shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 甲賀市議会 2020-09-01
   09月01日－02号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　２年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和２年第４回甲賀市議会定例会会議録（第２号）　令和２年９月１日（火曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　４番　　里見　淳　　　　　　　　５番　　山中修平　　　　　６番　　糸目仁樹　　　　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　８番　　田中喜克　　　　　　　　９番　　小西喜代次　　　　１０番　　田中將之　　　　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　１２番　　小河文人　　　　　　　１３番　　森田久生　　　　１４番　　林田久充　　　　　　　１５番　　山中善治　　　　１６番　　橋本恒典　　　　　　　１７番　　山岡光広　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　２０番　　谷永兼二　　　　　　　２１番　　田中新人　　　　２２番　　土山定信　　　　　　　２３番　　辻　重治　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　森本裕之　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課長補佐　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部長　　　　　野尻善樹　　　　　　　　　　　　　　　清水和良　　　　総合政策部理事　　　　大橋　豊　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　　　総務部理事　　　　　　山元正浩　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　こども政策部長　　　　島田俊明　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　産業経済部長　　　　　田中康之　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　　　上下水道部長　　　　　立岡浩也　　会計管理者　　　　　　山下和浩　　　　教育部長　　　　　　　平尾忠浩　　教育委員会事務局理事　奥田邦彦　　　　監査委員事務局長　　　寺田カオル５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第７８号　令和元年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第３　議案第７９号　令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第４　議案第８０号　令和元年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第５　議案第８１号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第６　議案第８２号　令和元年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第７　議案第８３号　令和元年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第８　議案第８４号　令和元年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第９　議案第８５号　令和元年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１０　議案第８６号　令和元年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１１　議案第８７号　令和元年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１２　議案第８８号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１３　議案第８９号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１４　議案第９０号　甲賀市児童発達支援センター条例の制定について　　日程第１５　議案第９１号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第９２号　甲賀市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第９３号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第９４号　甲賀市固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第９５号　甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第９６号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第９７号　甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第９８号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）　　日程第２３　議案第９９号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２４　議案第１００号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第２５　議案第１０１号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２６　議案第１０２号　令和２年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第２７　議案第１０３号　令和２年度甲賀市病院事業会計補正予算（第２号）　　日程第２８　議案第１０４号　令和２年度甲賀市診療所事業会計補正予算（第１号）　　日程第２９　議案第１０５号　令和２年度甲賀市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）　　日程第３０　議案第１０６号　令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合会計の決算の認定を求めることについて　　日程第３１　議案第１０７号　市道路線の認定につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第７８号　令和元年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第３　議案第７９号　令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第４　議案第８０号　令和元年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第５　議案第８１号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第６　議案第８２号　令和元年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第７　議案第８３号　令和元年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第８　議案第８４号　令和元年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第９　議案第８５号　令和元年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１０　議案第８６号　令和元年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１１　議案第８７号　令和元年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１２　議案第８８号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１３　議案第８９号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１４　議案第９０号　甲賀市児童発達支援センター条例の制定について　　日程第１５　議案第９１号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第９２号　甲賀市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第９３号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第９４号　甲賀市固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第９５号　甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第９６号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第９７号　甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第９８号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）　　日程第２３　議案第９９号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２４　議案第１００号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第２５　議案第１０１号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２６　議案第１０２号　令和２年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第２７　議案第１０３号　令和２年度甲賀市病院事業会計補正予算（第２号）　　日程第２８　議案第１０４号　令和２年度甲賀市診療所事業会計補正予算（第１号）　　日程第２９　議案第１０５号　令和２年度甲賀市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）　　日程第３０　議案第１０６号　令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合会計の決算の認定を求めることについて　　日程第３１　議案第１０７号　市道路線の認定につき議決を求めることについて７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（谷永兼二）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　１２番　小河文人議員及び　　１３番　森田久生議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第７８号　令和元年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第３１、議案第１０７号　市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上３０件を一括議題といたします。　まず、議案第７８号　令和元年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。　なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくよう願います。　議員２名から質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　初めに、９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　おはようございます。　それでは、上程されています議案第７８号　令和元年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、大まかに大項目で７点質問いたします。　一つ目ですが、令和元年度決算は、歳入歳出共過去最大規模で、公共施設の整備など投資的経費が主な要因とされています。　平成３１年度の当初予算の提案説明では、３１年度－－元年度ですが－－中長期財政計画にのっとり、将来に過度な負担を残さない責任ある投資と効率化を基本に置いて、第２次総合計画の実現に向けた取組を深化させるとされていました。　そして、合併から１５年目の年であり、有利な財源を最大限に活用するために進めてきた合併特例債事業が一定のめどを迎えた中での決算、このようにも位置づけられていました。当初予算規模で予算総額４３２億８，０００億円、対前年度比、当初予算比で６０．５億円、プラス１６．３％で、当初予算の中でも過去最大の規模となっていました。　以下、質問いたします。　まず最初に、代表監査委員にお尋ねいたします。　監査の立場から、当初予算から見て大幅な増加になった決算についての要因とその所見について、お伺いをいたします。　以下３点、市長にお伺いします。　歳入に見合った歳出という市長の従来の立場からして、最大規模の要因は何か、財源確保からの視点での認識をお伺いしたいと思います。　市債残高は、２０１６年度以降、年々増加しています。有利な合併特例債を活用しての公共施設の整備との説明でありました。元年度の市債発行総額は９５億９，６００万円のうち、合併特例債が８１億９，９００万円で、市債の約８５％を占めています。合併特例債を使った公共施設整備の現状の認識について、お伺いいたします。　もう一つは、コロナ禍の下での今後の財政運営での課題についての認識を伺います。　大きな二つ目です。　令和元年度は、業務の効率化、人件費を削減するとして、ＡＩの導入、業務のアウトソーシングの導入、指定管理者制度が拡大されてきました。これら施策についての総括を総務部長にお伺いいたします。　大きな三つ目です。　不納欠損についてです。これは、総務部理事にお伺いいたします。　一つ目は、元年度決算での各税別の主な要因、また、配付資料の「令和元年度市税の概要」、この１１ページに不納欠損の調書が示されています。時効、執行停止によるものの主な理由について詳しい説明をお願いしたいと思います。　二つ目は、監査報告書では、前年度比較で８０７万５，９１９円、１８．４％減となっています。減額の主な要因について、お伺いします。　大きな四つ目です。これも、総務部理事にお伺いいたします。　市税の差押えについてですが、配付資料「令和元年度市税の概要」１０ページに、過去５年間の差押え処分の内訳が記載をされています。　一つ目は不動産、預貯金、給与、その他債権全てで増額となっていますが、主な理由と元年度の特徴について伺います。　二つ目は、差押え税額のそれぞれの換価の金額、これについて幾らかお尋ねします。　三つ目は、預貯金の差押え件数が、２９年度４０件、３０年度８６件、元年度１６１件と年々増加をしています。増加の理由と差押えの実態について、伺います。　大きな五つ目です。　収入未済についてお伺いします。これも、総務部理事にお願いします。　一つ目は、元年度の特徴と及び前年度より２，５８９万２，９７８円、４．７％の減となっているこの主な要因について、伺います。　二つ目は、収納率向上の取組の評価を示していただきたいと思います。　大きく６点目です。これは、産業経済部長にお伺いをいたします。　決算書の３４８ページ、３４９ページの７款１項１目　商工労務費０１０２陶業振興事業用地の購入です。　陶芸の森前私有地を、１億７６５万円で取得をしています。この現況と今後の用地の活用計画について、具体的に示していただきたいと思います。　大きな七つ目です。これは、総務部理事にお伺いいたします。　決算書の財産に関する調書、この最後の部分の５２７ページに記載されている土地基金についてです。　土地開発基金で、陶芸の森私有地を１億３５万円で取得をしています。この用地は、当面、県立信楽窯業技術試験場の移転先となって、窯業技術試験場跡地と交換後の公共事業用地として活用すると、このように当初から説明されていました。　現況と、今後、県との用地交換までの具体的な計画を示していただきたいと思います。また、県との話合いはどこまで進んでいるのか、これも示していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　９番、小西議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　代表監査委員。 ◎代表監査委員（山本哲雄）　お答えいたします。　予算規模に関する答弁につきましては、監査委員の立場として領域を超えております。コメントする立場ではありませんけれども、事前に質問を頂いておりますので、あえてお答えをさせていただきますと、令和元年度は、当初から過去最大規模の予算編成となり、決算も同じく過去最大となりました。　その主な要因は、施設整備に係る合併特例債事業であり、合併特例債が当初に延長された際の発行期限が平成３１年度となったことから、有利な財源を最大限活用するため、計画的に事業を進められたことによるものであります。　また、当初予算からの増加を見ると、前年度の繰越事業として甲南第一地域市民センター改修事業や小中学校の大規模改造事業、水口体育館整備事業、西部学校給食センター建設事業などが実施され、補正予算においては、国庫補助採択による小中学校の大規模改造事業やプレミアム付商品券事業、緊急に対応が必要となった各施設の修繕・補修事業等に加え、寄附金や前年度決算剰余金等の各基金の積み立てなどが実施されました。　なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費については、年度末であったことから、当該年度の決算においては大きな影響はなかったと理解しております。　実施された各事業は、本市のまちづくりのため策定された第２次甲賀市総合計画の未来像を目指したものと認識しており、今後も事業の実施に当たっては、ＰＤＣＡサイクルを確実に行いながら、地域の特性を十分に生かした積極的な事業展開を望むものであります。　一方、市民の安心・安全、住みよい暮らしを守るためには、将来にわたり持続可能で安定した財政基盤の確立を図っていくことも極めて重要と認識しております。　今後、市債の償還も始まることから、なお一層、自主財源及び国・県の補助制度を活用した歳入の確保、職員の創意工夫による事務事業の見直しなど、財政健全化への取組の推進に努めていただき、市民がいつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちの実現に向け、邁進されることを期待をしております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えいたします。　まず、決算規模が最大となった要因、財源確保の観点からの認識についてであります。　令和元年度の決算の規模が過去最大になりました要因につきましては、これまで御説明しておりますとおり、老朽化が進み早急に対応が必要であった小中学校をはじめとする教育関連施設などについて、当初の発行期間が平成３１年度までとなっていた合併特例事業債を有効に活用するため、集中的に整備した結果によるものであります。　これらの施設整備には、多額の費用を要したことから、市の自主財源だけで対応するには限界があり、計画性のない基金取崩しや資金手当てだけの起債の発行では、後年度に大きな負担を残すことになります。　このことから、３分の２の国庫補助金と同等の合併特例事業債を有効活用し施設整備を進めることが、財源確保、さらには中長期的な視点で、より堅実な財政運営に資すると考えたものであり、歳入に見合った歳出という基本的な考え方の中で迅速に事業を進め、市民サービスの向上につなげようと判断をしたものであります。　次に、合併特例債を使った公共施設整備の現状についてでございます。　令和元年度に合併特例債を活用し整備した施設は、西部学校給食センターや水口体育館など２０の施設であります。合併特例事業債の活用による施設整備につきましては、職員が業務を行う庁舎や市民センターの整備が進んでいる一方で、小中学校や保育園などの本市の未来を担う子どもたちの施設は老朽化が進み、大変劣悪な環境にあったことから、これらの施設整備をこれ以上遅らせることはあってはならないと判断をし、短期間に集中して整備を進めたものであります。　また、財政面におきましては、特に学校教育施設につきましては、国庫補助金の補助率が極めて低いのが実情であり、補助金以外の部分に合併特例事業債を活用していかなければ多額の一般財源を要することとなります。合併特例事業債発行期限後では、整備が極めて困難になると考えたことからでございます。　このような状況の中、合併特例事業債を活用した結果、令和元年度をもって全ての小中学校に空調設備を設置できたほか、長年、老朽化が懸念されていた小中学校や保育園、西部学校給食センター、体育館、鉄道駅舎など、市民生活、住民生活に必須の公共施設の整備を進めることができたと考えております。　なお、こうした施設整備による中長期財政計画や財政健全化判断比率への影響につきましては、将来的な財政の圧迫度合いを示す将来負担比率が令和２年度にピークを迎えますものの、大きな悪化を示すものではなく、起債償還を進めることにより改善に転じることからも、財政状況の悪化を懸念する状況には至らないものであります。　次に、コロナ禍の下での今後の財政運営の課題についてであります。　新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、現在もなお続き、これが社会経済情勢に与える影響は、リーマンショック時をはるかに上回ると言われています。さらには、感染症自体が医療や市民生活等、私たちの暮らしを直接脅かす存在となり、これらの影響は計り知れないものでもあります。　こうした状況下において本市の今後の財政運営を考えたとき、感染症の拡大による市税収入、また、国の地方財政措置への影響は今後複数年続くと予想されています。依然として先行きが不透明な現時点において、その影響額を見極めることは困難な状況でもあります。　一方、市民の生活や経済活動を両立させる取組、新しい生活様式の実践につながる取組など、今後は感染症との戦いを乗り越え、未来の甲賀市を切り開く施策を進めていかなければなりません。　今後は、景気動向、社会情勢、国・県の動向、そして何よりも市民ニーズをしっかりと見極めながら、これから迎える収束期・経済復興期の局面を乗り越えるとともに、健全な財政運営を進めることが肝要との認識をするところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　市の業務の効率化は、限られた人員を効果的に配置し市民サービスを向上させるためにも、継続的に取り組む必要があると考えます。その上で、民間のノウハウや技術を行政運営に積極的に導入することで、財政上も大きなメリットが得られることが期待できます。　まず、ＡＩの導入につきましては、議事録作成支援システムを導入し、音声データを認識し文字変換することにより、これまで職員が行っていた作業を大幅に削減することができました。　また、外国人の窓口対応におきまして、職員が対応できないケースに対する備えとして、日本語・外国語を相互に音声と文字で自動翻訳できる通訳機を導入いたしました。　業務のアウトソーシングの導入では、庁舎の総合窓口案内、四つの地域市民センターの日直業務、人事給与管理業務、証明書発行等の窓口業務などにおいて取り組みました。　中でも、人事給与管理業務におきましては、毎月の給与計算や年末調整、人事異動の際のシステム入力作業のアウトソーシングにより、各部局における会計年度任用職員の労務管理の軽減に寄与したところでありますが、本格稼働は本年１月以降でありましたので、その効果については今後お示しをいたします。　これらの比較的定型的な業務をアウトソーシングすることにより、創造性や専門性が必要な業務、複雑な調整を要する業務などに優先して職員を配置することが可能となりました。　一方で、導入時の一時的な混乱が見受けられたこともあり、引き続き市民サービスの向上や業務の効率化という観点から、さらなる検証が必要と考えております。　次に、指定管理者制度の拡大につきましては、令和元年度に新規導入はありませんが、令和２年度から新たに田代高原の郷に導入することを決定し、これまで休止していた施設を再開しました。民間事業者の能力やノウハウを活用することで施設を効率的に管理運営し、周辺地域の活性化と農業振興という施設の主要な目的に寄与することを期待しています。　新たな知見や技術は日進月歩であり、今後、新型コロナウイルス感染症等による社会情勢の変化にも柔軟に対応していく必要があり、引き続き行政サービスの水準の確保や、市が責任を持って直接行うべき業務との区分に留意しながら推進してまいります。　これらの施策の総括として、決して本市の職員数が多いという認識はなく、アウトソーシングや指定管理者制度導入は、職員削減による人件費の削減が目的ではありません。あくまで市民サービスの向上のための方策であり、併せて職員の資質向上や適正かつ効率的な人員配置、さらにはＡＩの有効活用を進めていくことで効果が最大限発揮できるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　お答えいたします。　まず、不納欠損の各税別の主な要因、時効、執行停止によるものの主な理由についてであります。　地方税法第１５条の７、同第１８条における時効や執行停止による不納欠損の主な要因としましては、滞納処分する財産がない事例や生活を著しく窮迫させるおそれがあるものが２４７件、所在及び滞納処分することができる財産が共に不明であるものが５０件、出国による居所不明が３３件、相続人が不存在または放棄した事例が３１件、破産・法人の廃業によるものが１１件や、これらの理由に伴う執行停止後３年経過によるもの、５年の消滅時効によるものが３１件であります。　次に、不納欠損額が減額となった要因についてであります。　主な要因としましては、固定資産税におきまして前年度比７８２万１，４７６円の減額となっており、平成３０年度において特定の大口法人の清算があったことによるものです。　なお、令和元年度においては、通年と変わる特別な要因はございません。　次に、差押え内容の増額理由と特徴についてであります。　預貯金におきましては、県外金融機関の調査範囲の拡大や新たにインターネットバンクへの調査を実施したことにより増額したもので、令和元年度の特徴であります。給与につきましても、事業者からの調査回答の結果、差押え可能額に満たない場合や調査時に既に退職されている場合等の事例が減少したことで、差押え件数・税額とも増加したものであります。　また、不動産とその他債権につきましては、件数は前年と同じですが、不動産の評価額や国税還付金の差押え金額の増加に伴い前年よりも増額となったものであります。　次に、差押え税額の換価の金額についてであります。　令和元年度に換価した金額は、不動産が２件で１３３万１，８２２円、預貯金が１３８件で７５８万３，２５３円、給与が７５件で９０７万２，４７６円、その他債権が３９件で６３９万４，５７４円であります。　次に、預貯金の差押えの増加の理由と実態についてであります。　先ほども申し上げましたとおり、調査範囲を拡大したことにより件数も年々増加したものであります。また、預貯金の差押えの実態につきましては、分納誓約の履行をされず納税相談にも応じられない方に対して行っていますが、積極的な納税相談を行い、生活状況を聞きながら状況に応じ分納での納付を促すなど、納税者に寄り添った対応に心がけております。一方で、悪質な滞納者に対しましては毅然とした対応を行い、税の公平性の確保に努めているところであります。　なお、令和元年度の差押え金額と令和元年度に換価した金額の割合は、約２割となっております。　次に、収入未済額の令和元年度の特徴及び昨年度より減少している要因についてであります。　令和元年度における収入未済額の特徴としましては、過年度の収入未済額が前年度比３，７９６万６，７１１円の減額となっております。　主な要因につきましては、特定の大口の滞納が解消したこと及び滞納処分の徹底や分納の履行監視、法に基づいた執行停止や不納欠損処分を行ってきたことによるものであります。　次に、収納率向上の取組の評価についてであります。　これまで、甲賀市税・料金等収納向上対策強化三箇年計画に基づき収納率の向上に取り組んでおり、目標を達成するために、未収金発生の未然防止として年間を通しての口座振替の推進やコンビニ収納の周知を行い、また、現年度分の徴収強化として新規滞納者への早期対応やきめ細やかな納税相談を、そして、滞納繰越分の縮減として分納誓約の履行監視や個別催告、実態調査、財産調査、滞納処分等を実施しました。　こうしたことから、現年度目標収納率９９．０８％に対して実績は９９．１５％、過年度目標収納率２０．４７％に対し実績は２２．２４％と目標値を上回ることができ、一定の成果が出たものと評価しております。　次に、土地開発基金で取得した土地の現況と、今後、県との用地交換までの具体的な計画についてであります。　土地開発基金で取得した土地の一部を信楽窯業技術試験場建築用地、工事のための作業用地として県と無償の使用貸借契約を交わすよう事務を進めております。今後は１２月頃に建築工事が始まり、令和３年１１月に竣工・移転となり、令和４年に現在の窯業技術試験場の解体が終了した後、用地の交換を行う予定となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　陶業振興事業用地として購入した土地の現況と今後の活用についてであります。　陶業振興事業用地として購入いたしました土地につきましては、建物は全て解体撤去した上で、今後の活用を考慮し駐車場の舗装は一部残していただきましたが、現況は更地の状態であり、道路等からの侵入を防ぐため、カラーコーンを設置しております。　本来なら４月からのゴールデンウイークに向けての活用を考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から観光客が激減したため、今日まで活用はしておりません。　今後につきましては、当初からの目的としておりましたとおり、滋賀県立陶芸の森や地域で開催されるイベント等の駐車場や催事スペースとするため、今月中に簡易な駐車枠を整備したいと考えております。　また、中長期的な活用計画につきましては、今後、隣接地に整備が進められる県立信楽窯業技術試験場は、窯業振興はもとより観光振興も含めた施設として計画されると伺っておりますことから、新しい試験場との連携も視野に入れ、有効な活用方法について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　詳しく丁寧な答弁を頂き、ありがとうございました。　財政問題・運営については、コロナの下での新年度予算も先ほど表明されましたけども、やっぱり暮らしや住民の命、それからまた経済の振興のために積極的な活用というようなことでもありましたので、そういう点でよろしくお願いしたいと思います。　具体的に差押えとアウトソーシング等についても詳しい説明を頂きましたけど、目的は職員削減ではないというようなことでもありましたけれども、しかし実態から見れば、結構ハードな業務の中で仕事をされているということでもありますので、またこの件については別途のところで議論をさせていただきたいというふうに思います。さらなる検証ということでもありましたので、具体的な検証をお願いしたいというふうに思います。　差押えの件で１点だけ質問したいと思いますが、先ほど換価については２割ということでした。この２割についてどのような評価をされているのか、それについてお伺いしたいと思います。　それから、６番目の陶業振興事業用地ですけども、当初からここは駐車場、それから催しの会場－－イベント会場ということで説明をされてきましたけれども、結局、県立の施設のための駐車場になってしまうということでもありますので、そういう意味では、独自に市として陶業振興のためにどのように使うかというような活用計画については、今後、有効な活用を考えていくということでもありましたけども、そういう点では、当初目的との関係で、さらに踏み込んだ検討が必要ではないかというふうに思うんですが、その辺の考え方を教えていただきたいというふうに思います。　それから、土地開発基金の土地ですけども、ここは、今後、契約ということで進められるということでありました。この契約の中身については、一応、等価交換ということが従来から説明されてきましたけども、基本的にはそういう立場での契約を結ばれるということの理解でいいのかどうか、その辺も確認したいと思います。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　再質問にお答えをいたします。　差押えの換価についてでございます。　昨年度に比べますと、確かに今年度は２割というような状況で、約２割というような状況ではございますが、この背景については、やはり公売等によります様々な事情等がありまして、やはり税務サイドといたしましても額が多くなるにこしたことはないというふうには考えておるところでございます。　それから、土地開発基金の関係でございますが、現在、先ほど答弁を申し上げましたとおり、無償の使用貸借契約を結んでおるというような状況でございまして、８月の末に何とか締結の方向で事務作業を進めておるところでございます。　今後、等価交換というような形での事務を進めるに当たっては、県と細かな文書による、そうした覚書等の作成も必要かなというふうに考えてはおります。借地借家法によりますと、様々な問題も発生することから、当初から答弁しておりますとおり、この無償の使用貸借契約を結ぶものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　現在の駐車場、陶業振興用地でございますが、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、本来ですと４月から駐車場として、また催物会場として使う予定をしておりましたが、コロナの影響もございまして、現在、活用することができておらないということでございます。　今後につきましては、市の独自事業も含めまして有効な活用を考えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　次に、７番、竹若議員。
   ◆７番（竹若茂國）　それでは、議案第７８号　令和元年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質問いたします。　まず、１３３ページの２款　総務、１項　総務管理、１目　一般管理費の０３職員福利厚生事業です。　この中で、ハラスメント、メンタルヘルス、ストレスチェックなど、項目を上げていただいています。それぞれの相談の件数がどのぐらいあったか、あるいは年齢的にどのような年齢になって、相談された方がどのぐらいの年齢の方が多いのか。あるいは、これに対する継続的なカウンセリングがあれば、その人数とか年齢も教えていただきたいと思います。特に、メンタルに係る休職者の方もおいでになると思います。その人数と年齢を教えてください。　それから、あと休職された方等への市の職員さんへの対応をどのようにされているか、お聞かせください。　次、１６５ページ、２款　総務費、１項　総務管理費、１３目　地域安全対策費の０２防犯灯の事業でございます。　これにつきましては、一昨年も話をしておりました。それで、令和元年度予算の審査において防犯灯の全市の状況把握とその結果の報告もするということでお聞きしておりましたが、このことについて調査をされたのかどうか、されたのであれば、その結果をお聞きしたいと思います。　次に１９９ページ、３款　民生費、１項　社会福祉費、１目　社会福祉総務費の０２成年後見制度利用支援事業でございます。　附則には、今、甲賀湖南の圏域でお世話になっております「ぱんじー」さんの利用が非常に増えてきているということを聞いています。その辺で、今、飽和状態になっているというようなこともお聞きしておりますけれども、現在の状況と今後のセンターの見通しについて、お聞かせください。　それから、２０３ページ、３款　民生費、１項　社会福祉費、１目　社会福祉総務費で０２の学習支援事業でございます。　この学習支援事業については、福祉関係のほうでやっていただいているわけですけれども、各教室の人数と開催の状況、それから、特にやっぱり小中学校の要保護・準要保護の児童生徒との関係が深い関係にございます。これについて、学習支援におけり学習効果等を教えていただきたいと思います。　２７７ページ、４款　衛生費、１項　保健衛生費、１目　保健衛生総務費、７２０１の地域医療確保事業でございます。　市立医療機関の経営支援事業業務の目的と繰越しの理由について、お聞きいたします。　続いて３４９ページ、７款　商工費、１項　商工費、２目　商工振興費の０５０１の陶業振興事業、これについては先ほど小西議員のほうから質問されて、おおむね答弁を頂きましたので結構かと思いますので、省かせていただきます。　続きまして、３５３ページ、７款　商工費、１項　商工費、３目　観光費の０２観光誘客誘致推進事業、０１の観光受入体制組織運営補助とそれから歴史文化都市構築事業補助について、それぞれの事業の実績とその効果をお聞かせください。　続いて、３６７ページ、８款　土木費、２項　道路橋りょう費、それから１目　道路橋りょう費総務費、０２の市道維持管理事業についてでございます。　市全体を見てみましたときに、特に道路がきちっと管理ができているかいうと、なかなか隅々まで管理するというのは大変なことでございますけれども、全体的に白線が消えていたり舗装のひび割れ、あるいは凸凹が顕著に現れている状態であります。この辺で予算の確保が十分できていないのではないかというように思いますが、これについてお聞きいたします。　４２１ページ、１０款　教育費、１項　教育総務費、３目　教育振興費の０５母語支援事業でございます。　これにつきましても、２，７００万円以上の決算額となっております。結構な費用を、ここに上げていただいています。その中で、母語支援員の人数と、それに係る生徒の、児童の人数を教えてください。それと併せて、開催状況とその実際の効果をお聞きいたします。　以上です。　よろしくお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　竹若議員、陶業振興事業用地については答弁は省略と。　７番、竹若議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　決算書１３３ページ、２款　総務費、１項　総務管理費、１目　一般管理費、０３職員福利厚生事業につきまして、まずハラスメントについてでありますが、甲賀市セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止等に関する規程に基づき配置しております２４人の相談員、または直接人事課に相談があった件数は令和元年度が５件であり、２０代が１人、４０代が３人、５０代が１人でありました。　相談者の希望により、内容の聞き取りだけにとどめたものが２件、該当課や関係者に対して事実確認や話合い等を行ったものが２件、苦情処理委員会を開催し事実関係の調査や対応措置を審議したものが１件ございました。　また、令和元年６月に開設いたしました外部相談窓口に相談があった件数は３件であり、これらは、毎月、委託業者から相談内容のカテゴリーと件数の報告を受けております。　これらハラスメントの相談件数等は、適宜、部長会議で報告するとともに、ハラスメント防止の意識醸成や働きやすい職場環境づくりに向けた啓発を行っているところであります。　次に、メンタルヘルス相談は、令和元年度は４回実施をし、その相談人数は延べ１６人で、年齢は２０代が３人、３０代が５人、４０代が６人、５０代が２人でありました。　次に、ストレスチェックについてでありますが、昨年度は１０月に調査票を全職員に配布し、２月に結果通知を配布しております。高ストレスと判定された職員から申出があった場合、事業者には医師の面接指導を受けさせる義務が課せられておりますが、この面接指導を受けたのは４０代の職員１人でありました。　次に、継続的なカウンセリングの人数、年齢についてでございますが、先ほども申し上げましたが、メンタルヘルス相談者１６人のうち、過年度から継続してカウンセリングを受けている人数は９人であります。年齢は、２０代が１人、３０代が３人、４０代が４人、５０代が１人であります。　次に、メンタルによる休職者の人数、年齢についてでありますが、令和元年度の人数は２３人であり、年齢は２０代が３人、３０代が８人、４０代が６人、５０代が６人であります。　これらの休職者に対するメンタルケアにつきましては、本人はもとより、所属長との定期的な面談を行い、産業医とも連携しながら、問題解決、復職支援に努めているところでございます。　なお、現在、メンタルによる休職者の人数は９人であり、昨年に比べて減少しており、昨年度休職中であった２３人のうち１７人が既に職場復帰しております。引き続き、職員の心身の不調の兆しなどを早期に察知し、相談に乗るなど、病気発症の事前予防に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　防犯灯事業の調査についてであります。　本市が管理する防犯灯につきましては、ＧＩＳ地図データに、その位置や種別等を反映させ管理を行っております。　また、各区・自治会が管理されている防犯灯についても地図に反映し、状況把握ができるよう設置箇所等の照会をさせていただきました。　当初は、直営でこれらのデータと関西電力から提供を受けた電柱の設置場所を整理し、地域偏在等の把握を行う予定でありましたが、地域での調査に時間を費やされていることや今後の作業効率の観点から、昨年９月の予算決算常任委員会において「早く整理ができる手法を検討するように」という御指導を頂き、改めて検討を行った結果、業者委託によるデータ集約のための予算を令和２年度予算として計上させていただいたところであります。　このことから、提供いただいた資料の整理作業を経て、現在、契約手続を進めております委託業務の完了が来年２月の見込みであることから、調査結果につきましては業務完了後速やかに検証を行い、できるだけ早い時期にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　ＮＰＯ法人甲賀湖南成年後見センター「ぱんじー」の利用者数についてでございます。　ぱんじーは、甲賀市、湖南市の２市を圏域のエリアとして運営されており、令和元年度の相談利用者数については、重複も含めて全体で７２５人、うち甲賀市が４９０人となっております。年間延べ相談件数につきましては、全体で２，０６６件、うち甲賀市が１，４３９件となっております。　また、法人後見受任件数につきましては、令和元年度末現在で３人で、うち甲賀市は２人となっており、後見業務としては年間延べ３７７件、うち甲賀市は２４５件となっております。　次に、２点目の「ぱんじー」の現状と今後の見通しについてでございます。　少子・高齢化に伴い、今後、ますます身寄りのない高齢者や障がいのある方の高齢化、認知症の増加、家族機能の低下などが見込まれる中、相談件数をはじめ成年後見制度の利用が必要な方の増加が考えられます。また、重層的な課題があり支援が困難な方など、個人の成年後見人の受任が難しいケースについての受任も、今後、増えてくると予想されます。　このような状況の中、「ぱんじー」が、これまで担ってきた権利擁護や後見制度の周知・啓発をはじめ相談業務を中心に行ってきた役割に加え、専門的な知見による制度利用の促進や後見人の支援など、積極的な機能を併せ持つ中核機関になることが望ましいと認識をしております。　今後、「ぱんじー」がこの中核機関として位置づけられ、各関係機関の連携、役割の明確化を行い、権利侵害を受けている方や受けるおそれのある方を早期に発見し、身上監護や意思決定支援など、さらに適切かつ円滑な権利擁護に対応していただくことに期待を寄せているところでございます。　次に、各教室の人数及び開催状況についてでございます。　令和元年度末現在で、水口月曜教室が参加人数１８名、開催回数４０回、信楽教室が参加人数４名、開催回数３６回、水口水曜教室が参加人数３２名、開催回数４４回、甲南木曜教室が参加人数１４名、開催回数４０回、甲南金曜教室が参加人数１９名、開催回数３７回の計８７名、１９７回となっております。　また、新型コロナウイルスの影響による学校休業期間中には、臨時の学習支援教室を水口社会福祉センターにて、平日、毎日開催し、その参加人数は８名、開催回数は１０回となっております。　なお、参加人数には複数教室参加しておられる方も含まれるため、実際の登録人数は７６名でございます。　次に、小中学校の要保護・準要保護の児童生徒と相関関係についてでございますが、要保護世帯の児童生徒に関しては、担当ケースワーカーより参加を促し、準要保護世帯をはじめとする支援の必要な世帯に関しては、生活支援相談員や家庭児童相談室及び教育委員会など、関係機関により事業の案内を行い、参加を促しております。　次に、学習支援における学習効果についてでございますが、学習支援事業では、生活環境に様々な問題を抱える子どもが支えてくれる人と出会い、一緒に食事をすることで正しい生活習慣や基礎的な学習習慣、また、生きる力を身につけることを目標の一つとしております。将来の負の連鎖を解消し、学校や家庭以外での心癒やされる居場所となるよう努めてまいります。　次に、市立医療機関経営支援業務委託の目的と繰越しの理由についてでございます。　平成３０年度当初予算におきまして、市全体の地域医療の在り方を検討・具現化するための事業費として計上させていただいたものでありましたが、県による小児救急医療のブロック化に関する結論が１年先送りされるなど、地域医療を取り巻く環境が流動的となったため、本市として地域医療体制の検討方法やスケジュールを見直し、事業を繰り越したものでございます。　実施した業務委託の内容は、公認会計士による市立医療・介護機関財務等調査報告業務として、信楽中央病院及び水口医療介護センターに関する財務状況の分析や、経年比較、他団体との比較などについて報告を受けたものでございます。　この分析結果は、今後、附属機関として設置予定の地域医療審議会の基礎資料として、地域医療における市立施設の在り方の検討にも活用する予定でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをたします。　観光客誘致推進事業のうち、１点目の観光客受入体制組織運営補助につきましては、観光振興を図るため組織の充実と育成を目指すことを目的として、本市の両観光協会へ人件費を対象経費として補助しているものであります。　内訳といたしましては、甲賀市観光協会、現在の一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会へ１，００８万円を、信楽町観光協会へ４３２万円を交付しております。　以前は、各旧町単位で職員がそれぞれ各町の観光協会の事務局員としての役割も担っており、その活動においては公務員としての一定の制約もございました。しかし、この補助事業を創設し専任の局員を雇用いただいたことで、民間の組織として、より機動的な事業展開が可能となりました。　事業効果といたしましては、観光客の受入れや問合せ対応、観光ＰＲ事業の実施のほか、地域で受け継がれている伝統観光行事のサポートや季節ごとのキャンペーン事業の企画、新規事業の実施にも取り組んでいただき、観光振興の促進につながっているものと考えております。　また、「スカーレット」の放映により急激に増加した観光客にも大きな混乱を生じさせることなく、適正に、また計画的に対応いただけたと考えております。　２点目の歴史文化都市構築事業補助につきましては、複数の補助メニューにより構成をされております。　令和元年度の実績といたしましては、一つ目は、観光資源を活用したイベント事業補助で７団体、４９４万２，０００円を、二つ目は、観光資源の磨き上げ事業補助で１団体、５０万円を補助しており、補助対象事業のイベントへの総来場者数は約４万４，０００人となっております。　また、三つ目のメニューである観光バス乗り入れ事業補助は、７団体に７３９万３，２２０円を補助し、観光バス２９８台、約１万１，０００人の観光客が本市を訪れ、市内を周遊していただきました。　これらの事業効果といたしましては、イベント補助では、観光入込客数増加はもちろんのこと、官民が連携した観光振興施策を進めていただくための市民活動の推進や地域資源を活用する機運が高まり、補助事業をきっかけとして新たな忍者イベントや旧東海道を活用したイベント、地域資源を題材とした講演会の開催など、観光まちづくりの構築推進につながっているものと考えております。　また、バス乗り入れ補助に係る効果につきましては、補助事業による直接的な市内消費額は事業者から約４，０００万円との報告を受けており、ここに材料の仕入れや土産物の購入等を加味しますと、大きな経済波及効果を生み出したものと考えております。　また、一部の地域に集中していました観光バスの集客を市内全域へ波及させることで新たな観光ルートの造成が進むなど、周遊型観光による観光産業化の推進につながっているものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　市道維持管理事業は、予算の確保が十分できていないのではないかについてであります。　道路の区画線や路面の異常箇所につきましては、限りある予算の中で、危険度、緊急度を考慮し、補修に努めております。　平成２９年度から道路維持に係る予算を大幅に増額しており、現在は特に交通安全施設整備に焦点を当て、速やかに対応することとしております。しかしながら、本市は類似する他市に比べ管理する道路延長が長く、また工業団地等による大型車両等の交通量も増えてきていることから、舗装等の劣化が早く、危険性のあるところを優先して修繕をしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　母語支援事業についてであります。　母語支援員は、合計１１名のうち２名が「かわせみ教室」で日本語初期指導に当たり、残り９名が市内小中学校を巡回し母語支援を行っております。　令和元年度において、かわせみ教室に通級したのは、小学生１１名、中学生３名であります。また、開級日数につきましては、１７９日でした。　日本語の指導が必要な児童生徒は、令和元年５月１日現在、市内小学校１３６人、中学校６９人、計２０５名となっております。　それぞれの成果といたしましては、かわせみ教室では、３か月にわたり平仮名や片仮名、友達や先生とコミュニケーションができる程度の日本語、さらに、日本の生活習慣や生活様式等を習得することで、在籍校へスムーズに適応し学習を始めることができております。　また、巡回の母語支援員につきましては、母語による支援を受けることにより児童生徒に安心感が生まれてまいります。また、母語支援員が周りの児童生徒との関係をつなぐことで交流が増え、落ち着いて学校生活を送ることができるようになっていると報告を受けております。　さらに、学校からの通知等の翻訳や保護者に対しての通訳業務も行っており、保護者の安心感にもつながっているものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございました。丁寧に御説明いただき、答弁いただいてありがとうございます。　再質問をさせていただきたいと思います。　特に、一番最初の職員の福利厚生の関係です。　これについては、非常にメンタル的なものがあって難しいと思いますが、特に気になるのは、やっぱりハラスメントの関係、どういうふうな内容のハラスメントが発生しているのか、それをどのような形で防止するようにされているのか、お聞きしたいと思います。　それから、防犯灯の関係です。　せっかくああやって皆さんで、議員の皆さんが提案されている中で、なぜ令和２年度にならないと委託費が出せなかったのか、９月であれば、あと補正でそのものはできていったと思うんです。すると、初年度にそれができていたんではなかろうかというふうに思うんです。そういうことで、ちょっとあまりにも時間をかけ過ぎているというふうに思いますが、その辺もお尋ねしたいと思います。　それから、道路の維持管理です。　本当に甲賀市は幅広い、非常にたくさんの施設がありますので大変だと思います。ただ、いろいろ私も走らせていただいている中で、もうちょっとここを線を引いてあったらええのになあとか、もう完全にセンターラインが消えてしまってたりしているところもありますし、ずっと見回っていただいているだろうと思いますけれど、何とかやっぱり安全を確保をするためにも、やっぱり最低必要なところは予算をつけてやっていただくということでお願いできればというふうに思っていますが、再質問です。お願いいたします。　それから、あとちょっと前後いたしまして申し訳ありません。地域医療の関係です。　これも、今、ちょっとお聞きした中では会計士さんに状況を見ていただいて、御意見を頂いたということで、その御意見に基づいて今後検討していきたいというふうにお聞きしました。その検討については、どのような形で、いつ頃までに結果を出して市として進めていこうとしておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。　それから、あともう一つ「ぱんじー」です。　「ぱんじー」については、中核機関としてより高度な能力を持った機関にしていくということでお聞きをいたしました。大変そのようにしていただいて、ありがたいことだというふうに思います。　ただ、それをするためには「ぱんじー」独自ではなかなかできませんので、当然、市の支援なんかがないとできませんし、人的な確保も必要だと思うんですよ。その辺、非常にいいことだと思うんですが、その辺をどのように考えていただいているのか、お尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　まず、ハラスメントの内容でございますが、令和元年度、ハラスメント５件ということで先ほど答弁申し上げました。その５件の内容は、全てパワーハラスメントに関する内容でございまして、いずれも職場の上司からのパワハラ、こういった内容が中心でございます。　そうしたハラスメントに対する防止対策ということでございますけれども、これは、毎年、特に管理職を中心に意識の啓発、あるいはまた、適宜、職員研修ということで外部からの講師を招きながら、そういった研修を進めていくということで意識の醸成を図っていくということで、これは繰り返し粘り強く研修をしながら、職員それぞれの意識醸成を図っていくということを繰り返していく、それが一番の効果のある防止対策だというふうに考えております。そうした取組を今後も進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　再質問にお答えいたします。　なぜ、防犯灯のほうが昨年度にできなかったのかということでございます。　昨年度の９月の予算決算常任委員会におきまして、まだ数か所、１９か所ですけれども、地域からのデータがまだ提出いただけてない、１０月頃には提出できるようにということでお答えをさせていただいたかと思います。最終的に、そろって全ての区・自治会から提出を頂いたのが昨年度末という形になっております。　何度か依頼を、通知もさせていただきましたけれども、最終的に年度末という形になりましたので、ちょっと昨年度には対応ができませんでした。また、それがそろい次第、データを一旦落とし込んで、それをまた委託業者のほうに提出させていただくという形でございましたので、今年度、これからになります。ただ、今年度中にはできますので、また早期にお示しをさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　長い市道路線を管理しており、細やかで十分な対応ではないことは認識しておりますけれども、限られた枠の中で修繕を行っているのが実情でございます。引き続き、安全性を優先して対応をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、医療機関のほうの審議会でございますが、現在のところ、ちょっとコロナの影響で延びております。ただ、この年の後半になりますので、早急に審議会のほうを開催させていただき、せっかく分析を頂いたものがございますので、それを基にしっかりとした検討を行っていきたいというふうに考えております。　続いて、「ぱんじー」の件でございます。　今現在のところ、社協のほうから出向いただくなどをして専門的な人員の配置もしておるところでございますが、人員のその辺のところにつきましては課題というふうに私どもも捉えております。　成年後見センター「ぱんじー」のしっかりとした位置づけのために、本年度、利用促進基本計画というものを両市を交えまして立てているところでございます。それが計画が立ちますと、「ぱんじー」の位置づけもはっきりしたものになりますので、連携を取るところ、また人員の確保、そして、しっかりとした後見制度の在り方等の周知などについても、啓発もできていくというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７９号　令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８０号　令和元年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８１号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８２号　令和元年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８３号　令和元年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８４号　令和元年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８５号　令和元年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８６号　令和元年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、議案第８６号　令和元年度甲賀市介護老人保健施設事業会計について質問させていただきます。　この内容につきましては、収益が２億９，８００万円余り、それから費用が２億８，５００万円余りということで上げていただいています。　収支は黒字ということになっていますが、中身を見てみますと、現実的には市の一般会計の補助、市の会計補助ということで１億２，２００万円が投入されています。　中身ですが、給与費だけで大体職員さんが２２名ということで１億９，８００万円余りが、ここに経常的に必要であるということが出ています。その中で、この今の甲賀市の介護老人施設ということ、ささゆりなんですけれども、実際にはこの病床が２９床しかないということで、現実的にこういう経営をしておられる話を聞いてみますと、大体この経営をしていこうとすると１００床から１２０床ぐらいないと実際には経営が成り立たないというようなことも聞いています。そういう意味で、そういうことでいきますと、これはずうっとこのままでいくと永遠に赤字だということになります。　それから、この２９床、これが「ささゆり」として本当にこのままで行けるのかどうかということを非常に厳しい状況であるかなということで思います。そういう意味で、今後のこの「ささゆり」をどのようにしようとされているのか、お聞きいたします。 ○議長（谷永兼二）　７番、竹若議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　御質問にお答えをいたします。　「ささゆり」につきましては、議員御指摘のとおり、一般会計からの繰入れで経営を支えている現状でございます。小規模施設ゆえ採算を望めないことは、開設当初から見込まれておりましたが、当時の高齢者施設の整備状況や受入れ困難事例への対応など、社会情勢を踏まえて整備の決定がなされたものと認識をしております。　経営面の課題は十分認識しておりますが、整備に至る経過や収支状況だけでは測れない公的役割なども含め、総合的・客観的な検討が必要と考えております。地域医療審議会での御意見も参考に、方向づけをしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　7番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　再質問をさせていただきます。　今、答弁を頂きましたが、反面、市はやっぱり民間の力を活用していこうということで、ずうっといろんな意味で福祉関係も進めていただいている。そういう意味では、この「ささゆり」というのは、その中の大きな、民間の活用をしていくという大きなものの中の一つに入ってくるのではないかな。早いこと民間やったら民間にですね、移管をしてしまって、ある意味で貴生川の診療所全体の見直しみたいのを考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　当然にこの「ささゆり」の方向性につきましては、地域医療の在り方、そして介護施設でもございますので、その辺の施設の状況等も含めまして検討していく必要がございます。　ただいま議員おっしゃったように、民間の活用についても検討の一つの材料として考えさせていただきたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８７号　令和元年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８８号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第８８号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（谷永兼二）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第８９号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第８９号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（谷永兼二）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は、１１時といたします。　　　　　（休憩　午前１０時４９分）　　　　　（再開　午前１１時００分） ○議長（谷永兼二）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、議案第９０号　甲賀市児童発達支援センター条例の制定について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第９０号　甲賀市児童発達支援センター条例の制定についてお伺いしたいと思います。　甲賀市早期療育支援施設、いわゆる「こじか教室」が福祉型児童発達支援センターとして、より充実されるということについては非常に歓迎するものです。　先日も、総務の常任委員会で旧甲南庁舎２階に開設されますセンターを見せていただきました。子どもたちがゆったりと過ごせる、いい雰囲気に仕上がっていると思います。　それでは、４点お尋ねをします。　まず１点目は、第２条のところには名称と位置が示されています。名称は、甲賀市児童発達支援センターとあります。施設の名称、正式名称はこれでいいかもしれませんけれども、こじか教室のように親しみやすい名称があってもいいのではないかと思いますが、検討されなかったのかどうか、この点、お尋ねしたいと思います。　二つ目は、第４条のところには利用者の範囲が設定されています。現行の「こじか教室」と比べてどうなのか、利用者の範囲はどれだけ拡大されるのか、その点、お尋ねしたいと思います。　三つ目は、第１０条のところには損害賠償の項が規定されています。現行の施設条例にはありません。今回、新たに設定されたのはどういう意味なのか、お尋ねしたいと思います。　四つ目は、第１１条で規則委任がされています。その中で、職員についても恐らく規定されるものと察しますけれども、規則では職員についてどういう規定をされるつもりなのか、特に専門職の配置については現行の体制上と比べてどうなのか、以上４点お尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　お答えいたします。　まず、１点目の親しみやすい名称についてであります。　「こじか教室」のように親しみやすい名称につきましては、１０月以降に市民の皆様にセンターを知っていただく意味からも、市民を対象としまして愛称という形で募集する予定をしております。　次に、２点目の利用者の範囲についてであります。　「こじか教室」では、児童発達支援及び保育所等訪問支援を実施しており、本年度につきましては、児童発達支援としては週１回の利用とし、保育所等訪問支援については５名の利用となっております。　センター化により、幼児ことばの教室を集約することから、現在の幼児ことばの教室の利用児童のうち、対人コミュニケーションに課題がある児童については児童発達支援として支援を行うこととしており、受入れ人数も現在の６５名から次年度については約１．５倍の９０名に拡充する予定であります。また、施設が広くなったことにより、利用回数についても、必要な児童に対して週１回から週２回に増やすことも考えております。　そのほか、保育所等訪問支援も現行の５名から１０名に拡大するとともに、センターでは、ことばの相談業務として、構音障害や吃音、難聴児に対する支援も実施をいたします。　また、現在、こども政策部発達支援課内にあります児童相談支援事業所の機能をセンターへ移し、各種サービス利用計画を作成することから、今後、センターを利用する児童の増加とともに、児童相談支援事業所の利用者も増加することを見込んでおります。　次に、３点目の損害賠償の規定についてであります。　乳幼児とその保護者が主に利用する施設であります保健センターや子育て世代包括支援センターの条例におきまして、損害賠償に係る規定が置かれておりますことから、現行条例にはございませんが、整合性を図るため、今回、条例に損害賠償の条文を規定したところであります。しかしながら、主に乳幼児が利用する施設であることから、ただし書の規定を設け、通常は損害賠償を求めることは考えておりません。　次に、４点目の規則での職員の規定と専門職の配置についてであります。　規則では、センター長のほか、児童発達支援管理責任者及びその他の必要な職員について規定をいたします。　本年度、「こじか教室」では、心理士や保育士などの専門職１０名で支援を行っておりますが、児童発達支援センターでは、施設の拡充に加え、幼児ことばの教室をセンターに集約することから、次年度においては、人事担当部局との協議・調整が必要ではありますが、心理士や保育士のほか、言語聴覚士、作業療法士、相談支援専門員等を配置し、１９名体制により事業を展開したいと考えております。　様々な分野の専門スタッフを集約・充実することで、早期支援と専門療育への対応が可能となり、一体的・専門的な相談支援の提供のほか、保護者支援や市民向けの啓発事業等にも一層力を入れることが可能になると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。ちょっと二、三点だけお尋ねしたいと思います。　まず一つは、募集のことについては、愛称を１０月以降募集していただくということをお答えいただきました。この点で言うと、どういう形で募集されるのか、この点だけちょっと確認したいと思います。　それから、二つ目の項で、利用者の範囲についてお答えいただきました。拡充されるということですし、現状でのこの療育指導よりもさらに拡大されるということについてお答えいただきました。　１点だけ確認したいのは、今、甲賀市の中でのニーズ、需要との関係で今の６５名から９０名に拡大されるということについては、そのことで一応クリアされるというか、需要に応えられる、そういう言わば規模なのかどうか、その点確認したいと思います。　それから、三つ目の損害賠償の項ですけども、条例の中には、先ほどおっしゃったように、一応、整合性との関係で設けることは設けたけれども、通常は考えていないということをお答えいただきました。　条文のところでは、「ただし市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない」と、こういうふうに最後文言が入っているわけなんですけれども、規則委任される規則の中にはね、どういう場合なんかとか、そういうようなことは書こうとしておられるのかどうか、ちょっと原則は損害を賠償しなければならないということですよね。ただし、市長が認めると、この限りでないと、条文だけで見ると、そうなるわけです。　今、部長がおっしゃったように、通常は考えていないということではあったとしても、それは、今、ここの議場の中でそういうふうに発言していただくことはあったとしても、それが通常の中に生かされるのかどうかということがありますので、例えば規則の中に、そのことが書かれるのかどうか、その点、確認したいと思います。　専門職の配置については、原課としては、担当部としては、こういう体制で臨みたいということではあります。ぜひ人事、財政との関係で、より良い内容にしようとすれば、当然のことながらスタッフがどれだけ配置されるのかということは当然大事なことですので、ぜひそこは原課の意向を酌み取っていただきまして、人事及び財政のところでは配慮ある対応をしていただきたいなというふうに思います。　３点、お尋ねします。 ○議長（谷永兼二）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明）　再質問にお答えをいたします。　３点、頂いたと思います。　まず１点目でございますが、どのような形で募集をするのかでございます。　１０月以降ですね、１１月に入ってから募集をしたいと思っています。これは、市民の方を対象に募集をさせていただいて、募集方法としては持参であったり郵送、電子メール、そういう形で募集をしようと思っています。そして、選考委員会等を開催しまして年内には決定をしたいと。それで、年明けには公表したいというふうに考えているところでございます。　そして、２点目の現状より市のニーズの中で、この規模で大丈夫かどうかということでございますが、今現在、こじか教室の場合は利用は週１回であったり、随時であったりの利用の形になっています。その利用の子どもさんにつきましては、その時々の状況、発達の状況にもよりますけども、やはり少しでもしっかりとした療育支援をしていきたいということで、先ほども答弁させていただきましたように、１回を２回にするとか、回数を増やすとか、内容を工夫するとかというような形で手厚くやっていきたいなと。　そして、当面ですね、来年度は９０名まで受入れをしていきたいと思いますが、今後、施設の規模からしますと、さらに３０名を増やして１２０名ぐらいまで対応できるように、こちらのほうは進めていきたいなというふうに思っております。　そして、三つ目の損害賠償の規定について、規則の中に委任して具体的に記入するのかというところでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、通常想定していないというのは、やっぱり子どもさんの利用の施設でございます。子どもさんが、ちょっとやんちゃしたりして壁に傷付けたりというのは、そんなんはよくよくある話でございますので、基本的には損害賠償というのは想定していないというところもございます。規則では、今現在ではそこまで具体的に記載をしようというふうには考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　今、部長がおっしゃったようにね、損害賠償の件ですけども、子どもさんが対象だということですし、通常考えていないということではありますけれども、そうやけど条例の中にきちんと書いてしまうと、それが生かされるというか、言わば執行されるということになります。　今、部長が御答弁いただいたような、そういうスタンスがきちんと生かされるように、現場の中での執行はそういうふうに対応していただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９１号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第９１号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いしたいと思います。　提案説明にありましたように、今後は仮算定を行わず、これまで納期１２回、つまり毎月納付していた国民健康保険税を年１０回とするというのが、主な改正理由だと思います。　そこで、３点お尋ねをしたいと思います。　まず一つは、納期１０回となりますと、年額は変わらなくても１期で納める国民健康保険税は高くなるわけです。国保加入者の負担感は、大きくなるわけです。特別徴収の場合は、その感覚は感じないかもしれませんけれども、普通徴収の場合は収納率に影響するのではないか思います。その点は、検討されたのかどうかお尋ねをしたいと思います。　二つ目は、おうみ自治体クラウドの標準パッケージではやむを得ないかもしれませんけれども、従来どおり仮算定の上、納期を１２回とするということは検討されなかったのか。仮にカスタマイズすれば、どれぐらいの経費が必要なのか、そういう検討はされなかったのかどうか、その点、お尋ねします。　三つ目は、年１０回となりますと、４月・５月の期には国民健康保険税は入ってこないということになるわけですけれども、いわゆる国保の特別会計という点で歳出との関係で影響がないのかどうか、この点、ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　お答えいたします。　まず、仮算定を廃止した場合の収納率への影響についてであります。　国民健康保険税の納期が６月から３月までの１０回になりますと、１回当たりの納付額が高くなりますが、何かと物入りな年度当初の４月や５月に国民健康保険税の納付がなくなることで家計への負担の軽減につながり、６月以降の国民健康保険税が納付しやすくなると考えております。　また、一月当たりの納付額が高くなることにより納付が困難な方には、状況に応じてこれまでどおり毎月の納付となるよう分納の相談で対応をさせていただきますので、特に収納率には影響がないものと考えております。　次に、おうみ自治体クラウド移行時の検討についてであります。　現在、県内他市で仮算定をしているところはなく、おうみ自治体クラウドの標準仕様でも仮算定の機能はありません。　仮算定を継続して行うには、市独自にシステム改修費用等の新たなコストが発生するとともに標準仕様と異なる運用となり、システム運用管理上のリスクが懸念されます。　一方で、仮算定を廃止し標準仕様とした場合は、参加団体間での集中監視により情報セキュリティの水準が向上するとともに、事務の共通化、標準化ができ、事務処理上のリスクの削減にもつながるものと考えております。こうしたことから、令和３年度から仮算定を廃止し、本算定を６月に行うこととしたものであります。　また、仮算定を継続した場合の費用としましては、新たに改修費用として約６６０万円、運用支援費用として年１３２万円、賦課徴収に係る費用として年約４００万円が必要になると試算をしております。　次に、４月・５月の歳出への影響についてであります。　国民健康保険納付金の支払いは毎年６月から始まり、国民健康保険税の本算定も６月からとなりますが、資金が不足する場合には他の会計との資金繰りの中で対応できるものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。冒頭の質問には収納率に影響はない、変わりはないと、こういうふうに明言をしていただきました。　実際に現年度で新たな滞納を生み出さないということを基本に考えればね、これ新年度からこういうふうに変わるわけです。特に新年度の場合、つまり新たに変更になったその初年度の場合については、理事もおっしゃったように、なぜ滞納に至るのか、これまできちんと納めていたけれども今回納められなくなったという人が起こってくる可能性はあるわけです。そういった場合については、きちんと状況を聞いて、親切丁寧な対応が必要やというふうに思います。　それで、理事おっしゃったように、その場合は分納もオーケーと、月々の分納もオーケーだと、こういうふうにおっしゃったわけですけど、その点は収納に変わりはないと、こういうふうにまず前提におっしゃるわけですけれども、やっぱりそういう状況が起こり得る可能性があるということを考えて、先ほどの一般会計の決算のときにおっしゃったと思うんですけど、納税者に寄り添うという姿勢から考えれば、今、私が言うたような対応は必ず徹底していただきたい、特に初年度については徹底して対応していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　再問にお答えをいたします。　先ほども御答弁を申し上げましたが、今現在、新型コロナウイルス感染症の中で、国民健康保険税につきましては徴収猶予、減免といった取扱いもさせていただいております。こういったことも踏まえまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、納税者に寄り添ったような対応、これは窓口で周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９２号　甲賀市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９３号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９４号　甲賀市固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第９４号　甲賀市固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。　今回の改正は、令和２年１月２日から令和５年１月１日までの間の不均一課税の税率を、特例として１００分の０．５とするというものです。また、本社機能、または研究開発機能を伴うものについては、１００分の０とするとされています。　そこで、以下の点についてお伺いをいたします。　１点目です。　今回、この時期に改正を提案された理由についてお伺いをいたします。　２点目です。　この優遇制度については、平成２６年から実施をされていますが、これまでの実績はどうか、また成果としてはどうか、有効な制度となっているかどうかの検証は何をもってされるのか、お伺いをいたします。　３点目です。　条例制定の際、対象企業についての評価などの公表は必要であるとのことでした。公表についてはどのように行っておられるのか、お伺いします。　４点目です。　制度の対象となった企業が途中で条件を満たさなくなるなど、不均一課税を取消しとなった例はないのか、お伺いをします。　５点目です。　今回の改正により対象となる企業は、どれくらいを見込んでおられるのか。　以上５点、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　まず、この時期に改正を提案した理由についてであります。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、国ではサプライチェーンの強靭化を図るため新たな補助制度を創設するなど、製造拠点の国内回帰や国内生産拠点の整備を促進する動きが進んでおります。　その一方で、企業立地に対する地域間競争は激化しており、ものづくりの企業が多数集積しております本市におきましては、製造拠点の集約化等による企業流出の可能性が高まっております。　このような状況下におきまして、まずは地元企業の生産性向上と経営強化につながる集約化や高度化に向けた一層の設備投資を促すとともに、本社機能や研究開発機能を伴う本市への企業立地を積極的に誘致するため、本議会に条例の一部改正を提案させていただいたところであります。　次に、現行条例の実績と成果、制度の検証についてであります。　現行の甲賀市固定資産税特別措置条例につきましては、平成２５年１月２日以降に新設等が完了し、かつ事業を開始されたものから適用をしております。　その実績及び成果といたしましては、前年度末までに延べ２５件の申請を頂き、市内従業員が６４５人増加するとともに、設備投資は約３２０億円に上っています。　制度を利用いただいた企業の皆様からは、本市の制度が新たな設備投資の契機となり、生産性の向上や雇用増にもつながっているとの高い評価を頂いているほか、約８割の企業では、その後も継続して設備投資を行っていただくなど、この制度が地元企業の流出の歯止めの一つになっていると考えております。　このように、不均一課税を制度化したことの成果が表れているところではありますが、同様の制度を持つ近隣自治体では、本市の優遇率を上回っている自治体が多数ありますことから、市外への企業流出のリスクを低減するとともに、製造業の国内回帰の動きを呼び込むため、さらなる促進策を検討する必要があると考えております。　次に、対象企業の公表についてであります。　本制度の申請件数は、平均すると年４件程度であり、少ない年は２件にとどまっていることから、企業名を伏せた形であっても本市が公表した情報により企業が特定されるおそれは高く、設備投資を含む企業情報の取扱いには企業の皆様は極めて神経質になっておられることなどを勘案し、公表は控えさせていただいております。　次に、不均一課税を取り消した事例についてであります。　先ほどお答えさせていただいた２５件の申請のうち、１件におきまして、不均一課税の最終年となる３年目に雇用要件が満たせなくなったことで、最終の１年分において制度の適用が受けられなくなった事例がございます。　最後に、改正による対象企業の見込みについてであります。　制度開始以降の平均申請数である４件程度を年間の申請数と見込んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　ちょっと再質問をさせていただきます。　２番のところなんですが、成果というところでありますが、雇用の点でありますけれども、地元からの雇用というのはどれくらいの割合で、地元というか、この本市での雇用というのは大きく伸びているのか、どれくらいの割合であるのか、分かればお伺いをしたいと思います。　それと、３点目の公表なんですけれども、企業が特定されることが懸念されるので公表を控えているということではありましたが、今回のこの特別措置条例というのは、本来なら固定資産税が入ってくるところを優遇して減額になっているということでもありますし、しっかりと企業名までは示す必要はないとは思うんですけれども、Ａ社とかＢ社とかというような形で公表するということは必要なのではないかなと思うんですけれども、その辺、ちょっと必要性について、もう一度お伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　再質問にお答えをいたします。　雇用人数の増加の６４５人の内訳でありますが、この中の市民の割合までは把握ができておりません。　２点目の企業の公表のことでございます。　先ほども申し上げましたとおり、実名を挙げるのは困難であるというふうに考えておりますし、県内でも同様の制度を実施している自治体においても公表はされておりません。しかしながら、この制度を活用していただいたことによる効果、特に雇用数の増加でありますとか、その辺のところについては公表をしてまいりたいというふうに考えております。　先ほども７年間で２５件、従業員数が６４５人、投資額が３２０億円というような形で申し上げましたが、それに準拠というか、それらの項目を時期等も含めて公表はさせていただきたいというふうに考えておりますし、その年は税収が減るわけですけども、４年後には税収もある程度戻ってくるということでございますので、そういった時期等も鑑みながら公表に向けて検討をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９５号　甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９６号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　６番、糸目議員。 ◆６番（糸目仁樹）　それでは、議案第９６号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、１点質問をさせていただきます。　本条例については、勉強会とかでも詳細伺っておるんですけども、消防団の団員数が足りないところを、一旦退役された団員さんにもう一度戻ってきてもらって加わってもらうという内容というふうに承知しております。　その内容については私も賛成するところで、少しでもやっぱり協力してもらえると、募集を広げてね、募集していただくという考え方についてはすごく大事なことだと思いますが、この条例では支援団員には団員報酬を支払わないというふうに書かれていると。それで普通の団員は、割と昔は自営業者が多かったのに対して、今はサラリーマンが増えてきているということで、なかなか即応性がなくなっているから、その即応性を補うために、この支援団員には即応性を求める、要は今の団員ではできないところを、より高度に即応性を求めているにもかかわらず団員報酬は支払わないというのは、私はすごく矛盾を感じるんですけれども、なぜ支払われないのか、この点について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　６番、糸目議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　お答えいたします。　支援団員に報酬が支払われないことについてであります。　議員御質問のとおり、本条例による支援団員の資格は、「所属の管轄内に居住し、災害に直ちに出動できる者」を一つの要件としておりますが、これは現職の基本団員が災害時に即座に出動できないため支援団員による即応性を求めたものではなく、分団内における災害時に限っての活動を基本とする支援団員の活動内容に基づき設けているものでございます。　その上で、支援団員は基本団員と違い、出動が所属する分団内の水火災等の災害対応や直属の分団長が要請する必要最小限の訓練に限られることから、消防団の正副団長や方面隊長で構成する検討委員会の中でも十分協議した上で、処遇といたしましては出動時の費用弁償のみを支給することとしているところであります。　また、全国の自治体では、様々な災害に特化した機能別消防団員制度が運用されておりますが、その処遇などについては地域の消防団の実情に委ねられており、本市と同様に報酬が支払われていない自治体もございます。　いずれにいたしましても、消防団員確保に有効な制度であると考えられますことから、こういった制度を導入されている他市町消防団の状況を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　６番、糸目議員。 ◆６番（糸目仁樹）　よく分かったような分からないような御答弁だったと思うんですけども、今、たちまちこの制度を設けることによって、多分、応募してくれる方は多いと思います。実情を申しますと、やっぱり、今、退役されている方というのは、割と「そんなん、わしはお金でやっているわけじゃない」と思っておられる方が多い。それは、すばらしいことなんです。その精神は、すごくすばらしいことなんですけども、例えば、そこに甘んじてはならんと思うんです。やっぱり市の立場としては、そこに市民の安全を委ねていくわけですから、ただで働き、費用弁償は出すということですけども、費用弁償も本当に１，６００円とか、そういう本当に低い額ですので、やっぱりちゃんともうちょっと報酬が支払われるべきだと思います。　そこのところは、もう一度、考えていただきたいと思うんですが、ちょっと今の御答弁から聞くと、支援団員さんは基本的に訓練とかそういうのには、あまり出ない、出てくる回数が少ないと、そういう考え方でよろしいんでしょうか、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、消防団員の確保がですね、人口減少や高齢化の中で、非常に難しい中で、こういった支援団員制度についても消防団の検討委員会の中で検討されて、将来においてもやっぱり消防力、もしくは地域防災力の維持のためにも、こういった形でＯＢの方に御協力願って対応していくということが有効ではないかということで検討されました。　訓練は、分団の中での年間一、二回の訓練を想定しています。ＯＢの方ですので、もともとの消防の基本知識とか技能は備わっておられるということですし、有事の際の対応も、その分団内に限ったということで、基本団員の方と比べたらやはり少ないというふうには思いますし、何といいましても検討委員会の皆さんが消防団を運営してくださってまして、市と歩調を合わせて、将来に向けても、こういった消防力を維持していくために一生懸命考えていただいているということに歩調を合わせますと、やはりこの検討委員会での協議の結果を尊重して条例案にも反映させていただいたというところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９７号　甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９８号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）について質疑を行います。　議員３名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第９８号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）についてお伺いします。　今回の補正の中で、新型コロナ感染症に関する事業が多く盛り込まれています。その中から２点お尋ねしたいと思います。　まず１点目は、８月５日に甲賀医療圏域にもＰＣＲ検査センターが設置をされました。甲賀湖南医師会との連携で実施されるもので、今回の新型感染症医療協力金として１８万７，０００円が計上されています。半年で総額２４万円を甲賀市と湖南市の負担割合で協力金を支払うというものですけれども、そこでお尋ねします。　一つは、甲賀病院内に設置されてＰＣＲ検査センターの体制とＰＣＲ検査は１日どれだけ可能なのか、お尋ねします。　二つ目は、５，０００円掛ける２回、６か月というのは、医師の手当てが１回５，０００円で、月・水開設ということですので週２回、６か月というふうになっていると思うんですけど、全体概要として、いつからいつまでの分なのか、お尋ねします。　三つ目は、当面、週２回ということではありますけれども、必要に応じて週２回以上開設というのは無理なのかどうか、お尋ねします。　四つ目は、開業医の先生が対応していただくということになるわけですけれども、この場合に保険が対応されているのか、お尋ねします。　大きく２点目は、コミバス及び信楽高原鐵道に対して、新型コロナ感染症対策として９２０万円計上されています。この中で、コミバス、信楽高原鐵道には対象としているわけですけれども、いわゆる市民交流駅、甲賀市には新交流駅がありますけども、この市民交流駅はその対象外となっているのはなぜなのか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　ＰＣＲ検査センターの体制と、ＰＣＲ検査は１日でどれだけ可能なのかについてでございます。　８月５日より開設されました甲賀保健医療圏域の地域外来・検査センターは、公立甲賀病院が滋賀県からの委託を受け、甲賀湖南医師会との協働により運営をされておられます。　１日当たりの検査可能件数は、５件程度となっております。　次に、協力金の対象期間はいつからいつまでかについてでございます。　このＰＣＲ検査センターは、県の委託事業として実施され、運営に係る経費は県から支払われることとなっております。　市といたしましては、医師会への協力金をお渡しするという形で円滑な運営を支援するものでございまして、初年度に関しましては、本年１０月から来年３月までの半年分相当額として、湖南市と合わせて２４万円を計上し、案分して当市で１８万７，０００円を対応するものでございます。　次に、必要に応じて週２回以上開設というのは無理なのかについてでございます。　県との委託契約や検査機関の受入れ余力、医師確保など、総合的な調整が必要になると思われますが、条件が整えば可能であるとの確認はできております。　なお、今後、さらなる感染拡大も懸念されますので、検査体制の強化につきまして、市長からも重ねて県に申入れを行っているところでございます。　次に、４点目の開業医に対する保険対応についてでございます。　先ほども申し上げましたように、県との委託契約に基づく事業でありますので、その範囲内での対応であると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　市民交流駅は、対象外としているのはなぜかについてであります。　予算計上いたしました抗菌処理の対応といたしましては、バスや鉄道車内等の密閉空間への抗菌対策について利用者から望む声も頂いていたことから、他社の事例も参考にしながら、お客様に少しでも安心して御利用いただけるよう、抗ウイルスの効果がある抗菌材を塗布することとしたところであります。　また、市民交流駅への新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、手すりや券売機ボタンなどの消毒を行い、緊急対応となっている飛沫防止のビニールカーテンなども含め実施しております。　今後は、まだまだ長期的な対応が必要になることから、ＪＲの対策も参考に市民交流駅の抗菌対策についても順次改善を図っていきます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　お答えいただきまして、ありがとうございます。　一つ、私、質問したことの中の１点目、ＰＣＲ検査センターの体制とＰＣＲ検査は１日どれだけ可能なのかとお尋ねしたんですけど、先ほどお答えいただいたんは、１日可能なのは５件ということでした。体制についてお答えいただいてませんので、きちんとお答えいただきたいと思います。　それから、それとの関係も当然あるんですけども、２番目は１０月から半年間と、こういうことでありますけれども、体制にもよりますけども、全体の経費というのは、どこが主体になって全体でどれだけの経費がかかっているのかということについて、お尋ねをします。　今現在、月曜日と水曜日開設ということでありますけども、おっしゃったように、必要ならば、それ以上に可能だということは理解しました。　ちょっと最後の回答が、もう一つ意味が分からないんですけど、開業医の先生が対応していただくわけですよね。その場合に、保険というか、そこはどうなっているのかということをお尋ねするんですけど、県の委託事業なのでと、そういうふうにお答えいただきまして、その意味がもう一つちょっと理解ができないので、もう少し詳しくきちんとお答えいただければありがたいなと思います。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　体制についてでございます。　週に２回、月曜日と水曜日に１時半から３時まで甲賀病院において行われます。　医師については、湖南甲賀医師会のほうから輪番制で行われますし、看護師・事務員については甲賀病院のほうから対応をされるというふうになっております。　１０月から半年間というところで、その経費についてでございますが、経費につきましては県のほうの委託の中で支払われるというふうに思っておりますので、その辺のところは、どれだけかというのは契約書の中に書かれるものというふうに思っております。　例えば、人件費でありますと、医師が１時間当たり幾ら、また看護師が１時間当たり幾ら等々の人件費、それから消耗品的なところでいきますと防護服等々の資機材でございますし、あと検査料が当然要りますので、その辺のところが委託契約の中に織り込まれるものというふうに感じております。　それから、契約書の中身でございますが、三者契約におきまして契約をされているものでございます。しっかりとした中身につきましては私どものほうが把握をしておりませんが、保険のことにつきましては、例えば、医師のほうが検査をされた中でコロナに感染をしてしまった場合等についての医業保障等につきましてのところが出てくるかというふうには思うんですけれども、県のほうとしましては、そのコロナの感染が、いつ、どこで、どのように感染されたかというのが特定もできないというようなところも聞いておりますし、なかなか保険適用については少し課題があるなというところも聞いております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　看護師と事務に携わっていただく方は、甲病の職員さんということですよね。その分についての経費は甲病との関係になると思いますので、結局、ドクターの分だけの経費と、こういうことの理解でいいのかどうかというのを確認したいと思います。　開業医の先生が当番制で対応をしていただくということではありますけども、その調整役はどこがされるのか、甲病でされるのかどうか、その点、ちょっと確認したいと思います。　それから、いわゆる開業医の先生のところでＰＣＲ検査を受けたほうがいいよということが分かった人が行かれるわけですよね。そこでＰＣＲ検査をされるということですので、いわゆるその場で感染リスクがあるかどうかといったらリスクが高いというふうになりますやんか。　そのときに、言わば誰ということじゃなくて、そこに携わるドクター、先生方から要望がされているのは、もし仮にですけども、その場で、その場というか、そのことを通じて感染ということになった場合に、自らの営業している、開業している病院ができなくなる、あるいは、そのことによって、そこに通院していた皆さんの診療ができなくなる。もちろん、そこに携わっておられた職員さんも、一定期間、仕事ができなくなる。もろもろ、かなり影響が大きいわけですよね。だからこそ安心してということではないけど、役割を担って、そこで対応するときに、きちんとしたそういう保障というか、対応する保険があったらいいなあというのは、対応していただくドクターのほうからも要望が出されているわけですけども、今、県との委託契約ですけど、県との関係ではね、その辺が、部長もおっしゃったように明確でないわけですわ。明確でない中で、今、スタートするということではありますのでね、それは市長になるのかも分かりませんけども、やっぱり甲賀湖南の医療圏域だけでの問題ではありませんけれども、やっぱりドクターの皆さんが、その役割を担っていただくときに一定のきちんとした保障、保険対応というのはやっぱり必要ではないかなというふうに思います。　その重要性から当番制が決められたら、それに対応するという、そういう意志は持っていただいているわけですけれども、やっぱりそこのとこをきちんと、開く側が、主催する側が、そこのとこはきちんと対応すべきではないかなというふうに思うんです。その点は県にきちんと言っておられるのかどうか、県との委託契約なので、県と言わば医師会との関係なんですよということではなくて、やっぱり市民の命と暮らしを守るということで、同時にそこで対応していただく、ＰＣＲ検査で対応していただく先生方の健康も守るという点からすると当然必要なことではないかなと思うんですが、県にそのことはきちんと言っていただいているのかどうか。　逆に言うと、ドクターからは言ってほしいと、その声を届けるところが一個もないと、県には届いてないというふうにおっしゃっているんです。その点はどうなんか、併せてお尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、医師の経費につきましては、当然、この契約の中に入っておりますし、看護師、それから事務職につきましても、時間当たり幾らという形で契約の中に入っているということを聞いております。　それから、ドクターの輪番制の調整については、湖南甲賀医師会の事務局のほうが行っております。　そして、３点目のリスクが高いというような認識でございますが、当然、お医者さんのほうからも、そのような話があるかというふうにも存じておりますし、私どももそこは懸念をしているところでございます。今後、県のほうにしっかりと申入れをしていきたいというふうに思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　次に、１８番、白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　それでは、私のほうからは１点だけ確認させていただきたく、教育委員会事務局理事に質問させていただきます。　議案第９８号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算、ページ３７ページです。　１０款　教育費、５項　社会教育費、３目　図書館費、１８節　備品購入費、１３３万１，０００円が計上されております。　私、この６月議会にコロナ感染症対策の一環として書籍消毒機の設置を提言してより、早速予算に取り上げていただきましたことに、まず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　そのことで確認したいのですが、ここに上げております１３３万１，０００円の金額は、消毒機１機の予算かと思われますが、どうでしょうか。また、その消毒機はどの図書館に設置されるのか、まずお伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　１８番、白坂議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（奥田邦彦）　お答えいたします。　書籍消毒機の購入につきましては、１機の導入を計画しております。　設置する図書館につきましては、利用者の３密を避ける対策をしっかりと講じた上で、書籍の利用頻度の高い水口図書館に設置してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１８番、白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございます。　ただいま水口図書館に設置ということでございますけれども、今回設置されなかったほかの図書館には、今後、順次計画の予定があるのか、その点もお聞きしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（奥田邦彦）　お答えいたします。　導入した書籍消毒機によりまして、その効果や書籍への影響、利用状況等を確認させていただき、利用者の皆様の御意見もお聞きしながら今後の計画につきましては検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　今回、コロナ感染症の予防ということで設置していただいたわけでありますので、市民目線の立場からしますと、平等に格差のない安心な環境整備を願っておるところでございますので、引き続き、ほかの図書館にもよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。　以上です。
   ○議長（谷永兼二）　次に、１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、議案第９８号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）についてお伺いをいたします。　２２・２３ページ、３款１項２目　障がい者福祉費、障がい者支援事業、障がい者工賃確保等支援事業補助についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で業務量が減少し、工賃が減額となった障がい者就労支援施設の利用者の工賃保障に向けた支援を行う事業として３７２万９，０００円が計上されています。　今回、一般質問でも就労継続支援事業所の支援について質問をいたしますが、今回補正で計上していただきましたので、補正の内容についてお伺いをいたします。　１点目です。　事業概要に就労継続支援Ｂ型事業所等とありますが、Ａ型事業所は対象とならないのか、対象とされない理由は何かお伺いします。　２点目です。　事業所の減収率については、本事業の対象要件としては含んでいないということでしょうか。工賃保障に取り組んだ事業所は全て対象となるのか、工賃保障に取り組んでいない事業所の場合はどうか、お伺いします。また、国庫補助の対象事業者は対象外とありますが、国庫補助事業の内容について伺います。　３点目です。　事業所が工賃の充当を行った金額の３分の２の補助とありますが、３分の２とした根拠は何か、また３分の１は事業所が負担となるのか、お伺いします。　４点目です。　一月８６万９，５５０円、約１５５名分を見込んでいるとのことですが、その根拠についても伺います。　５点目です。　この事業の実施期間は、いつからいつまでとなるのか、お伺いをします。　以上５点、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　就労継続支援Ａ型は対象としていない理由についてでございます。　就労継続支援Ａ型事業所の利用者は、雇用契約を行っており、雇用調整助成金の制度活用が可能であるため、工賃補填については対象といたしておりません。　次に、対象要件としての減収率や対象事業所及び国庫補助事業の内容についてでございます。　対象事業所は、コロナ禍の影響で生産活動収入が減収し、工賃保障の取組を行っている市内就労継続支援Ｂ型や生活介護の事業所で減収率の要件はありません。ただし、国の就労系障害福祉サービス等の機能強化事業の補助対象事業所は除かせていただいております。　国庫補助の内容といたしましては、生産活動収入が相当程度減収している事業所に対する助成として、令和２年１月以降で、一月当たりの生産活動収入が前年同月比で５０％以上減収した月があるか、連続する３か月の生産活動収入が前年同期比で３０％以上減収した期間がある就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所を対象としています。家賃などの固定費、設備のメンテナンス費用、生産活動に特化した職員の人件費など、生産活動活性化のため最大５０万円を助成するということで、利用者の工賃の確保を図る狙いがございます。　なお、工賃保障に取り組んでおられない事業所については対象となりません。　次に、補助率３分の２の根拠と差額３分の１の負担が事業所となるのかについてでございます。　今回の新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、国から就労継続支援事業の柔軟な取扱いが認められていることから、一定、事業所への御負担をお願いさせていただいた中で、市補助率を３分の２とさせていただいております。差額の３分の１につきましては、生産活動収入を財源とする工賃変動積立金の取崩し、または事業所の経費で対応いただくこととなります。　次に、見込みである一月８６万９，５５０円、約１５５名分の根拠についてでございます。　県内Ｂ型事業所における平成３０年度の月額平均工賃１万８，７００円に基づき算定をいたしております。減収率５０％を超える事業所などは国補助の対象となることから、平均減収率を３０％と試算し、対象人数は今年６月に行った市内事業所アンケート結果を基に、就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者の約６０％を見込んでおります。　次に、実施期間については、今年４月から来年１月までの減収分で、最大６か月といたしております。　障がい者に対する迅速な対応が望まれることから、今回補正予算を計上させていただきましたが、今後の国・県の動向や新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、市といたしましても柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９９号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１００号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０１号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第１０１号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてお伺いしたいと思います。　高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業で、歯科衛生士による健康教育や健康相談を支援するため、会計年度任用職員として歯科衛生士を１名雇用する経費が計上されています。　８ページの５款２項　一般介護予防事業のところです。そこで、３点お尋ねしたいと思います。　１点目は、目的はよく理解できます。特に、特養施設や医療機関などでは訪問歯科診療が既に実施されて、口腔衛生にも力を入れていただいています。今回雇用する歯科衛生士は、どういう役割を担うのか、どこに配属されるのか、誰の指示で活動されるのか、お尋ねします。　二つ目は、それとの関係で勤務条件はどうなのか、お尋ねします。　それから三つ目は、対象は全ての高齢者なのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　今回雇用する歯科衛生士の役割、配置先、誰の指示についてかでございます。　歯科衛生士は、ハイリスクアプローチとして誤嚥性等の肺炎を繰り返す高齢者を訪問し、対象者の口腔を実際に見ながら、口腔アセスメント表、日本歯科医師会チェックリスト等を用いて評価し、口腔の機能低下の状況に合わせてブラッシング指導や入れ歯などの口腔内の汚れに対しての助言、口腔体操などの指導を行います。　また、ポピュレーションアプローチとして地域のいきいき１００歳体操等の通いの場に出向き、口腔機能低下予防の健康教育や健康相談を実施し、治療や介護が必要な方を医療や介護サービスにつなげていく、そのような支援をいたします。　歯科衛生士は、すこやか支援課に配置し、福祉医療政策課、地域包括支援センターと連携を取りながら、この事業における企画調整担当が調整を図ることといたします。　次に、勤務条件についてでございます。　会計年度任用職員のパート職員で、週３回の勤務を予定しております。　次に、対象者についてでございます。　基本的には７５歳以上の後期高齢者を対象とした事業でございまして、ハイリスクアプローチにつきましては、医療保険のレセプト情報により、誤嚥性等の肺炎を３年間に４回以上繰り返し起こしている方が対象となります。　また、ポピュレーションアプローチにつきましては、いきいき１００歳体操の参加者で、市内旧町ごとに２か所をモデル的に選定する予定でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　歳入を見ましたら、諸収入となっています。それで諸収入の中身を見てみると、後期高齢者医療の広域連合からの委託料と、こういうふうになってるわけですので、今、部長がおっしゃったように、基本的には７５歳以上の後期高齢者を対象にして、先ほどおっしゃった二つの大きな役割を担って対応していただくということだと理解をしました。　そこで、ちょっとだけお尋ねします。　特に、健康教育、健康相談は分かるんですけども、現場での指導について、言わばどこまで、１人の歯科衛生士さんを雇用することによって、その人が一般的な健康相談、健康教育は分かるわけですけど、実際に現場での指導というのがどこまでできるのかなあと。　つまり、１人ではなかなか難しいという意味から言ってるわけですけど、そのときに例えばですけど、施設で入所、例えば特養で入所されておられる、老健で入所されている、いろいろ例えば施設入所されている方々は除く、在宅での方を対象にする、そこら辺はどうなっているのか。でないと、非常に包括的に役割は非常に大事やということは認識しているんですけれども、対応できるのかなというふうに思いますので、その辺はどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。しかも週３日の勤務ということです。実際の１日の実働はどのぐらいになるんでしょうか、併せてお尋ねします。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　１人の歯科衛生士では十分な対応ができないということは、承知をいたしております。当然に保健師、また、ほかにも雇用をしている歯科衛生士、そして保健師等々もいますので、その辺のところで一緒に対応してまいりたいというふうに思います。　また、在宅の方を中心か、また施設の方はどうなのかというところでございますが、施設の方につきましてはプログラム的なところをお渡しをさせていただく等はできますが、なかなか施設のほうに対応していますと実際に在宅の方というのができないようになってしまいますので、中心は在宅の方というふうに考えております。　１日の実働でございますが、予算におきましては７時間４５分というところで予算計上をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。　先ほども紹介しましたように、例えば特養施設等ではね、今、実際に訪問歯科診療をやったりして口腔衛生に力を入れておられます。でも、その実際の、言わば、今、やりかけたところというか、スタートをしたばっかりというような状況で、施設入所の方々についても、せっかくですので、今、言われたように配置される、専門的な歯科衛生士さんが配置されて口腔衛生の専門家として、それぞれの施設についても、こういうふうな対応をするべきということの対応は、ぜひしてほしいなということと、それから、そこに力を入れたら、なかなか在宅のとこには回らないということではありますので、部長が今おっしゃったように、現行のところで雇用されている保健師さんやとか歯科衛生士さんとの連携を図るというのは大事なことやと思うんですけど、その人たちはその人たちで、今、別の仕事をやっておられるわけですのでね、新たなこういう事業をという形になってくると、多少の応援はきくかも分からけれども、やっぱりこの１人の人に非常に負担がかかるということではありますのでね、今後はちょっと増員していくというか、その必要性はどうなのか、その点だけ確認したいと思います。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　先ほどもおっしゃっていただきましたように、施設につきましては施設の看護師、また介護士等々と連携を取りまして進めてまいりたいというふうに感じております。　それから、これを市内全域で広めるためには、やはり人員の確保というのが大事だというふうに考えております。保健事業と介護の一体化の事業につきましては、本年、初めて着手をするものでございますので、今後－－あと半年でございますが－－状況も鑑みながら、また人事課との協議もしてまいりたいというふうに考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０２号　令和２年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０３号　令和２年度甲賀市病院事業会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０４号　令和２年度甲賀市診療所事業会計補正予算（第１号）について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、議案第１０４号　令和２年度甲賀市診療所事業会計補正予算（第１号）の中の２ページですが、補正予算の明細書の中に４５０万円の賃借料が上がっております。この内容について教えてください。 ○議長（谷永兼二）　７番、竹若議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症のほか、インフルエンザの流行に備え、発熱患者の診察を行う仮設の診療室と診察機材の保管場所を兼ねたユニットハウスの設置費用一式を計上いたしております。　ユニットハウスは、平屋建ての約２０平方メートルの大きさで、本体リース料に、基礎、内装、電気・空調・排水設備等の工事費用も含めた内容となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　これはインフルエンザと、それから感染症関係ということで、これはコロナの感染症もここに含んでくるということで、今、考えていただいているのかどうかと、それから、そのユニットハウスというのは今の診療所とは別途に外につけて、そこの中で診療をすることになるのか、その辺を教えてください。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、熱がある人の対応をするということですので、もしかしたらコロナの疑いもある方かも分かりませんが、発熱がある方に対して一般の患者とは別に分けるためのものでございます。　それから、ユニットハウスのことにつきましては、診療所の外に別に建てるものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　言っていただいている意味はよく分かるんですが、これからインフルエンザがはやってくるという可能性を含め考えていただいているわけなんです。それは、いわゆる熱のある患者さんとそうでない患者さんを分けて診療するという意味でやってくれてはると思うんですけど、それだけのね、それで分けてやるだけのスタッフがちゃんとおられるのかどうか、そういうスタッフがいないとなかなかこれ、あっちもこっちもできないと思うんですけど、その辺を教えてください。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　この発熱外来につきましては、医師会からも熱望をされておりまして、医師会のほうも環境が整いました暁には協力をするというようなことも聞いております。当然、医師、それから看護師、そして事務の者が必要というふうには考えておりますが、やはり発熱がある方の診察についてはリスクを伴うということで、このような建物を設置するというふうに予算計上をしたものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０５号　令和２年度甲賀市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０６号　令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合会計の決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０７号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（谷永兼二）　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、９月２日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後０時２１分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　谷永兼二　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　小河文人　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　森田久生...