甲賀市議会 2020-09-07
09月07日－06号
令和 ２年 ９月 定例会（第４回） 令和２年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 令和２年９月７日（月曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 糸目仁樹 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 森本裕之 議事課長 平岡鉄朗 議事課長補佐 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・安全管理統括監 清水和良 総合政策部長 野尻善樹 総務部長 伴 孝史 総務部理事 山元正浩 市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長 こども政策部長 島田俊明 樫野ひかる 産業経済部長 田中康之 建設部長 寺村 弘 上下水道部長 立岡浩也 教育部長 平尾忠浩５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第４ 議発第３号
甲賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議発第４号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第６ 意見書案第１２号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第１３号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第１４号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について 日程第９ 意見書案第１５号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出について 日程第１０ 意見書案第１６号 唯一の被爆国日本の政府が核兵器禁止条約に批准するよう求める意見書の提出について 日程第１１ 意見書案第１７号 河井前法相・案里夫妻の公職選挙法違反の徹底究明を求める意見書の提出について 日程第１２ 意見書案第１８号
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査拡充を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第１９号
新型コロナ感染症による減収対策としての
介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第２１号 オウム真理教（Ａｌｅｐｈ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する
公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書の提出について 日程第１６ 意見書案第２２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第４ 議発第３号
甲賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議発第４号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第６ 意見書案第１２号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第１３号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第１４号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について 日程第９ 意見書案第１５号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出について 日程第１０ 意見書案第１６号 唯一の被爆国日本の政府が核兵器禁止条約に批准するよう求める意見書の提出について 日程第１１ 意見書案第１７号 河井前法相・案里夫妻の公職選挙法違反の徹底究明を求める意見書の提出について 日程第１２ 意見書案第１８号
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査拡充を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第１９号
新型コロナ感染症による減収対策としての
介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第２１号 オウム真理教（Ａｌｅｐｈ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する
公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書の提出について 日程第１６ 意見書案第２２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２１番 田中新人議員及び ２２番 土山定信議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、９番、小西議員の質問を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） おはようございます。 心配された台風１０号も、本市にはもちろんですが、これから通過されるところでは大きな被害がないように祈るところでもございます。 安倍首相の突然の辞任表明で、この年末にも総選挙が行われる可能性が一段と高まってきたというふうに言われておりますが、安倍政権に代わる新しい政権を目指して、市民と野党の共闘、そしてまた今回の市会議員補欠選挙でも日本共産党の躍進を目指して奮闘する決意を述べて、質問に移りたいと思います。 大きく５項目質問いたします。 一つ目は、
新型コロナウイルス感染拡大の抜本的対策についてです。 これは、今議会で他の同僚議員からも幾つか取り上げられてきましたが、改めて質問をしたいというふうに思います。
新型コロナウイルスの感染拡大が、再び極めて憂慮すべき事態となっています。感染拡大は、都市部だけでなく滋賀県でも感染が拡大しており、８月時点でも滋賀県では、２０日時点では３６０人が確認され、その後、一層増えているという状況でもありますし、甲賀市でも専門学校や介護施設などにクラスターが発生というようなことが起こっています。 こうした下で、７月２８日に日本共産党の志位委員長は、安倍首相に対して現在の感染症拡大を抑止するためにはＰＣＲ検査を文字どおり大規模に実施し、犠牲者を隔離・保護する取組を行う以外にないとの立場から、新型コロナ対策に対する緊急申入れを行いました。そして、８月３日には日本共産党の甲賀市議団としても、知事に
新型コロナ感染防止へＰＣＲ検査体制の抜本的拡大を求める申入れを行ったところです。 申入れの主な内容は、以下５点です。 一つは
感染震源地－－エピセンター－－を明確にして、その地域の住民、事業所の在勤者を対象にＰＣＲ検査を実施すること、甲賀医療圏域に早急に常設のＰＣＲ検査を開設することを求めました。 この件に関しては、県の回答で甲賀医療圏域では１日に２０件の検査が可能であることが明らかにされて、既に甲賀病院のほうで８月５日から開設をされています。しかし、感染震源地を特定し、そこに検査能力を集中的に投入する体制となっていないのが現状でもあります。 二つ目は、地域ごとの感染状況などを情報開示すること。 三つ目は、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員らにＰＣＲ検査を行うこと。 そして四つ目には、検査で明らかになった陽性者を隔離・保護・治療をする体制を緊急につくり上げること。 五つ目は、陽性確認者の公表・報告は、居住地の都道府県単位の区分を改め、必要な場合には都道府県の市町や横断的な情報の提供が必要である、共有が必要である、このことを申し入れてきました。 今日、日本のＰＣＲ検査は、人口比での実施数では世界でも百五十数位と言われています。この異常な遅れを直ちに解消することが、
新型コロナウイルスから国民の命と暮らしを守る鍵となります。 ＰＣＲ検査の拡充を求める動きは、７月３０日に東京都医師会が、８月４日には「
日本医師会ＣＯＶＩＤ－１９有識者会議」が緊急提言を行い、無症状の感染者も含めた検査体制の確立が必要だと提起するなど、前向きな流れが起こっています。 こうした下で、厚生労働省は８月７日に出した事務連絡で、自治体の判断により現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の感染者を幅広く検査することは可能であるため、積極的に検討いただきたいという事務連絡を通知したことは大きな前進面と思います。 また、８月２８日の政府の対策本部会議では、幅広い検査をやることについて要請をするということについても確認をされたということであって、この検査が一定の規模で行うことの必要性については認識をされたということだと思います。 一方、自治体でも独自に取組が始まっています。検査によって感染拡大を抑え込む、こういう立場に立った対応が必要だと思います。 以下、部長、市長に質問をいたします。 一つ目は、専門学校、特養におけるクラスターの検査数、それぞれの実施数は幾らか、今回のクラスターの教訓は何か、また、今後の感染拡大に備え県との連携・調整を図り、市立医療機関での検査センターの開設など、市独自の検査体制が必要ではないか。 二つ目は、市立の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員らに定期的なＰＣＲ検査の実施が必要ではないか、同様の民間の施設でも定期検査を働きかけて、必要な財政的援助を行うべきではないか。 三つ目は、無症状の高齢者らの不安の軽減、陽性者を早期に発見対応し、感染拡大を未然に防止するため、無症状の高齢者や高齢者施設の職員を対象に
新型コロナウイルスの抗原検査費用の補助事業を始めてはどうか。 以上、３点について質問いたします。
○議長（谷永兼二） ９番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の抜本対策に関する御質問のうち、１点目の前半部分、クラスターの検査数、教訓についてでございます。 専門学校関連における甲賀保健所管内の検査数は１４３件で、うち１６件が陽性でございました。
特別養護老人ホーム関連における甲賀保健所管内の検査数は２８２件で、うち３９件が陽性でございました。 一連のクラスターを通じた教訓といたしましては、感染そのものを防ぐことだけでなく、感染が発生した場合に濃厚接触者を増やさないための対策が非常に重要であるということでございます。 濃厚接触者となれば感染リスクが高まり、ＰＣＲ検査や保健所の聴き取り調査の対象となる上、仮に検査結果が陰性であっても２週間の自宅待機となることから、本人にも周囲にも多大な影響があります。 専門学校のケースでは、自宅待機となった学生の生活支援が、また
特別養護老人ホームのケースは、自宅待機となった職員をカバーする応援職員の確保が、それぞれ課題であると認識したところでございますので、これらの経験から得た教訓をしっかりと今後に生かしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 今後の感染拡大に備えた市独自の検査体制についてであります。 ＰＣＲ検査につきましては、保健所を通じた行政検査に加え、８月５日より甲賀湖南医師会による圏域の
ＰＣＲ検査センターを稼働をいただきましたが、さらなる感染拡大の懸念もありますことから、検査体制の拡充に向けて県へ要望を重ねてまいりたいと思います。 今後、どの医療機関でも取扱いができる簡易で精度の高い検査キットの開発、普及が可能になってくれば、市独自の検査体制についても実施可能になってくるのではと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 集団感染リスクが高い施設職員への定期的なＰＣＲ検査の実施、民間施設への働きかけと財政的援助についてでございます。 議員御指摘のように、感染リスクの高い施設職員へ定期的にＰＣＲ検査を実施することができれば、感染拡大の抑制に一定の効果があるものと考えます。しかし、それだけ多くの職員を対象とするためには、検査機器の増設や検査技師の育成など相当な整備が必要となるほか、検査数が増えることで医療現場に大きな負担が生じ、かえって混乱を招く可能性についても考慮すべきでございます。 自費検査として、１件当たり３万円から４万円程度ともいわれる費用負担についても課題となっております。 また、判定できるのは、あくまでも検体採取時点における感染の有無に限られますので、かなりの頻度で検査を繰り返し実施していく必要があり、実現に向けてのハードルは相当高いのではないかと考えております。 次に、３点目の無症状の高齢者や高齢者施設の職員を対象に、抗原検査費用の補助についてでございます。 検査キットを使った抗原検査は、ＰＣＲ検査に比べて安価で結果が早く出る反面、陰性であることを確定するために、改めてＰＣＲ検査を実施しなければならない場合があります。また、国のガイドラインでは無症状の人への抗原検査キットの使用は推奨されておりません。 これらのことから、現時点におきましては、保健所や医師の適切な指導・管理の下で、それぞれの検査方法の特性を組み合わせ、必要な方に必要な検査を、なるべく早く受けていただける体制を構築することが有効であると考えており、県への要望を重ねて実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ありがとうございます。 市長の認識でも、検査については必要だというふうに思うんですが、今、一番ネックになっているのは、やっぱり検査機器や検査体制ということだと思います。 先日、県のほうの情報をいただいたところでは、県が１０分の１０負担でＰＣＲ検査機器の申請を受け付けたと。御承知だというふうに思うんですけども、大津の市立病院や、済生会病院や滋賀病院、市立の長浜病院や近江八幡の医療センター等々ですけども、その件については、甲賀病院は手を挙げてないということで、もしその辺の事情が分かれば教えていただきたいのと、それから、やっぱりこの医療機関の対応という点からいえば、負担の軽減と、それからまた医療機器の確保ということが必要だというのは共通の認識だというふうに思うんですけども、部長の御答弁でもそのようなことだと思います。 そういう点でいえば、甲賀市内における、そういう検査体制については、いわゆる自治体病院を持っている市でもありますし、通常の医療体制も大変だということは重々理解の上でなんですが、市内には公的な医療機関が、甲賀病院、それから国立病院機構の紫香楽病院と、それから市立の信楽中央病院というふうになるわけですけども、こういったところと県と連携をして、甲賀市内におけるそういう検査体制についての一層の拡充を図るような取組が必要ではないかというふうに思うんですけども、その辺でのそういう検討についてはされているのどうかについても、併せてお聞きしたいというふうに思います。 それから、抗原検査の件ですけども、精度の問題というのは確かにＰＣＲ検査に比べては、そう高くないというふうな報道もされていますが、ＰＣＲ検査がされない、網羅的にされない下でいえば、そこで働いている方やそこの住民の皆さんや、至って不安を解消する一定の成果があるということも一方では認められているわけですから、そういう点ではＰＣＲ検査が十分に対応できない、その期間については、そういう対応も検討するのが必要ではないかというふうに思うんですけども、そういう角度からどのようにお考えになっているかについて、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 県が、１０分の１０負担でＰＣＲ検査の体制をということで呼びかけていらっしゃるのは、私も承知をいたしております。 このＰＣＲ検査の検査数を増やしてほしいというのは、かなり以前から私のほうも、知事、そして県に対して強く要望を重ねております。感染拡大に一定抑止をかけていくという効果に加え、この間、やはり市民の皆様方からいただいている多くの意見の中で特徴的なのは、医学的には濃厚接触者とされる方々の線引きというのが一定されているわけですが、やはりそこから線の外にいらっしゃる方も不安で、そういった不安がどうしても風評被害であったりとかですね、ややもすれば差別的なことにつながってくるというようなことから、やはりそういった安全に加えて安心の部分にしっかりと心を寄せていくべきだというような要望を重ねているところであります。 そこで、甲賀病院がですね、今のところ、この県の補助に対して手を挙げていない理由といたしましては、１点目、お伺いをしているのは、スペース的な部分と、もう１点は人員をしっかり確保していかなければならないところについて、まだちょっと計画が立たないというような理由をお伺いをいたしておりますが、今現在、再度検討をしていただいているということですので、また、病院のほうからの結果をしっかり待って前向きに検討していただけるように期待をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 医療機関の負担軽減、それから機器の確保については必要不可欠なことであるというふうな認識は持っております。そのため、市内の医療機関、市立の医療機関ですけれども、もしも検査機器と簡易な検査キットが確保できましたならば、どのような体制でそれをやっていくのかなどの検討に入ったところでございます。 それから、不安解消のためには抗原検査としてやっぱり実施をしていく必要があるというような御質問でございましたが、抗原検査につきましては症状のある方に有効な検査だというふうに伺っております。 クラスターが発生をしましたときにも、素早くまずは抗原検査で症状のある方に全員して、それで陽性が出た方をコロナウイルスの陽性者という判定をしていくというような体制も取られておりましたので、必要な方に必要な検査をしっかりとやっていただくということにつきましても、県のほうにしっかりと要望もしていきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ありがとうございます。 今、市長からもそういう具合なことについては要望していくというようなことでもありましたし、結局、やっぱり体制の問題というのが非常に大きなネックだという点で、そういう意味で、先ほど私のほうから申し上げました、いわゆる公的医療機関が連携調整をして、県と一緒になって、このＰＣＲ検査を抜本的拡充するための体制を取っていくと。だから、甲賀病院だけに全てお願いするというのは非常に無理だというふうに思いますので、市として、この甲賀市として、ひとつ旗を振っていただいて、そういう公的医療機関と医師会の皆さんと、甲賀市内、湖南になると思うんですけども、この圏域の中で、いかに検査体制を充実させるかということを、個々の医療機関ではなくて、甲賀市内の医療機関全体の総力を挙げてやるようなことを、ぜひ旗振りをお願いしたいと思うんですが、その点ではいかがでしょう。 もう一つは、今、レベルを２というふうに甲賀市の対策本部は判断をされておりますけど、この時期にこそ、そういう対応が必要ではないかというふうに思うんですけども、その辺の現状の認識も併せてお聞きしたい、市長にお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 既にですね、甲賀病院、そして湖南市、そして甲賀市の中で、そういった検査体制、もしくは
ベッドコントロールについて、どういった対応ができるのかというのは何度も協議を重ねております。 この検査体制を取っていくというためには、やはり感染症にかかっている甲賀病院内の医療従事者の負担をどれだけ減らしていくのかということも大変重要になっておりまして、例えば感染された方以外についても、ベッドを比較的空けていくために、市内の医療機関がどのようにそれをバックアップしていけるのか、また看護師さん等の配置についても、他の病院と連絡体制、連携を取りながらどのように甲病をバックアップできるのかということも随時協議を重ねておりますし、実施をされているところもございます。 またですね、今のリスクレベル、若干低い状況にある中で、しっかり体制を整えておくべきかということにつきましても、そのとおりだと思います。インフルエンザが、この秋から本格的に流行期に入る中で、このコロナウイルス、どういう影響が出てくるのかということも大変心配な状況でもございますし、まだ比較的そういった状況が落ち着いているうちに県としっかり連携を取りながら、市民の皆様方の安全・安心を確保していくための施策をできるだけ前に進められるように努力を重ねたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） そういう点では認識は同じだというふうに思いますので、時期を逸せずに必要な対応をお願いしたいというふうに思います。 二つ目は、新型コロナの関係ですが、
新型コロナ感染拡大での継続的な経済支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
新型コロナ感染拡大による市内事業者への独自施策については、事業者からも歓迎され大いに評価をしているところです。同時に、長期にわたるコロナ禍の下で、事業者の営業は深刻な事態が続いていることは御承知のとおりだと思います。引き続いて、事業者、市民への継続的な財政的支援策が必要であるというふうに考えています。 以下４点、質問いたします。 一つ目は、市独自の経済振興事業について、予算積算根拠などからして直近の執行状況についてお伺いをいたします。また、これらの現在の執行状況についての課題についても、併せてお聞きいたします。 二つ目は、店舗等の賃借料の固定費を支援する
小規模事業者固定費支援事業についてです。 これについての対象の拡大や事業延長など、今日において柔軟な対応が必要ではないかというふうに思うんですが、この辺の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。 三つ目は、小規模・中小事業者に対して継続的な財政支援策が必要だというふうに思いますが、具体的な検討状況についてお聞きしたいというふうに思います。 さらに、四つ目ですけども、今後の経済的支援の財源確保、これについてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市独自の経済支援についてであります。 本市独自の臨時経済対策につきましては、商工会をはじめとする関係団体と情報共有を図りながら、特に小規模・中小事業者を中心に、市内事業者の皆様のニーズに応じたきめ細やかな施策といたしまして、国や県に先駆け取り組んできたところでございます。 事業者の皆様を対象とした支援金といたしましては、個人事業主支援金、中小事業者固定費臨時支援金、感染拡大防止臨時支援金、新たな業態による事業継続支援事業及び地域経済活性化支援金を実施しております。 これら五つの支援金につきましては、合計で４億５，８８０万円の予算をお認めいただき、その全体の執行状況につきましては、令和２年８月２５日現在で、延べ２，５９８件、２億５，２６８万４，１９８円を支給させていただいており、その執行率は５５．１％となっております。 このことにつきましては、予算の積算時において緊急的な措置であり時間的猶予が限られる中で、多くの事業者が対象となっても対応できるよう想定したことによるものでございます。 なお、令和２年６月２６日申請期限の県独自の支援金である感染拡大防止臨時支援金は、約４０％の執行率であったと伺っております。 これら臨時経済対策における予算に対する執行率が思ったより少ないという課題は、本制度が十分周知されていないことも考えられるため、まずは御利用いただく事業者の皆様に制度を知っていただくことが大切であると考えており、商工会の協力も得ながら、しっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、
小規模事業者固定費支援事業の対象拡大などの対応についてであります。 本市の固定費支援金につきましては、制度開始当初、対象者は市内に本店を有する個人事業主、または小規模事業者として支援対象となる固定費は、店舗等の建物の賃借料のみとしておりました。 その後の市内事業者の皆様方からの御意見や申請状況を踏まえ、本年６月４日から制度を一部改正し、対象者を市内に本店を有する中小企業まで拡大したほか、支援対象となる固定費を対象となる店舗の中で使用されている器具備品等にも拡充したところでございます。 なお、事業期間につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や、令和２年７月１４日から開始された国の家賃支援給付金の減収要件や申請期限を踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、小規模・中小事業者に対しての継続的な支援の具体的な検討についてであります。 現在、国・県において新たな支援制度の創設や延長が進められておりますが、本市といたしましては、国・県の制度を補完し、真に支援を必要とする市内事業者の皆様に支援がお届けできるよう、既存事業の期間延長や新たな支援策の構築に向けて、情報収集及び検討を進めているところでございます。 最後に、今後の経済支援の財源確保についてであります。 今後、新たな経済支援が必要となった場合につきましては、地方創生推進交付金等の国の支援が受けられるよう、庁内での調整を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ありがとうございます。 私のほうの質問が悪かったのか分かりませんけども、一つ目の執行状況について、個別の事業の執行状況について改めてお示しいただきたい。今は、総額で示していただきましたので、個別の事業について示していただきたいというふうに思いますのが一つ。 もう一つは、三つ目の質問で今後の対応ということで、現行の事業の期間延長も含め考えるということでしたけども、この２番目の質問にあります小規模事業者の固定費支援事業も、その対象として考えられるのかどうか、その点についても改めて確認をしておきたいというふうに思います。 三つ目は、財源確保の問題ですけども、国のほうの交付金で１１億そこそこというようにお聞きはしているんですけども、その範囲内でということではなくて、それはもちろん大いに活用すると同時に、これまでも実施されてきましたように、独自のそういう財政的な財源確保については考えておられるのかどうかね、その点についても改めてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えいたします。 個別の執行状況についてでございます。 個人事業主支援事業につきましては、１６２件、８１０万円で執行率は５４％でございます。中小事業者固定費支援事業につきましては、申請状況は２３４件、３，５０８万１，４３４円で、執行率は５０．１％。 新たな業態による事業継続支援事業につきましては、申請状況は１２件で２７０万４６９円で、１５％。これにつきましては、まだ期限が３か月連続ということもございまして、この後、３か月固めて出てくるということで、これから執行率はかなり伸びるであろうというふうに思ってございます。 感染症拡大防止臨時支援金、これは市にございます県の上乗せの部分でございます。５１５件で２，５７５万円、３４％の執行率でございます。それから、経済対策第２弾として行っております新たな日常に向けた地域経済活性化支援事業につきましては、１，７９０件、１億９，１７３万円で６８％の執行率でございます。 それから、今後の対応につきましては、期間延長、先ほどの家賃補助等も含めまして、しっかりと状況を把握して、国の動向、国の家賃補助等もございますので、しっかり見定めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、財源確保につきましては、地方創生だけでなく、新たな財源も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ありがとうございます。 二つほどお聞きしたいんですけども、今、個別の事業の執行状況について御答弁いただきました。 固定費の関係ではね、先ほど紹介ありましたように、対象を拡大をしたということもあってということですけども、なかなか市内では家賃を払って営業しているという事業者そのものが少ないというのが、現況としてあるんではないかというふうに思うんですけども、その辺のこの対象について、今、５０．１％ということですけども、周知だけでは増えるような状況ではないかというふうに思うんですけども、その点では一定、見直しも含めた、また、この期限が来れば別の仕組みも必要ではないかというふうに思うんですが、その点も改めてお考えをお聞きしたいというふうに思います。 先ほどテイクアウトの件では、１２件で３か月ためておくと、この辺が、待ってまとめて申請されるのではないかということで、現在は執行率が１５％と。たくさんの業者の皆さんが、この新しい事業については展開をされているのは重々承知をしているんですけども、それを見てもあまりにも申請が少ないという点からいうと、何らかの対応はやっぱり必要ではないかなと。まとめて申請されるので、そのうち上がるんではないかということだけではなくて、必要な手当てが今の段階で求められるのではないかなというふうに思うんですが、あまりにも１２件というのは少ないというふうに思うんです。 最後の全事業者に、市内２，８００事業者２億８，０００万円と、６８％ということですけども、ここはやっぱり周知の問題やと。これは、私が知っているところでも、知っているところというか、声をかければ「それは知らなかった」ということも結構ありますので、だから定額給付金のときは地域の市民センターも含めて、庁舎挙げてその申請については手当てをされたということでもありますから、そういう点では、現在まだ６８％という執行率でもありますし、そういう手当てが必要ではないかというふうに思うんですけど、今後、どのようにお考えになっているのか、その点もお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 まず、固定費の関係でございます。 そもそも、先ほど申し上げましたとおり、多くの人が対象になった場合の対応ということで大きめの積算をしてるというところが、まず第一にあるかと思います。 また、減収要件がついてございますので、以前は対象にならなかった方が、これからなってくるというようなことも考えられますので、しっかりと見極めてまいりたいというふうに考えてございます。 デリバリーにつきましては、３か月間で一月１０万円の３０万円というような形でございますので、まだ制度が継続中でございますので、その辺のところは、業者の方というのか店舗の方が見極めていらっしゃるのかなというふうに思っております。 あと、最後の６月議会で認めていただきました固定費の１０万円の件でございます。 これにつきましては、まだ周知が十分でないというようなこともございますので、商工会等を通じて十分周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） いい制度で、この制度の下で多くの事業者の皆さんが事業を継続できるということのために、必要な手当てをぜひ打っていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 三つ目は、公共交通の関係ですが、信楽高原鐵道への無料乗車制度の適用についてお聞きしたいと思います。 市内公共交通の充実改善は、コミバスを中心に順次進められてきています。年々充実もされてきています。 そもそも市内公共交通の高齢者の無料乗車制度は、２０１２年３月議会で、旧信楽町で信楽高原鐵道で実施されていた７０歳以上の無料パス、この復活を取り上げたのを契機に、度々取り上げてきました。 そして、コミュニティバスは８０歳以上の高齢者と障がい者の無料制度を実現し、今日の７５歳まで拡充をされています。利用者も、資料を頂きますと１．６倍となっています。一方、７５歳以上の高齢者は、コミバスで市内を行き来できるが、信楽地域では高原鐵道に無料乗車制度が適用されていないため、利用者の負担となっています。 信楽高原鐵道への無料乗車制度の適用は本議会でも度々取り上げてきましたが、副市長の答弁では、信楽高原鐵道の経営改善が先、このような答弁でもありました。 今回の、今回といいますか、この提案そのものは信楽高原鐵道に負担を求めるものではなくて、コミバスの無料乗車制度を信楽高原鐵道に適用を求めるものであります。高齢者が料金負担なく市内を行き来することは、健康づくり、まちの活性化、地域経済の振興とともに信楽高原鐵道の経営改善にも貢献するというふうに考えています。 コミバスの無料乗車制度を信楽高原鐵道に適用してはどうかということをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 信楽高原鐵道に無料制度を拡充することは、運賃収入の減少に直結をすることから、コロナ禍で大きな打撃を受けている信楽高原鐵道の経営を健全化することが先決であると考えております。 さらに、無料乗車券制度の市費負担につきましては、少子・高齢化が及ぼす扶助費の増加に対応するための財源確保が大変大きな課題であります。信楽地域の移動を担う信楽高原鐵道に限らず、ＪＲ草津線、近江鉄道を日常的な地域内移動手段として御利用いただいている皆様にも同様の御負担をいただいておりますことからも、他の福祉政策等も考えた幅広い検討が必要になってくると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ありがとうございます。 今、市長にお聞きしたんですけども、もともと旧町時代は７０歳以上については無料パスということで実施をされていて、それで合併でそれが廃止をされたという経過があります。 いわゆる財政負担の問題からいきますと、１回試算もぜひしていただきたいというふうに思うんですけども、市内を高齢者の皆さん、障がい者の皆さんが費用の負担なく行き来ができるという点からいいますと、御承知のとおり、信楽と水口地域、甲南地域、他の旧町とはバスが走ってませんやんか。ね、現在、信楽から水口なり甲南なりに行くバスが、直行バスがあれば、今、市長が言われるのは成り立つと思うんですけども、市内に誰もが安心して行き来をできると、そういうコミバスの趣旨からいえばね、高原鐵道にそれも適用するということがなければ、確かに財政的な負担が増えるというのは当たり前だというふうに思うんですけども、しかし信楽町の人は出かけるに当たってもお金が要る、また旧町の方々が信楽町に行かれる場合も負担が大きいという点からいえばね、ここの高原鐵道のいわゆる無償化の問題、無料制度の適用の問題や信楽との直行バスというのは、どうしても欠かせない問題というふうに思うんですけどね。 その点で、前、副市長は上下分離の考え方とは違うというようなお話でしたけど、それはそれとしてまた別の議論になるかと思うんですけど、やっぱり今の現状で負担なく市内を行き来できると、そういう基本的な考え方からいえばね、どうしても必要な制度ではないかなというふうに思うんですが、その辺の認識について改めてお聞きしたいというふうに思うんですが。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 担当のほうで試算をしておりますところ、７５歳以上をコミバスと同様に無償化した場合ですね、信楽高原鐵道の影響というのは約３５０万円ぐらいの減収になってくるだろうというふうな試算もさせていただいております。 いずれにいたしましてもですね、もちろん無料になることにこしたことはないわけでありますけれども、本当にコロナ禍の中で本年度決算は恐らく信楽高原鐵道はかなり厳しい状況にもなってこようかというふうに思います。そうしたところもしっかり見極めながらですね、今後の施策の在り方というもの、先ほども申し上げましたが、広い視点でその福祉政策の中で、この無償化をどういうふうにしていくのか、どういう位置づけに置くのかということにつきましても、今後、検討させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ３５０万円程度の高原鐵道の減収と言われましたけども、それは市のコミバスと同じようなこの制度を信楽高原鐵道に適用すれば、高原鐵道そのものの収支には影響ないというふうに思うんですけどね。そういうことですよ。 だから、市のほうの財政負担が大変なので、これ以上３５０万円の負担ができないので今はできないというのであれば理解はできるんですけども、信楽高原鐵道の減収になるというのは、ちょっとその辺をもう少し詳しく、私はそういう具合に理解してないんですけどね。その辺、ちょっと詳しく説明いただきたいんですけど。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 私も認識は同じでありまして、その収入に対する影響が３５０万円出てくるということでありますので、それを市が負担した場合は３５０万円の市の財政負担になるということであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ぜひ３５０万円、決して少ない額ではありませんけども、やっぱり趣旨からして、コミバスの趣旨からしてね、これを高原鐵道にも適用するという方向で、ぜひ改めて検討をいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 四つ目は、６月発生の信楽町の土砂崩れへの対応と課題についてお伺いしたいと思います。 ６月１９日の午前６時半頃、甲賀市信楽町勅旨地先で土砂が幅２０メートルにわたって敷地に流入し、民家のひさしが壊れ、隣家にも流入をしました。幸いにもけが人はありませんでして、今回の信楽町の２４時間雨量は１２０ミリを超えていました。甲賀市には大雨警報が出ていた下での土砂災害でもありました。 二つ質問します。 一つは、急傾斜地の多い甲賀市において、同様の災害への対策は、これまでも問われてきましたけれども、今回の信楽町での土砂崩れの原因についてお伺いします。また、防災マップ記載の土砂災害警戒区域の現状と周知などについての対策について伺います。 二つ目、今回の土砂災害については、本９月議会の補正予算で防災対策環境保全事業として７００万円計上されており、当該者も大変喜ばれています。建設部、そしてまた産業経済部の密の連携で早い対応をしていただいたことについては、大いに評価をしているところであります。 こうした土砂崩れや擁壁の崩落等については、補助事業として実施をされていますけども、危険箇所が多く存在する甲賀市において、今回のようなケースも含め、住民負担の軽減、住民の不安解消のために住民負担分、今回でいえば、５％になるわけですけども、これに上乗せするような市独自施策が必要ではないかというふうに思うんですが、その辺の所見についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。
◎危機・安全管理統括監（清水和良） 小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。 今回の土砂崩れの原因及び防災マップ記載箇所の現状と対策についてであります。 勅旨観測所における当日の雨量は、２４時間最大雨量が１２０ミリメートルを超え、時間最大雨量は、当日、午前３時から４時の２１ミリメートルでありました。のり面や斜面で発生する土砂災害の発生形態は、崩壊、落石、地滑り、土石流の四つに分類されます。発生原因は様々であり、幾つかの原因が複合して生じることも多くあります。 今回の土砂崩れにおける発生原因につきましては、一概には言えませんが、水を透水しにくい難透水性の地層の上にあった堆積物を含む軟弱な地層が、豪雨に伴う浸透水が誘因となって崩壊が生じたものと推測されます。 また、現在の防災マップは、土砂災害防止法に基づいて指定される土砂災害警戒区域（イエローゾーン）及び土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）を、崖崩れや土石流などの「土砂災害危険区域」の表示とともに防災マップ上に示し、市民の皆様に安全な自主避難を行っていただくための必要な情報としてまとめております。 なお、今回の土砂崩れ発生箇所については、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の間に挟まれた場所にあり、指定からは外れておりましたが、実際このような場所においても災害が起こり得るということを市民の皆様に御認識いただきたいと考えているところであります。 こうした中、現在の取組といたしましては、７月から消防団により、市内に９９０か所ある土砂災害特別警戒区域の巡視を行っていただいております。 この巡視結果につきましては、市で取りまとめ地域にフィードバックすることで、有事の際、円滑な避難行動につなげるとともに、消防団員においては地域のリーダーとして、水害・土砂災害の危険が高まっているときに避難の声かけや安全の確認により、周辺住民の避難行動を促していただけるよう期待しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ２点目の市独自施策の必要性についてであります。 今回の被災箇所で対策を行う防災対策環境保全事業並びに急傾斜地崩壊危険区域で行う急傾斜地崩壊対策事業などにつきましては、個人の所有地で行う対策であり、限られた方が利益を受けることから、分担金徴収条例に基づき分担金を徴収しております。 分担金の負担軽減については、現在、市が分担金の一部を負担することで受益者の負担軽減をしており、さらなる負担軽減については困難でございます。 なお、本市の場合は、市民の生命や財産に被害が及ぶおそれがあり緊急に対応が必要となる応急対策工事については、市費で対応しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 今、危機・安全管理統括監のほうで言っていただいたのは、確かに御承知のとおりだと思いますけども、南側のうちはレッドゾーン、イエローゾーンがかかっていて、右側のうちはかかっていないところ。早速、7月から巡視をしていただいているというのは、ありがたいことだというふうに思うんですけども。 県の資料ではね、いわゆるイエローゾーンが８００か所、先ほど９９０か所というふうに言われましたけども、県の資料ではレッドゾーンが７２９か所というふうに掲載されているんですけど。例えば、今、言いましたように、指定されてないところでも起こるということで巡視をしていただいているということだと思うんですけども、そういう点では、こういういわゆる危険箇所ということの周知については、改めてやっぱり、今、必要だなということを感じましたので、引き続いて、そういうデータを地域住民の人に返していただくということについてはお願いしたいというふうに思います。 それから、建設部長のほうに御答弁いただきました。 いやいや現行の制度では、これだよというのは重々承知の上で御提案をさせてもらっているわけですけども、先ほど言いましたように、市内には統括監の話では９００か所以上のそういうイエローゾーンがあると、少なくとも県の資料ではレッドゾーンが７２９か所もあるというふうなところでいえばね、事前に擁壁等での対応できるところというのは非常に少ないわけですよ。 ですから、少なくともこういう自然災害が起こったときには、独自に市の負担を上乗せをして安心をして暮らせるような地域づくりが必要ではないかということを新しい話として提案をしているわけなんですけども、そういう点でいえば、今、全国でも市町独自にこういう施策を、いわゆる負担金・分担金条例に上乗せするというようなことは、ぼつぼつと出てきているということでもありますので、住民の皆さんの声を聞いていただくことと併せて、全国の各市町のそういう調査もぜひお願いしたいというふうに思います。 一つ、お聞きします。 住民負担がゼロになる、いわゆる公共土木施設災害などがそうなるかと思うんですけども、そういう住民負担がゼロとなるような災害というのは、どのようなケースの場合には住民負担がゼロになるということについてお聞きしたいというふうに思うんですけど。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 個人の所有地でない場合、例えば公共施設等については公の施設ということになりますので、負担はかからないというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 今回の災害については、素早い対応で住民の皆さんは喜んでおられる、被害を受けた方は喜んでおられるんですけども、少なくともこの急傾斜地の多い甲賀市の中では必要な対応をぜひ、今後の調査も含めてお願いしたいというふうに思います。 最後の質問に移ります。 豪雨災害への対策についてです。 この間、日本列島には梅雨前線の影響で大きな被害が起こっています。 二つ聞きます。 今年の豪雨災害から、本市として生かすべき教訓についてお聞きしたいと思います。 二つ目は、大戸川、信楽川のしゅんせつ、これが必要と思いますけども、現状認識と対策についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。
◎危機・安全管理統括監（清水和良） 小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。 今年の豪雨災害から、本市として生かすべき教訓についてであります。 今年の豪雨災害については、短時間に集中して同じ場所に想定を大きく上回る雨が降り続いたことにより、河川の氾濫、内水氾濫、土砂災害などの甚大な被害をもたらしました。特に、これまで経験したことのない雨量となったことから、住民の中には避難できず逃げ遅れて犠牲になられたケースが多発したとされています。 このような災害は、これから先、いつ、どこででも起こり得ることから、このことを教訓に、本市といたしましては、市民の皆様が身近な自然災害の切迫度に確実に気づいていただき、早期の避難行動を取っていただけるよう、防災意識の高揚につながる取組を積極的に進めてまいります。 また、平時より出前講座や地域の防災訓練などの場で「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、避難行動等の周知を引き続き進めるとともに、災害時には避難行動が容易に取れるような分かりやすい防災情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 さらに、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、密を避けるため、避難スペースを１人当たりおおむね４平方メートル確保する基準を設けるとともに、非接触型体温計やクイックパーティション、簡易ベッドなど、感染防止のための備蓄品を６月議会でお認めいただいた補正予算で速やかに準備したところです。 また、避難所に避難することが当たり前という考え方ではなく、自宅が安全な場合は自宅にとどまる、あるいは必要な場合には感染リスクの低い自宅の２階以上に避難するという在宅避難や、安全な親戚・知人宅など少人数・個別空間での分散避難についても、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ２点目の大戸川、信楽川の現状認識と対策についてであります。 信楽地域は山間地であり、土壌の関係上、河川の大小を問わず土砂堆積しやすい地形であり、市内のほかの河川に比べ川幅が狭く、蛇行している河川が多いと認識しております。 河川管理者である甲賀土木事務所に確認しましたところ、令和２年度は大戸川と一次信楽川において、しゅんせつ事業を実施される予定であります。 また、二次信楽川においても、梅雨の季節を迎える前に緊急しゅんせつを実施いただいております。 滋賀県では、国により新しく創設された「緊急浚渫推進事業債」を有効に活用し、今年度から５年間、大戸川と一次信楽川を含む市内１２河川で一定の土砂堆積がある箇所において、計画的な浚渫事業の実施を予定されております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 時間がありませんので建設部長に１点だけ、今後５年間で緊急しゅんせつ事業を行うということですけども、予算等々については決まっているのか、お知りであれば教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 ５年間の事業につきましては、状況等により一定の事業の部分は算出されていると思いますけれども、現状、市のほうではそこまでの確認はしてございません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） これをもって、小西議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時４５分といたします。 （休憩 午前１０時３３分） （再開 午前１０時４５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１６番、橋本議員の質問を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 議席番号１６番、凛風会、橋本恒典です。 大型で非常に強い台風１０号は、九州西部の海上を北上しました。事前から最大級の警戒が呼びかけられ、多くの皆さんに避難指示が出されました。コロナ対策も含め、避難所では大変なことだったと思いますが、被害が拡大しないことを祈るところです。 議長のお許しをいただきましたので、大きく４点について、一問一答で質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、市民生活をはじめ地域経済にも大きく影響を与えています。今後の甲賀市のまちづくりにも様々な影響が予想される中、地域資源を活用したまちづくりが、より一層求められます。その地域資源の一つが新名神高速道路であり、新名神高速道路を生かしたまちづくりが今後より重要と考えられます。 そこで、新名神高速道路を生かしたまちづくりについてお伺いします。 甲賀市にとって大きな地域資源となる新名神高速道路は、平成３１年３月１７日に、新四日市ジャンクション・亀山ジャンクション間が開通、令和５年には大津・城陽間及び高槻・八幡京田辺間の開通により全線開通となります。
新型コロナウイルス感染症対策には、市も様々な御努力をいただいている中ではありますが、新名神の工事は着々と進んでおり、そんなコロナ禍の中、今後、新名神高速道路を生かしたまちづくりが市の発展により重要と考えますが、改めて市長のお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 コロナ禍の中で、人口密度の高い都市部での感染リスクやテレワークの広がりなどを背景とする地方回帰の機運、また、国が安全保障対策として進めるサプライチェーンに係る生産拠点の国内回帰、これらの流れを生かしたまちづくりを地域資源を生かしながら進めていくことは、今、地方行政に求められております。 このような状況の中、令和５年度に新名神高速道路が全面開通することや、６車線化により近畿圏や中部圏の大都市への利便性がさらに高まり、これまで以上に人と物流の大動脈としての役割は大きくなってくると考えております。 また、早期着手に向け取組を進めております名神名阪連絡道路が実現をすれば、東西に延びる新名神高速道路と併せ、本市にとって地域振興に極めて大きな効果が期待できるところです。 こうしたことから、新名神高速道路の全面開通、６車線化は、本市が立地する優位性を生かした新たな産業の創出や、現在、整備を進めております（仮称）甲賀北地区工業団地をはじめとする企業立地の推進、さらには地場産業、観光振興などを生かしたまちづくりが大きく進展するものと期待をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 今後、新名神高速道路を取り巻く環境は大きく変わってくるという中で、市としましても様々なことをお考えいただいているということでありますが、甲賀市には三つのインターチェンジ、土山サービスエリア、甲南パーキングエリア、それぞれ活用が求められています。以前からもよくお聞きをしておりますが、三つのインターチェンジ・サービスエリア・パーキングエリアの活用について、市長のお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えいたします。 新名神高速道路は、日本の物流を支える大動脈としての役割を担っておりますが、とりわけ市内に三つのインターチェンジと土山サービスエリア、甲南パーキングエリアがある甲賀市は、全国でも数少ない道路インフラに恵まれた自治体であると認識をしております。 現在、そうした道路インフラの優位性を生かし、甲賀土山インターチェンジ近接地に雇用の創出と人口の定住化を図り地域振興につなげるために、（仮称）甲賀北地区工業団地の整備を進めているところでございます。 また、これまでも土山サービスエリアでは、本市の地場産品や観光資源を発信するアンテナショップの開設、観光イベントを開催をしながら、甲南パーキングエリアでは独自の忍者メニューの提供や忍者アートの展示など、両施設を運営する事業者と連携をし、新名神高速道路を利用されるお客様を対象に市の魅力を発信をしてまいりました。 今後は、現在進められている亀山西ジャンクションから新たに設置される大津ジャンクションまでの６車線化、また、（新設）大津ジャンクションから高槻ジャンクションの間が全面開通されれば、ますます物流道路としての役割は重要となり、今まで以上に多くの車両が通行すると予想されます。 このことから、甲賀土山、甲南、信楽、それぞれのインターチェンジを起点とした物流道路を生かした経済や地域振興につながる仕組み、土山サービスエリアや甲南パーキングエリアを起点とした人が交流する観光振興の仕組みの両面に取り組んでいくことで、市内の地域振興につながるものと大変大きな期待を寄せているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 土山サービスエリア、甲南パーキングエリアでも様々な取組も行っていただいておりますし、また、それぞれのインターチェンジ・サービスエリアを生かしたまちづくりにも、ぜひともつなげていただきたいというふうに思っております。 お話にもありますように、新名神高速道路は現在は暫定４車線ということでありますが、６車線化が進められるということであります。現在進められています新名神高速道路６車線化について、その概要について建設部長にお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 新名神高速道路亀山西ジャンクションから大津ジャンクション間の４１キロメートルにおいては、平成３１年３月２９日、また、大津ジャンクションから城陽ジャンクション間の約２５キロメートル及び八幡京田辺ジャンクションから高槻ジャンクション間の約１０キロメートルにおいては、令和２年３月３１日にそれぞれ国から６車線化の事業許可があり、令和４年度から順次開通するよう事業が進められるものであります。 今回の６車線化については、三大都市圏をつなぐダブルネットワークの安定性・効率性を向上させ、高速道路でのダブル連結トラック、トラック隊列走行の実現も見据えて機能強化を図るものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 新名神高速道路の６車線化が実現しますと大きく変わってくるということで、全線開通と併せ、新名神はいよいよ、先ほど御答弁ありましたように、日本の大動脈ということになります。 そこで、新名神高速道路６車線化による甲賀市への影響、効果についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ６車線化の事業効果として、物流効率化による生産性の向上、ネットワークの代替性強化による安定的な交通の確保、名神高速道路リニューアル工事等の実施時における円滑な交通の確保が期待されております。 本市への影響や効果については、安定した物流の確保などから、内陸型工業地域として経済活動の活発化や、さらなる企業誘致が期待されると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 新名神高速道路６車線化に伴いまして、市に対しても効果が大きいというふうに感じます。それに伴いまして、交通量の増加とともに市内の交通量の増加も予想がされます。その主なアクセス道路は、国道１号及び国道３０７号であり、それぞれの整備促進の現状についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 国道１号については、平成２８年３月に水口地域区間で４車線が供用されましたが、土山地域区間については事業化されていないことから、国に対して早期事業化を要望しているところであります。 また、国道３０７号につきましては、信楽地域において渋滞解消や物流の効率化のため、現在、国が事業主体の信楽道路と県が事業主体の長野バイパスの整備に取り組んでいただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） インターチェンジへのアクセス道路につきましては、県道の整備も進めていただいているところではありますが、ただいまお伺いしましたように、３０７号は信楽道路として整備が進んでいる。国道１号線につきましても、水口地域は４車線化はできましたが、土山地域はまだということで、やはりインターチェンジのアクセス道路として今後も強く要望をお願いしたいというふうに思います。 先ほど、市長にも三つのインターチェンジ・サービスエリア・パーキングエリアの活用についてお伺いしましたが、土山サービスエリアの未利用地がございますが、その未利用地活用について建設部長にお伺いします。 以前、土山サービスエリアの未利用地については、中日本高速道路株式会社から今後の活用方針が示される予定とのことでありましたが、その後の状況についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 現状、中日本高速道路株式会社より未利用地の利活用に係る具体的な方針は示されておりませんが、６車線化工事等に伴い発生する残土置場等として使用されている状況であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） ただいま６車線化の残土置場ということで、大変広い面積で、ぜひ６車線化には用地としては便利かもしれません。しかしながら、やはりサービスエリアの隣接地でありますので、ぜひとも６車線化と併せて、６車線化の完成時には活用を示していただけたらというふうには思います。 土山サービスエリアの未利用地には、サービスエリアの利用者の利便性の向上とともに、多くの方々に立ち寄っていただける集客力のある利用が求められると考えますが、土山サービスエリア未利用地の望ましい活用について市の考え方をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 サービスエリア南側の土地については、従前の地権者の方々には、サービスエリアをフル規格で使用するために土地の提供をいただいており、当初の目的どおり利用していただくことが望ましいと考えております。 しかしながら、フル規格で整備されない場合は、民間活力を導入し企業誘致や商業施設誘致など県域活性化に寄与し、さらに当市の魅力創出を図る効果を期待できる事業に活用されることが望ましいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 土山サービスエリアは、上下一体になっておりますので、ただいま御答弁いただきましたように、フル活用というのも視野に入れながら、民間活用も併せて検討いただき、市の発展につながればというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 一方、甲南パーキングエリアの流出経路についても、度々議論がされ、これまで概略設計や構造及び安全対策について検討が行われてきましたが、甲南パーキングエリアの流出経路の検討結果について、改めてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 流出経路につきましては、事業主体となる県や国、西日本高速道路株式会社及び滋賀県警察と協議を重ねてきた結果、構造につきましては一定の理解を得ることができております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 一定の理解は得られているということでありますが、以前には事業の実施が困難との御答弁もございましたが、甲南パーキングエリア流出経路の事業実施の展望についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 市といたしましては、間もなく甲賀流リアル忍者館が９月２０日にオープンしますことから、甲南インターチェンジ周辺での観光拠点整備計画を踏まえた流出経路整備の必要性を引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 しかしながら、費用対効果や明確な必要性を見いだせないことから、事業主体となる県に対しまして優先度を高めるための説明に苦慮しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 費用対効果等も検討されているということで、この６車線化を契機に、ぜひ前へ進めていただけたらというふうに思っております。 次に、先ほど御答弁にもありましたが、企業誘致ということで、新名神高速道路の全線開通に伴い、甲賀市の立地条件がより向上することから、今議会にも本社機能や研究開発機能を伴う企業立地を積極的に誘致する甲賀市固定資産税特別措置条例の一部改正も上程をされています。今後の企業誘致に対する市の考え方をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 新名神高速道路の供用が開始された平成１９年における本市の製造品出荷額等は、７，６０４億円でありましたが、その後、新たな企業立地や本市独自の支援策等により市内企業の設備投資が進み、平成３０年には約１．４倍となる１兆９３４億円まで拡大をしております。立地企業による設備投資は継続しておりますが、既存の市内工業団地には空き区画がない状況が続いており、産業用地の確保は喫緊の課題となっております。 このような状況の中、令和５年、新名神高速道路の全線開通に伴い、本市をはじめとする沿線地域の企業立地の優位性はさらに高まることから、地域経済と雇用を支える重要な基盤産業である製造業の国内回帰や拠点集約の動きを呼び込むため、今後もあらゆる手段を講じて新たな企業誘致を促進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 本市の立地条件の優位性が高まるということで、あらゆる手段を講じて取り組んでいただけたらというふうに思っておりますが、いつも言われてますように、当市には工業団地の空き区画がないということで、現在は甲賀北工業団地の工事が着々と進められておりまして、３社が操業に向け準備を進められているという中であります。
新型コロナウイルス感染症により、先ほども御答弁ございましたが、海外生産のリスクの中、国の１次補正でも生産拠点の国内回帰を促す補助金も計上されています。企業の国内回帰の取組が始まる中、スピード感を持った取組が必要と考えます。そこで、現在進められている甲賀北工業団地の拡大について、お考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 （仮称）甲賀北地区工業団地については、令和４年３月の事業完了後も、引き続き隣接地への拡大に向け検討をしております。 拡大の予定地は、本市の都市計画マスタープランや国土利用計画において産業用地の確保を目指す地域として位置づけられており、また、名神名阪連絡道路の整備計画もあることから、より一層の物流の向上、企業の進出・集積が期待される地域と認識しており、ひいては市内の製造業の生産性向上につながるものと期待しております。 しかしながら、当該地域は市街化調整区域であり、環境アセスメントや農振農用地の除外など、事業実施に伴う課題の抽出、課題解決に向けた関係機関との協議調整を進めております。また、社会経済情勢や企業進出などの動向も注視しながら、市内における産業用地の確保が図れるよう、調査検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） ６月議会では、産業用地拡張検討調査事業も上程されたところですけれども、新名神高速道路沿線では、他の自治体も早くから取り組んでおられるとこもたくさんあります。例えば、城陽なども以前視察にも寄せていただきましたが、最近、大きく変わっているというふうにお聞きをしております。やはり社会情勢もありますし、また、タイミングを逃さず取り組むということも必要ですが、様々な調整も必要になってまいりますので、今後も将来に向けた取組について、よろしくお願いしたいと思います。インターチェンジまで、以前は２００ヘクタールと大きな計画もありましたが、面積的にはまだまだありますので、よろしくお願いしたいと思います。 こういうコロナ禍の中ではありますが、新名神高速道路の全線開通や６車線化など、今後、市を取り巻く情勢は大きな変化を迎えます。名神高速道路、そして新名神、名阪国道をつなぐ縦軸の要請がより一層高まるということから、名神名阪連絡道路の整備促進を進めていただいているところですが、その現状についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 国土交通省近畿地方整備局及び中部地方整備局の令和２年度関係予算概要において、初めて国が本道路の計画の具体化に向けて、滋賀県及び三重県と連携して進める旨を記載いただきました。また、滋賀県においては、６月議会で調査費として４，１７０万円に増額した補正予算が可決され、本道路の概略検討を進めていくとのことであります。 今後は、国、滋賀県及び三重県で連携し事業の検討が進められることとなり、本市としましても、名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会を核とし、滋賀県、三重県、関係市町、名神名阪連絡道路整備促進議員連盟、名神名阪連絡道路の整備区間指定を実現する会等の民間団体及びトラック協会等の道路利用者団体と連携を図りながら啓発活動等に取り組んでまいります。 議員各位におかれましても、ぜひとも御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 整備促進につきましては、期成同盟会及び実現する会、それから甲賀市議会議員連盟、また民間団体でも、その実現に向けて官民一体となり取り組んでいただいているところですが、現道等を指定する１次指定に続き、計画路線も２次指定ということで、今、遅れているというふうにお聞きをしておりますが、重要物流道路の指定に向けた国の動きと今後の予定についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 重要物流道路については、平成３０年３月の道路法の一部改正の中で、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が指定するものとして制度の創設がなされています。 その指定状況は、平成３１年４月に高速道路・直轄国道の供用中の道路について指定がされ、今年度４月に供用中の道路において、工業団地、病院、市役所等の拠点までの追加指定がされたところであります。 事業中、計画中の道路指定について滋賀県に問い合わせたところ、現在、県で取りまとめを行っている「新しい広域道路交通ビジョン・計画」を参考に指定されるとのことでありますが、計画策定や指定時期については未定と聞き及んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 新名神高速道路を横断する本市にとって、今後、全線開通、６車線化など大きな変化を迎えることとなっています。市長におかれましても、地域資源の大きな一つとして、その活用を長期的な視点で、またスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 大きく２項目めに移らせていただきます。 大きく２項目めは、市内の道路整備と適正な道路維持管理についてお伺いします。 市では、道路整備計画に基づき、計画的な道路整備とともに通学路の安全対策をはじめとする様々な安全対策を行っていただいています。 通学路については、毎年、合同点検を実施するとともに、通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関が連携して通学路の安全確保を行っていただいています。また、昨年５月の大津市の事故後、市では緊急点検を行っていただき、令和元年度に続き、今年度も残りの箇所につき対策を行っていただきました。 市内の交通量は増加傾向にあるとともに、大型車の交通量が増えている中、広域的な交通ネットワークの形成が必要であるとともに、地域住民にとっても安心・安全な道路環境の整備が重要です。また、安心・安全な道路環境とともに、公共インフラとしての適正な維持管理も必要であることから、市内の道路整備と適正な維持管理について質問を行います。 まず最初に、市内の道路、交通の現状と課題について建設部長にお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 橋本恒典議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、新名神高速道路の開通に伴い、市内にインターチェンジが３か所設置されるとともに、名神高速道路、新名神高速道路及び名阪国道とを結ぶ名神名阪連絡道路が計画されており、高規格道路の整備やインターチェンジへのアクセス道路の整備を図り、広域的な交流ネットワークの形成が必要となっております。 また、周辺都市を結ぶ幹線道路や市内地域を結ぶ幹線道路で混雑度も高くなっていることから、交通需要に対応した未整備路線の着実な整備推進や、災害時における救急活動や避難に支障のある狭隘道路の解消等が課題であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 未整備道路の整備や狭隘な道路の解消というのも必要ということでございますが、平成３０年６月には整備計画を見直し、お伺いしました現状と課題を踏まえ道路整備を進めていただいてますが、市の道路整備の基本方針についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 本市におきましては、平成３０年に策定いたしました甲賀市道路整備基本計画により、地域交通ネットワークの形成を図る道路整備、安全・安心に暮らせる道路整備、よりよい生活環境の確保を図る道路整備、地域の発展を図る道路整備の四つの基本方針の下、道路整備を進めております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 四つの基本方針に基づいて進めていただいているというところでありますが、その中でよりよい生活道路ということで、市民により身近で市として地域住民の日常生活に利用される生活道路の整備についての市の考え方をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 生活道路は、幹線道路から外れた住宅街や集落内にある幹線道路から各戸の間口までを結ぶ中央線のない車道幅員が、おおむね５．５メートル未満の道路が該当いたします。 この生活道路の整備においては、幹線道路のように道路を指定して、その機能を評価するのではなく、要整備箇所や地元からの整備要望をその路線ごとに一定の評価方法・基準に従い整備優先度を評価し、計画的に整備しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 地元からの要望も多いと考えられますので、生活道路につきましても、併せてよろしくお願いします。 道路整備には、その財源が必要となってきます。特に、期間が限定された財源による整備は優先して行う必要があります。 そこで、地域振興事業に伴う道路整備、具体的には市道小倉保線、市道北土山猪鼻線などですが、進捗についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 現在、市道小倉保線につきましては、９月８日に舗装工事を入札執行し、今年度事業完了予定となっております。 また、市道北土山猪鼻線につきましては、今年度からの工事着手に向け発注準備に取りかかっており、令和４年度の事業完了を目指しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 甲賀地域の小倉保線につきましては、進めていただいて今年度完了ということでありますが、土山地域の北土山猪鼻線につきましては今年度から着工ということで、令和４年に完成予定ということですので、これも地域振興事業の期間中、よろしくお願いしたいと思います。 一方、県道になりますが、県では滋賀県道路整備アクションプログラム２０１８によりまして、市内の道路整備を進められています。県道路整備アクションプログラムは、５年ごとの見直しが行われており、その中間年には見直しの基礎となります交通量調査が行われています。アクションプログラムの見直しに向けた交通量調査について、現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 甲賀土木事務所に確認したところ、全国で実施予定である道路交通センサスでのデータをはじめ、アクションプログラムの見直し検討時に必要な箇所において独自の調査を実施し、状況を把握した上で見直しを行うとのことであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） ５年に１回、これも中間年に交通量調査が行われると、交通センサスということで、ここ５年で大きく、先ほどからお伺いしておりますように、甲賀市を取り巻く状況も変わってまいりましたので、また県道等の整備も進んでいるところもあります。そのことによって大きく交通量が増えたり、また変わってくることも考えられますので、それを十分に注視をしながら今後の計画を進めていただけたらというふうに思っております。 続いて、道路の維持管理についてお伺いします。 市が管理する道路の延長は大変長く、また老朽化も進んでいます。市では、道路パトロールやパトロールに伴う道路修繕を行っていただいていますが、適正な道路管理についての考え方について、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 現在、４名の道路パトロール員が、２班体制で市内の大型車両の通行が多い幹線及び準幹線道路の各路線を１週間に１回以上の巡回パトロールを行い、通行に支障が生じている箇所を発見次第、応急的な道路補修を実施しており、道路を通行される方が安全に安心して通行できるように維持管理に努めております。 なお、道路パトロールにつきましては、市内の各郵便局と連携協力に関する包括協定を交わしており、道路の危険箇所等の情報提供により、現地を確認して補修対応を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 道路パトロールにより、しっかりとやっていただいているということで前からもお聞きをしております。 道路管理者が管理する施設には、様々な施設があります。道路には舗装や道路側溝、歩車道境界ブロックなどの道路本体に加え、橋梁やトンネル、道路照明や道路標識等の交通安全施設などもあります。中でも、路面標示は定期的な更新が必要ですが、その現状についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 道路パトロールや市民からの通報、区・自治会からの要望等の情報により現地を確認しているのが現状で、安全性を確認した中で、外側線や中央線等の路面標示の更新が必要と判断した場合は順次修繕を行っておりますが、議員御指摘のとおり、定期的な更新を行うまでには至っておりません。 なお、区画線や防護柵、カーブミラー等の交通安全施設整備につきましては、平成２９年度から道路維持に係る予算を大幅に増額して現在まで予算を維持し、修繕に取り組んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 定期的な管理と、更新ということも必要と思われますし、また交通量によりまして、それの消え方も違ってくるということですので、現地も確認いただきながら、しっかりとその予算も確保していきながらお願いしたいと思います。 センターラインや路側線、それから路面標示は道路管理者が行っていただいています。一方、道路標識や道路標示など、公安委員会が整備する施設もあります。 そこで、公安委員会が整備する交通安全施設の維持管理について、現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 道路標識や道路標示のうち、交通規制の対象になる施設につきましては、滋賀県公安委員会が整備し、その維持管理を行っております。 このことから、施設修繕等の必要性が生じた場合には、その都度、市から甲賀警察署を通じ滋賀県公安委員会に要望を行い、対応いただいているところでございます。 しかしながら、限られた財源の中で緊急性や優先度等を考慮し適正な維持管理に努めていただいておりますが、管轄が広域になることや修繕要望件数も非常に多いことからも、早期の施設改善につきましては難しいのが実情であると認識しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 件数も多いということでありますけれども－－すみません、パネルをお願いします－－これは新しくセンターライン、それから路側線、県道ですけれども、ちょうど市道との交差部でありますけれども、きれいに引いていただいたところです。 その延長で、これは横断歩道が消えているということで、前後のラインがきれいになって、ここだけ残っているというのがよくあるところですけれども、通学路とも関係しますし、ぜひこういうところも優先してやっていただきたいなということで、県へ要望、公安委員会へ要望していただいているということではありますけれども、道路管理者と公安委員会との連携を今後もしっかり図っていただけたらありがたいなというふうに思います。 市内の道路では、道路構造物の中で道路側溝や横断管の詰まりなど、その機能を十分に発揮できていない場合があります。 例えば、これは歩道の部分に土砂及び草などが堆積をして、このような状態になっているということで、せっかくの幅員が確保ができておりません。これをめくりますと、どけますと、こうやって道路側溝がここにあるということでありますとか、また、これも歩車道境界ブロックのところに土砂がたまり草が生えているということで、ここにせっかくある反射板が見えないということで、これも効果を発していないというようなこともございます。 また、車道から歩道部への雨水の排水のためのこういう水抜きも土砂で埋まってしまっている、草などで埋まってしまっているというようなこともあります。 これにつきましては、路肩に土砂が堆積をして路肩の幅員すらないということで、ラインからすぐに土砂になってしまうということで、路肩がないというような状態でございます。いずれも県道ではありますけれども、市道でも多くこういうところがあると思います。 昨日からの台風１０号の影響で、強い雨も時折、甲賀市内でも降っております。台風や豪雨のときは、その機能が十分に発揮されていないと路面に水があふれたりして事故につながるおそれも出てきます。そこで、その管理について現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 道路施設管理につきましては、道路の巡回パトロールでの発見、市民からの通報及び区・自治会からの要望等によることが多いのが現状であります。 なお、緊急性がない場合は、応急処置を施した上で、優先順位を検討して翌年度以降に業者発注により修繕を行うこととなります。 また、大雨のときなどの場合はパトロールを強化し、緊急性がある場合には職員が改善を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 今の台風のときも事前の確認等、また事後の確認等大変なことと思いますが、翌年度以降に業者に発注というところですが、特に道路側溝や横断管の詰まりなどの清掃は業者が中心に行っていただいているのか、直営なのか、現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 緊急を要する場合で、簡易的なものについては職員が対応し、重機等が必要な場合につきましては専門業者へ発注をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 簡易にできるところにつきましては職員さんということで、地元の皆さんも多く清掃も行っていただいておりますが、なかなか人力だけではできない部分もありますので、できるだけ延長の長い場合等、業者に発注をいただき、速やかにその効果を発揮するようにお願いしたいなというふうに思っております。 道路の日常の維持管理で、特に大変と思われるのが除草作業でもあります。市では、交通量の多い道路や通学路を優先的に除草を行っていただいていますが、除草や道路植栽の剪定などについて、現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 毎年、専門業者やシルバー人材センターへ委託発注し、維持管理を行っております。 なお、緊急を要する場合は、随時、職員により対応しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 業者発注、シルバーさん、それから職員さんでやっていただいているということと、先ほどから申しますように、やはり地元でも多くの部分を担っていただいているというのが現状です。今後も、特に除草につきましては交通安全にもつながりますので、十分に注意をいただきながら取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 県のほうでは、道路除草や植栽の剪定について請負による委託業務と、県民やＮＰＯ、企業などと協働して道路管理を行う美知普請事業に取り組んでいただいています。市内では、先ほどから申してますように、地域住民による草刈り作業なども多く行われています。 通学路で、こうやって草が覆っているところ、これはボランティアで地域の皆さんが刈っていただいたというところですが、ＰＴＡでもこうやって草の多いところ、それから土砂等も堆積すると、こうやって取っていただいているというところですが、市民のボランティアに頼る部分も多いと思いますが、前にもお聞きしたところですが、県で行っているような美知普請のような事業を市で検討されてはと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 大型車両の通行が多く、地域で除草作業が危険な路線は業務委託を発注しているところですが、身近な生活道路等については、地域のボランティアにより維持管理をお願いしているのが現状であります。 当市は、県の美知普請のような制度はございませんが、自治振興交付金制度に生活環境を改善するための活動メニューがあり、その中に道路・公園等の草刈り・清掃などがありますので、有効に活用いただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） もう１枚、写真があるんですが、正式にやりますと、こういう形で業者さんが安全対策を取ってやっておられますが、なかなか地域の皆さん、市民が行っているときは、危険な中、行われている場合もありますし、事故の可能性もあります。また、これからだんだん難しくなっていく状況もありますので、ぜひ一度お考えいただいて、美知普請のような制度も検討いただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 大きく３点目につきましてですが、中山間地域等直接支払制度の取組についてお伺いします。 今年度から第５期の取組が始まっていることもあり、甲賀市の中山間地等直接支払交付金の取組について、質問をさせていただきます。 令和２年度から第５期対策が行われていますが、今までからの変更点、今期のポイントについてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 中山間地域等直接支払制度の第５期対策における変更点や今期のポイントについてでございます。 第４期対策から第５期対策への制度そのものの内容や交付単価など大きな変更はございませんが、小さな変更点として四つのポイントが挙げられます。 一つ目は、交付金を１０割の単価で受け取っていただくための要件が、集落戦略を作成していただくことになりました。 集落戦略とは、集落内の協定を結んだ農地の将来像や課題とその対策について、地域での話合いを下に作成する集落の指針となるものです。 二つ目は、集落機能強化や生産性向上、集落協定広域化などの加算が新設・拡充されています。 三つ目は、棚田地域振興法の制定を受け、対象地域に指定棚田地域が追加され、これに伴う棚田地域振興活動加算が新設されました。 四つ目は、農業生産活動が行われなくなった場合の交付金の返還の考え方が緩和され、従来の協定農用地全体から当該農用地のみに変更となった点でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 四つのポイントがあるということであります。国のパンフレットでも国の費用負担が載っておりまして、半分を負担し、地方自治体を通じた支援を行っているというふうにあります。中山間地域等直接支払制度の費用負担の内訳について、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 御質問にお答えをいたします。 旧土山町や旧信楽町地域は、山村振興法、特定農山村法など地域振興立法で指定された地域であるため、交付金の負担は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっております。それ以外は、指定地域に隣接する滋賀県知事が認めた地域で、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１の負担割合となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） それぞれ土山・信楽と、それ以外の地域では違いがあるということであります。第５期対策の変更点や今期のポイントなどお伺いしましたが、市における第５期対策の取組に対する考え方について、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 御質問にお答えをいたします。 中山間地域等直接支払制度は、平地農業地域に比べ農業生産条件の不利な中山間地域における農業の条件不利を解消するための支援を行う制度であり、個人の所得補償の観点から個人配分も認められており、集落にとって非常に使いやすい交付金であると認識をしております。 このことから、第４期対策と同様に、対象農用地がある全集落に取り組んでいただけるよう、現在、各集落への説明会や資料提供を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 対象農用地のある全集落に説明いただいているところで、行っていただいているという中でありますが、市におけます第５期対策の取組状況について、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 現在、第４期対策にて取り組んでいただいた全集落－－５４集落あるんですけども－－及び新たに第５期対策より取り組んでいただく１集落に対しまして説明会を開催させていただいており、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国への集落協定提出期限が１か月延長され９月末日とされたことから、９月上旬には各集落の説明を終え、全ての集落から協定書の提出をしていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典）
新型コロナウイルス感染症対策を行いながらの説明会ということですが、よろしくお願いします。 その中で、対象用地は田、畑、牧草・放牧地などですが、田の場合、制度では２０分の１を急傾斜、１００分の１を緩傾斜と区分されていますが、甲賀市は５０分の１以上を対象とされています。その件についてお伺いします。また、１００分の１を対象とする見直しは考えておられないのか、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 制度上では、対象地域における１ヘクタール以上の団地であって、勾配が２０分の１以上が対象となっておりますが、緩傾斜地として１００分の１以上の傾斜を有する農地も対象とすることができるとなっております。 本市においては、平成１２年度に始まった第１期対策は、土山・信楽町が取り組んでおり、合併後の平成１７年の２期対策の実施に併せ、対象を法指定地域だけでなく、隣接する地域も知事の特認を受け全市に広げました。 その５年後の第３期対策において新たに示された基準に基づき対象面積を見直したところ、大幅な面積の増加が見込まれたため、本来の急傾斜地に対する条件不利対策制度であることから、耕作放棄地の拡大防止や多面的機能の確保を目指し、比較的傾斜度の高い一団の農地として、緩傾斜地を５０分の１以上の農地とさせていただき、以後、この基準を対象としております。 しかしながら、現在、農業においては、高齢化、後継者不足が大きな課題となっており、中山間地域においては、より一層深刻な状況に置かれていることから、県との協議は必要になりますが、緩傾斜地の考え方について見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 国の制度では、１００分の１までいけるということで、先ほど教えていただきました費用負担もございます。できるだけ見直しを進めていただきたいというふうに、地域でも要望をされているというふうに聞いております。 県内では、この１００分の１以上を対象とされているところはあるのか、状況が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 再質問にお答えをいたします。 県内の状況といたしましては、本市を含め８市２町で、この取組を行っております。そのうち関係者の農地、１００分の１以上の農地を対象としている市町は、本市を入れまして８市町でございます。２市町については、緩傾斜地を対象にしていないというところでございます。そのうち、本市だけが５０分の１という枠を設けてございます。 しかし、よその市町におきましては、急傾斜地、いわゆる２０分の１以上の急な傾斜地と連担していることを条件としているところや、山間地のみと、この対象地域は農林統計上の中間農用地、また山間農用地域が対象となるわけですけども、山間農用地域に限るというようなところ、また特認地域を対象としていない初めから地域指定された地域だけにしてるというような市町村があり、それぞれ各市町の状況に応じた制度で、この交付金を取り扱っているというような状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 現在、市では対象とされていない１００分の１までの緩傾斜地でも、小区画や不整形など、条件の不利な地域も多くあり支援が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 小区画、不整形な土地につきましては、農業振興地域内農用地で一連の団地が全て不整形などという要件があり、対象となる団地はないと認識をしておりますが、中山間地域農業の置かれている厳しい状況を鑑み、次期対策に向け国が示す実施要領に適合するような条件不利地の考え方について、見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 先ほどからお答えの中でありますように、市内の中山間地の農地を守る上では、高齢化もございますし、また担い手不足など、今後、ますますその維持が困難と考えますが、国の制度に加え、中山間地に対する市独自の支援についてお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 本市の中山間地に対する独自事業として、従来からの出荷野菜等に係る機械や設備などの補助に加え、農園施設整備支援事業として遊休農地になってしまった農地の解消策として、市民農園や営農等に活用するために必要な施設整備等に対し支援を行っておりましたが、本年度、新たに営農体系確立に向けた農業機械等の導入に支援を行う中山間地域農業機械購入補助事業、中山間地にも対応可能な収益率が高い作物や難易度が高い栽培に新たに挑戦する費用に対し支援を行うチャレンジ農業推進事業補助を創設をいたしました。 また、５期対策より集落機能の強化や生産性向上などの加算措置が新設されましたので、この事業の取組を進めていただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 今後につきましても、地域の皆様の御意見を伺いながら、引き続き中山間地域の農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 農業機械購入補助なども新たにやっていただいているということでありますが、甲賀市には多くの中山間地がございますし、担い手不足、それから高齢化、そしてまた様々な条件により不利な条件の中で守っていただいているというところでありますので、先ほどの国の制度にのっとった見直しも含め、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 大きく４点目に移らせていただきます。 大きく４項目めは、安全で安定した甲賀市の水道について質問をさせていただきます。 市では、昨年度から第２次甲賀市水道ビジョンを策定され、安全で安定した水道水の供給に努めていただいています。水道は快適な生活に欠かすことができず、地域の発展にも大きく寄与しているところです。 甲賀市は、４８２平方キロと広大な面積を有し、市内の工業団地には多くの企業が立地、水道水の需要も多くあります。 まず最初に、ここ１０年間の市の給水量の推移と水需要の今後の見通しについてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（立岡浩也） 橋本恒典議員の御質問にお答えいたします。 有収水量の推移は、１０年前と比較して約８％減少しております。また、近年の状況では、平成２９年度は前年度比で減少し、平成３０年度は工業団地で一時的に需要が増加いたしましたが、令和元年度では元に戻っている状況でございます。 水需要の見通しにつきましては、今年度はコロナ禍の影響により工場や事業所で使用水量の減少が見込まれ、家庭系では一時的に増えたものの、給水人口の減少や節水型家電等の普及に伴い、全体的には減少傾向にあるものと予測しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 人口減少に伴い減少傾向にあるということで、そんな中、経営も御苦労いただいているというところですが、一方、自己水だけでは不足をしており、水口・甲南・甲賀地域では、その不足分を県水で賄われていますが、自己水の確保と県水について、その現状と比率についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（立岡浩也） お答えします。 市では、甲賀北工業団地の操業開始など新たな水需要の増加も見込まれることや、災害発生時における飲料水の確保など、自己水源に求められる役割は大きいものと考えております。そのことから、既存の水源の保全等により今後も継続した事業の展開が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 また、自己水源と県水の比率について、令和元年度の市全体の年間配水量は１，３０５万９，６７０立方メートルであり、そのうち県水受水量は８５５万７，５５１立方メートルとなっており、全体配水量の約３分の２を県水が占めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 県水が３分の２を占めているというところでありますが、甲賀市の県水は湖南市の三雲取水口で取水をされ、水口浄水場で浄化、各地域に配水をされています。企業庁と受水協定を締結し、県水を受水しているところですが、県水の受水調整と未達の現状についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（立岡浩也） お答えします。 県水の受水協定は、滋賀県水道用水供給条例第２条に基づき、毎年度、１日最大給水量及び年間給水量を給水協定として締結しております。 未達水量につきましては、基本水量に一定の乗率を掛けた責任水量に対して年間使用水量が満たない場合を未達水量と申しますが、平成２９年度までは未達水量は発生しておりましたが、平成３０年度に責任水量割合の見直しが行われたことにより、平成３０年度以降においては未達は生じておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 現在は未達は発生していないということで、以前はかなり未達があって、その料金が発生しているということでありました。 次に、平成１６年１０月に合併しました甲賀市では、それぞれの異なる配水地域などをつなぐ連絡管を整備され、配水区域間での水の融通が図られています。 そこで、地域連絡管の整備について現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（立岡浩也） お答えいたします。 地域連絡管の整備の現状についてでありますが、甲賀町隠岐から甲南町寺庄への連絡管、土山町大野から水口町今郷への連絡管、及び、信楽町の西から中野への連絡管整備につきましては、平成３０年度末で、いずれも事業完了しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 連絡管の整備につきましては完了しているということで、合併のメリットとしましては旧町と旧町をつなぐ連絡管ができるということで、甲賀地域と甲南地域をつなぐ連絡管も岩室水源地から取水、県水を既存の配水管を経由し甲賀西工業団地から甲南地域に配水するということも可能となりました。 隠岐・寺庄間の連絡管整備ですが、共に岩室水源地から配水池までの整備計画が以前ありましたが、事業の実施について現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（立岡浩也） お答えします。 岩室水源地から岩室配水池までの送水管の整備計画につきましては、昨年度に基本設計を行い、今年度は送水管計画ルートの用地調査及び公図訂正等を進めております。 今後の計画といたしましては、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度に工事を実施する予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 岩室水源地につきましては、大変、甲賀地域のエリアに供給をされているというところで重要な水源地でありまして、それからの配水池へのルートということで、現在は民地を通っているようにお伺いをしておりますので、今後の管理料、また老朽化対策も含め、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思っております。 甲賀地域から甲南地域の今のような連絡管整備などにより、水道水の安定供給にもつながっています。一方、甲賀地域では、甲賀北工業団地の整備により、今後、より水道水の需要が、先ほどもお話がありましたように、高まるものと考えられます。その不足を補うため、現在、土山から岩室水源地への仮設による送水が行われていますが、その現状と将来の土山・甲賀間の連絡管整備について、お考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（立岡浩也） お答えいたします。 平成２７年度に設置いたしました岩室橋の仮設連絡管につきましては、現在も土山地域から安定した送水を行っているところでございます。 また、将来の土山から甲賀間の連絡管整備につきましては、野洲川を横断する工事費が膨大となることから、先に甲賀北工業団地２期工事の水需要に併せ、岩室浄水場までの県用水管の増径による整備により対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 当然、県水につきましては増径により工業団地へ送水するということでございますが、先ほどお聞きしました岩室橋の占用については延長申請をされたとお聞きしますが、その状況についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（立岡浩也） 再質問にお答えいたします。 岩室橋の県道占用につきましては、申請を現在しておりまして、道路管理者である甲賀土木事務所におきまして協議を進めているところでございます。 先ほども申しましたように、県用水の増径工事が企業庁のアセットマネジメント計画との整合により、その計画期間までの占用期間とするというところで、現在、企業庁並びに道路管理者と協議調整を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 県との延長につきましては、限られた期間ということですけども、甲賀市は、先ほど聞いてますと県用水の依存度が大分高くなっておりますし、また災害時にも自己水も必要となってまいりますので、ぜひ土山から甲賀地域への仮設による送水を将来に向けて検討いただけたらというふうに思っております。 安定した給水とともに、適正な維持管理による水質確保と安全な水の安定供給は重要です。先ほどから出ております岩室浄水場は、連絡管整備とともに、クリプトスポリジウム対策として紫外線処理施設も整備をいただきました。市は水質確保のために様々な取組を行っていただいていますが、水質管理体制と水質確保のための取組についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（立岡浩也） お答えいたします。 水質管理につきましては、水道法に基づき水質基準５１項目を定められた基準により定期的に検査を行っており、さらに毎日検査として、色度、濁度、残留塩素、味、臭気などの確認を行っております。 また、水質汚染危機管理マニュアルやクリプトスポリジウム対策マニュアルに基づき、浄水場等では紫外線処理や緩速ろ過装置等によるクリプトスポリジウム等の汚染への対処も行い、さらに維持管理体制として、上水道施設維持管理等業務委託により、降雨等による原水濁度上昇等の水質監視装置の警報時等を含め、緊急時の対応を２４時間体制で行うことにより、常に安心で安全な水道水の供給に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 様々な取組によりまして、安心・安全な水道水の供給に努めていただいているということで、甲賀市は野洲川の上流でもありますし、水質もいいということで、これも甲賀市の一つの特徴でもあります。今後予想されます大規模災害、また様々な今後の周辺の動きにも対応できるよう、しっかりと自己水の確保もよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（谷永兼二） これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時といたします。 （休憩 午後０時００分） （再開 午後１時００分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、里見議員の質問を許します。 ４番、里見議員。
◆４番（里見淳） 議席番号４番、志誠会、里見 淳でございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、ＧＩＧＡスクール構想について、通告書どおり一問一答形式で質問いたします。 さきの３月議会の一般質問で、ＧＩＧＡスクール構想の進め方について質問しました。そのときの御答弁は、今後、段階的に整備していくという御回答でありました。ところが、
新型コロナウイルス対策で国からの助成があって、補正予算を前倒しにして、生徒１人につき１台のタブレットを一気に整備することとなりました。当初の計画から前倒しに計画変更されたことによって様々なところに影響が出てくると思います。 そこで、
新型コロナウイルス対策としての側面と全体的な整備計画についての側面、この二つの側面について質問していきます。 まず、６月補正予算の執行状況と進捗状態について質問します。 このＩＣＴ教育環境整備事業、いわゆるタブレットを生徒１人につき１台ずつ整備することは全国的に行われているんですけれども、ということは全国的に一気に大量購入されることとなると思います。 そこで心配なのが、供給の部分なんですけれども、県のホームページで共同調達を進めていただいているところは確認してるんですけども、そんなに大量に購入しても供給が間に合うのか、教育部長にお伺いします。
○議長（谷永兼二） ４番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 里見 淳議員の御質問にお答えをいたします。 ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒１人１台の学習用コンピュータの整備につきましては、７月末に滋賀県学習用コンピュータ共同調達事業において落札者が決定し、本議会に追加議案にて契約の議決をお願いしたいと考えているところであります。 なお、仮契約における最終納期につきましては令和３年３月１９日としておりますが、事前協議の中で年内の納品について調整しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 順調に進んでいるということをお聞きして、安心しました。 では、どんなタブレット端末を購入されるのかということで、その端末の機器選定の方法と選定された機器についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒１人１台の学習用コンピュータの機器の選定につきましては、文部科学省の仕様書案にある三つのオペレーティングシステムに関する滋賀県からの資料を基に、市内の情報教育担当教員と市の情報政策課で組織をいたします学校教育の情報化検討委員会にて選定を行いました。 選定に当たっては、各ＯＳの端末のハードウエアと教育的視点からの総合評価を行い、既存のＯＳとは異なるものの、委員会で最も点数の高かったＯＳの機器の選定を行うことといたしました。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 再質問をさせていただきたいんですけれども、市が異なるＯＳとおっしゃったんですけども、具体的にはなかなか名前が言えへん部分が、商品名を言えへんことだと思うんですけども、この選定されたタブレットは、私ら議会で使っているタブレット、果物のマークがついているやつなんですけどもね、このタブレットを選ばれたということだと思うんですけども、個人的な見解で言いますと、本当いい選択をされたと思っております。 このタブレットは、ネットの時代を先取りした、また紙の代わりになることを目的として作られたタブレットでございます。特に、子どもたちが使いやすいと定評があるんです。今までのタブレットなんかは窓のマークというのか、窓枠のマークがついてるＯＳだったと思うんですけども、よくそれから切り替えられた決断されたと思います。 しかしながら、この学校の中に以前の窓枠のタブレットと、それと次、新しく果物のマークのタブレットが入ってくるんですけども、混在しても大丈夫なんかということで、その辺は大丈夫なんか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 今、議員仰せのとおりに、混在という形になると思いますが、先ほども御答弁を申し上げましたが、市内の教育担当教員と情報政策課で組織をいたします学校教育の情報化検討委員会にて選定を行ってきたところであります。 その委員会の中でも、混在することによる今後の進め方等について意見を交わしたところでもありますが、最終的に委員会の中で各学年ごとに端末を統一する、今、おっしゃった二つのやつを、どっかの学年にまとめていくことで授業がスムーズに行えるということで、今現在、その方向性で検討を進めているところであります。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） なるほど、どうしても混在してしまう部分があると思うんです。それで、私たち現実社会でも窓のパソコンを使ったり果物のスマホとかを使ったり、いろんな部分を使って私たち切り替えている部分ありますし、プライベートやったり仕事やったりということで、複数のＯＳを使ってます。 そういう部分では、これからの情報社会において柔軟に対応できるスキルも身につけてもらいたいので、一つのＯＳではなく、複数あるのもまんざら悪くないんじゃないかなと私は思っています。いろんなものを経験してもらう部分で。そういう部分ではね、実稼働が楽しみになってきたんですけども、いつ頃から稼働するんでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 学習用コンピュータの実稼働の時期ですが、まずはコンピュータ納品時の保管場所として、各教室へ鍵のかかる充電保管庫が設置済みであること、また、落札者が手配する工場における端末設定に係るキッティング作業、導入する学習支援ツールのクラウドサービスに係る初期設定が必要となってまいります。 したがって、充電保管庫の設置工事が早期に行える学校については年内を、現在、大規模改造工事を実施している学校については、工事の進捗を見ながら充電保管庫の設置工事を行うことから、年度内の実稼働を予定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 結構早いというのか、年内とお聞きしますと、今、９月ですので、１０月、１１月ということで、もうかかっていただいているような形に、入ったらすぐにかかっていただけるような形になると思うんですけども、先ほどの質問でもちょっと危惧したんですけども、ＯＳが変わるというのか、今までの環境、使われていた環境から変わりますので、そういう部分では果物のマークがついたタブレットになれてない方もまだいらっしゃると思いますので、そういうなのはしっかり現場に周知するというのか、準備していただいて混乱のないようにお願いします。 この急いで整備している、ＧＩＧＡスクールの整備を急いでいる原因の大きな一つに、
新型コロナウイルスの感染状況でオンライン授業の必要性が求められたことにあります。感染拡大の大きな波が来たときに、また大規模な学校の臨時休校があるかもしれません。ないことを望みたいんですけども、もしそうなったときにオンライン授業の準備体制は整っているのでしょうか、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 里見議員、先ほど年度内ということやったんですね。
◆４番（里見淳） 年内と年度内。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 現在、ハードの面においては、ＧＩＧＡスクール構想による国の補助金を活用し、１人１台の学習用コンピュータの環境整備を行っていると同時に、モバイルルーターや遠隔学習で使用する機器を購入することとしております。また、全校休業時にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭にモバイルルーターの貸出しを行うことでオンラインによる授業ができるよう、現在、その準備を進めているところでもあります。 課題や問題点といたしましては、モバイルルーターの設置までは国の補助があるものの、オンライン授業の実施に伴う通信料も含めた運用管理費の負担をどのようにするのか、また、授業実施に向けた教員のスキルアップが課題と認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） いろいろ課題もあるみたいですし、私たちもこの議会でオンライン会議の練習をしたんですけれども、やってみると分かることなんですけども、つながるのに時間がかかったり、初めの音声がなかなかつながらへんかったり聞こえなかったりして、そう簡単にはいきませんでした。 また、それで新しいＯＳでのタブレットなんで、今から整備しているところですね、今から整備して準備してるところなので、まだまだ使い慣れていらっしゃらないという部分で、オンライン授業ね、なかなか心配やなというところがあります。できればね、使い慣れてからオンライン授業をしていただきたいんですけれども、新型コロナの感染がいつくるか分からへんという部分で、その準備の部分をしっかりしていただけたらなと思います。 さて、せっかく整備したオンライン授業の環境なんですけども、新型コロナ対策によるオンライン授業以外の使い道というのか、可能性はないのでしょうか。例えば、通学が困難な生徒に対してのオンライン授業なんかが特に有効なん違うかなあと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 臨時休業となった場合以外には、議員仰せのとおり、病気等により登校が困難な子どもたちや不登校傾向の子どもたちなどを対象としたオンライン授業は、学習保障や健康状態の確認などのため、かなり有効な手段と考えております。 また、かわせみ教室に通えない児童生徒に対しては、かわせみ教室とのオンライン授業により日本語指導や学力保障への取組を行ったり、かわせみ教室に通っている児童生徒には、オンラインによる在籍校の仲間との会話や授業への参加などを通して交流を図るなどの取組が考えられます。 今後も、有効な活用について、市外や県外における取組の情報も集めるなどしながら研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） まさしく、このネットでリアルタイムにつながる時代です。まさに、ＩＣＴ技術を生かした教育環境と言えると思います。 今回整備されたタブレットは、いろんなところで使われていくことが増えると思います。
新型コロナウイルス対策のためのオンライン授業だけではなく、先ほどのね、通学に困難な生徒とか、かわせみ教室、甲賀市で一つの場所ですので、遠くからの部分とかで通学が困難やったり、いろんなことがあると思うんですけども、そういう部分では有効になると思いますし、また、ごく普通に教室での授業なんかにも、どんどん生かしていただきたいと思うんですけれども、次にですね、通常教室でのＩＣＴ教育環境整備事業の計画について、タブレット以外の部分でお伺いしたいと思います。 タブレットは、１人１台で今年度で整備されるんですけども、電子黒板ですね、黒板の代わりになる電子黒板の整備については、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 今年度においては、土山小学校をＩＣＴ機器活用のモデル校とし、電子黒板を各階に１台の追加整備を行い、授業について、より効果的な活用方法について検証を行っているところであります。 今後は、検証結果を基に効果的な活用を確立した上で、順次、市内全小中学校へ必要となる台数を整備してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 再質問させていただきたいんですけども、検証してと今おっしゃったんですけども、検証するまでは普通の学校はまだ配備されないんですよね。それだと遅いん違うかなと思うんです。検証してから導入となりますと、来年になるのか、その来年の次になるのかという形になると思うんですけども。 おととしにですね、厚生文教常任委員会で土山小学校ですね、そのモデル校になっているところにＩＣＴ機器を活用した授業の視察に行かせていただきました。そのときに、電子黒板を使ったような授業もあったんですけども、委員全員が、この電子黒板の必要性をほんま感じたんです。これは必要やなあということで、委員全員が話してました。 現段階においても全ての教室にすぐにでも整備したいところなんですけれども、それは予算の都合とか、そういう部分でなかなかかなわへんところがあると思うんです。それも分かるんですけども、今年度で１人１台のタブレットが配備されて、学校の先生も生徒も使いたいと、来よったんでこれは使いたいなと思っていらっしゃると思うんですわ。わくわくしてると思います。学校に１人はね、そういうなんが好きなというか得意な先生がいはると思います。どこの学校にもいはると思いますので、その先生がすぐに使えるような、最高学年やったり、使う先生がすぐにコンピュータ室に行かずとも自分の教室で電子黒板を使った授業ができるように整えていってほしいなあと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 電子黒板という形の中でありますが、国の基準でいいますと、いわゆる大きく映すというのが今の国の基準の中の電子黒板等という中に含まれておりまして、そうしたことから考え合わせますと、本市では大型テレビというものも含めてまいりますので、そうしたことでいいますと、現時点では１００％の整備率という基準になってきます。 ただ、一方、今、議員が仰せの電子黒板には直接触って、いわゆる書き込んだり保存等の機能がついておりますので、そこについては国も、どうした機能を活用するかということを十分に各自治体で検討をしながら整備を進めることというのが基準の方針でもあります。 本市は、現時点では１００％ということもありますが、電子黒板１台相当の金額になりますので、導入するに当たっては多分年次計画になろうかというふうにも考えております。それよりも、まずは１人１台の整備をしていく、そうした環境整備を整えた上で電子黒板を導入したときにもスムーズに使いこなせる、まずは教員のスキルアップというのが何よりも大事ではないかというふうに考えておりますので、まずは教員のスキルアップについて集中的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） やっぱり使いこなせんと、物があるだけになってしまいますので、そういう部分では、しっかりサポートしていただきますようにお願いします。 その教員のスキルアップについては、また後で質問しますので、深めていきたいと思います。 さて、ハードウエアの整備についてずっと質問してきたんですけども、次にソフトウエアについて質問したいと思います。 新しいＯＳのタブレットが導入されるということで、ソフトウエアはＯＳと密接な関係がありますので、ソフトウエアも新しいものに変えていく必要があるとは思うんですけども、どのようなソフトウエアを導入されていくか、整備されていくかをお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 学習用コンピュータの整備では、クラウドサービスとひもづいた学習支援ツールを導入いたします。 その学習支援ツールには、ワープロ・表計算・プレゼンテーションといったオフィス機能や、アンケート・小テスト機能、クラスごとに課題の配付・回収、ファイルを同時に共同編集することが可能であり、併せて遠隔授業のためのＷＥＢ会議、クラス全員のノートの管理といった機能を備えております。 また、指導者用のデジタル教科書については、デジタル教科書配信システムを令和元年度に導入済みであり、小学校では算数・国語・理科・社会、中学校では英語・国語・数学・理科・社会のデジタル教科書が全学年分利用可能であります。 また、その他のソフトウエアについても、学校のニーズを酌み取りながら導入を今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） クラウドサービスの学習支援をするということでお答えいただいたんですけども、クラウドというのはソフトウエアのインストールとかアップデートとかですね、簡単にできるというか、こちらでしなくても向こうのほうで、クラウドのほうでしてしまうというシステムで非常にいいと思います。 アップデートということでいきますと、今回、大量に一括してタブレットを導入されたんですけども、それは何年かすると更新していかなあかん部分があると思うんです。その更新が一気に来ると相当な金額になると思うんですけれども、どのように計画されてるのか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 学習用コンピュータについては、平成３０年度にリース契約を結んだものが、令和４年度の契約終了後に市へ無償譲渡される契約となっております。 今年度に国の補助金を活用して学習用コンピュータを追加配備することで、これまでの３人に１台から１人１台の環境となることで、使用頻度が増えることによる機器の状況などを鑑みながら、また、児童生徒数の推移も考慮しながら、可能な限り更新の平準化を図るため、今後の更新台数と時期を検討してまいりたいと考えております。 一方、更新する際には多額の経費が必要となります。２０１８年度から２０２２年度までは、国が交付税による財政支援を行っていただいておりますが、それ以降の支援が現時点では明確になっておりません。特に、今回のＧＩＧＡスクール構想は、導入時の支援はあるものの、インターネット通信料や保守管理料などの維持管理経費は自治体負担となっており、市財政への影響も大きいと考えております。 このような状況は、全国の自治体でも同様ではありますが、本市といたしましては、現在の交付税による財政支援などの仕組みを継続いただけるよう、過日、市長から県知事に対して要望を行っていただいたところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 市長、要望していただいたんですね、ありがとうございます。私たち議員も、あらゆるチャンネルを通じて継続的にこの事業が行えるように国に対して要望していきたいと思います。 それでは、次に教員のタブレットを使って授業をしていくスキルアップ、先ほどおっしゃってましたけども、そのことについて質問していきたいと思います。 物がそろっても、使う人が使いこなせてこそ生かされると思うんです。その支援の一つとして、去年からＩＣＴ支援員さんが配置されました。その現状について、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 現在、ＩＣＴ支援員は、月２回の頻度で各学校を訪問し、教員がＩＣＴを活用した授業を行うための機器の準備や整備、授業中のフォロー等を行っているほか、教員への機器やソフトウエアの操作方法の指導や研修の実施、それらを有効活用した授業の情報提供等を行っております。 小学校においては、ＩＣＴ支援員が訪問する日に合わせて授業を計画し、１時間目から６時間目まで授業のサポートを行ったり、中学校では教科担任制であることから、科目ごとに頻度は異なるものの、授業支援や個別指導など、支援員の活用が進んでいる状況です。 特に本年度につきましては、１０月以降に支援員の派遣を市内小中学校全体でさらに１６１回分確保し、教員のスキルアップに努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 現場からは、非常に助かっていると聞いています。ＩＣＴ支援員さんがいない他市の状況を聞いてみますと、各学校の詳しい人のスキルに左右されてしまって、学校ごとにばらつきが出てしまっていると聞いてます。甲賀市では、甲賀市全体のスキルアップをＩＣＴ支援員さんでできていると思います。 とはいえ、ずっとＩＣＴ支援員さんがいるわけではなく、さらに教員自身のスキルアップも必要となると思うんですけども、ＩＣＴ支援員さん以外からのスキルアップというのは必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 近年の情報化、グローバル化の中、子どもたちが未来を力強く生き抜くための様々な資質・能力を育成していくためには、情報や情報技術を受け身で捉えるのではなく、目的に応じて主体的に選択し、課題解決に向かう情報活用能力が求められています。 このことから、児童生徒だけではなく、教員自身も主体的にＩＣＴを効果的に活用する場面を選択し、どのように子どもたちの学びを深めていくかという点について研究を深めてまいります。そのため、授業研究会等を含めた教員同士の研修・研さんを今後も充実させ、教員自身の活用能力を向上させていく必要があると考えております。 特に、本年度にＩＣＴ機器活用のモデル校として取り組んでいる土山小学校での効果的な活用方法の検証結果を含めて、教員全体のスキルアップが図れる手法を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 土山小学校で検証していただく、それをね、手法の検討というよりも、いかに各学校のほうがうまく導入できるかというのをしっかり検証していただけたらと思います。 今日は、いよいよ現実的になってきたＧＩＧＡスクールの現状と課題について質問いたしました。 最後に、教育長にお伺いします。 学校におけるＩＣＴ活用というのは、つい最近入ってきました。教育現場におけるＩＣＴ活用の位置づけについて、教育長としての思いをお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 文部科学省が示す「教育のＩＣＴ化」では、その重要事項の一つに「コンピュータ等を活用した学習活動の充実」が挙げられています。つまり、教科の学習目標を達成するためのツールとして、学習場面でＩＣＴを活用することです。 まず、教員によるＩＣＴの活用については、学習に対する児童生徒の興味・関心を高めたり、課題を明確に把握させたり、分かりやすく説明したり、さらには児童生徒の思考や理解を深めたりする際に有効であると考えられます。 教科書の挿絵を見るのではなく、大きく映して学級全員で共有することで、リアリティーを持たせ、驚きや感動を与えることができます。また、児童生徒のノートを拡大提示することによって、多様な考え方に気づいたり話合い活動が深まったりすることが期待できます。 次に、児童生徒のＩＣＴの活用については、知識の定着を図る場面で児童生徒が繰り返し学習をしたり、教員が児童生徒一人一人の定着の度合いを把握したりする際に、ＩＣＴが活用できます。 繰り返し学習は、知識の定着にとって重要ですが、単調になりがちになることから、フラッシュ型教材を活用することによって、ゲーム感覚の変化に富んだ学習が可能となります。また、児童生徒が個々にドリル等に取り組むためのソフトウエアを活用すると、一人一人の達成度や正答率を把握することができ、より充実した学習指導が行えるようになります。 さらに、オンライン学習を活用することにより、かわせみ教室で日本語を学ぶ外国人児童生徒、登校して友達と一緒に教室で学ぶことが困難な児童生徒、特別な支援を要する児童生徒に対しても、学習の機会を保障することが可能になると考えます。 今回の学習指導要領の改訂においても、「主体的・対話的で深い学び」がキーワードとなっているように、今後も学習のスタイルの基本は、教員と児童生徒、また、子どもたち同士の直接のコミュニケーションによるものであることは変わらないと認識しておりますが、学習場面や学習内容、さらには発達段階などに応じてＩＣＴをいかに効果的に活用するかが課題になってくると考えます。 本市の学校教育におきましても、ＩＣＴを積極的に活用しつつ、温かい人間関係を基盤として、児童生徒の確かな学びが育まれるよう取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 今、ＩＣＴ機器を積極的に活用しつつ、温かい人間関係を育んでいくとおっしゃいました。非常に私も共感いたします。 私も教育長がおっしゃるように、生徒と先生と直接のコミュニケーションによって行われるのが本質やと思います。教員と生徒のコミュニケーションには、現在では紙やノート、それと黒板で行われていますけども、ＧＩＧＡスクールの時代になると、それがタブレットと電子黒板、段階的ですけども、電子黒板が本当本命やと思うんです。そのＧＩＧＡスクールの時代に先生が自信を持って授業をしていただけるように、また、子どもたちが来るべく情報社会で自信を持って生きていけるような甲賀市になるように願って質問を終わります。 誠実な御答弁、ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって、里見議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時４５分といたします。 （休憩 午後１時３３分） （再開 午後１時４５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２２番、土山議員の質問を許します。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） ２２番、凛風会の土山定信です。 議長のお許しをいただきましたので、質問いたします。 前回の私の質問は、廃プラスチック分別回収を見直してはどうですかという提案をいたしました。今後、
新型コロナウイルスで大きな資源に影響があって、厳しい状態になったときに、数万円のボランティアさんの補助金も出せないとか、命を守るべきのラインが、道路のラインが引けないとか、そんなことになっては大変ですので、そのときはぜひともこの廃プラ分別回収に１億かけているのであり、一度見直していただけたらなと思っています。全国的には廃プラ分別を全国的に進めていこうという方針ですが、それは国の方針ですので、そのときに国に従って、また見直したらいいと思いますので、そのように考えております。 今回の私の質問は、病院事業、診療所事業、介護老人保健施設事業の３事業がですね、大きな費用がかかっていると私は思っています。私の頭の中では、３億円以上のお金がかかっているのかなあなんて思っております。だから、その部分につきまして質問していきたいと思います。 実にですね、大切な命を守っていただいている会計に対して、私みたいな者が数字だけで物を言うのは何かと思いますが、その辺をよく御理解いただいて、また許していただきたいなと思っています。 私もこの問題をですね、突っ込みましたら大変難しく、これ事故かなあと思うぐらい大変な思いで、私も一生懸命に頑張って勉強いたしました。 それではですね、最初に甲賀市病院事業会計、つまり甲賀市立信楽中央病院の基本的な方針につきまして質問いたします。 それでは、画像をお願いします。 これが、信楽中央病院です。信楽という漢字が違う国立の病院もございますが、これは信楽のまちの真ん中のとこに建っている病院でございます。甲賀市唯一の市民病院ということになります。 この病院につきましてはですね、今回の議会でも令和元年度病院事業会計決算も上程されていますが、前回の５月１日にありました臨時議会で議案第４３号として、甲賀市病院会計補正予算、
新型コロナウイルス感染防止対策に必要な経費とし、Ｎ９５とか－－マスクですね－－とか防護服、ゴーグル、キャップ等、材料４１８万１，０００円、空調経費等８１万９，０００円が緊急として補正で上程されました。 あのとき、あの時点ですから、私も本会議で県から要請があったのですかとお聞きしたと思っています。市独自の対応だと答弁いただきました。きっと皆さん、あのときにですね、こうして向かっていこうとされた市民病院の先生方には本当に頭が下がります。あのときに皆さんが逃げようと思っているとき、この市民病院はですね、このようなマスクをそろえて向かっていこうとしたんですから、私はやっぱり病院の先生というのは違うなあと思っております。 そういうことでですね、私は深い意味があるなあと思っていました。当然、議員の皆さんも、議会も賛成をいたしました。このように、市長が上程されて議会が賛成した。それをきっとですね、待ってるかのように注文していただいたと私は思うんです。ドラマの世界ですね、議決されて皆さんが一斉に注文していただいたと思っているんですが、その辺、どの程度、現実的には購入ができたのか、市民環境部長、どの程度、臨時議会で通った５００万円、どの程度、コロナと向かい合えたのか、お答え願いたいと思います。
○議長（谷永兼二） ２２番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 信楽中央病院において、
新型コロナウイルス感染防止対策並びに医療従事者の安全を確保するため、医療用資機材などの導入が欠かせないことから、さきの臨時議会で補正予算の御決定をいただいたところでございます。 医療用資機材の整備状況といたしましては、特に医療従事者が日々使用するマスクやガウン、キャップといった医療資材はもとより、診療時の感染防止のためのＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機をはじめとした機器などの確保をしております。 今年に入り医療用資材の調達が非常に困難な状況にありましたが、政府の緊急事態宣言解除後には徐々に納品が早まってきた傾向にございます。しかし、再び全国的な感染症患者の増加により資機材の納入が停滞することも推測されますことから、納入業者からの情報を把握するなど、適切な在庫管理を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、再質問として確認させていただきます。 その材料は、上程された５００万円、ほとんど購入できたのかですね、部長のお考えで何％ぐらい実現できたのか確認させていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 補正予算で見ていただいたのは、５００万円でございました。そのうち、今現在での執行額は約２５０万円でございます。２５０万円のところが、まだ整備ができておらないところでございますが、その整備ができておらないところにつきましては、例えば、コロナ患者を受け入れたときの医療従事者が泊まる際の寝具のリース代でありますとか、医師住宅のコロナ患者を受け入れた際のクリーニング、消毒等々でございますけれども、その辺のクリーニング、またポータルトイレ、そのための機器等々が、まだ整備ができておりません。そちらにつきましては、コロナ患者をしっかりと受け入れるというふうになったときに早急に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 今の答弁で納得できたこともございます。 それではですね、私の質問で２番目に、実は通告後、信楽市民病院のほうへ行かせていただきました。２年前にも行ったことがあるんですけど、ついうっかり行き過ぎてですね、そのまま止められずに中学校のとこで回って、また戻ったんですけど、もうちょっと大きな看板が欲しいなあと思ったんです。それは話は別ですけど。 恐らく、先生方がコロナに立ち向かおうとされたのは、旧信楽保健センターを利用してやっていこうかなあと思っておられるかなあと私は思ったんですけど、その旧保健センターのほうを見に行きましたらですね、全く何もないんですね。「熱のある人はここへ来てください」とか、何もないということ、何もないと言えば怒られるんですけど、ほんまに何もなかったんですけど。 そういうことでですね、これちゃんとその部屋に整備されているのか、今回の決算でもですね、体制を取ると書いた予算もありますね。そういうことで、その辺の部屋の話と整備が整っているかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 信楽中央病院については、感染症患者の入院先となる県の指定医療機関ではありませんが、既に感染症外来の協力医療機関として、発熱のある患者への対応を行っているところでございます。 今後、感染者が爆発的に増加し指定医療機関での受入れが困難な状況となった場合には、感染症対策を前提とした設備を有しておらず、建物構造などの物理的な課題は否めませんが、感染対策のために導入した資機材を用いて最大限の対応を行うことにより、受入れすることは可能であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ぜひともですね、我々が信じられへんほど命に正面から向かっていく先生方の意志をですね、しっかりと守っていただいてですね、そのようにお願いしたいなと思っています。 同僚議員、小西議員さんのときの答弁の中にもですね、検査キットが手に入ったらすぐにやりますよという言葉があったが、確実にここでやるというような部長のお考えなんですやろか、旧信楽保健センターの跡地ですね、お願いしたいと思います。再質問になります。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 本当に簡単なキット、例えば、唾液で簡単に陽性か陰性かが判明できるなどの簡単なキットが開発をされまして、それが手に入りましたらば、信楽中央病院におきましても、発熱外来のところで検査をするような、そういうような検討に、今、入っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、ほんまに甲賀市に向かってきたコロナに対してですね、滋賀県では３番目ということだったんですかね、しっかりと市民病院として頑張っていただきたいなあと思っています。 それでは、基本方針として先ほど申しました数字だけで少し質問を続けていきたいと思います。３番目になります。 今回上程されました病院会計においてもですね、市から繰入金がたくさんあると報告がございました。参考になりますので、５年間ぐらいの、通告に書いときましたので、どの程度、甲賀市はこの病院へ繰り入れているか、お金をですね、繰入れですから、負担金も補助金もできたら一緒にお願いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 病院事業に対する一般会計からの操り出しは、国の操出基準等に基づき実施をしております。 直近５年間の状況は、平成２７年度２億３，４６４万４，０００円、平成２８年度２億１，９９３万１，０００円、平成２９年度２億１，９０９万５，０００円、平成３０年度２億１，７７２万７，０００円、令和元年度２億１，７１２万４，０００円でございます。 なお、繰入金のうち、約１億５，０００万円は、国から救急医療の確保や不採算病院の運営など、病院経営の基盤を強化するための地方交付税による財政措置がなされておりますことから、地方交付税を差し引いた市の実質的負担額は、約７，０００万円でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 分かりました。国からの助成金が、税的な措置がされてということなんですね。だから、大体７，０００万円ぐらいがかかっているということで分かりました。 昔、信楽中央病院については、ほとんど繰入れがなく、国からのお金でやられているように思ってたんですけど、７，０００万円を繰り入れているということになりますね。分かりました。 それではですね、今回の市長の上程説明にもございました。今回の決算では、８，０００万円ほど赤字になったとお聞きしてますが、その辺を詳しく、４番目の純損失金額を確認したいと思います、令和元年度の純損失金額をお聞きします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 令和元年度決算における純損失金額は、８，１０４万７，１６７円でございます。 これについては、医業における経常損失５，０９９万３，１８９円に、令和元年度のみに発生する過年度分の退職給付引当金２，５７２万７，６２６円などの特別損失を加えたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 分かりました。今回につきましては、退職金等があって特別損失があったと。それから、いつも５００万円ほど、毎年、特別損失が生じてますから、そういうことで５，０００万円ほどの特別損失があったと。当然、そのときに市長の上程説明がございましたけど、累積赤字が同じとこの欄に載っていると思うんですけど、累積赤字というものをお聞かせ願いたいと思います。再質問になります。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 累積赤字につきましては、約７億円というふうに認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） この赤字というのは、ある意味では何か数字だけの意味もあるみたいな、企業も累積の黒字があってもですね、「それどこにあるんや」と言うたら、分からないというぐらいなりますが、しかし、その７億なんですけど、ちょっと私も思うたんですけど、これ甲賀市が毎年１，０００万円ずつ、その返済に何とか繰り入れても、これ７０年かかるということになりますね。恐らく、私は生きてないと思うんですけど。このような７億という、一般論としてですね、健康福祉部長の一般論として、こういうような大きな７億はですね、一体どうなって解決するもんなんでしょう。ちょっと分野が違うの分かってますけど、この会計ですので、お答え願いたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 一般論として、赤字を埋めるためには、やはり経営努力が必要だというふうには思っております。努力して何とかなるところにつきましては、例えば増患対策、患者さんをたくさん呼び込んでくる、また、サービスを上げて皆さんに来ていただけるような病院になる等があると思います。また、一方で、例えば職員数を減らすなど、単純に減らせるところがあったら、それを減らしていくなどをしながら赤字を削減をしていくというような方法は考えられると思いますが、７億円分を一度になかなか処分をするということは結構厳しいのかなという思いもしますし、今後、７億円だけの累積ではなく、年を追うごとに徐々に増えてくるということもありますので、しっかりと少しでも経営改善をしていくような方向で考える必要はあるのかなというふうには認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。むちゃな振り方をしたなと思うてますけど、いい答弁をいただきました。 次の５番目の私の質問につながるようなことです。 それではですね、何とかしなければならないということで、平成２９年３月に甲賀市立信楽中央病院新改革プランができたと思っています。今年度がラストになるんですかね、ひょっとしたら。それで、その計画につきましてですね、部長はどのように考えておられるか、この計画をどのように見ておられるかですね、お聞きしたいと思います。これは、通告しときましたので。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 信楽中央病院新改革プランは、回復期機能の病床を有する病院として地域包括ケアシステムの一役を担うとともに、経営の効率化を図るための取組などについて、国のガイドラインに基づき、平成２８年度に策定した計画でございます。 将来的な地域医療の根幹となる在宅医療の充実を図るため、総合医療を提供できる自治医大出身の医師を確保し、民間医療機関では実施が困難な僻地医療や救急等の不採算部門を担っていることについて、病院の経営評価委員会からも高く御評価をいただいているところでございます。 一方、経営面では、入院・外来の１人当たり収益は目標指標を上回っておりますものの、経常収支比率や医業収支比率などの指標については、目標に届かない状況にございます。 その要因としましては、少子・高齢化やほかの医療機関への交通アクセスが格段によくなったことなど、今日の社会状況を背景とした患者の減少が一因であると考えられ、市民ニーズに対応した医療提供体制の再構築が必要であると認識をしております。 今後、地域医療への貢献と経営改善をどのように行っていくか、従前の信楽中央病院経営評価委員の御意見や今年度から新たに設置する地域医療審議会の検討を踏まえ、経営方針を定めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） その新改革プランですけど、部長、絶対御存じやと思うんですけど、新改革プランにおきましてですね、平成２９年度は大きく変わっているんですね。２億円ぐらいの変化が急に出てきます。これ、通告しておきませんでしたが、これは答えてもろたらすぐだと思うんですけど、急に２億円売上げがどおんと減った、材料費も２億円どおんと減った、２９年にぼおんと変わってきます。この辺のことをちょっとですね、後で見たんですけど、御説明願いたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 平成２９年度にいろいろ計画の見直しをさせていただいたりとか、経営改善を行うということで見直しをさせていただいたところ、平成３０年度から院外処方にするというようなところの計画を持ちました。それで、大きく収支に変化が来ているのは平成３０年度でございますが、院外処方を実施することとした中において、１億５，０００万円程度の収支の減があったというふうに認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） この新改革プランでは、一番のメインだと思うんですけど、これ改革プランを見てましたら人件費が減ってないんですね。これ、事務員が増えていると書いてましたね、何年か知らんけど。この減ってなかった、この１億５，０００万円の売上げが減ったら、固定費は一緒ですから、何とかそこで確保しないとプランの意味がないと思うんですけど、その辺、何か説明いただけたらお願いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 本来、院外処方をしますと、薬剤師等が要らなくなるというように考えるところでございまして、その辺が本来ですと人件費の削減につながってくるというようなところが考えられます。 ただ、信楽中央病院においては薬剤師２名でやっておりまして、そこを１名にしますと、休みがあったときなど急に何かが起こったときなど、１名では対応ができないところから、薬剤師２名をそのまま雇用をしております。そのために、人件費の削減にならなかったというような認識でおります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） その辺はですね、しっかりと計画をしてほしいと思います。これ結果から申します。今年で終わりです。本来は、この８，０００万円の赤字、実質は５，０００万円か分かりませんが、それがこの新プランでは３００万円のプラスになるというプランを持っています。このプランは。だんだんだんだん赤字が減ってきて、このプランは３００万円のプラスになりますというプランを持っています。これ、結果的には非常に現実的には厳しいと思います。この結果を見てですね、今後、どのようなことを考えておられるか、意見があったら、そのプランにつきましての、また新しいプランがつくられると思うんですけど、そのことも通告はしてませんけど、意識を持っておられると信じてますので、お聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 大変経営のほうが厳しいというところは認識もしておりますし、何とかするべきというような意識づけは、中央病院の職員全員が持っております。その中で、やはり患者さんのことを一番に思って対応をしているというのが現状でございます。 ただ、収支のほうがしっかりと黒字化になるような努力はするべきだというふうにも思っておりますので、今後、地域包括ケアシステムの中にも位置づけております医療機関としての役割をしっかりと果たしながら、改革にも着手をし進めていきたいというふうに思います。 どちらにしろ、地域医療審議会の中でも十分に検討をして、今後の方針についても決定してまいりたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） さて、この病院の会計ですから、累積赤字も持ってますが、決して市民の人が不安に思っていただくことはないんです。添付されているキャッシュフローとかがついているんですけど、私、それを見させてもろて、私の知る限りはですね、この病院はしっかりした潤沢な会計を持ってて、２か月ぐらい収入がなかっても平気で乗り切れる病院会計かなあなんて私は思ってますので、そのお金の心配がないんですが、コロナの影響はどんどんどんどんこれから影響していくと思うんですけど、新型コロナの影響がどの程度あるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 今年度の４月から７月まで、４か月間の状況では、昨年度に比べ、外来・入院を合わせて２３．４％減の約３，６００万円の減収となっております。 まず外来収益についてでございますが、定期通院をされている受診者の方には、感染防止対策として処方箋期間を３か月程度に長期化したことや、患者御自身が感染を警戒し通院を控えられたことの影響があったものと考えております。そのため、前年同期では１日当たり１００人程度であった外来患者数が８６人程度となり、９．１％減の約６５０万円の減収となっております。 また、入院収益につきましては、前年同期の１日平均入院患者数より９．５人減少し、１６．２人で３５．５％減の約２，９５０万円の減収となっております。 現在は、外来・入院とも、緩やかに回復の方向に向かっていると見ておりますが、
新型コロナウイルス感染症患者の発生は予断を許さない状況にありますことから、経営への影響は長期的に続くのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。決算を見ても大体１，０００人減って、４００人ぐらい外来が減っていたかなあと思っております。 それではですね、本当にこの質問の最後になります。市長にお尋ねしたいと思います。 こうしてですね、非常事態の
新型コロナウイルス対策とかになりましたら、やはり市が自分で自分の病院を持っているなんていうのは、非常に強いと私は思っています。その辺を含めてですね、市長にこの信楽中央病院につきましてですね、市長のお考えをぜひとも聞かせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 信楽中央病院は、僻地医療をはじめ救急医療から回復期、そして在宅医療に至る総合診療、また健康教育や保健事業など、信楽地域に根差した医療機関として運営をしてまいりました。 しかし、近年、患者の減少傾向が続き収支や財務内容が急速に悪化をしてきていることから、コンサルタント、公認会計士、県のアドバイザーによる分析・助言をいただき、改善策を検討してまいりましたが、具体化に踏み切るまでには至っていないのが現状でございます。 このため、今年度新たに附属機関である地域医療審議会を設置をし、会議の中で議論を深めていただき、その客観的な御意見も踏まえた上で、市としての方針を示す予定で作業を進めておりましたが、
新型コロナウイルスの影響で審議会の開催が困難な状況が続き、苦慮しているところでございます。 市といたしましては、なるべく早期に審議会を開催をし、今後の方向づけを行いたいと考えておりますが、それまでの間、
新型コロナウイルスの影響も含めた当面の資金繰りについては、必要な支援を行いつつ、病院の自助努力による経営改善にも努めてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） よく分かりました。審議会がどのような結論を出すにしても、甲賀市の市立病院ですから、もう少し入りやすくしてですね、色も塗ってですね、甲賀市民全体の病院であるという意識を持てるようにしていただいたらなあと思っています。それが継続するかですね、何とかするかは別にしまして、よく分かりました。 それではですね、次の質問に参らせていただきたいと思っています。 次はですね、診療所につきまして質問いたします。 診療所、画像をお願いします。 この画像がですね、みなくち診療所ということになります。この診療所につきましてもですね、同じような質問をしていきたいと思います。これにつきましては、同僚議員がほとんど詳しく聞いていただいたこともございますけど、私の質問の流れから、ちょっとお聞きしたいと思います。 まず１番目に、全般的な事業報告をお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 土山定信議員の御質問にお答えいたします。 みなくち診療所は、内科、消化器内科、循環器内科、糖尿病内科、小児科、整形外科及びリハビリテーション科を設け、８月現在で常勤医師２名と非常勤医師１６名の体制により、身近な「かかりつけ診療所」として、往診・訪問診療にも積極的に取り組んでおります。 昨年度からは、新たな取組として、ロコモティブシンドローム－－運動器症候群の専門外来を開始し、整形外科との相乗効果により患者数の増加につながっております。 また、専門職による健康教室を定期的に開催し、市民の健康増進と疾病予防にも力を入れております。 次に、経営面ですが、令和元年度の収支状況は、消費税抜きで、一般会計からの繰入れ７，０００万円を含めた診療所事業収益が２億６３２万２，０６９円、診療所事業費用が２億５５３万８，１９８円となり、差引純利益は７８万３，８７１円でございました。資本的収支では、収入はなく、支出は消費税込みで５５５万４，０４３円となりました。 なお、資本的収支において不足する額５５５万４，０４３円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３万３，２００円と過年度分損益勘定留保資金５５２万８４３円で補填をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。帳面上は７８万円の黒字だということで、大変うれしく思っていますが、市からの繰入れもあると思います。 ２番目の質問としまして、市からどの程度繰入れをしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市からの補助金・負担金につきましては、一般会計補助金と国民健康保険特別会計補助金があり、一般会計補助金は、平成２８年度・平成２９年度が８，５００万円、平成３０年度が８，０００万円、令和元年度が７，０００万円の実績で、令和２年度は６，９００万円の予算額となっており、できるだけ補助金に頼らない診療所経営を目指しているところでございます。 また、国民健康保険特別会計補助金は、平成２８年度が７万４，０００円、平成２９年度が３，００９万９，０００円、平成３０年度が１１８万円、令和元年度が９万５，０００円の実績で、令和２年度は１２２万円の予算額となっており、この補助金を活用して保険事業の実施及び医療機器を購入しております。 なお、平成２９年度の補助金３，００９万９，０００円のうち、３，０００万円は、電子カルテシステムの購入に係る補助金でございました。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございます。７，０００万円が繰入れされているよということでございましたけど、私、同僚議員が質問をしてるのを聞いておったんですけど、この診療所会計というのは、診療所というのは何か明るいような気がしますね。患者さんもⅤ字回復したりですね、そして例え１，０００万円でも繰入金を減らそうとして、また黒字になってますから、私は何か、前の同僚議員のを聞かせてもろてですね、何かちょっと明るいなあというような気もいたしました。でも、その辺は私の気持ちだけなんですけど。 それじゃですね、３番目の質問に行かせていただきたいと思います。 ３番目におきましてはですね、これも中期経営計画という計画の下に、いろいろ見直していこうとされていますが、その中期経営計画について御説明願えたらなと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 中期経営計画の診療所に関する取組は５項目あり、かかりつけ医としての役割の明確化につきましては、常勤医の整形外科と内科が定着したことにより、令和元年度は平成３０年度に比べ、年間外来患者数が整形外科は１，１４４人増加、内科は４１８人増加をいたしました。 また、往診や訪問診療も積極的に取り組んでおり、令和２年７月現在の契約者数は１２人で、訪問回数は１人当たり月１回でございます。 なお、この中には、公立診療所の役割として困難事例もお引受けしているところでございます。 医師や看護師の確保につきましては、大変厳しい状況ではありますが、継続して確保に努めております。 広報活動の充実と健康教室の実施については、市民の皆さんに健康の維持や疾病予防、健康づくりに関する知識を深めていただくことを目的に、力を入れて取り組んでおります。 職員の接遇及び経営意識の改善と経営の効率化につきましては、週１回の全体朝礼や毎月２回の院内会議を通じ、周知徹底に努めているところでございます。 次に、経営指標に関して、令和元年度時点での数値目標の達成状況につきましては、１日平均患者数、年間外来収益、在宅医療の毎月の患者数は中期経営計画に定める目標値の達成には至っておりませんが、一般会計補助金の削減額、経常収支比率、医業収支比率は目標値を達成しており、計画の中間地点である令和元年度での進捗状況は、おおむね達成できていると分析をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、この件の再質問をさせていただきたいと思います。 私の耳で聞いた限りは、この計画の落としどころはどこなんですかというようなことを同僚議員が聞きまして、私、しっかり聞いてたつもりやったんですけど、その回答はいただけなかった。この落としどころというのは、言葉が悪いですけど、例えば補助金をゼロにするんだとか、市からの補助金をゼロでいくんだとか、落としどころというのは、部長、どのようにお考えなんでしょう、再質問でございます。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 公立の病院として、しっかりと市民のニーズに応える、また、他の医療機関ができないところをやっていくというのが挙げられるというふうに思っております。 このみなくち診療所におきましては、休日、それから時間外診療、また在宅医療の拠点施設、その辺のところの充実を考えているところでございます。休日の時間外診療とかにつきましては、これまでもずうっと協議をしてきたところでございまして、本来ですと本年度からやる予定をしておりまして、医師の配置につきましても協議をしてきたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、医師の確保ができずに少し断念を今現在はしているところでございます。今後、もう少ししっかりと体制を整えるなどの見直しも行いながら計画を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございます。私、ほんまに難しいことは分かりませんので、これ７，０００万円の補助金を６，０００万円、５，０００万円、３，０００万円に落とすんだよというぐらいの、分かりやすいことを言っていただけたほうが私は分かりやすかったなと思います。ぜひともですね、市民に分かりやすい形でお願いしたいと思います。 ４番目に私が質問をしましたのが、今の答弁とそのままそっくり同じかも分かりませんけど、今後の経営方針についてどのように進められていくか、同じような内容かも分かりませんけど、通告しておきました。よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 現在行っている広報活動の充実などにより、増患を図るとともに人件費の抑制など、収支の見直しに引き続き取り組み、公的な医療機関として期待される日曜診療の実施や診療体制の見直し、近隣の医療機関等との連携を進めてまいります。 また、今年度新たに設置予定の附属機関である地域医療審議会の中で、中期経営計画の進捗管理や見直しなどへの御意見を参考に、経営の改善に生かしていく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 経営の改善なんですけど、私も同僚議員が聞いてるときに、この病院は貴生川の本当に、これから甲賀市がしっかりと何とか計画していこうというとこにある病院であってですね、同僚議員が言いましたように、このよさを生かそうと思うたら、やっぱり貴生川駅前病院というような、市民病院とか、診療所とかですね、そういうような思い切った策をまた、市長ですね、考えていただいて、みなくち診療所というと、ちょっと分からない人もいます。せっかくこんな便利なとこにあるんですから、名前だけでもアピールしていくというのは、同僚議員が言ってましたことそのままですけど、それも一つかなと思っています。 それじゃですね、ちょっと画像をお願いいたします。 今、診療所ではですね、このようなテントが張られております。このように、これがですね、やはり市営、市立の診療所だからですね、こうして頑張ってくれてるんかなあと思っています。それでですね、この辺も含めまして、このために患者さんが減ってしまったということもあるかも分かりませんが、これも含めまして、コロナの、新型コロナによる影響を通告しておきましたので、経営上の影響につきまして御回答願えたらと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 全てが
新型コロナウイルス感染症による影響であるかどうかは分かりませんが、昨年度の４月から７月までと今年度同時期の比較では、外来患者数が約３００人減少しており、率といたしましては５．９％の減少となります。これに伴い、外来収益では約３７０万円の減収、率といたしまして１２．３％の減収となっております。 なお、患者数の減少割合が最も大きかったのは小児科で、半減いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 最初に申しましたように、私はですね、
新型コロナウイルスによって市税が本当に厳しい状況になったときに少しでもと思って質問に臨んだんですけど、やっぱり病院会計は要るもんは要るんだなあと、やっぱり時間をかけてだんだんとやらなあかんなあと、廃プラとは違うなというような意識を持っております。やはり、こうして
新型コロナウイルスでも堂々と看板を出して、市立というのは市長の直轄ですから、やっぱりたくましいなあと思っています。 それでは、３番目の介護老人保健施設事業、一般に「ささゆり」と言われているささゆり事業につきまして、同じような内容になるかも分かりませんが、質問させていただきます。 １番目に、事業報告を求めます。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 入所事業及び通所リハビリテーション事業では、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう、身体機能の維持向上を図るとともに、家族への介護負担の軽減を支援しております。 居宅介護支援事業では、家庭生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスの適切な利用ができるよう、ケアプランの作成や介護サービス事業所との連絡調整などを実施しております。 市から受託しております在宅医療推進事業では、在宅医療・介護をサポートする事業所のためのワンストップ窓口として、相談業務等を行っております。また、介護する御家族の負担軽減と要介護者が安心して少ないストレスで介護を受けられるよう「抱え上げない介護」を実践しており、市内の介護施設や介護職員への普及を図るため、甲賀市公式ユーチューブチャンネルなどで動画配信を行っております。 次に経理面ですが、令和元年度の収支状況は、消費税込みで、一般会計からの繰入金１億２，２００万円を含めた介護老人保健施設事業収益が２億９，８１５万１，３８０円、介護老人保健施設事業費用が２億８，５３４万７，９５２円となり、差引純利益は１，２８０万３，４２８円でございました。 資本的収支では、収入はなく、支出は１，２７９万７，８３３円となりました。 なお、資本的収支において不足する額１，２７９万７，８３３円については、過年度分損益勘定留保資金１，２７９万７，８３３円で補填をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、同じくですね、これは補助金も負担金も入れてですかね、市から繰り入れているお金の５年間をお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市からの補助金・負担金につきましては、一般会計からの補助金として、平成２８年度が１億３，６００万円、平成２９年度が１億３，１００万円、平成３０年度が１億３，２００万円、令和元年度が１億２，２００万円の実績で、令和２年度が１億２，０００万円の予算となっており、できるだけ補助金に頼らない経営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 私の記憶ですが、病院会計のときに水口市民病院と信楽中央病院とあった病院会計ということで、市民病院があったときに、約１億８，０００万円ほどのお金を繰り入れたと思うんです。それをですね、三つに分けたと、こっちは診療所にしましょう、中央病院はそのまま残しましょう、それからもう一つのささゆりにしましょうと、三つに分けたと思うんですね。三つに分けたら、今が分ける前よりも、このささゆりにつきましては結構補助金が大きいなあと思って、これやったら前の病院、市民病院のときに１億８，０００万円ぐらいで一くくりの会計でやったものを、これは赤字が累積するから分けたと、詳しく今度、詳しく勉強しておきたいと思います。 それじゃですね、同様にですね、３番目の質問に参りたいと思います。 このですね、よくここの会計がすごく赤字なのは、２９床しかないからですよ、小さいからですよというのを何遍も聞いてますけど、その規模が小さかったらどうしても赤字というのはですね、他市においては、これは決まり切ったことなんか、通告書に書いときましたけど理解してもらったらうれしいんですけど。ささゆりは規模が小さいから赤字になるのは当たり前ですよということをよく聞きますけど、他市もですね、これは事実なんか、３番目の質問になりますが、お聞きします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 昨年度、公認会計士に財務状況等の調査を委託し、類似施設との比較検討も行いましたが、もともと採算ラインが１００床程度となっていることから、全国的に、このような小規模施設の事例は少ないようでございます。 調査報告では、県外四つの施設の比較データが示され、当市の場合、特に人件費の割合が高いことや一般会計からの繰入金への依存が大きいといった傾向などが確認できましたが、事例が少なく、各自治体の置かれた状況も異なりますことから、単純比較は難しいと考えております。 なお、再度、県内の事例がないか調査をしましたが、長浜市の施設が８４床、高島市の施設が１００床と、地方公共団体が運営する小規模の介護老人保健施設はございませんでした。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） すみません、この部分にちょっとこだわらせていただきます。 再質問させていただきます。 この我が市はですね、２９床ですかね、さらにですね、調べましたら、介護職員がそろわないために入所制限をされてますね。入れることはできない。２９床で勘定が合わないのに、さらに縮めていますから、さらに悪化していくということになりますけど、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 ２９床満床でありますと２９床でございますが、やはり市の医療機関として、どうしても緊急に入院をさせる必要がある方、また虐待を受けている方、それから生活が苦しくてなかなか医療的に払えない方などのために、若干余裕を見ているところもございます。ですので、常に２９床満床ではないということは申し添えをさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） でもですね、その格好いい理由ならいいですよ、でも介護職員が足らないために閉めているということもあるということをお聞きしたんですけど、それは事実かどうか、再々質問いたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 やはり夜の介護職の人材不足は、いつもそれは認識をしておりますし、課題だというふうに考えております。なかなか夜に回っていただく方というのは正職員等々の中で行っているところでございますので、その辺のところが辞めていかれますと、なかなかそこを補填することができないというようなこともありますので、若干その辺の部分で入所をお断りしなければならない部分もできてくるかとは思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 少し画像をお願いいたします。 これはですね、私も勘違いしてたんですけど、このささゆりは、奥のこの部分を部屋に使っておられるのかと思うたら、これは、今、使っておられないんですね。ただ事務所があるだけなんですね。これ、いずれは壊さなあかんやろうし、それで、これ毎年１億円ぐらいの繰入れをしてるんなら、なぜこれを取り壊して、もっと部屋を増やさないか、今、同僚議員も言ってましたけど、計画数量じゃなくてですね、待機しておられる方がいてるんですから、そういうようなことを怒って聞いてるわけじゃないんですけど、そういうようなことは計画されたことがあるんか、どっちみち壊さなあかんですから、壊して、もうちょっと部屋を増やして勘定が合うような体制に持っていこうかというような発想はあるんかどうか、ちょっとお聞きします。再質問になります。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 確かに１００床が採算ラインということで、１００床にまで増床すると、もしかしたら赤字のほうは解消がされるかも分かりませんが、その分、人材も要りますことから、なかなかその辺のところの検討には至ってないところでございます。 また、民間の介護福祉施設等が増えてきております。このささゆりが建ったときにつきましては、民間の施設も１００床の施設が１病院だけでございましたので、２９床でも十分必要な施設というようなところでの認識もございました。 今におきましては、どんどんそういうような施設も増えてきておりますので、その辺のところも含めながら、介護保険計画の中でもしっかりと施設整備については検討もしていく必要があるかなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 市の施設のささゆりでございます。おまけに、この貴生川ですね、これからどんどん街化をして、どっちみちあの建物はいずれ考えなあかんですので、部長、頭の中に少し置いといていただいてですね、いずれは、私がそんなん言えないですけど、そういうこともあるということで、やっぱり採算が合う形に持っていくというのは務めかな、皆さん、市民税１万円とか、５，０００円とか、３，０００円とか、いろいろ集まったお金ですので、採算が取れるように持っていくというのは大きな務めかなと思いますので、ぜひとも御検討願いたいなあと思っています。 それで、４番目に同じような質問になります。同じ経営計画ですから同じ質問になるんですけど、特にここに、ささゆりだけに経営計画についてありましたらちょっとお教え願いたいと思います。通告しておきました。この経営計画も、ささゆりも診療所も同じ経営計画なんですね、最後の表だけが違うだけなんですね。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 中期経営計画における介護老人保健施設の取組につきましては、７項目ございまして、主なものを挙げますと、「地域包括ケアシステム構築に向けた役割の実現」では、市から委託を受けております在宅医療推進センターでの相談業務、リハビリテーションセンターでの地域リハビリ事業のマネジメント業務及び在宅介護を充実させることなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組などがございます。 「介護職員の確保」では、特に夜勤が可能な介護職員の雇用に苦慮しております。 「経営の効率化」では、介護職員の確保が困難なため、やむなく看護師による代替を行っておりますが、人件費の高騰など経営面での影響を認識しております。 「広報活動の充実」では、抱え上げない介護の啓発動画を市のユーチューブで公開したり、広報紙「かわせみ」の発行などを行っております。 「通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションの実施」では、通所リハビリを積極的に実施しておりますが、一方で、訪問リハビリへの取組があまり進んでおらず、今後の課題となっております。 次に、経営指標に関して令和元年度時点での数値目標の達成状況につきましては、長期・短期入所事業では、１日平均利用者数も年間収益も未達成でございます。 通所事業については、１日平均利用者数、年間収益とも目標に僅かに及びませんでした。 居宅介護支援事業は、１か月平均利用者数、年間事業収益とも未達成でありますが、市からの委託事業にマンパワーを振り分けたものであり、代わりに委託料収益が確保できております。 一方、一般会計補助金の削減額、経常収支比率については目標値を達成しておりますが、事業収支比率は未達成でございます。 計画の中間地点である令和元年度での進捗状況は、一般会計補助金を減額したことによる未達成の項目もございますが、計画全体として、おおむね達成できていると分析をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） いっぱいまで使ってしまいました。もっとすっといくと思ってましたけど、私が悪いんですが、この在宅医療って、居宅事業というんですかね、あれ急激に減ってきていると思いますね。それで、それは介護員がそろっていないのと同じようにリンクするんでっしゃろうか、そうか評判が悪くなったんでっしゃろうか、なぜ落ちてきたかというのを、非常に今後の大事なとこですので、部長、何で落ちてきたんですかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市のほうが在宅支援推進事業として、ささゆりのほうに委託事業を行いました。その分、同じような介護のほうとか、また在宅医療のほうの推進をしている事業ですので、職員を振り分けたことによる今までの減収分、それから委託事業で増えた分というところになっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それではですね、今後の方針につきまして、５番目と同じようなことの質問になったかも分かりませんが、今後の経済安定化の計画につきまして、通告しておきましたのでお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 施設の稼働率を高め経費削減に努めるなど、営業努力を行ってまいりますが、入所事業の定員２９名、通所リハビリテーション事業の定員２０名と施設の規模が小さく、もともと採算ラインが１００床程度となっていることから、仮に１００％の稼働率を維持しても収支均衡とはならず、補助金による経営の安定を図っている状況でございます。 今後の施設運営につきましては、地域医療審議会での議論も踏まえ、当施設の在り方について検討していく予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。ここもですね、いい場所にあります。電車ですっと行って訪れられる、一等地でございます。そこにですね、ささゆりがあります。スタッフの人も何かちょっと外から見させてもろてんけど、何か親しみを感じる、また、いい雰囲気があって、いいなあと思いました。 それが、どうしても市から１億２，０００万円持っていかないと維持できないということの原因が、２９床だからということ。これは、教育長が言った像の話と一緒になると思うんです。実際に絶対に黒字にならんと決めつけたらですね、そりゃならんでしょう。しかし、それを何とかして黒字にしよう、その「くい」を抜こうというような気になってもらわんとですね、本当にこれずうっと言い続けなあかんやろう。その規模ではもうかりません、１億円を市から持ち出さなあきませんよって、ぜひともここは私の今回一般質問した、ここがメインかなと思ってます。 一度ですね、採算に合うような形に、それと前に－－ちょっと時間がありますので－－前に、私、ベトナムの子と提携して介護の道をつくろうとか言いましたので、それもですね、本当に甲賀市独自で、向こうのお母さんも先生も全部顔合わせしてて、何か半年ぐらいには、その家族も呼ぶというぐらいのパイプをつくった介護要員を確保をするのも入れてですね、採算に合わせていただきたいという願いでもってですね、私の一般質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時５分といたします。 （休憩 午後２時５４分） （再開 午後３時０５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番、竹若議員の質問を許します。 ７番、竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ７番、竹若茂國でございます。この９月議会、一般質問最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 今現在は、まだ台風がいってますが、大変な状況でございます。つい先日、豪雨に見舞われて、まだ十分後片づけもできていない状況の中で、また、今、九州地方が大きな台風に見舞われるということで、避難されている方、また被災されている皆さんには大変お気の毒なことだというふうに、お見舞い申し上げる次第でございます。 また、コロナ禍の最中でございまして、なかなか収まりが見えてこないという状況でございます。そういう意味で、今後、間もなくまた新たな感染症と言われておりますものが出てくるということで、今、一生懸命市のほうでは発熱外来等も充実をさせようということで動いていただいております。市民の安全のために、ひとつ今後ともどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 本日は、まず
新型コロナウイルスに感染しまして、人権の侵害等の問題について、二つ目はニホンザル被害の対策について、三つ目は在宅における看護、介護、みとりの状況及び将来の見通しについて、大きくは三つに分けて質問させていただきます。 まず一つ目、
新型コロナウイルス感染における患者探し、差別、誹謗中傷、デマ等の市の対策はどのようになっているかということをお聞きいたします。 まず一つ目、これは一番最初に始まったことでございますが、日本で始まったことでございますが、豪華クルーズ船ダイヤモンドプリンセスで大きな感染がございました。それについて、うわさでございますが、甲賀市内でもそういう人がそこにおられたのではないかというようなうわさが広がって、患者さん探しみたいなことが行われておりました。このことについては、市のほうは問合せ等とか何かお聞きいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） ７番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 この時点で市役所への相談や問合せは２４件あり、発熱やせきなど健康不安に関するものでございました。 なお、患者探し等についての問合せはございませんでした。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。これは電話等の問合せ、確認だと思うんですが、電話以外でも市のほうに、私らには直接市民からどこの人やとかというような話が入ってきていました。市のほうは、そういうことは全然確認をされていないんでしょうか、もう一度お尋ねいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 うさわレベルの話についての確認はしたかと、その辺のところの質問の意図かなというふうに思いますが、プリンセス号の方が市内にいらっしゃったかどうかというようなところのうわさについては、聞いた職員はおりませんでした。また、もしそのようなうわさを耳にしたとしても、市のほうに情報提供も県のほうからなかったですので、答えられるということもなかったというような認識はしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。 二つ目でございますが、次にこのプリンセスのあとに続いて、県外の関係で感染されておられた方がおられて、密接な関係にあった方が感染されて甲賀市の中に市民がおられたという事象が発生いたしました。このときには、どういうことだったか教えていただけたらありがたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市役所への相談や問合せは８１件あり、健康不安や市施設の臨時休館や地域の事業実施に関する事項でございました。 以上、答弁とします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 一番市民に関心の高いのは、これは私らには入ってるのは、どこの人やというような話が入ってくるわけですけど、その辺のことは全然市のほうでは察知されてなかったんでしょうか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 どこの誰というような、そういうような問合せはございませんでした。もしかしたら、この症状はコロナにかかっているかも分からないので、どこに行ったらいいですかというような健康不安に関すること、また１人目の感染者が出たということで、事業をそのまま継続していいのか、それとも地域の公民館等々も開けといていいのかと、その辺のところの問合せが多うございました。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。 それでは、三つ目でございます。 次に、続いて旧甲賀町の学園でクラスターが発生いたしました。このときには、どういうような状況だったか教えてください。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市役所への相談や問合せは７２件ありまして、多くは発熱やせきなどの健康不安や市施設の臨時休館などについてでございました。また、学生のアルバイト先の商店から感染症予防に関する問合せがありました。 なお、地元地域の大原自治振興会や１０時間耐久マラソンボランティアスタッフから、ルネス学園に何か支援することはないかという問合せもございました。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございました。このときも、それ以外のことで何かうわさ的なものを聞いてたということはございませんか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 クラスターが初めて市内で発生をしたというところから、やはりコロナウイルスの感染に関して関心がすごく高く、コロナというふうに判断するにはどのような症状なのかとか、どこか対戦をした経緯があるというので、自分たちもＰＣＲ検査を受けられないかといったような質問が多うございました。 加えて、施設をちょっと閉めさせていただいて消毒等を行ったわけですが、地域的に施設を閉めましたので、その辺のほかの地域から自分のところはどうなのかなどといった質問が多うございました。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。特に、このときは、すぐ近くに一般の住民の家がございますので、私のほうにも、直接的にやっぱり感染する可能性があるというようなことを心配されてて、やはりそこで学んでおられる学生さんらがあちらこちらでいろいろアルバイトをしたり、自転車に乗ったり、店に行ったりしておられるというようなことで、大変いろんなうわさが飛び交っていました。その辺のところは、全然承知しておられませんか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 うわさといいますか、不安に思っておられるというようなところは重々認識をしておりました。そのために、学生さんですので行動範囲も広いというところから、駅舎の消毒についても、しっかりとさせていただいたというようなところでございます。 また、不安を解消するためにですけれども、ルネス学園のこれまでの貢献度につきまして市長メッセージでも十分にお伝えをしながら、大原自治振興会様の支援も借りながら市民の方への不安解消に努めたというところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、次に四つ目の質問でございますが、
特別養護老人ホームでも起きました。ここも、水口の本当に住民の方のすぐ近くで発生したわけです。私も知り合いの方もおられまして、そういう意味で、本当にすぐ私のほうにも連絡が来ました。 そういう意味で、身近なところでこういうなんが発生したときに、本当に住民の皆さんは大変なことだというふうに思います。そういう中で、家族等が感染されて、なかなか情報が入ってこない大変な状況であったのも事実です。そういう意味で、なかなか皆さんが十分な情報が入ってこないので、余計にこういうふうな心配をされていたということもあると思いますが、市のほうに入ってきていた、いろんなそういう部分での問合せ、あるいは、ちょっと困っておられるようなことが質問であったかなかったか、お聞かせください。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市役所への問合せは、クラスターの発生した施設はどこか、陽性となった方が誰かといったことや、職員、利用者に関わる周囲の方への感染拡大の不安・健康不安に関する事項など、御利用いただいている方からの問合せも含め、合わせて４４件ございました。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） すみません、それと併せてちょっと、私、今回の質問に一つ漏らしておりまして、もし分かれば教えていただきたいんですが、公立の保育園で保育士さんが感染されたという事例がございました。このときには、もうこれ地元とか、あるいは子どもさんに直接影響があるわけです。そのときの状況について、教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） こども政策部長。
◎こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えをさせてもらいます。 伴谷保育園でコロナの感染があったということで、この感染を受けてですね、心配する声はございました。ただ、全般的に保護者さん、園児ともですね、冷静に行動ができていたようなふうに感じております。 問合せとしましては、今後、年度途中で入園予定やけども大丈夫かとか、濃厚接触者の基準はどうやとか、あと検査を受けやすい体制というのをまた検討してほしいとかというような、そういうような問合せもございました。 実際、誹謗中傷、デマ、差別の事象という部分ではですね、園・保育園で確認ができている事案としましては、伴谷幼稚園の近くの電柱に「コロナ」と書かれた落書きがあることが見つかっております。それに関しましては、すぐさま人事の担当部局のほうに連絡をさせていただいて、そちらのほうで対応いただいているというようなところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。最後の保育園の件についても丁寧にお答えいただいてありがとうございます。 五つのことについて、今、お尋ねしたわけですけど、全体的に私が感じるのは、市に入ってくる問合せとかそういうなのは、今、おっしゃったように、本当に人権に関わるような問題がほとんどないように、今のコロナの落書きを除いては、ほとんどなかったというふうに、今、お聞きしていますが、実際に、私、ほかの議員さんもそうだと思うんですけど、いろんな市民から、「議員やったら何か知ってるやろう」ということで、いろいろ問合せがあるわけです。そのような問合せの中に、誰やって、患者さん探しが一番早いわけです。 それで、あと学園なんかであったときには、そこの学生さんが、あっこの店へ行って働いてる、こっちの店でアルバイトしている、その店はどうもないのかとかね、そういうふうな形で、本当にどちらかというと、そういうふうなことを風評被害が出るような話がいっぱい出てきてるわけです。 そういう意味で、大手の企業あたりは、順次、全て皆さんに内容を、情報を公開して、すぐ店を閉めて対応していただいたりしておりましたから、すぐ落ち着いたと思うんです。なかなか県から市に対して情報が下りてきて、その範囲内でしか情報を市が皆さんに情報を出せないというもどかしさがあると思うんですけど。市民の皆さんは、もっと身近なところにそういうのが発生したら、やっぱり情報がなかなか入ってこないので余計どんどんどんどん不安が高まってくるというような感じで、やはり巷の中では結構いろんな話が出ていたように私は思います。 そういう意味で、広報でもそういう誹謗中傷は絶対やめましょうということで一生懸命広報をしていただいてました。その中で、ホームページの中でも、いろいろと市のほうは出していただいています。そういうことで、今、私の感じているのは、「人権侵害というふうに思われる事案について、人権推進課で集約しますので、ぜひそういう話があったらどうぞ教えてください」というようなことが、ホームページに出ています。 このことについて、いわゆる集約をして、それをどうしようとされているのか教えていただけたらありがたいと思います。
○議長（谷永兼二） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをさせていただきます。 そういうふうな集計等をさせていただいて、今後の人権啓発に反映をさせていこうと、そういう思いでしているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。私、そういう意味で、今、聞いてると、なかなかそういうふうな実際に人権侵害に関わるような話が入ってきてないので、なかなかやっぱり市としても取り組みにくい部分があるのかなというふうに思います。 そういう意味では、今、人権推進課のほうでそういう情報をひとつ寄せてください、それを寄せていただいて今後の、副市長の答弁でいただきましたように、人権の取組をやっていきたいというふうに言っていただいて、私は非常にありがたいことだというふうに思っています。 そういう意味で、なかなかそういう情報が入ってこないかも分かりません。そういう意味では、人権推進協議会なんかで、いろんな方がおいでいただけますから、そういう方たちに集まっていただいて、実際に地域の、自分たちの中であったことがどういうことがあったかということをもう一回検証していただいて、人権につながる対策を取っていただけるとありがたいなあというふうに思っています。 ６番目の質問に入りますけども、私どものほうには、「あそこでは何かアルバイトしてはったから行かんほうがええ」とか、「あっこには仕事をしてはったから行かんほうがええ」とか、そういういろんなデマもありました。他府県では、住まいをどうしても移転せざるを得なくなったということで、家族ごと移転されたりとか、あるいは個人攻撃を受けて本当にかなり苦しいところまで追い込まれたという人もおられるというふうに聞いています。感染もしていないのに、疑わしいということで出勤を断られたりということも聞いたりもしています。 そのような不当な扱いを受けている人もたくさんいるわけです。特に、患者さん探しや患者さんを誹謗中傷するようなことがあってはならないというふうなことで思います。 この新型コロナについても、まさしく人権侵害、人権問題に関わる重大な問題だというふうに思っています。過去にもハンセン病とか、エイズとか、誤った判断で偏見や差別が起きまして、非常に差別を受けた方たちについては本当に大変なことだったというふうに思っています。 そういうことをやっぱり二度と繰り返してはならないという意味で、人権対策は自治体の責務でもありますし、今、私が聞いているところでは、栃木県の塩原市では、この
新型コロナウイルス感染症患者の人権の保護に関する条例を、この９月議会に提案されたということも聞いています。そのぐらい取組をしていただいているとこも、自治体によってはあるわけです。 コロナにおける人権侵害の取組を実施している自治体もあるわけですから、甲賀市もぜひ積極的に、人権推進の関係で情報を集めていただいて、それを基に今後の人権対策に生かしていこうというふうに考えていただいている。もう一歩前へ進めて、甲賀市も積極的に、ぜひひとつ市民全体にまだまだ十分浸透していませんので、それをもう一つ浸透させて、これを機会にもう一度、部落問題について考え直していくということが大事ではないかなというふうに思います。そういう意味で、もう一回、甲賀市も人権に関する条例制定等必要だというふうに私は思いますが、市当局の御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。 テレビやインターネットなどでは、感染者や医療従事者、またその家族、外国人等に対する誹謗中傷など、人権侵害に係る報道が数多くされているのは承知もいたしているところでございます。 また、本市におきましても、今回、クラスター等が発生をしましたことによりまして、心ない言動が、関係者や、また施設等にも寄せられた状況にございます。 こうした状況を踏まえまして、本市におきましては、市民の皆さんに感染症を正しく知り理解し、また人権に配慮した行動を取っていただくことが大切であるとの考え方から、早い時期より市民の方々への啓発として「広報こうか」に啓発記事を掲載するほか、市長メッセージ、ホームページへの掲載、また、区・自治会等に対して啓発紙を配布するなど、広く啓発を行ってきたところでございます。 コロナウイルス感染症に対する人権問題というのは、ハンセン病やＨＩＶ感染症などと同様に、これにつきましては法務省が取り組む１７項目の啓発活動強調事項に掲げられているところであり、市といたしまして積極的に取り組んでいかなければならない、そのような認識でおります。 こうしたことからも、差別、偏見、誹謗中傷等を防止するため、引き続き情報収集や継続的な啓発に努めますとともに、国や県、あるいは関係機関とも連携を図りながら、人権尊重の視点に立った取組を推進していきたいというふうに思っております。 なお、ただいま議員のほうから、他市の方でこれに限った条例をつくってはどうかと、こういう御意見を賜ったところでございますが、本市では、今、申しましたように、法務省が掲げております重点的に取り組むべき１７項目についてはもちろんのことでありますが、あらゆる差別のない明るく住みよいまちづくりを目指して、合併当初に「人権尊重のまちづくり条例」、これが制定をされておりますので、新たな条例を制定するということは今のところ考えていないわけでございますが、現行の条例、合併間近いときにつくられた、まさにこの理念の下に、しっかりと
新型コロナウイルス感染症に係る啓発活動等を着実に進めていく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 副市長、ありがとうございました。 再質問でございますが、今、きちっとした答弁をいただいて大変ありがたく思っていますが、ただこれは市の行政だけで行うのではなくて、やはり市全体で起きた問題です。そういう意味では、市民みんなが同じような思いを持って取り組んでいかないといけないというふうに思うんです。 ですから、そういう意味では、ボトムアップで、このときに市民の皆さんはどういうふうに思っておられたか、どういうことが起きていたか、これでいいのかどうか、その辺の現状をきちっと把握しながら、今後、これをどのようにしていくのかというところまで市民の皆さんで突き詰めて、じゃこういうことではあかんので、次からはこういうことは気をつけていかなあかんなというふうになるような取組をしていただきたいと思いますが、その辺、いかがでございますか。
○議長（谷永兼二） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 今も市民の皆さんのほうから、いろんなそうした、例えば差別的な発言のことを聞いたとか、誹謗中傷を聞いたとか、そういうふうな話も寄せてほしいと、こういうふうに市民の皆さんにもお願いをしてるわけでありますので、ぜひそうした事例、あるいは我々が把握した事例なんかも踏まえてですね、それをぜひ研修の教材等にさせていただいて、今までも例えば人権研修といいますと、ある程度マンネリ化してるようなところもありますので、大変不幸なことではございましたが、こういうふうに我が国におきましても感染症が拡大するというようなことがありましたので、今後にも生かすこともできますので、一つのそうした教材にもさせていただいて、より人権が尊重されるまちづくりに向けて取組の一助にしていければと、そんなふうに思っております。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） もう少し具体的に申し上げたら、やっぱり甲賀市には本当に皆さん頑張っていただいている人権推進協議会がありまして、各町ごとにあるわけです。ちょうどこれは本当にいい教材だと思うんです。そういうやっぱり人たちみんなで議論していただいて、その中から積み上げていって一つの人権の侵害をなくしていくための教材を作っていくというふうなものを進めていただけたらありがたいなというふうに思います。ひとつ要望として、よろしくお願いしたいと思います。 次に、コロナ関係は終わりまして、二つ目、ニホンザル被害の対策についてでございます。 これも前から私も質問をさせていただいています。いろいろ取組をしていただいているということで、非常にありがたく思っています。これまでの成果についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 本市の獣害対策は、平成２５年度から重点期間に位置づけ、捕獲と防除の両面から取組の強化を図ってまいりました。 具体的には、捕獲体制の強化を図るため、狩猟免許取得と法定猟具取得補助などを行うとともに、地域ぐるみの獣害対策を推進するため、侵入防止柵の資材支給や補助、緩衝帯整備への補助などの取組を行ってまいりました。 ニホンザルにつきましては、知能が高く捕獲が困難であることから、地域狩猟団体に加え専門業者による委託捕獲も実施しており、重点期間の始まりの平成２５年度から本年７月末までのニホンザルの捕獲頭数の累計は、５１８頭に及んでおります。これら取組により、昨年度の農作物被害額は、全ての獣の合計ではありますが、ピーク時である平成２２年度の約１億３，０００万円の６分の１に当たる約２，０００万円に低下をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。猿に限らず、イノシシとか鹿の柵についても、本当にずうっと長い間取り組んでいただいていて、本当にこれに対する費用というのはすごいものがあるというふうに思っています。 ただ、ニホンザルについては、案外農作物の被害というのが被害額はそんなに上がらないんですけども、それよりもやっぱり人に、集落に対する脅威を与えるというのが非常に大きいような気がいたします。それぞれ地域の皆さんについては、いろいろと工夫をして猿被害に取り組んでいただいていますが、現在の取組状況について教えていただけるとありがたいです。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 一般的な取組といたしましては、ロケット花火やパチンコによる追い払いや電気柵等の設置による防除でありますが、集落によっては集落環境点検などで明らかになった課題解決のための独自の取組を行っていただいている集落もございます。 市で把握している集落独自のユニークな取組といたしましては、土山町大澤地区では、ニホンザルの出没情報を集落内にページング放送をしておられますし、信楽町宮尻地区では、ニホンザルが出没する昼間に集落におられる高齢者を対象に研修会を開催し、市から配信している位置情報を活用し、待ち伏せして追い払いをすることで効果的な猿の撃退などを実践されておられます。 また、最近では、信楽町小川地区におきまして、ニホンザルが人里近くをすみかとしないよう、夜間にロケット花火を使って奥山へ追い払う活動を実施されていると伺っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） そのように本当に地域の皆さんにとっては、被害を受けていただいている地域の皆さんは本当に一生懸命いろんな取組をしていただいているということでございます。ただ、市のほうも多額の費用を計上いただいて全頭捕獲等の取組をいただいておりますが、その辺の成果というのはどのような成果が出ているのか教えていただくとありがたいです。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 人里での危害を発生させないために、滋賀県ニホンザル第二種特定鳥獣管理計画に基づき、ニホンザルが適正な個体数となるよう、出没頻度と加害レベルの高い群れについて、県の許可を受け専門業者による個体数調整に積極的に取り組んでいるところでございます。 最近の３年間では、平成３０年度に、主に甲賀町佐山学区を行動範囲としている群れ「甲賀Ａ群」の半数４６頭を捕獲するとともに、甲南町北部地域を行動範囲としていた群れ「甲賀Ｄ群」の全頭３４頭の捕獲を行いました。また、水口町東部を中心に行動していた「土山Ｆ群」を昨年度から餌づけによる誘引を行い、このほど全頭２４頭の捕獲を行いました。 加えて、毎年、市に許可権限が与えられている各群れ１０％までの有害捕獲にも積極的に取り組んでおり、個体数調整と有害捕獲を合わせて、平成３０年度は１６１頭、令和元年度は４７頭で、今年度については、７月末での集計ではございますが、２９頭の捕獲をしており、毎年、県内でも多くのニホンザルを捕獲している状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 映像をお願いします。 これが、今、全頭捕獲等いただいているニホンザルのわななんですけれど、ここへ猿を追い込むのには、なかなか簡単に猿は入ってくれませんので、この枠が猿にとっては安全な枠というふうに思わさないとなかなか入ってくれませんので、そこはほんまに大変な苦労があると思います。集落の皆さん全員がそのことを知りながら、猿がそこに近づきやすいような環境をつくっていかなあかんと。１人でも人が、そこへ気配を感じると猿は来ませんので、その辺の取組は集落ぐるみでやっていただいているのは大変だというふうに思います。 そういう中で、今、かなりの頭数、一時、個体調整ぐらいでしかしてなかったのが、最近はずっと全頭捕獲という形でやっていただいてて、かなりの成果が上がってきてるのかなというふうに私は思っています。 それで、なおかつまだやっぱり十分、猿というのは生き物ですので動いています。全頭捕獲といっても、やっぱり何頭かは逃げて、そこから外れてしまう可能性があります。そういう意味で、そういうような猿が、また悪いことをするというようなことを繰り返しやっているようなところも見受けられるということでございます。地域の住民の皆さんにとっては、かなり減ってきてはいますけれども、まだまだいろんな被害を受けているということでございますが、市として今後まだこのような計画をお持ちなのか、教えていただけるとありがたいと思います。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 今後のニホンザルによる被害対策の計画につきましては、捕獲においては、県の許可を得て、今年度、甲賀町南西部から甲南町南東部地域にかけて行動している群れ「甲賀Ｂ群」の全頭捕獲と、主に土山町鮎河学区を行動範囲としている群れ「土山Ａ群」の半数捕獲による個体数調整を行う予定で、来年度については、水口町東部から甲賀町北部地域にかけて行動している群れ「甲賀Ａ群」及び土山町南部から甲賀町北東部地域にかけて行動している群れ「甲賀Ｃ群」の個体数調整を予定しております。 再来年度以降につきましては、各群れの動態が変化することから、来年度に調査を行い、その結果を基に、加害レベルと出没頻度により捕獲を優先する群れを県に報告し、滋賀県ニホンザル第二種特定鳥獣管理計画検討会において審議の上、決定いただき、個体数調整を行ってまいりたいと考えております。 なお、離れ猿や各群れの１０％まで行える有害捕獲につきましては、毎年、継続して実施していく考えでございます。 加えまして、追い払いにつきましては、対策資材の定期的な整備を図るとともに、新たな資材の情報収集にも努め、効果的であると判断される場合は導入を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 再質問させていただきますが、今、そのようにおっしゃっていただいた形で前向きに取り組んでいただくということですが、実際に被害を受けていただいている地元の住民の皆さんの声というのはどういう声が上がっているか、もしお聞きでございましたら教えてください。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 実際に被害を受けておられる方からの声ということでございます。 当然、先ほども議員言われましたように、農作物被害だけでなくて、生活被害、特に屋根の瓦をずらしたり「とい」が外れたというようなことで、何とかならないかというようなことで御相談をいただいておりますが、何遍も申し上げますように、なかなか知能が高く、追い払いなり捕まえようとして行ったら現場にはいないというようなことで、なかなかすぐに捕ることが難しいということでございますので、県の許可を受けて十分餌で誘引をした後に捕っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。全頭捕獲、あるいは２分の１捕獲とか、いろいろやっていただいているわけですけれども、猿は減っても、残ってれば、すぐまた増えていってしまうということで、繰り返し繰り返し、もう３、４年したら、また元に戻ってしまう、その繰り返しになるわけですよね。その繰り返しをやってたんでは、いつまでたっても堂々巡りで終わらないような気がするんです。 今、私の聞いてるところでは、前、三重県で全頭捕獲をしていただいた後のいろんな調査の結果を聞きましたら、前は、私、あのときも山猿と里猿というふうに分けて、いわゆる捕獲の計画を立てておられるということでした。しかし、実際にやってみたら、山猿も里猿も関係ない。山猿やと思うてても、やっぱり里で一回おいしいものを覚えると山へ帰らないということが分かってきたので、みな一緒で、同じ考え方で取組をしていかなあかんということが分かってきたということで、ただ全頭捕獲でいっても何頭か残りますから、その残ったのをある程度処理していかないと、また同じことの繰り返しになってくるということで、最近では選択的捕獲手法というのを取られているというふうに聞いています。 個数が少なくなった段階で、なかなか警戒心が強くなっていますから捕まらない。すると、プロの猟師さんにお願いして、１頭ずつ麻酔銃なんかで確保しながら減らしていく。それをやっていくうちに猿が人間は怖いということを覚えて、だんだん人間から遠ざかっていくという結果が出てきています。いわゆる三重県の伊賀市の結果では、大体８７％まで減少したと、猿の出現がというふうに言われていますが、その辺の検討をしていただいたことがあるのか教えてください。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 ニホンザルは、学習能力が高く、一旦、安全に豊富な餌が得られると認識をしたら何度でもやってきて、農作物だけでなく生活環境への被害を及ぼします。その防除に即効性のあるものはなく、行政主体の捕獲が最も有効な手段ではございますが、法の規制等による限界もあり、また全頭捕獲を行っても、しばらくすると、その区域に他の群れが入ってくる場合もございます。 猿が来ない集落にするには、じっくりと時間をかけて、餌がなく怖いところであると認識させるしか方法はありません。このためには、地域ぐるみの獣害対策が必要で、生ごみや放置された農作物の適正処理など、個人でも対応できること、追い払いや侵入防止柵など地域で対応すべきことを、一人一人が共通認識を持ち粘り強く実施することが、ニホンザルが寄りつかない集落環境につながるものと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 再質問になりますが、今の私が申し上げた選択的捕獲手法というのは考えておられるのか、プロに。いわゆる一般市民の猟師さんではなくて、猿というのは結構警戒心が強いですから、なかなか一匹ずつ仕留めることができない、プロにはその仕留める技術があって、一匹ずつ麻酔銃で仕留めていって捕獲をしていくという技術があると。多少費用が要りますけれど、それをやっていかないと減っていかない、猿が人間を恐れない、それを繰り返しやっていくことによって人間は怖いんやということを猿が覚える。そういう方法を具体的にやっていかないと、当然、住民の皆さんの取組も必要ですけれど、具体的にそういうやり方をやっていけないのかどうかということです。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 選択的捕獲の件でございます。 先ほども申しておりますように、各群れ１０％までは市の権限で有害捕獲ができるというようなことがございまして、特に猿の場合、なかなか一般の猟友会の方では難しいというところもございまして、専門業者に委託をさせていただいて、実際、選択的捕獲というのもやっているところでございますし、特に餌で誘引をして、そこで落ち着いたところで専門業者が麻酔銃なり銃で捕獲するというようなことを進めておりますので、今後とも、この１０％以内という中ではございますが、有害捕獲を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。ぜひ、本当に費用は当然要るんですけれど、これを繰り返しやっていかないと、ちょっと減ってきたからやめようということじゃなくて、やっぱり繰り返し繰り返しやっていただく、それが大事なことやと思いますし、よろしく根気強く進めていただきたいというふうに思います。 次に、最後の質問になりますが、全ての甲賀市に住んでいる市民が安心・安全、全ての市民が享受できないといけないというふうに思っています。 そういう意味では、特に猿の被害については、猿がいたらなかなかゆっくり休めないとか、物も作れない。せっかく作って食べようと思ったら、みな猿が横取りして持っていく。こんなとこにいつまでも生活してられへんわという環境になってしまいます。 そういう意味で、いわゆる逆に言ったら山間周辺のそういうところは、過疎化が進んでしまうような結果になってくるというふうに思っています。そういう意味では、今、甲賀市ではＩＣＴを活用してスマートシティというようなこともいろいろ検討をいただいています。そういう中で、やっぱりこの獣害対策についても、スマートシティという位置づけでＩＣＴを活用した取組をしていただきたい。そのためには、ＩＣＴを活用したらどういうふうなことができるのかというプロジェクトを市でつくっていただいて、根本的に取り組んでいただくことができないかというふうに思っておりますが、これについてお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 現在、ニホンザルの各群れに発信機を装着し、そこから電波を受信することで位置を特定をし、位置情報として平日夕刻に登録者へメール配信することで、追い払い等の防除対策に役立てていただいております。しかしながら、情報が定時であるということから、登録者が気づいたときには、既に違う場所に移動していることもあると伺っております。 このことから、より効果的な追い払いを行うためには、リアルタイムで分かりやすい位置情報の提供が必要となり、そのためにＩＣＴが活用できないか、ＩＣＴ推進室と連携をして検討を行っているところですが、発信機の耐久性、電池の長寿命化、さらには受発信施設の建設など、導入には解決すべき課題が大変多くあると認識もいたしております。 次に、ＩＣＴを活用したニホンザル対策チームについてであります。 元来、ニホンザルは奥山に生息していたものが、広葉樹林の減少や森林開発等の環境変化により、容易に餌にありつける人里へ出てくるようになってきたもので、本市についても同様でございます。 このことから、人とニホンザルが一定の距離を保ちつつ、すみ分けして共存ができる集落環境を目指し、まずは各群れが適正な頭数となるよう、計画的な捕獲と地域ぐるみの獣害対策の推進に努めてまいります。その上で、人口減少と高齢化による集落機能の低下をＩＣＴの活用により補えないか、先進地の取組も調査研究をした上で、プロジェクトチームの設置も含め、今後、検討を行いたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） これは、私の思いでしかないんですけど、まだまだこれからいろいろと検討していただかないといけないと思いますけど。 今のＩＣＴの技術からいくと、猿の個体そのものの形で今の猿がどこにいるかというのがすぐ分かるようなシステムがつくれるというふうに思っています。そういう意味で、首にＩＣＴをつけるというのは、電池の寿命とか、あるいは途中で傷んだらどこにいるか分からへんというようなことになってしまいますから、できたら集落の周辺に網を張り巡らせて、猿がこっちのほうへ出てきたら、スマホとかパソコンで、「猿が、今、どの辺に来たさかい」というて、すぐ分かって、それまでに、こっちへ出てくるまでに住民の皆さんで猿を追い払ったり、あるいは犬を使って猿を追い払ったりするようなことも考えていただけたらありがたいなというふうに思っています。それが一つの私の案としてございます。どうぞまた検討いただけるとありがたい思います。よろしくお願いいたします。 次に、三つ目でございます。 在宅における看護、介護、みとりの現状及び将来についてでございます。 まず、甲賀市の地域包括ケアシステムにおける市全体として在宅における看護、介護、みとりの取組状況はどのようになっているかお聞きいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 本市では、高齢者を支える地域包括ケアシステム「健康・いきいき・安心づくりシステム」の実現により、在宅医療・介護連携、認知症施策の推進をはじめ、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供され、高齢者がいつまでもいきいきと安心して生活できる体制の確立を目指しております。 各施策の取組状況といたしましては、地域包括支援センターの機能強化においては、市内５か所の地域包括支援センターを拠点に、住民に身近な相談窓口として、本人・家族の潜在的なニーズを把握し、個々の状況に応じて、医療・介護・福祉などの関係機関と連携し支援を行いました。年間の相談件数は、平成３０年度で２，３１３件、令和元年度で２，３１５件に上り、市内の介護サービス事業所など、３０か所へも高齢者の総合相談支援の業務委託を行っております。 また、在宅医療・介護連携の推進に関する取組では、在宅医療推進センターを設置し、在宅医療コーディネーターを配置するなど、相談支援の機能強化を図っております。 在宅医療・介護サービス提供体制の構築のため、事例を通して多職種連携を進めておりますが、在宅医療やみとりの希望をかなえる人材の十分な確保については難しい状況であり、今後も医師会や看護協会などと連携を進め人材の確保に努めるとともに、全ての地域で取組が推進できるよう機能強化を図ってまいります。 認知症施策の推進に関する取組では、認知症地域支援推進員を配置し、認知症への理解を進め、見守りや支え合いの体制づくりを行っております。また、認知症予防、早期発見・早期対応のため、保健師による訪問や認知症初期集中支援チームの設置、脳トレ教室などの実施や認知症サポーターの養成等も行いました。 次期計画においては、令和元年６月に取りまとめられた認知症施策推進大綱を踏まえた施策にも取り組んでいく必要がございます。 生活支援サービスの体制整備に関する取組については、旧町ごとに生活支援コーディネーターを配置し、地域課題の洗い出しを行うと同時に、地域住民とともに課題解決に向けた検討を行っております。生活支援ボランティアの養成や外出支援車両貸出事業の取組などが進んできておりますが、地域によって進捗の差があることや、活動の担い手が不足していることなどが課題となっております。 また、権利擁護の推進に関する取組については、成年後見制度の利用促進のため、成年後見センター「ぱんじー」と連携を行うとともに、地域包括支援センターにおいて、高齢者虐待防止、高齢者の権利擁護、認知症の啓発などを実施をしております。しかし、近年、虐待の事例が増加しており、虐待を受ける背景に認知症の理解不足が原因である場合が多いことから、引き続き、家族や地域住民に対し認知症に対する正しい理解を促していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。この件については、本当に甲賀市は市を挙げて一生懸命取り組んでいただいているというのは、議員をさせていただいてから、ずうっと私もこのことについては取り上げさせていただいて、議論をさせていただいています。その中で、今もおっしゃいましたが、人材がなかなか確保できないというとこが一番大きなところかなというふうに思っています。 そこで、二つ目でございますが、今現在ある第７期の高齢者の福祉計画の中で地域包括ケアシステムが目指す「２０２５の姿」というのがあるんですが、この実現の見通しについてお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画において、高齢者がいつまでも生き生き暮らせるよう、また、介護が必要な状態になっても安心して生活を送ることができるよう、医療、介護、住まい、生活支援・福祉サービスが包括的に確保される地域包括ケアシステムの実現を目指し、取組を行っております。 施策によって取組が進んでいるもの、そうでもないものがありますが、市民の抱える課題やニーズが多様化・複雑化するとともに、高齢者を取り巻く社会環境も、災害や消費者被害など新たな対応が求められる状況に変化してきております。 さらに、猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症のため、外出や集うことをちゅうちょさせられる状況から、これまで地域住民が築いてこられたサロンやいきいき１００歳体操などの介護予防活動やボランティア活動などにも影響を与えております。高齢者の運動機能や認知機能の低下、生きがい活動の意欲低下が懸念されるとともに、取組が進んできていた施策の中断や後退による影響も考える必要があります。 第７期計画における現状把握と評価、課題の分析を十分に行い、見直しや継続する施策を見極めながら第８期計画に反映し、引き続き地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。 パネルをお願いします。 これが、もともとのいわゆる地域包括ケアシステムのイメージ図です。これは、国のほうからの同じようなイメージ図なんですけれど、このイメージ図でいくと、やっぱり在宅と医療と介護がリンクしていく、地域がリンクしていくということが一番で、今、おっしゃっていただいたコロナでちょっと取組が衰退しているということをおっしゃっていただきましたが、私が見てる限りでは、徐々に地域の皆さんは取り組んできていただいていると、本当に地域の皆さんはすごいなあというふうに思います。地域の方があって初めてできるんやということをつくづく思いながら、質問させていただいているんですけれど、そのくらい地域の方が一生懸命取り組んでいただいてるわけでございますが、ただ、ここではなかなか全体がうまく、人出不足等もあって回らないというようなことがあります。感じています、私は。 そういう意味で、三つ目の質問ですが、各地域各地区の包括支援センターの保健師さんにおける人数とか、直近の在宅における看護、介護、みとりの件数等、あるいは相談の件数等はどれだけあるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 現在、地域包括支援センター５か所に、保健師を合計１１名配置し、介護支援専門員や関係機関と連携を取りながら、在宅看護や介護、みとりの相談を受けるなどの後方的な支援を行っております。 市内の在宅における訪問看護は、令和元年度の介護保険の要介護や要支援の方では延べ６，３９６件、医療保険の国民健康保険や後期高齢者医療保険では延べ１，４７８件となっており、合計７，８７４件でございます。 また、訪問介護は介護保険の要介護や要支援の方で、延べ８，５５３件となっております。 在宅みとりの件数につきましては、県から国への報告によると、直近１年間では、在宅療養支援診療所報告の甲賀圏域分として３５件でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 再質問をさせていただきます。 今、お聞きした介護関係と国保関係で７，８７４、あと訪問見取りがそこに入ってくる訪問で８，５５３、みとりが３５件ということになって、今、聞いて５か所で１１名の保健師さんがいていただいている。逆に言うたら、１１名の保健師さんが、５か所でそれぞれ分担して動いていただいていると、そういうことですよね。これだけの件数が、今の１１名の保健師さんで本当にきちっと、一生懸命にやっていただいていると思うんですが、本当に飽和状態ではないかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでございますか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 高齢者人口が年々増加している中、５か所の地域包括支援センターでお受けした新規の相談件数は、平成３０年度１，３０１件、令和元年度１，５２６件であり、１年間で２２５件増加をしております。 相談件数は増加をしていますが、一人一人が適切に対応できるよう、朝礼時のミーティングで話し合い、様々な困難な課題を抱える場合も、小地域ケア会議で地域の方々や関係機関と連携を取りながら、課題解決に向け支援をしているところでございます。 また、地域課題についても、ケア会議や協議体で検討を重ね、包括的に対応を図っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 一生懸命やっていただいているというのは、重々承知してるわけです。ただ、今はもう飽和状態で、先ほど言われた人手がないということだと思うんですけど、本当に今はこの１１人の保健師さんで回って、本当にぎりぎりのところだと思うんですけど、その辺のところ実情はどうなのか教えてください。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 地域包括支援センターに配置をしていますのは、保健師１１名でございますが、本市につきましては、保健センターと合同といいますか、一緒になっております。保健センターのほうに配置をしている保健師もおりますので、その辺を合わせますと、保健師、また、社会福祉士など合計２６名の職員が五つの地域包括支援センター、また保健センターに配置をされていることになっております。その職員に加えまして、会計年度任用職員も雇用をしながら対応をしているというところでございます。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 五つ目の質問です。 在宅の看護、介護を行うためには、やっぱり医師をはじめ多職種の連携がなくては進められないというふうに思っています。特に、病院とか個人医院、医師との連携はどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 在宅医療・在宅介護に携わる医師や看護師などの医療職と介護職が連携を図り、定期的に生活圏域ごとの多職種連携ネットワーク会議を開催する中で、お互いの強みを持ち寄りスキルを向上させるための情報交換や事例検討会などを行っているところでございます。 病院と診療所の連携につきましては、在宅医療に携わる医師同士が、お互いを助け合える地域ごとのネットワークシステム「在宅医療みなくちネット」や「こうか在宅医療ネット」を立ち上げ、協力体制を取っておられます。 市といたしましては、この２地域で展開されているネットワークシステムをモデルとして、市民対象や関係者対象の研修会、並びに広報啓発などを通じて、これらの取組が全市に広がるよう努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 地域の地域医療についても、それぞれの個人医院の先生方も一生懸命取り組んでいただいているということも本当にありがたいことだというふうに思っています。ただ、私の浅はかな知識で調べた段階では、人権問題研究所が出しています地域医療の情報ということで見てみると、ほとんどのところが、医師についても、看護師についても、看護施設についても数が足らんといいますか、とにかく数字的には、ほとんど甲賀市は不足しているのが多いというふうに見受けられます。県内で見ても、県全体の中で見ても甲賀市は結構厳しい、人材の確保、あるいは施設の確保については非常に厳しい状況にあるということが言えるというふうに思っています。 その中で、特にニーズということから考えると、現在、名寄せの待機していただいているのを今お聞きしているのが、５１４人ということをお聞きしています。今後、人権問題研究所の需要を見ていても、どんどん増えていく一方で減らないという状況になってきています。その中で、本当にこれが、この後、２０２５年とか３５年において、この辺がうまく確保できて市全体が回っていくようになるのかどうかということを、一番心配しています。 そういう意味で、この甲賀市内の中では、そこそこうまいこと地域によっては回っているところもあれば、医師が不足しているところもあるというふうに思っていますが、その辺はどのように全体をうまく補って回していこうとしておられるのか、教えてください。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 現在、市内には在宅において医療を提供する機関として、２か所の在宅療養支援病院、５か所の在宅医療支援診療所、２か所の地域包括ケア病棟を運営される病院があり、ほかにも地域の診療所と連携を深めることにより、在宅医療の推進に努めております。 ただ、在宅医療を支える体制や社会資源が地域によって異なり、その取組に温度差が生じていることから、それらを解消するために、現在、市内の診療所の医師に往診、訪問診療、みとりの可否や、かかりつけ医となっていただけるかなどの聴き取りを行い、課題を抽出しているところでございます。 在宅における医療や看護、介護、みとりを行うには、医師に負担が偏りがちであることから、医療職と介護職などの多職種が連携しチームを構成すること、また、生活圏域を越えて病院と診療所の連携を進めることで、在宅医療・在宅介護サービスが充足するよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。時間がありません。最後です。市長にお尋ねいたします。 この今の状況、２４時間３６５日在宅介護、看護をしていくためのシステムをきちっと整える必要があると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 医師や看護師等が不足をする中で、市民が安全・安心に暮らしていくためには、早急な体制の整備が必要になってまいります。 地域包括ケアシステムの構築、特に福祉人材の確保につきましては、国・県においても様々な施策を行っておられますが、抜本的な解決が難しい課題であるとも認識をしており、経験や知識のある元気な高齢者には、福祉現場で就労いただくことや市内高等学校・専門学校における福祉職の育成など、市においても考えられるあらゆる施策について検討を進めていく考えでございます。 また、地域包括ケアシステムは、行政や専門職、事業者だけではなく、高齢者自身や家族、自治会、各種団体など全ての市民が関わり、互いに支え合わなければ構築することができません。こうした認識を市民の皆様にもお持ちをいただき、「オール甲賀」で取組を進めていけるよう努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございました。市民みんなが取り組んでいけるよう頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって竹若議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。 次に、日程第３、議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについての件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、国が推進するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学習者用コンピュータを購入するための物品購入契約を締結することにつき、議決を求めるものであります。 物品購入に当たりましては、県内自治体が参画して「ＧＩＧＡスクール構想における滋賀県共同調達協議会」を組織し、共同調達に向けた事務を進め、去る７月３１日に当協議会において行われた入札結果に基づき、株式会社大塚商会 滋賀営業所所長 宇野直基と２億７，４５２万４００円で物品購入契約を締結するものであります。 本契約による学習者用コンピュータの購入により、今までの児童生徒３人に１台から１人１台の配備整備を行うことができ、市内全小中学校におけるＩＣＴ教育環境の整備が一層進むこととなります。 以上、議案第１０８号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷永兼二） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時２５分といたします。 （休憩 午後４時１７分） （再開 午後４時２５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについて質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 この際、日程第４、議発第３号
甲賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第１６、意見書案第２２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についての件まで、以上１３件を一括議題といたします。 初めに、議発第３号及び議発第４号について提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長。
◆１４番（林田久充） それでは、議発第３号
甲賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 甲賀市議会では、議会改革推進特別委員会を中心に
甲賀市議会基本条例の検証を行い、「議会審議の活性化、市民への積極的な情報提供」などの課題解決のため調査検討を行ってまいりました。 その検証結果を踏まえて、次の３点において条例改正を行おうとするものです。 まず、災害時の議会対応についてでありますが、災害時においても議会機能を維持するため、甲賀市議会業務継続計画－－議会ＢＣＰと申し上げますが－－を本年４月に制定したところですが、この計画を議会基本条例に明記することで、計画に基づく災害対応を公式な議会活動として位置づけようとするものであり、公布の日から施行することとします。 次に、議決事件の追加であります。 現在、法で規定されているもののほか、総合計画の基本構想及びそれに基づく基本計画が条例で議決事件とされているところでありますが、今回新たに現総合計画において政策に大きく関与する国土利用計画と行政改革大綱の二つの計画を議決事件として追加するものであります。 なお、本件については、令和３年４月１日から施行することとなります。 次に、委員会代表質問制度の導入についてであります。 委員会代表質問とは、委員会の所管事務調査で十分に調査し、議論した成果を委員会の総意として政策提案を行う制度として新たに導入しようとするものであります。 この制度は、委員会を基軸とした政策形成サイクルを実現するために、その一環として活用しようとするものであり、公布の日から施行することとします。 以上の３点について、本条例を改正することにより議会改革を進めようとするものであります。 続いて、議発第４号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案については、災害時における議会対応を行う場として、甲賀市議会業務継続計画に基づき設置される災害対策会議を、地方自治法に基づく「協議又は調整を行うための場」として明記し、議会会議規則上の公式な会議として位置づけようとするものであります。 なお、この規則は公布の日から施行することとします。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第１２号について提案理由の説明を求めます。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 意見書案第１２号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提案説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになりました。こうした事態を受け、７月１７日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ我が国経済を再起動するとの考えの下、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。 また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制の在り方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。 よって、国に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、１．法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特に、マイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。 ２．情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３．令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講じること。 ４．今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上、４点の事項を実施するよう強く要望します。 上程しました意見書案に対して議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第１３号及び意見書案第１４号について提案理由の説明を求めます。 １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それでは、上程されています意見書案第１３号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 医師や看護師を乗せて事故現場などに急行し、治療しながら患者を搬送できるドクターヘリは、現在、全国４３道府県に５３機が配備されるなど、空飛ぶ治療室の役割は着実に増しています。 一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、事業者の財政的な負担は年々重くなっております。今後も救急救命の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、多くの人命救助に貢献できるよう早急な措置を講じるべきであります。 意見書では、運航に係る必要経費増加の実態や地域ごとの年間飛行回数、時間の違いを的確に把握し、運用に見合う補助金の基準額を設定すること。 消費税の増税に伴う財政的な負担増の現状を踏まえ、適切な補助金基準額の改善及び予算措置を図ること。 運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などの勤務実態を的確に把握し、適正な労働環境を確保することなどを求めるものであります。 議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。 続きまして、意見書案第１４号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各地で甚大な被害を被っております。 日本でも、豪雨や河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされております。今後、起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興につながるよう、「防災・減災、国土強靱化」は、より一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須であります。 意見書では、２０２０年度で終わる「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。 地方自治体が、国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大とともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に配慮することの３点を強く求めるものであります。 議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第１５号について提案理由の説明を求めます。 １８番、白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） それでは、上程されています意見書案第１５号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 近年、気候変動に伴う想定外の自然災害が頻発しています。昨日も、戦後最大級と言われました超大型台風１０号が、九州及び四国・中国地方にまで、その災害の威力を発揮したところです。年々、その自然災害の激甚化が私たちの生活に不安と脅威を与えています。 そこで、その激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要であります。 さらに、新たな脅威といわれます
新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こり始め、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっております。 各地方公共団体は、災害対策基本法第９０条の２に基づき、自然災害である風水害、地震、津波などにより家屋が破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければなりませんが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければなりません。災害時の移動は困難を極める上、心理的負担も重いものがあります。 さらに、災害時には役所窓口の人手不足や混雑さも想定されることに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため来庁者を減らすことが重要であります。 よって、国においては、ここに示しております四つの措置を講じられるよう強く要望するものであります。 議員各位におかれましては、これらの趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第１６号及び意見書案第１７号について提案理由の説明を求めます。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第１６号 唯一の被爆国日本の政府が核兵器禁止条約に批准するよう求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。 １９４５年８月、アメリカ軍は広島と長崎に原爆を投下しました。二つの都市は一瞬で破壊され、その年末までに２０万人以上の命が奪われました。辛うじて生き延びた人は、健康被害などの苦しみが今も続きます。自らの体験を語り核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の高齢化は進み、平均年齢は８３歳を超えました。被爆７５年の節目に、「命あるうちに核兵器廃絶を」との被爆者の悲痛な思いは一層重みを増しています。 核兵器は全人類の生存を左右する脅威であり、科学者たちは、僅かな核兵器の使用でも、核爆発による幾百万人の死に加え気候変動がもたらされ、全世界的な飢饉が引き起こされると警告をしています。 今日、今なお１万４，０００発近くの核弾頭が存在し、２，０００発近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあると言われています。意図的な使用の危険に加え、偶然や誤算によってさえ核爆発が起きかねない状況が続いています。 こうした中、２０１７年７月、核兵器の全廃と根絶を目的とした核兵器禁止条約が起草され、１２２カ国の賛成で採択されました。 この国際条約は、核兵器の開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用及び威嚇としての使用についても禁止している点は重要であり、条約の発効に必要な５０カ国の批准まで、あと数カ国と迫っています。そして、年内発効も見通せる段階になっています。核兵器禁止条約が発効すれば、核兵器は法的に違法化され、廃絶を目指す流れは新たな段階に入ります。 このように、核兵器禁止は世界の流れになっています。ところが、唯一の被爆国である日本政府は、「核兵器のない世界を」と口では強調するものの、それを実現する立場に立っていないことは重大です。とりわけ今日、被爆者が憤りを募らせているのが、唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器廃絶の願いに逆らい続け、核兵器禁止条約への参加を拒む姿勢を変えていないことです。日本政府が速やかに核兵器禁止条約に参加するとともに、「核兵器のない世界」を目指す世界的流れの先頭に立つことが求められています。 よって、唯一の被爆国である日本の政府に核兵器禁止条約に批准することを強く求める本意見書が、議員各位の御賛同を得て採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第１７号 河井前法相・案里夫妻の公職選挙法違反の徹底究明を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 河井克行前法相・衆院議員と妻・案里参院議員は、２０１９年７月の参院選広島選挙区での大規模買収事件で、地方議員や首長ら１００人に約２，９００万円もの現金を渡したとして、７月、東京地検に起訴されました。 本意見書案提出後の８月２５日に、東京地裁で開かれた初公判では、河井夫妻側は現金供与をおおむね認めつつ、無罪を主張しました。しかし、地方議員らのほとんどは河井夫妻から現金を受け取った事実を認めているにもかかわらず、河井被告側は初公判でも否認しました。しかも、選挙目的ではないなどとのこの主張には説得力はありません。 公職選挙法は、第２２１条で、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、金銭、物品その他の財産上の利益を供与したときは懲役、禁固、罰金に処する」としています。議員が罰金刑以上の有罪になれば、失職します。法務行政をつかさどる法相を経験した政治家が逮捕された事件は、戦後かつてなく、しかも金で票を買うという買収は、民主主義を踏みにじる重大な犯罪です。 広島県内では、受け取った側へも批判が強まり、辞職する首長や議員が相次いでいます。ところが、辞任を求める声が圧倒的な声に対して、河井夫妻は議員辞職に応じず、首相も自民党も辞職を求めていないことは国民の声に逆らうものであり、重大な問題と言わなければなりません。 そして、何よりも重大なのは、党本部から提供された１億５，０００万円もの巨額資金であり、その８割に当たる１億２，０００万円は税金である政党助成金とされています。これらが買収の原資になった疑いは深まっているのに、首相らは「厳格なルールで運用されている」などと述べ、国民に説明責任を全く果たしていません。初公判を受けて、河井前法相夫妻による巨額の買収事件である公職選挙法違反事件は、その全容を明らかにすることが一層求められています。 よって、国会の責任で徹底究明することを強く求める本意見書が、議員各位の賛同を得て採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 次に、意見書案第１８号について提案理由の説明を求めます。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第１８号
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査拡充を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 ９月６日現在、昨日までの集計によりますと、
新型コロナウイルス感染症で陽性確認者は全国で７万１，９４４人、世界で見ますと２，６９０万９，９３４人となっています。うち滋賀県は、５０日ぶりに感染者はゼロでしたけれども、昨日までに陽性確認は４６２人となっています。滋賀でのＰＣＲ検査数は、昨日までで８，８１０検体、抗原検査は１，１２０検体を含めた中で、４６２人の陽性です。 甲賀市内でも、専門学校、特養施設で、いわゆる集団感染－－クラスターが発生しました。ウイルスは見えないだけに、いつ、誰が、どこで感染するか分かりません。それだけに、集団感染が起これば、特に不安が広がります。 現状の行政検査は、感染者が出れば濃厚接触者を特定し、濃厚接触者に絞ってＰＣＲ検査が実施されているのが実態です。これでは、不安が解消されません。やはり意見書案にありますように、感染源を明らかにし、その周辺の地域、また事業所の場合は、在勤者を対象に大規模で網羅的なＰＣＲ検査を実施すれば、いわゆる無症状で陽性者も確認することができ、その症状に応じて隔離、保護、治療をすることができます。陽性か否かという診断を下すということだけではなくて、防疫という観点から大規模に網羅的に検査を行う必要があるという意味です。 日本のＰＣＲ検査は、人口比で見ますと、世界的にも極めて遅れています。抜本的な拡大をという要望は、全国各地の自治体や医療関係者、専門家からも政府に寄せられているところです。 政府も３日の参議院での閉会中審査で、感染者を早期発見し抑えていくのは基本、しっかりやっていくと厚労大臣が答弁するなど、その必要性については共通認識になりつつあります。やはりこれらを実効あるものにするためには、検査機器の整備、スタッフの充実など、予算規模を増やす必要があります。 厚労大臣は、この点についても、地方公共団体が予算がないから検査ができないということがないようにしたいと答弁する、そういう動きにもなっています。だからこそ、その声を意見書という形で地域から上げていくことは非常に大事なことだと思います。
新型コロナウイルス感染症対策は、国民の命と暮らしを守ることが基本です。 よって、意見書に記されています点を、政府、関係機関が実効あるものにするために、本意見書が甲賀市議会から政府に届けられますよう御賛同をお願い申し上げまして、意見書案第１８号の提案理由とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第１９号及び意見書案第２０号について提案理由の説明を求めます。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第１９号
新型コロナ感染症による減収対策としての
介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 厚労省は、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用減などで、介護報酬が減少するデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める「特例措置」を設けました。これは、一月当たり一定の回数まで実際に提供したサービスの時間より２区分高い報酬を算定可能にするというものです。例えば、５時間以上６時間未満のサービスの提供を行った場合では、その２区分上となる７時間以上８時間未満の報酬を算定することが可能となります。 しかし、今回の特例措置は、算定すると利用者に筋違いの負担増が強いられるため、撤回を求める声が広がっています。利用者からも「３時間しか利用していないのに５時間の利用料を払わなければならないのは納得できない」と、負担を求められることに疑問の声が上がっています。実際には利用していないサービスの分まで負担しろというのは、あまりにも理不尽です。 また、それによって毎月の利用限度額を超えてしまえば、その分は全額自己負担となり、数万円の負担が増える可能性もあります。年金だけで生活している利用者にとっては、生活を一層深刻にするものです。 算定には利用者の同意が前提とされていますが、「事業所に断りにくい」など心理的な負担もあります。事業所の間でも、利用者との関係が悪化しかねないと、特例の適用を見送るケースも出ています。実際のサービス時間よりも事業者が上乗せをして請求することを認めてもよいとする「特例措置」は、国が架空請求を認めるようなものです。 厚労省は、利用者に負担を求める理由について、安心・安全なサービスを受けられるメリットがあるとしています。しかし、感染症対策は安全なサービス提供の前提であり、利用料に含まれているとみるべきです。ましてや、新型コロナの感染拡大は利用者や家族の責任ではありません。不可抗力による事態を利用者に負担を押しつけて解消しようとするような今回の措置は、利用者と事業者の信頼関係を壊すだけでなく、介護保険制度への国民の信頼を揺るがし、国の責任を放棄するものと言わざるを得ません。 今議会での一般質問では、市当局からも本来国が責任を負うべきと考える、近畿ブロックを通じて国に対し要望したいとの答弁がありました。新型コロナの影響で多くの事業者は減収が続いています。経営支援は喫緊の課題ですが、利用者の経済的な負担が増えればサービス利用の手控えにつながりかねません。社会全体で介護を支えるという介護保険制度の理念に沿って、
新型コロナウイルス感染症拡大による減収補填は本来国が責任を負うべきものです。 よって、利用者に負担を求める今回の
介護報酬特例措置の撤回を強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 再開後の学校では、マスクをつけての授業、行事の中止、夏休みの短縮など、いろんな形で子どもたちはストレスをためています。
新型コロナウイルス感染症の影響下では、子どもたちの学びの保障とともに心のサポートもしっかりとやっていかねばなりません。 しかし、子どもたちのケアや学習の遅れへの対応、感染症予防のために身体的距離を保つことなどは、現在の４０人学級では困難な状況にあります。子どもたちへの手厚いサポート、柔軟な教育には少人数学級が必要です。 学校再開への移行段階で、３密を避けるために分散登校や時差登校が行われました。２０人学級で授業を受けた子どもたちからは、「いつもより勉強がよく分かった」などの声が聞こえ、教職員からは「ゆとりを持って子どもたち一人一人と丁寧に関わることができた」、保護者からは「感染から子どもを守るには２０人ぐらいがいい」などの肯定的な声が上がりました。少人数で授業を受けられるようにすることが、感染拡大を防ぐとともに豊かな学びを実現することにつながることが実感されました。 ７月初めには、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の三者が連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表しました。 提言書は、公立小中学校の普通教室の平均面積は６４平方メートルで、現在の４０人学級では感染症予防のための十分な距離を確保することが困難と指摘、感染症の再拡大時でも必要な教育活動を継続するには、少人数学級がぜひとも必要として、教員の確保などの環境整備を求めました。３団体の出席者によると、萩生田文部科学相は「しっかりと取り組んでいく」と前向きな姿勢を示したと言われています。 また、全国の小・中・高・特別支援学校の４校長会も、文部科学省に少人数学級を要望しました。今や、少人数学級は教育関係者はじめ多くの人々の共通の願いでもあります。 今議会での一般質問でも、教育長より、感染症対策としても、また一人一人の理解度が増すなどの成果もあり、少人数学級は基本的に望ましいと考えるとの答弁がありました。 ８月１９日に公表された文科省の中央教育審議会特別部会の中間まとめでは、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。 ＯＥＣＤ－－経済協力開発機構３５カ国中、最下位となっている日本の教育予算水準をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、教員の配置を大幅に増やすことは、学校での感染症予防と子どもたちに寄り添う行き届いた教育の実現につながります。 よって、小中義務教育全学年で少人数学級を早期に実現されるよう強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第２１号について提案理由の説明を求めます。 厚生文教常任委員長。
◆１１番（戎脇浩） それでは、意見書案第２１号 オウム真理教（Ａｌｅｐｈ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する
公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 この意見書提案の前に、去る８月１７日、厚生文教常任委員会において、市内のオウム真理教の現状について所管事務調査を行いました。 その中では、全国には１５都道府県に３２か所の拠点施設が今も存在していること等の全国の状態、また、甲賀市の現状では水口と信楽の２施設に各５名ずつ出家信者が住まいをしているような現状、また立入調査の中身においては、ヘッドギア等々も、まだ確認できているというようなところの報告を市当局からいただきました。 また、最近の活動状況等も含めてでありますけれども、それに対して市の取組としては、オウム真理教対策事業補助金の交付でありますとか、パトロールの実施でありますとかというような対応を取っていただいているというようなところの調査を行いました。 この調査結果を踏まえて、近隣住民の皆さんはもちろんのこと、市内市民の皆様方の不安の解消のためにも、
公安調査庁がしっかりした体制、調査をしていくことが重要であるというふうに感じています。 そんな中で、令和３年１月末には、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の期限を迎えることになります。これは、３年ごとの更新になります。その更新が速やかに国のほうでなされて、今後も
公安調査庁が立入調査等を行えることが、まず根本的な施策の前に必要なことだというふうに考えるところであります。 よって、その点を国のほうにしっかりと求めていきたいという意見書の提案理由でございます。 ぜひ御理解を賜りまして、委員会の提案ということでございますので、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第２２号について提案理由の説明を求めます。 １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） 意見書案第２２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しています。今もなお世界的な蔓延は続き、国内でも「緊急事態宣言」解除後、再び感染者数が急増する傾向にあるなど、依然として先行きが見通せない状況にあります。社会経済活動は段階的に回復されつつあるものの、本年は大幅なＧＤＰの落ち込みが確実視されるなど、我が国経済への影響は甚大であります。 これに伴い、本年度及び来年度の地方財政も、地方税・地方交付税の減収などにより巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい事態に陥ることが想定され、本市においても決して例外ではないことからも、地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額の確保を強く国に求めていく必要があります。 とりわけ、固定資産税の政策減税の対象に、家屋、償却資産に加え、土地においても追加されることが想定され、大変懸念するところであります。 固定資産税は、市町村税の極めて重要な基幹税であります。中小企業対策として広く土地を対象にする政策減税は、これまでにも例がなく、地方税収の大幅な減収が予想される中、制度の根幹に影響する見直しは到底容認することはできません。本来、経済対策として講ずるものであれば、国庫補助金などにより対応すべきものであります。 このことについて、先般６月３０日に開催されました全国市議会議長会理事会において、各市議会が地方税財源の確保を求める意見書を採択の上、国会・政府に提出することについて了承されたところであり、同日付で全国市議会議長会会長名の文書により、各市議会での意見書の提出の要請が谷永議長に届いたところであります。 よって、議員各位には、趣旨御理解の上、本意見書の提出に賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長（谷永兼二） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 議案付託表を配信させます。 （議案付託表（その２）配信）
○議長（谷永兼二） お諮りいたします。 議事の都合により、９月８日から２３日までは、休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、９月８日から２３日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 厚生文教常任委員会は９月８日の午前９時３０分から、産業建設常任委員会は９月９日の午前９時３０分から、総務常任委員会は９月１０日の午前９時３０分から、予算決算常任委員会は９月１１日及び１４日から１７日までの午前９時３０分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室、または議場に御参集願います。 議発議案及び意見書案に対する質疑の通告書につきましては、９月１７日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、９月１８日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、９月２４日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後５時１０分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 田中新人 同 議員 土山定信...