令和 ２年 １２月 定例会（第６回） 令和２年第６回
甲賀市議会定例会会期日程 １１月２６日～１２月２３日（２８日間）
月日曜日会議名等審議内容１１．２６木本会議
（第１日）代表質問２７金休会 ２８土休会 ２９日休会 ３０月本会議
（第２日）
委員会議案上程、提案説明、付託、採決
付託議案審査 総務常任委員会１２．１火休会 ２水休会 ３木休会 ４金休会 ５土休会 ６日休会 ７月休会 ８火本会議
（第３日）議案審議、採決、付託９水本会議
（第４日）一般質問１０木本会議
（第５日）一般質問１１金本会議
（第６日）一般質問１２土休会 １３日休会 １４月本会議
（第７日）
委員会一般質問、追加議案、付託、採決
付託議案審査
予算決算常任委員会１５
火委員会付託議案審査 厚生文教常任委員会１６
水委員会付託議案審査 産業建設常任委員会１７
木委員会付託議案審査 総務常任委員会１８金
委員会付託議案審査 予算決算常任委員会１９土休会 ２０日休会 ２１月休会 ２２火休会 ２３水本会議
（第８日）委員長報告、質疑、討論、採決 令和２年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第１号） 令和２年１１月２６日（木曜日）午前９時３０分開会１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 森本裕之 議事課長 平岡鉄朗 議事課長補佐 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・安全管理統括監 清水和良 総合政策部長 野尻善樹 総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 伴 孝史 総務部理事 山元正浩 市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる こども政策部長 島田俊明 産業経済部長 田中康之 建設部長 寺村 弘 上下水道部長 立岡浩也 会計管理者 山下和浩 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 奥田邦彦５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 代表質問６．本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 代表質問７．議事の経過
○議長（橋本恒典） 御報告を申し上げます。 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申出があり、議長において、これを許可いたしましたので、御承知おきください。 （開会 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） これより、令和２年第６回
甲賀市議会定例会を開会いたします。 令和２年第６回
甲賀市議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今年の秋は暖かい日が多く、県内でも最高気温が２５度を上回り、観測史上最も遅い夏日となったところです。そんな中ではありますが、秋も深まり、市内の紅葉も見頃を迎えています。
新型コロナウイルス感染症は、全国的な広がりを見せており、感染拡大とともに、社会や地域への影響が今後も懸念されています。 甲賀市議会では、今議会から演台にアクリル板を設置しました。今後も感染防止対策に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 また、地域や各種団体におかれましては、それぞれの活動や事業の実施に御苦労を頂いているところでありますが、その中でも感染予防対策やオンラインの活用など、工夫を凝らしながらまちづくりに継続的に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。 去る１１月９日の臨時会から、甲賀市議会は定員の２４人となりました。今定例会でも、２４人の議員がそれぞれの立場で市の発展と市民福祉の向上に向けて議論を深めていただけるものと確信しております。 また、今回は市長の所信表明に対する代表質問が行われます。これからの４年間の市政に対する重要な議会でもありますので、議会としてもしっかり議論をしていく必要があります。 甲賀市議会では、９月定例会における
議会改革推進特別委員会の報告のとおり、様々な議会改革を進めており、議員間討議や委員会代表質問の形を進めています。今定例会でも活発な議論と十分な審議につながるようお願いし、定例会開会に当たっての御挨拶といたします。 ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。 このことについては、令和２年８月２６日付、９月２５日付、及び１０月２７日付で甲賀市監査委員より結果報告が提出されています。 令和２年７月、８月、９月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の提出について報告いたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、令和２年１１月１９日付で甲賀市教育委員会より報告書が提出されましたので、その写しを後刻配信いたします。 次に、団体等の総会の結果について報告します。 去る９月２８日に全国植樹祭甲賀市推進協議会第３回総会が、
まちづくり活動センター「まるーむ」において開催され、谷永前議長が出席されました。 総会では、令和元年度事業報告案及び収支決算案、並びに令和２年度変更事業計画案及び補正予算案が提出され、全会一致で承認されました。 次に、１０月３０日に滋賀・京都間の新しい国道１
号バイパス建設促進期成同盟会促進大会が県庁にて開催され、谷永前議長が出席されました。 同大会では、国道１号における道路交通の現状と課題について
近畿地方整備局滋賀国道事務所から講演がされた後、４項目にわたる建設促進のための決議案が提案され、全会一致で採択されました。 次に、県及び関係機関への要望活動について報告します。 まず、去る１０月６日、
主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会において、湖南市、栗東市とともに西嶋副知事及び吉田土木交通部長に対し要望活動が実施され、谷永前議長が参加されました。 同盟会からは、本市水口町・甲南町・甲賀町地先を含む歩道未整備区間の整備促進を図ることをはじめとする３項目について要望書が提出されました。 次に、１１月５日に滋賀新
名神高速道路建設促進期成同盟会、
大戸川河川開発促進協議会による近畿地方整備局及び
西日本高速道路株式会社に対し要望活動が実施され、関係市、また、地元市民団体の方々とともに谷永前議長が参加されました。 同盟会からは、（仮称）新
名神大津スマートインターチェンジを本線と同時供用することや
土山サービスエリアの南側土地等を有効利用することで、高速道路網の有効活用・機能強化を図ることをはじめとする４項目について、また、
大戸川河川開発促進協議会からは、大戸川ダムの早期建設を図ることのほか３項目についての要望書が提出されました。 次に、滋賀県市議会議長会について報告します。 去る１１月２０日、彦根市において滋賀県市議会議長会議が開催され、出席いたしました。 会議では、令和３年度の役員について及び令和３年度各市分担金についてのほか２議案が提案され、全会一致で承認されました。 なお、同議案において、令和３年１月２６日に野洲文化ホールにて議員研修会を開催することが決定されましたので、議員各位には御承知おきください。 次に、執行部の出席者について報告いたします。 本会期中においては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部の部局長の出席者については、それぞれの本会議日程において議事進行に対応する部局長が出席されていますので、御承知おきください。 また、感染防止対策を十分に取った上で、演台における質問・答弁については、マスクの着用を行いませんので御承知おきください。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ３番 堀 郁子議員及び ４番 里見 淳議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 去る１１月１９日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。 その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、お手元の会期日程のとおり、本日から１２月２３日までの２８日間とし、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。 お諮りいたします。 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から１２月２３日までの２８日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から１２月２３日までの２８日間と決定いたしました。 次に、日程第３、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決しました。 それでは、本定例会の会期中における仮議長として、１４番、林田議員を選任します。 ここで、議案審議に先立ち市長から挨拶の申出がありますので、発言を許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 改めまして、おはようございます。 本日、令和２年第６回
甲賀市議会定例会が開会をされるに当たり提案いたします議案の御審議を願うに先立ち、御挨拶を申し上げます。 二十四節季の「小雪」も過ぎ、冬の足音が近づく中、少し暖かさが恋しい季節となってまいりました。例年ですと、秋には市内各地において文化祭が開催をされ、書道、絵画、陶芸、手芸、生花の展示や日本舞踊などの芸能発表などを鑑賞させていただいておりますが、今般のコロナ禍におきましては地域行事の開催も大変難しく、地域にお伺いをし市民の皆様と直接お話をさせていただくことがかなわず、対話の在り方にも大きな変化を求められているところであります。 この
新型コロナウイルス感染症は、全世界で感染者が６，０００万人を超え、ヨーロッパ各国では、再び、外出規制などの厳しい措置が取られています。 日本におきましても急激に感染者が増加をしており、専門家からは第３波に入ってきたとの見解が示されております。市内では、１０月以降、散発的な発生が見られ、これまでの市内感染者数は１１月２５日現在６１人で、入院されておられる方は１名となっております。 引き続き、感染状況に注視をするとともに、子どもたちの思い出づくりや地域の絆づくりなどにもきめ細かく目を向け、丁寧に取り組んでまいります。 さて、世界各国から政治や経済などのリーダー約３，０００人が集まり、スイスの保養地であるダボスで総会が開催される
世界経済フォーラムは、来年５月に開催する年次総会の統一テーマを「グレートリセット」とされました。 「グレートリセット」とは、
新型コロナウイルス感染症が、これまでから
社会経済システムに起き始めていた変化を劇的に早め世界を一変させたことから、人々の幸福を基とした持続可能な新しい
社会経済システムの再構築を目指されるものであります。 このように、アフターコロナを見据えた社会の在り方を模索する動きが国内外で始まっており、持続可能性を脅かしかねない時代にあっても、社会情勢の変化を予測をし、様々なリスクを想定して、市民の皆様が安心して日常の生活や事業活動が続けられるよう、しっかりと対策に取り組むことが重要であります。 加えて、
新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、これまで当たり前とされてきた物の見方、考え方や物質的なものに過度に重きを置く価値観にも大きな変化をもたらしました。 アフターコロナの時代も見据えたまちづくりを行っていくためには、多様な価値観や生き方が受け入れられ、人々の暮らしに幸せを感じ、心身共に健康で豊かな人生を送っていただけることが重要であると考えております。 こうしたことから、新しい働き方やライフスタイル、新しい家族の在り方なども包摂をした「新しい豊かさ」を、市民、地域コミュニティ、市民活動団体、民間事業者の皆様とともに追い求めてまいりたいと考えております。 所信表明でも申し上げましたが、これからの４年間は、市民の皆様にお約束をした七つのチャレンジ及び２０分野１３５項目の施策・事業を実施する際に、この１０の新しい豊かさの視点を反映させて取り組んでまいります。 「新しい豊かさ」の視点を各事業等に反映をさせることは、地域に眠っている自然や文化、芸術、人材、また、技術などに光を当てる特色あるまちづくりとなり、ひいては「選ばれるまち甲賀市」に必ずつながっていくものと考えております。 それでは、９月定例会以降における市政の主な動きについて御報告を申し上げます。 まず、
総合政策部所管事項では、第２次甲賀市総合計画・第２期基本計画の策定に向け、市民や企業の皆様とのリモート会議により第１期基本計画の成果と課題を検証するとともに、次期基本計画について議論を進めてまいりました。 アフターコロナを見据えた「新しい豊かさ」の視点を基軸に、いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちを目指した第２期基本計画を本年度内に策定できるよう着実に進めてまいります。 また、１１月１５日には大型台風による災害を想定した甲賀市総合防災訓練を実施をいたしました。コロナ禍の中、本年度は市民参加を限定をし、主に災害対策本部の設置運営訓練や早期避難所の開設訓練を、市役所や
信楽地域市民センターを会場に、消防本部や消防団、信楽地域区長会、防災士、民生委員・児童委員の皆様などの御協力により実施をいたしました。 新たな試みとして、近畿総合通信局の御協力を頂き、非常時の情報伝達手段として臨時ＦＭ局を開設をし、防災メッセージを発信をいたしました。災害時において情報伝達は大変重要であり、有事の際に機能するよう継続して訓練を行ってまいります。 次に、総務部所管事項では、令和３年度の予算編成を総合計画・第２期基本計画の策定と並行して、ただいま進めているところでございます。 来年度は、
新型コロナウイルス感染症による社会的・経済的影響が大きく、厳しい財政運営が予測されますが、創意工夫を行い、感染症対策と社会経済活動の回復の両立に向けた取組を進めてまいります。 令和元年７月から改修工事を進めてまいりました甲南第一
地域市民センターが、１１月１６日に竣工の運びとなりました。保健センターや
子育て支援センターを有する複合施設の完成により、さらなる市民サービスと利便性の向上を目指してまいります。 次に、
市民環境部所管事項については、１０月１９日に災害及び感染症発生時における
一般廃棄物収集運搬等の支援に関する協定の調印式を執り行いました。 本協定は、災害時や感染症の拡大により、ごみの収集運搬等に支障が生じる場合にも滞りなく業務継続ができるよう、市内のごみ収集業務を委託する３社及び滋賀県
環境整備事業協同組合と業務支援協定を県内で初めて締結するものであります。また、１１月６日には、県内の火葬場を管理する６市４団体による「災害時等における滋賀県
斎場施設連絡協議会構成火葬場の相互応援協力に関する協定」を締結をいたしました。 これらの協定により、有事の際にも一般廃棄物の収集運搬や火葬が円滑に行う体制が構築をでき、公衆衛生の確保に大きく期待できるものであります。 次に、
健康福祉部所管事項では、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との同時流行を防いでいくため、
インフルエンザ予防接種の無償化や県の助成に市単独で上乗せをし実施をしています。特に高齢者においては、１０月末現在で約１万１，６００人の方がワクチン接種を受けていただき、例年の５倍となっております。 また、１１月からは身近な診療所等で
新型コロナウイルス感染症を含む発熱患者の外来診療や検査を行える医療機関が県から指定をされ、医療体制の拡充が図られたところであります。 次に、介護保険事業では、整備計画に基づきグループホームでの介護事業が水口町虫生野中央地先で、地域密着型の小規模介護事業が土山町北土山地先で開始されることとなりました。今後も、事業所等の協力を得ながら、必要な介護サービスの提供に努めてまいります。
こども政策部所管事項では、
子育て支援センターで初めての試みとなる
オンライン子育て講座を１０月２９日に開催をいたしました。乳幼児を連れての外出を控えている親子を対象に、講師からベビーマッサージや赤ちゃんとのスキンシップの取り方を学んでいただきました。 また、６月以降中止となっておりました子ども食堂については、９月末から２か所で再開を頂いております。スタッフの方からは、「中止の間、子どもたちのことを心配していたが、やっと再開することができた。これからもつながりが途切れないよう、感染対策に細心の注意を払って頑張りたい」とのお声も頂いております。市としても、引き続きしっかりと支援してまいります。 コロナ禍において、保育園等の行事にも影響が出ておりますが、運動会については、年齢ごとに時間や日を分け参観者の人数を制限するなど様々な
感染拡大防止対策を講じ、私立・公立園共に開催ができましたことは大変うれしく思っております。 次に、
産業経済部所管事項では、９月２０日に
観光インフォメーションセンター「
甲賀流リアル忍者館」をプレオープンをし、１１月２１日までの間の２か月間で８，０５１人の方に御来館を頂いております。手裏剣投げなど体験施設は感染防止のため利用を制限しておりましたが、しっかりと対策を講じた上で、今月２２日にグランドオープンをいたしました。 今後、イベント開催や当館を起点に市内観光資源をつなぐ周遊型観光事業など、市内全域の観光誘客につながる様々な取組を進め、観光の産業化による地域経済の活性化を図ってまいります。 また、この２２日には、「こども水源の森サミット」と「秋のプレ植樹祭」を、全国植樹祭の植樹会場の一つでもある「みなくち子どもの森」で開催をし、リモートを含め県内外から多くの参加を頂くことができました。 今後も、引き続き全国植樹祭の成功に向けて、しっかりと準備を行ってまいります。 次に、建設部所管事項につきましては、名神名阪連絡道路の早期整備実現に向けて、９月下旬から１１月中旬にかけ、滋賀・三重県庁をはじめ、国土交通省、財務省、地元選出国会議員の方々に対して要望活動を行いました。 今年度は、近畿及び中部地方整備局の予算概要に初めて本道路の位置づけが明記をされ、特に滋賀県では調査費の大幅な増額など、着実な前進を実感をいたしております。この好機を逸することなく、引き続き、国、県、関係自治体、議会及び民間団体との連携を強化をし、早期事業化に向け積極的な取組を進めてまいります。 次に、
教育委員会所管事項では、幼保・
小中学校再編検討協議会での協議結果について、大原学区からは１０月２日に、油日学区からは１０月２７日に教育長に対し報告書を御提出を頂きました。両委員会の皆様方には、これまでも活発な御議論を頂きましたこと、感謝を申し上げます。 このほかにも、各地域で協議会が設立をされ協議が進んでいると伺っており、子どもたちの確かな育ちのため、引き続き様々な角度からの御検討を頂きますようお願い申し上げます。 また、夢の学習事業では、１１月７日に地域で活動のボランティアの皆様が一堂に会し交流会が開催をされました。現在、約４００名の地域ボランティアの皆様方に御参画を頂き、高齢者の生きがいづくり、放課後子ども教室への学習支援など、地域のまちづくりに取り組んでいただいております。 今後も、多くの皆様に講座や事業開催にお力添えを頂き、さらなる御活躍を期待をいたしております。 以上、９月定例会以降における主な市政の動きについて御報告をさせていただきました。 それでは、本日提案をいたしますのは、人事案件１件、条例案件１２件、補正予算案件９件、その他案件４３件、合計６５件です。 どうかよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 日程第４、代表質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１１番、小河議員の質問を許します。 １１番、小河議員。
◆１１番（小河文人） 皆さん、おはようございます。
甲賀市議会志誠会、小河文人でございます。志誠会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 先般の１１月９日の臨時議会で、私ごとではございますけれども、甲賀市議会副議長を辞職いたしました。一年間、岩永市長をはじめ執行の皆さん方、職員のお一人お一人の方々には大変お世話になりました。御支援、御協力に厚く御礼申し上げます。 さて、岩永裕貴市長には、さきの市長選での２期目のスタートを切られましたこと、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 １１月臨時議会において、岩永市長２期目を迎えての所信表明がございました。２０分野１３５項目のマニフェストの中から、具体的に踏み込んでの内容でもございました。２期目にかける思いが、ひしひしと感じたところでございます。 思い起こしますと、４年前の１２月定例会は、副市長人事が否決され、孤軍奮闘、苦しい船出であったことを考えると、１期４年の任期後の本定例会は、自信に満ちあふれた表情であり、たくましさを感じるところでございます。 しかしながら、１期目の４年は合併特例債を利用した施設整備を行い、市民の共感を得られた事業が多く進められました。２期目は、どうでしょうか。合併後、今まで施設の統廃合が進まなかったことに本腰を入れて、コロナ禍を見据えた縮小社会への第一歩を歩まなければなりません。
新型コロナ感染症の影響で、来年度予算も心配な時期に来ています。一般事業費の縮小、財政規律の見直し、公共施設の統廃合、今までにはない減少・後退を余儀なく選択していかなければならず、難しいかじ取りとは存じますが、志誠会といたしましても、基本的には是々非々ではありますが、今まで以上に支援・協力は惜しまずにさせていただきたいと考えています。さらなる御活躍を御祈念を申し上げます。 それでは、質問に移ります。 今回の代表質問の趣旨は、市長の目指す新しい豊かさとはであります。 通常の形であれば、各部各担当課の聴き取りを受け、その趣旨を個別に捉えるのですが、総合政策部を窓口に置かれました。通常の通告書だけでなく、質問書並びに質問の趣旨並びに論点を整理しながら各部局に提示させていただいたつもりでございます。なぜなら、新しいマニフェスト並びに総合計画と直接リンクしてくるからであります。そして、ポストコロナ禍を前提にした新しい豊かさへの挑戦でもあります。 マニフェストの多くは、今まで以上に各部各課では完結しない共有と連携が必要不可欠であり、本市の政策の司令塔である総合政策部のリーダーシップが欠かせないからであります。今日、頂く市長の答弁は、質問と合わせて１時間５０分を予定をされております。私の質問時間は４５分、答弁が１時間５分、異例にも長い答弁の時間であります。これは、職員の皆さんの総意と決意として私は受け止めさせていただきたい、かように思うところでございます。 まず最初に、新しい豊かさについての方向性についてであります。 岩永市長２期目の挑戦が始まる。その中での基本的な考え、甲賀新しい豊かさであり、
新型コロナ感染症との共存において選ばれるまちとなるための施策が示されています。志誠会として、８月には政策協定を結ばせていただきました。また、当選後の１０月には、令和３年度予算編成に伴う要望書も市長に提出させていただいております。いずれも会派の考えを基に、新しい豊かさについて会派内で議論し、提出させていただいたことでございますので、政策形成においては共有しているつもりでございます。いま一度、新市長としての新しい豊かさの考え及び方向性についてお伺いをいたします。 市長が掲げた選ばれるまちづくり実現のための政策「七つのチャレンジ」から具体策について２点目お伺いをいたします。 誰一人取り残さない地域共生社会を築くためには、当然、持続可能なまちを目指さなければなりません。ごく当然のことであると私は思います。そこで、１番目のマニフェストであります「オール甲賀で持続可能なまちづくり」についてであります。 まず、財政の面からお伺いいたします。 市長期財政計画と連動した公共施設の見直しについて、お伺いをいたします。 公共施設の統廃合については、私の総務委員長時代に委員会で掘り下げての議論や先進地視察を行った上で課題としてきました。地域の代表であるがゆえに、幾ら議員個人個人が行っても進まない現状を、やはりトップダウンで市長が自ら市民に説明する機会の場と強いリーダーシップが併せて必要であると提言させていただきました。耳障りのいい話もいいが、将来の甲賀市の在り方を左右する問題は避けて通れない。そのときから始まった市民との対話、タウンミーティングにつながるわけですが、策定された公共施設の最適化計画に基づいた考えを３点についてお伺いします。 １番、財政面からの見直しの必要についてであります。 まず、公共施設の整理統合に様々な考えがあると思います。しかし、順序を間違えると批判につながる。まずどこからつけていくのか、やはり財政面をしっかり見直しが必要であると思います。 ２点目、学校再編計画の統合についてであります。 計画どおりに統合が進めば、総務常任委員会の説明では、全体の四十数％を占める公共施設が、順調に進めば７から８％程度減少すると言われております。この再編計画を財政面から、本当にこの整備統合が不可欠なのか、お伺いをいたします。 ３番目、公民連携についてであります。 手法として、ＰＦＩなどの公民連携が手法として使われております。公有資産の有効活用など、多くの手法が各自治体で行われています。少子・高齢化、社会インフラの老朽化、将来を見据えた現実的な対応が急務であると考えます。公共サービスに対する市民のニーズに的確に応えるためにも、削減ありきでなく、民間企業や市民団体との対話による公民連携の在り方を考えていくべきではないかと思います。甲賀市には、現状の指定管理制度が多くを占め、本市の目指す公民連携の在り方というのを見直すべきではないか、その在り方をお伺いしたいと思います。 次に、自治振興会、区の役割、地縁団体ですね、地域自治会の役割と課題への対応についてであります。 国や地方の役割が見直され、新しい地方自治を確立しようとする情勢の中、地域のまちづくりは、将来の全国一律・平等によるまちづくりから、地域の個性を生かした自主的・主体的なまちづくりへと移行しています。 甲賀市では、平成２３年に甲賀市自治振興会等規則が、条例でなく規則として制定されています。しかし、１０年を経過しようとしている中、自治法にある地縁団体自治区とのすみ分けは本当にできているんでしょうか、そのように思われます。 そこで、一つ目では、今後、自治振興会の組織の方向性と位置づけについて、２、自治交付金の大きな振興会に莫大な資金が交付されます。市の関わりと公平性について、その中でも自治交付金の算定基準は本当に人口割でいいのか、中山間が疲弊しないような考え方も必要ではないか。 その２番目では、多くの交付金の使い道についてであります。自治振興会での監査制度であり、市独自の査察、そういう制度も必要ではないか。 ３番目には、地域カルテであります。これも志誠会から提案をさせていただいた件であります。地域それぞれのまちづくりの、これはデータベース化であり、今後の地域計画に生かさなければなりません。その考え方について、お伺いいたします。 ４．自治振興会の名称でスタートして１０年、新しいまちづくりの在り方を模索する中、統一的に名称等を「まちづくり協議会」の名称に改めて、そして、条例制定も視野に入れながら再スタートしてはどうかということであります。 マニフェストの２番目であります。人と文化を未来につなぐ、環境、資源、エネルギーや歴史の考え方であります。その中でも、クリーンセンター滋賀閉鎖に向けての地域の安全対策についてお伺いします。 平成２０年１０月の地元の苦渋の決断を得て開業されました、滋賀県下唯一の産業廃棄物管理型最終処分場であります。クリーンセンター滋賀も、埋立契約完了期間の１５年目となります令和５年１０月が順次近づいてきました。今回、クリーンセンター滋賀埋立て終了後の地域の安全対策についてお伺いします。 一時懸念された同施設の経営内容も、最近では随分好転し、地元住民と施設の運用母体であります滋賀県環境事業公社との信頼関係においても、よい意味での緊張感を保ちながら良好な関係が構築されていると伺っております。 同施設における埋立期間の満了まで、残り３年となりました。ただ、この施設の最大の難点は、埋立期間の１５年が満了しても、閉鎖まで水処理管理等の安全管理に膨大な費用と、約４０年という長い歳月を要することもあると言われている点であります。地元にとりましては、孫子の代まで引きずる非常に難儀で厄介な施設であります。 そこで、お伺いします。 同施設埋立て終了後の施設の地域の安全対策について、滋賀県環境事業公社、滋賀県と甲賀市のそれぞれの果たすべき役割と、地元への安全管理の具体策に対する御所見をお伺いをいたします。 次に、紫香楽宮整備計画についてであります。 紫香楽宮の紹介は、甲賀市教育委員会のホームページにも詳しく、その経緯が説明されています。また、先日、紫香楽宮ササユリ保存会からも、紫香楽宮発掘物語が発行されたところです。 遡りますと、史跡指定は大正１５年、現在の甲賀寺辺りの約３万４，０００平米、その後の４４年に雲井宮町地区の圃場整備から３本の木材が引き上げられ、住民の知らせにより、昭和５０年、鑑定結果により３本の柱根が宮殿柱の掘立柱の柱と判明し、宮町遺跡の発掘調査が開始され、数々の出土品により、幻の宮から実像の宮へと、古来の歴史を知る新たな手がかりになっていると同誌には記されています。 その後、平成２６年に整備活用実施計画を制定し、その実施計画に基づき聖武天皇が夢見た壮大な都を見て感じ取れるように整備活用を進められてきたところであります。 しかし、施設管理は滋賀県でありますが、県予算がつかない状況では発掘調査も２０１８年から中断していますし、県の対応には市として満足されていない状況下にもあります。また、出土した多くの収蔵品は倉庫に眠ったままになっており、今後の特別史跡指定に向け、県の様々な支援策が必要不可欠であります。文化庁が京都に移転することが予定より遅れるようにも報道がされておりますが、２０２２年には植樹祭で天皇皇后両陛下が本市にお越しになります。本機会に整備計画を進むことを期待したいと考えております。 次に、日本遺産の活用と歴まち法活用に向けた東海道宿場町のまちづくりの再生についてであります。 一つ目には、日本遺産の活用と甲賀ブランドについて。 二つの日本遺産として、六古窯・忍者が認定されましたが、その観光資源を生かす方策の活用と発信力不足は否めない状況であります。まだまだ足りないと感じています。また、国の政策で全国各地にブランド事業が立ち上がりましたが、甲賀市もその一環で交付税措置の恩恵を受け、甲賀ブランド発信事業を制定。しかし、その後、ブランド協議会も立ち消えになっている状態であります。 先般、世界に通用する地域ブランドを育てようという国が始めた事業のモデルケースとして、県内からは信楽焼が選ばれました。この事業は、５年後に開かれる大阪・関西万博を見据えて、近畿経済産業局が地域ブランドの知名度向上や市場開拓を支援するものです。岩永市長も、地場産業は全国多々ある中で過度期を迎えていると、頭打ちの状況を迎えている、地域を挙げて信楽焼の振興と全市的な観光振興につながるように制度を活用したいとコメントをされています。今後の方針をお伺いいたします。 歴まち法活用に向けた東海道宿場町のまちづくりについてであります。東海道の歴史・景観・伝統を守るための支援制度の構築について、お伺いします。 観光振興計画には、信楽焼、忍者、東海道宿場町の三つの視点で計画が成り立っています。昨年、志誠会同僚議員から宿場町の再生等の質問がされましたが、宿場町に対する観光まちづくりの観点が明確に具現化していない状況であります。 その提案として、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法が有効に活用できないかという質問の趣旨であったように理解しております。 答弁としては、地域の歴史文化及び景観的な魅力を維持向上させることにより、観光などの波及効果を生み出すためのトータルなまちづくりを進めるものであると認識しているというような答弁でございました。 取組に当たっては、庁内の部局連携で取り組んでいくことが非常に重要になると考えております。ということは、マニフェストにある支援制度の構築というのは、歴史的風致維持向上計画を策定する一歩として考えていいのか、この法律だけでなく、さらに進んだ計画を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次、日々の生活からアートを感じるまちづくりについてであります。 市長は、所信表明では、アフターコロナの社会において芸術は大変重要な役割を果たすと考えると言われました。私も全く同感であります。美しいまちづくり、それは議員を志した私の大きな目標でもあります。何度となく一般質問をさせていただきまして、創造都市ネットワークに加盟されたものの、文化芸術に対するその指針が示されてない現状では前には進みません。美しい甲賀を目指すために、美に対する考え方を基本的に考え直す必要があります。先人の功績や考え、埋もれてしまった作品を見詰め直し、未来に語りつながなければなりません。 本市には、書家の大家の巖谷一六先生や、そして、日本で初めての童話作家の巌谷小波先生、信楽焼では楽斎・直方はじめの陶工や、技術継承者の伝統工芸士の皆さん、近年では、アール・ブリュットの芸術など、また、この地に訪れた岡本太郎先生や俳人の水原秋桜子先生、陶芸家の魯山人や六古窯を制定した小山富士夫先生、古くは松尾芭蕉や小堀遠州などが滞在され、時代とともに美に関わる恵まれた地域として発展を遂げてまいりました。そこには、豊かな自然環境とともに、そこに住む人たちの文化意識も高まっていたことも要因の一つではないかと思います。アフターコロナの時代に向けて、その環境づくりが必要と考えます。 １番目に、まず子どもたちへのアートを感じさせるための学習機会をどう持つか、子どものときから美に対する意識を持つことが重要であると思います。学習機会の中からアートを感じさせる豊かな感性を育む教育が必要と考えます。 ２番目、県が提唱する「美の滋賀」、「三つの美」というのは、神と仏の美、アール・ブリュット、現代芸術、本市は全て持ち合わせていると考えます。櫟野寺の秘仏公開もありましたが、一過性にならないためにも多くの文化財を生かす工夫も必要ではないか。甲賀市の障がい者施設から世界へとつながるような人材もできつつあります。３年に一度、信楽陶芸トリエンナーレも開催されております。全市に広がりが見られるようなアートを感じる美しいまちづくりの方向性は示されないか、お伺いをいたしたいと思います。 大きく三つ目の住み慣れた地域での暮らしを守るであります。 この項目は、健康・福祉、医療・介護、安全対策の多岐にわたります。そこで、何点かお伺いをいたします。 １番目には、医療体制の充実についてであります。 市立の病院は、信楽中央病院、みなくち診療所、介護施設ケアセンターささゆりなどがございます。この三つの施設において、毎年、一般会計より４億円近く拠出されております。医療機関の今後の方向性について、お伺いをいたします。 信楽中央病院は、僻地医療の観点から残すべき医療機関であります。しかし、近年の医薬分離政策のあおりで、薬局収入の大幅な減収や、また
新型コロナ感染症の減収などで経営状況が悪化しています。病院経営の根本的な見直しが急務です。 また、みなくち診療所は、近隣の民間診療所が多く開業されていますし、介護老人保健施設のささゆりも、３０床以下では経営が成り立ちにくい現状であります。民間でできること、公共で担うべきことの整理をすべきかと思います。 次に、災害対応について、地域の連携と役割分担についてお伺いします。 安心・安全なまちづくりについてお伺いします。 まず、４年前にセーフコミュニティの世界認証を取得され、その活動は協働の理念の下、市民参加で積極的に活動されております。しかし、一般質問で明らかになったのが、当初からＷＨＯ世界保健機構の国際認証ではなく、民間機関のＩＳＳ認証センターの認証に代わったことや、議会や市民に知らせなかった。私が一般質問をするまで、そのことを公表しなかった当時の責任は、重大なものがあります。 私は、セーフコミュニティを否定することは一度たりともしておりません。以後、岩永市長が引き継ぎ、その理念も共有しながら、再認証にこだわらず市民とともに活動をされてきました。そして、来年には５年を迎え更新時期を迎えます。再認証の費用と手続だけで莫大な費用負担と時間を費やすならば、当初から提案していますが、その費用があれば、もっともっと本市独自の対策ができると考えます。今後の取組について、お伺いをいたします。 次に、地域の要望の多くは河川のしゅんせつ、地域の排水路の整備、危険箇所の整備などが挙げられます。県との調整は欠かせない問題でもあり、市独自では難しいハード面と、地域防災への市民との関わりや役割分担を明確にする必要があるのではないかと思います。 次に、災害時要支援者について登録数が伸び悩んでいる状況であると認識しています。民生・児童委員や自治会による聴き取りが行われていますが、個人情報の観点から限度もあります。健康福祉の面から、例えば、ケアマネジャーのサポートができるような体制が必要かと考えます。 国の法
改正が、今、検討されておりまして、予算措置や仕組みの在り方を含め、市ができる体制構築に向け、県・国へ働きかけが必要かと考えます。また、共助の点から考えれば、民間の災害支援協定を進めていくことも重要かと考えます。 先般、郵便局との包括連携協定が結ばれ、災害時も含め協調協同の関係は進んでいくと思われます。ポストコロナ時代に先駆け、自助・共助・公助の役割を考えておく必要があるのではないかと思います。 次に、防犯灯・防犯カメラの設置に関しての方策についてであります。 防犯灯に関しては、予算決算の委員会での質疑で、合併時からの地域の町々の対応が一貫しておらず、計画的に見直すことを指摘させていただいてまいりました。現状、自治振興会によるＬＥＤ化が進み、改善されつつあります。しかし、最近では防犯カメラの要望が各振興会から出ていることも事実であります。 カメラの設置に関しては、関係機関との調整や市民に対する個人情報、プライバシーの問題点があり、計画案の作成はすぐには難しいのではないかと思います。しかし、近年の犯罪・事故などでは、防犯カメラの事件解決、犯罪抑止につながっているのが事実として考えなければなりません。市として、基本計画を定め、そして何年計画で進めるのか、計画策定への議論が必要であると考えます。 大きく４点目、地域の稼ぐ力を高めるであります。 まず１点目は、名神名阪連絡道路の重要物流道路指定の整備区間格上げについてであります。 本市には、市内３か所にインターチェンジがあり、周辺整備や企業誘致に向けた施策が必要であります。ＩＴ産業と企業のサテライトオフィスの積極的な誘致も進めていくことも重要かと考えます。あわせて、名神名阪連絡道路の促進は、本市にとって経済基盤の強化を図るためには最重要課題でもあります。現在は、コロナ禍による要望活動や地域シンポジウムなどの開催ができない状況で、地域の盛り上がりも後退しているようにも思います。 市長は、コロナ禍においても積極的に東京へ陳情を重ねておられます。名神名阪高速道路のハード整備はもちろんのこと、本市のまちづくりをどう生かしていくのか、ただ利便性を求めるだけでなく、観光振興、新たな工業団地の計画誘致等々、多岐にわたると考えます。ハード整備優先にならず、計画道路完成後のまちづくり計画について議論を進めるべきではないかと考えます。 次に、琵琶湖特区構想に伴う広域幹線道路市道整備促進についてであります。 人口集中地域と中山間地域のめり張りある整備は、本市にとっては欠かせない重要な課題です。本市には、地域を分断する野洲川、杣川があり、地域の発展を阻害しているようにも思います。 そこで、国道１号線に直結する新橋梁が必要かと考えます。甲賀市道路整備計画において優先短期整備路線として位置づけている（仮称）水口北内貴線、希望ケ丘虫生野線の道路計画は、貴生川特区構想実現に向けて重要な位置づけにもなると考えています。特区構想を補完する意味において、道路整備が必要であります。 次に、甲賀市観光振興策と観光産業の振興についてであります。 先ほどのブランドの件にも関連してきますので、併せての回答でも結構でございます。スカーレットを生かした地域にぎわい復興プログラムの概要についてであります。 現在、旧伝統産業会館はスカーレット展が開催され、コロナ禍においても、連日、多くの観光客が来られて、にぎわっています。新しい会館ができ、旧伝統産業会館は公共施設の機能は整理ということになります。しかし、朝ドラから陶芸に対する魅力が再認識され、民放番組でもゴールデンで放映されるようになってきております。ますます注目されてきています。スカーレットを一過性のものに終わらせるのではなく、新たなまちのにぎわいを止めることなく、施設の在り方の再検討も含め、例えば、スカーレット記念館構想等の考えをしていくべきではないかと考えます。 次に、技術革新に対応した公共交通の在り方、ライフスタイルに合わせた施設整備への対応についてであります。 公共交通の自動運転化も、実現化に向け動き出しています。市内循環経路には、光ケーブルが張り巡らされています。５Ｇが、本市の発展に有効活用が図られるのではないかと考えます。温暖化ガス排出の削減に向け、ガソリン車の規制が世界各地で相次いでいます。イギリス政府は、１７日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を２０３０年度までに禁止すると乗り出しており、電気自動車の新エネルギー車の普及が進みそうでございます。 また、環境性能の需要も高まる電気自動車など、充電スタンドの増設も必要かと思います。本市に訪れる来訪者も環境には敏感であり、電気を媒体にした自動車が多数見受けられております。ＣＯ２削減を考慮した環境にやさしい施設整備も必要であると思います。観光施設、そして様々なところに充電スタンドの設置が急務ではないか。 ５番目、結婚・出産・子育ての希望に応えるであります。結婚から子育てまでの切れ目のない支援の充実に対して、具体的な施策の考えはあるのか。 人口減少時代に向かって、子育て支援策が先行的に打たれてきました。この政策は、岩永市長の１期目の重要施策で、県下でも「子育てに手厚いまち」と言われています。そのことを含め、市長の言われる「選ばれるまち」になるとの思いもあることも推察をいたします。人口を増やすために、人生の伴侶を求め、まず結婚すること。私は、その前に婚活があるということを訴え、当時の農林振興課にあった結婚相談所を総合政策部管轄に移管していただきました。また、結婚後の妊活にも力を注いでまいりました。ようやく国のほうでも動きがあるようにも思います。 本市では、担当課の強力なサポートで、民間の女性が悩みをもつ人たちへのサポートとしてサロンが行われています。県も、その活動に注目されています。結婚・出産・子育てでありましたけども、まず婚活・結婚・妊活・妊娠・出産・子育てではないかと考えます。所信表明では、切れ目のない支援を充実するとありますが、今後、その具体策としての考えをお聞かせください。 次に、幼保・小中学校再編計画を公共施設最適化計画と合わせての進め方をどのように見直すのかということであります。 先般は、財政面の中から質問させていただきました。市民と対話を重視した幼保再編計画の進め方の見直し、これはどっちでも取れるマニフェストであります。今までの再編計画の進め方は、ただ地域の再編検討協議会を設置すること、そこで意見を聴くことが重視されてきました。地域住民の声を聴き、６年後の子どもの数などを根拠に説明され、統合が望ましいが皆さんの御意見をお伺いしたいと、このような協議会でありました。地域の方で方向性を示してほしい、選ばれた委員にとっては、自分が小学校廃校を導いたということでは先送りにするとしか答えはなかったのではないでしょうか。 教育長の答弁もですね、判で押したように、再編後を見据え確かな学力と生きる力を育む子どもたちの確かな育ち、次代を担う子どもたちによりよい保育・教育環境を提供することを最優先に、市民の皆様とともに園・学校の在り方について検討を進める際のこれは指針である。そして、最後には教育委員会として望ましい姿をお示しさせていただいたということであります。 それでどうするのか、度々質問させていただきましたが、統合後の教育方針や小中一貫の在り方検討も含め何も提示されず、岩永市長就任後から４年間、教育行政のトップである教育長の手腕を期待をしておりましたが、残念ながら３月の答弁でも「再編検討協議会の立ち上げに全力を傾注したところでございます。残念ながら、現時点では市内全ての地域における再編協議会の立ち上げには至っておりませんが、残る地域につきましても来年度の早い時期に協議会を立ち上げていただく予定であり、まずその中で議論を頂くことが肝要であると考えております」、これは前任者の山下教育長の答弁そのものであります。 再編計画の結果が、ようやく本年で全ての学校から出そろいました。もうそろそろ考えが出てきてもよろしいんではないでしょうか。今回は新任の西村教育長には答弁を求めませんが、あなたが就任されてから一度も公式の場で学校再編の考えを正式に答弁されたことがない。どのような考えをお持ちなのか、私は存じ上げておりません。いずれ志誠会として一般質問や申入れ、意見照会、委員会など様々な機会において切り込んで質問させていただくことになると思います。現状として、結果的には就任されてから教育長の強いリーダーシップも出せずに、地域の声を聴いただけになっているような状況ではないかと思います。 今後は、公共施設最適化計画で学校統合は避けて通れない現状でもあります。教育委員会には、ハード面を任せていては議論が進みません。教育部局はソフト面、将来の学校の理想像、例えば小中一貫校を打ち上げての検討会議を立ち上げ進めるとか、また今後進んでくるリモート学習の検討など、そのことが答弁をされている確かな学力と生きる力を育む子どもたちの確かな育ちではないかと、私はそのように思います。ハード整備は市長部局で検討し、学びの環境整備は教育委員会で徹底的に考える。そして、教育総合会議で議論するというような考えがなければ、現状維持が地域の声として上がってくるのも必然かと思います。教育部局だけでは学校再編は私は進まない、ハード面・ソフト面のすみ分けをはっきりしていくべきではないか。これは、市長の教育総合会議での強いリーダーシップに期待したいと思います。 次に、県立信楽高校の存続と併せて、総合学科から工業科主体の高校に再編するため、県への働きかけについてであります。 信楽高校には、アート留学と名づけ、信楽で陶芸やデザインを学びたいという熱意あふれる生徒を全国から募集をしています。しかし、総合学科であるため、１年間は熱意あふれる生徒を全国から募集しています。通常、２年目から陶芸やデザインを習得する過程に入ります。このような形態では、１年間をロスすることになりかねません。県立高校に４月から支援を拠出するようなところは全くありません。甲賀市だけです。後方からの地場産業支援策として支援しているわけであります。以前のように、工業高校として専門性に特化した高校に替えていくべきではないかと考えます。県に対しても積極的に要請をお願いしたいと考えます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について、新たな教育ツールを活用した教育の推進と教育職員の研修機会の充実が必要ではないかということであります。 １期目の当初から、岩永市長はＩＣＴ教育の重要性を鑑み、タブレットの導入や電子黒板、無線ＬＡＮ、そして重要施策として取り組んでこられました。今後、学校自体の概念が大きく変貌してしまうような世の中にならないとも限りません。集団生活から学びや連帯・連携、集団で一堂に学ぶ機会がなくなるかもしれない。現に、コロナ禍において大学ではリモート学習が頻繁に行われております。その賛否はあるかと思います。しかし、日々、学びの形態は変化しています。早急に教育の根本を見直す改革が迫ってきています。また、本市独自の学びの在り方を考えるときも来ています。そのためには、教職員の皆さんには、ツール活動のための研修が必要不可欠とも考えます。 次に、６番目、徹底した行政改革による持続可能な自治体経営であります。 岩永市長在任４年間で、組織風土の改善が行われてきましたが、今後４年間、改革していくための決意を具体的にお願いをいたします。 今回の所信表明演説では、マニフェストに基づく細かな事業提案にも突っ込んだ内容でした。多くの政策には、職員のスキルアップが欠かせないものであります。市長１期目の４年、そして今後の４年間の組織の在り方、改革の基本方針をお伺いします。 次に、技術系職員の減少及びスキル低下をどのように向上していくか。最近度々発生している入札不調、取消し等、また入札側からの指摘で再入札されたケースもあり、職員の専門性が問われる経験不足、技術職の不足などが挙げられます。 入札に関して、公平性、機密性の点から外部委託ができない。一時、コンサル業者を外部職員として採用した経緯もありますが、正規職員ではないので一部業者との腐敗の原因にもなりかねず、解決策にはならないと考えます。やはり技術職員の育成や民間からの採用も含め、早急に検討する必要があると考えます。専門職員の不足というのに尽きます。職員のスキルをどうして上げていくのか、短期目標では解決していかない問題でありますので、長期にわたっての計画を立てるべきではないかと思います。 最後に、７番目の市民・事業者によるきめ細かな新型コロナ対策であります。 ポストコロナ社会の実現を目指してということで、市長が最後の七つ目に挙げられている問題であります。 まず、コロナとの共存社会構築についてであります。 新しい豊かさとはということで、ウイルス感染を前提に考えていくことであると考えます。同時に、今まで培われてきた伝統や文化も継続が可能か考える機会でもあります。また、忙しく時間を無駄にしないように、人々の移動や行動の利便性を考えてきたことも大きく変化していくことでしょう。私は、コロナ禍において、時間の過ごし方、人との接し方が大きく変わったことを実感しています。地域地域によってのまちづくりは人づくりの方向性が、多様化していくことと思います。今後のポストコロナにおける地域の特性を生かしたまちづくり・人づくりについてのお考えをお伺いいたします。 ２番目、都市部への一極集中から地方分散型社会構築についてであります。 今回のコロナ感染症において、都市部と地域の感染者の格差が際立っています。一極集中からの変化が求められつつあります。以前は、大規模災害のリスク分散が問われ、畿央地域への首都機能移転計画がありました。今後、そのような議論が再燃するとも限りません。一極集中から分散型社会への方向性が再燃されるかもしれない中、本市として先を見越しての考え方の整理をしていく必要を、今、感じているところでございます。 次に、オンラインによる社会変化への対応についてであります。 岩永市長になってから、湖南地域のシステムが一元化にふみきり結果的には、コストダウンも含め、災害時においてのリスク分散が可能となりました。今後、社会変化の対応に対して、システムの運用上、広域化のメリットを生かせる湖南地域との連携ができるのか、いやいやそれよりも人口減少社会を迎える中、地域間競争から連携へと進んでいきますが、湖南地域だけでなく、オンラインによる圏域を越えた遠隔市町との連携も模索する必要があるかと考えます。 以上、２項目にわたって質問をさせていただきました。市長の答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（橋本恒典） １１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 志誠会、小河文人議員の代表質問にお答えをいたします。 「新しい豊かさ」の考え方、方向性についてであります。 日本は、戦後、驚異的な復興と経済成長により経済や社会制度が発展をし、多くの人が食べるのに困らず、自由で便利な生活が送れるようになりました。そうした中で社会の成熟化が進み、これまでのようにお金や物を中心としてきた価値観が多様化をしております。そして、今般の
新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、起きつつあったその変化を劇的に加速させるとともに、
社会経済システムや日常生活に今まで想像し得なかったほどの変化を起こし、当たり前とされてきた物の見方や考え方にも大きな変化をもたらしています。 このような時代の転換期を迎え、アフターコロナの時代も見据えたまちづくりを行うためには、多様な価値観や生き方が受け入れられ、日々のいつもの暮らしに「しあわせ」を感じ、心身ともに健康で豊かな人生を送っていただけることが重要であると考えております。このことから、新しいライフスタイルや働き方、また、家族の在り方などを包摂した「新しい豊かさ」を、市民、地域コミュニティ、市民活動団体、民間事業者の皆様とともに追い求めてまいりたいと考えております。 提案させていただいた１０の「新しい豊かさ」は、それ自体が個別具体の事業ではなく、２０分野の施策を行っていくに当たり、どの政策にもこの１０の「新しい豊かさ」の中からふさわしい項目を当てはめ、その視点をもって実施をしていくという考え方であります。 私は、「新しい豊かさ」について考える際、ＩＣＴなど技術を取り入れながらも豊かな自然が近くにあり、町並みがセンスよくデザインされていて、人々が絆を感じながら伸び伸びと育ち、大きなストレスを感じることなく豊かに暮らすことができる、そのようなぜいたくさがある、言わば幸福度が高いとされている北欧のようなまちづくりをイメージをいたしております。アフターコロナを見据えて、多様な価値観で「新しい豊かさ」を追い求め、人々が暮らしの中で豊かさを感じることこそが、甲賀市を選んでいただけるポイントになると確信をしています。 次に、長期財政計画と連動した公共施設の見直しについてであります。 財政面からの見直しの必要性については、健全な行財政運営を目指す上で、また、教育、子育て、福祉など未来を見据えた投資を継続していくためにも、果断に実行していくべきものと認識しております。 現存する施設を全て存続させるものと仮定をして、公共施設等総合管理計画の計画期間である令和３８年度まで試算した施設の改修・更新費用は、累計約１，１１０億円に上り、見込まれる投資的経費から見て、３０％の縮減が必要になってまいります。 このため、市では令和３８年度までに総延べ床面積３０％縮減を目標に掲げ、その具体化に向けて、令和１０年度までの方向性や方策、対策を示す第１期行動計画の策定を進めております。 第１期行動計画については、現在、施設ごとの計画素案を調整・精査している途中でございますが、第１期における面積縮減の取組としては、地域や民間への譲渡や移転、複合化に伴う移転元施設の廃止等を中心に計画をいたしており、市施設全体としては、基準とする平成２６年度末の面積と比較して７％前後の減少を見込んでおります。 今後、縮減目標を達成していくためには、計画した取組を着実に実践していくとともに、さらなる施設の見直しに向けた検討を継続していく必要があると考えております。 次に、学校再編の統合校についてでございますが、学校施設の面積は市施設全体の４０％以上を占めますことから、公共施設等総合管理計画に掲げた面積縮減を進める上で、学校施設の最適化は避けては通れない課題であり、施設の再整備において有利な財源を確保するためにも、早期に検討を進めることが重要であります。 また、耐久性や安全性から判断をして、継続使用可能な施設については、地域の拠点施設等への転用を図ることにより、市施設全体としての改修・更新費用の抑制につなげていくことが期待できます。 こうしたことから、将来を担う子どもたちによりよい教育環境を確保することを第一義としながら、次世代に負担を先送りにしない方策を総合的に検討していく必要があると認識をいたしております。 次に、公民連携についてでありますが、財源や人員などの行政資源が制約される中で、市民サービスの維持・向上を図りながら経費の削減を進めていくには、多様な主体との連携による行政経営の効率化に取り組む必要があると考えております。 本市においては、公共施設における公民連携として指定管理や業務委託を導入をいたしておりますが、今後においては、従来の枠組みに捉われることなく、施設単位及び事務事業単位で行政による公的関与の在り方を再検討した上で、包括管理等も含め、最適な手法の導入を検討してまいります。 次に、指定管理者制度についてであります。 指定管理者制度は、従来、委託業務として市が業務発注していた施設に関し、民間に運営権の一部を委譲し包括的に施設管理と事業運営を任せることにより、民間のノウハウやアイデアを活用し、業務の効率化や経費の削減を図る公民連携の一手法であり、本市においても積極的な導入を図っているところであります。 今後におきましては、指定管理に係る業務評価の仕組みを確立をし、導入の効果や課題を検証した上で、市民サービスの向上と管理運営の効率化の観点から、よりよい施設管理の在り方について随時見直してまいります。 また、これまでの導入実績から指定管理者の工夫で収益が見込める施設や、公の施設としての役割を一定果たした施設につきましては、利用状況や社会情勢等を見極め、今後は民間等への売却や譲渡を検討するなど、公共施設の最適化計画と整合を図りながら運用に努めてまいります。 次に、自治振興会、区・自治会の役割と課題への対応についてのうち、今後の自治振興会組織の方向性と位置づけについてであります。 自治振興会につきましては、甲賀市まちづくり基本条例で定めているとおり、おおむね小学校区をエリアとして、区・自治会や地域の様々な関係団体等が連携・協力することで、エリア内での広域的な地域課題の解決や魅力の向上に向けた取組を進める組織であります。 自治振興会は、平成２３年度に市内一斉に設立をされ、１０年近く経過をいたしておりますが、設立当時には区・自治会が母体となり設立をされてきたことから、自治振興会と区・自治会のすみ分けが整理できていないといった声を、自治振興会や区長の皆様からもお伺いをいたしております。 このことから、今後、改めて市が自治振興会や区・自治会との話合いを深め、その仕組みやすみ分けの課題を明確にし、軌道修正するとともに、人口減少社会においても持続可能な地域共生社会の実現を目指す小規模多機能自治の仕組みを自治振興会に確実に定着させていくことが大切であると考えております。 次に、自治振興交付金の市の関わりと公平性についてであります。 自治振興交付金につきましては、人口減少や少子・高齢化が進む中で、地域課題の解決による持続可能な地域づくりなどを支援することを目的として自治振興会に交付をしているものであり、地域の特性を生かしながら幅広く有効な事業等に御活用いただきたいと考えております。 その上で、自治振興交付金は公金であることから、自治振興会には、その使い方について、再度、「自治振興交付金の手引」にあるルールを御徹底いただくよう、市においても、
地域市民センターや地域マネジャーを通じた指導・監督、また、担当課におけるチェック体制を引き続き徹底してまいりたいと考えております。 また、公平性といった点につきましては、自治振興交付金は、予算に定めた額を２５の自治振興会ごとに均等割や人口割などを組み合わせて算出をし配分しているところでありますが、人口減少が進む地域にある規模の小さな自治振興会では、交付金の配分は減少している状況にあります。 自治振興交付金の配分などにつきましては、平成３１年３月の甲賀市市民参画・協働推進検討委員会の提言におきましても御意見を頂いておりますので、市といたしましても、人口減少や少子・高齢化が進む中で、持続可能な地域づくりを支援するため効果的な配分となるよう、自治振興会からの意見を十分に踏まえ、適正な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域カルテを今後の地域計画に生かす考え方についてであります。 地域カルテは、それぞれの地域ごとのデータを収集をしグラフやマップにまとめたものであり、自治振興会において、地域課題の解決により地域の将来像を示した地域計画を更新するための基礎資料として有効に活用いただくため作成をされております。 現在、地域マネジャーが中心となり、児童生徒数や空き家数などの予測、外国人人口や区・自治会の加入率等地域カルテのデータ更新を行っておりますが、重要なのは、自治振興会内の住民自らが自分たちの地域課題に気づいていただき、少しでも住みやすく、日々の暮らしに幸せを感じていただける地域となっていくように地域計画に反映していくことであると考えております。 次に、自治振興会の名称についてであります。 自治振興会規則には、名称を自治振興会にしなければならないという規定はなく、それぞれに検討された名称が「まちづくり」や「住民自治」を目指すものであれば、例えば「まちづくり協議会」という名称に改名することも可能となっております。 御質問の統一的なまちづくり協議会への名称変更につきましては、今後、自治振興会の皆様との対話を進めていく中で、御意見もしっかりとお伺いをしながら、統一的な名称変更が将来における市民のまちづくり意識の醸成につながるものであるなら、市としても検討してまいりたいと考えております。 次に、クリーンセンター滋賀閉鎖に向けての地域安全対策についてであります。 地元地域代表、県、市等で構成をするクリーンセンター滋賀環境監視委員会において、公害発生の未然防止に向けた監視が行われております。 令和５年１０月に予定をされている埋立て終了後には覆土を行い植林する計画となっており、懸念される埋立て終了後の水質や発生するガス等については、基準に適合するまでの間を維持管理期間として、滋賀県環境事業公社が責任を持って管理されるほか、クリーンセンター滋賀環境監視委員会においても継続して監視することとなっております。 滋賀県環境事業公社からは、具体的な管理体制等についてはこれから決定していくとのことであり、これを受け、本市といたしましては、本年度、監督官庁である滋賀県に対し、管理体制の早期確立、環境監視の維持・継続について知事へ要望したところであります。 今後も、引き続き滋賀県環境事業公社に対し強く要請をしていくとともに、引き続き環境監視委員会を通じ市民の安心・安全の確保に努めてまいります。 次に、紫香楽宮跡整備計画についてであります。 国史跡紫香楽宮跡につきましては、昭和５９年の発掘調査以来、平成１７年、平成２２年、平成２７年の３回にわたり新たな史跡範囲の追加指定が行われ、信楽町雲井学区内で、現在、５地区、２６．６ヘクタールの面積が指定をされております。 この広域な史跡を適切に保存をし次世代に継承していくことを目的として、平成２３年に保存管理計画、平成２５年に整備活用基本計画、平成２６年に整備活用実施計画の策定を進めてまいりました。 史跡整備事業は、整備計画に基づき、宮町地区におきまして宮殿遺構の一部を顕在化し、悠久の歴史を体感できるような空間創出を目的として進めてまいりたいと考えております。 今年度は、宮町地区での史跡公園の用地取得に向け、２名の地権者との交渉を進めており、現時点で用地提供に御協力を頂けるめどが立ちましたので、引き続き、整備へと事業を進めてまいります。 また、史跡の保存・活用には地域住民の皆様の御理解と御協力が大変重要でありますことから、雲井自治振興会を中心とする有志の皆様との会合にも職員が定期的に参加をさせていただき、連携を図っております。 地域からは、市との包括協定を契機に交流が始まった立命館大学との協同事業への御提案も頂き、より多くの方に参加の輪が広がるよう期待しております。 紫香楽宮跡は、県内でも２例しかない都城として造られ、天皇家と関わりの深い国家レベルの遺跡であり、この優位性を最大限に生かし、市としては、今後、観光振興やまちづくりへと、保存から整備活用へ積極的に進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、これらの取組を進めていくためには、史跡管理団体である県との連携が欠かせないと考えております。これまでも整備活用に対する専門的・技術的支援、補助金等の財政支援を求めてまいりましたが、引き続き管理団体として積極的に関与されるよう、県に強く働きかけていく考えであります。 次に、日本遺産の活用と甲賀ブランドについてであります。 甲賀ブランドは、本市の優れた地域資源などを活用した商品等を認定することにより、甲賀の魅力を広く発信をし、本市の知名度やイメージを高めていく施策として取組を進めてまいりました。 しかし、その魅力を観光のお客様等に広く発信するための場や、販路としては本市の東の玄関口である道の駅あいの土山や
土山サービスエリア、甲南パーキングエリア等を活用いたしておりますが、本制度を十分にまだまだ生かし切れていない状況にございます。 こうしたことから、
観光インフォメーションセンター「
甲賀流リアル忍者館」の売店において甲賀ブランドコーナーを、また、スカーレットを契機として設置をいたしました緋色の商店街におきましても甲賀ブランド商品を展開をしていくなど、まずは主に観光のお客様にお買い求めいただけるよう、市内での販路拡大に努めているところであります。 一方で、世界的なクールコンテンツの忍者、スカーレットで注目が集まる信楽焼、この二つの本市日本遺産と甲賀ブランドを融合させていくことで、首都圏等で通じる商品力の磨き上げや新商品開発につながり、本事業に厚みが増すものと考えております。 いずれにいたしましても、これらのブランドを生み出した甲賀のまち自体にブランドとして魅力が高まるように、ストーリー性を持たせた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、歴史まちづくり法の活用に向けた東海道宿場町のまちづくりについてであります。 本市は、豊富な観光資源を有しておりますが、その中でも江戸時代からの町並みが残る東海道水口宿や土山宿につきましては、人口減少など時代潮流から、水口宿では、空き家や空き地などによる市街地の空洞化や伝統行事である水口曳山まつりの担い手不足が顕著であり、土山宿では、歴史的な町並みを保存するため景観条例の施行エリアであるものの、町並みを生かしたまちづくりが進んでおらず、それぞれの宿場において課題は異なっていると考えております。 今年度から、このような課題を地域の皆様とともに取り組んでいくため、水口宿においては「暮らしの再生」、土山宿においては「にぎわいの再生」の実現に向け、それぞれの地域において自治振興会や地域の役員の皆様と意見交換を始めたところであります。 今後、それぞれの地域の課題解決に向けた取組を進めてまいりますが、「歴史まちづくり法」は、地域の歴史や文化、景観的な魅力を維持向上させることにより地域の活性化につなげる制度であり、地方創生を進める上で極めて有効な手法であると認識をいたしております。 一方、このような取組を進めていくとなると、地元の合意や協力が必要となってまいりますので、どのような施策であれば歴史まちづくり法が活用できるのかなど、具体的な内容について、しっかりと地域住民の皆様とともに検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、日々の生活からアートを感じるまちづくりについてであります。 まず、アートを感じるための学習機会をどう持つかについてでありますが、文化芸術は日々の生活に潤いを与え、人々に感動や生きる喜びをもたらし人生を豊かにするとともに、地域社会全体を活性化する上で大きな力となるものであると考えております。 また、コロナ禍の状況の中で、文化芸術、そして想像力を高めてくれる数々のアートは人々の心を癒やし、本市のまちづくりを進めていく上での原動力になるものと確信をしています。 しかしながら、本市が本年度行った市民意識調査では、市民の意識の中では、生涯学習や文化、スポーツを重要と感じている割合が低いという残念な結果が出ており、その要因は、施策としての文化芸術の普及啓発、学習機会の少なさがあるものと痛感をしております。 そのため、これまでの課題を洗い出し、文化芸術活動や伝統芸能など文化芸術団体の育成、そして、先人たちが残してこられた伝統や文化をしっかりと引き継ぎ、守ることが重要であると考えております。 本市には、議員仰せのとおり、文化芸術の持つ創造性を観光や地場産業の振興に生かせる地域資源が数多く存在をしており、県が提唱する「三つの美」についても全てを持ち合わせているものと認識をいたしております。 その中で、特に日本遺産の認定を受けました信楽焼については、３年に一度「信楽まちなか芸術祭」を開催をし、窯元や若手作家を中心に美しい町並みや景観、伝統や文化芸術など様々な魅力を発信しております。 さらに、本市には世界的にも注目されている「アール・ブリュット」の作家が先進的に、日々、創造活動に取り組まれている土壌があり、これらのアート作品は、ふだんの日々の生活の中から生まれ続けております。 こうした本市の魅力ある様々なアートが生活の中に根づいていくよう、行政や芸術家、文化団体、企業、住民などが連携をしっかりと取りながら、文化芸術と産業経済が融合できる体制づくりに部局連携により取り組んでまいります。 また、現在、教育委員会が策定をいたしました甲賀市文化のまちづくり計画に基づき、その基本理念となります（仮称）文化芸術振興条例の策定についても協議を進めております。 条例策定に当たりましては、広く市民の皆様にも参画を頂く中で、子どもたちをはじめ市民の創造性が育まれ、文化芸術が観光振興や地場産業の振興につながる仕組みについても議論を深めていただくことといたしております。 それと併行をして、日々の生活の中で身近にアートを感じるための学習機会についても、専門家や市民の皆様の御意見をお聞きをしながら効果的な展開が図れるよう検討をしてまいります。 次に、トリエンナーレを全市に広がるような芸術祭にしてはどうかについてであります。 本市は豊かな環境の中で、特色ある歴史や文化、生業を生み出すとともに、それを映し出すような多彩な文化財や地域資源を受け継いでまいりました。 櫟野寺をはじめ、地域の中で守り継がれている寺社仏閣、世界的に注目を集めているアール・ブリュット、そして、技術と伝統が受け継がれている信楽焼など、世界に誇れる様々な地域資源があり、これら三つの魅力を一体的に発信をしていくことで地域社会全体を活性化する大きな力となり、市民誰もが日常の生活の中で歴史や文化を感じることができるまちづくりにつながるものと考えております。 今後におきましては、「オール甲賀」という観点から、市をはじめ関係機関、企業、地域などと連携をし、これまで実績のある信楽まちなか芸術祭のように、地域の資源を生かしたまちづくりが全市へ広がっていくように方向性を追求してまいります。 次に、医療体制の充実、市立医療機関の今後についてであります。 みなくち診療所及び介護老人保健施設ケアセンターささゆりで構成する水口医療介護センターは、前身の水口市民病院時代から地域の医療・介護を担ってまいりました。しかし、近年、貴生川駅周辺には民間のクリニックが多数立地をし、診療科目も重複していることなどから、みなくち診療所の患者数は低迷しております。 また、ケアセンターささゆりについては、当時、民間による老健施設の整備が進んでいなかったことから、採算面が非常に厳しいことも認識の上で開設をされた経緯がありますが、２９床の小規模施設であるため収支改善の余地がほとんどない状況にあります。 信楽中央病院は、僻地医療や地域医療を支える信楽地域の中心的な病院ですが、人口減少や他地域への交通アクセスの向上などから、入院・外来共に患者数の減少傾向が続く中、
新型コロナウイルス感染症に伴う受診控えの影響も受け、財務状況が急速に悪化しております。 このように、市立医療機関の経営は大変厳しく、市からの多額の繰入金により運営を支える状態が続いております。信楽中央病院に対しては、手厚い地方交付税措置があるものの、一般財源の負担なくしては経営は困難であります。 共に、旧町時代から長い歴史のある医療機関ではありますが、現状では経営環境や患者ニーズの変化に対応できておらず、地域医療の充実・強化のため、将来的な見通しや効率化を含めた市立医療機関の在り方を見直す必要があると認識をしております。このため、附属機関である地域医療審議会を設置をし、その専門的な御意見を踏まえて、市としての方向を定めていきたいと考えております。 この間、当面の資金繰りについては引き続き支援を行いつつ、市立医療機関としての役割を確実に果たしながら、これまで以上に経営努力に努めてくれるよう求めていく考えであります。 次に、災害対応について、地域と連携、役割分担についてであります。 近年の異常気象により、全国的に台風や集中豪雨等の自然災害が年々頻発・激甚化する中で、本市においては、地理的・地形的な特性から土砂災害警戒区域や河川の浸水想定区域などを多く抱えており、市民の皆様の防災についての関心度がますます高まっていることを実感しております。 特に、近年の水害の傾向といたしましては、短時間の豪雨により中小河川等の氾濫や市街地の水路があふれ出す内水氾濫、土砂災害が数多く発生をしており、このような被害を少しでも防いでいくためには、河川の流水機能を確保するためのしゅんせつや道路側溝などの堆積物の除去、さらには急傾斜地の崩壊防止といった対策が大変重要であると認識をしております。 このような中、本市においても、国土強靭化地域計画に基づき、ソフト・ハードの両面から災害に強いまちづくりを推進していくこととし、ハード整備については、引き続き国や県に対し一級河川の改修や治水対策についても強く要望をしてまいりたいと思います。 また、常備消防をはじめとする防災関係機関による体制整備が必要であることは言うまでもなく、加えて地域での自主防災活動を促進をし、地域ぐるみの防災体制を確立していくことも大変重要であります。 市といたしましては、市民の皆様への防災意識の高揚を図り、区・自治会、自治振興会、あるいは消防団、自主防災組織等、地域での防災活動を担っていただいている組織・団体への支援、防災リーダーとして御活躍を頂いていている防災士の育成等に努めております。 地域での防災訓練や様々な意識啓発の活動をはじめ、市民の皆様には、引き続き、避難所・避難場所の開設運営などに、これまで以上に積極的に取り組んでいただけることを期待しております。 また、議員から御紹介いただきましたように、本年７月には市内郵便局と包括連携協定を締結をし、災害発生時の緊急車両の提供や避難所開設状況等の情報提供、避難所への郵便配達業務などを行っていただくことができるようになりました。過去にも、災害時における被災者等への旅館・ホテル施設の提供に関する協定や、市内水道・ガス事業者の皆さんとの防災協定など数多くの協定締結をいたしており、官民連携の観点からも、これらの協定の枠組みは非常に有効でありますことから、今後も様々な分野で事業者の皆様に御協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 また、平成２８年に取得をいたしましたセーフコミュニティにつきましては、来年２月が期限となります。これまで議会の答弁でも申し上げてまいりましたとおり、重点課題という限定された事象に対しての取組であることや多額の経費を要するため、再認証は受けず、これまで活動されてきた組織・団体の皆様のお力を引き続きお借りし、協働の仕組みを生かして、市もしっかりと関わりながら安全・安心につながる取組を行ってまいる所存です。 本取組により学んだ手法を生かしつつ、データに基づき啓発等を中心とするソフト面と併せ、通学路の安全対策などハード面にも対応しており、今後も、安全・安心の取組を担っていただく組織（団体）間のネットワークを構築をし、ソフト・ハードの両面から安全・安心のまちづくりを進めることに注力して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害時の要支援者の登録状況であります。 平成３０年１月時点で、避難行動要支援者名簿登録者数は８，２３９人、うち名簿の提供に同意をされた方の数は３，５８２人、令和２年１１月時点での同様の登録者数は８，４２３人、うち名簿の提供に同意された方の数は３，７８６人となっており、緩やかではありますが、同意された方の数は増えてきております。 次に、現在、各地域において御尽力を頂いている災害時要支援者避難支援計画、（通称）個別計画の作成及び運用に当たってのケアマネジャー等専門職のサポート体制の必要についてであります。 個別計画の作成に当たっては、作成段階から地域の方々とともに、医療や介護など多職種の専門職にも関わっていただくことが、万が一の事態における要支援者に対する支援に厚みを持たすことができるものと考えております。 引き続き、ケアマネジャー等専門職にも計画作成のための説明を行い、多職種によるサポート体制の構築が図られるような取組を進めてまいります。 国におきましては、今後、災害対策基本法を
改正をされる方針を固められており、市町村が取り組む個別計画の作成を任意から努力義務に格上げする方向にあります。また、県では、令和４年度を目途に要支援者の避難支援の指針となる「滋賀モデル」の構築を目指していると聞いております。 市といたしましては、こうした動向も踏まえながら、自助・共助・公助の連携強化を図り、災害弱者に対する地域での助け合いの輪がさらに広がるよう、災害に強いまちづくりの推進に向けて精力的に取り組んでまいります。 次に、防犯灯・防犯カメラの設置に関しての方策についてであります。 防犯灯につきましては、これまで省エネルギー化の推進を図るためのＬＥＤ化更新工事や地域要望に基づいた新設工事を実施をし、充実を図ってまいりました。 今後も、今年度実施をいたしております防犯灯の実態調査を基に、市の設置基準に照らしながら、地域間の格差是正、緊急性等を考慮しつつ整備計画の見直しを行っていくとともに、通学路など優先度の高い箇所から整備を行い、地域防犯力の向上に努めてまいります。 また、防犯カメラの設置につきましては、議員仰せの犯罪抑止や市民の安全を守る視点からも大変有効であることから、引き続き、警察や個人情報保護審議会等の御意見を踏まえ、プライバシーに十分に配慮しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、今年度は不特定多数が往来する鉄道駅から設置を進めております。貴生川駅など７か所で４基の更新と１２基の新設を行う予定であり、以降は、残る駅舎への設置を含め、地域要望や犯罪データ等を考慮しつつ、計画的に順次整備を進めていくことで、地域パトロールなど防犯活動との相乗効果により犯罪のないまちづくりを着実に推進してまいります。 次に、名神名阪連絡道路の重要物流道路指定の整備区間格上げについてであります。 まずは、本道路の整備促進のため、議員の皆様には市議会議員連盟による要望活動等の様々な取組に対しまして、民間団体の実現する会とともに多大な御尽力を頂いておりますことに、改めて感謝を申し上げます。 道路法
改正による重要物流道路制度の創設や道路利用団体の強力な後押しなどを背景に、本道路の重要性は広く中央省庁で周知をされており、１１月１３日に伺いました国土交通省及び財務省の幹部からも整備に向けた非常に前向きなお言葉を頂戴してまいりました。 また、近畿地方整備局及び中部地方整備局の令和２年度予算概要において、計画の具体化に向け、国が滋賀県及び三重県と連携をし進めることが初めて明記され、整備に向けた調査のため多くの予算配分をしていただいたことで、滋賀県では概略検討を進められるなど、確実な前進を見せております。 なお、重要物流道路については、供用済み区間の指定が既に完了をいたしており、事業中・計画中の道路に対する追加指定を控えている状況であります。 この追加指定につきましては、国において２２年ぶりに見直される「新たな広域道路交通計画」の中から指定をされることとなり、この計画の基となる都道府県が策定をする「広域道路交通ビジョン・計画」を地方整備局単位で調整をされた後、国土交通省で取りまとめられ、災害時への備え、東京一極集中是正などを踏まえた地方創生のための成長戦略となる道路の中から、今後、指定が予定される状況でございます。 こうした中、コロナ禍ではありますけれども、名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会の会長として、新たな広域道路交通計画の早期策定、重要物流道路への確実な指定について、今年度も国や県の関係機関へ強く要望を実施をいたしております。 さらに、新たな試みといたしまして、今年度の６月には国土交通省の道路局長に対し、地元選出の小寺衆議院議員、滋賀県の三日月知事らとともにウェブによる要望活動も実施し、整備実現に向けた心強いお言葉も頂戴をいたしました。 本道路では、現在、滋賀県と三重県で最適なルート帯の選定を踏まえた概略検討を進めておられます。今後は、実現可能な事業スキームや整備手法、道路構造、コスト比較等の調査を行っていくとともに、より精度の高い概算事業費の算出に向け、引き続き取り組まれる予定であります。 平成２９年度に期成同盟会の会長職を引き継がせていただいて以降、地域の安全・安心や物流の効率化に特化した道路として、内陸工業圏である地域特性を前面に押し出し、早期整備に関する要望を続けてまいりました。 本道路が開通することにより、大型車両の交通転換が図れ、生活道路との機能分離が果たされるほか、本市を中心とした近畿・東海・北陸地方に広がる内陸型の国際製造拠点並びに国際物流ネットワークの形成を目指してまいります。 また、主要都市部から本市へのアクセスメリットをしっかり生かしながら、観光地への誘導並びに移住者・定住者及び関係人口が確保できるまちづくりにも生かしてまいりたいと考えております。 本市の発展の核ともなるべき本道路の早期実現に向け、今後ともコロナ禍への配慮も行いながら、時宜を適切に捉え、シンポジウム等を企画をしていくなど、期成同盟会の会長として沿線市町の先頭に立ち邁進してまいる所存でございます。一層の御支援、また御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、貴生川特区構想に伴う広域幹線道路、市道の整備促進についてであります。 本市では、現在、貴生川特区構想実現に向け、部局横断的に事業を進めているところでありますが、構想に伴う道路整備といたしましては、（仮称）虫生野希望ケ丘線及び（仮称）水口北内貴線の２路線を計画をいたしております。 （仮称）虫生野希望ケ丘線につきましては、水口町虫生野地先より国道３０７号を経由をし、甲南町希望ケ丘地先を結ぶ新設道路であり、また（仮称）水口北内貴線につきましては、国道１号から水口町貴生川地先への直結道路として、水口町南林口交差点から、途中、一級河川野洲川を横断をし、水口町北内貴地先を結ぶ新設道路であります。 （仮称）虫生野希望ケ丘線につきましては、道路予備設計、（仮称）水口北内貴線につきましては道路概略設計中でありますが、事業費が多大となってくることから、整備手法の検討も行いながら早期の工事着手を目指して取組を進めてまいります。 次に、スカーレットを生かした地域にぎわい復興プログラムについてであります。 新型コロナウイルスの影響により、一時期中断をいたしておりました観光の動きも、国のＧｏＴｏキャンペーンが追い風となり、旧信楽伝統産業会館で開催中の「テレビドラマの世界」展に、７月の開館から累計で３万人を超えるお客様に御来館を頂くなど、多くの方に信楽を訪れていただいております。 こうした効果を一過性に終わらせることなく、できる限り継続させていこうと、「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会を中心に、引き続き誘客活動を実施を頂いており、物産販売所や休憩所の開設、ロケ地マップの発行など、舞台地を目指して来られる皆様方へのおもてなしと併せて、市内観光施設や店舗の紹介など、市内周遊へ波及させる取組や情報発信なども実施を頂いております。 また、ドラマレガシーを活用したプロモーションビデオの制作を現在進めており、スカーレットの出演者がドラマゆかりの地などを巡る様子を動画にし、本市の魅力や特色を全国に発信し、観光誘客やロケ誘致に今後もつなげていきたいと考えております。 来年度以降につきましても、スカーレットレガシーを生かした取組を継続をし、陶器関連イベントなどとの連携やロケ誘致をより積極的に行っていくことで、ロケツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えており、その中心となる「テレビドラマの世界展」につきましても、主催者である信楽高原鐵道や信楽町観光協会、「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会と継続に向けて調整してまいりたいと考えております。 このことから、今後の施設の在り方やその方向性により、現状での展示の開催が困難となる場合につきましても、スカーレットレガシーを活用した展示は本市の観光の中心の一つとして、形や場所、手法を代えても継続してまいりたいと考えております。また、何よりも重要なことは、スカーレットレガシーを通じたこの盛り上がりを市内全域に波及をさせ、本市の地域経済の活性化につなげていくことであります。そして、多くの「甲賀市ファン」をつくり、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口を増やす新たなステージに向けた取組を進めてまいります。 また、公共用地の駐車場有料化につきましては、観光産業の活性化に必要な新たな財源確保の観点からも検討が必要であると考えております。観光関連団体や民間の駐車場運営事業者、また、特に観光客が多い地域の市民の声など御意見をお伺いする場を設け、より具体的な検討に入りたいと思います。 次に、技術革新に対応した公共交通の在り方やライフスタイルに合わせた施設整備についてであります。 公共交通の自動運転につきましては、近隣の市においても実証運行が行われており、運転手不足など、今後、交通が抱える課題解決の取組に欠かせないものの一つになってくると考えております。 今後も、そのような技術革新の活用も念頭に置きながら、ライフスタイルの多様化を踏まえ、利便性の向上や利用促進が図っていけるように着実に取り組んでまいります。 次に、充電スタンドの増設についてであります。 令和２年３月末時点で、電気自動車の保有台数は全国で約１２万台であり、自動車全体に占める割合は低いものの増加傾向にあり、市内でも電気自動車を見かける機会が多くなってきております。 現在、市内には電気自動車充電スタンドが３０か所に設置をされており、市民の皆様はもとより、観光等で来訪される方々にとっても重要な拠点となっております。 しかしながら、観光客の来訪者が多いものの充電スタンドが設置されていない地域もあると認識をしており、今後、さらに電気自動車の普及が見込まれてくることや、観光振興の観点からも様々な手法により充電スタンドの増設が図っていけるように着実に取組を進めてまいります。 次に、結婚から子育てまでの切れ目のない支援の充実についてであります。 子育ては、一人でできることではありません。保護者だけではなく、家族や友人、地域、行政のみんなが子ども・子育て世代を見守れる仕組みづくりが、選ばれるまちづくりにつながっていくと考えております。 これまでの主な取組といたしましては、婚活支援に係る各種事業の実施、保育園・放課後児童クラブの待機児童対策や子育て応援医療給付事業の拡充、あいみらい保育園の開園、産前産後・育児に関するサポート拠点施設である「ここも～り」の整備など、精力的に進めてまいりました。 今後における対策といたしましては、まず結婚支援では、現在、結婚支援員を配置をし、結婚に至るまでの伴走支援の体制を整えておりますが、今後、県や県下の自治体と広域連携した婚活イベントの開催など、結婚を望む市民の方に出会いの場を様々提供をしていくことを検討してまいります。 妊娠を希望される方に対しましては、特定不妊治療費助成や一般不妊治療費助成事業等を実施をしており、今後、国の動向に鑑み、支援の方向性を検討するとともに、不妊治療に対して家族・職場などの周囲の方々の理解と協力が進むよう、市も力を入れてしっかり啓発に取り組んでまいります。 また、新たに妊娠中などで外出ができない方が、現在のコロナ禍においても孤立をすることなく、安心して妊娠・出産、また子育てができるよう、家の中にいながら顔を見て相談ができるオンライン保健指導や相談・教室の準備を始め、年明けから運用をしていく予定であります。 また、妊婦に対しては、保健師が妊娠届の機会に全ての方にお会いをし、特にハイリスクの妊婦に対しましては、安心して出産を迎えられるよう、しっかりサポートしております。本年度は、コロナ禍の中で生まれました新生児に対して、新生児応援給付金として１０万円を支給したところであります。 産後における子育て支援では、
子育て支援センターや保健センターが子育て支援に関する様々な相談に対応しているところでありますが、今後は、地域とも一層連携を図りつつ、
子育て支援センターと保健センターの一体的な運用の検討も行い、スピード感のある、より効果的な支援に努めてまいります。 さらに、保育園や放課後児童クラブの待機児童対策につきましては、引き続き最重要課題として取組を進めていくとともに、来年度に開設をいたします児童発達支援センターでは、児童一人一人の発達課題に応じた支援に併せ、保護者支援や発達支援理解の啓発にも力を入れて取組を進めます。 結婚・出産・育児と、切れ目のない支援により市民の希望に応えていくためにも、各分野、関係機関が一丸となって安心して産み育てる環境づくりを重点的に強化をしていくべく、第２期子ども・子育て応援団支援事業計画の目標に沿った施策を着実に実践をし、選ばれるまちづくりのために邁進してまいります。 次に、幼保・小中学校再編計画を公共施設最適化計画と合わせた見直しについてであります。 幼保・小中学校再編計画は、次世代を担う子どもたちの確かな育ちを第一に考えて策定をされた計画であります。計画を進めるに当たり、地域の参画として再編検討協議会の設置をお願いをし協議・検討の場を設けていただいており、昨年度末で未設置となっていた五つの地域においても協議会が設置されたところであります。本年度中には、全ての地域の再編検討協議会から報告書が提出をされ、地域の御意見がまとまるとの報告を受けております。 今後、特に小中学校再編計画の進め方については、各地域の再編検討協議会から頂いた御意向も踏まえ、その内容を分析をした上で、課題をまとめながら、今後もさらに少子化が進み複式学級の対象となる学級の増加が予想される中で、まずは、教育委員会内で将来を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境を確保すべく、慎重に検討が重ねられると認識をしております。 その中では、既に再編計画に伴い閉校となる学校施設の利活用や地域コミュニティの活性化策などが課題となってきており、教育委員会だけではなく、市民挙げての総合的・横断的な対応も必要になってくるものと考えております。 また、現在の再編計画におきましては、小中学校を合わせて９年間の義務教育期間における一貫した教育の取組についての方向性は示されておりますが、具体的な実施方法や手法などが示されているものではないと承知をいたしております。このことから、再編計画とともに本市における一貫教育の在り方についての検討も含め、教育委員会内で審議されていくものと考えております。 一方で、公共施設等総合管理計画は、次世代の市民への負担をできる限り軽減し、効率的・効果的な公共施設の管理を目的とした計画でございます。 本計画では、学校施設が公共施設全体の約４４％の延べ床面積を占めていることから、学校施設の最適化は避けて通れないものであります。 このことから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の最適化を図るための行動計画として、教育委員会で小中学校施設長寿命化計画の策定が進められているところでありますが、児童生徒数の推移や施設の老朽化の状況も踏まえると、全ての学校を一様に改修整備するのではなく、対象校を絞って整備をしていくこととなります。 今後の進め方については、まずは教育委員会内で慎重に御検討を頂き、総合教育会議の場で教育委員の皆さんとの意見交換を行う中で、学校再編の進め方の見直しを行っていきたいと考えております。 あわせて、市として施設の最適化を同時に図っていくためには、教育委員会部局だけでの議論では進まないことから、他部局とも連携した総合的な視点から、学校再編と施設の最適化に向けた取組を進めていくことが必要になってくると考えております。 次に、県立信楽高校の存続と再編を県へ働きかけることについてであります。 信楽高等学校は、県立高等学校再編計画により、平成２６年度の入学生から総合学科に改編をされ２学級の募集となりました。 １年生では、全員がセラミックやデザインの授業も含む共通の教科を学び、幅広い分野の学習を通して「総合的」な力を身につけ、２年生からは「セラミック系列」、「デザイン系列」、「普通系列」に分かれ、専門分野をより深く学び、希望に応じた進路実現を目指すこととなっております。 一方、今年度、県では「滋賀県立高等学校在り方検討委員会」が設置をされ、人口減少、少子・高齢化の進行やグローバル化、情報化、技術革新の進展など、急速に社会情勢が変化をする中で、これからの県立高校の在り方の検討を始められたところであります。 委員会では、「滋賀県の人材としての育成」、「将来を見据えた指導」など、キャリア教育の充実を求める意見も多く、本市といたしましても“ものづくり”のまちとして工業系の専門知識を習得した若手技術者を確保するためには、電気や機械など専門的な知識を習得した技術者育成が急務であると考えております。 そうした中、私も本年７月には知事に対しまして、電気や機械などの専門性の高い知識を習得できるコース、工業デザインやＩＴを活用したコンピュータグラフィックデザイン、ウェブデザインを学習できるなど、他校にない魅力のある工業系列学科の創設について直接要望を行いました。特に、「ものづくり県」を提唱される滋賀県にとっては、専門知識を習得した人材の育成は、県の将来を左右をしていく極めて重要な課題でもあります。 今後は、まずは県立信楽高等学校存続の上で、今回御提案いただいた内容も含め、総合学科でスタートをしていくのではなく、入学時から専門性の高い工業系列学科に特化した学校への再編がなされ、信楽高校が本市にとって地場産業の支援に資する、さらに有用な高校になるよう、強く県に働きかけを行ってまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想による新たな教育ツールを活用した教育の推進と教職員の研修機会の充実についてであります。 小中学校のＩＣＴ教育の推進につきましては、国でＧＩＧＡスクール構想が提唱されるより前に、私が１期目に市長に就任をさせていただいた直後から重点施策として取組を進めてきたところであり、必要となる教職員のスキルアップについても並行して取組を行ってまいりました。 国においては、
新型コロナウイルス感染症対策として、学校の休業要請を行う中で、課題となった子どもたちの学びの保障を踏まえ、オンライン授業への取組強化を打ち出し、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを決定されたところでもあります。 国の方針を受け、本市といたしましてもオンライン学習に対応するとともに、ＩＣＴ機器を積極的に活用した授業を展開する環境を整えていくために、指導者用タブレットの追加導入、児童生徒用タブレット１人１台の整備を進めているところであります。 小中学校の新学習指導要領におきましても、ＩＣＴ教育については、児童生徒が学習活動において、必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得る、また情報を整理・比較し、分かりやすく発信・伝達したり、共有したりする、さらに学習活動を行う上で必要となる情報モラル等に関する資質・向上を図るなどの目的が掲げられております。 この実現のためには、何よりも指導する教職員のスキルアップが重要となります。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、今年度中には児童生徒１人１台のタブレット整備が完了する見込みでありますことから、本年１０月からは従前のＩＣＴ教育支援員による教員の研修を強化するため、市内小中学校への派遣回数を大幅に増やすなど、学校におけるＩＣＴ教育がさらに充実するよう取組を進めているところでございます。 市教育委員会では、教職員や既設の庁内委員会からの意見も踏まえ、授業に生かすＩＣＴ機器の操作方法、児童生徒の情報活用能力やコミュニケーション能力を育むための授業の工夫など、様々な課題に対応できるよう、ＩＣＴ教育支援員を中心とした各学校における全体研修や個別研修などを計画的に進めていると聞いております。 さらに、本年度からは市単独事業により、土山小学校をＩＣＴ教育のモデル校として電子黒板配置の充実やタブレットを活用した家庭学習の取組、個に応じた学習など、今後を見据えたＩＣＴ教育のモデル事業を進めており、その効果を市内全ての小中学校へ広めていくことで、教職員のスキルアップにもつながっていくものと考えております。 次に、市役所の組織風土の改革についてであります。 まず、選挙事務に係る不適正処理の発覚以降、市政に対する信頼回復と不祥事の再発防止、また「風通しのよい職場づくり」を目指し、職場ミーティングや意識改革研修、接遇向上に向けた取組など、全庁挙げて継続的に実施をしてまいりました。 私は、組織風土の改革において重要なのは、幹部職員自らが変わろうとする意識を持つことであると考えております。変化を起こそうとすると、それまでの慣れ親しんだやり方を捨て新しいやり方にチャレンジしなければならない場面に必ず直面をします。ここで生じる葛藤や不安、あつれきに幹部職員がしっかりと対峙をし、乗り越えようとするその姿勢を部下に見せることが重要であると考えております。 加えて、職員一人一人が組織の目指す姿や指針をしっかりと理解をし、その実現に向けて、様々な場面で自ら考え、主体的に思考・行動することも同様に大切なことであります。 こうした組織風土改革に向けた私の思いを全職員に発信をし、職員一丸となって、職員自らの手で健全な組織を作り上げてほしいと伝えているところであり、職員の意識にも少しずつではありますが、変化が表れていると感じております。 今後も、庁内の働き方改革プロジェクトの推進やクラウドシステムを活用しながら、職員の意識調査のデータを「見える化」をし、「風通しのよい職場」、「働きやすい職場風土」の実現に向け取り組むことによって、市民から信頼される市役所を目指していく所存であります。 次に、技術系職員の確保と育成についてであります。 ここ数年、土木工学を学ぶ学生が減ってきており、専門の学部や学科そのものがなくなる高校や大学も増えてきております。こうしたことから、全国的な課題として、特に最近は土木職・建築職採用試験の応募者が減少をし、本市の職員採用にも影響が出ており、技術系職員の確保に苦慮しているところであります。 このような中、既に在職をしている職員のさらなる能力の向上と人材育成を目的に、建築・土木系の資格取得促進のため、専門スクールの受講料や資格取得に要する受験料の助成を昨年度から実施をしており、職員のスキルアップ、キャリアアップに努めているところであります。 また、これまでの採用情報「リクナビ」の掲載に加えて、今年度からは職員採用に特化したウェブページの開設や、多くの学生が登録をする学生就活サイト「マイナビ」も活用することで、本市就職志望者の増加を促進してまいります。 さらに、在職をする技術系職員の協力により、出身校の進路指導の担当者とウェブ上での意見交換や学校訪問によるリクルート活動など、人材確保のための様々な取組を行っております。すぐに結果に結びつくことは難しい面もございますが、粘り強く、こうした取組を続け必要な人材確保を図ってまいります。 次に、コロナとの共存社会の構築についてであります。
新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、社会経済環境に大きなインパクトを与え、これまで当たり前とされてきた物の見方や考え方、社会の価値観にも大きな変化をもたらし、「いつもの暮らし」の大切さを再認識する機会になったと考えております。 一方で、「新しい生活様式」により、今まで行ってきた自治振興会や区・自治会などの活動、また地域の伝統行事など、市民の生活に根づいている社会活動の多くが中止や延期、縮小等をせざるを得ない状況になってきており、
新型コロナウイルス感染症による影響が広範で長期にわたることが予測される中で、地域において長年培ってきた絆やつながりが希薄化することを懸念しております。 今後も、コロナ禍において、地域の希薄化した絆やつながりを取り戻すという大きな課題を解決をしていくためには、新型コロナウイルスと共存する新しいまちづくりを「オール甲賀」で進めていく必要があります。 また、新型コロナウイルスの感染者は増加傾向にもあり、依然として収束の兆しが見えない状況でもあることから、引き続き、県と連携をした医療体制や検査体制の充実、防疫物資の確保など、市民の皆様や事業者などに寄り添った、きめ細やかな感染症対策に取り組んでいくことが、行政として大変重要な役割であると考えております。 次に、都市部への一極集中から地方分散型社会構築についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、日常生活において人と対面することがリスクとなり、職場や学校、地域のコミュニティなど、これまでの社会経済活動や生活スタイルが大きく変わりつつある中、国においてもデジタル化、リモートワークなど、場所や環境にこだわらない新しいライフスタイルが推奨されております。 また、これまで東京を中心とする都市部への政治や経済の機能、文化などが集中をすることは、災害対策の観点から我が国の長年の課題でもありました。アフターコロナと言われる時代の転換期を迎え、人が集中する都市部での感染リスクの高まり、心身共に健康の大切さを求めるために地方で過ごしたいという人が増えてきており、今後は都市部から地方への生活拠点や労働拠点などの移動が進むのではないかと考えております。 地方分散型社会の構築においては、本市が持つ豊かな自然環境とスマートシティによる暮らしの質の向上、都市部へのアクセスメリットなどを生かした施策を一体的に進めていくことで、他の自治体との差別化を図り、全国数多くある自治体の中から「選ばれるまち」となることが、地方分散型社会に向けた取組への第一歩であると考えております。 次に、オンラインによる社会変化についての対応でございます。 新型コロナウイルスと共存する中で、社会全体のデジタル化が今後一層進展していくことが見込まれます。国においては、デジタル庁の設置をはじめ、行政のデジタル化を強力に推進される予定であり、本市としてもオンラインに対応した環境整備を早急に進めていく必要がございます。 一方、デジタル化への対応は多額の投資を必要とし、迅速なシステム開発を実現していくためには、市独自で取り組むことには限界もあることから、県内８市で構成される「おうみ自治体クラウド協議会」に加入をし、自治体間の連携を図ることで行政サービスをいち早くお届けできる体制を構築したところであります。 このほか、県と県内１４市町で電子申請システムの共同調達についても進めており、今後は、こうした枠組みも活用し、各市で取組を共有をしながら市民サービスの向上につながるデジタル化の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） これをもって、小河議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４０分といたします。 （休憩 午前１１時４０分） （再開 午後０時４０分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１８番、白坂議員の質問を許します。 １８番、白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） １８番、公明党の白坂萬里子でございます。議長の発言許可を頂きましたので、公明党・甲賀市議団を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。 まず、さきの市長選挙におきましては、早々と岩永市長の無投票当選が確定し、私たち公明党・甲賀市議団も大変うれしく思ったところでございます。改めて、お祝い申し上げたいと思います。市長、大変におめでとうございました。 この１期４年間、市長の市政運営とその行動が市民の皆様に評価されての無投票当選だったと確信しております。今、再び甲賀市のまちづくりのかじ取りを負託された以上、勝ってかぶとの緒を締めながら、健康に留意され９万余の市民の皆様のために、引き続き尊い金の汗を流していただきたいと願っております。 今年は、
新型コロナウイルス感染症で大変な一年となりました。いまだ収束の兆しが見えない中、コロナ感染防止と経済活動を本格軌道に乗せることを最優先課題として走り出さなければならない厳しいスタートとなりましたが、公明党・甲賀市議団も市長とともに、甲賀市が選ばれるまちを目指して共に汗をかいていきたいと思っております。 公明党は、去る１１月１７日、５６回目の結党記念日を迎えました。結党以来、大衆とともにとの立党精神で、困っている人に寄り添い、その声を政治に生かし、大衆直結の政治を築いてまいりました。そのたゆまぬ努力によって庶民の声が政治を動かす潮流をつくってきた歴史があり、公明党が誇るべき伝統でございます。 さきの１１月９日、市長へ提出いたしました来年度の要望書も、最前線で働く市民の皆様の声であり、コロナ禍のいかなる時代にあっても、地域の現場に赴き市民が抱く不安をしっかりと受け止めながら、その解消に向け頑張ってまいる所存でございます。どうか今後とも、よろしくお願いいたします。 それでは、市長の所信表明並びにマニフェストから質問させていただきます。 さて、今回の選挙で、市長は市民の皆様に新しい風、また新しい豊かさなど、市長のキャッチコピーに新しいという言葉が使われておりました。私は、その言葉の響きに市長の若さと頭の軟らかさ、そして、未来の甲賀市のありようをしっかりと自分のキャンパスに描いたような新鮮さと頼もしさを感じたところであります。 そこで、その新しい意味合いをどう酌んだらいいのか尋ねようと思っていましたが、さきの所信表明の中に、その辺りのことはしっかりと述べていましたので割愛させていただきますが、今後、政策の実施に当たっては、この新しい豊かさのエッセンスを全ての政策に反映して取り組んでいくと述べられました。そこで、その豊かさのエッセンスに込められた市長の思いを教えていただければと思います。 次に、市長のマニフェスト「お約束」の中から、甲賀市の財政状況についてお聞きします。 私のある友人が、久しぶり甲賀市に来られたとき、開口一番、甲賀市はまちになったなあと、また、本当にまちが整備されてきているといった言葉を頂き、毎日住んでいる私たちからすると改めて気づかないまちの風景でも、久しぶりに来た人から見ると、整備され発展したまちに映っているのだと思いました。 岩永市政が始まって、この４年間、老朽化された箱物施設が急ピッチで新しく整備されてまいりました。少し取り上げてみましても、市民活動拠点の「まるーむ」、水口地域保育園、水口体育館、西部学校給食センター、
信楽地域市民センターや忍者や信楽焼をコンセプトとする観光拠点施設等々です。これらは、全て有利とされる合併特例債を活用してスピード感をもって着手され、将来にわたっての市の財産となりました。また、市民の利便性を伴うサービス向上に寄与し、甲賀市の自慢できる施設となりました。 しかし、今後は合併特例債事業もピークを迎えた今、コロナの影響も考えますと、景気回復を冷静に見極めながら財政の見通しを立てていかねばなりません。甲賀市という一つの企業体として、市長の賢明な経営手腕が試されるところであります。そこで、まず来年度の予算編成にどのような姿勢で臨まれ、どのような計画になるのか、お伺いいたします。 また、新たな歳入確保に向けて七つのチャレンジに挑もうとしております。その中に、地域の稼ぐ力を高めることを挙げておりますが、具体的にどのような取組になるのか、お聞きいたします。 また、ふるさと納税のさらなる充実も掲げております。２０２０年度のふるさと納税を振り返り、その効果や課題などをお聞かせいただき、２０２１年度の目標など、お示しいただけたらと思います。 次に、人口対策についてお聞きします。 ５年に一度の世帯や人口などを明らかにする国勢調査が終わり、今回は回答率が全国で前回の７１％を大きく上回り、８１．３％と示されました。御回答いただいた市民の皆さん並びに調査員の皆様には大変お世話になり、お疲れさまでございました。 現在、甲賀市の１０月末の人口は９万２１２名となっています。本市の人口ビジョンに対する考え方は、人口減少を緩やかにする、そして、出生率を２０４０年に２．０７程度にすると提示しておりますが、ただ提示するだけでは結果が伴いません。本気になって、これ以上減らさない少子化対策に取り組む必要があります。それには、具体的に女性も男性も働きながら子育てしやすい両立支援と、それに伴う環境整備が必要と思います。 先月、ある保険会社が発表したアンケート調査によると、乳幼児のいる既婚男女のうち、さらに子どもが欲しいと答えた人の割合は３０．５％と、前年の２１．３％を大きく上回りました。この結果から、昨年１０月にスタートした幼保教育の無償化の影響が指摘され、その効果が確認されております。今後、これが実際に出生率の上昇につながるかどうかはまだ不明ですが、少なくとも少子化対策の施策に間違っていなかった可能性を示していると分析しております。 このように、子育て世代の一番のネックとなっている経済的負担の軽減は、少子化対策に直に表れてまいります。市長は、この人口減少対策の推進については、人口減少に一定の歯止めはかかってきているが、人口減少の流れを変えるには、オール甲賀でのさらなる対策が必要と申しておりますが、具体的な対策はお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。 また、人口減少を緩やかにするには、高齢者の健康寿命を延ばしていくことも大事な施策ではないでしょうか。現在、公共交通機関のコミバス・コミタクは、７５歳以上無料となっており、後期高齢者からは免許証の返納がしやすい環境になったと大変喜ばれています。その上で、もう５歳引き下げていただくと、もっとうれしいということであります。 それは、先日、土山での高齢者の小単位の会合に参加して、その理由を聞いたわけでありますけれども、車がないと生活しづらい地域にあっては、運転を続けていくべきか、安心・安全のために思い切って免許証を返納したほうがいいのか、ちょうど迷う年齢が７０歳から７５歳の期間であるということでありました。 そこで、７０歳から無料にしていただくと、思い切って返納しやすいし、なおかつまだまだ元気だから、バスに乗ってあちこち動ける。そのことによって元気が保たれ、介護予防にもなり医療費全体の削減につながっていくのではないかと。また、外出が増えればお金も使い、本市の経済効果にも寄与でき、一石二鳥、三鳥にもなるというコメントでありました。 現在、免許更新するに当たっては、７０歳前後には高齢者講習を受けて終了証明書をもらわないと更新手続ができないように変わってきております。年々、高齢者の交通事故を防ぐために、その環境は厳しくなっているのが現状です。高齢者が健康で長生きしていただくことは、人口減少を緩やかにする施策ではないかと考えます。市長は、この高齢者の声をどう受け止め、緩やかな人口減少に生かされますでしょうか、御所見をお聞かせください。 また、コロナ禍の中で、今、大都市一極集中型から分散型社会に注目が集まっています。情報環境が整備されてまいりますと、場所を問わず仕事ができることから、農村移住やワーケーションといった自然と共生しながらの生活も、コロナ禍の中、ニーズが高まっております。 市長も、そういった選ばれるまちになるよう果敢に挑戦してまいりたいと決意されておりますことから、まさに今がそのチャンスと思いますが、そういった方々の受皿となるよう、本市の魅力を全国的に発信し、人口増へとつなげていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、女性の活躍推進についてお伺いいたします。 私たち公明党女性議員は、このたび全国的に地域の女性の声を拾い、全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会を目指し、ウイメンズトークを開催しております。女性のライフスタイルの変化に伴い、抱える悩みも多様化しております。そこで、男性議員には相談できない内容も女性議員だから気を遣わずに相談できるといった要望もあり、女性の生の声を聴いて政策に結びつけていこうというものでございます。子育てや介護の両立などで頑張っている方々に、井戸端会議や草の根対話を通し展開しております。そして、そこに寄せられた声を全国的にまとめ、先月、女性国会議員が菅新総理に提言を申し入れたところであります。 提言では、主なものに不妊・不育症治療の速やかな保険適用はもちろんのこと、出産・育児一時金の増額、現在４２万円ですけれども、これを５０万円に。また、保育の待機児童解消、男性の産休創設、保育士の処遇改善、選択的夫婦別姓の導入等々でございます。女性が、あらゆる分野で活躍できる社会を目指して、女性活躍推進法の制定や
改正が実現してまいりましたが、まだまだ中小企業や家庭など働く女性に対して十分に支援の手が行き届いていないのが現実であります。 そういった中、この４年間、市長は女性活躍を応援推進するために、庁舎内だけでなく、企業や事業所・団体などにも積極的に声をかけ、イクボス宣言をする職場の拡充に力を注いでいただきました。今回のマニフェストにも、さらに女性の活躍も大変重要だとして、働きやすい環境整備を進めてまいりたいとのことですが、市長が考える女性活躍の必要性をどのように捉えているのか、まずお伺いいたします。 次に、最近は子育てに積極的な男性、いわゆるイクメンも増えてまいりました。女性が妊娠すると６割の女性が離職する時代から、仕事を続けられる環境や賃金も保障されるなど、その環境は随分と改善されてまいりました。 しかし、
世界経済フォーラムが発表した２０２０年度ジェンダーギャップ指数、いわゆる男女の格差を表す指標は、世界１５３カ国中、日本は１２１位と、過去最低でありました。この数字からも、日本は依然として女性議員の数や女性の管理職や各種委員会に占める割合は、まだまだ低いのが実態であります。 働き方の見直しや、管理職向けのセミナーや女性を管理職にステップアップするための育成研修など、積極的に推進していく必要を感じますが、どうでしょうか。本市の実態と課題など、市長の思いを聞かせていただき、さらなる女性の活躍推進に向けた具体的な計画があれば、お聞かせください。 それでは、次に環境問題について、ごみ出し支援についてお伺いいたします。 年々高齢者が増加するとともに、ごみ出し問題についての相談も増えてまいりました。さらに、高齢者だけでなく、障がい者や自治区に加入していない人のごみ出しも深刻です。住み慣れた地域で自立した日常生活を営むための施策が推進される中、ごみ出しが困難でありながら必要な支援を受けられないケースが増えているからであります。 私は、この問題に関して、過去、何回か取り上げ質問させていただきました。特に高齢世帯のごみ出しは、喫緊の課題です。高齢者に食事を届ける、在宅医療を提供するに匹敵するぐらい生活に欠かせない問題と言われております。筋力の低下や関節疾患がある高齢者は、大きなごみ袋を持ってごみステーションまで持っていくことは大変な作業です。また、その過程において転倒したりすると、けがだけでなく、骨粗しょう症により骨折をきっかけに自立歩行ができなくなったり、寝たきりになることが心配されます。そうなると、ごみ出しができなくなるばかりでなく、住環境が不衛生になり、それが深刻化すると、ごみ屋敷になるおそれもあります。また、決まった曜日や分別のルールが守られなかったりすると、近隣住民とのトラブルにもなりかねません。 また、自治区に加入していない世帯も、ごみステーションでの使用ができず、日々のごみ処理に頭を抱えています。そこには、当然、区費から設置されたステーションということもあり、また掃除当番の問題が絡んでいることから容易に使用できない理由もあるわけですが、本来、ごみ処理の処分は市町村に処理責任があり、市町村自らが行うのが原則であります。 しかし、市町村で行うことが困難な場合に限り、市町村長は一定の要件を満たした業者の申請により、ごみ処理基本計画に基づいて一般廃棄物処理業の許可を与え委託しているわけであります。 今回、市長のお約束の中にも、地域との協力によるごみ出し支援制度の構築を掲げておりますことから、具体的にその取組をお聞きしたいと思います。 次に、観光ルートにおける公共施設の和式から洋式トイレへの改修について質問いたします。 ＧｏＴｏキャンペーンが始まって以来、コロナ禍の自粛ムードを取り戻そうと、どこの自治体も観光事業に力を入れています。その中で、観光客招致に当たって求められるのに、観光ルートと言われる公共施設や道の駅のトイレであります。観光客へのおもてなしの第一歩がトイレの洋式化と言われるほど、洋式トイレは世界標準の前提条件だと、その課題の一つに挙げられているほどです。 特に、外国人は和式トイレ経験のない方が多く、困ったことをよく耳にします。また、近年の公共トイレは、きれい、明るい、臭わないだけでなく、バリアフリー対応はもちろんのこと、子どもや女性、高齢者に配慮した快適な空間として利用するニーズが高まっております。 外国人や観光客だけでなく、高齢者にとって、和式トイレは、膝や腰の負担がつらく曲がらない、また、立ち上がるのに一苦労ということで、洋式トイレを積極的に利用いたします。これは、避けようのない身体的理由があるからでございます。 この写真は、土山の中央公民館のトイレでございます。結構多くの観光客が東海道での道のりを歩いて利用するそうですが、バリアフリーにもなっていませんし、女性トイレは狭い空間の和式トイレが五つあります。しかし、高齢者のサークルや会合でも、一つある障がい者用、そうですね、一つあるこの障がい者用に作られたトイレを使用されるということで、和式のトイレは五つあっても、ほとんどが使われないということであります。 このように、使われないトイレをいつまでも残しておく必要はないのではと思いますし、使い勝手のいい洋式トイレに改修する必要があるのではないでしょうか。観光客招致に当たり、公共施設や道の駅で利用しない和式トイレを洋式トイレに整備する必要性を感じます。市長の御見解をお聞かせください。 次に、本市の当面する課題について、２点にわたって担当部長に質問いたします。 １点目は、無料法律相談についてであります。 市民の弱者に寄り添い、本当に困っている人のために開設された事業として無料法律相談がありました。開設当時は、本当に多重債務でお困りの方が多くて、今後どうしていけばいいのかを含め適切なアドバイスを受け、生活の立て直しをする窓口として、その効果を発揮していただいた無料法律相談事業だったと思います。 トラブルの程度にもよるでしょうが、昨今の悩み事は多種多様にわたり、弁護士に相談するのが一番いいと知りながら、費用の面とか敷居の高さで相談ができず泣き寝入りする方も多くいます。本人はもとより、大切な家族をトラブルから守るため、大事な市民サービスの窓口となる無料法律相談がなぜなくなったのか、その経緯と今後の取組についてもお尋ねしたいと思います。 次に、２点目です。 子宮頸がんワクチンについて、お聞きいたします。 このワクチンについても、私は過去何回となく取り上げ質問させていただきました。子宮頸がんは、女性にとって命に関わる疾患であり、子どもを産み育てるため予防しなければならない、がん対策であります。毎年、約１万人が罹患し、約３，０００人が亡くなっている現状を考え、国は２０２０年１０月９日付で、自治体に対して定期接種の情報とワクチン接種判断の材料になる正しい情報を対象者に個別送付する指示を出しました。 しかし、具体的な対応について通知の開始時期と通知対象学年が明記されておらず、自治体にその判断を委ねられております。小学６年生から高校１年生までの対象女子という枠組みがあるため、実際何も知らないまま定期接種期間を過ぎてしまわないよう、年度内の個別通知は必要ではないかと考えます。現在の高校１年生であれば、せめて１回ぐらいは無料でこの接種を受けられる最後の年度になり、情報提供がされないと、今後、公費での接種は受けられなくなってしまいます。 このワクチンは、３回の接種が必要であり、その期間も約６か月間かかります。また、１回当たり約１万６，０００円かかる高額なワクチンであるため、１回でも２回でも定期接種期間に無料で接種できるのであれば、残りは自費でも接種したいという方もおられます。 そこで、定期接種最終年度の高校１年生に対し、速やかに確実に情報の個別通知をするべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたしまして、公明党を代表しての質問とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） １８番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 公明党・甲賀市議団、白坂萬里子議員の代表質問にお答えをいたします。 新しい豊かさのエッセンスに込められた私の思いについてでございます。 日本は、戦後、驚異的な復興と高度経済成長により経済や社会制度が発展をし、多くの人が食べることに困らず、自由で便利な生活が送れるようになってまいりました。そうした中で、社会の成熟化が進み、これまでのようにお金やモノを中心とした価値観に限らず、人々の価値観が多様化してきております。そして、今般の
新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、起きつつあったこうした変化を劇的に加速をさせ、
社会経済システムや日常生活に今まで想像し得なかったほどの変化を起こし、当たり前とされてきた物の見方、また考え方、価値観にも大きな変化をもたらしております。 このような時代の転換期を迎え、アフターコロナの時代も見据えたまちづくりを行うためには、市民の皆様が多様な価値観や生き方を受け入れ、日々のいつもの暮らしに幸せを感じ、心身ともに健康で豊かな生活を送っていただけることが重要であると考えております。 このことから、新しいライフスタイル、新しい働き方、新しい家族の在り方などを包み込んだ新しい豊かさを、市民、地域コミュニティ、また市民活動団体、民間事業者の皆様とともに追い求めてまいりたいと考えております。 なお、提案をさせていただいた１０の「新しい豊かさ」とは、個別具体の事業を指すものではなく、例えば、自然と調和のとれたセンスのある景観づくりであれば、何らかのハード整備を行う場合に、本市の自然と調和がとれ、また、センスよく景観の一部となるようなデザインをするなど、甲賀市らしさを生かしたまちづくりの在り方や方向性を、職員も含め市民皆様がイメージできるよう示したものであり、その視点を全ての施策・事業に、今後、反映をして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の財政状況についてでございます。 まず、来年度の予算編成についてですが、
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生命や生活のみならず、意識や価値観にまで大きな影響を及ぼしております。 こうした大きな変化に直面する中にあって、来年度予算の編成に取り組んでいるところでありますが、今後の見通しとして、歳入では、業績悪化に伴う法人市民税などの大幅な減収が見込まれ、一方、歳出では、公債費や社会保障関係費など義務的経費の増加に加え、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな日常の実現に向けた取組など、新たな財政需要の増加も見込まれ、財政状況はさらに厳しさを増すことが予測をされます。 令和３年度予算編成に当たりましては、こうした状況を強く意識をしながら、市民感覚・現場視点を大切に事業の再構築を行うなど、歳入・歳出両面において行財政改革に取り組むことが必要になってまいります。 予算編成と同時期に策定となる第２次甲賀市総合計画・第２期基本計画（案）との整合を図った上で、コロナ禍といった前例のない事態に直面をする中、市民の皆さんにとって真に必要な施策に予算配分することによって、様々なリスクへの備えとともに、新しい豊かさを追求するまちづくりに全力で取り組む所存でございます。 次に、地域の稼ぐ力を高める具体的な取組についてでございます。 地域の持続的な成長を実現していくためには、短期的な需要創出だけではなく、地域経済の自立的な成長、すなわち稼ぐ力の向上が必要です。これを高めていくためには、甲賀市産の農産物、地場産品を積極的に利用し、地産地消による域内消費の促進と域外から稼ぐ仕組みづくり、地域内でお金が回ることで地域経済全体への波及効果を生み出し、活気あふれるまちとすることが重要であります。 その具体的な取組として、ＩＣＴを活用したスマート農業をはじめとする稼げる農業や農福連携の推進、税収と雇用を支える産業基盤の整備や企業誘致の強化、忍者や信楽焼、お茶や薬など地域資源を生かした地場産業のイノベーションの推進、新たな産業の創出及び創業支援や経営支援と雇用の安定化、名神名阪連絡道路の重要物流道路指定に向けた要望活動やライフスタイルの多様化を踏まえた公共交通のさらなる利便性の向上、貴生川駅周辺における官民連携による市街地再開発や市街化調整区域の逆線引きや新たな市街化区域の編入など、戦略的な都市形成など地域経済活動を活性化させる仕組みづくりを多方面から進め、本市が持つ自然環境、人的な資本、物的資本を活用しながらその価値を高め、地域における消費を拡大させてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税のさらなる充実であります。 本年度のふるさと納税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に社会経済活動が低迷をする中、本市を応援していただく方が減少していくのではないかと心配をいたしておりましたが、１１月１５日現在におきまして、昨年度の同時期と比べ３．４倍、１億３，０００万円の御寄附を頂いている状況でございます。 効果といたしましては、昨年度は約４００点であった返礼品を、信楽焼や近江茶、近江牛など地域特有の品を充実をさせ、約４３０点に増加したことで御寄附を頂ける方が増え、本市の魅力を全国に発信することができた大きな効果があったと考えております。また、寄附額が増えることで、返礼品を取り扱う事業者を中心に、市内経済の活性化にもつながっていると考えております。 一方、全国的にもふるさと納税を通じた寄附意識が高まり、それぞれの自治体が寄附額の増加につながるよう返礼品を充実させているほか、広報戦略に力を入れている状況でもありますので、本市といたしましても、都市部での効果的なＰＲ、また新たなポータルサイトの運営など、効果的な広報戦略に向けた取組が課題であると考えております。 ２０２１年度につきましては、引き続き、ふるさと納税制度の趣旨を遵守をしつつ、返礼品を通して本市の魅力を全国に発信するとともに、全国から本市を応援いただける方を一人でも多く増やすことを目標としながら、寄附額につきましても多くの方に御寄附いただけるよう、これまで以上に返礼品を充実し、広報戦略につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策の推進であります。 これまでの４年間、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマを軸に第２次甲賀市総合計画を策定をし、人口減少対策をはじめ、市民の皆様に住んでいてよかった、住み続けたいと思っていただける甲賀市のまちづくりに取り組んでまいりました。 私が市長就任以降、本市の人口減少の傾向は緩やかになってきているものの、引き続き、これまで進めてまいりました人口減少対策に結びつく移住・定住施策や公共交通機関の利便性の向上などをはじめとした施策を総動員し、オール甲賀で取り組む必要があると考えております。 このたびの市長選挙におきまして、これまで庁内において課題となってきたものを整理をし、「選ばれるまちづくり」への七つのチャレンジとしてまとめ、さらに、この七つのチャレンジをベースに、２０分野１３５項目の具体的な施策や事業を市民の皆様にお示しをし、市長として２期目をスタートさせていただきました。 議員御指摘の少子化対策につきましては、例えば、子育て応援医療制度の小学校６年生までの拡充や独り親家庭等の養育費支援など、子育て世代の経済的負担の軽減、これまで県内初の取組となります多胎妊婦検診への助成や新生児への聴覚検査への助成をすることで、産前・産後の支援も行ってまいりました。 これらの事業を継承しつつ、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援のさらなる充実と併せて、市民ニーズに合わせた相談体制の充実、児童虐待など顕在化しづらい課題の解決も図ってまいります。 具体的な事業につきましては、現在、策定を進めております第２次甲賀市総合計画・第２期基本計画において、新しい豊かさの視点を追求をしつつ、直接、少子・高齢化対策に関連する「子ども・子育て」、「学校教育・青少年」などの分野において、新年度予算と連動をさせた実施計画でお示しをしてまいりたいと考えております。 次に、コミバス・コミタク無料乗車券の５歳引下げについてでございます。 無料乗車券につきましては、昨年１０月に７５歳に引下げを行い、無料乗車の利用数は一定増えてきております。議員仰せのとおり、公共交通を利用し歩くことを促進することで、健康寿命を延ばすことも人口減少を緩やかにする施策の一つであると考えております。また、一方で扶助費の増大ということも大きな要素であり、利用者負担の観点も含め、引き続き検討が必要と考えております。 次に、大都市一極集中型から地方分散型社会についてであります。 人々が集中する都市部での
新型コロナウイルス感染症の感染リスクの高まりとともに、コロナ禍をきっかけとしたデジタル化の進展により、地方においても都市部と同様に働ける環境が整いつつあり、新たな生活拠点やサテライトオフィスなどの労働拠点を地方に設ける動きが全国的に進み、人や企業の地方回帰の機運が高まっていると感じております。 内閣府が今年５月から６月に実施をした「
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によりますと、東京２３区に住む２０代の人のうち、３分の１以上の人が地方移住に高い関心を持っていることが明らかになっており、国においても地方移住応援サイトを開設されるなど、地方分散型社会の構築を進められている状況にあります。 このような社会の潮流の変化を的確に捉え、本市が持つ豊かな自然環境、県内でも最も情報基盤が整っているＩＣＴ環境を生かしたスマートシティによる暮らしの質の向上、都市部へのアクセスメリットなどを生かした施策などを一体的に進めることで、都市部などから移住を促進できるよう、本市の魅力を全国に発信し、人口増につなげたいと考えております。 次に、女性活躍の必要性についてであります。 人口減少社会において、持続可能なまちづくりを進めていくためには、あらゆる分野において女性が活躍できる環境整備が大変重要であると認識をしております。 特に、働く場での女性の活躍を推進することで、結婚・出産・育児、介護などの個々の事情にかかわらず継続して働くことができるとともに、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮して活躍いただけることが、甲賀市らしい多様性のあるまちづくりにつながっていくものと考えております。 次に、働き方の見直しや女性のステップアップ育成などの推進についてであります。 まず、働き方の見直しや管理職向けのセミナー等につきましては、平成３０年度から実施をしてまいりましたワーク・ライフ・バランス推進事業におきまして、イクボス推進や女子社員を対象とした連続セミナー等を実施してきたところであり、次年度からは、次のステップに向けワーク・ライフ・バランスの推進による働き方の見直しに取り組んでいくとともに、企業のトップ研修を実施したいと考えております。 次に、本市の女性活躍推進の実態と課題、さらなる女性の活躍推進に向けた具体的な計画についてでございます。 ワーク・ライフ・バランス推進事業に取り組む中で、課題として顕在化してきたことは、女性の活躍に関する情報を市内企業間で共有できる仕組みが必要とされていることであります。 この課題を解決すべく、７０社以上に増えた市内のイクボス宣言企業のネットワークを構築をし、企業同士がつながり継続的に学び、地域・行政とも連携し、様々な課題を解決をしながら誰もが活躍できる持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 次に、地域との協力によるごみ出し支援制度の構築についてであります。 議員仰せのとおり、高齢世帯や障がいのある方のごみ出し問題や区・自治会未加入者が近隣のごみ集積所が利用できず、ごみの処分に苦慮されているという問題につきましては、行政といたしましても喫緊に取り組まなければならない課題であると認識をしております。 高齢者や障がいのある方のごみ出しの支援につきましては、委託業者による個別収集も含めて検討をし、また、区・自治会等への未加入者のごみ出しについては、改めて地域の御理解と御協力も頂きながら具体的な解決策を早期に確立をし、お示しさせていただきます。 次に、観光ルートにおける公共施設のトイレ洋式化改修についてであります。 観光誘客を推進をし、来訪者をお迎えするに当たり、観光ルートのトイレ環境は、おもてなしや選ばれる観光地の観点からも大変重要であります。 トイレの洋式化につきましては、市内観光資源をつなぐルートを計画的に構築していく中で、利用頻度や緊急度など必要性を検討し、併せてトイレの老朽化度合いも考慮しながら順次整備を進めてまいりたいと考えており、今年度につきましては、本市の観光ゲートウェイとなる
甲賀流リアル忍者館のトイレ洋式化改修と、飯道山周辺観光ルートであります飯道山登山道観光トイレの改修整備を進めているところであります。 また、本市の東の玄関口であり東海道散策の起点となります道の駅あいの土山におきましても、今年度、再整備基本計画の策定を進めており、これまで以上に使いやすいトイレの改修も計画に含めてまいりたいと考えております。 土山中央公民館につきましては、お茶のみホールに多目的トイレを１基設置をいたしておりますが、御指摘のとおり、公民館には洋式トイレの設置ができておりません。 土山中央公民館のトイレ洋式化改修につきましては、これまでからも多くの御要望を頂いておりますことから、今後、他の利用頻度の高い類似施設も含め、できるだけ早い時期に整備・改修を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 無料法律相談がなくなった経緯と今後についてでございます。 無料法律相談は、合併により甲賀市に引き継がれた事業であり、事業開始当初は、生活の困り事を相談する窓口も少なかったこともあり、この相談事業には一定の効果があったと認識をしております。 平成２７年４月以降には、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業のメニューとして、社会福祉協議会に委託し事業の継続を行い、また、総務部のゼロ予算事業として、平成２６年１１月から平成３０年３月まで、弁護士事務所の協力の下、無料法律相談を実施してまいりました。 しかしながら、近年の動向を見ますと、年間約２００件の相談件数のうち、約８割が相続関係や御近所問題など、自立支援制度とは関連性の低い相談内容であることや、生活支援課において生活相談窓口として多重債務等をはじめとする市民からの困り事を相談支援員が関係機関と連携を取りながら内容に応じた対応を行っていることから、全市民向けの無料法律相談を令和元年度で終了することといたしました。 ただし、支援を行っている方で、多重債務等の金銭問題や離婚など、より専門的な支援が必要な方につきましては、市の委託事業であります自立支援事業の弁護士相談を御利用いただき、必要な支援を行っております。 また、他の施策ではありますが、法テラスでは、収入・資産が一定基準以下の方を対象に３回まで無料法律相談ができる制度があることから、内容に応じて相談者へ制度の紹介を行っております。 国では、住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、重層的な支援体制の整備を進めております。本市におきましても、属性や世代を問わず市民の困り事を受け止め解決に向けた支援ができるよう、関係機関と協議を行いながら包括的な相談支援体制の構築に努めてまいります。 次に、子宮頸がんワクチンの個別通知についてでございます。 厚生労働省より、令和２年１０月９日付で、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応などについて通知があり、対象者がワクチン接種について検討・判断できるように、ワクチンの有効性・安全性に関する情報などを届けることを目的に、接種の積極的な勧奨とならないように留意しながら周知を行うよう方針が示されました。 本通知を受けて、本市ではホームページに掲載するとともに、ワクチン接種の機会を確保するために対象年齢の最終学年である高校１年生相当の方に対してリーフレットなどを同封し、個別通知を実施する予定で準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １８番、白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ただいま、市長並びに部長から、ぬくもりのある御答弁を頂きました。ありがとうございました。 最後、具体的になりますが、何点かにわたってお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、人口対策についてであります。 全国的にもそうですけれども、本市においても自然増への人口増加は望めないと考えております。そうすると、やはり出生率を上げる取組、また老後になっても住み続けたい、また住み続けられる政策を、また、県外・市外からも定住世帯を増やすため、大都市と遜色のないビジネス環境を整えることが大事だと思っております。それにはそれなりの財源投資は必要ですけれども、それをまた納税という形で返ってまいりますので、人口減少を最小限に抑える、さらなる思い切った政策を、この２期目、市長のカラーと英断で市民の声を受け止めていただきたいと思うのであります。その市長の寄り添った市政を市民は求めておりますので、その点、もう一度確認させていただきたいと思います。 次に、２点目、女性の活躍推進についてでありますが、市長の思いは理解させていただきました。昨日は１１月２５日、女性に対する暴力撤廃の国際デーでありまして、ジェンダー平等の国際指針が示されて２５年になりました。しかし、現実はというと、言葉だけが先行し、平等とする動きは社会でも家庭でも、まだまだそのしわ寄せは女性にあります。子育てや家事、高齢者の介護等々、また、ＤＶ被害や性被害も後を絶ちません。 ある識者は、ジェンダー平等を進める上で、女性らしさ、男性らしさとは何かよりも、自分とは何か、自分が持つ強みは何かを考えていくことが重要で、学校や企業における教育研修の重要性を指摘する声が最も多く寄せられたといいます。 また、ＳＤＧｓの中でジェンダー平等がほかと異なるのは、２０３０年までに達成しようではなく、すぐに取り組みなさいとしている点であります。どうか、「らしさ」という考えの縛りに生きづらさとならないよう、先ほど市長からも、そういった同じような思いで答弁を頂きましたけれども、そこら辺り、もう一度確認させていただきたいと思います。 次に、環境問題のごみでございますけれども、これは実は私の住んでいる地区におきましても、高齢者のごみ出しの件や自治区に入っていない人のごみ出し、また、通りすがりの人のごみ搬入やマナー違反のごみ出し等々、たくさんの問題を抱えています。区長さんをはじめ役員さんがどうしたら区民の皆さんが安心してごみ出しができるか、近隣とのコミュニケーションを崩さないでごみ出しができるか真剣に話合い、最良の方法を考えていることも現実であります。 ただいまの市長答弁を参考に、継続して検討・模索をしていくことだと思いますけれども、多かれ少なかれ、これらの問題は市内全体に共通する問題だと思っております。どうか、これからも市民目線で優しい事業となりますよう、これは答弁は結構ですけれども、よろしくお願いしたいと思っております。 ３点目ですけれども、観光ルートにおける洋式トイレについての件も確認させていただきたいと思います。 本当に、今、市長からも前向きな答弁でうれしく思っておりますけれども、この土山公民館のトイレは地域の集会所でもあり、その使用頻度は毎日高いものがございます。その中で、市民の皆さんが本当に困っていることを受け止めていただき、使わないトイレをそのまま放っておくことほど無駄なことはないと思っております。優先順位があると思いますけれども、現実を直視していただき、市民のニーズに沿ってスピード感を持って対応していただきますよう、重ねてお伺いいたします。 それから、無料法律相談の件です。 これは部長に再質問なんですけれども、ただいま部長の答弁では、当初の趣旨が終わったのではないかと、また、それに代わる相談窓口は整備されていると、このような答弁でございました。 この事業は、本当に市民の皆さんの中にも定着していただけに、残念に思っております。広報こうかを見れば、いつがそういう日なのかということも市民の皆さんには伝わっておりましたので、載ってないということで私も何回かお電話を頂いて分かったわけでございます。 私たちも様々な問題やトラブルなど、市民相談を受けることが多い中で、どのように対処したらいいのか、どう解決に向けて動いたらいいのか戸惑うことが度々ある中で、住民の法的サービスのニーズは大きいものがあると思っております。 一般に弁護士等法律専門家の数も少ない地方におきましては、自治体の法律相談が果たす役割の大きいことは、よく知られているところでございます。安心して住み続けられるまちになるためにも、市民の法的ニーズに十分応えるような社会的・司法的構造を備えているかどうか大事なことではないかと思いますが、もう一度、その辺りの見解を伺いたいと思います。 最後の子宮頸がんワクチンについてであります。 個別通知を予定しているということでありますので、何とぞよろしくお願いいたします。これは、答弁は結構でございます。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをさせていただきます。 まずは、人口減少対策についての私の思いについてということでございます。 甲賀市第２次基本計画の究極の目標は、その役割を終える時期にしっかりと８万７，０００人の人口をキープしていこうということであります。全てのですね、施策を総動員をして、その究極の目標に向かって、今、職員の皆さん方とも目的を共有をしながらまちづくりを進めているところでございますが、やはり特に老後、そしてまた子育て世代等を対象にした施策については、財源のことももちろん考慮に入れながらではありますが、思い切った施策をしっかりと実行をしていくこと、それも短期的ではなく中長期的な視点に立つことが大変大切であるというふうにも考えておりますので、この人口減少対策については大変高いハードルでもありますけれども、果敢に挑戦を続けていきたいというふうに考えております。 また、女性活躍につきましては、先ほど議員仰せのとおり、男女ということではなく、やはり一人の人として自分らしく自分の個性を生かした生き方を多様的に認めていく地域社会をつくっていくことが次のステップであろうというふうにも考えております。 そうした観点におきまして、できるだけ多くの人の価値観を集約をしたまづりを前に進めていくことこそが、次の時代の新しい豊かさにもつながってくるというふうに考えておりますので、そうした観点をしっかり、この女性活躍推進事業にも入れながら、今後、施策に注力をしていきたいというふうにも考えております。 また、土山中央公民館のトイレ環境につきましては、私も、先ほど、もちろん写真でも拝見をさせていただきましたし、また現場でもその状況を把握をしておりますので、できるだけ早い時期に改善ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市民の法的ニーズに応えられているかというその点についてでございます。 本市におきましては、先ほども答弁をさせていただいたとおり、生活困窮者であったりとか、また生活保護申請者であったりにつきましては、しっかりと相談員が対応しておりますし、相談の中で法的な措置が必要なものについては、弁護士相談などにもかけながら対応しているところでございます。 そのほかの相談につきましてですけれども、市民からいろいろな困り事であったりとか、また、悩み事であったりは民生委員さんを通じて私どもに寄せられたりとか、社会福祉協議会のほうに寄せられたりしております。 国のほうが示しております重層的支援体制整備というところで、今後、またしっかりとした体制を取っていく必要があるとは思うんですけれども、私どもにつきましても社会福祉協議会、また関係団体、それから関係の皆様方と一緒になって様々な困難に対する問題を解決していくような仕組みづくりというのをしっかりとしていく必要があるというふうに思っております。 そのような困り事等々が上がってきた段階におきましては、関係所管と協議をさせていただき法的なところにつないでいく、また、解決に向けて一緒になって相談をしていく等々のつながりを持ちながら対応をしていくことは必要であると思っておりますし、そのための相談体制について、令和３年４月からは体制づくりに向けて、現在、協議をしているところでございます。 それまでにつきましてですけれども、社会福祉協議会の「ご近所福祉」相談やそれらのコーディネーター等を使いながら、相談体制につきましては対応してまいりたいというふうにも思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） これをもって、白坂議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時５０分といたします。 （休憩 午後１時３７分） （再開 午後１時５０分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１７番、山岡議員の質問を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） 日本共産党の山岡光広です。日本共産党甲賀市議員団を代表して、岩永市長並びに関係部長にお伺いします。時間は限られていますので、少し早口でお尋ねしたいと思います。 ４年で結果を出すという言葉が印象的でしたが、その４年が経過し、無投票当選で２期目のスタートを切ることになりました。９日の臨時議会では、所信表明されたところです。今回の代表質問は、その所信表明を軸に、岩永市政２期目に当たって大きく８点について、お伺いしたいと思います。 まず最初に、国政の焦点と市長の政治姿勢についてお伺いします。 １．被爆７５周年となる今年、２０１７年７月７日に国連で採択されました核兵器禁止条約が発効に必要な５０カ国の批准に達したため、来年の１月２２日に発効することになりました。核兵器を非人道的で違法とする国際条約であり、核兵器の開発・実験・製造・備蓄・移譲、使用及び威嚇としての使用禁止並びにその廃絶に関する条約が効力を発揮することに世界各地から歓迎の声が上がっています。市長は、核兵器禁止条約が発効されることに、どんな所見をお持ちでしょうか。 しかし、残念なことは、唯一の被爆国である日本の政府が、この条約の批准に今なお背を向けていることです。日本の政府は、今すぐ条約に賛同し批准すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ２．平和の問題で関連してお伺いします。 各地で事故を繰り返している米空軍の欠陥機オスプレイが、１０月２８日及び３０日に県内上空を飛行、甲賀市内上空でも目撃・撮影されたと聞いています。 滋賀民報の報道によりますと、米軍の横田基地と岩国基地を往復と報じられており、レーダーボックスにもオスプレイの飛行ルートが記録されています。市は、このことを御存じでしょうか、実態を調べて明らかにするよう防衛庁に申し入れるべきではないでしょうか。 ３．日本学術会議の新会員任命に当たり、菅首相が推薦のあった１０５名のうち６名を任命拒否したことが大きな問題になっています。単に拒否された６名の学者だけの問題でなく、学問の自由に対する明らかな政治介入であること、学術会議法に照らしても違法であることは明らかです。国会での首相答弁は、支離滅裂で、専門分野を超えた学者をはじめ、弁護士や各界各層から任命拒否撤回、６名の任命を求める世論が高まっています。国政の問題とはいえ、事は
憲法違反にも通ずる学問の自由に対する侵害だけに、市長の御所見をお伺いするものです。 ４．菅首相が政治理念として掲げる自助・共助・公助は、政治の責任である公的責任を放棄し、それに代わるものとして自助、つまり自己責任を押しつけるものです。むき出しの新自由主義です。自助・共助は、政治が国民に押しつけるものではありません。政治の役割は公助、つまり市民の命と暮らしを守る公の責任を果たすことに尽きます。市長の御所見をお伺いします。 ５．２０５０年までに温室効果ガスの排出を、実質ゼロにすることを菅首相は表明しました。５０年にゼロは、既に１２０カ国以上が掲げており、これまでゼロ達成の年限を明示しなかった日本の政府が、ようやく国際標準の目標を掲げたことになります。これを絵に描いた餅にしないためには、エネルギー政策の根本的な転換が求められます。 その点で、今後１０年間は原発の再稼働に全精力を注ぐと、菅政権が原発の新増設に意欲を示している点は見過ごすことができません。滋賀は、福井の原発群と隣接している県として、市民の命を守るために、原発再稼働、新増設はすべきでないと政府に求めるべきではないでしょうか。 また、懸案となっています安定ヨウ素剤の備蓄についても再検討するべきではないでしょうか。 ６．農水省が新型コロナ影響を受けた野菜、花、茶などの農家を支援する高収益作物次期作支援交付金の要件を突然変更したことが、農家の怒りが広がっています。甲賀市内の場合は、主に茶農家ですけども、対象はどうか、影響はどうか、当初の要件どおり交付すべきと考えますが、どうでしょうか。 大きな２点目は、新型コロナ危機から命と暮らしを守り経済を立て直すことについてです。
新型コロナウイルス感染症は、世界の感染者が６，０００万人を超え、国内でも昨日現在１３万７，６８４人、滋賀でも７５６人となり、今後、冬のインフルエンザ流行と併せて感染拡大が深刻になっています。感染拡大の第３派の到来を直視し、検査、保護、追跡の抜本的強化が求められています。検査と医療体制の抜本的な拡充による感染防止は、国民の命と健康を守る政治の最優先課題と言えます。さらに、感染拡大を防止することと社会経済活動を再開させることを両立させることが求められている今、次の諸点についてお伺いします。 １．両者を両立させる最大の鍵は、検査と医療を抜本的に拡充することです。ＰＣＲ検査の抜本的な拡充抜きには感染の再燃は避けられず、感染への不安があれば安心して社会経済活動に取り組めません。新型コロナの場合、無症状の感染者を通じて感染が広がっているのが特徴です。発熱などの症状が出ている人と濃厚接触者を主な検査対象としている従来のやり方では、無症状者を見逃して沈静化と再燃の波が繰り返されることは避けられません。感染震源地と感染急増地となるリスクのあるところに網羅的な検査を行うことが必要です。ＰＣＲ検査の抜本的見直し、戦略的な大規模検査を進める必要性について、お伺いします。 ２．また、医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校・学童保育など、クラスターが発生するリスクが高い施設等への社会的検査も必要だと考えますが、どうか。 ３．急激な感染拡大に対応し陽性者を確実に把握し、保護していくためには感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠です。全国で６００人しか配置されていません。滋賀は何人いるのか、甲賀保健所を含めて緊急に養成確保をするべきです。市からも県や国に要請すべきと考えますが、どうか。 ４．ＰＣＲの陽性検査の場合は、費用の半分が自治体負担となることが検査促進の足かせにもなっています。全額国庫負担による検査の仕組みをつくるべきと考えますが、どうでしょうか。 ５．コロナの影響を受けて受診抑制による医業収入が減少し、さらに感染防護服や消毒など新たな費用が必要です。市立医療機関の減収、患者の動向はどうか、市内医療機関の状況、減収補填についての対策はどうか。 ６．新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えるため、甲賀市は県の施策に上乗せしてインフルエンザワクチン接種に助成を行っています。この議論の際に、無償となることでワクチン接種が増えると予想されるが、ワクチンは確保されているのかと指摘をしましたが、今、予防接種の申込みをしたが足りないので待ってほしいというケースが現実にあります。施策として行っている事業ですから、ワクチンが不足して接種できないということのないようにすることは、自治体として当然です。県と連携して国にも要求すべきと考えますが、どうでしょうか。 ７．いわゆる３密を避ける新しい生活様式は、売上げの減少、需要と消費の減退を長引かせています。中小企業の廃業、倒産、リストラ、解雇、雇止めなど、雇用危機について市は把握されているのか、また、そうした相談が寄せられているのでしょうか。緊急小口資金貸付け状況はどうか、国民健康保険税や市民税などの減額・免除・猶予の状況はどうか、持続化給付金が預金通帳に入金されたことを確認して差押えが行われたという事例が近隣市で発生しました。こうした差押え行為は絶対にすべきでないと考えますが、どうか。 ８．消費税減税は、新型コロナの犠牲を一番深刻に受けている所得の少ない人への効果的支援になるのではないでしょうか。消費税率の減税は、野党の共通の要求になっていますし、自民党の一部からも要求が出ています。消費税減税について、市長の御所見をお伺いします。 ９．未来を担う子どもたちと学生に学びを保障し、生活を支える支援を拡充することが求められています。その第一義的課題が、少人数学級です。必要な教員を確保すること、それに必要な教室の確保が課題であることは９月議会で述べられました。文科大臣も、思い切って１クラス３０人を目指したいと述べられています。 市内の小中学校で３０人以下の学級を実現しようとすれば、どの学校でどれだけの学級を増やす必要があるのか、また、それに必要な教員と教室はどれだけか、今年度の場合の児童生徒数で試算をしていただきたい。 １０．コロナ禍の下で、生活保護の相談受付申請とその対応に当たって相談者に寄り添って対応するよう、厚労省から９月１１日付で通達が出されています。市は、その通達に基づいてどのような改善を図っているのか、具体的にお伺いしたいと思います。 １１．この項の最後に、何度も強調していますが、一向に改善が図られない市役所の感染防止対策についてお伺いします。 職員間の感染リスクを避けるため、ビニールで仕切られています。緊急的な対応としてはやむを得ないとは思いましたが、長期的視野に立って、少なくとも市民の利用が多い１階・２階の執務室は、きちんとしたアクリル板を整備すべきではないでしょうか、この機会に改善を求めたいと思います。 大きな三つ目は、市長の所信表明にあった新しい豊かさと２期目に当たっての施策のポイントについてお伺いします。 １．市長は所信表明で新しい豊かさを強調されました。政府もコロナ禍の下で新しい生活様式を強調されています。これはリンクされるのでしょうか。市長が言う豊かさの概念は何か、何をもって豊かさと強調し、その上で新しいと前置きする意味は何か、物質的なものなのか精神的なものなのか、価値観によっても受け止め方が違います。市長と議員の意見交換会の会議録や臨時議会での所信表明をお聞きしても、理解できない部分が多くあります。抽象的な言葉ですので、より具体的に説明していただきたいと思います。あわせて、選ばれるまちづくりを強調されています。誰が選ぶのか、誰に選んでもらうのか、その点についても分かりやすく説明を求めます。 ２．１期目の三つの課題と１０のチャレンジプロジェクトから、今期は七つのチャレンジ２０分野の政策と体系を変えられました。その意図は何か、どういう違いがあるのか。１期目は４年で結果を出すと強調されましたが、２期目で結果を出すものは何か、お伺いします。 大きな四つ目は、新年度予算編成のポイントについてお伺いします。 新年度予算編成の基本方針については、１０月末の全員協議会で示されました。特に財政見通しでは、歳入の一般総額が３億５，０００万円の減少、歳出一般財源所要額が７億７，０００万円増、歳入歳出不足は２７億２，０００万円、昨年のほぼ倍となっています。 そこで、お伺いします。 １．財源不足の対応策として、一つは基金の繰入れ、二つは枠配分によるマイナスシーリングとされています。基金繰入れは、財政調整基金だけでなく他の目的基金の運用も考えられているのか、それぞれの目的のための基金ですが、実際には財政調整基金になっていないのか、枠配分のマイナスシーリングは一律なのか、やっぱり今日的に必要な事業精査が必要ではないでしょうか。 ２．枠配分方針の前年度変更分も示されました。その中で会計年度任用職員給与費は枠配分Ｅと新設されましたが、全体の中でどのぐらいの割合になるのか。 ３．各部局の専門性・創意性を予算に盛り込むためには、枠配分はよりよい予算編成かもしれません。市長の重点施策は、予算にどのように盛り込まれようとしているのか、その額はどれぐらいなのか。 ４．今後の予算編成での公表はどういう形でされるのでしょうか、各部局の予算の積み上げ、総務部査定、市長裁定の見える化が必要ではないでしょうか。 大きな５点目は、甲賀市の課題の一つであります少子化対策と高齢化対策についてお伺いします。 一般に少子・高齢化と言われますけども、私は、本来、少子化と高齢化は別のもの、少子化は将来の甲賀市を考えれば憂うべき事態であり、人口減少対策に歯止めをかけ伸ばしていくためには避けて通れない課題であり、最も力を入れなければならない課題だと思います。 一方、高齢化は、本来喜ぶべきもの、長生きしてよかったねと喜べる社会でなければならないと思います。しかし、今、高齢化が一層進む下で、高齢者にって住みにくい状況があります。そこで、少子化と高齢化対策について、市民の切実な願いを踏まえて以下質問をします。 まず、少子化対策についてです。 少子化対策の基本は、安心して産み育てる環境を市の責務として整備確立することです。統計上、一番新しい数字で甲賀市の出生率は１．４８です。直近の数字はどうでしょうか、将来目標も併せてお伺いします。 ９月議会では、市内小学校の児童が、この４年間で２０７人減ったと報告されました。市長も、この点は心を痛めておられると思います。生んでよかった、住んでよかった、学んでよかったと言えるまちにしたい、そう思っておられることでしょう。だから子育て施策を重点施策の一つに位置づけて、不妊治療や妊婦健診への助成、新生児への聴覚検査の助成、子どもの医療費助成などに取り組んでいただいています。他市と比べても、前進している施策もあります。その点は評価しながら、さらなる安心して産み育てる環境づくりについて、具体的にお伺いしたいと思います。 １．若者が働く場、雇用の確保が大事です。市内在住の若者、例えば３０歳未満の市民が、市内企業・事業所にどれだけ雇用されているのか、掌握されているでしょうか。市内企業での若者雇用の拡大が重要と考えますが、その具体策はどうか。 ２．出産に対し、健康保険から支給される出産祝金とは別に、自治体から出産祝金を支給する自治体が増えています。その額は、それぞれに違いがありますが、目的は人口増加促進、子育て支援、福祉の向上です。甲賀市でも検討すべきではないでしょうか。 ３．これは懸案になっていることですけれども、国民健康保険に加入する子育て世代の人たち、所得がないのに均等割が世帯主の負担となります。これを軽減するために、他市では子育て世帯の均等割軽減を免除したり軽減するなどの対策を講じています。国の段階で改善すべき課題ではありますが、甲賀市独自に対策を講じることは可能です。市長の姿勢にかかっていると思います。 ４．子どもの医療費助成は、子育て支援の大きな柱です。現在、小学校卒業まで完全無料となっています。９月議会では、これを中学校卒業まで拡充するためには、あと４，２００万円必要との答弁でした。今は非課税世帯だけが対象ですが、それを段階的に拡充する考えはないのか、中学校卒業まで拡充する必要があると考えますがどうか、お伺いします。 ５．市長のマニフェストには、給食費等保護者の負担軽減等による貧困連鎖教育格差の是正と記されています。賛成少数で請願は否決されましたけれども、議会でも負担の軽減策は必要との意見は、ほぼ一致しています。市長は、どういう形で負担軽減策を講じようとしているのか、具体的に示していただきたい。 ６．保育園の待機児童対策、学童保育所の待機児童対策についても一応対応していただいていますが、なお待機が生まれている状況です。特に、３歳未満児や年度途中入所には十分応えられていません。家庭的保育に依存するのではなく、公的保育の役割を果たすべきだと考えますが、どうか。 ７．障がいを持つ子どもたちに対する対応も切実です。新年度から児童発達支援センターとして、これまでのこじか教室が拡充されますが、特別支援を要する子どもたちが増える傾向にあることから、幼児期からライフステージに沿った支援が必要です。この点での取組はどうか。 ８．特別支援を要する子どもについては、就学前の支援と同時に、小中学校・高校での就学の機会を保障することが大切です。義務教育での特別支援学校に対する対応、超過密大規模化が問題になっている特別支援学校の改善も喫緊の課題だと思います。市長並びに教育長の御所見を、この点でお伺いします。 ９．この項の最後に、独り親家庭での子どもも増えています。統計上は、この２０年間に２倍も増えているだけに、その対策が必要だと考えます。市の施策拡充について、市長の御所見をお伺いします。 もう一つは、高齢化対策も重要です。市長は、敬老祝金は費用対効果がはかれないとしてカットしましたけれども、高齢者に対する施策は費用対効果で推しはかるものではありません。甲賀市内の高齢化率、人口に占める６５歳以上の割合は、市全体でも２７．６％、土山・甲賀・信楽の３地域は３５％上回っており、２０年後は市平均が３５％になると予測されています。 また、もう一つの側面として独居高齢世帯が増えています。６５歳以上で独り暮らし世帯は８，９９５世帯、全体の２４．９％、つまり４件に１件が高齢の独り暮らし世帯。さらに、その５５％が７５歳以上ということですから、深刻な課題を投げかけられています。さらに、要介護認定者を見ると、平成２６年末には３，９５３人だったのに、令和元年度には４，５４１人と２割増しとなっています。高齢化が進む中で、介護サービスのニーズも高まっていると言えます。 そこで、お伺いします。 １．長生きすることは喜ばしいことですから、長生きしてよかったねと喜べる社会でなければならないと思います。敬老祝金削減の際に、論語の言葉を引用しながら、老いるを衰退と捉えるのではなく、人間的形成と捉えること、つまり高齢者の皆さんは老いるほど豊かになり、経験と知恵をもって尊敬される存在、だから大切にするというのが敬老の精神であると紹介しました。市長に改めて、今日の高齢化対策の重要性と敬老の認識についてお伺いします。 特に、今日の８０歳以上の高齢の皆さんは、戦前戦後の混乱期を生き抜いてこられた人であり、今日の日本の地域の繁栄を築いてこられた人たちです。こうした人たちが、老いてもなお長生きしてよかったと喜べる社会をつくることは、私たちの責務ではないかなと思います。いかがでしょうか。 ２．高齢化率が高まっているのに、老人クラブ連合会での組織化が弱まっています。区・自治会など小さな単位での老人クラブは存在しますが、市の単位老人クラブに対する補助金は、連合会に入っていなければ受け取ることができない仕組みになっています。文字どおり単位老人クラブに支援が届くよう改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ３．独り暮らしの高齢世帯に対する支援も講じられています。しかし、例えば緊急通報システム、３名の協力者がいないと設置されないとなっています。最近、特に集合住宅での高齢化率が高くなっており、その地域ではつながりのない人たちが多く住まわれています。こうした人たちが利用しにくい制度となっています。改善を求めます。 ４．健康で長生きすることができればいいんですけれども、介護が必要になったとき、家族を含めて事態が一転します。施設介護の要である特別養護老人ホームは市内に八つの施設がありますが、いわゆる待機は名寄せで５１４人おられます。入りたくても入れない状況が、常態化しています。現在入所している人が亡くならないと入れない、人の死を喜ばなければならない悲しい事態となっています。これは、政治の責任で解決しなければならない課題です。施設そのものの増設が必要だと思いますが、どうか。 ５．在宅介護の要であるヘルパーさんも、利用料が高くて手控えなくてはならないという事態があります。利用限度額に占める利用率の割合は半分程度ですから、その実態を反映しています。利用料の減免制度を設けるべきではないでしょうか。 ６．高齢者の独り住まいが増える傾向の中で、心配されているのが１０年後、２０年後に、この地域にも空き家が多くなるという心配です。まちづくりにとっても大きな課題です。放置される空き家に草が生い茂るという、地域環境にも影響が出ています。市長の課題認識と改善策について、お伺いしたいと思います。 大きな６点目は、区・自治会と自治振興会の在り方についてお伺いします。 自治振興会が、発足して１０年が経過しました。市内には、１９９の区・自治会があります。この区・自治会の加入率は６７．９％で、年々減少傾向にあります。地域の自治コミュニティの在り方が大きく変化し、コロナ禍の下で、それが一段と変化しているも言えます。 区・自治会と自治振興会の在り方については、それぞれの地域で温度差があり、一律に考えることが難しい課題と言えます。その役割の明確化と連携については、この間、検討委員会が設けられ、一昨年３月には既に提言書が出されています。その具体化のないまま、今年度、新たに甲賀市市民参画協働推進検討委員会が設けられ、今後２年間かけて議論していくということですが、今日の時点で明確になっている課題についてお伺いしたいと思います。 １．地縁団体である区・自治会と自治振興会については、そもそも成り立ちと位置づけ、活動の在り方が違いますが、市の認識はどうか。 ２．地縁団体として届けられていない区・自治会はどれだけであるのか、また加入率の実態はどうか、区・自治会と自治振興会が一体化している地域とそうでない地域でどんな問題が生じているのか。 ３．自治振興会の取組に対するエリア内市民の参加状況はどうか。 ４．自治振興会の活動を促進するため、平成３０年度から地域マネジャーが配置され、地域課題を整理した地域カルテも作成されていますが、それがどのように生かされているのか、また先進的な事例と課題についてお伺いします。 ５．さきの提言では、自治振興会によるコミュニティビジネス、
地域市民センターの指定管理について述べられていますが、その点について市の基本的な認識、考え方はどうか。地域の自治を高め、地域住民が地域の課題解決のために協働していくことは必要なことですけれども、本来、公がすべき事案を地域に委ねることは必ずしも是とするものではありません。基本的な考え方をお伺いするものです。 ６．自治振興会には、毎年、１億６，０００万円もの公金が、基礎交付金、区活動交付金、事務加算金、事業加算金という形で支出されています。本来独立した地縁団体である区・自治会は、この自治振興会からさらに配分を受ける形になっています。この交付金の在り方を見直すべきではないでしょうか。区・自治会は、自治振興会の下請機関ではありませんが、財政的にはそうなっています。ここは改善すべきではないでしょうか。本来、区・自治会に対する公的支援、特に基礎交付金、区活動交付金については区・自治会に直接届くようにするべきではないでしょうか。 ７．補助金と違って交付金ですから、受け取った団体が自由裁量で使うことは可能ですけれども、例えば基礎交付金、敬老事業補助金、防犯灯設置補助金、ごみ集積所補助金、消防資機材補助金、自主防犯活動補助金をまとめて交付しています。これは現在も交付金算定基礎になっていますが、それらの事業がそれぞれの地域でどう取り組まれているのかという掌握は市としてされているのでしょうか、またどんな課題があるのか認識されているでしょうか、地域課題を自らの力で解決するという自治の力を高めることに効果を発揮しているのでしょうか。 ８．事業加算金については、一旦交付しますけれども、事業実績を基に残金が生じたら市に返還することになっているが、ところが返還する自治振興会は僅かです。これは公金ですから、どういう事業に使われているのか、どういう効果を発揮しているのかという視点も含めて、事業加算金の会計処理については市として監査するべきと指摘をしてきました。その後の取組はどうか、市の認識をお伺いします。 ９．冒頭紹介しましたように、継続して議論して検討していくことは必要かもしれませんけれども、課題が明確になっているのに具体的な改善を示さないのは、課題の先送りになります。平成３０年度の提言を踏まえて、改善点を明確にして、その是非を議論するべきではないでしょうか。 大きな７点目は、人口減少の中で、逆に人口増の要因となっている外国人についてお伺いします。 市内人口の中で、外国人の比率が増えています。統計上では、総人口に占める割合は４％にもなっています。生活様式の違い、言語の違いなどが要因で、地域コミュニティに様々な課題が生じています。外国人にとって住みよいまちになっているでしょうか。 そこで、お伺いします。 １．現在、市内在住の外国人の国籍の特徴、外国人人口の要因、就労状況や居住状況について、市が把握している点についてお伺いします。 ２．言葉の壁の解消が課題です。日本語教室、母語支援教室の実態はどうか、必要な支援が講じられているでしょうか。 ３．生活環境も課題です。集合住宅での居住例が多いと思われますが、例えば日常の生活から排出されるごみ問題もトラブルの要因になっています。母国語での表示や案内・指導などが行き届いているでしょうか。 ４．不納欠損などの要因を見ると、出国、居所不明という項目に外国人がよくあります。諸事情から突然帰国する人もおられるでしょう。市の窓口相談の件数はどうでしょうか、市民課を中心に通訳の配置はされているでしょうか。 ５．甲賀市在日外国人福祉給付金要綱があります。老齢年金が適用されない在日外国人に対して、国民年金法の
改正により救済されるまでの特別措置として無年金の在日外国人に対して福祉給付金を支給する要綱があります。最近、宇治市から甲賀市に転居されてきた対象者が、甲賀市では支給を受けられないということを聞きました。甲賀市の要綱には、該当者の項に平成８年４月１日現在に滋賀県内の市町村に廃止前の外国人登録を有する者となっていますが、他市の事例では滋賀県内という規定ではなく、日本国内に有する者となっています。ここは日本国内に有する者であれば、対象にするべきではないでしょうか。要綱ですので、市の裁量で改善することができます。市長の英断で救済措置を講ずるべきと考えますが、どうでしょうか。 最後に、市民意識調査でも毎回指摘をされているのが、道路・交通網の整備です。重要度が高いのに満足度が低い、市もその点は認識をされています。 そこで、お伺いします。 １．以前にも取り上げましたが、市道の未舗装は年次計画を立て、優先度を見立てて対応するということでした。現在の進捗状況はどうか、未舗装部分はどれだけ解消されたのでしょうか。 ２．道路の凹凸改修、凸凹の改修、舗装の改修の要望は非常に多いわけです。そもそも市道の維持補修経費予算が少ないのではないでしょうか、地域の要望にどれだけ応えられているのか、今後、増額して対応することが市民の満足度向上につながるのではないでしょうか。 ３．市道の側溝及び歩道の整備の要求も渦巻いています。一たび事故が起これば側溝改修されますけれども、見過ごしている側溝未整備、あるいは側溝があっても側溝の役割を果たしていない、あるいは側溝の真ん中に電柱があるなどの事態が散見されます。こうした状況に対する認識と改善策について、お伺いします。 ４．市道の要件を満たしているのに市道認定されない道路もあります。この点も以前に具体的路線名を示して改善を求めましたが、もう数年が経過しています。基幹道路であり広域道路だけに、市道認定しないのはなぜか、お伺いします。 ５．道路問題では、県の公安委員会が主体となる課題ではありますが、信号・横断歩道などの交通安全対策があまりにも弱い、地域のニーズに応えられていません。県公安委員会に予算的な側面からも拡充を求めるべきではないでしょうか。 ６．交通で要求が高いのは、コミュニティバス及びコミタクの改善です。バス停の増設、ダイヤの改善などです。利用しやすいコミバスへの基本的な考えについて、お伺いします。 以上、大きく８項目にわたってお伺いしました。明確な答弁をお願いして、代表質問とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） １７番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 日本共産党甲賀市議員団、山岡光広議員の代表質問にお答えをいたします。 核兵器禁止条約の発効と日本政府による条約の批准に対する私の所見についてでございます。 恒久的な平和を願い、ヒバクシャ国際署名に賛同し署名した一人として、来年１月の核兵器禁止条約の発効については、核兵器廃絶へ向けた動きにつながるものと期待を寄せております。 日本政府による条約の批准につきましては、国の専管事項であり私の所見は差し控えさせていただきますが、全国のほとんどの首長が参画をし、私もその一員である平和首長会議国内加盟都市会議から、本年１１月２０日付で内閣総理大臣に対し、核兵器禁止条約に署名・批准するよう要請をしているところであります。 次に、日本学術会議の新委員任命拒否に係る所見についてであります。 日本学術会議は、日本学術会議法第１条にもあるように、内閣総理大臣の所管事項でありますので所見は差し控えさせていただきますが、設立の趣旨にあるとおり、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献をし、世界の学会と連携して学術の進歩に寄与されることを望むものであります。 次に、今こそ暮らしを守りよくする公の責任を発揮するべきではないかについてであります。 行政は万能ではなく、行政だけでできることには限界があることから、市行政と市民の皆様、地域コミュニティ、市民活動団体・事業者の皆様などがつながり、それぞれがまちづくりの主役として最大限に力を発揮していただきながら地域づくりを進める「オール甲賀」の取組を４年前の就任当初から推進をしてまいりました。 こうした取組により、市内には市民自らが積極的にボランティア活動などに取り組んでくださったり、地域課題の解決を図るため、区・自治会、自治振興会をはじめ、テーマ型の市民活動団体の皆様が主体的に活動していただき、若者、女性、高齢者の方も含め、多くの皆様がそれぞれの分野で御活躍を頂いております。こうした取組は、自助・共助・公助の考え方と同じ発想であり、自助・共助・公助の理念が殊さら自助を求め、政治の責任を放棄し自己責任を押しつけるものでないと考えております。 障がいがある方など社会的弱者の方や生活に困窮されている方等へのセーフティネットは、行政が責任を持ってしっかり取り組んでいくべきものであると認識をいたしておりますし、「我が事、丸ごと」の取組を進めるに当たっても、市としてしっかりと地域に関わり、地域の皆様と力を合わせ、連携をしながら進めていく考えでございます。 次に、原発再稼働・新増設についてであります。 これまでも申し上げておりますとおり、原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会が設けた規制基準に基づいた安全審査の結果を踏まえ、安全性を大前提としつつ、エネルギーの安定供給の確保や電力コストの引き下げ、温室効果ガスの削減などの観点から国が総合的に判断をされるものであります。 また、原発ゼロ・再生資源エネルギーの社会への働きかけにつきましては、私は、原子力エネルギーに依存しない社会が理想であると認識をしており、長期的に原発依存度を低滅させていく方向が望ましいと考えておりますが、太陽光や風力発電所など再生可能エネルギーは自然条件によって出力が大きく変動をしてしまうため、経済性・安定性において、すぐに原発の代わりになるものではないということも現実であります。 いずれにいたしましても、原子力発電を含むエネルギー政策については、国の責任において判断されるべきものであると考えます。 次に、安定ヨウ素剤の備蓄についてであります。 安定ヨウ素剤は、原子炉事故等で放射性ヨウ素が飛来した場合、事前に安定ヨウ素剤を摂取しておくことで内部被爆を低滅させる効果があります。 しかしながら、これまでも申し上げてきましたとおり、国の原子力規制委員会の検討チームによりますと、原子力施設からおおむね３０キロメートル圏域外における安定ヨウ素剤での防護措置は、有事の際に効果的に実施可能なものとは言えないと指摘がされております。 これを受け、平成２９年５月、甲賀市防災会議において、原子力災害の防護措置は、外部被爆・内部被爆の両方を回避でき、かつ市民が容易に実施できる屋内退避が最も実効的で効果的であると判断をし、安定ヨウ素剤の備蓄は行わないことを決定をいたしております。今後、原子力規制委員会が防護措置の見直しをされた場合には、本市におきましても、防災会議に諮り、見直しの検討をいたします。 次に、ＰＣＲ検査の抜本的見直し、戦略的な大規模検査を進める必要性についてであります。 議員御指摘の感染震源地と感染急増地となるリスクのあるところに網羅的な検査を行うことが必要との考え方につきましては、本年９月１５日に厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から発せられた「
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」において、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたいと要請をされております。市といたしましても、感染拡大を防止するための検査体制の充実は必要であるとの考えであります。 一方で、体制整備に係る費用、人材の確保、一定の割合で生じる偽陽性・偽陰性、また、医療現場や保健所の逼迫や混乱などといった課題もございますことから、必要な人が必要な検査を受けられるように、県が主体となり地域の実情に応じた検査体制の整備を進めていくよう要望を重ねております。 次に、クラスター発生リスクが高い施設等への社会的検査の必要性についてであります。 先ほど御紹介をいたしました
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針において、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関・高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしたいとの要請があり、都道府県が必要と判断したタイミング・頻度で、１回に限らず検査をすることを推奨されております。 市といたしましては、国の指針に沿って検査の拡充が図られるよう、県の対応を注視してまいりたいと考えております。 次に、感染追跡を専門に行うトレーサーの養成・確保についてであります。 感染が拡大した地域の保健所に対する都道府県間の応援派遣では、対応が不十分、または迅速な対応が困難な場合に、国において学会や関係団体等から専門職が派遣されることとなっております。 本年１１月１０日に開催をされました政府対策本部会議の資料のうち、「
新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所支援（積極的疫学調査）協力者名簿登録状況」に掲載をされている派遣可能な保健師・医師・看護師等の登録者実人数は５６８人で、議員の御質問にある「全国で６００人のトレーサー」とは、この登録者のことをお示しであろうと理解をいたしております。そのうち、滋賀県を支援することが可能な登録者は７６人と公表されております。 これまで、甲賀保健所管内でクラスターが発生した際には、滋賀県衛生科学センターのＦＥＴＰを修了している職員や厚生労働省クラスター班の支援を受け、追跡調査を実施されてまいりました。 これらの経験を通じて、保健所内にノウハウが蓄積をされ効果的な追跡調査が行われているものと認識をいたしておりますが、限られた職員数での対応には限界もありますので、保健所機能の充実・強化、他の自治体や国からの支援体制の確立を期待いたしております。 また、より大規模な感染拡大となった場合には、人海戦術での追跡調査が困難となってまいりますので、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」や、県の「もしサポ滋賀」など、ＩＴ技術の活用が重要になると考えており、市といたしましても積極的な利用登録を呼びかけてまいります。 次に、ＰＣＲの行政検査費用全額国庫負担による検査の仕組みづくりについてであります。 ＰＣＲ検査に係る経費については、本年１１月５日、全国知事会から
新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言が出されたところであり、国において措置されるべきものであると考えます。 次に、消費税の減税についてであります。 国では、特別定額給付金事業や休業支援金など、国民の生活を支える様々な経済対策を実施されているところであります。一方で、コロナ禍において、消費税減税により生活を支援するといった考え方があることも承知をいたしておりますが、少子・高齢化が進む中で、国において適切に判断されるものと認識をしております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症対策に関する施策の着実かつ迅速な実施とともに、地方の実情を考慮した的確な地方財政措置を講じていただくことを強く望むものであります。 次に、新しい豊かさ、選ばれるまちづくりとは何かについてのうち、政府が提唱する「新しい生活様式」とのリンクについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的として提唱されている政府の新しい生活様式とは直接リンクするものではございません。 次に、「豊かさ」の概念については何かであります。 今般の
新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、従来の
社会経済システムをはじめ、市民皆様の日常生活を一変させることになり、加えて、これまで当たり前とされてきた物の見方や考え方、価値観にも大きな変化をもたらしております。アフターコロナと言われる時代の転換期を迎えることも見据え、市民の皆様が日々のいつもの暮らしに幸せを感じ、心身ともに健康で豊かな生活を送っていただける、そのようなまちづくりを進めていくことが重要であります。 こうしたことから、これまでのお金やモノに依存する価値観だけでなく、多様な価値観や生き方を受け入れた新しいライフスタイルや働き方、また、その家族の在り方などを包み込んだ「新しい豊かさ」という視点を、これから取り組む施策・事業に反映させていきたいと考えております。 また、「新しい」としております理由は、これまでの固定的な価値観に捉われることなく、多様性や多様な価値観を認めていくという意味でつけたものであり、これまでは、ともすれば物質的な豊かさばかりを追い求めてまいりましたが、これからは、文化や芸術、自然などを含めた暮らしの環境、地域の絆などを包含した心の豊かさを追求していくことが重要であると考えております。 次に、選ばれるまちとは誰が選ぶのかについてでありますが、本市に住み続けてくださる市民の方、あるいは、市外の方で本市を選んで移り住んでいただく方であります。 次に、１期目と２期目では政策集の体系が異なるが、その意図は何か、また、２期目で結果を出すというものは何かについてでございます。 ２期目に当たり市民の皆様にお約束をさせていただきましたこの政策集は、自治体の首長が掲げる政策集としては、かなり詳細なものになっております。また、これまで市民皆様との対話をはじめ議会から頂いた御意見や御提案、また、庁内において課題となっていたものを整理をし、「選ばれるまちづくり」への七つのチャレンジとしてまとめたものです。さらに、この七つのチャレンジをベースに、２０分野１３５項目の具体的な施策・事業を掲げました。 １期目に掲げました三つの課題につきましては、市長就任後に策定をいたしました第２次総合計画に位置づけており、その課題解決は道半ばであることから変更はいたしておりません。七つのチャレンジ及び２０分野の政策につきましても第２次総合計画の体系を基にしており、新型コロナウイルス対策の追加など若干の時点修正を行っておりますが、大きく体系変更をしたものではございません。 また、１０のチャレンジプロジェクトにつきましては、今般のコロナ禍という大きな時代の転換期においては、個別の事業である１０のチャレンジプロジェクトに注力をするのではなく、行政が取り組むべき２０分野の政策全てにおいて、アフターコロナを見据えた「新しい豊かさ」を追及する視点というエッセンスを組み込んで実施することとしたことから、これまでのような重点プロジェクトを設けないものであります。 ２期目で結果を出すものといたしましたのは、まずは
新型コロナウイルス感染症への対策をしっかりと取り組むことで、皆様が安心して生活や事業活動が実施できるよう全力を尽くす決意でございます。その上で、市民の皆様にお約束をした政策集について着実に実行し、結果に結びつけたいと考えております。 次に、重点施策の予算化についてであります。 予算編成の最終段階におきまして、予算案の全体を俯瞰をし、「新しい豊かさ」を追求するまちづくりのための予算となっているのか、また、市民の皆さんや地域、議会からお聞かせを頂いた御要望を踏まえた予算となっているのかなどを確認した上で、必要に応じて判断をしてまいりたいと考えており、その金額につきましても、活用可能な財源の状況などにより判断してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策と高齢化対策についてのうち、市内在住の若者の市内企業等での雇用状況と雇用拡大に向けた具体策についてであります。 市内在住の若者の雇用状況につきましては、本市独自で把握をいたしておりませんので、滋賀県や滋賀労働局にも確認をいたしましたが、その状況を把握することはできませんでした。 一方、本年９月の甲賀管内の有効求人倍率は０．６６と、年度当初から依然厳しい水準で推移をいたしておりますが、年齢別の集計を見てみますと、２４歳以下の層につきましては１．１９と、求職者数を求人数が上回っている状況にあります。 次に、若者の雇用対策に係る具体策につきましては、市内で就職を希望されている新規学卒者や若者を対象といたしました市内企業・事業者との合同面接会であるＪＯＢフェアを平成２５年度から実施をいたしております。 昨年度までに、このＪＯＢフェアに御参加を頂いた企業・事業者数は延べ２８４社あり、会場での面接人数が１，４８１名、このうち採用され就職に結びついた人数が９０名に上ることから、この取組により市内企業・事業所に若者が就職されていると認識をいたしております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、従来の対面式面接会を変更をし、オンラインでのＷＥＢ面接会として実施をいたしましたところ、事前登録者は１６０名、当日の視聴数は約１，３００回でございました。 今後も、コロナ禍でも対応できる面接会を実施するなど、若者の就職支援、市内企業の人材確保に取り組んでいくとともに、観光振興や創業支援などを通じて、若者の多様な働く場所、働き方の創出にもつなげてまいります。 次に、出産祝金の支給についてであります。 県内では、近江八幡市のみが実施している状況であり、本市においては現時点では出産祝金の支給については考えておりませんが、一方、本市では、現在、子育て応援医療給付事業や不妊治療費助成事業などを実施しているところであります。 また、併せて、国が定める母子保健医療対策総合事業に基づき、妊娠・出産包括支援事業として、産後１年未満の産婦を対象とした助産師や管理栄養士、保健師が自宅を訪問をし相談に応じる産後ケア事業や、妊娠・出産や子育てに関する悩み等について相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消するための産前・産後サポート事業など、出産に関してきめ細かく支援を行っているところであります。 今後も、さらに事業の充実を図り、安心して妊娠・出産、また子育てができる環境づくりを推進していく考えであります。 次に、国民健康保険税の子どもの均等割についてであります。 国民健康保険税におきましては、社会保険等の被用者保険にはない均等割があり、所得のない子どもにも一定額がかかり不均衡であることは認識をいたしておりますが、国民健康保険制度は国民健康保険法で定められた国の制度でもあり、まずは国において制度設計をするべきであるとの考え方から、全国市長会からも保険料負担の平準化について強く要望をしているところであります。 また、県の首長会議におきましても、この問題は大きな課題であるとの認識から、今年度策定をいたします第２期滋賀県国民健康保険運営方針案に新たに「子どもの均等割保険料の検討」についての項目が記載されたところであり、令和６年度以降の保険料水準の統一に向けて検討の中でもしっかりと議論を進めていきたいと考えており、そのためにも、市町の事務方で構成をする連携会議において、他の被保険者との均衡、免除等に対する財源の確保、子育て支援との整合性、法的手続などについて具体的な検討を進めていくことといたしております。 次に、中学校卒業までの医療費無償化についてであります。 中学生の医療費助成については、比較的負担が高額となる入院医療費は全ての中学生に、また、通院については低所得など生活困窮世帯への支援を優先をし、市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯を対象に助成を行っております。 本市といたしましても、子どもの医療費助成については、毎年、県に対し、中学校卒業までの制度拡充を求める要望を行っているところであります。 また、首長会議におきましても、福祉医療費の統一化に向けての意見がございますが、県としては財政の問題や小児科等の医療機関の受入れ状況、また、必要以上の受診増加の懸念など、解決しなければならない課題も多くあることから、今後、二、三年かけて議論するとの回答をただいま頂いているところであります。 制度拡大につきましては、持続可能な制度として運営をしていくためにも、まずは現行の制度をしっかりと維持をし、安定的な運営を行うことが肝要であると考えており、その上で少しでも子育て世代の医療費の負担軽減が図れるよう、様々な側面から検討を進めてまいりたいと考えます。 次に、給食費等保護者の負担軽減策についてであります。 市といたしましては、現在、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、要保護・準要保護就学援助費として、給食費や学用品費等の支給をいたしております。 令和元年度の決算額では、要保護世帯については、生活保護費に含まれる教育扶助費を除く修学旅行費のみが対象で約１９万円であります。一方、市単独事業である準要保護世帯の認定は、県内では生活保護世帯の基準額の１．３倍以下としている自治体が多い中で、本市では１．５倍まで拡充をしております。また、援助費の総額は約５，８１９万円となりました。 さらに、令和２年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計の急変により収入が減った家庭に対し、現在の収入状況で認定をしていくなど、支援が必要な家庭への対応も充実をさせているところであります。 具体の負担軽減策につきましては、先ほど申し上げました教育委員会部局における「要保護・準要保護就学援助費」による取組と、市長部局における「学んでいコウカ」における取組なども含め、対象者やその支援内容について、まずは部局間における協議を進めた上で、慎重に施策の方向について議論を進めてまいりたいと考えております。 なお、特に給食費につきましては、本年度より食育の推進に併せ、子どもたちの健全な育成を最優先に考え、地産地消事業として給食の材料費に２，０００万円を確保し、給食費としての保護者負担を求めることなく学校給食の質の充実を図っているところであります。 次に、保育園・放課後児童クラブの待機児童対策についてであります。 まず、保育園では、特に３歳未満の低年齢児の入園希望が年々増加をしていることから、園施設の新設や増築、民間活力を活用した認定こども園の整備、地域型保育事業の促進、また保育人材の確保等、様々な施策に取り組んでおりますが、本年４月現在では１０人の待機児童が生じているところであります。 多様化する保育ニーズに応えていくためには、まずは保育を必要とする児童が待機することなく入園できることが最優先であると深く受け止めております。 待機児童の多くは、ゼロ歳から２歳の児童でありますことから、こうした低年齢児の受入れの確保のため、現在の認可園での受入れ人数の拡充に加え、低年齢児を対象とする地域型保育事業についても有効な施策と考えており、来年度の新たな事業所の開設に向け、現在、取組を進めているところであります。 民間活力を十分に生かした認可園の整備や地域型保育事業を促進するに当たっては、公的保育に求められる安心・安全な保育環境と保育の質を担保するため、認可権者である県や市が指導監査等をしっかりと行う必要があると考えております。 今後も、民間園等と十分に連携を図り、公立・私立共に保育士等の資質の向上に努め、本市全体の幼児教育・保育の一層の充実につなげてまいります。 また、放課後児童クラブにつきましては、毎年４月の入所時点では待機児童はゼロであります。しかしながら、途中入所の希望にお応えできていないところもありますことから、利用者の希望に応えられるよう、受入れ施設の検討や民間児童クラブの新規参入も視野に入れつつ、待機児童対策に全力で取り組んでまいります。 次に、特別支援を要する子どもへの就学前支援と小中学校・高校での就学機会の保障、特別支援学校の改善に対する所見についてであります。 発達の特性により支援を必要とする子どもについて、保健・福祉・教育・就労・医療などに関する関係機関が、乳幼児期・学齢期・青年期のライフステージを通じ、一人一人の能力、適性、発達段階及び社会環境に応じた豊かな発達や自立のための支援を適切につなぐことが重要であります。 特別支援を要する子どもの就学前の支援は、令和３年４月１日開所予定の甲賀市児童発達支援センターをその拠点として取り組み、一層の充実を図ってまいります。 このセンターは、発達に課題がある乳幼児が、遊びや生活指導を通じて、その子らしく健やかに育っていけるよう、保護者の方と一緒に子育てをする「こじか教室」と、これまで各小学校に設置をされていた幼児ことばの教室を併せ持った施設であり、乳幼児期と学齢期をスムーズにつなぐ重要な役割を担っています。 今後も、支援がスムーズに引き継いでいけるよう、当センターと保育園・幼稚園、小学校が密接に連携を図る体制の維持充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校・高等学校への就学機会についても、障がいの有無にかかわらず、当然、平等に保障されるべきものであると認識をいたしております。 学齢期の小中学校の特別支援を要する子どもたちへの対応や高等学校への進路指導等の教育施策については、教育長よりお答えをさせていただきます。 一方、特別支援学校における超過密・大規模化の問題については、私もよく承知をいたしております。 特別支援学校には、甲賀市の児童生徒が小学部で５５人、中学部で２６人、高等部５８人が在籍をしており、子どもたちが選択する就学の場の一つとなっていることから、健やかな育ちと確かな学びが保障される良好な環境が、当然、確保されるべきであり、市教育委員会とともに設置者である県に対しまして引き続き環境改善を要望してまいりたいと考えております。 次に、独り親家庭の施策の拡充についてであります。 独り親家庭を支援していくためには、経済的な支援に併せ、社会からの孤立感をなくしていくことが特に重要であると考えます。本年度からの新規事業といたしましては、独り親家庭の安定した生活を支えていくため、法律相談や公正証書等の作成に係る補助等の養育費確保支援事業に取り組んでおります。 加えて、母子・父子自立支援員や就労支援専門員を配置をして、生活や就労等の相談に応じ、暮らしや子育てに関する不安を軽減する支援を行っており、またハローワークとも協力をしてＪＯＢフェアを開催し、具体的な就労先を案内するなどの事業も実施をしております。 特に、今年度、コロナ禍における対策として実施いたしました、ひとり親世帯臨時特別給付金の手続で市役所にお越しをいただいた際、「仕事を辞めざるを得なくなった」、「収入が減って生活や子育てが大変」、「このまま続くと思うとすごく不安」などといった不安を抱える多くの声も聞かせていただいているところであります。 こうした新たな課題を認識をし、より一層、独り親家庭に寄り添った支援策を検討していくとともに、社会福祉協議会などの関係機関との連携も密にし、速やかに対応できるよう相談支援体制などの強化・充実にも努めます。 加えて、日頃、独り親家庭への支援について御協力を頂いている「ひとり親家庭福祉の会」の活動に対して継続した支援を行うとともに、十分に連携を図り、独り親家庭への多面的な支援に努めてまいります。 次に、高齢化対策のうち、今日の高齢化対策の重要性と敬老の認識についてであります。 議員仰せのとおり、今の私たちの豊かな暮らしがあるのは、戦争前後やその後の高度成長期から今日まで、それぞれの立場で社会に尽くしてこられた高齢者の皆様のおかげであります。市といたしましても、これまでの様々な御労苦に思いをし、深く感謝申し上げるとともに、いつまでも健やかにお過ごしをいただき、幸せを感じていただけるよう高齢化対策に取り組んでおります。 また、毎年９月１５日を基準日として敬老金支給事業や長寿をたたえる事業を実施をし、対象の年齢をお迎えになられた方に敬老祝金や記念品を贈呈をいたしておりますが、祝金や記念品をお渡ししていくだけではなく、地域の敬老会などから出席依頼があれば、できる限りお伺いをし直接お祝いを申し上げ、メッセージをお送りしているところであります。 コロナ禍の中、直接お祝いを申し上げる機会は少ないかもしれませんが、今後とも様々な方法で「敬老」の意をお伝えするとともに、地域で共に支え合い、生きがいを持って健康で幸せに暮らせるまちづくりこそ一番の取組であると考えております。 次に、老人クラブ連合会に加入していない単位老人クラブへの支援についてであります。 市の老人クラブ連合会組織である「ゆうゆう甲賀クラブ連合会」には、令和２年４月現在で７４の単位老人クラブが加入をされておりますが、クラブ数、会員数共に年々減少傾向にあり、連合会、旧町ごとの支部、各区・自治会ごとの単位老人クラブとも活動や組織の運営に苦慮していただいているところであります。 「ゆうゆう甲賀クラブ連合会」は、ゆうゆう甲賀塾など市全体を対象とした事業や各支部との連絡調整、県老人クラブ連合会との連絡調整や研修会への参加など活動内容は多岐にわたることから、県及び市の補助金を活用して、高齢者の社会参加や地域交流、奉仕活動などに御尽力を頂いております。 「ゆうゆう甲賀クラブ連合会」に加入していない単位老人クラブへの支援を行っていくということは、連合会から脱退する単位老人クラブがさらに増加することとなり、市全体の老人クラブ活動が衰退化することにもつながる懸念がありますことから、まずは魅力ある連合会づくりへの支援と連合会加入を促進をしてまいりたいと考えております。 次に、緊急通報システム制度の改善についてであります。 現在の緊急通報システム事業は、利用者が通報した際に必要に応じて救急要請をするとともに、事前に登録した協力員にも連絡をすることになっております。また救急要請までは必要のない場合であっても、利用者宅に様子を見に行っていただくこともあるため、できるだけ近距離に居住をされている協力員を原則３名お願いをいたしております。 しかしながら、実際には依頼できる協力員が見つからないため利用を断念される方もおられます。自宅で安心して生活をしていただくためには、緊急時に適切に対応できるシステムの充実が不可欠であることから、現在の緊急通報システムに加えて、必要とされる方にとって利用しやすいシステムを検討してまいりたいと思います。 次に、介護施設の増設の必要性についてであります。 特別養護老人ホームにつきましては、第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画において計画をいたしておりました５２床を計画どおり整備できる見込みであります。 高齢者人口の増加や介護需要の増大に伴う特別養護老人ホームの待機者解消の重要性は十分認識をいたしておりますが、増設につきましては、建設費用の負担、また介護人材確保等の課題も出てくることから、地域密着型サービスなど他のサービスとのバランスも考慮をしながら検討していく必要があると考えております。 なお、第８期計画を策定するに当たり、特別養護老人ホーム待機者数調査及びケアマネジャーアンケートを実施しており、この結果も踏まえ、真に必要な整備数を算定をし計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、介護サービス利用料の減免についてであります。 介護サービス利用料の減免につきましては、法令に基づき実施をいたしております。相互扶助の介護保険制度の中で、被保険者の公平性を確保しながら、減免につきましては、低所得者への配慮の観点から継続して実施をしていきます。また、利用者負担の軽減策につきましては、国による恒久的な措置が確立をされるよう継続をして要望してまいりたいと思います。 次に、空き家に対する課題認識と改善策についてであります。 全国的にも空き家件数が増加をし社会問題となっている昨今、最新の統計調査によりますと、当市の空き家率は全国平均を下回ってはいるものの、空き家の件数は増加傾向にあります。この発生原因は、居住者が死亡した場合や別の居住地へ移転した要因が大半を占めております。 特に、管理不完全な空き家の中には、所有者への連絡がとれない場合や建物の相続ができていないために所有者が特定できない場合もあり、放置された空き家は、強風による建材の飛散や草木の繁茂、獣害の住みかとなるなど、周辺の住環境への悪化など、多方面にわたって影響が発生することも懸念しております。 このことから、まずは予防・活用施策として、出前講座等の機会を通じて、地域での空き家の発生予防の啓発、空き家バンクへの誘導や情報提供、防犯等における地域での見守り支援や育成を積極的に行うことにより、バンク登録数の増加、移住者への情報提供、地域活性化など、空き家の流通促進につなげていくとともに、適正な管理ができていない空き家への指導については、所有者の確認を行い、除却や修繕、草木等の管理など、周辺の住環境の保全を図るために適切な措置をとるよう助言や指導を繰り返し行ってまいります。 次に、人口増となっている外国人についてのうち、現在、市内居住の外国人の国籍の特徴等についてであります。 令和２年１０月末現在の当市の総人口は９万２１２人であり、そのうち外国人人口は３，７０５人となっており、割合に換算をいたしますと、総人口の約４．１％であります。 また、国籍別人数では、ブラジル人が最も多く１，４９４人、次いでベトナムが５８４人、その他、中国・台湾、フィリピン、ペルーが、それぞれ３００人を上回っており、特にベトナムからの増加が著しい状況にあります。 外国人人口の増加につきましては、技能実習や技術・人文知識・国際業務などの在留資格で研修や就労のために来日をし、市内の企業等で働く外国人が増えたことが要因の一つであると考えております。 次に、就労状況についてであります。 正規・非正規の割合等については、把握をできておりませんが、景気は依然厳しい状況にあることから、特に外国人の相談や外国人の雇用保険の受給が増えている状況にあると推測をしているところです。今後は、より企業との連携を密にし、状況把握に努めていく考えであります。 また、居住状況につきましては、地域ごとの人数や家族構成等については把握をいたしておりますが、お住まいの状況等細部にわたる状況までは把握をしておりません。 次に、日本語教室、母語支援教室の実態と必要な支援についてであります。 言葉の壁を解消するため、水口地域の２か所において甲賀市国際交流協会が主体となり日本語教室を実施をしているほか、本年度より信楽地域におきましても新たな日本語教室を開設をしたところであります。 水口地域の日本語教室では、現在、約８０名の外国人が、また、信楽地域の日本語教室では約１０名の外国人が参加をされており、日常生活に必要な日本語を学ぶ場となっております。 国際交流協会には、日本語教室の運営を通して市と外国人のニーズをつなぐコーディネーターとしての役割を担っていただいており、市は日本語教室が継続的に運営できるよう、国際交流協会への事業補助や日本語教室に携わるボランティアの人材発掘や育成を行っております。 外国人人口の増加に伴い、日本語教室の受講希望者は年々増加をしていることから、外国人が言葉の壁を越え市民として活躍いただけるよう、今後も市と国際交流協会とが連携を図りながら、日本語教育の充実に向けた取組を行ってまいります。 また、母語支援につきましては、小中学校に母語支援員を派遣をし、外国人児童生徒の状況に応じて母語を用いた学習支援を行っているほか、家庭訪問や面談での通訳、学校からの通知の翻訳など、児童生徒、またその保護者、教員などの学校関係者間の言語支援を行っております。 外国人の多国籍化の進展により、言語ニーズが多様化いたしておりますが、今後はＩＣＴの活用も図りながら、母語支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、母国語での表示や案内・指導についてであります。 外国籍の方が転入手続に来られた際には、外国人相談員の通訳を通して、ごみ出しのルールを説明し、翻訳版のごみカレンダーやごみ事典をお渡しをいたしております。 また、集合住宅など外国人が多く入居されている施設においては、基本的には、その施設の管理者の責務として、集積所を美しく保ち分別を徹底していただくよう入居者の指導をお願いをしており、必要に応じて市のほうからは母国語での資料等を提供しております。 日常生活の基本ともなるごみ出しのルールにつきましては、言葉の壁によるコミュニケーション不足が様々なトラブルの原因となる場合が多くなっていることから、適正に処分していただけるように、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと思います。 次に、外国人の窓口相談についてであります。 現在、生活環境課に３名、子育て政策課に１名、政策推進課に
新型コロナウイルス感染症対策支援窓口の対応として２名、合計６名のポルトガル語等の外国人相談員を配置をいたしております。 相談件数につきましては、本年４月から９月の末時点で７，７２６件であり、昨年同時期の相談件数は４，５６２件でございましたので、約６割増加をいたしております。 相談内容につきましては、証明書発行や住所異動などが最も多く、次いで税や料金の支払いに関する相談や健康保険・年金に関する相談が多い状況です。特に今年度につきましては、定額給付金や貸付け、食料支援に関する相談が多いのが特徴となっております。 現在のところ、窓口通訳を含め相談員は充足をいたしておりますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、相談件数の増加や行政文書の翻訳等の増加も考えられるところであります。 次に、在日外国人福祉給付金の支給についてでございます。 在日外国人の無年金者及び低額年金受給者等に対しましては、国民年金法において昭和５７年の難民条約関係整備法の施行に伴う国籍要件の撤廃及び、昭和６１年の被保険者適用範囲の拡大等の
改正により救済措置が図られたところであります。 しかしながら、この救済措置の対象外となった方に対しましては、県内各市町が滋賀県自治振興交付金を財源とし、統一した基準により、それぞれに在日外国人福祉給付金の支給を行っております。 このことから、本市要綱の見直しにつきましては、これまでの経緯や財源となる滋賀県自治振興交付金の要綱においても県内での登録に限られていることを含め、本市だけの考えで対象を広げることは難しく、また、本来は国において一律の基準により支給されることが望ましいものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 特別支援を要する子どもへの就学前支援と小中学校・高校での就学機会の保障、特別支援学校の改善に対する所見についてであります。 甲賀市内小中学校において、特別な支援を要する子どもたちの就学の機会に関して、多様な学びの場を保障しています。そのために甲賀市教育支援委員会を設置し、検査や観察の結果、対象となる子どもについて教育的ニーズに応じた支援について検討を行い、適切な学びの場を答申として示しております。 しかし、答申を踏まえての本人や保護者の思いを尊重するため、答申とは異なる選択をされる場合も少なくありません。また、一度決定した学びの場であっても、成長発達に伴って児童生徒の教育的ニーズが変わる場合には柔軟に見直しの機会を設定しています。 市内の小中学校で学ぶ際には、特別支援学級で学ぶことと通常学級に在籍して通級指導教室に通ったり巡回指導員による個別指導を受けたりすることなどの支援の方法がございます。 特別支援学級や通級指導教室は、滋賀県によって設置されるため、必要に応じて、毎年、県に要望を行っております。しかし、要望をしたにもかかわらず設置がかなわなかった場合には、市費による支援員を配置するなど、きめ細やかな支援ができる体制づくりに努めております。 また、義務教育終了後の進路につきましては、本人、保護者と学校とが本人に合った進路先を相談し、進路先へは支援が途切れないように引継ぎを丁寧に行い、新しい環境に適応できるように支援をしております。 一方、三雲養護学校など県立の特別支援学校における超過密・大規模化の問題については認識をしているところであり、また、設置基準策定に向けての全国的な動きがあることも承知していますことから、県に対して要望を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 危機・安全管理統括監。
◎危機・安全管理統括監（清水和良） お答えいたします。 オスプレイの飛行ルートについてであります。 オスプレイの飛行については、これまでからも、滋賀県が防衛省近畿中部防衛局に対して、飛行ルートを明らかにするとともに、市街地上空を避けて飛行し、安全管理に万全を期していただくよう要請をされているところであります。 こうした中で、現在のところ、国や滋賀県から本市に対してオスプレイが１０月２８日及び３０日に甲賀市上空を飛行したという情報提供は頂いておりませんし、レーダーボックスにオスプレイの飛行ルートが記録されているといったことにつきましても存じておりません。 飛行ルートにつきましては、県全域に関わることであり、滋賀県が主体的に対応される必要があると認識をしており、今後におきましても県の対応を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 高収益作物次期作支援交付金の要件変更による影響についてであります。 当初は、本年２月から４月の間に野菜・花き・果樹・茶の出荷実績がある、または廃棄等で出荷できなかった生産者が次の作付に向けた取組を行うことに対し、全ての作付面積を基礎として支援することとなっておりました。 １０月１２日の運用見直しにより、売上げが減少した品目の作付面積に絞られ、さらには、その減収額を上限に交付されることとなり、農家の皆様には追加で減収額が分かる書類の提出をお願いすることとなり、現在の申請状況は、茶農家８６軒、野菜栽培農家１７軒となっております。 茶農家につきましては、全ての農家が減収となっており、運用見直しによる申請人数の変更はありませんでした。一方、野菜栽培農家におきましては、減収となっていない１０名の方が申請を取り下げられました。 このように、全国的に混乱が生じておりますことから、国では追加措置を講じるため、１１月１３日付で実施要綱の一部
改正をされました。 主な内容といたしましては、運用見直しにより交付予定額が減額となった農家で、１０月３０日以前に次期作に向けて機械や資材を購入、もしくは発注された方が支援の対象に追加されました。今後、農家への説明が１２月初旬にあるとのことですので、詳細な内容等、その動向を見守りたいと考えております。 次に、中小企業の雇用危機や相談状況、緊急小口資金貸付状況についてであります。 甲賀公共職業安定所によりますと、今のところ、甲賀市内の企業・事業所で新型コロナウイルスに起因した倒産や解雇は生じていないとのことでありますが、非正規雇用者の雇止めなどにより管内の離職者が増え、窓口での相談件数や雇用保険受給者が増えている状況にあります。本市に所在される中小企業の皆様は、雇用調整助成金等をはじめとする各種支援制度を活用しながら、厳しい現下の経営状況に対応されているものと承知をしております。 次に、緊急小口資金貸付の申請状況につきましては、甲賀市社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、昨年度の上半期は３件の申請でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響が顕著になった本年３月に貸付要件を緩和した特例貸付措置を実施されたこともあり、３月から１０月末までの間に９９７件の申請があったとのであります。 いずれにいたしましても、市内の企業・事業所の経営状況や就労については、今後も甲賀公共職業安定所や関係団体との連携、情報共有を密にしながら、その状況を注視し、必要な施策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 医療機関の減収、患者の動向、減収補填の対策についてでございます。 市立信楽中央病院は、本年１０月末現在、昨年度累計との比較で４，２５０万円の減収となっております。最も影響が大きかった５月には、単月で１，３００万円の減収でありましたが、入院・外来共に回復基調にあり、最終的には７，０００万円程度の減収を見込んでいるところでございます。患者減少により財務状況が急速に悪化しておりますことから、当面の資金繰りのために、減収対策債７，０００万円の起債を行う予定で準備を進めております。 市立みなくち診療所は、１０月末現在、昨年度累計との比較で５６７万円の減収となっております。最も影響が大きかったのは７月で、単月で１５０万円の減収でありました。特に、小児科が大きく影響を受けております。財務面におきましては、内部留保があるため当面の資金繰りに支障はございません。 公立甲賀病院は、４月から９月の累計で、入院患者が約２，９００人、外来患者が約９，７００人、昨年度より減少しましたが、
新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業費補助金が約１億１，０００万円交付されたことにより、収支面では昨年度より増加をいたしました。 そのほか、民間の医療機関の患者動向について、医師会や歯科医師会などへの聴き取りでは、診療科目や患者の年齢層などから医療機関による差が大きいと伺っております。 減収補填に関しましては、まずは国や県の補助制度や融資などを御活用いただきたいと考えております。 次に、インフルエンザワクチン接種の助成に伴うワクチンの確保についてでございます。 インフルエンザワクチンの接種が始まり、市内医療機関において１０月末で１万１，５９８人の高齢者の方が接種を受けておられる状況でございます。 インフルエンザワクチンの確保については、在庫切れが生じないように安定した製造やワクチンの適正な流通について滋賀県において調整を図られるよう、県内の健康福祉部長会議や担当者会議を通して再三にわたり申入れをしております。 現在、県から医薬品卸業者にはワクチンの偏在が起こらないように配慮することを、医師会に対しては効率的な使用に対する依頼をしていると聞いておりますが、今後も接種が円滑にできるように機会があるごとに要望をしてまいります。 次に、生活保護についてでございます。 生活保護は、
憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し最低限度の生活を保障するものであり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた生活保護業務の対応については、９月１１日付の厚生労働省の事務連絡において、申請権の確保や速やかな保護決定、制度の弾力的な運用、関係機関との緊密な連携の必要性が示されております。 現在、徐々に経済活動は再開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数は、１１月初旬の厚生労働省の集計によりますと、全国で７万人を超え、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになっている現状でございます。 本市といたしましても、突然、日常生活が奪われ生活が立ち行かなくなった方への寄り添いは非常に大切であると考え、今年の４月以降は、甲賀市社会福祉協議会との連携を強化した相談支援体制をとっており、５月からは市役所別館において、生活支援課相談員、社協職員、外国人通訳が常駐する相談窓口を開設しております。 ４月以降の相談件数は、１０月末現在で延べ１，０７３件に上り、それぞれの困り事に寄り添いながら相談を受ける中、要保護状態や、そのおそれが確認される場合には生活保護制度の説明から手続の支援を行い、また生活保護申請に至らない相談者に対しても、継続的な支援を行えるよう関係機関で連携を図っております。 保護の申請から決定に至るまでには一定の期間を要しますが、法定期間内の決定に心がけ、その間にフードバンクや「ｅこころステーション」とも連携の上、生活を支える体制を整えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 総務部理事。
◎総務部理事（山元正浩） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免及び市税の徴収猶予につきまして、１０月末時点で国民健康保険税の減免件数は６２件で、金額が１，２４０万１，８５３円、市税の徴収猶予件数は１４０件で、金額が８，４２５万２，９００円となっております。 なお、持続化給付金の差押えにつきましては、電話催告や訪問、あるいは滞納者からの電話連絡や来庁による納税相談において経営状況の把握に努め、事業継続に与える影響を勘案した対応とすることとしており、差押えを行った事例はございません。 次に、市役所の感染防止対策についてであります。 職員間の感染リスクを避けるため、アクリル製の飛沫対策用パーティション購入の入札を１１月上旬に執行し、契約を締結いたしました。納品後は、速やかに市役所の事務室内に設置をいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 市内小中学校で３０人以下の学級を実現しようとすれば、どの学校でどれだけ学級を増やす必要があるのか、また、それに必要な教員数と教室はどれだけかについてであります。 特別支援学級在籍の児童生徒が通常学級に在籍すると仮定し、それら児童生徒を含め３０人学級編制としますと、増加する学級数について、小学校から申し上げます。 伴谷小で５学級、柏木小で３学級、水口小で３学級、貴生川小で２学級、綾野小で３学級、土山小で１学級、大原小で４学級、甲南第一小で４学級、甲南中部小で４学級、希望ケ丘小で３学級、信楽小で３学級が増えることとなり、小学校全体では１１校で３５学級が増加します。 次に、中学校では、水口中で４学級、城山中で２学級、甲南中で３学級、信楽中で２学級が増えることとなり、中学校全体では、４校で１１学級増加します。 次に、必要な教員と教室数についてであります。 小学校では、増加する３５学級に対して、対象の小学校には余裕教室が９教室あり、不足する教室は２６教室となります。さらに加え、時間割の設定により、図工等の実技指導教室の不足も想定されます。 教員数については、市費による配置も含め現状に合わせた教員配置となっておりますことから、担任教員３５人に加え、図工等の実技指導の教員も不足することとなります。 また、中学校では、増加する１１学級に対して、対象の中学校には余裕教室２教室があり、不足する教室は９教室となりますことに加え、小学校と同様に技術等の実技指導の教室が不足することとなります。 教員数については、中学校は教科担任制であり、担任教員１１人に加え、学校の規模等により状況は変わりますが、各教科を担任する教員が不足することとなります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 新年度予算編成のポイントについてのうち、財源不足の対応策についてであります。 現時点での令和３年度の財源不足額は、一般財源で２７億２，０００万円を見込んでおり、そのうち２１億５，０００万円は基金からの繰入れ、残りの５億７，０００万円は各部局に割り当てる一般財源の枠をカットする「マイナスシーリング」で対応することとしております。 基金繰入れの内訳としまして、財政調整基金が１１月補正予算編成後で約２２億円の残高でありますが、今後の財政運営を考えますと、当初予算編成では１０億円程度の取崩しが妥当と考えており、残りの１１億５，０００万円については、特定目的基金をそれぞれの設置目的に沿った事業の予算に充当することと考えております。 また、枠配分のマイナスシーリングにつきましては、５億７，０００万円を捻出する必要がありますが、それぞれの経費の性質を鑑み、一律のシーリングではなく、事務的経費では総額の１．２％である２，０００万円を、事業経費では総額の３．４％である４億５，０００万円を、その他の経費では、その総額の０．７％である１億円を減額することといたしております。 一方、公債費や扶助費等の義務的経費及び公共施設の維持補修等の経費につきましては、シーリングをかけておりません。 このようなルールの下、
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な市税の減少等が見込まれる中、限られた財源を有効に活用する観点から、現場の状況を最も把握している部局長がリーダーシップとマネジメントを最大限に発揮し予算編成を進めているところであり、今後の部局間協議や査定の場において事業精査を行うものであります。 次に、会計年度任用職員給与費についてであります。 会計年度任用職員給与費につきましては、前年度の予算編成では事業経費、事務経費に含めておりましたが、今回の予算編成では、会計年度任用職員の配置人数とそのための必要額を単独の予算枠として新設いたしました。 部局への配分額の算定に当たっては、各課の配置要求に対し人事課によるヒアリングを踏まえた上で、市全体としての適正配置の観点から業務の実態に見合った雇用により、組織が効果的に施策を推進できる体制を整えられるよう、それに見合った予算を配分しているところであります。 なお、会計年度任用職員給与費が全体の枠に占める割合は、一般財源ベースで６．４％であります。 次に、今後の予算編成過程の公表についてでございます。 各部局からの要求段階と総務部査定後の内示時において金額を順次公表する予定であり、３月議会に提案させていただく予算案だけでなく、一連の編成過程を把握いただけるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） こども政策部長。
◎こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 特別支援を要する子どもたちの支援についてであります。 発達の遅れや課題のある就学前の子どもたちが、社会の中で自分らしく生きていく力の基礎を培うための支援を行う施設として、令和３年４月からのオープンに向けて、児童発達支援センターの開設準備を進めております。 児童発達支援センターは、現在の「こじか教室」と「幼児ことばの教室」の機能を統合し強化するものであり、こじか教室では入所時期が前期と後期の年２回でありましたが、児童発達支援センターでは３か月ごとの年４回に増やすとともに、受入れ人数も現在の６０名から９０名に拡大するため、より早期に多くの子どもたちに対する支援が可能となります。 また、「幼児ことばの教室」については、対象を就学前の５歳児に限定しておりましたが、対象年齢を引き下げ、吃音や構音等に特化した「ことばの相談」としての支援を考えているところであります。 加えて、保育所等訪問支援事業につきましても、児童発達支援センターを拠点に、より多くの子どもたちへの支援が可能となる体制を整えます。 児童発達支援センターには、心理士や言語聴覚士、作業療法士、指導員等の専門スタッフを配置することから、保護者の方をはじめとした市民向けの研修会や、保育園・幼稚園、児童クラブ、小中学校等で特別支援に関わっていただいている職員向けの研修会についても、より充実し、支援者のスキル向上を図ってまいります。 次に、ライフステージに沿った支援については、保健・福祉・教育・就労・医療等に関わる関係機関が連携し、情報の蓄積と共有により、乳幼児期から学齢期、青年期、就労期の各ライフステージに応じた適切かつ切れ目のない支援を行うことが必要不可欠であると考えております。 このため、これまで主に紙ベースで行ってきた支援情報について、本年度、新たに電子システムを導入し、データベース化することで、今後、より迅速・的確な支援につながるものと考えております。 発達支援の充実については、支援ニーズの早期発見・早期支援が極めて重要であることから、健診や各種相談等、あらゆる機会を通じてニーズを察知するとともに、発達に関わる支援を確実・適切につなぐ仕組みである甲賀市発達支援システムについて、関係機関の連携を強化し、より効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 区・自治会と自治振興会の在り方についてのうち、１点目の区・自治会と自治振興会の違いにおける市の認識についてでございます。 自治振興会と区・自治会の役割を含めた違いにつきましては、甲賀市まちづくり基本条例に示しているとおり、区・自治会は地域に密着しながら事業に取り組む組織であり、自治振興会はおおむね小学校区をエリアとし、それらの区・自治会を包括し、地域の関係団体等が連携・協力することにより、広域的な地域課題の解決や魅力の向上に向けて自主的・主体的に取り組む組織であると認識をいたしております。 自治振興会につきましては、平成２３年度に市内一斉に立ち上げられ、既に１０年近くが経過をしておりますが、設立以前は、地域を支え行政サービスの提供の一端を担っていただいていた歴史ある区・自治会があり、設立当時においても、区・自治会が母体となり自治振興会が設立されたという経過があります。 このようなことから、現在においても区・自治会と行政との結びつきが大きく、そのすみ分けが整理できていないといった声も自治振興会や区長の皆様からもお聞きしている状況であり、市といたしましては、その役割を明確にしていく必要があると考えているところであります。 今後におきましては、改めて市が自治振興会や区・自治会、双方との話合いを深め、その仕組み、すみ分けの課題を明確にし、軌道修正するとともに、人口が減少しても持続可能な地域共生社会の実現を目指す小規模多機能自治の仕組みを自治振興会に確実に定着させていくことが大切な方向性であると考えております。 次に、２点目の認可地縁団体がない区・自治会、加入率の実態、区・自治会と自治振興会が一体化している地域とそうでない地域の問題点についてでございます。 現在、市内には２０３の区・自治会があり、そのうち認可地縁団体が存在する区・自治会は１４０であり、残りの６３が地縁団体が存在しない区・自治会でございます。 また、区・自治会の加入率につきましては、自治振興交付金の算定資料の数値では、令和２年１月現在、６８．５％となっております。 次に、区・自治会と自治振興会が一体化している地域とそうでない地域の問題点についてであります。 一体化している地域につきましては、双方の情報共有が円滑となり、効率的で効果的な課題解決のための事業の開催や組織としての意思決定も迅速に行えるという利点もありますが、反面、役員を重複されている自治振興会もあり、業務の増加を御負担に感じておられる方がおられるのではないかと推測をいたしております。 また、一体化していない地域におきましては、自治振興会と区・自治会の双方において役員の選出や会議や事業の開催など出役の回数が多く、双方の連携や意思決定についても時間を要することが、役員の御負担になっているのではないかと感じているところでございます。 次に、３点目の自治振興会の取組に対する市民の参加状況についてでございます。 各自治振興会事業の地域内の参加状況につきましては、地域外の方が参加される事業や数百名、数千名の事業などもあり、地域内の市民参加について自治振興会においても正確な把握はできておりません。 令和元年度の市民意識調査では、自治振興会活動への市民の参加割合は４６．２％と半数程度の参加率であることから、自治振興会による様々な地域課題の解決や地域振興のための取組に多くの地域住民の皆様が参画いただけるよう、各
地域市民センターの職員とともに、地域活動の参加に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の地域カルテの活用についてであります。 地域課題を解決するための基礎資料として各自治振興会単位で作成している地域カルテにつきましては、現在、地域マネジャーが中心となってデータの更新を行っておりますが、課題解決に向けた取組に十分活用ができていない地域もある状況でございます。 今後は、それぞれのデータを各自治振興会へ提示しながら、自治振興会の地域計画に反映いただき、より効果的な地域課題の解決につなげていただきたいと考えております。 なお、具体的な先進事例といたしましては、地域カルテを策定したことで、例えば、女性や子育て世代の地域への参画が十分でないことが分かり、若い世代の流出に歯止めをかけようと新たな部会を結成された自治振興会や、地域資源を生かす取組として歴史文化部会を立ち上げられた事例などを聞き及んでおり、今後、このような取組の広がりに期待をしているところでございます。 次に、５点目のコミュニティビジネスと指定管理に対する市の考え方についてであります。 平成３１年３月の甲賀市市民参画・協働推進検討委員会の提言もありますが、自治振興会におけるコミュニティビジネスや指定管理につきましては、単に課題解決のための財源確保だけではなく、地域住民の皆様のやりがいや生きがいの場の創出、また自治振興会の活動拠点の確保、地域における公共施設の柔軟な活用など、地域共生にもつながる様々な効果が期待できるものであります。 今後は、市と自治振興会との協働において可能な事業を洗い出し、地域が独自で進めることができる事業については、地域が担っていただけるよう自治振興会とも協議を進め、まずはコミュニティビジネスや指定管理の手法などの取組が実施可能な自治振興会から支援をしてまいりたいと考えております。 次に、６点目の基礎交付金・区活動交付金の交付方法の変更についてでございます。 基礎交付金は、各自治振興会におきまして、区・自治会から提出される敬老会や防犯灯等の申請に基づき、優先度を勘案しながら交付している地域、また、算出根拠に基づいた金額を区・自治会へ直接交付している地域もございます。区活動交付金につきましては、それぞれの区・自治会へ算出根拠に基づいた金額を直接交付している状況でございます。 甲賀市自治振興会等規則においては、区・自治会は自治振興会が包括する組織と位置づけており、それぞれの自治振興会において交付状況も異なることから、弾力的で効果的・効率的な活用が可能となるよう、自治振興会へ一括交付することとしております。 現在のところ、交付方法の変更については予定をしておりませんが、議員の御指摘も踏まえ、今後、自治振興会の意見交換会の中で、基礎交付金、区活動交付金の在り方については議論してまいりたいと考えております。 次に、７点目の自治振興交付金の効果と課題についてであります。 自治振興交付金の一つである基礎交付金は、各地域において共通する補助金を交付金化したものであり、効率的で効果的な活用が図られるよう一括交付しているところでございます。 先ほども申し上げましたが、各自治振興会において、区・自治会から申請された基礎交付金を一定のルールに基づき交付している自治振興会もあれば、一方で、市が算出した交付金を区・自治会へ直接交付している自治振興会もあり、各区・自治会の具体的な活用方法については十分に把握できていない状況でございます。 市といたしましては、自治振興交付金は公金であることから、各自治振興会に、その使い方を
地域市民センターや自治振興会の代表者会議等において説明をしておりますが、今後も引き続き「自治振興交付金の手引き」にあるルールを徹底するとともに、各区・自治会から決算書を提出いただくなど、適正かつ有効に活用できるよう、
地域市民センターを通じてチェック機能を強化してまいりたいと考えております。 あわせて、自治振興交付金が人口減少や少子・高齢化が進む中で持続可能な地域づくりを支援するために、より幅広く効果的に活用される仕組みとなるよう、自治振興会や区・自治会からの御意見を十分に踏まえ、適正な見直しについても取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、８点目の事業加算金の市の監査についてであります。 事業加算金につきましては、自治振興会からの実績報告書に基づき、担当課職員が内容や交付金の使い方を適正に審査するとともに、
地域市民センター職員においても、自治振興会活動への支援に合わせ、交付金の支出につきましても適切な助言・指導を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、事業加算金の残金を返還いただいている自治振興会は少ない状況ではありますが、自治振興会の総会において決議された事業計画に基づき創意工夫をしながら事業を実施された結果であり、自治振興会の監査も受けられ、市への実績報告等においても適正に処理がされている状況でございます。 今後も、自治振興交付金の手引にあるルールを遵守し支出されるよう、市の指導・監督、また、担当課におけるチェック体制を引き続き徹底してまいりたいと考えております。 また、市民参画・協働推進検討委員会から頂いた七つの提言に関しましては、昨年度から庁内で検討を重ねるとともに、区長連合会への説明や各自治振興会との意見交換も行い、地域に合った見直しとなるよう協議を重ねてまいりました。 しかしながら、これらの見直しを進めるに当たっては、市民の皆様との合意形成を図らなければならない項目や見直しに時間を要する項目もありますので、早期に改善できる項目から見直し方針案を作成し、甲賀市市民参画・協働推進検討委員会や自治振興会の代表者会議、区長連合会等において御協議いただき、見直しの方針を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 １点目の市道の未舗装の進捗についてであります。 道路台帳の数値より、市道の総延長１，１９５キロメートルのうち、未舗装は１５２キロメートルであります。 平成２５年と比べ、甲南町野田の市道野田下浦４号線約２７５メートル、信楽町黄瀬の内裏野東出線約２５０メートル、合わせて５２５メートルが未舗装の解消が図れたところでありますが、まだまだ未舗装の市道があることは認識しております。 現在、主に地域の生活道路として利用頻度の高い路線、生活に支障を来す路線を優先的に舗装補修等の維持修繕を行っており、市道の未舗装の改良につきましては、道路の通行状況、周辺の土地利用の実態等を調査した中で、引き続き整備の検討を進めてまいります。 次に、２点目の地域の要望にどれだけ応えられているのかについてであります。 地域からの要望につきまして、現地の危険度や緊急度、道路の通行状況、周辺の土地利用の実態等を把握した中で維持補修を実施しております。現在も地元から多くの要望があり、限られた予算の中で、市道の維持補修に努めておりますが、まだまだ多くの要望に応えられていない実情であります。 なお、道路維持に係る予算は、平成２９年度に前年度比１５％増額し、本年度においては２０％増となっており、新年度においても同額の予算確保に努め維持修繕に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、３点目の側溝の未整備、あるいは側溝の役割を果たしていない状況に対する認識と改善策についてであります。 市道の中には、側溝の未整備路線があることは認識しておりますが、地元から毎年多くの要望が寄せられており、効果的な改修を実施するため現地確認を行い、道路の交通量や危険性の把握、また、通学路等の関係や側溝としての機能などについて様々な条件から優先度を判断し、順次、補修等を行っております。 また、特に側溝の未整備箇所については、降雨時に道路パトロール等で現地を確認し、通行上支障のある箇所を優先して効果的な改善に努めてまいります。 次に、４点目の基幹道路・広域道路の市道認定についてであります。 市道認定におきましては、甲賀市道路認定要綱に定める認定要件を基本として、地元からの要望も踏まえ市道として認定しております。 議員の御質問にありました「以前に具体的路線名を示して改善を求めた道路」については、農道磯尾３４号線と認識しております。 当該路線は、柑子地先の市道柑子・池の谷線から県営一般農道を経て農道磯尾３４号線となることから、管理者との調整や市道認定要件の処理に向けた事前調査、要件整理などに時間を要している状況でございます。 今後も、引き続き市道認定に向けた協議を農道管理者と進めてまいります。 次に、６点目の利用しやすいコミバスへの基本的な考え方についてであります。 地域公共交通を次世代に持続可能なものとするためには、中高生や子育て世代などの利用促進を図るとともに、多様化するニーズへの対応が必要と考えております。 そのためには、乗降センサーの導入により詳細な利用状況を把握することで、ニーズに応じた運行形態や運行経路へ改善するとともに、地域でのボランティア輸送や民間タクシーなど地域の輸送資源を最大限活用しながら、利用しやすい交通網へ再編していく方針であります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 信号・横断歩道などの交通安全対策についてでございます。 滋賀県公安委員会が設置・管理を行う横断歩道等の交通安全施設整備につきましては、毎年、地域からも多くの要望を頂いているところでありますが、限られた財源の中で緊急性や優先度を考慮し、県警察本部において個々の必要性を検討し、優先度の高いものから、順次、対策を講じていただいております。 しかしながら、早期整備が望まれる地域要望に即応していない現状もあるため、市といたしましては、毎年、滋賀県警察本部に対し交通安全施設の維持・拡充のため関連予算の大幅拡充を要望しており、公安委員会としても、本年度より予算を拡充し対応しているとの回答を頂いております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございます。非常に多岐にわたりまして丁寧に御説明、御答弁を頂きましてありがとうございます。 時間がありますので、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。質問したテーマごとの順番でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず一つは、国政の焦点の問題ですけれども、危機・安全管理統括監にお伺いします。 オスプレイの飛行については承知していないということでありますけれども、これ、私、先ほど言いましたように、甲賀市だけを通っているわけではないということですので、滋賀県としてこういうことについてはきちんと掌握しているのかどうかということについて県に改めて聞く、さらには、こういうことが起こらないようにきちんと掌握するような体制をつくっていくということが大事ではないかなと思いますけども、その点どうかということをお尋ねします。 それから、四つ目にお伺いしました自助・共助・公助という部分で市長お答えを頂きました。それぞれがまちづくりに関わること、このことは大事なことやというふうに私は思います。私が聞いているのは、公助、公の役割という点です。 この点では、例えばですけど、地方自治法の１条の１項のところに、２項目ですか、１条の２項目、そこに書いています。地方自治の役割から見て、この公の役割、公助の役割ということについての認識はどうかということを改めてお尋ねしたいと思います。 それから、新型コロナに関してお尋ねします。 社会的検査のことです。これは、市長が県が判断したときにということではなくて、それぞれの自治体のところで判断できることではあると思うんです。それぞれの自治体の職員の皆さんが安心して働ける、こういう条件をつくっていくために、こういう社会的検査を定期的に行うということが市長の裁量でできないか、この点について改めてお伺いしたいと思います。 少子・高齢化、少子化対策のことについて市長お答えいただきました。特に、子どもの医療費の助成のことについて改めてお尋ねします。 この部分について言うと、市長は国民健康保険の第２期の運営方針の中で、市長が県に上げた意見書があります。その意見書のところには、こうしたマル福制度というのは個々の市町が特色とする、ある意味、セールスポイントなんだということを言っておられます。そのとおりやと思うんです。そういう面からすると、子どもの応援のこうした医療制度を充実するということは大事なことではないかなと思うし、市のアピールにもつながるということです。 その点で、先ほどちょっとお尋ねしたんですけれども、いわゆる今は非常に限られた人たちということです。それを段階的に上げるということについてはどうなんかということを聞いてますので、その点についてお答えいただきたいと思います。 それから、途中ですけれども、お答えがなかった部分として、今、出生率１．４８、統計上の出生率は１．４８なんですけれども、直近の数字はどうかということについてお答えがありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。 それから、教育長が特別支援学校のことについて設置基準のことについても触れていただきました。ありがとうございます。 そもそも、おかしかったと思うんです。特別支援学校のところにだけ設置基準がないということで、そのことが要因というか、そのことが大きな要因になって、結果として超過密・大規模化が常態化しているということだと思うんです。実際に、このことについては文科大臣自身が設置基準を設けると、設置基準策定へ検討している、そういうことを国会でも明言されました。そのことについて、もう一度、ちょっと教育長の御所見をお伺いできたらありがたいなと思います。 それから、高齢化対策の問題で老人クラブについてお尋ねをします。 市長は、いわゆる連合会に入っていなくて単位老人クラブの人たちのところに、言わば補助をすると連合会離れに拍車がかかるかもしれない、こういうことやったと思います。 この補助金の要綱の第２条のところに補助対象者とあるんですけど、補助対象者は地域で組織する老人クラブとしか書いてません。ここは、そこのところを徹底してやる必要があるんではないかなと思いますので、改めてその点、お願いします。 総合政策部長にお尋ねします。 区・自治会と自治振興会、すみ分けが大事やということは強調されました。すみ分けが大事だからこそ、交付金について交付金が、今現状では、いわゆる自治振興会に下りて、そこから区・自治会に下りているということです。ここのところは、矛盾するわけです。やっぱり、そこは少なくとも、少なくとも区の自治活動に関わる分については単独で従来どおり出すということが大事なことではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 あわせて、この基礎交付金の算定を十分把握していないということだと思います。算定基礎となる事業ができているのかどうか、その点について改めてお尋ねをしたいと思います。 最後にですけれども、市長が外国人の福祉給付金要綱というのがあって、これちょっと市長がおっしゃるように国がもっとしっかりしたらいいことだというふうに思います。けれども、滋賀県の要綱を見ると、全部同じ条項になっている。だから、こういう問題があるんではないかなということを県の中できちんと、ぜひ発議をしていただけないかなというふうに思います。 以上、お尋ねします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 公助の部分、地方自治法のというお話ですが、地方自治法第１条の２でよろしかったでしょうか。もちろんですね、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると。この観点については、もちろんそのとおりでございますし、私も、こうした役割をしっかり果たしていくために福祉の増進を図っていくということについては特に注力をいたしているところでありますが、やはり結果論として、その財源、そして甲賀市のまちづくりの基本条例等も加味しながら、住民にとって一番何がいいのか、そして、住民にとって迅速に対応できる現実的な施策としては、やはり自助を求めるところもございますし、また共助で補っていただくところも多々出てこようというふうに思いますけれども、基本的には地域全体で、そうした福祉の向上を求めていく。そのために、公はできる限りの役割を果たしていくという姿勢については、もちろんしっかりと軸を持った対応をさせていただいております。 また、ＰＣＲ検査につきましては、やはり以前も御答弁申し上げたとおり、やっぱり病院のベッドのコントロールが県で行われている以上、ＰＣＲの検査とやっぱり受け入れる病院、この両方を上手にコントロールをしながら、このコロナ禍を乗り越えていく必要があろうというふうに考えております。 県には、再三にわたりＰＣＲの検査数をしっかり増やしていくことについては強く要望をしてまいりましたし、それに応えるように県も、今、人員の確保等も含めてですね、医師会の協力も含めて、徐々にそのＰＣＲの検査数は増やしていただいているところですが、あくまで自治体がそれぞれにそうした枠を広げるのではなく、県全体で病床数も加味をしながらコントロールをしていくことが現実的でありますし、重要であろうかというふうに考えております。 また、医療費の中学までについて、市のほうからマル福の対応については、それぞれの自治体のセールスポイントになっているというような意見は申し上げております。これは大前提としてですね、国保税の統一化をされるときに、そういったセールスポイント、言わば中山間地域というのは人口減少が激しい中で、苦肉の策でいろんな施策を実行しているということもしっかり加味した上で、そういった計画を実行していっていただきたいということを申し上げた中で、中の一つに、そうしたマル福のシティセールスポイントも今後も継続していけるようにということをあえて申し上げたわけであります。 中学生までですね、これを拡大していくことについては、もちろん拡大されたほうが地域住民の皆様方はお喜びになるというふうなことも分かっておりますし、また中学生になると特に大きなけが等もありますので、そういった子育て世帯の不安があるということも重々承知した上で、また今後慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。 そしてまた、ゆうゆう甲賀クラブの連合会につきましては、やはり先ほども申し上げたとおりでありますけれども、連合会と単位クラブというのを同じ線上で補助対象にしていくということについては、やはり慎重にならなければならないというふうに考えております。 連合会もですね、県とのパイプであったりとか、また甲賀塾であったりとか、様々な役割を、今、担っていただいているところでもございますし、そういったところをまずはしっかりと守れるような補助制度というものについて御理解を頂きたいというふうに思いますし、また単位クラブの皆様方も抜けたことによって、どういう支障が生じているのかということも丁寧に伺いながら、どういった形でこのゆうゆうクラブを支援していけばいいのかということも検討してまいりたいというふうに考えます。 そして、また一番最後に御質問を頂いた滋賀県の自治振興交付金を活用した外国人の支援というところでありますけれども、県内統一した見解ということになっておりますし、財源も滋賀県のほうから交付をされているということでありますので、こういった課題があるということは、ぜひ滋賀県のほうに伝えて全国的な対応ができるようにしてみてはどうかという提案も一度させていただきたいなというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再問にお答えします。 答弁でも申し上げましたように、全国的な流れの中で、国がこのような回答というか対応をしていただき、設置基準が策定されることによって特別支援学校の大きな教育の環境改善につながるものだと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 危機・安全管理統括監。
◎危機・安全管理統括監（清水和良） 再質問にお答えいたします。 オスプレイの飛行に関することですが、質問の通告を頂きまして県の危機管理局に確認しましたら、県のほうでも把握していないということでした。県議会でのやり取りを確認しておりますと、訓練実施の際に飛行ルートなんかを情報提供してほしいというような要請をされているということで、今回の飛行は訓練ではなかったからなのかも分かりませんし、今後、訓練以外の場合の飛行ルートの把握が可能なのかどうかも含めて、滋賀県とか県内の市町とも情報共有して、そういった情報が入手できて、そういう情報を提供できる、そういう仕組みができるのかどうかも、今後、研究検討を進めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野尻善樹） まず初めに、特殊出生率の関係です。 滋賀県のデータで、直近平成３０年になりますが、１．４５でございます。 あと、自治振興会の関係で、基礎交付金の関係と区活動交付金の直接の支払いということで、現在の区活動交付金というのは、旧の区長様手当の関係等でございますので、それは自治振興会が直接そのままの金額を流しておられるというのが多いところであります。 あと、基礎交付金につきましては、一旦、自治振興会が申請書を出していただいて、それに基づいた分を払われているというところもありますし、そのまま流されてるというところもございます。いろいろな自治振興会がございますので、その辺につきましては、ただいま自治振興会長の会議等をしておりますので、区長につきましても説明させていただいて、地域がどういったことが使いやすいのかというので御相談をさせていただきたいと考えております。 あと、基礎交付金の内訳でございますが、先ほども言いましたように、申請を上げられて支払われているところにつきましては実績報告に基づいて支払われているということですので、自治振興会のほうでは把握はされているところもございます。 ただ、そのまま流されているとこにつきましては把握できてないところもございますので、そちらにつきましては、例えば決算書を頂くとか、自治振興会のほうで各自治会からそういうようなものを頂くとかの関係で、交付金でもございますので、できるだけうちのほうでも把握したいと考えておりますので、その辺の資料の提出というのを求めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、一度、自治振興会の会長会議、区長会の会長会議等で諮らせていただいて、また決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） これをもって、山岡議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時１５分といたします。 （休憩 午後４時０１分） （再開 午後４時１５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 次に、２３番、辻議員の質問を許します。 ２３番、辻議員。
◆２３番（辻重治） 晩秋を迎えました甲賀路は、夕闇が大変早うございます。つるべ落としのように、もう大分暗くなってまいりましたけれども、今日本日の最後でございます。どうぞよろしくお願いします。 凛風会を代表して質問をさせていただきます。２３番、辻 重治です。 岩永市長におかれましては、さきの選挙におきまして当選されましたこと、誠におめでとうございます。ちょっと遅くなりましたけれども、心からお祝いを申し上げますとともに、２期目の御活躍と御健康、そして御多幸を心からお祈りを申し上げます。頑張っていただきたいと思います。 また、凛風会は、今月、会派メンバーが新しくお一人増えました。今回、市長選挙と同時に告示されました市議会議員の選挙では、西村議員を迎えて凛風会は１０名となりました。甲賀市議会最大会派として責任を感じますとともに、その役割をしっかりと果たしていかねばならないというふうに考えております。どうかよろしくお願いを申し上げるところでございます。 それでは、大きく５点につきまして質問をさせていただきます。しかし、最終者でもあります。さきの会派の代表の方々と問題となる点が幾つか重なっておりますけれども、通告をしておりますので御了承いただきたいと思います。 それでは、主に市長の所信表明演説及びマニフェストからお伺いをさせていただきます。 まず、新しい豊かさの「新しい」という言葉の概念についてであります。 この言葉の前には、アフターコロナを見据えたとありますように、世界的に見舞われているパンデミックが前提であります。このために、私たちの生活様式も３密を回避した新しい生活様式への転換を求められ、今日までの常識が非常識な場面も出てくるところでございます。こうしたことに連動して価値観も変わり、新しい生活へと進むと考えられます。 一つ目、この新しい豊かさとは、今日まで私たちが経験したことのない未知の意味をするのでしょうか。また、現在関知している事柄を、質的、あるいは量的に広く深く深化させ、その理解なのでしょうか。そうした場合は、確かな豊かさと感じるところでございます。確かな豊かさがあって新しい豊かさがあると考えますが、そのお考えをお伺いいたします。 次に、豊かさという言葉です。 去る１０月２９日、甲賀市議会議員の研修会が、この庁舎で開催をされました。講師に龍谷大学の土山教授を招いたところでございます。研修の中で、行政が引用する幸福度・充実度・充足度などの言葉は大変便利でありますけれども、際限がなく、その姿が見えにくいという指摘がありました。今回、市長が表明されている豊かさは、これらとは違って、アフターコロナを見据えて、個人や社会において状況の変化など、どのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。 市長は、４年前に、西部学校給食センターの建設、そして教育施設へのエアコンの設置実現、ふるさと納税への積極的な取組など、具体的な事業目標を市民に示し、政策を展開をしてこられました。今回は、選ばれるまちづくりへ２０分野１３５項目の施策を公表され、実現追及する等の視点を出されています。 その一つ目ですが、新しい豊かさを追求する視点で、以下９点について市長のお考えをお聞かせください。 一つ目は、自然と調和のとれたセンスのある景観づくりでは、どのような状況・状態をイメージしておられるのでしょうか、戦略をお考えなのでしょうか、お伺いします。 二つ目は、自分らしく誇りとたくましさを養う次世代教育とは、どのような教育なのでしょうか。 三つ目は、誰にも居場所がある支え合いの福祉、支え合える側の確保、受け入れる施設など多様な対応が求められていますが、そのお考えをお聞きいたします。 四つ目は、スマートシティ、スマート自治体による利便性の向上は、マイナンバーカードの普及が進んでいない現状ですが、市民と行政においてはどのような利便性が図られるのでしょうか、甲賀版スマートシティ、スマート自治体をお聞きいたします。 五つ目は、時代を超えた歴史、文化芸術に包まれた豊かな暮らしは、どのような豊かな暮らしのことお考えなのでしょうか、お聞きします。 六つ目は、ローカル経済による支え合いと豊かで安全な消費づくりでは、ローカル経済とは具体的にどのような内容を示すのでしょうか、また安全な消費づくりとは、どのような仕組みなのでしょうか、お伺いをします。 ７番目は、都市とのアクセスメリットを生かした便利なゆっくり暮らしでは、今までの都市部とのアクセスメリットで京阪神と中京圏との中間位置による経済的物流のコストメリットに注目をしておりましたけれども、ここでは便利な暮らしに注目をされています。ゆっくり暮らしとは、どういうようなイメージなのでしょうか、お聞かせください。 ８番目に、若年層が挑戦できるまちづくりでは、多くの方々から挑戦されたいですけれども、挑戦されるジャンルの幅が広いと思います。若年層の年代とは幾つぐらいをお考えなのか、また壮年・熟年層の挑戦は想定されないのでしょうか、お聞きをいたします。 九つ目は、誰もが移動しやすい市内交通ネットワーク環境では、２０２５年、団塊の世代が７５歳を迎えます。２５年問題を間近に控え、高齢者人口が増加し、公共交通のみでは乗車に、その方々のニーズに応えるには限界があります。官民連携や自治区、自治振興会での取組が重要性を増しますが、これはどのようにお考えなのでしょうか。 大きな二つ目です。 選ばれるまちづくりのターゲットと手法のイメージについて伺います。 たまに海外旅行に行きますと、環境の違い、文化の違い、時間の流れるスピードの違い、人柄の違い、そして物価や地価の違いなどにカルチャーショックを受け、海外での生活に憧れる方も多いとお聞きをします。また、国内に旅行されても、そのまちの利便性や生活の環境など、何となく感じるところがあります。甲賀市は、いろんな条件を整備し、選ばれるまちづくりのため、多くの分野で施策を戦略的に行っておりますが、そこで質問です。 誰に選ばれるのでしょうか、ターゲットを絞ることで事業が見えてくるのではないでしょうか。年齢や職業、企業や教育など、これらはおのずと必要とするものが違ってまいります。より明確な戦略が必要と思いますが、そのお考えをお聞かせください。 また、そのターゲットを基に明確な戦略を必要と考えられますが、どのような戦略をお考えなのでしょうか、お伺いをします。 大きな三つ目です。 新型コロナウイルス対策についてお伺いをします。 世界で６４万人の方が感染されていると聞きますこの
新型コロナウイルス感染症は、一時期、感染者数が減少傾向にありましたものの、今日現在では、過去最多を更新しているものであります。感染拡大に歯止めがかからない国内の状況であります。 滋賀県では、今月１８日、コロナウイルス感染症の県内警戒レベルを４段階で最も低いステージ１からステージ２の注意ステージに引き上げられました。感染防止と経済活動、経済対策と経済支援、どちらも重要であります。 甲賀市では、対策本部が設置され、また、暮らし経済対策推進室がそれぞれ対応に当たられるとともに、議会では議会業務継続計画を発動しました。緊急事態宣言が発令され、学校等の休校や休業と外出自粛要請など、市民の皆様におかれましては、感染拡大と予防対策の徹底に努めていただいて、協力を頂いているところでございます。また、コロナ対策関連の経済支援、経済対策の補正予算を臨時議会など４回にわたって補正予算を成立されたところでございます。 質問いたします。 一つ目は、昨年１２月に中華人民共和国湖北省武漢で発生し、国内では２月から感染者が増加し、市民の健康、生命にも安全確保が迫られる中、現在、第３波が来ていると感じています。市長は、このような状況をどのように受け止められ、甲賀市のコロナ対策のポイントをお聞かせください。 二つ目は、冬を迎え、第３波と言われる対応に、市民の健康と生命の安全を守るため次のことを伺います。 一つ目ですけれども、医療体制の実情についてです。 発生時、医師の状況は現在の人数で対応されるのでしょうか、また、いろんな発生時には応援があるのでしょうか、病床の確保はどれぐらいの状況がされているのでしょうか、また、されている病院は甲賀病院と信楽中央病院とお伺いをしておりますけれども、認識をお伺いします。 二つ目は、ＰＣＲ検査の体制について伺います。 過日、一月ほど前ですけれども、子どもさんが大阪の大学で仲間が病気にかかられたので危ないので帰ってこられたそうです。検査を受けるために保健所に連絡をしても、なかなか意味が通じなくて、たらい回しにされたというお話を聞きました。 そこで、市民が安心のためにこの検査を受けようとすれば、どのような手続が必要なのでしょうか、お伺いします。また、費用の負担はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。また、検査から結果が出るまでの時間はどれぐらいかかるのでしょうか。いずれも症状がある場合と自らの受検とは異なると思いますけれども、この対応についてお伺いをします。 三つ目は、民間医療機関への感染防止対策用の資材や機器等は提供されているのでしょうか、状況を教えてください。また、安全対策のため行政機関との情報の提供や連携はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 四つ目は、幼保・小中学校など児童生徒のストレスはどのようなものが考えられているのでしょうか、また、修学旅行などの思い出や多くの行事への支援体制はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。 ５番目は、コロナウイルス感染症関連により、直接影響を受け経済的な打撃の大きい市民の生活や家庭へのさらなる支援の考えをお伺いいたします。 中の２番目です。三つ目になります。 地域経済の普及対応について、お伺いをします。
新型コロナウイルス感染症対応のため、経済支援は、国、あるいは県、そして市が連携した対策が実施をされております。減免や支払い猶予に関するもの、また対応期間の延長関係や助成、給付、融資に関する対応など行われておりますが、事業者や販売者、企業へのさらなる支援が求められますけれども、支援対策をお聞かせください。 また、コロナ禍の中で、生産・製造や販売、修理、そして工事業など小規模業者や、あるいはお一人事業者には、今日まで以上に、これからも継続的な財政支援が必要と思われます。助成施策に柔軟な対応が望まれますが、そのお考えをお聞かせください。 大きな四つ目です。 オール甲賀で持続可能なまちづくりについて、伺います。 人口減少や核家族化などによる地域コミュニティ希薄化は、全国的な問題であります。地域によっては、高齢化がますます進んでおり、これまでの区・自治会単位の運営が難しくなってきております。本年２月現在、市内では区・自治会への加入率は６８．２％と聞きました。地域によって大きな差はありますけれども、全体では７割弱となります。 また、合併の平成１６年当時の人口は９万８，２０４人と聞いております。現在は９万２００人強であります。約８，０００人の減少となります。みんなが関心を持つ大きな問題でありますけれども、人口減少、少子・高齢化が進むと暮らしに様々な影響が出てまいります。市長は、４年前の就任から一人一人がまちづくりの主役として力を発揮していただき、地域づくりを進めることをオール甲賀の取組として進めてこられました。 そこで、お伺いします。 一つ目は、地域課題の解決を図る小規模多機能自治の取組をさらに前進させると言われておりますけれども、これまでの具体的な取組とこれからのそのお考えを教えてください。 市内では、生活環境をはじめ、また安心・安全など、地域の課題解決を図るため、自治会、自治振興会などをはじめ、その他団体の皆様が地域で課題解決のため活動をされておられます。高齢化が進むことにより、区・自治会では会長をはじめとする役員の選出に苦慮される課題もあります。自治振興会は、人口減少や高齢化が進む中、福祉や子育て、防災・防犯など、地域で課題解決に向けた取組が目的とされておりますが、地域によって大変な格差が見られます。 そこで、自治振興会、区・自治会活動の役割分担についてお伺いします。その現状と把握はどのようにされておられるのでしょうか、お伺いします。 また、自治振興会の見直しが検討されていますが、どのように検討されているのでしょうか。また、見直しが進まない課題はなぜなのでしょうか、お伺いをします。 三つ目です。 男女共同参画社会では、女性の活躍推進の具体的な取組を講じる計画について伺います。 本市では、平成３０年６月に、男女共同参画を推進する条例が制定され、商工労政課に女性活躍推進室が設置されました。そうしたことで、男女共同参画推進のための周知と啓発の取組が改めて強化されたと認識をしております。人口減少社会においては、特に女性の活躍が大変重要であり、ワーク・バランスなど、働きやすい環境を進めていくことが急務であると所信表明をされております。市民や企業が意識を高め、共に取り組まなければなりません。 しかしながら、本年度の市民意識調査では、固定的な性別役割分担意識に同感しない割合では、５４．４％の方々が成果指標目標の６０％を下回っています。持続可能なまちづくりをしていくためにも、これまで以上に男女共同参画推進の周知・啓発を行うとともに、具体的な取組を講じる必要があります。女性の活躍推進の本市の具体的な取組計画を伺います。 企業におけるワーク・バランスの推進は、どのようにアプローチされるのでしょうか、職員の管理職の現状と今後の計画を教えてください。地域での女性の活躍支援をどのようにされようとしておられるのでしょうか、お伺いをします。 中項目の四つ目になります。 クリーンセンター滋賀に伴う地域振興事業の進捗率と事業の計画について、伺います。 クリーンセンター滋賀は、滋賀県で唯一の産業廃棄物管理型処分場として、平成２０年１０月に営業を開始しました。甲賀市とは環境保全協定を平成１７年９月に締結し、常に緊張感を持って安全に操業をされております。 本事業は、地元に対し安全の約束と地域振興の約束がされ、営業が開始をされました。地域振興事業の事業の進捗状況をお聞きします。また、計画が達成されない場合の対応についてはどのようになるのでしょうか、お伺いをします。 大きな四つ目の二つ目です。 人と文化を未来につなぐについて、お伺いします。 平安時代から鎌倉時代にかけては、天台宗の文化が浸透し、優れた仏教文化がこの地に築かれました。甲賀市には、平安時代から室町時代にかけて優れた文化が伝えられ、時代を反映した仏像や建造物がたくさんあります。また、近江のお城は１，３００近くあるそうですが、そのうち、この甲賀地域には２６０を超えるお城が築かれており、中世時代の甲賀の士豪たちが領域拡大と支配力の力を強め、小領主連合が形成をされております。 一つ目です。 本市は、多くの歴史遺産や文化遺産を有しており、従来の保存中心の考えから周辺地域を含めた一体的な活用に取り組むと言われておりますが、どのように活用されようとしているのでしょうか。また、アール・ブリュットによる心の豊かさを与えてくれる芸術とはどのような芸術をいうのでしょうか、お伺いします。 二つ目です。 スポーツ振興では、２０２５年、第７５回国民スポーツ大会が滋賀県で開催をされます。本大会は広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して発展に寄与するとともに、国民の生活を明るく豊かにしようとするものです。このことを目標にスポーツの祭典が行われ、大会が開催されます。 実施競技は、正式競技が３７、特別競技が１、公開競技７と聞きます。本市での取組の概要、開催種目、会場等の準備状況についてお伺いをいたします。 また、大会の盛り上がりは大会の成功につながりますが、そのためにはスポーツ人口の多さに関係すると思います。また、スポーツは健康の増進上、欠くことができません。好きな一部の人が行うのではなく、スポーツ人口の増加を図る底辺の拡大が必要であります。底辺拡大の現状と対応についてお伺いをします。 三つ目です。 地域に伝わる伝統芸能の催事と保存、継承についてお伺いします。 甲賀市には、農耕文化の伝統の薫りを漂わせている地域での行事がたくさんあります。規模は大小いろいろですが、その昔から引き継がれております。しかし、人口の減少による担い手不足と継承道具類の悪化、負担経費の減少、また加えて若者の関心の不足などによる保存状況が各地で低下をしております。既に、継承できない地域もあります。継承・保存について、その取り組む必要があると思いますけれども、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。 大きな四つ目の３番です。 住み慣れた地域での暮らしを守るについてです。 公的福祉サービスなど、子どもから高齢者、障がいのある方など、地域に住まいされている全ての人々が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育てるとともに、福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けて取り組むと市長は言われております。私は、住み慣れた地域イコール生まれ育った地域の人間です。同じ立場の人は、たくさんおられると思います。しかし、この甲賀のまちに市外や県外、また遠く国外からも来られた方々は、このまちをどのように見て、どのように感じておられるのでしょうか。 民間の調査機関で、全国の自治体ごとに土地の関心度や利便度、快適度、裕福度、安心度、住居充実度、また、気候や子どもの医療助成なども指標として評価されて、項目は別に分けておられますその平均値を総合評価として順位づけした住みよさランクが、毎年、民間会社から公表をされております。 安心度では、老年人口当たりの老人福祉、施設定員などがあります。人口当たりの法人市民税で利益を生み出す地域の財政に潤いをもたらす産業の評価や、子ども医療などの評価もされております。 そこで質問です。 この調査の中で、住みよいまちとはどのようなまちなのでしょうか、また民間から出ている住みよさランキングを参考に、上位ランクのまち、今年は石川県のまちでありますけれども、このまちと私たちのまちと何が違うのでしょうか、また何が共通しているとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、空き家対策について伺います。 住居として使用がされていないことが通常である空き家の建物は、増加傾向にあります。空き家の処分・活用などの指導・誘導体制の強化を考えておられますが、どれくらいの件数を把握をされているのでしょうか。また、住居施策として空き家対策計画の積極的な取組はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。 空き家の管理の所有は所有者にありますが、放置され地域で、あるいは近所で迷惑する空き家の適正な管理指導の対応とその課題についてお聞かせください。 国土強靭化計画の実現について、お伺いします。 平成２３年３月に発生しました東日本大震災の教訓を踏まえ、安心・安全な国土・地域・経済社会の構築を推進するため、平成２６年６月、国において計画されました。 本市におきましては、昨年度、甲賀市国土強靭化計画が策定され、いつ起こるか分からない大規模自然災害に備え、人命の保護が最大限図られることを第一に、道路や河川の維持など、強化に向けた計画の実現が必要であります。しかし、計画にない道路や河川についてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。滝川や杣川の計画の現状はどのようになっているのか、お伺いをします。 次に、農福連携による高齢者や障がい者の生きがいと仕事づくりについて伺います。 仕事づくりと人材確保は、双方の課題解決に向けた取組ですが、お互いが現状を理解し、一つ一つの問題を解決した取組が必要ですが、どのように取り組もうとされているのか、また、どのような具体的な取組の方向性が考えられているのか、お伺いをいたします。 大きな４番の四つ目です。 地域の稼ぐ力を高めることについてです。 観光や農林業、薬業、信楽焼など、地場産業の振興は、地域と経済の活性化、また多様化など、就労の創出もあります。県下一の出荷額を誇ります製造業の事業改革や国内回帰と事業展開の支援、そして名神名阪連絡道路の早期事業着工の実現、また貴生川駅周辺の特区プロジェクトによる都市機能の強化、こうした課題は地域の稼ぐ力の中心的なものと位置づけられておられます。 こうしたことからお伺いをします。 一つ目は、まず全国植樹祭の開催についてお伺いします。 森林や緑への理解を深めてもらう第７２回全国植樹祭の開催は、コロナ感染症の発生で２０２２年開催となりましたが、コロナの影響によるところの開催規模の変化はあるのでしょうか、また準備の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 二つ目は、農林業の生産性の向上と安定経営の確保についてです。 主要農産物である米が、コロナ感染症の影響などでさらに過剰となってまいりました。２１年産米は、４０万トン近くの減産などの厳しい状況であります。新しい施策が必要ですが、そのお考えをお伺いします。 また、市内産のお茶の在庫が増大していると聞いております。米と同様、消費拡大の施策についてお聞かせください。 次に、獣害が一層深刻化をしております。獣害防止用ネットを行政施策で設置されましたが、現状の取組では解決がなかなか難しい状況にあります。人と野生動物がすみ分けると言われておりますけれども、これは具体的にどのように行政と市民の取組を想定されているのでしょうか、お伺いします。 次に、林業振興について、その方向性についてお伺いします。また、地元産材を活用した木育推進の具体策について教えてください。 次に、道路・交通についてお伺いをします。 市民意識調査が行われた最近の調査で、甲賀市で満足度の一番低いのが道路・交通です。市内交通機関について最も求められることは、ＪＲ草津線の利便性の向上で回答された３５．８％の人が感じておられます。草津線の複線化と貴生川以東の利便性向上が望まれますが、その対応についてお伺いをいたします。 二つ目は、市道・県道の草刈りと白線の明確化についてお伺いします。 これらは、その地域の安全性と景観づくりの目安となっています。特に、雑草対策では、地域の力と行政が維持管理し、整備促進はまちの活力を示すバロメーターでもあります。また、白線の明確化は交通安全対策として早急な対応が望まれますが、そのお考えをお聞かせください。 次に、都市形成の貴生川駅周辺における官民連携による開発誘導についてお伺いします。 甲賀市は、旧５町が合併し誕生しました。その地域の特色と地域の役割を認識し、市民の皆さんを中心に振興と発展に取り組んでこられました。しかし、最も基本となる肝腎な人口減少が全国的に進みましたけれども、市長の初期当選当時、甲賀市の人口減少の原因とその傾向を認識され、人口のダム機能を貴生川駅周辺につくると位置づけられ、駅周辺構想を策定し、まちづくりに取り組んでこられました。都市形成の主要な施策の具体について、お伺いします。 貴生川駅周辺まちづくりの振興、開発手法を官民連携によるとされていますが、官と民の役割はどのようにお考えなのでしょうか、また、駅周辺での建築物等の具体的な整備計画をお伺いします。 二つ目です。 計画されている地域は、大きな開発、振興の可能性を有する地域であります。杣川で隔てられる地域があり、少ない市街化区域の現状で、市街化区域、調整区域の見直しと用途地域の変更などが必要と考えられますが、現状と計画される都市計画施策についてお伺いをします。 三つ目は、貴生川駅周辺特区構想は、目標年次が２０４０年とされていますが、スピード感を持って施策を実施する必要があります。目標年次の繰上げなど、施策実行の具体的な計画をお伺いをいたします。 五つ目です。 名神名阪連絡道路の実現に向けた取組ですが、期成同盟会の会長として、市長として献身的な取組は十分に存じておりますが、お聞きをいたします。 一つ目は、重要物流道路指定に向けた要望活動を強力に実施をしていただいておりますけれども、時間の流れを感じております。指定に向けた取組状況を教えてください。 所信表明に、今年度、国の予算概要に向けて計画の具体化に向け調査を進めることが明記され、事業化に向けて重要な時期を迎えると発言されておられます。この重要な時期に引き続き、今後の要望活動の展開が重要と考えられますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。 大きな四つ目の五つ目です。 子育て、学校教育について教育長にお伺いをします。 まちが子育て世代に選ばれるには、待機児童の解消や病後児保育の実施など、多様な保育ニーズの対応をはじめ、安心して子育てができる環境づくりは欠くことができません。子どもたちは、よりよい保育・教育環境が望まれます。次代を担う子どもたちが社会の中で適応し、たくましい心身と郷土への誇りを持ち、未来を開くとなる教育が目標とされています。こうしたことから、子どもたちによりよい保育・教育を提供することを最優先にする必要があります。 そこで、質問させていただきます。 一つ目は、幼保・小中学校再編計画があります。本年度中に、この各地域の再編計画検討協議会から意見が提出されるようになっているとお聞きをしております。今後、この再編をどのように進められようとしているのか、お伺いをいたします。 学校教育は、学力向上をはじめ、豊かな心、健やかな身体の調和のとれた生きる力を総合的に学んでいます。そこで、いじめと不登校の現状についてお伺いします。 不登校ですが、先月の新聞では、５年前と比較すると、小学生は約２．０６倍、中学生では１．３２倍とあります。全国では、いずれも増加傾向であります。そして、小学生が多くなっていますが、本市での場合、いじめの把握、不登校の現状とその対応、そして今後の展望についてお聞かせをください。 二つ目です。 暴力事件についてお伺いします。 市内学校で発生したと聞きますけれども、教育委員会の対応等についてお聞かせください。 大きな四つ目の六つ目です。 徹底的な行財政改革による持続可能な自治体経営についてお伺いします。 職員のコンプライアンス意識の徹底と成果主義、現場主義を追求する職員の育成、職員自らによる積極的な組織風土改革への取組が促進され、職員の皆さんが地域に出向き市民の皆様とともに活動することや先進事例を学ぶために市外に出かけること等により、幅広いスキルの向上を目指すとあります。市政の運営と執行の基本は、法律や社会的な規範と市役所のルールに従うことで、市民の信頼に応え、行政執行できる職員であるとの認識をいたしております。 意識改革は、すぐさま簡単にできるものではありませんが、この意識改革について次のことについてお伺いをします。 一つ目は、コンプライアンス意識についての認識はどのような基準にあるのか、お伺いをします。 二つ目、成果主義・現場主義の追及について、成果主義の導入のメリット・デメリットが考えられます。自治体行政事務では、民間企業組織の導入よりも課題が、また違うのではないかと思われますが、どのような手法で成果を上げようとされているのか、お伺いをします。 三つ目は、現場主義を追求する職員は、事実を直視し本質を引き出すことによって問題解決とその糸口が見いだせるものであると思いますが、追及の本意と趣旨について教えてください。 四つ目は、職場の組織風土をどのように変えようとされているのか、職員自らによる積極的な組織風土改革の取組を促進するには、どのように取り組まれるのでしょうか、お伺いします。また、市長自身の組織風土改革はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 大きな５番目になります。 令和３年度予算編成に向けた考え方について、お伺いします。 令和３年度に向けた予算編成については、市長は、一つ目、あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じる実現に向けた予算と言われております。これは、今年度、第２次甲賀市総合計画・第２期基本計画案を踏まえたもの、また、アフターコロナを見据えた新しい日常の実現に向けた予算であると思います。二つ目は、財政計画に基づく健全な財政運営の確立であります。これは、アフターコロナを見据えた事業の検証と公共施設等総合管理計画に基づいた施設の最適な配置であるのでしょうか。三つ目は、部局長のリーダーシップとマネジメントを最大限に発揮するため、枠配分による予算編成と聞いております。 この三つが、基本的な方針で編成されると聞いております。しかし、歳入では法人市民税が
新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な減収、経済活動の冷え込みによる地方消費税交付金や地方譲与税の減収など、３億５，０００万円の減収が考えられます。 また、反対に歳出では、義務的経費、これは職員の会計年度任用職員の増加や職員の給与等の増加、また、ごみ処理基幹施設整備改良事業による広域行政組合への負担金の増加など、またウイズコロナ・アフターコロナを想定した新しい生活様式への移行に向けた取組による増加などで、約７億７，０００万円の増加があると聞いております。 そこで質問ですけれども、枠配分方式による予算編成で、部局長のマネジメント力を最大限に発揮されると考えられますが、昨年と比較した大きな変化はどんなものがあるのでしょうか、お伺いします。 二つ目は、新型コロナ等の影響などで、歳入一般財源の減少と義務的経費の歳出一般財源の増加により、予算編成は厳しいと考えられます。事業の優先順位などからして変化があるのでしょうか、お伺いをします。また、歳出歳入の財源不足が約２７億２，０００万円と想定されていますが、これらはどのように対応されるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 以上、大きく５点について質問をいたします。どうぞ御回答よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） ２３番、辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、辻 重治議員の代表質問にお答えをいたします。 最初に、新しい豊かさとは何を意味し、何を求めるのかについてであります。 公約の中で提案をさせていただいた１０の新しい豊かさとは、個別具体の事業を指しているものではなく、例えば、自然と調和のとれたセンスある景観づくりであれば、何らかのハード整備を行っていく場合には、本市の自然と調和がとれ、またセンスよく景観の一部となるようデザインをしていくなど、甲賀市らしさを生かしたまちづくりの在り方や方向性を職員を含め市民皆様がイメージできるように示したものであり、そうした視点を全ての施策や事業に反映して取り組んでいくことで、新たな価値が豊かさとして生まれてくることを意味しております。 そうした中で、１点目の自然と調和のとれたセンスある景観づくり、どのような状況をイメージし、どのような戦略を考えるのかについてでございます。 本市が目指す景観づくりといたしましては、景観による暮らしの質の向上を視点としており、市民に安らぎをもたらす美しい里地・里山の保全を進めるとともに、地域のにぎわい、そしてまた暮らしの再生を図るための景観づくりとして、日常生活に身近な道路空間、また水辺空間、公園などの公共空間の整備にデザイン的な観点を取り入れていきたいと考えております。 次に、自分らしく誇りとたくましさを養う次世代教育についてであります。 ＩＣＴの進展による生活様式の多様化、急速な社会環境の変化が進み、今後予測不能な社会が待ち受ける中、現代の子どもたちが未来を力強く、たくましく生きていくため、様々な資質・能力を育成していかなくてはなりません。 そのために、まず確かな学力を義務教育において身につけるとともに、自分の将来を見詰め、夢を追い続けるためのキャリア教育の充実が欠かせません。近い将来、これまでにない新たな職業がたくさん生まれるという世の中に備え、地域資源を生かした「ものづくり」、「ＩＴ関連」など、「未来のしごと」を意識した教育も求められてまいります。また、自分の長所や得意分野を伸ばし、自尊感情を高め、自信を持って社会に飛び立つ力とともに、豊かな人間関係づくりを育むことも大切であります。 これからの時代、子どもたちが郷土の伝統や文化に誇りを持ち、ふるさとを愛する心情を育てる教育をさらに推進をしていきながら、確かな学力の向上とともに、情報活用能力、コミュニケーション能力の育成等にも力を注ぎ、未来において柔軟に、かつ、たくましく生き抜く力を育てていくことが肝要であると考えます。 次に、誰にも居場所がある支え合いの福祉についてであります。 地域で孤立している方や制度のはざまで課題を抱えている方を含めた市民誰もが、住み慣れた地域で居場所を持ち、生きがいを感じる暮らしを送るためには、支え手側・受け手側に分かれるのではなく、まず、あらゆる市民一人一人が役割を持ち、見守り、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティの育成が肝要であります。 市といたしましては、平成３０年度から市社会福祉協議会とともに地域共生社会の実現に向けた取組を進めているところでありますが、市民自らが、区自治会、民生委員児童委員、ＮＰＯ、ボランティアなど地域の多様な主体と協力をし、地域課題を把握し解決を試みる体制づくりに注力し、地域福祉の推進に努めていく考えであります。 次に、スマートシティ、スマート自治体による利便性の向上についてであります。 スマートシティ、スマート自治体の取組は、高齢化の進む人口減少社会において、安全で安心して暮らせる社会の実現、日常における利便性の向上、効率的で質の高い住民サービスの提供に向けて積極的に推進していく必要があるものと考えます。 今年度の取組といたしまして、公共施設の空き状況の見える化と予約のオンライン化を１０月から開始をし、今後、コミュニティバスの運行に関する情報提供の充実、ＡＩを活用した問合せ対応、道路等の不具合箇所に関する通報の簡素化などについても、順次、サービスを開始していく予定でおります。 今後につきましては、国も強力に推進される行政のデジタル化について、行政手続の申請や給付に係るオンライン化の取組などを一層推進していく必要があると考えております。 議員御指摘のマイナンバーカードにつきましては、来年３月の健康保険証としての利用を含め、運転免許証など様々な用途への活用が検討されており、今後２年半の間に、ほぼ全国民に行き渡るよう普及させる方針が示されております。 マイナンバーカードは、オンラインを通じた行政サービスの利用に必須となるものであることから、取得促進に向けて国や関係機関とも連携をしながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、時代を超えた歴史、文化、芸術に包まれた豊かな暮らしについてであります。 人々にとって、文化芸術は日々の生活に潤いを与え、感動、生きる喜びをもたらし人生を豊かにしてくれるとともに、人々の心を癒やすだけではなく、地域社会全体を活性化する大きな力になってくると考えております。 古代中国の思想家の孔子の発言を弟子たちがまとめた論語の中に、温故知新という言葉がございます。古くからのことを学ぶことで、そこに新しい解釈を得るのがよい。それができれば人に教える師となることができるという意味とされておりますが、先人たちがこの地で暮らす中で作り上げてきていただいた文化や伝承を、現代の私たちが先人の思いとともに学び、新しい豊かさとして生活の中に生かした新たな文化として次の世代に伝え続けていくことが大切であると思います。 新しい豊かさを創出するためには、甲賀市独自のシビック・プライドを持ち、歴史・文化・芸術のある暮らしを推進していくことを念頭に置いております。 次に、ローカル経済による支え合いと安全な消費づくりについてであります。 本市が目指すローカル経済による支え合いでありますが、「ヒト」、「モノ」、「カネ」の地域内での好循環を通じて、既存の企業・事業者等の活動を支えるとともに、東海道や忍者、信楽焼、薬、お茶等の地域資源を生かした新しいビジネスや観光振興を図るものであります。 加えて、サプライチェーンの再編も見据えた工業用地の確保や地場産業のイノベーションを積極的に応援をし、市内に働きがいのある多様な雇用の場づくりと人材育成、また確保も図ってまいります。 また、安全な消費づくりでありますが、安全で安心な甲賀市産の農作物や地場産品を積極的に利用する地産地消を進めることで、域内消費を促進をし、市民の健康とともに、本市を支える地場産業を守り育てていくものであり、事業継承の問題解決にもつながっていくものと考えております。 次に、都市部とのアクセスメリットを生かした便利なゆっくり暮らしについてであります。 自然豊かな空間で健康的に暮らしていただきながら、休日にはショッピングや外食を楽しむなど、居心地のよいぜいたくな時間や空間を生かした「便利な田舎のライフスタイル」を市内外に発信をしていくことで、市内への定住やＵＩＪターンを促進することにつながってくると考えております。 また、ものづくり企業や地場産業、農林業などへの就業支援やテレワーク、空き家・空き農地の活用など、職住近接の魅力をさらに生かしていくことで、移住・定住につなげるものであります。 本市は、新名神高速道路の甲賀土山、甲南、信楽の三つのインターチェンジがあり、大阪・名古屋圏の主要都市に約１時間程度でアクセスができる一方、豊かな大自然に囲まれた里山と住宅地とが互いに近い距離で結ばれているとともに、県内でも最も情報基盤の整ったＩＣＴ環境がある「便利な田舎」としての強みがございます。このような、本市の立地的な優位性を生かした魅力あるライフスタイルを全国に発信をすることで、全国の自治体の中からも選ばれるまちを目指していく考えでございます。 次に、若者が挑戦できるまちづくりについてであります。 本市の人口減少の要因の一つとして、若者の人口流出が特に顕著であり課題になっておりますことから、若者の人口流出に歯止めをかけ定住化を図っていくために、このような表現といたしました。しかし、若者だけではなく、全ての方が年齢にとらわれずチャレンジできる社会づくりを進めてまいる覚悟であります。 また、少年、青年、壮年、熟年などの年齢を問わず、多様な働き方・生き方を尊重し、新たなチャレンジだけではなく、再チャレンジへの応援を含めたものであり、生涯にわたるリカレント教育や多様な人材を支えるセーフティネット、ひきこもり等への包括的な支援、居場所づくりなど、挑戦のための場づくりや機運醸成を進め、それぞれのチャレンジを官民連携で応援するまちとなることを目指すものであります。 次に、誰もが移動しやすい交通ネットワークの環境と官民連携の取組についてであります。 市内移動を容易にしていくためには、鉄道やバス、タクシーなど、あらゆる交通機関のベストミックスを追求し、利便性の向上を図ることが必要でありますが、高齢者人口の増加や多様化するニーズに応えていくためには、公共交通だけでは補い切れない部分が増えてきていることも確かであります。 今般
改正された法の趣旨からも、ＩＣＴ技術を取り入れながら、地域のボランティア輸送や民間タクシーなど、官民連携し移動手段を総動員して取り組んでいくことが必要であると考えます。 次に、選ばれるまちづくりのターゲットの考え方についてであります。 選ばれるまちづくりを進めていくためには、市民の皆様に、「住んでよかった」、「住み続けたい」、そして、市外にお住まいの方にも「住んでみたい」と感じていただけることが必要であります。 例えば、子育て世代であれば、安心して子どもを産み育てることができる結婚・妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援や確かな学力を育める教育環境の充実など、企業であれば労働者が働きやすい労働環境を整えるための活動支援など、就農希望者であれば、ＩＣＴを活用したスマート農業や移住者、若者や女性の就農等の担い手育成支援など、本市を選んでいただけるターゲットの年齢、職種などは様々であり、その人に応じた施策が必要であると考えております。 次に、ターゲットごとの戦略につきましては、
新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、社会経済情勢に大きなインパクトを与え、「いつもの暮らし」の大切さを再認識している、そんな機会となりました。 アフターコロナを見据えた中において、これまでのお金や物に依存する価値観だけではなく、多様な価値観や生き方を受け入れた新しいライフスタイルや働き方、また、家族の在り方などを包み込んだ「新しい豊かさ」を追求した施策を進めることが、選ばれるまちにつながっていくというふうに考えております。 次に、新型コロナウイルス対策についてであります。 新型コロナウイルス新規感染者の増加が、北海道のほか東京や大阪など都市部で目立ってきており、滋賀県においても、７月から８月の第２波の後、１０月から再び感染者が増加傾向にあります。 本市におきましては、７月から８月に２件のクラスターが発生したことを教訓に、早くから対処の仕方を学び、市民の皆様も
新型コロナウイルス感染症に対する警戒感を強め、感染対策に御理解、御協力を頂いていることもあり、現在のところ全国的に見られる感染拡大の状況ではなく、散発的に感染者が発生している状況です。 本市における
新型コロナウイルス感染症対策のポイントといたしましては、まずは３密の回避や社会的距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底など、基本的な行動をとっていただくよう繰り返し意識啓発を行っております。 また、これからの時期、
季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、インフルエンザ発症者を抑えるため、高齢者と妊婦の皆様には予防接種費用を無償化し、平成１４年４月２日以降に生まれた１８歳以下の子どもに対しても接種費用の一部助成を行っております。 医療機関や介護施設、学校、保育園等での集団感染に備え、引き続きマスクや消毒液等の資機材備蓄を行い、国が進めようとしているワクチン集団接種については、県の説明を受け、市といたしましても準備を進めてまいります。 また、感染された方やその御家族、勤務先事業所の方などが誹謗中傷や偏見、差別に苦しんでおられる例も見受けられることから、誹謗中傷等防止に向けた注意喚起や啓発、教育などにも取り組んでまいります。 言うまでもなく、感染防止対策は大変重要でありますが、社会経済活動を維持し市民や事業者の皆様の暮らしやなりわいを守ることも非常に重要であり、議会でお認めを頂きました補正予算の財源等を活用し、しっかり対応をしてまいります。 また、市民の皆様の安全・安心を守るだけでなく、コロナ禍で学校活動等の制約を余儀なくされた子どもたちの思い出づくりにも取り組み、コロナに負けないまちづくり、地域づくりを行ってまいります。 次に、医療体制の現実についてであります。 市内の医療体制といたしましては、感染症指定病院である公立甲賀病院、協力医療機関である信楽中央病院、さらに本年１１月１日からは「診療・検査医療機関」として県の指定を受けた診療所などが、それぞれ役割分担の下、対応に当たっております。
新型コロナウイルス感染症に加え、
季節性インフルエンザが流行する冬季に備えた受診方法の見直しも行われました。 発熱などの症状がある場合、まずは身近な「かかりつけ医」などに電話で相談をし、その医療機関、または紹介を受けた「診療・検査医療機関」などを受診することになります。また、診察により医師が必要と判断した場合には、「診療・検査医療機関」で即日検査を受けることも可能となりました。 病床の現状といたしましては、甲賀病院において１８床、県全体で２１３床の病床が確保されており、１１月１７日時点における県全体の病床稼働率は２５％程度であります。 信楽中央病院には
新型コロナウイルス感染症の病床はございませんが、公立甲賀病院のバックアップ機能を担うこととしており、連携強化に向けた病院の協議も行われております。
新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療機関に対しては、国から個人防護具が優先配布されています。また、各医療機関においても、資器材の購入や体制確保に関する国・県の補助及び市の助成を活用していただきながら、必要な整備が行われているところであります。 次に、ＰＣＲ検査の体制、費用負担や検査期間についてであります。 ＰＣＲ検査の体制といたしましては、保健所が行う行政検査や、県との契約に基づき地域の医師会が運営する地域外来・検査センターのほか、本年１１月からは県の指定を受けた「診療・検査医療機関」のうち、ＰＣＲ検査の取扱いが可能な医療機関においても実施されるようになりました。これらの機関で医師の判断に基づきＰＣＲ検査を受ける場合には、保険適用後の自己負担分について公費で賄われるため、個人負担はありません。 一方、「陰性証明書が欲しい」、「症状はないが念のため」などの理由によりＰＣＲ検査を希望される方や企業に対しては、民間機関などが参入をし、全額自己負担による検査が提供されるようになってまいりました。 検査に要する期間といたしましては、ＰＣＲ検査自体は数時間で結果が出るものですので、検体採取の当日中に検査結果が分かる場合もありますが、検体の搬送に要する時間、検査機器の稼働のタイミング、他の検体数が多いか少ないかなどの条件によって、結果の判明まで数日を要する場合もあります。 次に、民間医療機関への感染防止資機材等提供の状況と行政機関との情報や連携についてであります。
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院や、県から指定を受けた「診療・検査医療機関」に対しては、施設や体制の整備に関する助成があるほか、マスク、ガウンなどの個人防護具は国から優先的に供給されることになっております。 また、医師会・歯科医師会からの要請に対し、市としても可能な範囲で消毒液やマスクなどを提供させていただいております。 行政からの情報伝達につきましては、診療所へは医師会を通じて、病院へは直接連絡することが多いですが、国の情報などは医師会や病院協会経由で各医療機関に周知されております。 行政と医療機関との連携につきましては、
新型コロナウイルス感染症の診療、検査、患者受け入れなどに際し、県と契約を交わし連携して対応されることとなっております。 次に、コロナ禍における園児や児童生徒のストレスと、修学旅行などの想い出の支援体制についてであります。 まず、園児や児童生徒のストレスについてでありますが、幼稚園・保育園におきましては、検温や手洗いの徹底、つい立てを使用しながらの給食、使用するおもちゃの限定等、園児とともに対策をしているところもありますが、そのことで園において園児が大きなストレスを感じている様子は今のところ見受けられないとの報告を受けているところですが、今後もしっかり園児の様子に注意を払ってまいりたいと考えております。 また、小中学校におきましては、学校が３か月にも及ぶ長期間の臨時休業となったことから、友達と出会えない、学習面での心配など、ふだん経験したことがないことからストレスを抱えていた児童生徒は多くいたものと認識をいたしております。 そのため、各学校では、再開してから児童生徒が様々な不安からストレスを感じていると考えられたため、子どもたちへの観察や声かけ、対話等を通じて、子どもたちの思いや不安等の把握に努めております。また、学校生活の中で特に気になる児童生徒につきましては、保護者とも連携を取り、継続して課題解決に向けた取組を進めているところであります。今後、さらに対応が必要な場合には、関係機関等との連携を深め、どの子も安心して学校生活を送れるように働きかけてまいります。 次に、修学旅行など思い出づくりの支援体制については、今回のコロナ禍により、保護者の御意向や願い、本市や旅行先の感染状況等を踏まえ、その対応について検討をしたと聞いております。 結果としては、小学校では、例年、１泊２日としていた修学旅行が、行き先を含め日帰りに変更した学校が多く、また中学校では、進路選択の大切な時期との関係や修学旅行を実施する時期にも制限があることなどから、最終的には全ての中学校が日帰りに変更せざるを得ない結果となったところであります。 コロナ禍とはいえ、修学旅行については最終学年として思い出に残る大変大きな行事でありますことから、どの学校も児童生徒の安全確保のための感染予防対策を最優先にして、行き先等については児童生徒から意見を聴き決定した学校もあったと聞いております。 今後の学校行事等におきましても、児童生徒の安全を最優先にしながら、とりわけ市議会で予算をお認めもいただいております小中学校最終学年記念事業についての具体化を進め、児童生徒が、かけがえのない学校生活で一つでも多くの思い出が残せるように努めていただきたいと考えております。 次に、市民生活者や家庭へのさらなる支援についてであります。 本市では、「
新型コロナウイルス感染症くらし・経済コールセンター」を開設し、市民皆様の様々な疑問、不安の声をお伺いしながら、広報紙やホームページ等において感染予防情報の周知を行うとともに、感染された方をはじめとする関係者が不安感から差別的な被害を受けないよう、人権啓発にも取り組んでまいりました。 また、国の制度による定額給付金や本市独自の取組であります子育て世帯臨時特別給付金をはじめ、小規模事業者や医療機関、福祉施設への支援、地域経済応援クーポン券の全世帯配布など、市民に寄り添ったきめ細やかな経済支援にも取り組んできたところであります。 今年９月に実施をいたしました「市政に関する意識調査」において、
新型コロナウイルス感染症によりどのような影響を受けたかお尋ねをしたところ、「ゆううつ感などの精神面」が２０．９％、「収入減・出費増などの経済面」が１６．２％、「学校、保育園等の休校・休園」及び「学習機会の確保、学力低下」が１８．７％という結果が出ており、経済面以外の困り事についての影響が表れていることから、この結果を踏まえながら今後の対応を検討してまいる所存でございます。 新型コロナウイルス感染者は増加傾向にあり、依然として収束の兆しが見えない状況であることから、引き続き、国の動向も踏まえながら県と連携した医療体制や検査体制の充実、防疫物資の確保など感染症対策を行い、市民や事業者の皆様に寄り添った、きめ細やかな支援を実施していくことにより、市民の生命、健康、安全を守る取組を進めてまいります。 次に、支援策及び補助施策の柔軟な対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による市内事業者への影響は、依然として予断を許さない状況が続いていると認識をいたしておりますが、本市におきましては、市内事業者の状況や国や県による支援策等の動向を把握した上で、いち早く本市独自の制度を実施するなど、きめ細やかな事業者への支援にも努めてまいりました。 今後も、同様のスタンスで取り組んでまいりたいと考えておりますが、まずは、これまでの課題をしっかりと整理をし、事業者の皆様方がより利用しやすい制度となるように努めてまいります。 あわせまして、事業者への直接な支援のみならず、コロナ禍における働き方の変化に対応するための支援策も同時に必要であると考えており、テレワークなど市民が新たな生活様式に対応するための支援、都市部から本市への移住を促進する施策等の事業化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、オール甲賀で持続可能なまちづくりのうち、小規模多機能自治のこれまでの具体的な取組とこれからの考え方についてであります。 本市では、区・自治会や地域の様々な関係団体等が連携・協力することで、おおむね小学校区をエリアとする広域的な地域課題の解決や魅力の向上に取り組み、人口減少・高齢化社会においても持続可能な地域共生社会の実現を目指す小規模多機能自治の仕組みを構築するため、平成２３年度より自治振興会制度をスタートいたしております。 これまで、「防犯・防災に係る活動」、「健康長寿に係る活動」、「地域ぐるみで子育て・教育を支援する活動」、「高齢者の見守り活動」など、地域に住む一人一人が地域課題を我がごとに受け止めて自ら解決するといった、小規模多機能自治につながる取組を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、今まで当たり前とされていた物の見方や考え方、価値観にも大きく変化をもたらしています。このような時代の転換期を迎え、アフターコロナの時代を見据えた地域づくりを行っていくためには、これまで以上に地域の一人一人が多様な価値観や生き方を受け入れ、いつもの暮らしに幸せを感じることができるよう、地域の実情に応じた小規模多機能自治を進めていくことが必要になってくると考えております。 次に、自治振興会、区・自治会の役割分担のうち、現状の把握はどのように捉えているのかについてであります。 自治振興会は、平成２３年度に市内一斉に設立をされ１０年近く経過をいたしておりますが、設立当時には区・自治会が母体となり設立をされてきた経緯から、自治振興会と区・自治会のすみ分けが整理できていないといった声を自治振興会や区長の皆様からもお伺いをいたしております。 また、市民参画・協働推進検討委員会からも、自治振興会と区・自治会との関係について役割を明確にする必要があるとの意見を頂いておりますことから、市といたしましても、自治振興会と区・自治会の役割分担は課題であると認識をいたしております。 次に、自治振興会の見直しと課題についてであります。 自治振興会における見直しにつきましては、交付金の在り方や区・自治会の役割の明確化など、様々な御意見を頂いております。 市といたしましても、人口減少や少子・高齢化が進む中で、持続可能な小規模多機能自治につながるよう、自治振興会からの御意見を十分に踏まえ、適正な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進についてであります。 平成３０年６月に施行いたしました本市の男女共同参画を推進する条例におきましては、「職業生活と家庭生活との両立ができるよう、企業等が主体的にワーク・ライフ・バランスを推進し、市はその取組に対し情報提供や必要な支援を行うこと」と定めております。 本市に所在する企業の皆様による主体的なワーク・ライフ・バランスへの取組に対する本市からのアプローチといたしましては、平成３０年度からイクボスを核とした事業を展開をしており、先進企業の事例紹介や管理職、女性社員を対象とした連続セミナーの開催、各企業の個別課題の解決に向けたアドバイザー派遣などの事業を実施をしてまいりました。 今後も継続をしてワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、本年度、７０社以上となった市内イクボス宣言企業のネットワークを構築をし、このネットワークを中心として、企業等による主体的な働き方改革や女性活躍への取組が広がるように努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の女性管理職の現状と今後の計画についてであります。 令和２年４月１日時点において、課長補佐級以上の女性管理職の割合は３７．６１％であり、昨年度より１．７５ポイント上昇をしています。また、課長級以上の女性管理職の割合は１２．３９％であり、前年度より１．１１ポイント減少をいたしております。 第２次甲賀市特定事業主行動計画では、取組目標として管理職の女性職員割合の向上を掲げており、令和２年４月１日までに課長補佐級以上の女性管理職の割合を３７％程度、課長級以上の女性管理職の割合を２６％程度とすることといたしております。課長補佐級以上の女性管理職の割合は目標を達成をできておりますが、課長級以上の女性管理職の割合は達成できておりません。 今後も、引き続き行動計画の目標達成に向け、女性の仕事に対するモチベーションの向上、管理職登用への意識改革を促進をし、女性が活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。 次に、地域での女性の活躍支援についてであります。 人口減少や少子・高齢化が進む中において、地域の伝統行事や財産の管理、子どもや高齢者の見守りなど、地域の担い手不足をはじめ、今後、地域の課題は、ますます多様化していきます。 自治振興会や区・自治会といった地域コミュニティにおいては、役員の担い手不足や地域行事に参加いただける方が減少をし、これまで守られてきた地域の催事やイベントさえも実施できない状況にあるとの声を伺っております。 本市の区・自治会は２０３ありますが、そのうち代表が女性である割合は、令和２年度において約２％と極めて少ない状況であります。地域の課題は、子どもや高齢者に関することも多くなってきており、女性の視点に立った発想や考え方が求められている状況でもありますので、今後は、男女を問わず誰もが地域で活躍いただけることが必要になってくると考えます。 市では、企業、自治振興会や区・自治会等における男女共同参画を推進をしていくため、仕事と生活の調和を目指したワーク・ライフ・バランスの取組や学習機会の充実、意識啓発に取り組んでいくとともに、地域の女性を中心に児童の預かりを支援するファミリーサポート事業や放課後児童クラブ支援事業など、地域の活動においても女性が活躍できる取組を支援しております。 例えば、綾野自治振興会のように、女性の視点を地域づくりに生かせないかと、まちづくりの担い手となる人材の発掘及び育成に取り組み、地域が主体的に女性の地域参画を意識した取組が始まっている自治振興会もありますので、女性が地域活動の様々な場面で活躍ができるよう、引き続き支援を続けてまいりたいと考えます。 次に、地域振興事業の進捗率と今後の事業計画についてであります。 令和２年度末における甲賀町地域の事業進捗状況につきましては、事業計画にある３１事業のうち２１事業が完了をし、総助成額は２０億４，０６７万４，０００円、進捗率は６８％になる予定であります。 また、令和２年度末における土山町地域の事業進捗状況につきましては、事業計画にある２２事業のうち１０事業が完了し、総助成額は９億１，１６１万円、進捗率は約５２％になる予定であります。 今後の甲賀町地域を対象とした事業計画につきましては、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業を予定をいたしており、土山地域を対象とした事業計画につきましては、市道北土山猪鼻線道路改良事業を予定をいたしております。 いずれにいたしましても、今後の事業計画につきましては、両地域とともに、滋賀県及び滋賀県環境事業公社、甲賀市の三者で締結をしている地域振興計画書に基づき必要な事業を着実に進めてまいります。 次に、歴史遺産や文化財の活用と、また、アール・ブリュットによる豊かな心づくりについてであります。 まず、歴史遺産や文化財の活用についてでありますが、本市は豊かな環境の中で特色ある歴史や文化、生業を生み出すとともに、それを映し出すような多彩な文化財を受け継いでまいりました。 １１月議会の所信表明でも申し上げましたとおり、「新しい豊かさを追求する１０の視点」の一つとして掲げた「時代を超えた歴史、文化、芸術に包まれた豊かな暮らし」を推進するためにも、本年７月に文化庁認定を受けた甲賀市文化財保存活用地域計画に基づき、周辺地域を含めた一体的な活用強化に取り組み、文化財を甲賀市オリジナルの地域資源として地域のまちづくり振興や当市の魅力発信につなげてまいります。 具体的には、豊かな宗教文化に彩られた神仏の美や、日本遺産に認定をされた忍者や信楽焼による観光や地域活性化への取組、土山町山内エコクラブの協力を得て行うふるさと納税制度を活用した歴史探訪ツアーの構築、国史跡水口岡山城跡のランドマーク機能の強化や紫香楽宮跡を活用した地域づくりなど、歴史遺産や文化財の一層の活用を図ってまいります。 こうした取組に対して、文化財所有者や地域住民、関係団体や企業、研究機関など多くの関係者に御参画を頂き、まちづくりや地域の活性化につなげ、オール甲賀で選ばれるまちづくりを推進してまいります。 アール・ブリュットによる豊かな心づくりについては、アール・ブリュットは専門的な芸術教育を受けておられない方が生み出すアートを意味しておりますが、本市では世界的に注目されている作家が、日々、創作活動に取り組まれており、今日まで多くの作品が生み出されてきた歴史がございます。 こうした歴史や風土の中、数々のアール・ブリュット作品に触れることで、流行などに左右されずに、そのすばらしさが理解できる感性が培われてきました。また、令和３年度には、中学校の美術科の教科書にもアール・ブリュットが取り上げられることとなり、美術的な価値が広く認められております。 こうした社会情勢からも、今後、さらに日々の生活の中でアール・ブリュットが根づくことにより人々の心が癒やされ、日々の生活に潤いをもたらすことで、多様な価値観を分かち合える豊かな心が育まれていくものと考えております。 次に、国民スポーツ大会の本市での取組概要、種目、会場について、また、スポーツ人口を増加し底辺の拡大が必要であるが、その現状と対応についてのうち、まず、国民スポーツ大会の本市の取組概要、種目、会場についてであります。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、新型コロナウイルスの影響を受け１年延期となったことから、今年度は関係機関との連絡調整や組織体制づくりに向けての調査研究を行っております。 本市で開催される種目は、国民スポーツ大会が正式種目として甲賀市民スタジアムを会場に軟式野球成年男子、ベアズパウジャパンカントリークラブを会場にゴルフ少年男子、特別競技として、甲賀市民スタジアムを会場に高等学校野球軟式、公開競技として水口スポーツの森を会場にグラウンド・ゴルフ、デモンストレーションスポーツとして、水口体育館を会場にソフトバレーボールが開催される予定となっております。 また、全国障害者スポーツ大会では、水口スポーツの森を会場にフライングディスク、水口体育館を会場にボッチャを開催する予定をしており、現在、本市では、国民スポーツ大会５種目、全国障害者スポーツ大会２種目の開催を予定をいたしております。 さらに、県より、今、御紹介させていただいた種目以外の新たな種目の開催についても、現在、強い要請を受けているところであります。 次に、スポーツ人口を増加し底辺の拡大が必要であるが、その現状と対応についてであります。 本市のスポーツ振興は、本年３月に策定をいたしました甲賀市スポーツ推進計画に基づき、「あなたの暮らしにスポーツを スポーツでしあわせ感じる あい甲賀」を基本理念として、競技スポーツだけではなく、健康づくりや生きがいづくりなどの生涯スポーツを多くの市民の方々に日常生活の中で取り組んでいただけるよう、関係団体の皆様とも連携を図りながらスポーツの場の提供を行っているところであります。 また、来年の東京２０２０オリンピック・パラリンピック、２０２５年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を控え、機運醸成を図ることはもちろんのこと、小中学校での取組や甲賀市スポーツ協会をはじめ関係団体への支援強化などを行い、一人でも多くの方が日頃から運動、スポーツに取り組んでいただけるように、本市のスポーツ振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、地域に伝わる伝統芸能や催事の保存と継承についてであります。 近年の社会構造の変革や人口減少、人々の意識変化等を背景に地域コミュニティの希薄化が進んでいく中で、担い手不足は地域の伝統芸能や催事の保存継承にとどまることなく、地域活動全体の大きな課題であると認識をしております。 こうした状況の中、伝統芸能や催事をはじめ文化の継承を図っていくためには、人々が地域の歴史や文化に親しみ、伝統を守ろうとする心を育む環境づくりを進めるとともに、先人が残していただいた文化財を地域の資源として官民協働により活用する取組が必要と考えております。 現在、市では各地で継承されている伝統芸能や祭礼などの状況調査を実施をし、必要に応じて映像記録として残しており、今後は収集した映像の公開など活用を図ってまいります。 また、用具の修繕や後継者育成のための伝承活動支援について、地域の要望を伺った上で、専門家の助言を得て補助金等の支出を行っておりますが、今後も地域の御意見をお伺いをしながら地域に応じた支援の充実を図ってまいりたいと思います。 農耕に関係する祭礼行事は、作り初めやお田植祭り、虫送り、雨ごいなど数多く伝えられていますが、豊穣と繁栄への願いは全ての祈りの基本となるものであります。地域の伝統や風土を色濃く反映をし、大切に伝えられてきたものであります。こうした大切な伝統行事をしっかりと保護し、後世に継承できるよう地域とともに考え、必要な施策に取り組んでまいります。 次に、住みよいまちとはどのようなまちか、住みよさランキングと違う点、共通する点についてであります。 第２次甲賀市総合計画に掲げております、将来像「いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち」を目指し、市民や企業の皆様と連携をし、オール甲賀の取組を進めることが、市民の皆様が感じる「住みよいまち」につながるものと考えております。 次に、経済誌が発刊をしている「住みよさランキング」と違う点についてでありますが、ランキングを位置づける算出指標として２０の指標がございます。 例えば、その一つである「人口当たり大規模小売店店舗面積」の指標につきましては、大規模小売店が立地することで買物など日常生活の利便性は向上をいたしますが、一方で、地域に根づいた小規模小売店などが衰退をし、まちの活性化が低下することも懸念されておりますので、住みよさランキングが高いことが、市内全ての地域において住みよいまちであるとは言えないと考えております。 次に、市民の皆様が住みよいまちと感じられる住みよさランキングの共通する指標についてでありますが、「人口当たり病院・一般診療所病床数」や「老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数」といった項目であると考えております。 いずれにいたしましても、住みよさランキングにつきましては、市民感覚とは乖離する点も多いことから、個別の数値に一喜一憂するのではなく、個別の数値を客観的に読み解くことが重要であると考えております。 次に、空き家の件数、移住施策としての取組、空き家の適正な管理指導についてであります。 まず、空き家の件数につきましては、平成２８年に実施した調査では１，３６６件の空き家がございましたが、令和２年７月末までの約４年間で６１８件の空き家が増加をし、一方で、利活用や解体などで５６２件減少もしていることから、令和２年７月末現在で１，４２２件となり、５６件の増加となっております。 次に、移住施策としての空き家の取組内容については、先進地の事例などを参考に様々な角度から調査研究をする必要がございます。 空き家は移住施策の一つの手段であり、空き家だけで移住施策を推進することは大変難しい状況でありますので、子育て世代や就業支援など多岐にわたる課題を庁内で横断的に取り組んでいくとともに、農地付き住宅や自然体験、ゴルフや観光などのレジャー体験、林業や作陶などの就業体験も含め、市が持つポテンシャルを最大限に生かしながら魅力ある地域情報をパッケージ化し、周知・啓発を推進することで移住・定住の促進を図るとともに、セカンドハウスとしての利活用も含めて検討をしてまいりたいと考えております。 空き家の適正な管理指導の対応と課題につきましては、所有者の特定を行うとともに、適正な管理を行うよう助言や指導を行っております。しかし、所在不明や管理通知を送付しても反応のない所有者へは、親族等へ啓発や協力依頼をするなど対応をいたしておりますが、その解消には長期にわたる案件もあることから、粘り強く適正管理の助言や指導を繰り返し行ってまいります。 次に、国土強靭化計画に基づく道路や河川の維持強化についてであります。 本市では、大規模災害時に人命の保護が最大限図られることを念頭に、河川改修の整備促進、河川しゅんせつ等の維持管理及び幹線道路等の整備を実施していくことを目的に、令和２年３月に甲賀市国土強靭化地域計画を策定いたしました。 しかしながら、同計画に個別の名称が明記されていない道路、河川も多数存在をしており、道路改修や河川しゅんせつ等の維持管理についても、優先度の高い箇所より順次対応していることから、大規模な災害が発生した際には多くの課題があると認識をいたしております。 市といたしましては、甲賀市道路整備基本計画に基づく道路整備を進めるとともに、「滋賀県道路整備アクションプログラム２０１８」や第２期滋賀県河川整備５ヶ年計画に基づく整備を県と連携して事業推進を図ってまいります。 その中で、市内の河川整備事業では、杣川、滝川及び思川について、１０年確率の降雨により予想される洪水を安全に流下できるように整備が進められておりますが、その他の河川につきましても、各区・自治会から多く寄せられる護岸整備、また、しゅんせつ等の要望にもきめ細やかな対応ができるよう、国・県と連携を一層強化をして進めてまいります。 次に、農福連携の具体的な方向性についてであります。 現在、農業分野の抱える課題として農業の担い手不足があり、一方、福祉分野においては、高齢者の健康・生きがいづくりや障がい者の特性に応じた多様な就労機会と安定した収入の拡大を図るため、農福連携が注目をされております。 市内の障害福祉サービス事業所のうち、その約３割の６事業所が農作業を就労訓練や活動の中に取り入れていただいております。農業経験のある方から指導を受け野菜などを栽培され、ＪＡを通じて販売されている事業所もございます。ただ、十分な賃金を保障するには至っていない状況とお伺いをいたしております。 こうしたことから、市においても、県と連携を取りながら農業分野と福祉分野の双方の課題やニーズをマッチングさせる機会の創出が必要であると考えており、１２月には市内福祉作業所へ県農政担当と市担当が聴き取りを行う予定であります。 ほかにも、農福連携に興味をお持ちの農業者や福祉事業関係者、市内企業の方々にもお声がけをし、情報共有や意見交換をできる場を提供していくことで新たな連携を生み出すきっかけづくりを行うとともに、それらの中で生まれた取組に対し支援を検討してまいります。 次に、全国植樹祭の開催規模と準備状況についてであります。 御承知のとおり、本年５月に開催が予定をされておりました島根大会が１年延期されたことに伴い、滋賀大会は令和４年に開催されることとなりました。 島根大会につきましては、昨今のコロナ禍の実情から招待者を１，０００人程度に規模を縮小して開催することも検討されておりますが、滋賀大会については、基本計画どおり５，０００人規模での開催が計画されております。 現在、滋賀県では本年１月に策定をされた基本計画を基に、大会行事の演出、おもてなし広場、式典会場の整備計画など、より具体化した実施計画の素案の策定が進められており、その中に琵琶湖の水源林を有する本市として、森林の役割とその保全の重要性に加え、本市の魅力ある文化、観光資源が発信できるよう、引き続き県に働きかけをいたしております。 この実施計画の素案につきましては、来年の早い時期に内容が示される予定であり、８月頃に開催日が決定されましたら、大会運営等、具体的な作業を進めるため県に実施本部が設置をされる予定であると聞いております。 また、本市の準備状況といたしましては、昨年立ち上げましたオール甲賀で取り組む組織「第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会」を中心に、招待者への記念品をはじめとする、おもてなしと本市の魅力発信などについて協議を進めており、市民が参加できる本市独自のサテライト会場を忍の里プララに設けることが決定をいたしました。 加えて、全国植樹祭で主要な役割を担う緑の少年団の組織強化にも取り組んでおり、本年４月に市内全ての小学校で結成を頂くことができました。 去る２２日には、下流府県をはじめ県内の緑の少年団も参加をし、「こども水源の森サミット」が県により、みなくち子どもの森で開催をされ、本市の子どもたちも参加をしてくれ、各団体の交流や情報交換等を通じ、今後の活動の充実化につながっております。 また、同日の午後からは、同会場において秋のプレ植樹祭が開催をされ、午前に引き続き私も参加をさせていただき、二つのイベントを令和４年春に開催される第７２回全国植樹祭に向けた再スタートと位置づけ、引き続きオール甲賀で大会の成功に向けた準備を進めてまいります。 米の新しい施策と米、茶の消費拡大の展開の施策についてであります。 米の対応につきましては、契約栽培等による販売見込みのある生産目標とすることで、播種前契約を積極的に進め、主食用をはじめ業務用や飼料用米など、確実な販売が見込める米づくりを推進していく考えであります。 お茶につきましては、環境に優しい有機質肥料を積極的に活用した栽培を推進するとともに、土山・朝宮の産地の特性を生かしたブランディングに向けた取組に対して支援を進め、他産地との差別化を図り、販路拡大、茶価の上昇につなげていきたいと考えております。 米や茶の消費拡大につきましては、まずは、学校給食やＪＡの直売所などを活用し地産地消を推進します。 さらに、甲賀産米のレトルトパックや甲賀のお茶のティーパックや紙パックの検討をＪＡと連携し進めており、ここ滋賀、また都市部のイベント等の機会を活用し、大消費地へのＰＲについても積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、人と野生動物のすみ分けについてであります。 本市では、獣害対策を重点事業に位置づけ、捕獲と防除の両面から取組の強化を図り、農作物被害額は、ニホンジカを中心にピーク時から２割まで減少をし、農業生産性維持につながっているところであります。 しかしながら、ニホンザルやイノシシによる人里での被害は依然として発生をしており、解決するには野生動物が増加する以前のように、人と野生動物のすみ分けが必要になってくると考えております。 そのために、集落において、まず環境点検により課題の共有を図り、その解決に向けて取り組んでいただいた上で、追い払い活動、緩衝帯の整備、侵入防止柵の維持管理等の集落ぐるみの獣害対策を継続的に行っていただく必要がございます。 一方、行政の役割といたしましては、野生動物の計画的な捕獲やニホンザル群れの位置情報の提供の実施、また、捕獲従事者の確保、集落が実施する課題解決に向けての取組や法定猟具整備等への支援であると考えております。加えて、捕獲を進めていく上で捕獲獣の処理が課題となっておりますことから、ジビエ等、利活用について検討を進めてまいります。 今後も、集落と市が協力をして獣害対策に取り組むことにより、人と野生動物のすみ分けができるよう対策を講じてまいります。 次に、林業施策方針と地元産材を活用した木育推進の具体策についてであります。 本市の森林は、戦後植栽をしたスギ・ヒノキ等の人工林が成熟し、利用可能な段階となっております。その蓄積量は３２０万立方メートルであり、その多くは木材として利用可能な樹齢に達しております。 一方、素材生産量につきましては、毎年、１万立方メートル程度にすぎず、水源涵養等、森林の有する多様な機能を発揮させていくためには、増え続けるこの森林資源を活用し持続的な森林整備を行うことが喫緊の課題であると考えます。 そのためには、森林境界明確化、作業道の整備、さらには再造林への課題である獣害対策を進めていく必要があります。加えて、木造建築物や木製品への木材の利用拡大を図るため、公共建築物の地域産木材の利用方針に基づいて、引き続き公共建築物の木造化・木質化を進めてまいります。 次に、地元産材を活用した木育推進の具体策についてでありますが、木育とは、木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力をしながら、材料としての木材のよさやその利用の意義を学んでもらうための活動であります。 全国植樹祭の経験を一過性にしないためにも、レガシーとして森林づくりや地域づくりに生かしていくことが重要であり、その点において地域産木材に親しみ、広く市民に森林・林業への理解を深めていただける木育は最適な取組であるともえており、その具現化に向け、ただいま検討を行っております。 具体例といたしましては、乳幼児などに市内産木材でできた木製品に触れる体験の提供、市内で誕生されたお子様には木製のおもちゃ等をお祝い品としてプレゼントする事業の実施などを検討しているところであり、次代を担う子どもたちが木に親しむことができる環境づくりを進めてまいります。 次に、草津線の複線化と貴生川以東の利便性についてであります。 御存じのとおり、コロナ禍によりＪＲ西日本も例外なく大幅な減収となっておりますことから、本年１０月の中期経営計画の見直しにより徹底した経営改善を進められる中で、ＪＲが積極投資をすることは今は大変困難な状況であると考えております。 しかしながら、市の将来やリニア新幹線の開通など社会情勢の大きな変化を見据え、今年度も複線化に向けた第一歩として、甲西駅での行き違い設備の整備、京都方面へのアクセス改善に向けた草津駅における対面乗換えの実現、通学・通勤時間帯の貴生川以東延伸について強く要望をしてきたところであります。 実現に向けた利用増加施策として、市といたしましても、コミバスなど２次交通の利便性向上性はもちろんのこと、（仮称）甲賀北地区工業団地や市民交流駅の整備、貴生川駅特区構想を進めてまいりましたが、駅を中心としたまちづくりを一層進めるとともに、忍者等をはじめとする観光誘客に力を入れることにより、定期外利用の増加に向けた取組も展開をしてまいります。 また、将来的な利用促進策として、市内小学校と協力をし、小学２年生の生活科の授業で「切符の買い方」などの交通学習を積極的に取り組んでおります。利用環境の整備だけではなく、子どもたちが将来的に公共交通を利用する意識づけも御利用増進に重要であると考えます。 次に、市道・県道の除草作業と白線の明確化についてであります。 市道の除草につきましては、主に交通量の多い幹線道路は業者等に委託し実施をし、身近な生活道路等については、地域のボランティアにより維持管理をお願いしている状況でございます。 なお、自治振興交付金制度に生活環境を改善するための活動メニューがございますので、有効に御活用いただきたいと考えております。 区画線の明確化につきましては、私が市長就任後は、交通安全施設修繕事業の予算を前年度より１．５倍に増額をして対応をいたしております。交通安全施設対策については、道路パトロール等で現場を確認をし、外側線や中央線の路面標示の更新が必要と判断した場合には、順次、修繕を行っておりますが、市内広範囲となり、まだまだ御要望も多く、全ての要望にお応えできていないことが実情であります。 今後は、効果的な事業を実施をしていくため、公安委員会等の関係機関とも連携を密に行いながら、交通安全施設対策に努めてまいります。 また、滋賀県が管理している道路につきましては、甲賀土木事務所に確認をいたしましたところ、草刈り対策では、景観の保持と交通事故防止のための視距の確保であり、白線の明確化では、道路交通秩序の維持や歩行者及び自転車、交通弱者の安全確保など重要であると聞いております。 毎年、各区・自治会を中心に多数の要望が寄せられている状況でもあり、限られた予算の中で効果的な事業を実施をしていくため、道路の交通量や危険性、通学路であるかなど、様々な条件から優先度を判断をし、順次、補修等を行ってまいります。 次に、都市形成について、貴生川駅周辺における開発誘導を問うのうち、官民連携における官と民の役割と駅周辺での建築物、施設等の整備についてであります。 官民連携によるハード整備には様々なスキームがございますが、官の一義的な役割は公共投資や法規制の変更などで民間事業の経済性を高め、進出意欲を湧かせるための仕組みを構築することと認識をしており、民の役割は、その経営ノウハウによりエリアに集客を図ることと考えております。 また、駅周辺での建築物、施設等の整備につきましては、駅南口において官民連携の複合施設の検討を現在進めており、地域課題や行政課題の解決、周辺エリアの将来像の実現に資することを目的に、基本計画の立案、複数の事業手法における経済性などのシミュレーションを進めており、次年度以降、より精度を高めていきたいと考えております。 次に、計画の地域における現状と計画される都市計画施策についてであります。 現在の貴生川駅周辺地域の市街化区域面積は約１０２ヘクタールとなっており、甲賀市立地適正化計画の誘導区域の設定基準であります駅を中心とした半径８００メートルの範囲では、約半分が市街化調整区域となっております。 ただし、人口減少の局面におきましては、人口フレーム方式による市街化区域の拡大が制限をされていることから、短期的な施策といたしましては、既存の市街化区域の容積率の緩和、また、市街化調整区域における地区計画の設定により新たな市街地の確保を進めたいと考えており、中長期的な施策としては既存の市街化区域を市街化調整区域に逆線引きをし貴生川駅周辺地域に再配置することも検討を進めなければならないと考えております。 次に、貴生川駅周辺特区構想の目標年次２０４０年に向けた具体的な実施計画についてであります。 構想を実現するため、個別事業の実施計画につきましては、第２次甲賀市総合計画の実施計画に位置づけた上で実施年次を明らかにするとともに、多額の事業費を要することから、中長期財政計画との連動も不可欠であると考えております。 次に、名神名阪連絡道路の重要物流道路指定に向けた取組についてであります。 まずは、本道路の整備のため、議員の皆様方には市議会議員連盟による要望活動等の様々な取組に対し、民間団体の実現する会とともに多大な御尽力を頂いておりますことに、改めて感謝を申し上げます。 重要物流道路につきましては、国において２２年ぶりに見直しをされる「新たな広域道路交通計画」の中から、事業中・計画中を含め指定されることとなっており、この計画の基となる都道府県が策定する「広域道路交通ビジョン・計画」を地方整備局単位で調整された後に国土交通省で取りまとめられることになっております。 この追加指定につきましては、災害時への備えや東京一極集中是正を踏まえた地方創生のための成長戦略となる道路等の中から、広域ネットワークに位置づけられた道路を対象に、今後、指定が予定されている状況であります。 こうした中、コロナ禍ではございますが、名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会の会長として、新たな広域道路交通計画の早期策定や重要物流道路への確実な指定について、今年度も国や県の関係機関に対し強く要望を実施をいたしました。 現在、重要物流道路の追加指定については、国が検討会を立ち上げ調整を進められているところでありますが、コロナ禍にあり具体的なスケジュール等は現在もまだ未定の状況でございます。 次に、２点目の要望活動の重要性につきましては、議員仰せのとおり、今年度は、近畿及び中部地方整備局の予算概要に本道路の位置づけが初めて明記をされ、特に滋賀県においては多くの調査費が充てられるなど、目に見えて前進が確認でき、また要望の面談を頂いた方々からも、この道路の事業化について前向きな回答を頂くなど、確かな手応えを感じております。 要望活動におきましても、現在のコロナ禍において厳しい部分はあったものの、６月には国土交通省道路局長に対し、地元選出の小寺衆議院議員、滋賀県の三日月知事とともに、ウェブによる要望活動を実施をし、整備実現に向けた心強いお言葉を頂戴いたしました。 また、先ほど申し上げましたとおり、今年度も中央省庁や地元選出国会議員をはじめ関係機関への一連の要望活動を実施してきたところであり、これまでの取組の成果を見ても明らかなとおり、継続した粘り強い要望活動の重要性については十分認識をしているところであります。 今後とも、この好機を逸することなく、引き続き、国、県、関係自治体、議会及び民間団体の皆様と連携を強化し、早期事業化に向け積極的な取組を推進してまいります。 次に、職員のコンプライアンス意識の徹底と成果主義、現場主義を追求する職員の育成についてのうち、コンプライアンスについての職員の認識と意識についてであります。 本市職員の目指すコンプライアンスは、法令の遵守だけにとどまらず、社会の規範やルール、マナーまで含めて遵守することであり、それにより市民に信頼される市役所をつくっていくことであると、甲賀市職員コンプライアンス行動計画で定めております。 こうしたことを実現するため、リスクマネジメント研修をはじめコンプライアンスに関係する効果的な研修を取り入れ、継続して実施できたことにより、少しずつではありますが、コンプライアンスの意識が全職員に浸透してきていると考えております。 今後も、コンプライアンスに対する意識づけの機会を多く設けることで、職員一人一人が市民から信頼される組織になるんだという強い心構えを持って、不正やミスを起こさない職場風土をつくっていけるよう全力で取組を進めてまいります。 次に、成果主義導入の課題と手法についてであります。 成果主義とは、職員の仕事の成果や成績、実力に応じて待遇を決定する人事制度であり、民間企業での導入が広がっておりますが、かつては定例的・定型的な業務が自治体の業務の多くを占めておりましたが、そういった業務は、近年、機械化、民営化、外部委託により少なくなり、それらに代わって、どこの部署においても企画力、政策形成能力、市民との合意形成能力が問われる業務が中心になってきております。 こうしたことから、勤続年数や年齢という曖昧な基準に基づく、いわゆる年功序列な人事では適材適所な人員配置とは言えなくなってきており、成果や能力といった明確な基準に基づく、正当で納得できる評価制度の整備が必要であると考えております。 しかしながら、一方で、成果主義を追求し過ぎると個人プレーが横行をし、組織そのものの崩壊をもたらす危険性があるとともに、成果が思うように上げられない場合には評価がマイナスとなり、その結果、スランプに陥り、休職・離職してしまうなど、職員のモチベーションの低下につながるおそれもございます。 このことから、今後、導入に向けて検討していく際には、職員には「成果は決して一人で得られるものではない」という理解も深めながら、上司から部下へのねぎらいの声がけの大切さ、誰もが納得できる評価項目や評価基準の設定などを十分に検討をした上で、職員が生きがい、また、やりがいを持って働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、現場主義の追求の本意と趣旨についてであります。 各部署には様々な課題がありますが、私は、その課題の芽の多くは、いつも現場にあると考えております。現場で起こっている事実をつぶさに見ないと、市民の皆様が何を望まれているのか、つかみ取ることもできませんし、問題の所在を突き止めるには、様々な現場を訪ね、訪ねた先の人と言葉を交わすことから始まるものと考えております。 このことから、私は、常々、市役所の職員に必要な姿勢は事実を正確に把握をすること、つまり「現場主義」であると申してまいりました。先入観を持たず、事前に解決策を用意せず、事実を直視する。思い込みを排除し、問題の本質を引き出すことができる。そんな姿勢、心構えを持って市民としっかり向き合える、そして市民に寄り添える職員であってほしいと考えております。 次に、職場の組織風土を変えるための取組についてであります。 庁内の働き方改革プロジェクトチームの意見も踏まえつつ、まずは職員の意識や職場風土の現状、及び、その現状に至る根本的な要因を特定するために、職員の意識調査・分析を行うことで、組織の課題を「見える化」をし、具体的かつ効果的な打ち手の立案及び実行につなげたいと考えています。 また、これらの取組を単発的なもので終わらせるのではなく、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回しながら、常に改善項目を見直し、職場風土の改善、組織の活性化を図ってまいります。 さらに、私はワーク・ライフ・バランスを推進し、イクボスとして市内の企業や団体へ積極的な働きかけを行うとともに、全力で取り組むという宣言も行いました。このことからも、市役所の組織風土の改革は、職員の取組だけではなく、我々特別職が先頭に立って、全ての職員が健康で生き生きと働ける、その能力を最大限発揮できる職場づくりに取り組まなければならないと考えております。 次に、予算編成の昨年度との大きな変化についてであります。 昨年度に引き続き、部局長のリーダーシップとマネジメントを最大限に発揮をするため、枠配分方式による予算編成に着手しておりますが、昨年度と今年度の大きな変化といたしましては、次の２点であります。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症が、市民生活、市内経済に大きな影響を及ぼしており、歳入におきましては、法人市民税などの大幅な減収、歳出におきましては社会保障関係費の増加、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた取組を進めていく必要があることから、これまでにはない厳しい財政状況となり、財源不足額が令和２年度の１６億円から、令和３年度は２７億２，０００万円となり、１１億２，０００万円増加をしている点であります。このことから、財源不足を補うためにマイナスシーリングを事務費、事業経費を対象に実施をし予算編成を進めております。 なお、扶助費等の義務的経費及び公共施設の維持補修・改修等経費につきましては、削減が困難なこともあることから、マイナスシーリングの対象から除外はいたしております。 また、会計年度任用職員給与費におきましては、人事課、また各課との配置に係るヒアリングを踏まえた上で、適正な人事配置に基づき予算枠を配分をいたしております。 ２点目につきましては、枠配分外経費に公共施設の除却経費及び
新型コロナウイルス感染症対策経費等を追加した点であります。 公共施設の除却経費につきましては、将来を見据えた公共施設の統廃合の推進のため、また、
新型コロナウイルス感染症対策経費等については、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた新しい豊かさの実現に向けた取組を進めていくため、全庁的な視点で進める必要があることから、金額を固定することなく必要な経費を計上することといたしております。 次に、予算編成の考え方についてであります。 先ほども申し述べましたとおり、来年度の財源不足額は２７億２，０００万円を想定をいたしておりますが、まずは
新型コロナウイルス感染症拡大防止と地域経済の回復の両立を図ることが肝要であると考えます。 その上で、厳しい財政状況下にあっても市民サービスの質を低下させることなく、きめ細やかなサービスを提供するため、部局長のリーダーシップの下、全ての事業においてその必要性、成果を検証し、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の再構築を計画的に進め、予算編成と同時期に策定となる第２次甲賀市総合計画・第２期基本計画（案）との整合を図りながら、事業の優先順位を見極め予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 子育て、学校教育の希望のうち、１点目の幼保・小中学校再編計画の今後の進め方についてであります。 幼保・小中学校再編計画は、議員仰せのとおり、次代を担う子どもたちによりよい保育・教育環境を提供することを最優先に策定した計画であります。本計画を進めるに当たっては、地域の皆さんの参画が重要であることから、再編検討協議会の設置をお願いし、協議を頂いております。 これまでに、再編対象の１９地域のうち１４の地域で協議を終えていただき、未設置となっていた五つの地域においても、協議会を設置して協議を進めていただいております。本年度内には、地域の御意向をまとめていただき報告を受ける予定で、全ての地域の再編検討協議会からの報告書が出そろうこととなります。 既に提出いただいている各地域からの報告では、再編の必要性について御理解を頂いている地域や、交流のある近隣校との再編であればとの報告がある一方で、地域と密接な関係にある学校は、「地域に欠かせない施設である」、「再編の必要性や合理性の認識が共有できない」、「地域の特色を生かした教育を続けてほしい」などの御意見により、存続・現状維持を希望される旨の報告を頂いている地域が多いのが現状であります。 このようなことから、まずは各地域からの報告書の内容を分析し、御意向を確認させていただいた上で、課題をまとめ、教育委員会内で慎重に検討を重ねてまいりたいと考えているところです。 また、今後もさらに少子化が進み複式学級の対象となる学級が増えることが予想されることから、９年間の義務教育期間における一貫した教育の取組についても議論を深め、子どもたちの確かな学力と確かな育ちにつなげていきたいと考えております。 あわせて、公共施設等総合管理計画では、学校施設が公共施設全体の約４４％の延べ床面積を占めている現状があり、現在、公共施設の最適化を図るための行動計画として、教育委員会内で小中学校施設長寿命化計画の策定を進めているところであります。 しかしながら、今後の児童生徒数の減少や施設の老朽化の状況も踏まえると、全ての学校を単に改修整備するのではなく、当然、対象校を絞って整備することも念頭に置き進めてまいりたいと考えております。 今後の進め方につきましては、まずは教育委員会内での検討により再編計画の進め方の見直しを行うとともに、再編計画に伴い閉校となる学校施設の利活用や地域コミュニティの活性化策なども大きな課題であることから総合政策的な視点も必要であり、総合教育会議などの場で議論を深め、他部局との連携強化を図りながら取り組んでまいります。 次に、いじめ問題や不登校児童生徒の現状と対応、展望についてであります。 まず、いじめの現状についてです。 令和元年度における甲賀市の認知件数は、小学校１４９件、中学校４３件であり、小中学校共に増加傾向にありますが、このことは積極的な認知に努めることにより、初期と思われる事案に対しても迅速かつ丁寧に対応できている結果であると考えています。 いじめの態様については、「冷やかしやからかい」、「悪口や脅し文句」、「嫌なことを言われる」が多く、続いて、「軽くぶつかってくる」、「遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」となっています。 いじめを認知した場合の対応は、まず管理職を中心に情報共有を行い、その後、学校内で組織している「いじめ対策委員会」において対応方針を決め、関係児童生徒への丁寧な事実確認を行った上で、家庭と連絡を取り合いながら解決に向けて具体的な指導を進めます。特に、いじめを受けた児童生徒に対しては、きめ細やかな支援と見守りを行うとともに、いじめの再発がないか継続した確認を行います。 また、いじめに関するアンケートを定期的に行い、カウンセリングや個別懇談を通して児童生徒との人間関係を構築し、いじめを早期に把握し解決できるよう取り組んでいます。 さらに、本市では教職員研修でいじめの発見や対応についての研修を重ね、教員のスキルアップを図っております。また、市教育委員会へのいじめ認知報告書の提出や関係機関との連携によるケース会議を通して、市教育委員会と学校との連携を図っております。 今後につきましては、まずは組織的・積極的認知に努めることにより、早期対応・早期解決を図り、いじめのない学校づくりに取り組んでまいります。 続いて、市内小中学校の不登校の状況についてです。 年間３０日以上の欠席で、病気、経済的理由などを除いた不登校児童生徒数は、令和元年度では小学校３７人、中学校１３２人で、小中学校共に増加傾向となっております。 要因といたしましては、小中学校共に無気力・不安が最も多く、児童生徒を取り巻く環境の情報収集と分析、対応が必要であると考えます。 このような状況を踏まえ、本市では、月１回、サポートネット会議を開催して気になる児童生徒の分析を行い、対応策を学校にフィードバックしています。また、スクールソーシャルワーカーを任用することによって、学校と家庭、関係機関との連携を図り、多面的な支援を行っています。 また、各学校では、保護者への電話連絡や家庭訪問を頻繁に行い、家庭との連携を緊密にするとともに、別室や保健室登校などを経て教室復帰ができるよう、個々のケースに応じた対応を行っています。 さらに、今年度より鳴門教育大学に委託し、不登校児童生徒支援策調査研究事業にも取り組んでいます。 本事業では、市内小中学校児童生徒を対象としたアセスメント調査を実施し、不登校等の諸問題の原因を明らかにすることにより、組織的な取組を全小中学校において進めています。また、不登校児童生徒の多い学校を抽出し、校内研修等を通して全校で組織的な実践を進めています。 今後につきましては、不登校児童生徒を取り巻く環境や課題など、まずは不登校となる要因の分析を進め、その解決のために、家庭はもちろん関係機関と連携を図り、不登校児童生徒を出さないための取組を強めてまいります。 次に、暴力事件が市内学校で発生した件についてであります。 今年度、市内の中学校において発生した事案について御心配をおかけしているところです。その背景には、加害生徒が自分の感情を抑え切れなくなり、自分の思いをうまく表現ができないなどの理由があると捉えています。 このことに関しまして、これまで数百人の非行少年と面接を繰り返し行ってきた児童精神科医の宮口幸治氏は、その著書「ケーキの切れない非行少年」の中で、非行少年の特徴の背景にあるものを五つに分類しています。その五つとは、１．認知機能の弱さ、２．感情統制の弱さ、３．融通の利かなさ、４．不適切な自己評価、５．対人スキルの乏しさであります。 この指摘は、これまで本市で発生した事案の加害生徒と重なる点も多く、暴力行為を繰り返す児童生徒に対しては、これらの課題を克服させる必要があります。そのためには、家庭はもちろん、必要に応じて医療機関や関係機関と連携を深めながら指導を行うことが重要であると考えます。 また、一方で暴力を許さない集団づくりも大切であり、一人一人を大切にする集団、認め合い・支え合い・高め合うことができる集団においては、暴力行為は起こりにくいと考えます。 さらに、授業においても、「自己決定の場を与える」、「自己存在感を与える」、「共感的人間関係を育てる」という生徒指導の三つの機能を生かしながら進めることが肝要であります。 このような望ましい集団や学習場面を構築するためには、子どもたち相互の自治的な活動も重要ですが、併せて教師の強い指導力が欠かせません。教師が毅然とした態度で指導を貫くことによって集団の秩序を保つことができ、問題行動を抑制し、そのことが児童生徒・保護者に安心感を与え信頼を得ることにつながります。 また、日常から市教育委員会や警察、児童相談所等の関係機関との連携を密にすることによって情報を共有し、指導体制を整備しておくことが大切であり、さらには、民生委員さんをはじめ地域の方々の御協力も重要であります。 各学校においても、これらのことについて共有し、実践を行っているところですが、市教育委員会としましては、これからも校長を通じて各学校に対して指導の徹底を図ることによって暴力事案の再発防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２３番、辻議員。
◆２３番（辻重治） 大変ありがとうございました。多岐にわたりまして御答弁いただきました。私も再質問を持ってきたんですけれども、前任者の質問の方、あるいは、ただいま頂いた答弁で全て教えていただきまして、ありがとうございました。 ただ、市長にちょっと失礼な質問ですけども、大変なお約束を頂いております。たくさんの項目ですので、ひとつお疲れのないようにしていただくために、事業の進捗状況といいますか、チェックといいますか、そういった体制があったほうが楽に進められるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、もしそういうお考えがありましたら、できるだけいい方法を選んでいただいて、お約束をどんどんと実行していただいて、市民のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございます。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをさせていただきます。 内容が１３５項目ということで、かなり多岐にわたっておりますので、定期的にその進捗状況等、副市長を中心にしっかりと確認をしていきながら施策の実行に努めていきたいというふうに考えておりますし、また議会のほうからも定例会等で、またチェックをしていただければ大変ありがたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
◆２３番（辻重治） ありがとうございました。 以上で終わらせていただきます。
○議長（橋本恒典） これをもって辻議員の質問を終了し、代表質問を終了いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、１１月２７日から２９日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、１１月２７日から２９日までは休会とすることに決定いたしました。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１１月３０日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後６時２８分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 堀 郁子 同 議員 里見 淳...