御質問にお答えいたします。 本市における自殺者の実態といたしましては、10万人当たりの自殺数については、平成20年から平成25年にかけて、リーマンショックによる景気後退などの要因もあってか、22.7人から33.1人と、比較的多い傾向にありました。一方、平成26年以降は、経済の回復も影響してか、10万人当たりの自殺者数は減少に転じ、令和元年は12.8人となっております。 対策といたしましては、特に40歳代から60歳代の男性の自殺者が多く、働き盛りの年代であるため、仕事上の理由から心理的に追い詰められた状況があるのではないかという推測がされましたことから、自殺対策委員会や自殺予防対策ネットワーク会議において、相談窓口の周知やゲートキーパーを養成してきたところであります。 このような取組や、また、庁内連携により自殺未遂者に対する個別の検討会も実施しており、こうした取組が影響してか、徐々にではありますが、自殺者の減少が見られます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 改めて、担当部長に質問をさせていただきます。 自殺対策委員会に係ります近年の開催状況につきましての答弁をいただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えさせていただきます。 自殺対策委員会ですが、平成27年度は9回、平成28年度は5回、平成29年・30年はそれぞれ3回ずつ、令和元年度は2回で、令和2年度につきましては、自殺対策委員会の活動を継承していただく団体であります自殺予防対策ネットワーク会議を、これまでの間、1回開催していただいている状況です。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 担当部長から答弁をいただきました。改めまして質問しますけども、これら自殺対策委員会を構成します諸団体ですけども、情報共有の下に得られた効果につきまして担当部長の所見を問いたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 御質問にお答えいたします。 自殺対策委員会として重点事項を明らかにして、その方向性を基に、まずは相談窓口のチラシの作成、それから自殺予防の一般啓発、ゲートキーパーの養成、相談機関や関係機関との連携、その四つの項目を中心に取組を行っていただいています。 これまでの自殺対策委員会の委員構成を広げる形で、区長連合会や工業会、また商工会などといった団体にも入っていただいて、自殺予防対策ネットワーク会議を持って、また広く情報共有を図れるようにしていただいてます。 また、自殺対策委員会や、そのネットワーク会議を通して所属の団体内で相談窓口やゲートキーパー養成講座などの周知について皆さんで図っていただく、協議していただく、そういった取組で悩んでおられる方の話を聞く、また、そういった方を相談機関につなぐといった取組に結びつけていただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 先ほどの部長答弁から、システムが若干変わっているというような答弁をいただきました。そのことを基にですね、甲賀市自殺対策庁内連絡会議にはセーフコミュニティの自殺対策委員会が位置づけられていると考えております。セーフコミュニティ認証期間中の現在でありますけども、これがどのような形で整合を図られているのか、再度、担当部長に説明を求めたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 御質問にお答えいたします。 甲賀市の自殺対策庁内連絡会議は、所管が健康福祉部ですが、健康福祉部に加えて、こども政策部や教育委員会、また総務部の関係課職員が入って組織をしております。 この自殺対策委員会は、自殺予防対策ネットワークにその機能を移しておりますが、ネットワークの会議とも連携してですね、庁内の連絡会議で出してきた現状分析やその方向性を基に具体の取組を検討したり、また、庁内連絡会議で出た意見をネットワーク会議にまたお伝えして、さらなる活動の展開を図っていただくような、そういう取組を行っていただいているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 改めて、担当部長に確認をさせていただきたいと思います。 予定ですと、セーフコミュニティが間もなく認証終了ということになります。その後ですね、これらの整合をどのように図っていこうと考えておられるのか、所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 御質問にお答えします。 何度もお答えしておりますとおり、これまで築いてきた協働の仕組みを生かしながら、新たな形で安全・安心の取組を進めていくということで、例えばこの自殺対策委員会については、それを継承する自殺予防対策ネットワーク会議で、今までも入っていただいていた方も含めてですが、医師会や社会福祉協議会、また民生委員・児童委員など、関係機関や市民の皆さん、団体と市が連携協働して現状把握や課題解決に向けた検討を行い、地域での自殺予防対策の内容検討や取組の評価、また見直し等も併せて行っていく計画でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) それでは、次の質問に移りたいと思います。 令和2年の予算資料、あるいは令和元年の決算資料でセーフコミュニティの仕組みを生かしという表現があります。この仕組みという表現につきまして、具体的にどのようなものか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 御質問にお答えいたします。 予算資料や決算資料に記載いたしましたセーフコミュニティの仕組みとは、市民や関係団体、行政、企業等が共通の課題に対して、連携・協働して取り組むことを意味いたします。 これまでも、各対策委員会でこのような仕組みを生かした事故やけがを防ぐ取組が行われてきました。例えば、子どもの安全対策委員会におきましては、PTAや自治振興会、小中学校の関係者が連携して自転車通学体験事業を企画運営し、中学校に行く前の小学6年生の方を対象に、自転車の安全な乗り方や通学途上での危険箇所の確認などを行っていただきました。 このように、市民や関係団体、行政が連携して安心・安全なまちをつくる取組は、ほかの対策委員会でも行われておりまして、五つの対策委員会が横のつながりをもって情報交換することも大変有意義であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 今ほどの部長答弁に対しまして質問させていただきます。 市のホームページを見ますと、現在、仕組みとして体制のイメージ図が紹介をされております。今ほどの答弁していただきました内容との、いわゆる整合はこれでとれるのかどうか、再度、担当部長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 セーフコミュニティ推進協議会や自殺対策委員会をはじめとする五つの対策委員会は、市民の皆さんの代表者の方や行政が事務局として関わって、課題を解決する取組の計画立案を行ってきております。これらの委員会に携わってきていただいた市民の皆様や関係団体、また関係機関が主体となって、また、そこに行政も入って連携協働しながら、様々な事故やけがを防ぐ取組が構築されてきたと認識しておりまして、その仕組みを今後も生かしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) ただいまの部長答弁に対しまして、再度、質問させていただきたいと思うんですけども、この体制の中には、セーフコミュニティ推進協議会、あるいは外傷サーベイランス委員会の役割が明記されていると思います。これらの組織の役割はですね、機能しているのかどうか、改めて所見を伺いたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 まず、セーフコミュニティの推進協議会は、実施計画の策定や地域における取組の推進及び評価、また、その他安心・安全のまちづくり推進に関することを協議するという役割を持っています。また、一方で外傷サーベイランス委員会につきましては、事故及び外傷の予防に向けた効果的なプログラムを検討するための監視及び評価を行う役割を持っております。 現状では、セーフコミュニティの再認証は受けないという方向で安全・安心につながる活動推進に力点を置いて取組を進めておりまして、セーフコミュニティ推進協議会を基にして五つの対策委員会を継承する団体の活動を中心に、それぞれの団体の役員会等で計画や事業成果等も協議検討いただきながら活動を行っていただいているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 改めて、担当部長に関連する質問をしたいと思います。 私ども認証自治体におきましては、活動報告の提出が求められております。直近の報告の内容を受けまして、関係機関からどのような評価がされているのか、再度、所見につきまして答弁を求めたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 2019年の活動報告を甲賀市側から提出いたしまして、本年9月5日に、一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構から通知が届いております。この中で評価できる点とされているのは、ばらつきがあるものの継続して実施している対策委員会があるということ、また、外国籍市民の方が多いという市の特徴を考慮して多言語の対応をしているということ、また、自殺と災害対策については取組が進められているといったことでした。 一方で、改善が求められる点としては、過去1年間の改善点や変更点が記載されていない取組が多いということ、国外・国内ともにネットワークへの参加がないということ、取組として記載されているものの多くは行政の事業ではないかと思われるといったことがポイントとして挙がっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) それでは、担当部長に最後の質問をさせていただきたいと思います。 昨年12月議会においてですけども、このセーフコミュニティの再認証に関連する同僚議員の質問の中で、担当部長は、見直し方針につきましては今年度中、いわゆるこれは令和元年度をめどだと思いますけども、推進協議会や議会にも推進しながら進めると答弁をされておられます。その後の対応につきまして、担当部長に所見を求めたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 御質問にお答えいたします。 当初は、令和2年1月から3月の間にセーフコミュニティ推進協議会を開催し、令和元年12月議会で説明させていただきましたとおり、関係者の皆様に再認証の取得を目指さない旨説明をさせていただく予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、会議が開催できませんでした。 このような状況の中、市といたしましては、事務局を通じて関係団体の皆様や対策委員会の委員の皆様に今後の方向性について御説明をさせていただいたところであります。 見直しの方針といたしましては、これまでの取組で培われたノウハウを生かしながら既存の組織体に取組を継承いただき、市民や関係団体、行政、企業等の連携・協働による安全・安心の取組をさらに推進する考えであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 担当部長に関連して質問をさせていただきます。 ただいまの部長答弁ですけども、今後の方向性につきましては、関係団体、あるいは対策委員会の委員さんには事務局を通じて報告をしたとのことであります。 しかしながら、昨年12月議会の答弁では、議会にはというお言葉を付け加えていただいております。我々議会には、私は今日まで何ら具体の説明がなされていなかったのではないか考えております。これはですね、現状に至っていることは明らかに市長の議会答弁の重みを無視してしまった、基本的に議会軽視につながる私は憂慮すべき事案ではないかと考えますが、所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 昨年の12月時点では、本年3月までの間に、3月中にセーフコミュニティ推進協議会を開催して、再認証を受けないことや本取組により学んだ協働の仕組みを生かして、引き続き安全・安心の取組を行う方向性について、委員の皆様に確認をしていただいて、その後、議会の総務常任委員会であったり全員協議会で御報告をさせていただくという予定で進めておりました。 ただし、コロナ禍で予定していた会議が開催できなかったとはいえ、進めていくプロセスや推進協議会の委員の皆様に説明をさせていただいて、そこでそういった委員の皆さんからいただいた御意見などについても丁寧に議会のほうにも御報告させていただくべきであったというふうに反省をしております。この年明け1月には、推進協議会の開催をするように現在調整しているところでありまして、今後ですね、議員の皆様にしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 今、担当部長より答弁がございました。答弁のとおり、私も今回の見直し方針の説明が現時点においては不十分であると、そのような認識をいたしております。 今の答弁の中で、その取組等をさらに推進するという答弁をいただきましたが、実態として、これ本当に何か看板、大きな看板を掲げているだけじゃないかなというような思いもいたします。私、やっぱり最も大切なことと認識しておりますのは、やはり今後も警察だとか消防、あるいは医療機関、保健所と連携してですね、お互いが情報を共有しながらPDCAを回していくということが、いわゆる仕組みの基本につながるのではないかなというような理解をしておりますけども、特に先ほどの答弁にもありましたが、御賛同いただきまして受講していただきましたゲートキーパーの皆さんも含めた仕組みの生かし方について、さらには甲賀市の自殺対策庁内連絡会議や、あるいは自殺対策委員会の意義ある今後の運営を目指しまして、今後の方向性につきまして担当部長の御所見を再度問いたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 議員が今おっしゃられたとおり、これまで築いてきた仕組みを生かして、安心・安全の取組を実質的に進めていく、それは非常に大事だというふうに思っておりまして、それを基本に据えております。 継承いただく活動団体が、その団体だけにとどまらず、やはり横の連携を持って安全・安心を進めるための例えばネットワーク的なものを設ける、その中でPDCAを回していく、そういった取組ができないか、現在、検討をしているところであります。 自殺対策におきましては、既存の自殺予防対策ネットワーク会議を中心に、医師会や警察署、それから保健所、社会福祉協議会など、構成団体などが情報共有を図りながら、そこで庁内の連絡会議とも連携を図って、引き続き自殺者の減少に取り組んでいくというふうに考えております。 そういった形で、五つの対策委員会を、その枠だけにとどまらず幅広く安全・安心の取組につなげていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) これまで長年にわたりまして培ってきた、いわゆる甲賀市の基礎でありますこのシステムを今後も引き続き活用していただくことを願ってやまない次第です。 それでは、最後に市長に質問させていただきます。 市長は既に表明をされておりますセーフコミュニティの再認証を受けないということに関連しまして、認証ストップまでに、警察、消防をはじめ数多くの関係団体、あるいは市民の皆さんにも御参画いただいた経緯があります。これらから、少なくとも認証期限が迫った今日までに、これらの関係機関や団体、市民に対してセーフコミュニティの再認証を受けない旨のしかるべき説明を事前に行うことが、行政における説明責任の確保及び透明性そのものであると考えますが、市長の所見を問いたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 セーフコミュニティの認証につきましては、令和3年2月19日に期間が終了することとなりますが、重点課題に限定された取組になること、そしてまた手続には多額の経費を要することなどを理由に再認証は受けないと判断をし、これまでから議会にも御説明をさせていただいてまいりました。 令和2年3月に、約60名の委員で構成されるセーフコミュニティ推進協議会を開催をし、認証は受けず安心・安全の取組を進めていく旨説明をさせていただく予定でおりましたが、コロナ禍の中で、この感染拡大に伴い会議の開催を見合わせざるを得ない状況でございました。 こうしたことから、私が会長を務めます推進協議会の副会長をはじめ、委員の皆様、五つの対策委員会の委員の皆様方には、事務局を通じて今後の方向性について御説明をさせていただきました。 委員の皆様方からは、再認証は受けないことについて御了承をいただいており、市民との協働の仕組みは引き継いで、市民の安全につながる取組を行ってほしいとの御意見等もお伺いをいたしております。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で、来年1月にセーフコミュニティ推進協議会を開催をさせていただき、正式にその場で決定をさせていただきたいと考えております。 来年2月以降、セーフコミュニティの認証はなくなりますが、これまで活動されてきた組織・団体の皆様のお力を引き続きお借りをし、協働の仕組みを生かし、交通安全、災害対策、自殺対策などのソフト的な取組を行ってまいりたいと考えております。 また、区・自治会から寄せられた切実な要望に対しましても、しっかりと受け止めながら、道路の安全対策など安全・安心につながる取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 市長に、1点のみ再質問をさせていただきたいと思います。 今回、自死、あるいはセーフコミュニティという部分につきまして質問させていただきましたが、先ほど来、担当部長からは、今回のこのセーフコミュニティを例にとりますと、再認証を受けないということが十分に説明をされていない実態が私は出てきたんじゃないかなと思います。それにつきまして、市長のいわゆる立場で所見を答弁いただけたらありがたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 再質問にお答えをさせていただきます。 昨年度末に開催を予定しておりました推進協議会の場、これまで御尽力いただいた委員の皆様方等の方々に再認証を受けない旨をしっかりとお伝えをし、また会議終了後には、議会をはじめ広く市民の皆様方にもホームページ等を通じて今後の方向性を示したいと考えておりました。 しかし、このコロナ禍において会議が開催できなかった状態でもあり、委員の皆様方には事務局を通じ、これまで議会で御説明をしてきたとおり、再認証を受けないこと、またセーフコミュニティの仕組みを生かして安心・安全の取組を進めていく旨お伝えをし、御理解をいただいてきたところでございますが、議員御指摘のとおり、昨年12月の議会答弁で申し上げた状況からは随分遅れております。来年1月に予定をしている推進協議会で今後の方向性についてもしっかりと御承認をいただき、議会、また幅広く市民の皆様方へも、遅ればせではありますが、丁寧に御説明をさせていただきながら、これまで御尽力いただいた先人の皆様方の御努力を決して無駄にしないために、発展的にこの取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 16番、鵜飼議員。 ◆16番(鵜飼勲) 市長より、これまでの話も踏まえましての答弁がありました。 岩永市政の2期目が、スタートいたしました。今回の選挙は、無投票となりましたが、1期4年間の市政運営が市民から一定の評価を得られた結果と受け止めるかどうかというのは様々であろうかと思います。市長は、当選証書交付時に「プラスマイナスの受け止めがあると思う。御批判も承知して2期目に臨む」とコメントされたことが新聞で報道されました。 私も、まさにそのとおりであると理解をいたしております。今回、対立候補がなかったからとしましても、全ての市民の皆さんが現市政に賛同しているわけではないと思います。それゆえに、無投票による市民への関心の低下に歯止めをかけなければならないと思いますし、これをしっかりと議会として監視機能が今後働かなければならないと考えております。そういう観点から、市長の政治姿勢を精察し、ただしていくことが私ども市議会議員に求められる責務であり、議員としての私に課せられたミッションでもあると、改めて胸に刻んでおります。 私は、岩永市政に対し、本市の政策について本会議場の場におきまして、真摯な態度で明確な説明を求めてまいりました。しかしながら、私自身、幾つかの課題に対しましては何か釈然としない感が払拭し切れないまま今日に至っております。それは、市民の知る権利に応えるという以前の、当然ながら市行政自らが説明責任を果たすという姿勢、すなわちアカウンタビリティに課題があることに起因するのではないかと考えております。 そうは申しましても、私は岩永市政の全てを否定するものではありません。市民目線に立ち、同意すべきものは拒まず、透明感のある市政運営を強く願って議員活動に邁進しております。 今定例会では、官民で立ち上げましたセーフコミュニティの仕組みを生かすという言葉から、市民の安全・安心については、とどまることのない永遠の課題であり、本県の現状やコロナ禍において全国的にも危惧されています自死対策と併せ、間もなく認証終了となりますセーフコミュニティに対する取組の実態について質問させていただきました。 ここは、国政でも県政でもありません。市民に直結した基礎自治体であり、生活の安全保障なくして基礎自治体の存在はないと考えます。同時に、あまねく甲賀市民が等しく住みやすさを謳歌し、本市が次世代に向け力強く発展していくための重要な要素であると確信をしております。 合併後16年の年月が経過しました。再選を果たされた岩永市長には、本市のまだ見ぬ子らの未来に、言い換えれば、本市の将来に大きく重い、首長としての説明責任を負っておられます。これからの4年間、首長としての説明責任の履行になお一層の力量を発揮いただくことを御期待申し上げ、今議会での私の一般質問を終了し、降壇します。 以上、ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、15時30分といたします。     (休憩 午後3時21分)     (再開 午後3時30分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、1番、糸目議員の質問を許します。 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 議席番号1番、自由民主党の糸目でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 早速でありますが、一つ目の質問に入らせていただきます。 一つ目の質問は、稲作農家所得向上にもみ殻ビジネスをというタイトルで質問をさせていただきます。 ちょっと前段、一言前置きに言っときたいんですが、私、生まれてこの方、農業に関わったことはほとんどありません。そんな身でありながらですね、なぜこの農業のテーマを扱うのかということですが、今回初めて扱わせていただきますが、食というのは私たちのごくごく基本的なことであって、それが非常に脅かされているということを、ひしひしと危機感を感じるように、不慣れながら勉強をしっかりして何とかしたいという思いで、今回、このテーマに挑戦をさせていただきました。 これに関しては、私、この秋から実際に農家のほうにもお手伝いに行かせていただいて、稲刈りとかをさせていただいたりとか、いろいろと勉強させていただきました。まだ勉強の途中でありますが、勉強不足な点もちょっとばれてしまうとこがあるかもしれませんが、そこのところは御容赦をいただければなと思います。はい、ありがとうございます。 それでは、早速入ります。時間もないので。 中国武漢発の新型コロナウイルスの騒動というのは、御承知のとおり今でも続いております。社会の多方面で大きな傷痕を残しております。このコロナ禍で、私たちが学んだことは、今まであり得なかったことが起こり、今まで当たり前だったものが当たり前でなくなったということであります。私たちは、PCR検査の陽性者数の推移にばかりくぎづけになっていると思いますが、もっと目を向けないといけない課題が山積しております。その一つが、今、言っております私たちの食料の確保、言い換えれば食料安全保障であります。 今日、私たちが日々食べている物、これを当たり前だというふうに皆さん思っておられないでしょうか。気づかない間に私たちの食料確保の力が徐々に蝕まれているということを私は警鐘を鳴らしたいと思います。我が国の食糧自給率は、令和元年度のカロリーベースで38%と極めて低くなっております。私たちが食べる物のほとんどは、輸入に依存をしているということであります。 そんな中、数少ない国産食糧であり日本の伝統的な主食であるお米、これの生産量が減少をしており、さらにそれが加速をしております。 パネルをお願いします。 こちらのデータになりますが、左半分が今年10月19日付の農業協同組合新聞の記事、右半分は平成31年4月付の農林水産省の資料から抜粋したものでありますが、右半分を見ていただいたら分かりますが、近年、年間8万トンずつお米の需要というのは全国で低下しております。そして、それが10万トンに増えているというような状況であります。 そして、本年10月の農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料部会というところにおいて、来年度の適正生産量をさらに50万トン減らすという非常にショッキングな発表がなされております。大変衝撃的な数字であり、またさらに、そこに輪をかけて農業人口の高齢化ということで、もうこれを機会にやっぱり稲作をやめていこうかといった声もあちこちで、他方で耳にしております。これを機会にですね、稲作の生産というのがどっと減っていくんじゃないかということを私は大変心配しております。 この調子で私たちの食料生産力がどんどん低下し、その低下の速さが加速をしていくことであります。それを心配しております。去年の今頃ですね、こういう話をしたら、恐らく誰も疑うことなく、足りない食料は別に輸入したらいいじゃないかということを普通に疑わずに言っておられたと思いますが、今、皆さんどうでしょう、同じことが言えますでしょうか。私は、とても言えません。 この3月、4月ですね、何が起こったか皆さん御記憶に新しいと思います。輸出入が止められるという、いわゆるサプライチェーンの寸断が起きました。そのときは工業品のことが主に言われてはいましたけど、農業品だってやっぱり輸入している以上は止まってしまうという可能性があるんだということを今回私たちは目の当たりにしたわけです。 だから、先ほど言いましたが、今まで起こり得ないと思ったことが起こり得るというのは、こういうことなんですね。それで、それはたまたま短期間で終わったというか、それほど傷痕が深くなかったから、私たちが今日食べる物に困っているということを四方で見かけるということ、そこまでは起きてないわけです。それは不幸中の幸いであります。 しかし、この輸出入が止まるということが1年続く、2年続く、もっと続くということが起きたらどうなりますか。この国産食料のお米がどんど減っていく中で、ある日、輸出入が止められた、長期化する、そんなことが起きたら、たちまち私たちは飢餓に陥るわけです。その飢餓の規模は、それこそ終戦時と比べ物にならないぐらい、ひどい状態になるんじゃないか、そんなことを心配しております。そういうことにならないように、少なくとも、この米の生産量が減っていくのをどっかで食い止めないといけない、それでどこかで増加に転じていかないといけない、そういう思いで私は今回この質問に、何かしらできることがないかという思いで質問をさせていただいております。 まず、甲賀市の現状についてお伺いをしたいと思います。産業経済部長にお伺いをいたします。 全国の、今、米の生産量が減少しているというデータをちょっと出しましたが、もうちょっと長いスパンで見たデータについてお伺いをしますが、全国及びそして甲賀市の米の生産量について、おおむね昭和20年、45年、平成7年、17年、27年、令和2年、この付近での生産量についてお答えください。 なお、甲賀市の合併前につきましては、旧5町の合算でお答えをください。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 昭和20年の米の生産量につきましては、農林水産省近畿農政局滋賀県拠点に問合せをいたしましたら、統計データはないとのことでありました。 また、本年のデータも発表されていないため、昭和23年、令和元年の数値でお答えをさせていただきます。 農林水産省統計部「作物統計」によりますと、昭和23年が全国979万2,000トン、甲賀市2万586トン、昭和45年が全国1,252万8,000トン、甲賀市2万4,360トン、平成7年が全国1,072万4,000トン、甲賀市1万9,170トン、平成17年が全国906万2,000トン、甲賀市1万5,200トン、平成27年が全国798万6,000トン、甲賀市1万3,200トン、令和元年が全国776万2,000トン、甲賀市1万2,800トンであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 詳細なデータ、ありがとうございます。このデータに基づきますと、全国、甲賀市、共にですよ、ほぼ同じ傾向が見てとれます。頂いたデータの中で言いますと、昭和45年がピークになっとるわけですが、このときから比べると、今はほぼ半減、半分まで落ちているという状態です。 そんな中でありますが、それでは二つ目の質問をさせていただきます。 この稲作が減少しているわけでありますが、この原因は何であるか、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 米の消費量は、昭和37年度をピークに、食生活の多様化や近年の人口減少等により年々減少をしております。そのため米が余るようになり、米の価格維持のため生産量を調整する必要が生じ、昭和44年から米の減反政策が行われ、以後、水稲の作付面積も年々減少しております。 米の1人当たりの年間消費量につきまして、昭和37年には118.3キログラム(約2俵)の米を消費しておりましたが、平成30年には53.8キログラム(1俵弱)になっており、米の消費が年々減少し、およそ50年間で半減をいたしました。 このようなことから、米の需要量は最近では全国ベースで、毎年、約10万トンずつ減少傾向にあり、来年は約704万トンと見込まれており、需要量の減少とともに作付面積も減少している状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 少子化と生活の多様化、食文化の多様化ということを御答弁いただきました。どちらかというと、多様化のほうが大きいんじゃないかと私は感じておりますが、今、ちらっと後ろからも聞こえましたが、ラーメン食べたい人が多くなっているとか、そんな声が聞こえました。皆さん、ぜひ気張ってお米を食べるようにお願いをします。 ちょっと、私、すごくショックなんですけど、農家の方と話してたら、「お米、何とかならんかなあ、何とかならんかな」言いながら、「わしパン食べてんねん」とか、そんな声を聞いて、稲を作っている方御自身が米を食べてないという、そんな声を聞いて、すごくショックを受けています。やっぱり気張ってお米を食べていくように頑張っていきましょう。 では、三つ目の質問ですが、先ほどありましたが、なぜ生産調整をするかというところで、やっぱり価格を維持するためにやっているということを御答弁いただきました。でも、それでもやっぱりお米の値段、ちょっと今日は僕データ持ってきておりませんし質問もしませんけども、お米の値段が下がってきている。それで、農家の所得も下がってきている。農家の方ももうからなくなってきている、だからやめていく。本当にいろんなことが悪循環になって、どんどんどんどん、とにかく減産減産の方向に話が進んでいっているということがあります。やっぱり農家の所得を上げて、なおかつ生産量も減らさずに済む、そういう方向をやっていかないといけない、これは私が言うまでもないことなんですけども。 それで、例えばお米の輸出を増やすとか、いろんな話があります。これちょっと突っ込みますと、今日はちょっと時間ないので、ここは突っ込みませんが、以降の一般質問でまた質問させていただきたいと思います。 今日はですね、何かしら所得を上げていくというところに知恵を絞っていただきたいということで、私がこの秋に勉強したことで、ちょっと面白い話があったので、それを御紹介しつつですね、こういうことも目を皿にして探してほしいということで御紹介をさせていただきたいと思います。 パネルをお願いします。この10月に、千葉県の幕張メッセで農業Weekという農業に関する総合展示会がありまして、それに私ちょっと行ってまいりました。その中で、こういうビジネスを提案している企業がありました。もみ殻ビジネスと私名前をつけさせてもらったんですけど、もみ殻ですね、皆さんもみ殻って何か処理に困っているという話をよく聞くんですけども、このもみ殻をうまく処理してやれば、いい資源になるということを提案されています。 それで、左のほうにありますが、もみ殻処理炉という炉を、この会社はつくっておられて、ここで適正な燃焼をすれば、もみ殻でもみ殻シリカというものをつくることができると。このもみ殻シリカというのが、非常に付加価値があるということをおっしゃっています。一つは、この右半分にありますような肥料、水溶性の肥料がつくれるということもあるんですが、もう一つは下のほうにありますが、工業分野への応用が利くということで、こういうもみ殻シリカという、こういうのがつくられるわけなんですけども、これを使って、例えばこんな、これ御影石みたいな、こんなコンクリートもつくれるというふうな紹介がありました。 ということで、こういうビジネスの提案をしているところがありました。それで、即、これやってくださいということを言ってるわけじゃないんですが、これ未知数なところはいっぱいあるんですけれども、こういう可能性もやっぱり我々は見ていかないといけないんじゃないかなと思います。 それで、これを踏まえてですね、ちょっと四つ目の質問をしたいと思いますが、甲賀市内及び周辺市町において、もみ殻の現状をどのように処理をされていますでしょうか、お答えをください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 もみ殻の処理といたしましては、甲賀農業協同組合の米の共同乾燥施設から出るもみ殻につきましては、JAから委託を受けた業者がほぼ全量回収し、堆肥等と混合し有機肥料などに活用されていると聞いております。 また、その他JAの施設を利用されていない農家の方の処理といたしましては、水田へのすき込みが70%、堆肥化が28%、畜舎への敷料として2%が利用されている状況であり、ほとんどが農地に還元されているという状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 今のところ、甲賀市内では農地に返して、うまく使っているということであります。すみません、質問の一部で周辺市町についてもお伺いしたんですが、この辺についても御答弁をいただますでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 再質問にお答えをいたします。 周辺市町につきましては、詳しいデータはありませんが、ほぼ同様に、すき込みをされているというようなことを聞いてございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) そういう状況であるというふうに了解をいたしました。 ただですね、先ほど紹介しましたもみ殻処理炉から出てくるもみ殻シリカというのは、全く未知数のところが多いので、今の段階で私はこれいいのか悪いのかというのも断言はできないんですが、今は農地に還元しているもみ殻も、一部こっちに、例えば持ってくることができたら、その量によっては、あと売却の値段、あと炉の値段、これ次第では、ひょっとしたら利益が出るかもしれないんですね。利益が出たら幾分か、そのもみ殻を提供してくれた農家に還元することができるかもしれない、分からない、全く分からないんですけど、可能性は十分あると思うんです、条件次第では。それは、メーカー自身も未知数が多過ぎて分かんないということなんですよ。本当、売却益が分かんない、炉の生産も、年間幾ら生産できるのか分からないという中では、未知数で確か分かんないですけども、でも一回、いろんな過程を挟みながら、しっかりとしたコスト試算というのはやっぱりやってみるべきだと思うんです。少しでも利益が出るんであれば、農家に還元できる、そんなことを目を皿にして探していかないといけないと思うんですね。 なので、ぜひともですね、これ五つ目の質問なんですけども、このビジネスに関して今すぐ僕ここでできるかできないかなんてことは聞きませんが、一度しっかりと検証してもらいたいんです。炉の販売価格がこれぐらいになるだろうという現実的な路線を、しっかり市の立場から現実的に捉えて、それでもみ殻をどれぐらい、今は農地に還元されているということですけど、いや、お金になるんやったら上げるよと言ってくれるとこはどれだけ出てくるのかとかですね、そういったこともろもろ一つ一つ数字を詰めて、一回やっぱりコスト試算をしっかりやってもらいたいんです。それについて、いかがでしょうか、検証してもらえるのでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 もみ殻を無酸素状態で炭化し、燻炭にすることで土壌改良材となることから、この燻炭を販売されている事業所もありますが、各農家からのもみ殻回収や燻炭の製造にかかる費用を換算すると、有効なビジネスにはつながらないと考えております。 議員の御提案いただいております遮熱塗料の原料などになる「もみ殻シリカ」につきましても、もみ殻を有効に活用する一つの手法ではありますが、メーカーの見積りでは、処理施設導入に5,000万円以上の設備費が必要となり、償却費を生み出すためには年間を通じて処理することが必要で、およそ3,000トンのもみ殻が必要になります。 市内で最も多くのもみ殻が発生している甲賀農業協同組合の共同乾燥調製施設から出るもみ殻は、およそ920トンで、現状では全量を処理できており、それ以外の農家からのもみ殻回収等の経費を換算いたしますと、新たな処理施設を建設することは、現時点ではコストに見合うとは考えにくいというふうに考えております。 しかしながら、もみ殻を集落内の圃場で焼却されている農家もあり、煙等の発生による苦情などもあることから、もみ殻の回収方法や施設導入経費、事業主体等様々な課題はありますが、もみ殻の利用については資源循環等環境の側面もあり、燃焼時の熱利用も含め、有効活用に向けて他の自治体の事例等を調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 御答弁、ありがとうございます。 装置が1台5,000万円というのは、当たり前なんです。今、1台しかつくってないんでんです、当たり前なんです。皆さん笑われますけど、何でもそうなんです。第1号というのは、そうなんです。そんなことを分かった上で私言っているんです。 それで、これ笑い話じゃないんですよ。こういうことを真剣に考えとかないと、こういうことを目を皿にして探せというのは、そういうことなんですよ。あほらしいという思う話も、やっぱり一つ一つ見ていく、その中にひょっとしたら可能性があるかもしれないじゃないですか。それで、私は提案をしてるわけです。 これがいい悪いだけじゃなくて、同じような技術というのは、やっぱり展示会へ行ったらあるんですよ。それを一つ一つしらみに潰しにして、少しでもやっぱり農家の所得向上に努めてほしい。そういう意味で、これは一つの例として挙げているんです。これが駄目だったら全て撃沈というわけじゃないんですよ。 それで、1台5,000万円というけど、これは今後量産効果というのがもし出てきたら値段が下がるかもしれないし、やっぱり市としてもある程度補助金を出したらビジネスとして乗るんだろうかとか、いろんな条件設定できるわけですよ。できない理由を考えるんじゃなくて、できる理由を考えてもらいたいんです。そういう意味で、検証してほしいと言っているんです。 だから、検証していきますという御答弁をいただきましたけど、きちっと数字をちゃんと研さんしてほしいんです。そういう姿勢を持ってほしいんです。やっぱりこんなネタがあった、これ何か可能性ないかなということに食いついてほしいんです。そういう意味で、私はこの例を出しているんです。だから、駄目だねと言って、ぱっと捨てるんじゃなくて、やっぱりしっかりと、これはちょっと食いついてほしいなと思っております。 再度、お伺いしますが、これもうちょっと突っ込んで研究してもらえないでしょうか。数字をもって。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 今のこの議員提案いただきましたもみ殻シリカにつきましては、メーカーからも試算を出していただいておりますが、なかなか補助金、半分補助金で何とかいける、また熱を利用して、その分がほかの重油に代わる経費で浮く、それでとんとんというようなことでありますので、これ以外にも、ほかにもあるかも分かりませんので、先ほども申し上げましたとおり、他の事例等も研究をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 時間がないので、そういう試算があるということであれば、私、ちょっと前、原課で話したときは、そういうのをまだしてないと聞いてました。そういうのを聞いてなかったので、また資料を見せてください。また一回、それを議論させてください。よろしくお願いします。 それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。 二つ目は、リアル忍者館を時代劇撮影の聖地に題しまして質問をさせていただきます。 本年9月、忍の里プララを改装したリアル忍者館がプレオープンしました。甲賀忍者の観光の大きな一歩になりました。しかし、その後の反応、来場者の反応、私が見ている限りにおきましては、まだまだ道半ばという印象を受けております。それは仕方のない面もありますが、そのようになっております。 今、来館される方々の反応というのを、やっぱりしっかり捉えて、そして忍者関連の民間団体の動きというものをしっかり捉えた上でですね、当初計画に捉われることなく第2弾の改装を、より中身の濃い計画に仕上げていただきたいなと切に願った上で、次、質問をいたします。 一つ目の質問ですが、9月のプレオープン以来、来客数の推移はどのようになっておりますか、御答弁をお願いします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館につきましては、9月20日に、コロナウイルス感染症対策として、体験コーナーに利用制限をかけた中、プレオープンを、11月22日には、体験コーナーの利用制限の解除や一部リニューアルを行い、グランドオープンをさせていただきました。 来館者につきましては、9月が開館日11日間で2,401人、10月が27日間で3,730人、11月が25日間で2,628人、合計8,759人でありました。 コロナ禍により積極的なPR活動ができない中ではありましたが、土・日を中心に合計152台の観光バスにもお立ち寄りを頂き、想定しておりました今年度の下半期で2万人の目標来館者数達成に向け、おおむね順調に推移している状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 再質問いたします。 今、数字を伺いましたけども、この数字をもって、部長はこれ増えている、横ばい、減少している、この三つのうちどのように分析されていますか、御答弁いただきます。
    ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 GoToキャンペーン等がございまして順調に増えていっておったというふうに思いますが、昨今のコロナの影響がございまして、今現在はちょっと頭打ちになっているのかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) GoToトラベルの影響というのは、多分、今、頂いた数字より後に物すごく影響を受けていると思います。特に、10月なんかは関係ないと思いますが、今、頂いた数字の中で、これ増えているのか、横ばいなのか、減少しているのか、三択でお答えください。再質問です。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 今、申し上げた数字だけで言いますと、減少しているということになるかと思います。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 頂いた数字をそのまま見たら、人によったら増えてるんじゃないかというような印象を受けてしまう人もいるんですけど、これ1日当たりで言うたら確実に減っているんですね。それで、9月の1日当たりが218人、11月は105人ということで半減してるんです。それで、11月の後半は、今も第3波と言われるコロナの影響も多少はあるのかもしんないんですが、でもやっぱり、その施設から人が減っているという事実は見てれているんじゃないかと思います。三つに並べてみたら、そんなに急激にどんと落ちてるわけじゃないので、自然な落ち方をしているので、やっぱり施設のよしあしを反映しているものと私は解釈しております。 二つ目の質問をさせていただきます。 今まで来館された方から頂いた御意見の中で、好評だった点と不満だった点についてお答えください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 来館いただいた方のお話やお電話など皆様から頂きました感想のうち、好評な点につきましては、甲賀流忍者の歴史について詳しく学べる、忍具や本市に現存する古文書などの現物展示があり、これらを無料で見学できる、また、忍者グッズや甲賀の土産物の品ぞろえが多いなどの声を頂いております。 一方、満足いただけていない点につきましては、プレオープン期間は制限をかけていたこともあり、体験できるコーナーがない、民間有料施設などと比べアミューズメント機能が弱い、施設内の順路が分かりづらい、また洋式トイレが少ないなどの御意見を頂いております。 これらお客様の声を少しでも反映させ、改善できるものは速やかに対応を進めるとともに、10月下旬から甲賀流リアル忍者館でスマートフォンによるQRコードを活用したアンケートにより、来館者の声を広く頂く取組に着手をしております。 11月22日のグランドオープンにより、本格スタートを切ったばかりではありますが、今後もよりよい施設を目指し、お客様のニーズに応えられるよう、施設の機能向上やおもてなしの改善に、運営受託者である一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会とともに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 再質問をいたします。 アンケートの結果ということですけども、これは来場者数全員に書いていただいているんでしょうか、もし数字が分かるのであれば、来場者数に対して何人が回答したのかという比率を教えていただければと思います。お願いします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 来場者数の全てではございませんし、このアンケートが何件ということも今ちょっと持ち合わせておりませんが、アンケートを書いていただいている方については、あまり多くないというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) アンケートを書いていただいている方が多くないという御認識だとの御答弁でした。恐らくそうなんじゃないかなと思うんですけど、私も一応現場に行ってですね、反応はどうですかということをいろいろ聞かせてもらっているんですけど、今、頂いたお答え以外の声というのが結構あって、「観光バスに乗ってやってきたけど、ここどうやって時間を潰したらええねん」という声が多かったということを私は耳にしています。結局、何を見たらいいんか分かんないという、そういった声を聞きます。 それは、何も見るもんがないというんじゃないんですよ、その価値が分かってもらえてないというとこもあるとは思うんですけど、もちろんね。古文書の点とか、すごく価値が高いものだと思うんですけども、でも、そういう声も上がってきているということで、やっぱり観光に来られた方を引きつけるものが足りないということは確かじゃないでしょうか。 これが指標になるかどうか分かんないですけども、インスタグラムとか見てもですね、やっぱりハッシュタグで甲賀流リアル忍者館という名前で出ているのは、たった33件なんで、そのうちの2件ぐらいは私なんで、ほとんどこれ寂しいですね、もう2か月以上たっているのに。最初ドーンと大きいものが出て話題になっているんだから、やっぱりもうちょっと出てるんじゃないのかなと思います。ハッシュタグしているのは私たちだけなんかもしれないんですけど。なので、ちょっと印象としては決して大好評というような印象はとても受けられないなという印象です。 三つ目の質問をします。 産業経済部長の認識としまして、現状、リアル忍者館の売りって何でしょうか。ここにどうしても行きたい、よそではなく、このリアル忍者館に行きたいと思わせる売りについてお答えください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 世界的に特に人気の高いクールコンテンツであります忍者につきましては、全国の各地で関連施設が整備され、インバウンドを含めた誘客事業を展開されているところであります。 全国各地の忍者関連施設と甲賀流リアル忍者館の違い、また一番のPRポイントにつきましては、日本遺産に認定いただいた忍者発祥の地であること、また甲賀流忍者の歴史や文化など本市に現存する忍者に関する古文書の展示と、歴史学者である磯田道史先生に団長をお務めいただいている甲賀流忍者調査団の調査結果を合わせ、よりリアルな忍者の姿、歴史を学んでいただくことができる施設であると認識をしております。 また、甲賀流リアル忍者館は、本市の観光ゲートウェイとして総合観光インフォメーションセンターと位置づけておりますので、忍者ゆかりの寺社仏閣などの構成文化財をはじめ、市内の多くの観光資源へ誘導する周遊型観光の起点となる施設としての役割もしっかり果たしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 磯田先生の古文書の展示というのは甲賀しかない、高い価値のもんやと私も思います。一方で、当初、このリアル忍者館というのは観光のゲートウェイとしての機能を持たせたいということを私もずっと聞いておりましたけども、今、そもそも来られている数としたら半減してるという中で、その機能はちょっと果たせているというのは言いにくいんじゃないのかなというふうに印象を受けております。 それで、決してけちつけるためにこういうことを言ってるわけではないので、最初出だしなんで、しようがない面もあるんですけど、やっぱり今後が大事なんですね、今後。それで、やっぱり一度来た人が、もう一回来ようと思わせるような機能を、この施設につけておかないと、この施設がどんどん立ち消えになっていくということは十分心配されますので、第2弾の改装はしっかりと考え直して、当初計画を見直して、もうちょっと魅力を増していくということを今の声も踏まえて足していっていただきたい、そんなふうに思っています。 それで、一つ提案させていただきます。 スカーレットの撮影があって以来、本市におきましてはロケーション推進室というものが立ち上がっております。その範囲を、業務範囲を拡張して、忍者及び時代劇の撮影に関する支援機能というのに拡張してですね、この拠点をこのリアル忍者館に置いてみてはいかがですか。それを一回考えていただきたい。 その窓口は、今、多くの映画会社からしか実質受け付けてないというふうに聞いておりますが、それはそれでやったらいいんですけど、それに加えて民間団体のサークルとかでも受け付けできますよと、幅を広げてみていただきたい、そのように思います。 ここで、ちょっと一つ関連した民間団体の活動について御紹介をさせていただきたいと思います。 パネルをお願いします。実はですね、今、甲賀市内の有志と大阪府池田市の有志が連携をしまして、甲賀忍者の映画の自主製作をしております。もうロケは終わりまして、今、編集に入っているんですけれども。この写真は、11月3日にこどもの森でロケをしたときの写真であります。この日には、岩永市長、そして産業経済部の主要な職員さんに視察に来ていただきまして、ありがとうございました。 次の写真ですけども、これはこどもの森の中での、こんな風景の中で撮影をされました。それで、11月15日に水口城の中で、このように撮影をされました。手前にいるのが撮影のスタッフで、奥が役者であります。これは役者さんは甲賀市から出てますし、滋賀県の甲賀市以外の市町からも来ておられますし、県外からも、この忍者好きの人たちがたくさん集まって、この撮影に臨みました。 こんな活動を今やっているところであります。好き寄りにやっているんですけども、現場を見ていただいたら、市長をはじめ職員さんには来ていただいたときに、非常にレベルの高い活動をしているということを感じ取っていただけたんじゃないかなと思いますが、こういった活動をされていると。 こういう活動をですね、今、撮影技術というのは非常に手軽になってきて、昔に比べて、言うたらスマホでも動画を撮れるような時代になっているわけですので、こういう映画って、結構駆使すれば誰も作れるような時代がもう大分来てるわけです。ここを支援する、こういう民間活動をむしろリアル忍者館で所轄していく、そういう観点もあったらどうでしょう。映画とかというのは、作り出したら何度も何度も足を運んでもらえると思います。 それと、甲賀市というのは、もう十分御承知やと思いますけれども、電柱がないとか電線のないとかいう景色が、自然の風景がたくさんある、古民家がたくさんあるということで、時代劇の撮影に非常に適しているということで、今回撮影された監督もですね、「甲賀市、ええなあええなあ」と何度も何度も言っておられて、その価値の高さというのを私も再認識させていただいたところであります。 なので、市内の古民家を整備したりとかですね、自然の風景とかをしっかりとロケーションの情報というのを一つ一つきちっと写真を撮ったりですね、そういう情報を一点に集中させて、リアル忍者館に行ったら、その案内が受けられる、そういう体制というのは大事じゃないかなと思います。 あと、小道具とかですね、画質のいいカメラの貸出しとか、そういったこともする。あと、エキストラの案内もしますよとか、殺陣の案内もしますよとか、そういったことをリアル忍者館でできたならばですね、「映画を作りに行こう」というお客さんがどっと来る。地元からも来るやろうし、外からも来るだろうと、そういうことが期待できるわけであります。 それで、この機能を拡張して、例えば観光客に15秒時代劇の撮影とかいうのを、有料でいいんですけどサービスとしてやってみたとしたら、お客さんはその15秒動画をお土産として持って帰るわけです。持って帰ったら、今どきの人というのは、インスタに上げたり、ユーチューブへ上げたり、フェイスブックへ上げたりするわけです。これが、次のお客さんを呼んでくるわけです。それで、どんどんどんどん口コミというのが広がっていって、自然と人が集まってくる。そういう好循環を生んでくれるというのは、ほぼ僕は手堅いと思うんです。やっぱり、こういうことを考えていかないといけないなと思います。こういう機能をつけて、それこそ映画村に並ぶような映画撮影の聖地というものを、この甲賀市で築いていけたら本当にすばらしいと思うんですが、いかがでしょうか。 それを踏まえてですね、質問しますが、この構想について産業経済部の部長の御認識、御感想をお伺いしたいと思います。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 NHK連続テレビ小説「スカーレット」の舞台地に選ばれたことを契機として、観光企画推進課内にロケーション推進室を設置し、スカーレットの撮影をはじめ、多くのロケ支援を行っているところであります。 御質問の忍者映画製作の件につきましても、ロケ地の御相談を受け、撮影場所確保の対応、また市内での撮影に同行するなど、撮影に係る支援をさせていただいております。 今後のロケ支援、またロケ誘致の活動につきましては、これまでの実績のあるロケ地に加え、本市の豊かな自然や観光資源を新たなロケ候補地として積極的に売出し、多くのロケを実現させることで本市観光の魅力の一つとしてロケツーリズムの定着を目指しております。 このように、観光企画推進課内にあるロケーション推進室がロケ支援等に積極的に取り組み、本市の多様な魅力を提供・発信することにより、ロケツーリズムの推進につなげる役割を担っていると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 非常によい御答弁、ありがとうございます。 ロケツーリズムは、執行部としても前向きに捉えていただいているということですが、再質問をしますが、私、もう一つ聞きたいのは、このロケツーリズムの拠点窓口を、このリアル忍者館に作ってはいかがかということです。それを目的に来た人が、その足で磯田先生の古文書を見に2階に上がろうかとか、やっぱりそういうことにつながっていくわけです。そこでお土産を買って帰ろうかとか、そういうことにつながっていくわけなので、まず窓口をそこに持ってくるということが僕は重要だと思うんですが、そこに関する御認識を改めて御答弁お願いします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 ロケツーリズムの拠点をリアル忍者館にというような御質問であったかと思います。先ほども申し上げましたとおり、リアル忍者館、インフォメーションセンターの機能もありますもので、その辺につきましては、受託をしていただいております甲賀市観光まちづくり協会と協議をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) ぜひとも、観光まちづくり協会と進めていただきたいと思います。前向きな活動をお願いしたいなと思います。 最後の質問、ちょっと似通った質問で大変恐縮なんですけども、この構想を第2弾の整備計画に加えられないでしょうか。これは、ハード面の整備って、あんまりないと思うんです。先ほど言いましたけど、撮影に必要な小道具をそろえてみたらどうかとか、撮影機材をそろえてみたらどうかとか、そういうことを言いました。そういったものをそろえるお金ということぐらいしか、あとはソフト面の対応しかないので、そんなにお金のかかる話じゃないと思うんですけども、これを第2弾の整備計画に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお伺いします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 甲賀流リアル忍者館におきまして、施設やホールでの企画展示や忍者関連イベントの開催なども進める中で、忍者関連映画等の上映も検討してまいりたいというふうに考えております。 一方で、時代劇撮影の聖地となるような取組をリアル忍者館の整備計画に加えることにつきましては、映画撮影のノウハウや指導体制、また撮影機材等の整備・管理など、行政が行う施策としてはハードルが高いものと考えておりますが、今後の参考にはさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) できない理由をちょっと並べられるのは、あまりあれなんですけど、当然、いろんな課題が出てくると思うんですけど、それは委託とかでも何でもやりようはあると思うんです。そういう話もやってくれるんだったら協力するよという人だっているんです。何とでもやりようがあるので、まずはやるかやらないかというところを、やっぱりしっかり考えていただきたいなと思います。 時間もないので、これ以上突っ込まないでおきますが、それではちょっとすみません、最後に岩永市長にお伺いをしたいと思います。 このリアル忍者館について、今までお話ししました時代劇の撮影拠点としての機能を持たせること、同じ質問ですけども、岩永市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館につきましては、日本遺産忍びの里、甲賀忍者の発信拠点として、また、本市の観光ゲートウェイとして位置づけて整備を行っております。 ロケーションや映画撮影の支援につきましては、スカーレットを契機としてロケーション推進室を設置をし、支援、また活用等の取組を進めているところであります。時代劇につきましても、油日神社、水口城、野洲川の河川敷など、市内の多くのロケ地で撮影をいただいているところであります。こうした背景もあり、具体化はいたしておりませんが、これまでから映画会社の誘致などにも努めてまいりました。 議員御提案の甲賀流リアル忍者館を時代劇の撮影拠点としての機能を持たせることにつきましては、ハード面での整備は困難でありますが、ロケツーリズムにつながる取組として、ロケ地情報、エキストラ情報については、より広く発信するために、リアル忍者館にその機能を持たせることは可能であるとも思います。 いずれにいたしましても、本市が持つ独自の歴史、景観、自然等を生かした市内各地を対象としたロケーションを積極的に誘致をし、また支援していくことで、市全域が撮影の拠点となるような取組を進め、ロケツーリズムを推進し、本市の周遊型観光につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 御答弁、ありがとうございます。 できることから、やっていただきたいなと思います。そのハード面はお金がかかるということで、かからないソフト面だったら可能であるというような御答弁でしたが、そこからでも結構ですので、まずできることから一歩一歩駒を進めていただければ、よい結果に向いていくかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきたいんですが、私、ちょっとすみません、一つだけおわびなんですが、前の質問で岩永市長にお聞きしたかった質問、すみません、飛ばしておりました。大変失礼いたしました。そのおわびをしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 御清聴、ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって糸目議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日12月10日、午前9時30分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後4時18分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  橋本恒典              同    議員  田中將之              同    議員  戎脇 浩...