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1. 甲賀市議会 2020-06-12
   06月12日－02号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　２年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和２年第３回甲賀市議会定例会会議録（第２号）　令和２年６月１２日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　３番　　糸目仁樹　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　８番　　田中喜克　　　　　　　　９番　　小西喜代次　　　　１０番　　田中將之　　　　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　１２番　　小河文人　　　　　　　１３番　　森田久生　　　　１４番　　林田久充　　　　　　　１５番　　山中善治　　　　１６番　　橋本恒典　　　　　　　１７番　　山岡光広　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　２０番　　谷永兼二　　　　　　　２１番　　田中新人　　　　２２番　　土山定信　　　　　　　２３番　　辻　重治　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　森本裕之　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課長補佐　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　市長公室長兼危機・安全管理統括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水和良　　　　総合政策部長　　　　　野尻善樹　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　　　総務部理事　　　　　　山元正浩　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　産業経済部長　　　　　田中康之　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　教育部長　　　　　　　平尾忠浩　　教育委員会事務局理事　奥田邦彦５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第４４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第３　議案第４５号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第４　議案第４６号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第５　議案第４７号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第６　議案第４８号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第７　議案第４９号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第８　議案第５０号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第９　議案第５１号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１０　議案第５２号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１１　議案第５３号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１２　議案第５４号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１３　議案第５５号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１４　議案第５６号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１５　議案第５７号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１６　議案第５８号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１７　議案第５９号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１８　議案第６０号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１９　議案第６１号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第２０　議案第６２号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第２１　議案第６３号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第２２　議案第６４号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第２３　議案第６５号　甲賀市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２４　議案第６６号　甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２５　議案第６７号　甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２６　議案第６８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２７　議案第６９号　甲賀市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２８　議案第７０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）　　日程第２９　議案第７１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第３０　議案第７２号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第７３号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第７４号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３３　　　　　　　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第４４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第３　議案第４５号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第４　議案第４６号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第５　議案第４７号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第６　議案第４８号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第７　議案第４９号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第８　議案第５０号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第９　議案第５１号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１０　議案第５２号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１１　議案第５３号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１２　議案第５４号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１３　議案第５５号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１４　議案第５６号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１５　議案第５７号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１６　議案第５８号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１７　議案第５９号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１８　議案第６０号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第１９　議案第６１号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第２０　議案第６２号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第２１　議案第６３号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第２２　議案第６４号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第２３　議案第６５号　甲賀市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２４　議案第６６号　甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２５　議案第６７号　甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２６　議案第６８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２７　議案第６９号　甲賀市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２８　議案第７０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）　　日程第２９　議案第７１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第３０　議案第７２号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第７３号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第７４号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３３　　　　　　　　一般質問７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（谷永兼二）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　２３番　辻　重治議員及び　　２４番　橋本律子議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第４４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第３２、議案第７４号　契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上３１件を一括議題といたします。　まず、議案第４４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４４号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（谷永兼二）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第４５号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件から、議案第６３号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件まで、以上１９件について一括して質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第４５号　甲賀市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、お伺いをいたします。　第４５号から６３号までは、農業委員会の委員の任命における議案です。全体に共通いたしますので、この４５号で質疑ということでいたします。　２点、お伺いをいたします。　１点目です。　平成２８年４月に農業委員会等に関する法律の改正がされたことにより、平成２８年１２月の議会で、甲賀市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定について審議がされました。その際、地域の農業の代表機関としての農業委員会の役割は重要であり、地域の農業者の声、地域の事情を反映した農業委員が選ばれるよう配慮が必要とのことでした。　こうした点から見ると、今回提案をされている農業委員候補者の一覧では、地域別に見ると農業者の人口と委員の数のバランスが取れていないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　２点目です。　中立の委員が１名ということでありますが、中立の委員とは何かについてお伺いをいたします。　以上です。　よろしくお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　まず、農業者人口と委員数のバランスについてであります。　農業委員の公募に当たりましては、地域ごとの人数の割振りはしておりませんが、応募いただいた方の中から、認定農業者の割合など、法定要件を第一としつつ、できる限り地域性も考慮して選任をさせていただいたところであります。　なお、応募された方々も前回と違うことから、現行の地域別の委員と比較すると増減がありますが、委員が決定した後に、経験や地域性を勘案の上、中立委員を除く委員が担当区域を決定されることになります。　なお、委員の担当区域よりも小さな単位の地域ごとに農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員が４５名おられますので、この方々と連携し、地域事情に即した活動をしていただくことで、バランスが取れると考えております。　次に、中立の委員についてであります。　農業委員会等に関する法律第８条第６項の規定により、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者を含むこととしております。　なお、任命に際しまして特定の資格が求められるものではなく、例えば、会社員、商工業者、消費者団体関係者等、農業に従事しない広範な方が該当をいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　ありがとうございます。　再問をさせていただきます。　１点目なんですけれども、農業委員の数のことなんですけれども、ちょっと御答弁の中で確かめさせていただきたいんですけれども、担当の地域割りというのを農業委員が正式に決まってから分けるということでありましたけれども、それは市全体の中でということなんですか、やっぱり各町の委員さんによってということなのかということを確認させていただきたいのと、それと御答弁の中で、特に法定要件ではないということで、地域割りについては、これだけの農業委員さんということで各地域ごとの農業委員さんたちは決めてないということもおっしゃっておられたんですけれども、平成２８年の１２月の議会の中で、やはり地域別に何人という地域割りの考え方は必要と認識しているということで執行部のほうも御答弁をされているわけなんですけれども、今回、やっぱり３名から２名に減っておられるというところもありますし、やっぱり地域の代長という形での農業委員さんということであれば、一定、地域で、旧町でですね、何人必要とかという、そういうお考えとかというのはお持ちではないんでしょうか。それが、１点目の質問に対してです。　２点目なんですけれども、中立の委員ということで、特に利害を有しないということでありました。今回、その公募をした中に、そういう方が応募されたのかどうかということで、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　まず、今の応募をされた中でどのように決めるのかというようなことであったと思いますが、まず旧町ごとの割当て等もございませんが、この委員の中である程度の地域割りというか、旧町単位の中で割り振られるというふうに考えてございます。　また、当然、地域の代表というような中ではありますが、この農業委員会に関する法律の中で、農業委員については細かい地域性を決めずに市全体で応募するということになってございますので、今回は地域が若干偏ってはしまいましたが、それまでには各地域の改良組合長会なり、また現行の農業委員さんが、それぞれ地域を回って推薦なり立候補をされる方を募られたということでございますが、結果として、このようになってしまったというようなことでございます。　また、次の中立委員につきましては、農業者、また一般の方にも公募をしておりまして、商工会の方の推薦でこの方が推薦されたというようなことでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　ありがとうございます。　今回、３名のところが２名になられたということでね、やっぱり農業委員さんの業務というか役割は結構多岐にわたりますし、担当地域、現場の調査とかパトロールとか、いろいろあると思うんですけれども、そういったことでやっぱり人が４人が３人に減ったのと、また３人が２人に減ったというのはちょっと違うのかなと思うんですけれども、やはり２人というところでは、業務に対しての支障というのは無いのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　今の農業委員会のほうで示されているというのか、現行の委員に欠員がというか足らないところにつきましては、ほかの地域からその担当に回っていただくということになろうかと思いますし、その方のフォローにつきましては、先ほど申し上げました農地利用最適化推進委員という方がそれぞれ地域におられますので、その方と連携してその地域の農業を守ることを、農地パトロールであるとか、その辺のところを十分に活動をしていただけるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、岡田議員の質疑に関連して３点お尋ねします。　一つ、先ほど部長もおっしゃったように、結果として今回の名簿については地域性にアンバランスがあると、そういう認識でいいのかどうか、ちょっと確認したいと思います。　といいますのも、御承知やと思いますけれども、衆議院の附帯決議のところでは、地域の代表制が堅持されるよう十分配慮することと－－以前にも指摘をしましたけども－－そういうふうに附帯決議の中で出されているわけです。それだけ地域性が問われるということなんですけれども、今後ですけれども、その地域性をいかに配慮ある対応ができるようにするためにはどうしたらいいのか、その辺についてはどう考えておられるのかなあと。今、結果として、公募したら結果としてこうなったと、やむを得ないという意味合いのことをおっしゃったわけですけど、そのアンバランスの認識と今後のことについてお尋ねしたいと思います。　それから二つ目は、今ほどの御答弁でちょっと確認をしたいんですけれども、かつては、いわゆる地域におられます農地利用最適化推進委員の方々、それから農業委員の方々、ここが連携をすると。その連携の基本は、いわゆる住んでおられるところというふうになってたと思うんですけれども、今の部長の御答弁によると、いわゆる最適化委員は、もちろんそれぞれの地域のとこにおられるわけですけれども、農業委員さんは全体を見て割り振ると、つまり旧町をまたぐということもありというふうに考えたらいいのかどうか。　それから、先ほどの御答弁の中に旧町単位の中でと、こういうふうに御答弁があったんで、そこをもう少し正確にお聞きしたいと思います。　それから３点目は、農業委員会の委員の選任に関する規則がありますけれども、その規則のところで、推薦公募を行って、そして推薦を受けた者及び応募した者の公表を募集に係る期間の中間及び期間終了後、遅滞なく市のホームページに行うものとすると、こういうふうに規則の中に書いているんですけれども、今回の場合、２月４日から３月３日まで公募されたと認識しているんですけども、その後、そこに出された名簿について、いつホームページで公表されたのか、その点、お尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　まず第１点目でございますが、結果として、こちらのほうが当初思っていたところではないようになってしまったというところでございますが、それで今後どうするのかというようなところでございます。　附帯決議につきましては、農業委員会につきましては、以前は公職選挙法で小選挙区でそれぞれ何人というようになっていたのが、改正をされて市で１９人というふうになったというところから、なかなか応募した場合、旧町単位から定数的なものが足らないというような事態になったというのが、前回及び今回であろうかなというふうに思います。　今後につきましても、それぞれの地域ごとに公募するということはできませんが、改良組合長であるとか現の農業委員さんの配慮というのか、それによりまして、なるべく地域性が保たれるような、そのような配慮ができないかなということで考えてまいりたいというふうに思います。　それから、最適化委員との連携でございます。　基本は、旧町ごとで農業委員さんを割り振るというのか地域を決めるわけですけども、それが原則ではあるんですけども、旧町ごとに当初思っている方が足らないというところになりますと旧町をまたぐということで、なるべく近い方にそちらのほうに回っていただいて、最適化推進委員さんとともに業務を進めていただくということを思ってございます。　３点目の中間のホームページでの公表でございます。　２月４日から３月２日までに応募をさせていただきまして、そのうち２月２０日、２５日、２７日、２８日、３月３日に、その応募状況の公表をホームページでしているというところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）
   ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案１９件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案１９件については委員会の付託を省略することに決しました。　本案１９件については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４５号から議案第６３号までの１９件について、一括して採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案１９件については一括して採決することに決しました。　本案１９件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（谷永兼二）　起立全員であります。　よって、本案１９件は原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、議案第６４号　専決処分につき承認を求めることについて質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第６４号　専決処分につき承認を求めることについてお伺いしたいと思います。　新型コロナ感染防止や経済支援対策に充てるため、市長、副市長、教育長の期末手当を全額受け取らないとする専決処分について、お尋ねをしたいと思います。　既に専決処分をされていることではありますけれども、なぜこういう対応をすることになったのか、個人の意志なのか、要請されたのか、他市でも行っているため行ったのか、それぞれにお伺いしたいと思います。　また、期末手当について全額とした根拠は何か、お尋ねしたいと思います。　さらに、三つ目はコロナ対策に充当するということではありますけれども、特定するのか、それとも、コロナ対策全体にわたって必要な財源として充当されるのか、以上、三つの点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　まず、こうした対応をする理由についてでございます。　これまで我々が経験したことのない世界規模のパンデミックとなっております、この新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大変大きな影響を及ぼし、経営が非常に厳しくなっている中小事業者の皆様、また、失業等により困難な状況に置かれている皆様のお声をお伺いをし、一刻も早く生活支援、また経済支援を行う必要があると実感をいたしております。こうしたことから、第１弾となる緊急経済対策を５月の臨時議会にて御決定を頂き、第２弾の対策経費についても今議会に提案をさせていただいております。　その財源といたしましては、今後交付をされる地方創生臨時交付金を考慮した上で補正予算を編成してはおりますものの、市民の皆様と、この厳しい状況を共有をし、少しでも寄り添えるよう細やかな対応を行っていく財源の一助となるように、同じ圏域の湖南市長とも意見が一致した中で、６月期末手当を返上することといたしました。　次に、全額とした根拠についてであります。　この程度が妥当であるとの基準があるわけではございませんので、かつて経験したことがないような状況にあることを鑑み、全額返上という判断をいたしたところでございます。　最後に、特定の対策経費への財源とするのか、対策経費全般への財源とするのかについてでございますが、特定の感染症対策経費の財源とする考えはなく、対策経費全般の財源にしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えをいたします。　こうした対応をする理由についてであります。　新型コロナウイルス対策の一助として、６月期末手当の全額返上のお考えを市長からお聞きし、特別職である私も同じ考えでありましたので、こうした対応をさせていただきました。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　副市長。 ◎副市長（正木仙治郎）　お答えをさせていただきます。　まず、こうした対応をする理由についてでございますが、それは、今、市長や教育長もお答えをいたしましたとおりでございますが、市長のほうからお考えをお聞きをいたしまして、特別職にある身である私も全く同様の考え方でございましたので、こうした対応になったものでございます。　あえて申し上げれば、通常の懲罰的な意味で例えば報酬や給与をカットするとかというふうな例であれば、私が人事課と相談をして案を作成をして市長と協議をさせていただくというのが一般的なんですが、こうした自発的に返上をするというケースでございますので、これは首長がどういうふうに判断をされるか、また、その判断に従って我々特別職もどういうふうに判断をしていくかというのが一般的な考えだろうというふうに思いますので、私自身も、今回、このような未曽有の例のない話でもございますので、当然、何らかの対応はしなきゃいけないだろうというふうに思っておりましたが、これは市長の御判断なり御指示を仰いでからというふうに思っておりましたので、それが市長のほうから御判断をお伺いをしましたので、こうした対応になったものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６５号　甲賀市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６６号　甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６７号　甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６９号　甲賀市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第６９号　甲賀市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、お伺いをいたします。　今回の条例改正は、甲賀市勤労青少年ホームにおいて指定管理者制度を導入するというものです。　まず、１点目です。　指定管理者制度を導入する理由について、お伺いをいたします。　２点目です。指定管理者の選定については公募を行うのかどうか。　３点目です。指定期間はどれだけか。　４点目です。これまでの使用料が利用料金に変わるということになりますが、その収入については指定管理者の収入となるのでしょうか。　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　まず、指定管理者制度を導入する理由についてであります。　本市勤労青少年ホームは、市内在住・在勤の勤労青少年の福祉の増進を図り、その健全な育成と労働生産性の向上に資することを目的に、平成２年に開設をいたしました。　近年におきましては、勤労青少年の余暇活動の趣向の変化や多様化等により、県内ではピーク時に１２施設あった勤労青少年ホームが、現在では、大津市、長浜市と本市の３施設となっております。　また、利用状況につきましては、講座やサークル活動による勤労青少年の利用者数は減少している一方、会議室等の一般貸館では、周辺にホテルやスポーツの森など様々な施設があることから、例年、１万５，０００人以上に利用いただいており、民間の貸会議室があまりない本市にとって、ニーズの高い施設となっております。　このような状況を勘案し、民間の創意工夫により利用形態の多様化による施設の価値を高め、住民サービスの向上を図るために指定管理者制度を導入するものであります。　次に、指定管理者につきましては、公募により選定することを予定しております。　次に、指定期間につきましては、導入初回は３年間を予定しており、管理の状況を勘案しながら次回以降は５年間としてまいりたいと考えております。　最後に、使用料収入につきましては、指定管理者に施設を管理させる場合には使用料制を維持するよりも利用料金制を導入したほうが、指定管理者にとってインセンティブが生じ、公募においても広く民間事業者の参画が期待できますことから、収入につきましては指定管理者の収入とする利用料金制を採用したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　ありがとうございます。管理者制度導入の理由をお聞きしたわけなんですけれども、対象は勤労青少年というだけで、やはりそういった方々に、もう少し具体的に指定管理者制度を導入するに当たって、どういうことを、どういうふうな施設になっていくようにというか、指定管理者の方に求めるものですね、こういうふうに改善してほしいとかという具体的なことがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　現在、勤労青少年ホームにおきましては、貸館と、またサークル活動でありますとか、勤労青少年の方が独自でされます教室等がございますが、年々そちらのほうが減少傾向にございますので、その辺のところを民間の柔軟な考えの中で、そういった活動を充実していっていただきたいなという思いでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　あとですね、やはり民間に委ねるということで、創意工夫で青少年の方が使いやすくなって良い方向になっていくというのであれば本当にありがたいと思うんですけども、ただ利用料金とかが上がったりとか、採算性を優先されてサービス低下にならないのかなというところもちょっと懸念するところなんですけれども、そういう点はいかがでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　条例にその部屋の使用料が決まっておりますので、それを基本に徴収していただくということで、その辺のサービスの低下というのか、料金が上がるということはないというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）について質疑を行います。　議員３名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１７番、山岡議員の質疑を許します。　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第７０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）について、お伺いしたいと思います。　まず一つ、歳入で１５款の２項　国庫補助金です。　１節に地方創生推進交付金１億１１９万９，０００円が計上されています。コロナ対策としてのいわゆる地方創生臨時交付金は、計上されていません。今の段階では限度額が示されている段階ですので、交付が決定された後に財源更正をするつもりなのか、いわゆるコロナ対策に係る国の財政支援はどれだけ計上されているのか、その点１点お尋ねします。　二つ目は、歳出です。　７款１項　商工費で２２節の補償・補填及び賠償金のうち、新たな日常に向けた地域経済活性化支援金、市内商工業者に一律１０万円を支援すると。減収要件なし、業種を制限することなく全ての業種にということで、非常に積極的な市長の英断、決断については高く評価したいと思います。　その上で、３点お尋ねします。　まず一つは、予算上は２，８００事業所としています。その根拠について、お尋ねします。何を基準にしているのか、市内でなりわいを行う事業主であれば全てという理解でいいのかどうか。　二つ目は、せっかくの施策ですので、やっぱり周知徹底をするということが大事だと思います。どういう形で周知徹底を図ろうとされているのか。　三つ目は、とってもいい施策です。関係者からそれを聞いて、原則郵送での申請とありますけども、非常に用件が緩和されていますので、可能な限り手続を簡素化してほしいと、そういう要望が出されています。その点、いかがでしょうか。　最後にですけども、この間、新型コロナに関して、国及び県及び市から支援金やとか給付金などが支給をされています。今回の１０万円の特別定額給付金については、例えば、生保の世帯に対し収入認定はしないとの判断が国から出されているところです。今年の場合、こうした支援金・給付金等が幾つか出されると思いますけれども、それらについては所得とみなさない、つまり確定申告の際、所得とみなさないという理解でいいのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　地方創生臨時交付金の予算計上と国の財政支援についてであります。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の１次補正において１兆円が措置され、２次補正予算においても２兆円が追加措置される見込みであります。　このうち、国の１次補正の１兆円分について、現時点で１次配分として交付限度額２億７，８５５万４，０００円が示されているところであり、今後、２次配分、さらには２次補正の２兆円分について配分額が加算されると見込んでいます。　この交付金は、地域の実情に応じて自治体の裁量で事業に充当可能とされており、国から交付決定を受けた後、財源更正を行う予定であります。　なお、本市におけるコロナ対策に係る財政支援につきましては、５月補正予算で国庫補助は９３億９，８０９万７，０００円、県補助は７３万６，０００円、６月補正予算案で国庫補助は２億５，８１７万４，０００円、県補助は２，５２８万円、合計９６億８，２２８万７，０００円を計上しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　新たな日常に向けた地域経済活性化支援金についてでございます。　まず、事業所数の根拠につきましては、滋賀県商工会連合会でまとめられた令和元年度「商工会の実態調査」で示されている本市の商工業者のうち、小規模事業者の数が２，８０８となっており、この数が市内に立地する店舗・事業所の総数であり、対象者であると認識をしております。　次に、周知につきましては、市の広報紙やホームページ、フェイスブック、あいコムこうかの文字放送など広く広報を行うほか、市内企業・事業所に広くダイレクトメールも送りたいと考えております。また、甲賀市商工会が全会員に送付されるダイレクトメールにも本市が実施する支援等のチラシを同封いただき、周知を図っていただく予定をしております。　次に、申請手続の簡素化につきましては、通常の補助金であれば、交付申請から交付決定、実績報告、額の確定、請求といった一連の手続が必要でありますが、本支援金につきましては、手続等の負担を軽減すべく交付申請書と請求書を兼ねた様式１枚に、店舗、または事業所の所在が確認できる確定申告書類等の写し、また、振込口座が確認できる資料を添付いただくのみで手続を完了したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　お答えいたします。　新型コロナウイルスに関して、国・県・市からの支援金や給付金の取扱いについてであります。　国や地方公共団体からの助成金につきましては、その根拠となる法令等の規定により、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金及び傷病見舞金等が非課税となります。　なお、感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続のために給付される持続化給付金や、事業者が一時的休業等を行い労働者の雇用を継続した場合の休業手当・賃金等の一部を助成する雇用調整助成金等は、事業所得等に区分され課税対象となります。　ただし、補償金の支給額を含めた１年間の収入金額から経費や各種控除を差し引いた金額がゼロ円となる場合は、税負担は生じません。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　ちょっとお尋ねをしたいと思います。順不同で申し訳ないんですけど、一番最後の、いわゆる課税なんか非課税なんかということで、二、三お尋ねをしたいと思います。　今、おっしゃっていただきましたように、１０万円の定額給付金及び子育て支援金、傷病見舞金、これは非課税だということが分かりました。その他については、いわゆる課税扱いと、こうことになるんですけども、今回の地域経済活性化支援金、市内の事業所に１０万円と、こういう分については、これも課税扱いということになるんでしょうか。国の法律の下で結局決まるということは分からなくはないんですけども、地方が、つまりこの地域の中でやった施策、給付金について、それを受けることは非常にありがたいことではあるんですけど、それが課税対象になるということについて、何か非課税扱いにするような対応ができないのかなあというふうに思いますので、その点、ちょっとお尋ねします。　それから、もう一つ、ちょっと、私、例に挙げましたように、生活保護の部分で言うと、つまり非課税ですので収入認定をしない、こういうことではあります。これは国もそういうふうに言っているわけですけど、もう既に１０万円の給付を受けました、受けた人が生活が大変になって生活保護を申請しましたとなったときに、その１０万円は、例えば預貯金の中に入ったるということになると、それは資産とみなされるのか、つまり非課税なので大丈夫やというふうに思うんですけども、それは資産とみなされるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　戻りまして、この活性化支援金のことですけれども、２，８０８というのは、一応登録されているというか統計上の数字として２，８０８あるわけなんですけども、言わばなりわいが証明されれば、その方が申請をすれば市としては当然受け付けられて、そして１０万円の給付をすると、支援金を出すと、そういう理解でいいのかどうか、その点ちょっと確認したいと思うんです。　例えば、大工さんで一人親方の大工さんがいはりますやんか。そういうなんも対象になるのかどうか。それから、小さな、ほんまに小規模なたばこ屋さんを営んではるというような部分も、その対象になるのかどうか、その点についてちょっと確認をしたいと思います。　できるだけ簡素化についてはするということですので、できるだけ手続上も非常に簡素化して、直接の支援が６月２５日から受付ということですけれども、ぜひすぐに渡るように、その点はよろしくお願いしたいなと思います。 ○議長（谷永兼二）　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　再問にお答えいたします。　地域経済活性化支援交付事業についてのお問合せだと思います。　この取扱いにつきましては、国税庁のほうからもホームページ等を通じて広報が出ておりますが、基本的には助成金の支給の根拠になる法令等の規定、もしくは所得税法の規定によって、その判断がなされております。今回のこの交付事業の対象になります支援金につきましては、そういったことから課税の対象というふうに考えております。　ただし、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、いわゆる収入金額から経費を差し引いた収支後の金額、これがゼロ円、課税所得が発生しない場合は税負担は生じないというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　生活保護の受給の件についてでございます。　生活保護を受給する前に、まずは１０万円の特別給付を受けた方が生活がすごく困難になって、その後、生活保護の申請が行われた場合の収入認定についてだと思います。　その場合については、令和２年５月１日付で厚生労働省のほうから取扱いの通知が参っておりまして、その中で生活保護を受けておられない方の１０万円の分については手持ち金として取り扱うというふうになっておりますので、収入認定に加えるというような考えでおります。　ただし、生活保護を受けている方が１０万円の給付金を受けられた場合については収入認定としては考えないというふうになっておりますので、そのような取扱いをさせていただくものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えいたします。　小規模な商工業者、例えば、おっしゃっていただきました大工さんであるとか、たばこ屋さんの方につきましても、申請をすれば対象ということになります。　ただし、営業しているということが分かる書類、例えば開業届でありますとか申告書の写し等を添付頂いただければ、申請は可能でございます。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。　先ほどの理事がおっしゃった点なんですけれども、今回の支援金については課税対象だと。それで、おっしゃったように、収支がゼロの場合は非課税になる、つまり税金を払わんでもいいよと。それは、当たり前のことをおっしゃっているわけですやんか。　私が言っているのは、例えば減収補填としてお金を給付するということであれば収入と見られるのは、つまり課税対象となるのは、ある意味、分からんでもないんですけれども、今回は減収補填ではないと。市長が減収要件はない、全ての事業者にと、こういうふうに提案をされて今回支給するということですやんか。　そういう意味で、そういう給付金、支援金については何らかの措置というのは考えられへんのかなということをお尋ねしているんです。つまり、それは課税なんだということなんか。国のほうではね、こうした地方自治体が独自に行う給付金についても、それを非課税扱いとするかしないかということについて、今、検討してるという状況だと思います。そこは、例えば市長のほうから、こういう地元が一生懸命やっていることに対して、やっぱりこういう分については少なくとも非課税扱いにしてくれというような国への働きかけというのは必要じゃないかなと私は思うんですけれども、そういう点で、ちょっと先ほどのことに関連してお尋ねしたいと思います。　健康福祉部長がお答えいただいたんで健康福祉部長にお尋ねしますけども、例えばですけど、その５月１日付の通達のところには「多額の預貯金の保有等について」というのがあって、「被保護者が上記の給付金を受給したことによって生じた多額の預貯金については保有を容認すること」と、こういう項目がありますやん。　だから、生保の人は生保の状態のときに１０万円を受けたら、それは収入認定をしない。幾ら持ってても、それを何に使うのかということは問わないということをここに書いてるわけですやんか。一般の人たちが、生保を、今、受けてない人たちが１０万円の給付を、全ての人たちが１０万円の給付を受けた。その人たちが、何らかの理由で生活が非常に大変になった、だから生保を申請すると。その１０万円は認定すると、資産認定をするというのは、ちょっと矛盾してるというふうに部長は思われません。そこはちょっとやっぱり改善するべき点やというふうに思うんですけれども。　同じ１０万円ですよ。さきに生保を受けてたら、それはオッケー、構いませんよと。でも、１０万円もらって、後から生保の申請をする場合は資産としてみなすと。通帳にそれが残ってたら資産としてみなすということは、ちょっと矛盾するのではないかなと思うんですけど、その点どうかなと思います。　産業経済部長の点は、よく分かりますので、ぜひそこの点は対応をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　お答えいたします。　減収補填の考え方というふうにお聞きいたしております。先ほどの答弁と重なりますけれども、助成金の支給、いわゆる根拠となるものについては法令の規定に定められる課税所得ということでございます。　これについては、所管する税務署等にも確認をしておりますので、今回、地域経済活性化支援金交付事業に関しては課税の対象となるというふうに返答を受けておるところでございます。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　生活保護につきましては、申請時点にどのような手持ち金があるか、また預貯金があるか等を判断をして生保の金額を決定しているところでございますので、その時点で手持ち金があるということは収入の認定にさせていただくという考えでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　次に、１番、岡田議員の質疑を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、議案第７０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）について、お伺いをいたします。　１６・１７ページ、４款１項２目　予防費、感染症予防事業　感染症予防対策支援金について質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策に取り組む市内の医療機関、福祉施設及び障害福祉サービス事業に対し、マスクや消毒液、手袋など、衛生資材の調達などに必要な経費に対し支援金を支給するという事業であります。　３点、お伺いをいたします。　１点目です。　５万、１０万、１５万、２０万と、今回、支援金の単価が四つ設定されていますが、この単価の設定の根拠についてお伺いをいたします。　２点目です。　対象についてです。市内の全ての病院や診療所、福祉施設、障害福祉サービス事業所が対象ということなのでしょうか。　３点目です。　支援金の支給は今回限りなのでしょうか、今後も支給されるのか、お伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、１点目の感染症予防対策支援金の単価の根拠についてでございます。　支援金につきましては、医療機関においては、いずれも民間の助産所が５万円、診療所が１０万円、病院は２０万円としております。　また、介護保険サービス事業所及び障害福祉サービス事業所は、法人単位の当該サービスに従事している職員数で段階に分けており、職員数が１０人までは５万円、１１人から５０人までは１０万円、５１人から１００人までは１５万円、１０１人以上については２０万円としております。　次に、支援の対象についてでございます。　支援金の対象は、公立を除く病院、診療所などの医療機関及び本市が開設する事業所を除く介護保険サービス事業所、公立を除く障害福祉サービス事業所としております。　次に、支援金支給は今回限りなのか、今後も支給されるのかでございます。　今回の支援金については、各事業所によって必要な物品が異なるため、このような制度を設けた次第でございます。今後も一括で購入したほうが手に入りやすいものや大量に購入したほうが安価になるものについては、各事業所と調整を図りながら、できる範囲で協力してまいりたいと考えております。　なお、今後の支援金の支給については、これからの感染発生状況により考えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　ありがとうございました。　福祉施設や障害サービス事業所に関しては、その事業所の人数に応じて単価設定をされたということでした。設定される際に、各事業所とかには今回の経費でどれくらいかかったとか、そういう実態調査とか聴き取りとかはされなかったんでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　全部の事業所に聞いたわけではございませんが、大体どれぐらいの費用がかかっているのか、また、どのような物品を調達されたのかというような問合せはいたしました。それによって、大体１人当たり５，０００円ぐらいかかっている等の単価を設定いたしました中で、事業所の従業員数によって割振りをしたものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　次に、９番小西議員の質疑を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、議案第７０号　令和２年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）について、大きく２点についてお伺いいたします。　一つ目は、補正予算の２３ページ、１０款　教育費、２項　小学校費、２目　教育振興費の０１０５、ＩＣＴ教育環境整備事業に２億２１７万４，０００円、２５ページの１０款　教育費、２項　中学校費、２目　教育振興事業費０１０５のＩＣＴ教育環境整備事業に１億１，１５０万６，０００円が計上されています。　この件について、３点お聞きしたいと思います。　一つは、小学校・中学校おのおののＧＩＧＡスクールサポーター業務委託の積算根拠についてお示しをいただきたいと思います。　二つ目は、教材用備品の小学校・中学校それぞれの配備先と配備数について伺います。　三つ目は、今回の予算措置後の市内公立校への配備状況についてお聞きしたいと思います。　これは３月議会で、到達年度やでまた国のＧＩＧＡスクール構想の予定である令和５年度を一定の目標に考えている、このような御答弁でもありました。また、この中でも８月から研修会、授業研究会の開催計画というような答弁でもありましたが、今回の新型コロナ、この学校休業の状況の下で、その後の進展状況も含めて今後の計画についてお聞きいたしたいと思います。　大きく二つ目も教育関係です。　１０款　教育費で、要保護・準要保護児童就学援助事業が５７６万９，０００円、要保護・準要保護生徒就学援助事業で４４１万９，０００円が市単独事業として計上されています。独自の対応ということで、非常に評価できる取り組みだというふうに思っています。　この中では、一つ目は、直近の収入状況で制度の対象者増を見込み増額というふうに提案説明の中にはありましたが、予算措置の背景となる児童生徒の家庭の経済状況の認識についてお伺いしたいと思います。　これは、この制度の今後の周知や対象者の掌握という点でも非常に大事なことではないかというふうに思います。あわせて、その積算根拠についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（谷永兼二）　９番、小西議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　予算書２２・２３ページ及び予算書２４・２５ページのＩＣＴ教育環境整備事業についてであります。　まず、ＧＩＧＡスクールサポーター業務委託の算出根拠についてであります。　当業務は、国の令和２年度補正予算により、文部科学省のＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業を活用し、ＧＩＧＡスクールサポーターを市内の学校に配置するものであります。　当事業につきましては、年間雇用単価を１人当たり２３０万円とし、４校に２名を半年間配置する補助対象事業費が文部科学省から示されていることから、市内小学校２１校で１，２０７万５，０００円、中学校６校で３４５万円を事業費として計上したものであります。　次に、教材用備品の小学校・中学校それぞれの配備先と配備数は幾らかについてであります。　令和元年度末において市内小中学校に児童生徒用タブレットは、おおむね３人に１台の割合で整備が完了しているところであります。今回の補正予算の備品購入費で、市内全小中学校を対象に児童生徒用タブレット５，０７６台を整備する予定であり、これにより児童生徒１人１台の環境となります。　タブレットの調達につきましては、県内１９市町が参加する「ＧＩＧＡスクール構想における滋賀県共同調達協議会」において事務を進められているところであり、７月末までには共同調達の落札者が決定され市に報告を頂ける予定となっております。　次に、予算措置後の配備状況とその後の進展についてであります。　今回の予算補正により、市内小中学校全てにおいて児童生徒には１人１台のタブレット環境で学習ができることとなります。　また、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与を目的に、家庭学習用Ｗｉ－Ｆｉルーター５００台と、遠隔学習機能の強化のため学校が使用するカメラやマイク各１台を全校に整備することとしています。　これらに係る整備につきましては、新型コロナウイルス感染症により物品の納入が遅れるのではないかと懸念しておりますが、現時点では年度内の整備を目途としているところであります。　また、３月議会では、児童生徒用のタブレットについては、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ令和２年度より年次的に整備することを御答弁申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症により家庭におけるオンライン授業の推進への取り組みが強化されました。その結果、国の支援策も前倒しとなり、本年度内で対応できることとなりました。今後、タブレットが１人１台となれば家庭へ持ち帰ることが可能となり、家庭学習の充実が期待されます。　これらの活用につきましては、昨年度から市内小中学校の教員で組織する「学校教育の情報化検討委員会」で学校現場のカリキュラムや指導内容に合わせた方法を検討いただいており、今回の予算補正を踏まえ、計画見直しを指示しているところであります。　次に、児童生徒の家庭の経済状況の認識についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響等により、休職、離職、売上げの減少など、前年に対して著しく収入が減少し給食費などの学校納入金の支払いが困難な家庭について、直近の収入状況などを勘案し、援助費を支給することを改めて保護者の皆様に周知いたしました。　以降、学校や教育委員会事務局に多くの御相談を頂いております。５月末までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を受けての収入減少による申請は１７件であり、児童生徒の家庭における経済状況についても厳しいものがあると認識をしております。　今後も、随時、相談や申請を受け付け、それぞれの家庭の状況に合わせた就学援助ができるよう対応してまいります。　次に、積算の根拠についてであります。　第２波、第３波の発生など、今後の感染拡大も勘案して、前年の対象世帯のおおむね２割増しと見込み算定をしたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　ありがとうございます。　ＩＣＴの関連で二、三再質問をしたいと思います。　先ほど、今後の計画については一定見直しを指示をしたという御答弁でもありましたけども、具体的にどういう内容で見直しをするのかということが一つと、それから、今、学校再開の下でオンライン授業そのものについても今後対応できるということでの予算措置ということでもありましたが、今はたちまちで言えば、本当にこの長期間の学校休業の中で子どもさんに寄り添う、そういう授業が求められるというのは共通の認識だというふうに思うんですけども、そういう点から言って、今この時期に１人１台ということを、いわゆる対応できる体制ですね、サポーターが４人に２人で配備をすると、配置をするということで先ほど御答弁がありましたけども、その辺での今後の進め方の中での体制上の問題として課題についてはどのように考えておられるのかということについて、お聞きしたいというふうに思います。そういうことですね。　就学援助金については、５月末で１７件既に申請があるということでした。昨日配信されました、市から配信されました、いわゆる新型コロナの影響による生活相談、貸付相談の受付実績というのを見てみますと、世代別に相談件数が書かれていますけども、この相談件数の中でも約半数が、例えば相談件数で合計が１２０のうちで３０代・４０代というのが４８と、５０代を入れたら９７になるということで言えば、結構厳しい状況が、こういう子育て世代の中にはあるんではないかなということが推測されるわけですけども、そういう点で今後－－その周知という点では先ほど既に対応しているということでしたけども－－今後の取り組みとして改めて周知する新たな取り組みということについては考えておられないかどうかということについて、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　再問にお答えをいたします。　計画の見直しの指示というところですが、当初、先ほど申し上げましたように、年次的に計画をしておりまして、その中でどういうカリキュラムをしていくかというところになりますが、しておりましたが、本年度内にいわゆる機材とか環境整備が整うということになりますので、当然、教職員のスキルアップも必要になってきますし、その活用方法で子どもらに授業を支援していくかということが大事になってきますので、具体的な内容については、そうしたところが中心になってくるというふうに考えております。　それと、子どもたちと寄り添うことが大切というところでございますが、基本的には、今、議員おっしゃるとおりに、教員と生徒がいわゆる向かい合って授業を行う中で、こうしたオンライン授業については、それをより高めるための一つのツールになってくるかというふうに思っておりますので、そうしたことにつきましても、今、申し上げました教職員のスキルアップと、それとそれを推進する体制というのが今後の課題になってくるのかなというふうに思っております。　就学援助金につきましては、ホームページ、また学校からの通知等で、特に「新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯に対する就学援助の御案内」という形で発信をしておりますので、そうしたところを改めて強化をしたいというふうには思っておりますが、なおかつ、今、おっしゃられたコールセンターへの相談等についても、そうした紹介をできる仕組みを担当部局と連携を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　１９番、鵜飼議員。 ◆１９番（鵜飼勲）　それでは、先ほどの山岡議員の質問に関連いたしまして、１件、確認をさせていただきたいと思います。　内容につきましては、歳出７款の１項　商工費、２２節の補償、補填及び賠償金の件です。　先ほど理事の説明では、収入から経費を引いて、ゼロの場合は課税されないと説明されました。しかしながら、収入から経費を引いて、万が一、プラスが出た場合ですけども、青色申告の事業者で繰越欠損金を有している事業者の場合、結果として、その繰越欠損金の範囲で課税されないと考えますが、改めてその辺りにつきまして答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　御質問にお答えいたします。　先ほど御答弁させていただいた補償金の支給額を含めた１年間の収入金額から経費や各種控除を引いた金額がゼロ円となる場合、その場合には税負担は生じないというふうに御答弁をさせていただきまして、青色申告の繰越しに関しましても同様な取扱いということで、いわゆる課税、課税というか税負担のほうには発生しないというふうに考えております。　以上でございます。　１９番、鵜飼議員。 ◆１９番（鵜飼勲）　ただいま答弁を頂きました。　先ほどの理事の答弁では、収入から費用を引いた後、経費を引いた後ですね、ゼロというような発言をされましたので確認をさせていただきました。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　ほかに質疑はありませんか。　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　それではですね、山岡議員の質問及び今の鵜飼議員の質問を聞いておりまして関連の質問をさせていただきます。　この助成金等は税の対象になるということが、大分皆さん、議場でも論点になっております。それで、この助成金に対しましては、滞納している方も対象やというようなことが県の資料に書いてましたけど、滞納している人も対象であり、それが税の対象になるということは、つじつまが合っているのか、どのようにお考えなのか、お聞きします。 ○議長（谷永兼二）　総務部理事。 ◎総務部理事（山元正浩）　御質問にお答えいたします。　この特別定額給付金に関しましては、国のほうからも通達といいますか、事務連絡が来ておりまして、この経済対策の趣旨・目的に鑑みまして収入として認定しない取扱いとするというような措置がされております。先ほどの生活保護の関係につきましても、そのように解釈をしておるとこでございます。いわゆる臨時特例に関する法律に基づきまして、こういった国税及び地方税においても非課税措置が講じられているものでございます。　先ほどの滞納者の取扱いにつきましても、これは除外することなく全ての対象者にということでございます。 ○議長（谷永兼二）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　非常にシビアな点でですね、税を納めてない方も救っていこうという考えは当然ありますやろうけど、我々、その辺も税金の対象に、収入に入れるんですよ、そして申告しなさいよというのならですね、その辺をちゃんときちっと市民の人に説明できるように、ごく少ない人でしょうが、税金を納めてない方も助けていこうというのも分からんでもないですけど、それは税として入れなさいよと言うんですから、ちょっとその辺をしっかりと理論武装して市民の人にちゃんと説明できるように、気持ちは分かるんですから、税金を納めている方が「あれっ」と思わないようにお願いしたいなと思っています。その辺をお願いしときまして、私の質問を終わります。 ○議長（谷永兼二）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７１号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７２号　財産の取得につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７３号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７４号　契約の締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（谷永兼二）　暫時休憩いたします。　再開は、１２時３０分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時４６分）　　　　　（再開　午後０時３０分） ○議長（谷永兼二）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ただいまの出席議員は、２２名であります。　日程第３３、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１３番、森田議員の質問を許します。　１３番、森田議員。 ◆１３番（森田久生）　議席番号１３番、志誠会代表の森田久生でございます。　今回の一般質問では、本年４月に前任の山下教育長からバトンを受け継いでいただきました西村新教育長に、当市の教育現場の現状認識と、そしてまた今後の当市教育の方向性を中心に大きくは八つのくくりで、新教育長を中心に、市長並びに担当部長に一問一答形式でお伺いをいたします。　なお、今議会は新型コロナの感染防止のために新たな試みが盛り込まれている定例会となっております。こちらから拝見いたしましても、ちょっとさま変わりをしているような状況でございます。ちょっと戸惑っております。その趣旨にのっとり、このたびの一般質問においては極力枝葉は削って要点のみを凝縮して簡潔にお伺いをしますので、答弁につきましても丁寧な中に簡潔にお願いできたらというふうに思います。　それでは、早速質問に入ります。　まず１項目めですが、西村新教育長の当市学校教育の現状に対するお考えと目指そうとされています当市学校教育の将来像について、様々な観点から総論的に以下お伺いをいたします。　まず、当市の学校教育における先生方の職場環境も含めた教育現場の実態認識と併せて、当市の子どもたちに対してどのような御感想をお持ちか、まずお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　１３番、森田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（西村文一）　森田久生議員の御質問にお答えいたします。　教育長に就任以来、２か月余りが経過いたしました。着任時に引継ぎを受け、また、５月中旬から今週の火曜日にかけて市内全ての小中学校を訪問し、校長先生と各校の現状や課題について懇談を重ねてまいりました。その中で、ここ数年の間に、市内各校において施設面や制度面で子どもたちを取り巻く教育環境の整備が著しく進められたことを強く感じたところです。　以前、私は、甲賀市誕生直後の平成１７年度から４年間、課長補佐として、また平成２３年度から３年間は課長として学校教育課に勤務をいたしました。当時と比べますと、多くの学校で校舎の大規模改修が行われ、空調設備の設置、トイレの改修が進み、ＩＣＴ教育環境の整備も計画的に実施され、今年度からは西部学校給食センターが稼働することとなりました。　また、各学校に配置されている市独自の講師や指導員、支援員等の種別や人数も年々増えており、さらに、校務運営システムの導入や教員の資質向上を図るための研修の機会の確保も行われているところです。　本市の子どもたちのよさとしては、実態調査から基本的生活習慣が身についていて規則正しい生活を送っていること、また、ボランティア活動や地域行事に積極的に参加していることなどが明らかになっています。　しかし、一方で、学力の向上、問題行動やいじめ・不登校をなくすこと、特別支援教育・外国人児童生徒教育の充実など、様々な課題が山積していると認識しています。充実してきた教育環境を最大限に活用して、これらの諸課題の解決を図ってまいりたいと考えております。　「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」という本市教育方針の実現に向けて、市民の皆様の期待に応えられるような教育行政の推進に誠心誠意努めてまいる所存であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　ありがとうございました。　ただいま校務運営システムというお話を伺いましたが、改めて伺いますけれども、この校務運営システムというのは、どのようなシステムで、そしてまた導入後にですね、どんな効果が出ているのか、校務運営システムについて再問させていただきたい。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再質問にお答えいたします。　校務支援システムとは、正式には統合型校務支援システムと呼ばれるものであります。学校で教職員が行う事務、例えば成績処理、出欠管理、授業時数の管理、指導要録や健康診断などの管理は広く校務と呼ばれるものでありますが、これらを効果的に、連動的になるように行うシステムのことを校務支援システムといいます。　これまで教職員が個々に手書きや手作業で行ってきた業務が、このシステムを利用することによって業務時間の削減や効率化が図れるとともに、記載ミスや情報漏えいの防止などの点でも効果が見込めると考えます。　さらに、いろいろなデータを、例えば学力とか生活習慣のデータを相関的に考えることによって、子どもたち、児童生徒の指導に役立てることができると考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、次の質問に移ります。　当市の子どもたちが、義務教育の場を通じて将来どのような社会人に育ってほいと思い描かれているのか、そのためには目指す当市の学校教育の在り方や将来像について、新教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　自らの意志と選択可能な手段によって、自分自身のありようを創り上げていこうとする「たくましさ」と、もう一方で、周囲の状況と適応しながら人との良好な関係を築こうとする「しなやかさ」の両面が、人間にとって必要であると考えます。「自分を慈しみ、夢と目標の実現に向けて邁進すること」、「他人の思いに心をはせ、他人を尊重すること」、本市の子どもたちには、このことを身につけてほしいと願っております。　具体的には、学校教育において、命を大切にする気持ちと態度、学力としての知識・技能・思考力・判断力・表現力、さらには学びに向かう力、人間性、道徳性などをあらゆる場面を通して育てていきたいと考えております。　「コンフォートゾーンを超えよ！」、すなわち居心地のよい場所に安住したり現状に満足したりすることなく、新たなことへの挑戦を続けてほしい、このようなメッセージを本市の子どもたちに送りたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　大変よく分かりました。　それでは、次に全国学力テストの結果等も踏まえた現時点におけます当市の子どもたちの学力に対する現状認識を西村新教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　昨年度の全国学力・学習状況調査結果から、本市の子どもたちの課題として、小中学校共に自分の考えをまとめることや自分なりの解決方法を考え、論理的に説明する力が弱いことが挙げられます。　また、家庭学習については、学習時間が短いことや自ら計画を立てて勉強している子どもたちの割合が低く、授業の振り返りやまとめを行う習慣が身についていない傾向も見られます。　今後も、本市では、児童生徒一人一人が学力向上を自らの課題として考えることができ、目的意識を持って学習に取り組めるような働きかけが必要であると考えます。　また、学力を定着させるためには習熟することが不可欠であることから、家庭学習がしっかりできる取り組みを進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　当市は、岩永市長になってから、エアコンの設置やとかトイレの改修、それからＩＣＴ教材の積極的な導入等、教育現場の環境は劇的に改善されたと私は思っています。　私は、最初に教育現場の環境について質問をさせていただいたのは、平成２６年３月議会でありました。議員になって２回目の一般質問でした。そこで、特にエアコンの導入について、現在設置しています、天井から設置している扇風機ですね、あれで十分だというような答弁を頂いたのを痛烈に覚えておりまして、ほんまにこれでええのかなということを思った次第であります。今から思えばですね、今の設備から思えば、一体あれは何だったんだというような感じもする思いであります。　そこでお伺いをしますが、学校教育現場の環境に対する現状の御認識とですね、また、今後の課題認識について教育長のお考えをお伺いします。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　学校における教育環境は、大きく分けて、一つには、施設・設備・教具・教材などのいわゆる「物的環境」と、もう一つには、教職員の配置を中心とした「人的環境」の二つの側面があると考えます。　「物的環境」については、空調設備の設置、トイレの改修、校舎の大規模改修やＩＣＴ教育環境の充実など、学校施設・設備の整備が進められ見違えるような状況にあると認識をしております。　一方、「人的環境」についても、県費による目的に応じた加配教員の配置がなされ、また様々な教育課題を解決するために、講師、指導員、サポーター、支援員などの市独自の人員配置がなされ、拡大・充実が図られていると認識をしております。　今後予定されている計画も含め、これらの環境を十分に生かしながら教育活動の充実を図り、子どもたちの学びや成長につなげたいと考えているところです。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　総論的な質問の最後になりますけれども、現在、文部科学省や国会議員を中心に、学校の９月入学について一斉実施案や、あるいは段階的実施案等を含め、様々な角度からの総合的な議論がなされているというふうに伺っております。しかし、最近の報道では、安倍総理も拙速な対応は避ける意味において、来年の９月入学は見送るとの報道もなされておるところであります。私も同感であります。　そこでお伺いをしますが、学校の９月入学論について、個人的な御見解でも結構です、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。
   ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　学校の９月入学論については、多くの法律改正や各自治体の条例・システム変更が必要となること、初年度には１学年の期間が１７か月となり、家庭の費用負担が増えたり、小学校１年生が大幅に増えて教室や教員が不足したりすることなどが当面の課題として挙げられます。また、暦年と会計年度に加え、学校暦の三つの暦となって複雑になることも大きな課題です。　直ちの来年度からの９月入学ということは、現在在籍している児童生徒については、今年４月から始まっている学年を５か月遅らせて、今年９月から改めて始めることになります。これには、９月までに新型コロナウイルスが収束していることが前提であり、また、教育課程をこれから９月までに立て直して実施することは極めて困難であります。これらのことから、来年度直ちに学校の９月入学ということについては現実的でないと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　よく分かりました。ありがとうございます。　それでは、大きなくくりの２点目に入りたいと思いますが、当市の教育方針にあります「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」を掲げた令和２年度甲賀市学校教育方針について、以下、お伺いをいたします。　まず、令和２年度の学校教育方針の全体像と、そして今年度指針の特色について担当部長にお伺いします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　御質問にお答えします。　令和２年度の学校教育の指針につきましては、その根幹となります「教育方針」、「教育目標」、それを支える「五つの柱」を基本とし、昨年度の内容を引き続きながら、より充実させ学校教育に取り組むこととしております。　そうした中で、学校教育が目指すものにつきましては「夢と未来を切り拓く力を育む９年間」から「いきいき学び　ぐんぐん伸びる　心やさしい　甲賀の子ども」と変更し、誰にも分かりやすく優しい表現で、特に「９年間」という限定された時間だけではなく、子どもたちが今後も学び続け成長し続けることができること、そして、その学びや成長を仲間とともにできることを目指していくこととしたことが特色であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、学校教育方針が目指す５本の柱のうち、今回は柱の１．学ぶ力を高め、確かな学力を育む教育の充実と柱の２．豊かな人間性や社会性をはぐくむ教育の充実に絞って、以下、お伺いをいたします。　柱の１．学ぶ力を高め、確かな学力を育む教育の充実では、ＧＩＧＡスクール構想に基づく施策と「こうか授業５箇条」を柱とした主体的、対話的で深い学びの促進と示されております。柱１の具体的施策の内容について、担当部長にお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　柱１の「学ぶ力を高め、確かな学力を育む教育の充実」では、特にＩＣＴ環境を整えることやＩＣＴを有効活用することを主軸としております。　具体的には、本年度までは、これまで国に先駆けて取り組みを進めてきたＩＣＴ教育を、国のＧＩＧＡスクール構想による支援策を活用した上で、まずは、その環境整備に取り組み、タブレットやタブレットにインストールされた学習用ドリルなどを有効活用し、子どもたちの「できた！分かった！もっと！」を引き出すことで学ぶ力を高め、確かな学力を育む教育の充実を目指してまいります。　また、最重点項目としております「こうか授業術５箇条」では、家庭学習を含め、子どもたち自身が課題を見出し、仲間とともに解決していく過程を通して考えを深めていくことにも、これまでどおり重点的に取り組むこととしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、次に柱の２「豊かな人間性や社会性を育む教育の充実」では、不登校児童生徒の減少に向けた取り組みと教育相談の充実、いじめを許さず、支えあい学びあう集団を育てる学級・学校づくりが示されております。　そこで、まず当市の不登校並びにいじめの状況と傾向、他市との比較、減少に向けた当市の具体策について、まとめて担当部長にお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　市内小中学校の不登校の現状と傾向についてでありますが、平成３０年度の不登校児童生徒数は、小学校１９人、中学校１１９人となっており、平成２９年度と比較しますと、小学校で微増、中学校で増加傾向となっております。　要因といたしましては、小中学校共に登校意欲や人間関係に対する無気力・不安が最も多く、また、不登校の在籍率を県内の他市と比較しますと、小学校は低く、中学校は高くなっております。　このような状況を踏まえ、本市では、学校、関係課によるサポートネット会議を開催し、対応策を学校にフィードバックしております。また、スクールソーシャルワーカーを雇用し、多面的支援による対応を行っています。学校においては、家庭との連携を密にするとともに、別室登校など、個々のケースに合わせた対応を行っております。　さらに、今年度より鳴門教育大学に委託し、不登校児童生徒支援策調査研究事業を進めているところであります。　本事業では、市内小中学校においてアセスメント調査を実施し、不登校等の諸問題の原因を探索するとともに、組織的な取り組みを全小中学校において行ってまいります。　また、不登校児童生徒数の多い学校を抽出し、鳴門教育大学による学校訪問を実施し、アセスメント調査を生かした校内研修等を通じて、全職員で組織的に実践できる力の育成を図ってまいります。　続いて、いじめについてであります。　平成３０年度の甲賀市における認知件数は、小学校１３２件、中学校３７件となっており、平成２９年度と比較しますと、小中学校共に増加傾向にあり、ささいな事案に対しても迅速丁寧な対応に心がけております。　いじめの態様については、「冷やかしやからかいなどを言われる」が多くなっております。　認知率では、他市と比較すると低い状況にありますが、今後も積極的な認知を推進するとともに、市と学校が連携して早期発見・早期解決を図りたいと考えております。　また、学校では、いじめアンケートの実施や教育相談週間における個別懇談を通して児童生徒との人間関係を構築し、いじめの実態を早期に把握し、解決に向けて取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、次に「いじめを許さず、支えあい学びあう集団を育てる学級・学校づくり」という答弁がありましたが、具体的にどのような学級・学校づくりを目指されておられるのか、担当部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　本市では、支えあい学びあう集団づくりのために、児童生徒相互の交流を深め、一人一人が互いによさを認め合い、学び合える場と機会を日々の授業や学校生活の中で設けるとともに、学級活動や児童会・生徒会などの自治的集団活動にも取り組んでいるところであります。このような取り組みにより、より良い人間関係を構築し、自尊感情と自己有用感を育成することが可能となります。　そのことにより、自他を大切にし、いじめを絶対に許さない規範意識と決断と責任ある行動が取れる自己指導力を育成し、誰もが居心地よいと思える学級・学校づくりを目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、次にまた教育長にお伺いをいたします。　まず、今年度の学校教育指針は、山下前教育長の指揮下で策定されたものと推測をいたします。西村新教育長の本年度指針に対する御所見と、仮に西村教育長が中心に本指針を策定されておられたら、この点はこのようにしていたと思われる点がありましたら、ぜひお伺いをしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えをいたします。　議員仰せのとおり、今年度の学校教育の指針については、山下前教育長の指揮の下で策定されたものではありますが、その考え、思い、願いは共有したものであると認識をしております。特に、「子どもたちの主体的な学び」、「家庭学習の充実」、「支えあい学びあう集団づくり」という今年度の最重点は私も力を入れて推進していきたいと考えているところです。　「私が策定するのであれば」については特段ございませんが、あえて申し上げるならば、「支えあい学びあう」という文言を「認めあい支えあい高めあう」という表記にして、互いの人権尊重や切磋琢磨をすることの大切さも含めた実践を進めたいと考えています。　いずれにいたしましても、教育環境の整備とともに、子どもたちが学ぶことの意義を自覚し、意欲を持って学習に向かう取り組みを大切にしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　本当にすばらしいと思います。よろしく具体化をしていただけたらと思います。　同じく教育長に伺いますが、今年度は新型コロナウイルスの感染対策を主ということで、小中学校が５月末まで休業を余儀なくされたわけであります。今やらなければならないことは、遅れてしまった学びを一刻も早く取り戻すことではないでしょうか。本教育指針に基づく授業等の遅れに対する現状の御認識と今後の当市としての対策について、改めてお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　３月から３か月続いた学校臨時休業による学習の遅れを取り戻すことは、大きな課題であります。　当市といたしましては、感染防止に最大の対策を行いながら、夏季休業など長期休業中に登校日を設定して授業を実施したり学校行事の精選をしたりすること、さらには、家庭学習の進め方について、より丁寧な指導を行うことなどにより学習の遅れを取り戻してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　一つ再問をしますが、今の答弁で今年の夏休みですね、夏季休暇で授業の遅れの挽回策の一つにしたいという御答弁を頂きましたが、具体的にどのような授業体制を取られるのか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再質問にお答えいたします。　具体的には、小中学校の全学年において、土日・祝日を除き、７月は２１日から３１日までの７日間、８月は２４日から３１日までの６日間、合計１３日間を登校日とします。　さらに、最高学年であります小学校６年生と中学校３年生では、８月１８日から８月２１日までの４日間を加え、合計１７日間の登校日となります。これら夏季休業中の登校日では、教育課程に基づき、１学期に引き続いて授業を進めることになります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　このくくりの最後に、市長にお伺いいたします。　今年度の教育指針に対します市長としての御所見と新型コロナウイルス感染防止対策で休校を余儀なくされました児童生徒と、そして教育現場の先生方や、また市長のお立場で一声お声かけを頂けたらというふうに思います。　よろしくお願いします。 ○議長（谷永兼二）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　御質問にお答えをいたします。　学校教育の指針につきましては、教育方針、教育目標により学校教育が目指す姿を教育委員会が策定をするものでありますから私から意見を申し上げることは控えなければなりませんが、本市の教育に必要とされる取り組みを五つの柱として、特に今日的課題を解決するための重点を明確にしていただいたものと考えております。　この指針に基づいた学校教育推進により、子どもたちが確かな学力を育み、心身ともにたくましく成長してくれるものと考えます。私といたしましては、「未来を切り拓く人づくりをめざす」といった教育大綱の実現に向け、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症対策で臨時休業を余儀なくされた児童生徒、そしてまた教職員の皆様方への一言についてでありますが、小中学校は、かつて経験したことがない長期にわたる臨時休業となりました。まずは、子どもたちは、３か月という本当に長い期間、多くのことを我慢をしてくれました。褒めてあげたい気持ちとともに、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいであります。　家庭において、子どもたちはマスク着用や手洗いによる感染症予防と、また家庭学習に取り組んでくれました。多くの時間を家庭で過ごすことになり、改めて家族のよさを感じた人もいたと思います。一方で、友達と話したり遊んだりすることも制限をされ、寂しい思いをした人も多かったと思いますし、改めて友達の大切さ、学校のよさを感じてくれた子どもたちもいると思っています。学校再開後は、新しい環境の中で、学校生活にも慣れて友達と仲よく元気よく学習や行事などに取り組んでほしいと心から願っています。　そして、先生方には、休業期間中に感染症予防の取り組み、家庭学習の資料作成や家庭訪問、感染リスクが伴う緊張感の中で、児童預かりなど丁寧な対応をしていただきました。また、特に入学式は本市で初めての取り組みとなる屋外での実施となり、準備などでも大変御苦労を頂きましたが、爽やかな春風の下で、保護者から「よい入学式でした」との声を頂いたと伺っております。教職員の皆様方には、心から感謝を申し上げるものであります。　学校は再開をいたしましたが、予断の許さない中、徹底した感染症予防により子どもたちの安全を確保いただくとともに、遅れがあります各教科の学習指導など課題も山積をいたしておりますが、本市の子どもたちの健やかな成長、確かな学力向上のために引き続き御尽力いただきますことを期待とお願いをさせていただきます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　ありがとうございました。　それでは、大きなくくりの３点目に入りますが、全国学力テストについて伺います。　まず、全国学力テストそのものに対します新教育長の御所見と評価からお伺いをしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　全国学力・学習状況調査は、今年度については新型コロナウイルス感染防止の影響で実施されませんが、昨年度までは都道府県ごとの正答率が公表され、報道のされ方によっては「順位づけ」に重きが置かれてきたような感じを受けるところです。正答率の僅かな差であっても、順位づけによって優劣が印象的に拡大され、人々の関心をあおり、学校教育に対する評価や批判の対象となっている現状があります。　さらに、昨年度から問題数が大幅に絞られたことから、調査結果が検証の資料に値する学力の指標になるのか、これまで以上に議論が必要と思います。調査結果が実態と課題を正確に示し、学力向上や指導改善に生かされて初めてその役割を果たすものであると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　新しい解釈を伺いました。また、別途深く議論をしたいと思います。　それでは、次に移ります。　直近の学力テストの当市内小中学校の成績の状況と最近の傾向について、全国並びに滋賀県の平均正答率との比較、いわゆる当市のポジションも含めて担当部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　昨年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、県と同じ傾向であり、全教科で全国平均を下回っております。最近の傾向も同様でございます。　なお、全国学力・学習状況調査の結果は、各都道府県と各指定都市の結果が発表されるのみで、各市町村の結果は分からないことから、本市の結果と他の市町村の結果とを比較することはできません。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、市内の小中学校の地域間格差、これはどのような状況になっているのでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　学校により教科の平均正答率並びに質問紙調査の回答結果に違いはございますが、毎年同じ傾向にあるというわけではございません。　また、学校間の違いにつきましては、平成３１年度全国学力・学習状況調査の結果におきまして、小学校は学校により児童数の差が大きく、児童数の違いにより格差への影響が大きく単純比較は難しいところであります。また、中学校につきましては、生徒数の違いによる影響は小さく、比較結果としては格差は小さい傾向にあります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、次に全国学力テストの成績優秀県への教職員の派遣事業の概要について伺います。あわせて、習得した事項ですね、習ってこられた事項の当市の施策への具体的反映内容とその成果について、これも教育部長にお伺いします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　本市では、一昨年度、福井県と秋田県、昨年度は北九州市へ現場の教員を派遣し、現地での取り組みについて研修を深めてまいりました。　研修地の授業では、子どもたちが主体的に課題解決に向けじっくり考え、議論することで学びを深め、授業の終わりには学習したことを振り返り、自分なりにまとめをするといった授業の進め方が定着しており、この授業スタイルを参考とし、本市の「こうか授業術５箇条」の修正につなげてきたところであります。　また、両県共に家庭学習において、その日に学習した内容を復習したりまとめたりする習慣が身についており、本市でも昨年４月から家庭学習ノートを使って、その日の既習内容を振り返り、まとめる取り組みを進めているところでございます。　さらに、他県で現地研修を行った教員は、研修地の学校の取り組みを校内で実践したり研修会などで市内の学校に広めたりしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、教育長にお伺いをいたします。　全国学力テストに関する新聞報道等を見ておりますと、読み解く力、いわゆる国語力の重要性が述べられています。今年度の教育指針の柱の１．学ぶ力を高め、確かな学力を育む教育の充実の具体策の一つに読み解く力の向上を図るための授業開発、実践の推進が掲げられております。読み解く力の重要性に対する御所見と読み解く力の向上・育成に向けた具体策について、教育長にお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　「植物は光を浴びて育つ、人は言葉を浴びて育つ」、このようなことを聞いたことがあります。人間にとって、言葉、とりわけ国語はコミュニケーションを行う上で不可欠であり、言語活動は全ての学習活動や学力の基礎であると考えます。他者とのやり取りにおいては、このような言葉に加えて、相手のしぐさや表情を基に相手の思いを感じ取り理解する力も必要となります。　一方、情報化が進む今日の社会においては、情報が文章だけではなく、図、グラフ、表などで示される場面が多くあります。このような情報を読み解き理解する力が、これから一層必要になります。　学びのプロセスとしては、１．必要な情報を確かに取り出す、２．情報を比較し関連づけて整理する、３．自分なりに解決し知識を再構築するといった流れが考えられます。　読み解く力を向上・育成させるためには、児童生徒が目的意識を持って学習活動に取り組むことが重要です。そのための具体策としては、県教育委員会などから示されている資料等を参考にしながら、指導者自身がその重要性を理解・意識して教材を工夫し、時間を十分に確保して指導を行うことが重要であると考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　引き続き教育長に伺いますが、全国学力テストの結果公表に対する考え方と各学校におけます保護者も含めた情報の共有について教育長の御所見を引き続きお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　本市では、全国学力・学習状況調査の結果から見えてきた本市の各校の児童生徒の現状や課題、その解決のための市や各校の方針や対策について、市教委から発行するリーフレットや各学校の校報等で保護者に伝えております。　そのことを通じて、特に家庭学習の取り組みなどを中心に子どもたちの学力向上についての協力をお願いしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、このくくりの最後にですね、今後の成績向上に向けた具体策について、同じく教育長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　本市では、学力向上に向けて「こうか授業術５箇条」を柱とした授業改善や家庭学習の充実を図る取り組みを進めています。また、教員の指導力向上のために、研修の充実や教育研究所による研究推進や授業改善、また、学力育成指導員の派遣による若手教員の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。これらに加え、地域と連携し既に始めております放課後学習や休業中の地域における学習会なども充実させてまいります。　あわせて、社会の急速な変化に伴う価値観の多様化によって学力を身につけることが、全ての子どもたちにとって「自らの課題」と意識されているのか、また子どもたち自身が、そのために日々どのような姿勢で学習に取り組んでいるのかを検証をする必要があると考えます。　学力向上については、単に教員による指導改善に解決を求めるだけでなく、子どもたちの生活実態や意識をも踏まえた幅広い議論が必要であると考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、大きなくくりの４点目として、小中学校におけます新学習指導要領についてお伺いをしたいと思います。　学習指導要領とは、児童生徒に教えなくてはならない最低限の内容を示した基準で、文科省が１０年ごとに改訂を行い、直近では平成２９年に改訂をされ、小学校では今年の４月から全面実施が行われ、中学校では令和３年度、高校は令和４年度に全面実施されるというふうに伺っております。　既に本年４月から全面実施の小学校におけます新学習指導要領では、国際社会に通用する力を身につける外国語教育、それから情報化に対応するプログラミング教育等、様々な課題に向き合う道徳教育等を充実させて能動的に学べるよう授業の形態の改善すると、このようなことが学習指導要領にはうたわれております。　外国語教育、それからプログラミング教育、道徳教育の三つの側面から具体的に小学校の授業内容は従前と比較してどのように変わりますか、教育部長にお伺いをします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　１点目の外国語教育についてであります。　今年度から、小学校３年生・４年生では、新たな教科を設けるものではなく、年間３５時間の外国語活動において実施をされます。　外国語活動では、「聞く」、「話す」を中心としたコミュニケーションする力に重点を置いた体験的な学習活動を行います。小学校５年生・６年生については、年間７０時間の新たな教科として外国語科が実施されます。外国語科では、「聞く」、「話す」に加え、「読む」、「書く」の四つの技能について指導をしてまいります。　二つ目のプログラミング教育についてであります。　新学習指導要領では、プログラミング体験を通して論理的思考力を身につけるための学習活動を各教科の特質に応じて計画的に実施することとされており、算数、理科、総合的な学習の時間で指導事例が示されているところであります。　３点目の道徳教育についてであります。　小学校では、平成３０年４月１日から道徳の時間を「特別の教科道徳」として新たに位置づけられました。教科用図書を主たる教材として使用するようになったことと、道徳科の授業では、これまでにはなかった児童の成長を促すような評価をするようになったことが、今までの道徳の授業と大きく変わるところであります。また、道徳教育の基本的な考え方は変わりませんが、多様で効果的な道徳教育の指導方法へと改善することが求められています。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　新学習指導要領で示されています能動的に学べる授業形態とは、具体的にどのような授業形態を示しているのでしょうか。あわせて、どのような効果が期待できるのでしょうか、教育部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　新学習指導要領では、子どもたちが学習内容を自分の暮らしや生き方と結びつけて理解し、生涯にわたって主体的に学び続けることを大切にしており、子どもの能動的な学びのある授業づくりが求められています。　本市でも、「こうか授業術５箇条」を活用し、子どもが自ら課題を見つけ、意見を出し合い、考えを深め、解決していく学習、いわゆる「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業を行っているところであります。このような授業は、子どもたちの学習意欲を高めたり自ら学ぶ姿勢につながっているものと捉えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、次に令和３年度、来年度から全面実施予定の中学校における新学習指導要領の改訂のポイントについてお聞かせいただけますか。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　小学校学習指導要領と同様、「生きる力」の育成という教育の目標が具体化され、より良い社会と幸福な人生を切り開くために必要な資質・能力が、子ども一人一人に育まれるようにすることを目指しております。その中で「何を学ぶか」という教育内容を充実し質を高めていくと同時に、その内容を学ぶことで、子どもたちが「何ができるようになるか」という育成を目指す資質・能力を指導の狙いとして明確に設定していくことが求められていることがポイントであると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、このくくりの最後に教育長にお伺いをいたします。　今回改訂をされて全面実施をしています小学校におけます新学習指導要領について、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　新学習指導要領の狙いは、「社会に開かれた教育課程」という言葉で表されるように、これからの社会の変化を見据え、「より良い学校教育を通じて、より良い社会を創る」という目標を学校と社会とが共有しながら、その実現を図っていくことであると捉えております。　したがいまして、学校だけでなく社会全体で子どもたちを育て、育った子どもたちがより良い社会を築いていく、このような好循環を本市において構築していきたいと考えているところです。　今回の改訂では、「何ができるようになるかの明確化」、「何のために学ぶのかという学習の意義の共有」、「各学校におけるカリキュラムマネジメントの確立」などが基本的な考え方として示されています。これらのことは、子どもたち自らが将来の自己実現や社会貢献のために、目的意識を持って主体的に学習に取り組むことを目指したものであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、次に大きなくくりの５点目、子どもたちにより良い保育・教育環境の提供を旗印に、平成２７年３月に策定をされました甲賀市幼保・小中学校再編計画についてお伺いをします。　まず最初に、本再編計画の現時点における進捗状況について、教育部長にお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　御質問にお答えをいたします。　平成２７年３月に教育委員会が策定いたしました本計画につきましては、平成２７年度に市内の全ての小学校区で地域説明会を開催し、再編について検討し協議をいただく場として、学区単位で再編検討協議会の設立をお願いし、これまでに１４の地域で再編検討協議会を設置していただき、うち１２の協議会では協議を終え地域としての考えをまとめていただき、御報告を頂いているところであります。　各地域における再編検討協議会の状況でありますが、水口地域では、全ての幼稚園・保育園の再編については計画内容に御理解を頂き、公立のあいみらい保育園の開園、私立認定こども園の開園に向けて、現在、手続を進めているところであります。　土山地域の山内学区・鮎河学区の２学区では、地域で御英断を頂き、小学校・保育園の閉校・閉園に至り、児童については元気に土山小学校へ通っていただいているところであります。　甲賀地域では、佐山学区では、小学校・保育園共に存続させたいとの報告がありました。　甲南地域の保育園につきましては、再編計画に御理解を頂き、現在、実施計画検討協議会において私立認定こども園の設置に向けた協議を行っていただいているところであります。　信楽地域では、信楽学区は、将来を見据えたとき学校の統合は避けて通れないとの報告があり、雲井学区では、保育園・小学校共に、また小原学区は、小学校は現時点では存続させたいとの報告がありました。　朝宮学区からは、保育園は現時点で存続、小学校は交流のある近隣校との再編であれば積極的に協議したいとの報告があり、多羅尾学区からは、保育園は閉園、小学校は現時点では存続させたいとの報告を頂いております。　また、現在、再編検討協議会において協議中の甲賀町の大原学区・油日学区の２地域については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため協議会が中断した状況となっており、設置に至っていない土山地域の大野・土山、甲南地域の甲南第二・甲南中部・甲南第三の５地域につきましても、年度当初の設置で進めておりましたが、同様に協議会設置には至っておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながら、今後、早期に立ち上げていただけるよう進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　ただいまは、再編計画の進捗について、るる伺いました。何かちょっとばらつきがあるような感じを受けたんですが、そこでちょっと再質問を１点させていただきたいんですが、私は前から小学校の再編についてはですね、旧町単位で小中一貫も含めて議論を進めなあかんの違うかというようなことを思っておりまして、お話もさせてもらったと思うんですが、私の地元甲賀町では、既に、先ほども御報告にありましたように、佐山小学校区から存続の報告が上がっていると協議会のほうから。それで、片や残っている大原、油日については議論が、今、始まったばかりであると、こんな状況であると思うんですが、甲賀地域の小学校の再編を今後どのような方向に進めていけばいいのか、進みをされているのか。一つは、残してくれと言われているわけで、あと残りの２学区について、どういう方向で行けばいいのか、教育委員会としての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　今、再質問を頂きましたが、基本的に甲賀地域に限って言えばというところですが、佐山学区については存続、油日・大原については、今の感染防止対策を十分に配慮しながら協議会を進めていくということになります。　ただ、全市的に見たときには、佐山のように存続を希望されている地域もあれば、一方では再編計画に沿った考えで進めていくべきという御意見もございます。　そうしたことから申し上げますと、まずは市内全域で検討協議会を早急に立ち上げていただいて、意向を確認をするというか報告を頂くことが、まず第一かなというふうに思っております。　今後、甲賀地域につきましても、大原・油日が現在中断をしているという状況でありますが、町域としてやはり将来の児童数を見据えながら再度協議いただくことも必要かなというふうにも思っております。現状の児童数のみならず、やっぱり１０年先を見据えたときにどうなるか、例えば学校の施設の耐久性、今現在、長寿命化計画も策定をしておる最中ですので、そうしたことも踏まえながら町域で議論を頂く場合も出てくるのではないかというふうに思っております。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　計画策定から約５年余りが既に経過をしておりまして、土山の鮎河・山内を除いては、水口は進んでますけれども、決して順調に進んでいるとは私は思いません。この計画は、前中嶋市長と前々山本教育長の下で策定された計画であります。　そこで、改めて本計画そのものに対する西村新教育長の御所見と、ただいま頂いた計画の進捗状況に対する現認識について御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　平成２７年３月に策定された「甲賀市幼保・小中学校再編計画」については、核家族や少子化など、子どもの育ちに係る環境や社会状況が変化する中、外部委員で構成された甲賀市幼保検討委員会及び甲賀市立小中学校適正規模等検討委員会からの答申を受け策定された計画であります。　この再編計画は、子どもたちにより良い保育・教育を提供することを最優先に子どもたちの「生きる力」を育む保育・教育環境を着実に整備するために、教育委員会として示した計画であると認識をしております。　再編計画の目的は、単に施設の統廃合だけを行うことではなく、再編後の確かな学力の保障をはじめとする「子どもたちの確かな育ち」を目指すものでございます。　私といたしましても、一定規模の集団生活は子どもたちの人間形成を図る上で必要であると認識しており、今後、さらに少子化が進む中、幼保・小中学校の再編への取り組みについては避けては通れないと考えております。　しかしながら、学校は地域コミュニティの核としても重要な役割を担っており、行政が一方的に進めるのではなく、保護者や地域の方々の御理解が必要であると認識しており、保護者や地域の皆様の参画を得ながら取り組むことが肝要であると考えております。　そのことから、再編計画に御理解を頂き計画に沿って進めさせていただいている地域もございますが、一方では存続させたいとの御意向をお聞かせいただいている地域もございます。　今後は、現在協議中の地域をはじめ、再編検討協議会の設置に至っていない地域についても、新型コロナウイルス感染の状況を見据え早急に設置していただけるよう働きかけ、全ての地域の御意向をお聞かせいただくことが計画を進める上での第一歩であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　当市は、平成２９年度から以降４０年間で、公共建築物等の総床面積を３割縮減するという甲賀市公共施設総合管理計画を策定して、次世代の市民の皆さんへの御負担の軽減を目指して取り組もうとしております。　当市が保有する公共建物の計画策定時の総床面積は３７万平方メートル、そのうち学校教育系の施設が１７万平方メートル、占有率は４６％と伺っております。本再編計画の行方が公共施設等総合管理計画の目標にも大きく関係してくるのではないかと考えます。　そこで、公共施設等総合管理計画と幼保・小中学校再編計画との相関性について、教育長の御認識をお伺いします。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えをいたします。　幼保・小中学校再編計画は、公共施設等総合管理計画より早く、平成２６年度に策定されたものであります。そのことから、当時は、公共施設等総合管理計画の個別計画と位置づけられたものではなく、再編計画は「子どもたちの確かな育ち」を目的として策定されたものであり、単なる施設の最適化を図るためではございませんでした。　しかしながら、再編が進み施設の統合を行うことは、結果として公共施設等総合管理計画において示す公共施設の最適化につながるものであり、現在、再編計画は管理計画の行動計画アクションプランにも位置づけられているところであり、相関性があるものと認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　相関性はあるというふうに頂きました。　引き続き教育長に伺いますが、この本再編計画に対する方向性と計画期間満了も見据えた今後のスケジュールについて、引き続きお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　幼保・小中学校再編計画は、議員御指摘のように、再編計画策定から５年が経過した現状でも、市内全ての地域で再編検討協議会の立ち上げには至っていない状況であります。　先ほども答弁いたしましたように、再編計画は子どもたちにより良い保育・教育を提供することを最優先に、子どもたちの「生きる力」を育む保育・教育環境を着実に整備するためにお示ししている計画であり、保護者や地域の皆様の参画を得ながら取り組むことが大切であると考えております。　そのことから、まずは未設置となっている協議会を今年度中に設置していただけるよう進めるとともに、全ての地域の御意向をお聞きし、今後のスケジュールについては、子どもたちにとって最適な教育環境づくりにつながる施策として教育委員会内で十分に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、このくくりの最後に市長にお伺いをいたします。　市長の１期目の任期も、残すところあと僅かになってきました。そこで、本再編計画に対する現時点における市長としての御所見と、そして公共施設等総合管理計画とも併せた本再編計画の市としての今後の取り組みスタンスについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　市長。
   ◎市長（岩永裕貴）　御質問にお答え申し上げます。　甲賀市幼保・小中学校再編計画は、次代を担う子どもたちにより良い保育・教育を提供することを最優先に市教育委員会で策定された計画であり、この計画を基に保護者や地域の皆様と協議を行い、子どもたちにとって最適な教育環境整備の実現に向けて取り組む必要があると考えております。　一方、学校は地域コミュニティの核となるものでもあり、地域とのつながりも大変強く、再編検討協議会の御議論の中でも、人口減少の進む中、再編に関する一定の御理解を頂きながらも、現時点では現状のまま存続を希望される地域や、近隣地域との統合を含めて存続を希望される地域など、それぞれの意向を報告書として教育委員会に提出されていると伺っております。　本再編計画は、子どもたちに確かな育ちにつながる施策として策定をされた計画であり、現在も協議中や今後協議いただく予定の地域もあることから、まずは全ての地域での御意向をお伺いをした上で、教育委員会内で十分に議論をいただくことが大切であると考えており、必要に応じて総合教育会議の中で教育委員の皆様方とも議論を深めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、大きなくくりの６点目としまして、小中学校におけますＩＣＴ教材を活用した当市の教育推進について教育部長にお伺いをいたします。　ＩＣＴ教材を活用した当市の教育推進の目指す方向性は、また具体的にはどのようなハードを導入して目指す目的をどこに置き、何がどのようにかわるのかを期待されているのかと併せて、国の施策とも絡めた今後の市全体への導入スケジュールと、この事業で必要と見込む総費用について、概算になろうと思いますが、お伺いをしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　教育の推進の目指す方向性と国の施策とも絡めた今後の市全体の導入スケジュール、必要費用についてであります。　目指す方向性につきましては、情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、学習活動の充実を図ることであります。国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、令和２年度中に児童生徒１人１台端末の導入、充電保管庫の設置を行います。必要な概算総予算は、約４億２，０００万円であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは続いて、この新型コロナウイルス感染防止策による休校措置期間中の当市のオンライン授業の研究も含めた現状と、それからオンライン授業に関する当市としての今後の課題について教育部長にお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　今回の長期休業期間中には、全国の市町ではオンライン授業などの取り組みが進められており、本市といたしましても、その必要性を感じてきたところであります。　そうした中で、５月上旬から、あいコムこうかとインターネットによる「学習番組」の動画配信を、さらに５月下旬からは、各学年の教科書に準拠した動画も新たに作成しインターネットによる配信を行うことで、休業期間中の学びの支援を行ってきたところであります。　しかしながら、これらは一方的な学習動画の発信であることから、リアルタイム型・オンデマンド型のような双方向型の学習支援ではなく、本市といたしましては、そのための環境整備が大きな課題となってまいります。　そのため、まずは児童生徒１人１台のタブレット端末などの環境整備が急務でありますことから、今議会に国庫補助金を活用したＧＩＧＡスクール構想の推進を図る補正予算案を計上させていただいたところであり、誰もが家庭でオンライン学習が可能となるための環境整備を整えてまいりたいと考えております。　一方、ＩＣＴを活用した家庭での学習の在り方については、国においてオンラインでの学習が可能となる基盤として「学びの保障オンライン学習システム」の開発に着手されたところであります。　今後、その推移を注視するとともに、先進事例を参考にしながらオンライン学習によるカリキュラム等について実施していくこととしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、次に大きなくくりの７点目として、岩永市長のマニフェストで掲げ目指されました「教育ナンバーワンのまちづくり」について、市長にお伺いをいたします。　市長は、平成２８年１２月議会の私の一般質問の御答弁で、目指す教育ナンバーワンのまちとは、たくましく生きていける力を育むために、きめ細かで多様性に富んだ教育を着実に推進し、地域の豊かな体験の中で共に暮らす私たち大人が一緒になって子どもを守り育てていこうとする価値観を市民が共有できるまちづくりを目指すと、このように御答弁を頂きました。　そこで、市長にお伺いをいたします。　岩永市長が就任当初に掲げられた「教育ナンバーワンのまちづくり」の公約実現に対する現時点におけます御自身としての総括、現状評価についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　御質問にお答えをいたします。　平成２８年１２月定例会にて御答弁を申し上げました私の公約の実現に向けて、不断の決意で取り組んでいるところでございます。　市長に就任をさせていただいてから３年７か月が経過した今、改めて私の政策集の「教育の充実」に掲げた項目に沿って、その総括と現状の評価についてお答えを申し上げます。少し長くなりますが、御容赦いただければと思います。　まず、１点目の「必要な教育予算は確保し、多様性を尊重した教育により、子どもたちに『たくましく生きる力』を育成」についてであります。　就任直後に策定をいたしました第２次甲賀市総合計画を踏まえ、教育大綱を改訂し、「未来を切り拓く人づくりをめざす」とした教育の姿を明確にしたところであります。　具体の事業でありますが、学校教育では、学力向上の取り組みとして、学力育成指導員、特別指導員、スクールサポートスタッフ、部活動指導員の配置や外国語教育推進のため英語専科教員の配置とＡＬＴの増員を図りました。　また、社会教育では、次代を担う子どもたちが「一流」に触れ、夢を育む機会として「金の卵プロジェクト」をスタートさせるとともに、「夢の学習」については、家庭教育力の向上と地域におけるつながりを目的に、平成３０年度よりＮＰＯ法人に委託をし展開をしてきたもので、地域住民のボランティアの方による子どもたちの学びの場の取り組みを本格化させたところであります。　教育の全体予算につきましては、その実績となる決算額で申し上げますと、平成２８年度が約４４億円、平成２９年度が約５７億円、平成３０年度が約６０億円、令和元年度の見込みが約９６億円と、確実に確保してきていると認識をしております。　２点目に、エアコン設置等の施設整備、ＩＣＴ教育に必要な教材等の整備、図書館の多様な利用促進、教員の研修機会の確保、負担軽減に寄与するパソコンソフトの整備についてであります。　就任前から指摘をしてまいりました教育環境の整備について、小中学校のエアコン、トイレの整備を精力的に進め、結果として今回の新型コロナウイルス感染拡大防止で、小中学校の長期休業の影響による夏休み中の授業時間確保においても、その効果が現れることとなりました。　また、西部学校給食センターの整備と同時に、アレルギー対応給食の実施についても進めてまいりました。　さらに、今議会に補正予算として上程をいたしておりますＩＣＴ教育環境の整備につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に先立って取り組みを始めたところでありますが、このほど国の支援策を活用した上で、児童生徒１人１台のタブレット端末整備や電子黒板等の導入を進めるとともに、ＩＣＴ支援員を配置するなど、人的・物的に推進を図っているところでもあります。　特に、市単独事業といたしましては、今年度、校務支援システムを導入をし稼働させることとしており、教職員が今まで以上に児童生徒と向き合う時間を増やし、学びの保障のみならず子どもたちの心のケアの充実にもつながるものと考えております。　さらに、市内図書館の多様な利用促進では、若者を中心に読書離れが進んでいる中で、特に児童生徒が学習の場所として利用できるよう、今年度から図書館に自由学習スペースを設けているところであります。　また、教職員の指導力向上に向け、平成３０年度から延べ１９名が学力向上推進加速プロジェクトとして、福井市、大館市、北九州市の小中学校で滞在型の研修を受けてまいりました。その成果は、市内教職員に広く還元され効果を高めているところであります。　３点目に、子どもたちが家庭の事情や様々な障がい等があっても夢を追い続けられる環境整備についてであります。　その３点目のうち、「専門スタッフ等を配置したきめ細やかな学習・生活支援」では、年々増加をします外国人児童生徒には「母語支援事業」を進める中で、日本語の初期指導のため「かわせみ教室」を開設をし、早く日本の学校になじんでもらえるように努めているところであります。　また、インクルーシブ教育の推進につきましては、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍をする学校に看護師や支援員を増員配置するなど、誰もが同じ教育を受けられるように取り組んでいるところでもございます。　最後に、３点目のうち「国のモデルになるような経済的支援制度の創設」についてでありますが、これまで「学んでいコウカ」、「夢の学習」の市内全域での展開など、次代を担う子どもたちの居場所をつくり将来の夢を描いてもらえるような仕組みづくりを進めてまいりました。　今後は、よりきめ細やかな制度設計に取り組み、全国から注目される経済的支援策も構築してまいりたいと考えております。　以上、これまでの取り組みを御説明を申し上げましたが、関係者の皆様の御理解、また御協力を頂きながら、私の掲げた目標達成に向けて一定の成果が出てきていると認識をしております。　しかしながら、「教育ナンバーワンのまちづくり」の目標達成にゴールはないものであります。これからも教育委員会とともに取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　非常に克明に御説明を頂きまして、ありがとうございます。　最後に、西村教育長の御愛読書についてお伺いをしたいと思います。　この質問は、山下前教育長にも就任されて間なしに伺ったと記憶しておりますが、西村教育長にも御自身の愛読書について伺いをいたします。決して思想・信条を問うものではございません。お断りをいたしまして、最近読まれた本で特に感銘を受けられた本を一冊、ぜひ御紹介をいただけたらと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　御質問にお答えいたします。　現在私が学んでいる大学の通信教育課程に関わる専門書、自己啓発、評論、文学など、ジャンルを問わず書店で購入したり市立図書や県立図書館で借りたりして、多くの本を読んでおります。作家としましては、三浦綾子さん、山崎豊子さん、藤原正彦さんなどの作品が心に残っています。　感銘を受けたというよりも、最近読んだ中で印象的なものでございますが、アメリカの歴史学者ジェリー・Ｚ・ミュラーの「測りすぎ」というタイトルの本であります。　「現代は測定結果をもとにした説明責任、測定実績に対する報酬の時代である。しかし、測定できるものが測定に値するもの、また、測定結果が実態を正しく表すものとは限らない」というような内容でございました。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　森田議員。 ◆１３番（森田久生）　どうもありがとうございました。　今回の一般質問では、今年４月に新たに御就任をいただきました西村新教育長に、甲賀市学校教育の基本的な事項を中心に、総論的で入り口的な議論になりましたけれども、様々な角度からお伺いをしまして、新教育長の当市教育に対するお考えや、今の読書でもお伺いしましたように、お人柄を理解することができました。さらに詳しい内容についてはですね、次回以降に委ねて、さらに議論を深めていけたらというふうに思います。　昔から、人づくりの第一歩は義務教育にあるというふうに言われています。今年度は、新型コロナウイルスの感染防止対策のために長期間の休校措置が取られた特別な一年のスタートとなりました。児童生徒たちの心に寄り添って、遅れた学びを一日も早く取り戻して、今回伺った令和２年度の甲賀市学校教育の指針にのっとり、市長がお掲げになりました教育ナンバーワンのまちづくりにオール甲賀で邁進をしていただくことを改めてお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。　長時間、どうもありがとうございました。 ○議長（谷永兼二）　これをもって森田議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１４時１５分といたします。　　　　　（休憩　午後１時５８分）　　　　　（再開　午後２時１５分） ○議長（谷永兼二）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２番、堀議員の質問を許します。　２番、堀議員。 ◆２番（堀郁子）　２番、公明党甲賀市議団の堀　郁子です。　議長から発言の許可を頂きましたので、新型コロナウイルス感染症対策について、気候変動への対策について、共生社会の実現に向けての３項目にわたって一般質問をさせていただきます。　世界中で新型コロナウイルス感染症の猛威により、多くの方が残念ながら尊い命を落とされました。お亡くなりになられました全ての方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在、闘病中の方に対しましても心からお見舞いを申し上げます。　また、エッセンシャルワーカーの方々には、御自身の感染の恐怖を乗り越え人々の生活のために働いてくださっていることに、感謝申し上げます。多くの方が、いまだ不安な中、過ごしてくださっています。社会経済は大きなダメージを受け、倒産や失業率も増えています。国や市もいろいろな対策を取っていますが、市民の皆様に届くには、タイムラグや行き着いていない場合も多く、さらに刻々とフェーズも変わってきています。これからの追加対策や経済対策、梅雨や台風シーズンを迎えた今、災害対策も早急に取らなければならないと考えます。　そこで、１点目に甲賀市として新型コロナウイルス感染症で市民の皆様への周知徹底、落ち込んだ経済に対しての対策をどのように取られるのか、お伺いいたします。　現在、市でいろいろな新型コロナウイルス感染症対策を取ってくださっていますが、いま一つ市民に届いていないのが実情です。これから書面で出すお知らせなど、大きくポスターサイズなどにし市役所玄関前の掲示板に貼ってはどうでしょうか、さらに大型スーパーの入り口に貼っていただくようにお願いをしてはどうでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長公室長。 ◎市長公室長（清水和良）　堀　郁子議員の御質問にお答えいたします。　スマートフォン等、携帯端末の普及に伴いＳＮＳの利用者が増加する一方、新聞購読者が減少傾向にあるなど、市からのお知らせを市民の皆様へ周知する方法につきましては、様々な工夫が必要であると考えているところです。　新型コロナウイルス感染症対策においては、今回の定例会に提案いたしております各種支援等につきましては、補正予算をお認めいただいた後には、従来から行っているホームページ等への掲載をはじめ、第１弾の支援施策等も併せ各種支援情報をまとめた冊子を作成して、ポスティング手法により全戸に配布する方向で検討をしております。　ポスターサイズでの掲示につきましては、これまでも市長メッセージをはじめ、感染予防を呼びかける３密の回避、イベントや貸館のガイドラインなどについては、資料を拡大印刷するなどして本庁舎内や一部の公共施設で掲示をしておりますので、今後も引き続き、そうした周知の方法を取り入れてまいりたいと考えております。　なお、大型スーパーに対しても、適宜、啓発やイベント周知のポスター掲示依頼を行っており、可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　今、おっしゃっていただきましたホームページにつきましてなんですけれども、ホームページに新しい情報を出した場合、連動して音声情報端末あいコムこうかの文字放送でホームページを見てもらうように促してはどうでしょうか。音声情報端末のお知らせは聞いていないようで、結構、皆さん聞いておられると思います。ホームページと連動し、小まめに情報の刷新をお願いいたします。また、文字放送では簡単に内容も一緒に流してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　市長公室長。 ◎市長公室長（清水和良）　質問にお答えいたします。　音声告知放送の現行の運用ルールでは、地震や風水害などの気象情報や避難情報をはじめ、水道断水事故や不審者情報、突発的な通行止めなど、緊急を要するものに限定し「安心・安全情報」として放送することになっております。　新型コロナウイルス感染症に関することも、市民の皆様にお伝えする「安心・安全情報」として、必要に応じて音声放送端末機や屋外拡声機を活用して放送をしております。　音声放送の頻度が一定以上多くなると、市民の皆様の中には迷惑と感じられ、常時ボリュームを下げたり電源を切るなどして、お伝えしたい情報についてもお聞きいただけないことを危惧いたしますことから、放送する内容を緊急的な安心・安全情報に限定しております。　新型コロナウイルス感染症に関するホームページの更新は、多い日には数十件に上ることもあります。多くの市民の皆様が不快に感じることなく音声放送端末機を活用して必要な情報をお聞きいただくためにも、ホームページの更新情報を音声で流すのは望ましくないと考えております。　また、文字放送に関してですが、最近では、新型コロナウイルス感染症で特別定額給付金や小規模事業者固定費臨時支援金をはじめ、市営住宅の一時受入れやコールセンター設置などの情報を文字放送で流しております。　文字放送は、ホームページと比べて詳細な情報を流すことはできませんが、情報発信の頻度が多いことで課題が生じる可能性は低いことから、今後、さらに活用してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　一つ目のポスターサイズにして貼り出すということと、またホームページと連動してはという音声情報についてなんですけども、質問させていただいた大きな意図は、今までからもホームページでずっと出していただいているんですけれども、それにもかかわらず、やっぱり市民の方からのお声が本当に「甲賀市のほうから何も言ってもらえない」、「聞かせていただけてない」という声を結構聞かせていただいたので、「ホームページにこうやって出ているんですよ」と、また、「いろいろと郵便物もこうやって届きますよ」というようなふうに、ずうっとお声かけをさせていただいたんですけども、それでも何か冷たく感じておられるというふうな印象がすごく強かったんですね。なので、せっかくいろいろと手を打ってくださっていることを、やっぱりもっとお知らせを皆様に届くようにしていただければという思いでちょっと言わせていただいたんです。　ホームページと音声情報端末と連動というのは、緊急な場合でということで、それは理解をさせていただきますけれども、やはりせっかく出していただいているもの、手を打ってくださっていること、今回は冊子をポストインしていただけるということで、すごくそれにはお金もかけていただいてますし、大変重要な全戸配布ですので本当にありがたいことだなあというふうに感じております。そういうふうなことを私たちの声かけも市民の皆様にしていくこともすごく大事だなというふうに感じてはいるんですが、もう少し手厚く、していただいてはいるんですけど、その上で言っているんですけども、市民の皆様お一人お一人に届くように、またお声かけなり、何か目につくようなところの情報の貼り出し等を、もう一重お願いをさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、緊急事態宣言が解除されましたが、今まで甲賀市へ来てくださった観光客の行動はすぐに動くわけではないと思います。３密を避け新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、甲賀市で動いていただけるようにいろいろと御検討してくださっていると思いますが、他県や他市町から来られた観光客など、市内を訪れる方々に甲賀市内の観光施設や飲食店、いろいろな販売店で使える割引クーポン券の発行をしてはどうでしょうか。　クーポン券の発行場所は、観光案内所や甲賀流リアル忍者館、またＪＲや信楽高原鐵道の各駅などで、氏名や連絡先などを登録してもらい、お渡しをいたします。また、市のホームページなどに申請ページをリンクして、メールアドレスや名前など登録をしてもらい、パソコンでクーポン券を打出しできるようにして使ってもらってはいかがでしょうか。　申請手続により連絡先などが分かっていれば、新型コロナウイルス感染症が発生したときに感染経路をつかむ一助になるのではと考えます。また、今後という形ですけれども、市からの観光アピールも送らせてもらえれば来市の誘因にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　御質問にお答えをいたします。　アフターコロナにおける経済のＶ字回復を果たすためには、観光施策の展開による地域経済の活性化が、その原動力になるものと認識をしております。　政府におきましては、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」を、また、滋賀県においてもクーポン付き周遊ガイドブックの発行等が計画をされています。　これらの事業の実施により、全国的、また県内的に観光客の争奪戦が繰り広げられると予想されますことから、本市といたしましても、観光資源の磨き上げやＰＲ事業の充実に加え、インセンティブとなる事業が必要であると考えているところであります。　そこで、新しい生活様式定着の観点からも、現在、消費者へ還元プレミアムのあるキャッシュレス決済の導入を検討しているところであり、議員御提案の観光施設等へのネット申請やクーポン券発行など視野に入れながら考えてまいりたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、地域経済を活性化するための需要喚起策として、政府や県、市民や地域団体とも連携しながら有効な施策を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　信楽高原鐵道さんで予定されておられるスカーレットのスタジオセット等の展示のオープン時期は、いつ頃になるのでしょうか。また、甲賀流リアル忍者館と併せまして、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりとしていることを訴え、集客につながるよう宣伝等はどのように取られるのか、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　御質問にお答えをいたします。　スカーレットのスタジオセット展につきましては、信楽高原鐵道とスカーレットで甲賀を盛り上げる推進協議会等により開催をいただくことになっており、今月下旬のオープンに向け調整を行っておられるところでございます。　前回のスカーレット展は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、会期を約１か月残し閉会したことから、これに代わる催物の開催を望む声を多く頂いておりました。　市といたしましても、地域経済のＶ字回復に向けた起爆剤として、ＮＨＫをはじめ各種メディアの協力をお願いしながら、本事業の成功に向け情報発信に努めてまいりたいと考えております。　また、延期しております甲賀流リアル忍者館のオープンも秋頃を目途に現在準備を進めているところであり、新しい生活様式にも対応した周遊型観光の起点としたＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　集客につながるＰＲ等をされるということなんですけれども、具体的にどのような形でされるのかを教えていただければというふうに思います。また、ほかにも観光客の方が来られるような、また皆さん、市民の方等も含めて、この甲賀市内で皆さんが動いていただけるような形で何か御検討くださっていることなどあるかというふうに思いますので、お伺いできますでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えいたします。　まず、やはり広く周知をすると、ＰＲをするということでありますので、インターネット等を活用させていただくとともに、県であるとか、その他観光関係のところとタイアップいたしましてＰＲをさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　すみません。集客に対して、ほかに検討されているようなことがあればお伺いできたらと思います。 ○議長（谷永兼二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　先ほども申しましたが、国のほうではＧｏ　Ｔｏキャンペーンということと、また、県ではガイドブックの作成ということで観光のほうに力が入ってくるというふうに思いますが、これにつきましても時期を見極めて、当市のほうも、先ほど申し上げましたようなＱＲコード決済であるとかキャッシュレス決済のポイントをつけて、優位性をもって観光誘客に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　分かりました。また、よろしくお願いいたします。　それでは、これからの暑い時期に対して、マスクでの生活で熱中症のおそれが例年以上になると言われております。実際、私も、今、いろいろなところからのお声で、本当にマスクですごく暑いということで、いろいろな声を聞かせていただいております。また、外出自粛により暑さに体が慣れていないこともリスクを高めます。　学校も夏休みを短縮し授業をされますので、登下校時や授業中も子どもたちの熱中症対策が必要です。また、皮膚感覚が弱い高齢者の熱中症にも気をつけていかなければなりません。市としても熱中症への対策、市民への呼びかけ等検討しておられると思いますが、どのように取られるのか、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　感染症予防対策として、国の専門家会議から出されています「新しい生活様式」でも、マスクを着用することの必要性が示されています。しかし、これからの夏場の気温が高い日にマスクを着用することで、加湿された空気がマスク内に籠もるため喉の渇きを感じにくくなり、特に高齢者は熱中症のリスクが高くなるとも言われています。そのため、高齢者に対しては相談や訪問時において個別に啓発を行ってまいります。　また、広く市民の皆様へ啓発するため、６月１日号の「広報こうか」へ掲載するとともに、啓発チラシの全戸配布を区や自治会を通じて行うことといたしました。　ほかにも、ホームページを通じて、従来からの熱中症予防と併せて、マスク着用により注意していただきたい点について、しっかりと啓発に努めてまいります。　なお、小中学校の児童生徒に対しては、「学校再開ガイドライン」を作成し、小まめな水分補給に加え、マスク着用の注意点についても記載し、学校でもこれに沿った指導を実施いたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　登下校とか授業中、子どもさんの登下校とか授業中に対しての熱中症対策って、本当に必要じゃないかなあというふうに考えております。登下校等はね、またこれからしていただけるようになるのかなあというふうに思うんですけれども、現在、もうエアコン等学校では使われてますけれども、エアコン稼働中も小まめな換気が必要というふうに言われております。エアコン稼働中の換気対策は、どのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再質問にお答えします。　エアコン稼働中の換気でございますが、状況によって異なると思うんですが、休み時間に大きく開けて換気をするとか、場合によってはエアコン稼働中においても少し開けておくなり、そのような形で換気には努めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　コロナウイルス感染症がいまだ蔓延している中で、日本は梅雨の時期を迎えようとしています。温暖化や異常気象で今までの梅雨時期よりも大雨傾向が強くなっており、重ねて台風も早い時期から日本まで上陸するようになっています。地震も多発しており、この新型コロナウイルス感染症の恐ろしさに加え、いつ何どき災害に見舞われるか、市民の皆さんも恐怖を感じておられると思います。市としても、今までの災害対策だけでなく、避難所や避難指示などにも新型コロナウイルス感染症対策を取っておられると思いますが、今回の議案にもいろいろとしていただいておりましたけれども、詳しく準備されていることについてお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　質問にお答えいたします。　出水期に入り、風水害被害が想定されることに備え、避難所での感染防止対策の方向性について、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定いたしました。　避難所開設に係る留意事項といたしましては、３密を避けるために１人当たり、おおむね４平方メートルとして、施設規模に応じた収容人数を設定することや、避難者同士の距離をおおむね２メートル以上開けるようにし、必要に応じて間仕切りやテント等により区画を設けること、また避難所では手洗いやせきエチケットの徹底、必要箇所の消毒をはじめ検温チェックを行うこととします。　このような対応を踏まえて、高齢者の方や障がい者の方、妊婦の方等、避難に時間がかかる人のために、職員が常駐する地域市民センターなど、２５の施設を早期開設の避難所として開設をいたしますが、こうした避難者の人数が多くなり３密を回避するための必要なスペースが確保できない場合には、災害協定を結んでいるホテルや旅館などを使用させていただくことも想定をしております。　高齢者や障がい者の方、また妊婦の方などを除く一般の方には、これまでから指定緊急避難場所として指定している地域の集会所等を御利用いただくことになりますが、いずれの方につきましても、発熱等の症状がある方につきましては、旧町ごとに有症状者用の避難スペースを設けて避難いただくこととし、保健師が常駐する予定です。市民の皆様が感染をおそれて避難をちゅうちょすることなく避難行動を起こしていただくよう対策を講じることは大変重要であります。　また、感染防止を踏まえた避難スペースを確保するため、まずは市民の皆様が真に避難が必要かどうかをハザードマップ等で御確認いただくことや、親戚や御友人宅への避難も御検討いただくなど、あらかじめ市民の皆様がどういう避難行動を取るべきかについて御家族で話し合っていただくなどの啓発も非常に重要であると考えております。　市民の皆様への意識啓発をはじめ対応策につきましては、６月中旬に、区長・自治会長様をはじめ自治振興会長様、民生委員・児童委員様にも文書により御連絡を申し上げる予定です。　また、可能な限り多くの避難スペースを確保するためにも、学校施設や民間のホテル、旅館等の確保につきまして、引き続き検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　感染者に対する－－避難所に来ていただいた場合ですけれども－－差別や排斥を防いだり、また尊厳を守って病院への移送、個室がしっかりと確保していかないといけないというふうに思うんですね。また、そこにスムーズに誘導できるように準備を整えていかないといけないというふうに思うんですけれども、それに対してはどのように御準備されているのか、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　再質問にお答えいたします。　まず、避難所運営等にかかわらずですが、やはり差別、誹謗中傷というかデマ、そういったことがないように、人権に配慮した注意喚起なり啓発は引き続き行っております。　また、感染者の方というか、感染者の方は保健所が承知をしておりまして、その方には特別に避難所を設けまして、そこに行っていただくように、保健所を経由してうちのほうからお伝えするように考えております。現在は、スポーツの森のロッジを、そういう形で考えております。　もし発熱等のある方については、先ほども申しましたが、旧町単位にそれぞれ有症状者用の施設を設けておりますので、そこにもスムーズに誘導して、区分をして分けていくということを心がけるように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　感染者の方をスポーツの森のロッジというふうにお聞きしたかと思うんですけれども、濃厚接触者に当たる御家族の方等は、私はロッジのほうは御家族の方が行くところかなというふうに考えてたんですけれども、御家族の方はどうなんでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　すみません。ちょっと説明不足でした。　実際、感染者の方というのは病院なりでお過ごしいただいていると思いますので、今、言われましたように、濃厚接触者の方について自宅等で待機いただいている方を保健所が把握しておりますので、その方を一般の避難所ではなくてスポーツの森ロッジ等に誘導させていただくということです。訂正して御説明申し上げます。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　すみません。何度もしつこく聞いて申し訳ないんですけれども、避難所に来られてから熱等が出たりという場合は区分をしてというふうにおっしゃってたんですけれども、そのときの対応ってすごく大事だというふうに思うんですね。ほかの方への配慮等、また、その方への配慮等もあるかと思いますけれども、そこの御準備というのはもう少し詳しく教えていただけたらと思うんですけども。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、避難所に来られた場合に受付のところで聴き取りをさせていただきます。その場合におきまして、まずは分けるために発熱があるか、また倦怠感があるかとか、それから新型コロナウイルスの感染者の方と接触をしたことがあるか等々の聴き取りをさせていただきまして、ちょっと疑いがあるなという方については別室に行っていただくというふうな区分けをさせていただきます。　そのほかの方については、体育館でしたらば体育館の中のほうに、別室の場合は体育館に付随したどこかの教室でありますとか、更衣室でありますとか、その辺のところを設けさせていただいてというふうにゾーニングをさせていただくというところが大事だと思いますので、その辺のところをさせていただこうというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　ありがとうございました。　今回の議案の中にも、避難所での感染対策の準備として、マスク、体温計、消毒液等の資材確保、また感染防止対策としての段ボール間仕切り、段ボールベッド、パーティションの備蓄というふうに、しっかりと取り入れていただいております。　いろいろと見させていただいたときに－－ごめんなさい。段ボールベッドじゃなくて簡易ベッドですね、申し訳ないです。あったんですけども、簡易ベッド等が大体３０センチぐらいなかったら感染症対策にはちょっとなかなか難しいのではないかなというふうに思ったりしてたんですけれども、そこら辺のこととか、また今回準備してくださっているパーティションは、本当にテント型というか、そういうふうな形というふうにお聞きをしているんですけども、すごくいいなあというふうに考えてたんですけど。そこら辺の量的なことというか、準備をよくしていただいてるなあというふうに思いますので、ここで皆さんにお知らせという意味で、もう一度、御答弁を頂けたらなというふうに思うんですけども、お願いできますでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　御質問にお答えいたします。　飛沫対策として段ボールベッドとか間仕切りなんかが、かなり有効だというふうに聞いておりますので、現在も市のほうで備蓄をしておりますが、床から３０センチ以上あるような「コット」という簡易ベッドとか、クイックパーティションというものは、大体１００基ずつ購入して現在の備蓄品に追加していきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　災害ボランティアが来てくだったときの対応、今回は特に感染症対策をしっかりとしていかないといけないというふうに思うんですけれども、安全に被災者支援に携わっていただけるように準備が必要かというふうに思います。そこについては、いかがでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　お答えいたします。　大きな災害が起こった場合に、市の対策本部と社会福祉協議会が連携して災害ボランティアセンターを設置して、ボランティアの情報提供とか相談とか等、どういった業務を担っていただくかというようなことをコーディネートとすることになりますが、今回、感染症が拡大しているに当たってはですね、全国社会福祉協議会のほうからも通知が出ておりまして、また、それが内閣府、県を通じて市のほうにも届いておりまして、やはり感染拡大が懸念される状況であれば、全国から広くボランティアを募るんではなくて、顔の見える範囲、また市町村域内でボランティアを募るように努めるようなことを心がけるように言われておりますので、そういったことも配慮して、また、ボランティアに参加いただく際にも検温であるとか体調のチェックなりをしていただいた上でボランティア活動に携わっていただきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　大津市では、既に災害時の感染症対応についてホームページにアップされていたんですけれども、甲賀市でも、この議決後はすぐにまたホームページにアップしていただいたら、市民の皆様の－－今回の議案ですごく厚く取り組んでいただいてますので安心につながるというふうに思います。すぐにまたホームページにアップしていただけるようにお願いをしたいなあというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　先ほども御答弁申し上げましたが、対策本部会議で決まったこと、もしくはいろんな対応について議会でも御決定いただいた後に速やかにホームページ等でも周知しておりますので、そういったことも心がけてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　それでは、大きく２項目めに移らせていただきます。　気候変動に対しての市の対策準備について、分割方式にて聞かせていただきます。　今や気候変動は、単なる環境問題にとどまるものではなく、異常気象による大雨など、一度起きたならば、家族、仕事、財産などを失い、社会経済、人生、将来の全ての根幹を揺るがす脅威になっています。　この気候変動に対して声を上げてくれているのが、青年です。昨年９月に国連で行われたユース気候サミットでは、１４０カ国・地域以上から集まった青年たちが参加し、その青年たちで議事進行を行い活発な議論を展開しました。　さらに、このサミットが開催されたときにも、温暖化防止の緊急行動を求める行進が１８５カ国で実施され、７６０万人以上が参加しました。青年たちの行動には、不可能と思われることをも可能にする力を感じます。この青年の声を聴き、力を合わせて気候変動に取り組んでいくことが大事なのではないでしょうか。　１番目に、昨年行われたＳＤＧｓ「むらのこ」など、既に甲賀市は立命館大学との取り組みなどをされています。気候変動に対しても、大学等と連携して市として取り組んでいかれてはいかがでしょうか。また、甲賀市の若者の声を聴き、一緒にしていくことはいかがでしょうか。　２点目です。　先日の京都新聞に、三日月知事と小泉環境相がオンラインで面談され、温室効果ガス削減が喫緊の課題とし、コロナ後の経済活動で環境が置き去りにならないような地域づくりを進めようとの話合いがされたとありました。各国の自治体でも温室効果ガスの削減に取り組む世界気候エネルギー首長誓約の場が、１３８カ国の１万以上の自治体に広がっています。　滋賀県では、大津市が参加をしています。甲賀市と同規模の自治体としては、１１万人の静岡県三島市、６万７，０００人の石川県加賀市が参加をしています。国連のＳＤＧｓや地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次は、２０３０年となっています。この行動の１０年と言われるスタートの明年へ向け、甲賀市としても自治体として、この世界気候エネルギー首長誓約への参加を検討されてみてはいかがでしょうか。　３点目です。　甲賀市でもごみのリサイクルに取り組んでいますが、今、着古したダウンジャケットや羽毛布団などを回収し、羽毛をリサイクルする取り組みが広がっています。大手アパレルや寝具会社だけでなく、自治体も回収に乗り出しています。これまで不用品として捨てられたダウン製品は、焼却処分されていましたが、羽毛１キログラムを燃やすと二酸化炭素が１．８キログラム発生するとされ、ＳＤＧｓ推進や地球温暖化対策、環境保全の面からも逆行してしまいます。高松市や藤沢市も既に取り組んでおり、全国約２５０自治体と契約を結ぶ回収業者も出てきています。甲賀市でも羽毛のリサイクルに取り組んではいかがでしょうか。　また、先月には環境省が紙おむつのリサイクルに対しての自治体向けガイドラインを公表しました。紙おむつは、乳児用、大人用共に増加傾向にあります。紙おむつは焼却処分が一般的ですが、水分量が多くて燃えづらく、焼却処理の際に温度低下を防ぐための補助燃料を使用すれば、焼却炉を傷める要因ともなります。紙おむつを分別して回収し、殺菌などの衛生面の処理をし再資源化することで、ごみや処理費用の削減のほか、焼却炉の安定的な稼働、二酸化炭素排出量の削減で環境負荷を低減できる利点があります。　環境省のガイドラインには、紙おむつの再生利用を盛り込む際の検討手順の提示や導入に向けた支援事業や補助金制度、自治体と事業者間のマッチングや専門家を派遣するなどの支援もあるとのこと、　福岡県の大木町では２０１１年から始めておられ、鹿児島県志布志市では２０２１年稼働予定です。こちらも、甲賀市で取り組んでみてはいかがでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　堀　郁子議員の御質問にお答えいたします。　大学と連携した市の取り組みについてであります。　気候変動の要因としては、温室効果ガスの増加が主因とされていることから、国連ユース気候サミットでは、若者たちが「気候と環境の危機は、私たちの時代の政治危機、経済危機、文化危機だ」と訴え、温室効果ガスの削減を世界中に求められました。　本市では、平成２９年１１月に立命館大学と「甲賀市と立命館大学との連携・協力に関する包括協定」を締結し、昨年度は、包括協定の取り組みの一つとして、ＳＤＧｓの視点から、中山間地域における地域創生プランとして「むらのこプロジェクト」を実施していただいたところです。　御提案いただきました大学との連携等につきましては、本市環境審議会から専門的な御意見も頂きながら、立命館大学に限らず、他の大学や大学生などとの連携や学びの体験広場など、若者の集う場を活用し意見を聴くなど、気候変動に対する取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　御質問にお答えをいたします。　世界気候エネルギー首長誓約への参加検討についてでございます。　温室効果ガスの削減をはじめとする世界規模での温暖化対策の取り組みとして、議員仰せのパリ協定がございます。　パリ協定では、全ての参加国に温室効果ガス排出削減努力が求められており、各国に自主的な取り組みが促されている中、日本においても、中期目標として２０３０年の温室効果ガスの発生を２０１３年度の水準から２６％削減をする目標が定められ、様々な具体的な政策が検討され始めている状況にございます。　こうした国の動きを背景として、国内では２２の自治体が世界気候エネルギー首長誓約に参加をし、パリ協定の目標達成に向けた取り組みが行われていると承知をいたしております。　温室効果ガスの削減については、昨今は国内における議論も低調な印象もございますが、地球環境の保全を考えれば、喫緊の課題であるものと認識をいたしており、市としてもこの課題について精力的に取り組むべきであると考えています。　本市におきましては、これまでから再生可能エネルギーの補助制度、また生ごみ堆肥化をはじめ資源ごみの分別収集による可燃ごみ削減などの様々な取り組みを行うことにより、温室効果ガスの排出抑制を図ってきたところでもあります。　今後におきましても、温室効果ガス削減に向けた持続可能な取り組みの研究に努めてまいりますとともに、世界気候エネルギー首長誓約についても、参加自治体の状況も鑑みながら、また情報収集もしながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　御質問にお答えいたします。　羽毛及び使用済み紙おむつのリサイクルについてであります。　国内では、御提案いただきました羽毛や紙おむつのみならず、様々な廃棄物が再資源化や再利用されており、リサイクルやリユースといった４Ｒの推進が定着化されてきているものと考えています。　本市においては、生ごみ堆肥化循環システムの採用や廃プラスチックのリサイクルを行っており、特に生ごみ堆肥化事業については全国的にも特有な取り組みとなっていることから、毎年、全国各地から視察や問合せをいただいているところでございます。　今後、本市におきましても、本年３月に策定いたしました第３次甲賀市一般廃棄物処理基本計画の基本理念である「多様な循環型社会基盤が整備され、市民がリサイクルに取り組みやすいまち」に基づき、さらなる４Ｒの推進を図るため、羽毛製品の分別回収や紙おむつの処理施設の導入のみならず、様々な品目について環境への影響等を十分に踏まえ、時代のニーズや処理に係るコスト面、また必要不可欠であります民間事業者との連携、先進事例も参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　ありがとうございます。　岩永市長に再質問なんですけれども、精力的に取り組んできているということで、本当に、今、部長が御答弁を頂いたような形で、市民の皆様にもそういうふうなリユース、またリサイクルというのを訴えてくださっているというのは重々、私も取り組んでおりますので分かるんですけれども、本当にまた首長誓約という形で、首長自身、市長がそのような大きく一歩また踏み出していただくということが、市民の皆様にもすごく大きな影響を与えていくのではというふうに感じております。　この自然とともに暮らしていく、共生していくということは、本当にこれからの私たちの子どもにも、また私たち自身の生活にもすごく大きく、生活自身が守られていくということに本当に大きくつながっていくというふうに思いますので、市民の皆様への影響を大きくしていきたいという思いでも、ぜひ検討をもう一歩進めていただけたらというふうに思っているんですけれども、検討していただくという御答弁を頂いたんですけれども、そこをもう一歩という思いで、もう一度、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　再質問にお答えをいたします。　環境問題につきましては、本当に地球規模で考える、そしてアクションを起こすときには、それぞれの足元でしっかりできることをやっていくということが大変大切であろうと思いますし、また、首長がそういった意識をしっかりと地域に発信をしていくということも非常に大切な試みであろうというふうに考えております。　この世界気候エネルギー首長誓約、大変申し訳ないんですが、私自身もまだちょっと勉強不足な点がございますので、しっかり関係自治体からも情報収集をさせていただきながら、どういった効果があるのかということも含めて、しっかり検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　では、大きく３項目めをさせていただきます。　共生社会の実現に向け、障害者総合支援法や住宅セーフティネット制度により、高齢者や障がい者の方、甲賀市のどなたでもが住み慣れた地域社会で共生できるように支援されなければなりません。しかし、特に障がい者の御家族の場合、まだまだ－－病気になったら、亡くなった後は子どもの住むところはどうしたらいいのか、誰が世話をしてくれるのか－－を感じておられる方が多いです。そういった方々に対して、少しでも安心して暮らせるように何か市で支援していくことはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　堀　郁子議員の御質問にお答えいたします。　障がい者の「親なき後」の暮らしについては、市としても課題であると認識しており、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、甲賀地域障害児・者サービス調整会議のメンバーの皆様方と連携し、今年度中に地域生活支援拠点システムを具体的に運用できるよう進めております。　この地域生活支援拠点事業では、国の基本方針を基に地域の実情に応じて障がい者の地域での生活を支える仕組みを構築しようとするもので、緊急時の迅速・確実な支援を目指すとともに、将来、グループホームでの生活や独り暮らしへの移行に備え、自立に向けた体験の機会や場の提供を行っていきます。　市といたしましても、個々の障がい特性に見合った様々なニーズに対応できるサービス体制の整備に向け、重症心身障害者通所施設の整備や就労移行支援事業所の誘致などにも取り組んでまいりましたが、今後も県や関係機関等と連携して、グループホームなどの社会資源の充足や専門的な対応を行うことができる体制の確保や人材の養成などに努めてまいります。　また、身近な地域での支え合いやつながりによる温かい共生社会、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向け、市としても積極的に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　今、御答弁を頂きました地域生活支援拠点ですけれども、そこに対して保護者の方が一番に求めておられることは、自分に何かあったときに障がいの子をどうするのかという本当にそういうところだというふうに思うんですね。緊急時には、どういう状況であっても必ず受け入れていただく、一旦は受け入れていただくということは本当に求めておられると思います。そこをしっかりと取っていただけるのか、この地域支援拠点でですね、そこを本当に体制をしっかり取っていただけるのかどうか、ぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、そこについて聞かせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　本取り組みに対しましては、平成３０年度から関係者が寄りまして協議をしているところでございます。　甲賀圏域、湖南市と甲賀市とを合わせまして四つのそういうような支援団体といいますか、事業所があるんですけれども、そのようなところで一時的な預かり、また短期入所等をやっていただいておりますし、もしも緊急の場合には、そのようなところがしっかりとできる体制づくり、そういう仕組みづくりについて構築をしていこうというような検討を行っているところでございます。　また、本市におきましても、そのような体制が取られた場合に、例えば、御自宅のほうに誰か支援員を派遣された等がありましたら、その費用に関して支援をさせていただく等の予算化もしておりますので、しっかりとした支援を行っていくというような思いでおります。　以上、答弁といたします。
   ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　ありがとうございます。今、御自宅のほうにまでということで言っていただいて、まず１点、やっぱりどうしても専門的な方じゃないと障がい者の方ですので難しいところとかもあるかなというふうに思うんですけども、そのようにしていただけるという点では、一つありがたいなというふうに思います。本当にしっかりと、そこが皆さんが安心していただけるように、ぜひお願いしたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　３点目ですけども、滋賀県では、昨年、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例が施行されました。この条例により、障がいのない人も障がいのある人にとって何がバリアになっているかを理解し配慮することで障がいをなくすことができる、障がいについて全ての人が自らのことを社会のこととして捉えることが重要であることを訴えています。大事な条例だと考えます。甲賀市でも、このような条例づくりに取り組んではいかがでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　国の障害者差別解消法を補完するために制定されました「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」は、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることがなく、お互いにその人らしさを認め合い、共に生きる社会の実現を目指すためのもので、障害の社会モデルの考え方、合理的配慮の提供等の義務化、相談・解決の仕組みの整備が主な内容となっております。　市においては、県条例の目指している目的の達成に向け、昨年度は、市ホームページをはじめ市窓口、イベント時や区長文書等を通じての啓発リーフレットの配布や、民生委員・児童委員の会議で説明を行うなど啓発を進めてきました。　また、県の障害者差別解消相談員や地域アドボケーターと、差別に気づかない、差別があっても声を上げられない障がい者に寄り添い、気づきや支援へつなげるための意見交換などを行ってきたところでございます。　御質問いただきました市の条例制定につきましては、今年度に障害者差別解消法の見直しが予定されていますことから、今後の国・県などの動向を注視しながら、市条例の必要性も含め検討してまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　県の条例を見させていただいたら、本当に手厚く、すごく条例をね、作ってくださっているなあというふうに感じたんですけれども、見直しをする時期に来ているというふうに国のほうが、そのようにおっしゃっていただきましたので、ぜひね、やっぱり甲賀市独自ででも、本当に障がい者の方に対して、この共生社会をつくっていくための条例というのがすごい大事なことではないかな、また市民の、多くの市民の皆様にも本当に意識をしていただける大きな啓発になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいなあというふうに思います。　先ほど答弁いただいたんですけれども、そこについて、ぜひという思いでもう一度聞かせていただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　国のほうで、今、見直しをされておられますのは、今の障がいへの配慮、プラス、そこに女性であること、また障がい者であって女性であること、それから、そのときの配慮、そしてまた家族への配慮等々について見直しがされているものでございます。　ですので、今の県の条例にも、またそこが加わっての見直しがされるというふうに認識をしておりますので、それも踏まえながらしっかりと協議をして、策定するならば早い時期に策定をしていきたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　よろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（谷永兼二）　これをもって堀議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１５時２５分といたします。　　　　　（休憩　午後３時１３分）　　　　　（再開　午後３時２５分） ○議長（谷永兼二）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ただいまの出席議員は、２３名であります。　次に、１８番、白坂議員の質問を許します。　１８番、白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　１８番、公明党の白坂萬里子でございます。　本日最後の登壇ということで、質問させていただきます。執行部の皆様、そして議員の皆様、大変お疲れだと思いますが、もうしばらくお付き合いいただければと思います。　それでは、議長の発言許可を頂きましたので、コロナウイルス感染症から見えてきたものと題して、市民の皆様から寄せられました御意見や御要望等々を中心に、大きく５項目にわたって市長並びに各担当部長に質問させていただきたいと思います。　さて、現在もなお世界に不安と脅威を振るっております新型コロナウイルス、その発生源は、昨年１１月に中国武漢で原因不明のウイルス性肺炎として最初の症例が確認されてから、その初動の遅れが世界的な感染拡大を招いたと思っています。また、誰もがそう感じているのではないでしょうか。　しかし、ＷＨＯの示す姿勢に、あまりにも政治的で中国寄りであると、アメリカのトランプ大統領が批判を繰り返すなど、米中間の対立が目立ち、ＷＨＯへの拠出金さえも一時停止しているところでございます。終わりの見えないコロナ対策に今こそ国際社会の連携や協調が必要なときに、世界の主導権を握ろうとする動きが、幅広く国際関係に影響を及びつつあります。　そのような中、世界の国々では、自国内でのコロナ感染を必死に封じ込めようと一生懸命に動き、働き、収束へと導いている姿が毎日のように私たちの目に飛び込んでまいりました。本当に医療従事者や、そのほか関係者の皆様には感謝の思いでいっぱいであります。それは、日本においても全く同じであります。　本市におきましては、感染症が今のところ１人に収まっていますことは、岩永市長をはじめ職員の皆さんの思いが伝わった証拠ではないかと、心より「お疲れさまです」と敬意を表したいと思います。　しかし、このコロナウイルス感染は、専門家が指摘していますとおり、野球に例えるならば、１回の表と裏が終わったぐらいでしかないと、今後も長期戦の覚悟を伴って共存していかねばならないと警告しております。一日も早いコロナウイルスに効くワクチンの開発と接種が待たれるところでございます。　そこで、まず最初の質問です。総合政策部長にお聞きいたします。　今回、政府が全国的に緊急事態宣言を発令されて、大企業をはじめ中小・零細企業、それに、あらゆる各店舗などが休業せざるを得ない環境に追い込まれました。それに伴い、国や自治体においては、何とかこの国難ともいうべき時期を乗り越えてもらうために様々な支援策を盛り込み、利用促進を図ってまいりました。　その中でも、全国全ての人を対象にした１人当たり一律１０万円の給付があります。公明党山口代表は、先が見通せずに困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだと、緊急事態が出されてからの国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならないとして、総理官邸で直接直談判し、その後、与党との協議で、最終、総理が政治決断の下、緊急経済対策に盛り込まれました。　本市においても、素早く政府の対策に呼応して市民ニーズに応えていこうと、臨時議会も当初５月１１日の予定を繰り上げて５月１日に開催したわけでありますが、その割には申請書の郵送が、ほかの近隣自治体に比べると遅く感じました。市民の皆さんからは、「何で甲賀市は遅いの」、「税金の徴収は早いのに」と、やゆされたりもしたわけでありますが、その辺りの進行具合の中では、当初予定の計画どおりだったのでしょうか、お聞きいたします。　次に、私のほうにも「事業継続が厳しい」、「当面の資金繰りに困っている」等々、死活問題とも思えるように、何とか助けてほしいとの相談もありました。早速、市の相談窓口に行って、国の支援策の上に市独自の上乗せ支援もあるので、どういう支援が受けられるのかしっかり聞いて利用してほしいと伝えたわけでありますけれども、相談窓口で対応されている職員の中には、国が提示している給付金や支援金について、また市独自の支援策が事細かにしっかりと頭に入って臨んでいるのか、また上から目線でなく相談に応じているのか、疑問に感じたところでございます。　そこで、まずこの窓口対応について、どういった姿勢で、どういった研修を行い相談に臨んでいるのか、また相談窓口では適正な人数の配置だったのか、お聞きいたします。 ○議長（谷永兼二）　１８番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の特別定額給付金の給付についてでございます。　定額給付金につきましては、市民の皆様に一日でも早く給付金がお手元に届けられるよう計画的に事務を進めているところでございます。　定額給付金の申請方法は、国のオンラインシステムによる「マイナポータルシステム申請」と「郵送申請」があり、申請者本人が選択できる仕組みとなっております。　本市の「マイナポータル申請」につきましては、５月２日に受付を開始し、５月２０日に第１回目となる口座振込みを開始いたしました。一方、郵送の申請につきましては、５月２０日から２１日に、市内の全世帯に申請書３万６，１４４通を送付し、５月２８日に郵送申請の第１回目となる口座振込を行いました。　本市の定額給付金の給付管理事務につきましては、県内８市で構成する「おうみ自治体クラウド協議会」によりシステムを共同開発し、給付金の管理事務を進めております。　市民の皆様への申請書の発送につきましては、県内においても転用できる封筒を持っていた自治体や対象世帯数が少ない自治体では、申請書の郵送が早い例も見受けられましたが、全国的な需要で封筒の納品に時間を要する自治体が多くあり、本市におきましてはシステムを共同利用している自治体と、おおむね同時期の申請書の郵送を開始したところでございます。　当初計画の給付時期につきましては、５月中に給付を開始する計画であり、県内他の自治体と比較いたしましても、その多くが本市と同時期であることから、給付時期が特に遅れてはおらず、当初の給付計画どおりに進んでいるものと認識をしております。　しかしながら、給付システムの構築、封筒の確保や印刷、振込処理に係る金融機関の手続などに日数を要することが市民の皆様にお知らせができておらず、このことが給付が遅れていると感じられた原因の一つになっているのではないかと考えておるところでございます。　６月１０日現在の給付状況といたしましては、受付した申請書が３万３，２４１件、本日１２日の振込を含めますと、約２万８，６００件の給付が完了し、来週１８日に予定している約４，３００件の振込を加えると、合計で申請書を提出された９９％に当たる約３万２，９００件の給付が完了する見込みでございます。　今後は、申請書に不備のあった方への対応や申請書を提出されていない方への周知などを行い、より多くの方が受給いただけるよう努めてまいります。　なお、欧米などでは個人の番号制度を銀行口座と連携させ短期間で現金の給付が実施をされており、遅れている日本のマイナンバー制度の活用を進めることで、今後の給付金の迅速な対応が可能になるものと考えておるところでもあります。　次に、２点目の相談窓口の対応及び窓口人数の配置についてでございます。　コールセンター及び相談窓口につきましては、市民や事業者の皆様の疑問や不安を解消するとともに、定額給付金に係る情報など適切なサービスを提供することを目的として、５月１日から開設し、平日だけでなく、土日・祝日も開設しているところでございます。　勤務する職員につきましては、事前に市の支援施策だけではなく、国や県の支援策につきましても関係部局の職員から研修を受けるとともに、日々変わる国の情勢等に対応するため、情報収集にも努めておるところであります。　開設当初におきましては、併任の職員５人による体制で対応を行ってまいりましたが、５月２０日の定額給付金の郵送申請の発送に合わせ問合せが増加することが予想されましたので、５月２２日からは専任の職員８人を増員し、給付事務に従事する職員も含めて、コールセンターと相談窓口のお客様対応に努めてまいりました。　一方、国の各省庁からは様々な支援や制度が、日々、追加・変更されるなど、その内容をすぐに把握することが難しい面もございまして、お問い合わせいただいた方に十分な回答や対応ができず御迷惑をおかけしたこともあったのではないかと考えております。　今後も、引き続き、国や県の各種支援や制度などの情報収集に努め、市民の皆様の立場に立ち、市民一人一人に対し、親切丁寧に対応できるように努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございます。　確かに、申請書を郵送するのは遅かったけれども、郵送した後の振込口座は本当に素早く対応していただいて、受け取った方からは、たくさんの喜びのお声も頂いております。しかし、市民の皆さんの情報は本当に早くて、敏感に反応します。そこで、近隣自治体の支援策も私たち以上に素早く知っていると。やはり行政に求められるものは、正確さとスピードではなかろうかなと、この状況を見てそう思いました。その辺りのところを市民の皆さんは最も評価するところかなと、このように思っておりますので、国の第２次補正予算が決まりましたら、いま一度、その辺りを検証していただき、臨機応変に対応していただきたいなと、このように思います。　それから、相談窓口の体制でありますけれども、今回の補正予算で専門の社会保険労務士等々の方を配置していただけるよう予算を組んでおりましたので、私はよかったなあと思っております。また、手続が複雑で困難だという声も聞くわけでありますけれども、そういったアドバイスも、ある意味、別紙でも作ってですね、丁寧に教えてあげるぐらいの思いやりも欲しいところかなと、このように思います。　東近江市では、申請書類等々円滑に受けられるよう、そういった専門業者の方にお願いした場合の経費を上限１０万円の費用を助成するなど、優しい配慮が見てとれる、こういった状態です。　本市でも、相手の立場に立って安心して相談できる窓口は、市民サービスにも寄与できるものと考えます。その辺り、もう一度、部長の見解があればお聞かせいただければと。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　再問のほうにお答えをさせていただきます。　また、６月補正でも、今、言われましたように、対策事業等でまた予算を見ておりますし、現在、かなりお問合せというのが少し定額給付金のほうも落ち着きまして、件数もかなり少なくなってまいりました。当初は、７００件、８００件の一日の件数もコールセンターもございましたが、最近は３０件、４０件程度の日々の問合せ等でございます。また、今後、６月補正が可決いただきましたら、それぞれの事業所さんへの支援が今度はまた増えてくるように思っておりますので、その辺も職員の対応を十分、市民の方、事業者の方に対応できるよう努めてさせていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きいたします。　政府は、１兆円規模で地方創生臨時交付金を創設いたしました。また、本市の５月臨時議会では、特別定額給付金給付事業をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業に対し、９８億４，１６２万円に上る補正予算が可決されました。これらの事業の中には、地方創生臨時交付金が充当されるものと考えています。　そこで、５月の補正予算の中でも県が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業要請等に協力いただいた事業者を支援する新型コロナウイルス感染拡大防止臨時交付金に市独自の支援金として一律５万円を上乗せいただいた感染症拡大防止臨時経済対策事業ですが、このいずれの対象からも外れた理容・美容業界からも客の減少で売上げが落ち込んだ等の相談がありました。また、本市の特産品としてのお茶の生産者からも、取引先からの需要が落ち込み、収穫時期に大変な打撃だとの話も伺っております。　このように、国や県の支援に該当しない業者は、ほかにたくさんあるのではないかと考えますが、どうでしょうか、まず第１点、お伺いいたします。　また、このような国や県の支援に該当しない事業者に手を差し伸べる支援の計画はあるのでしょうか。また、県内自治体において上下水道基本料金免除など、本市にはない市民目線に立った支援が行われておりますが、今後はほかの自治体の事例も参考に、より幅広い支援が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか、３点についてお伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の国や県の支援に該当しない事業者についてでございます。　国の支援につきましては、事業の継続を支えるため、１か月の売上げが前年同月比５０％以上減少している事業者に一定額を給付する「持続化給付金」や、最近１か月の売上げが前年同比５％以上減少している事業者に、労働者の雇用維持のための賃金等を一部助成する「雇用調整助成金の特例措置」などがございますが、売上げの減少率が条件に満たなかった事業者等におきましては、対象となっていない状況でございます。　一方、県の支援策の中では、国の緊急事態宣言と併せて休業要請に応じた事業者に対して県が支援金を支給をしていますが、休業要請の対象とならなかった事業者につきましては、この支援金の対象者となっておりません。　具体的には、医療・福祉施設、宿泊施設、バス・タクシー等の交通機関、理髪店・美容院、ホームセンターなどが県の支援から外れている事業者であると認識をしております。　次に、２点目の国や県の支援に該当しない事業者への支援計画についてでございます。　本市では、国や県の制度や支援に該当しない事業者に対し、国に先駆け店舗等の固定費を補助する「小規模事業者固定費支援事業」や、テイクアウト及びデリバリーにより飲食事業を継続する事業者を支援する「新たな業種による事業継続支援事業」などを５月補正で対応させていただきました。　また、６月補正では、小規模事業者に一律１０万円を給付する「新たな日常に向けた地域経済活性化支援金事業」や、各世帯に市内店舗等で利用できるクーポン券を配布する「地域経済応援クーポン券配布事業」などを計上しているところでございます。　次に、３点目の他の自治体事例も含めた幅広い支援策の必要性についてであります。　国が実施する新型コロナウイルス感染症対策では、「特別定額給付金」、「持続化給付金」、「雇用調整助成金」など、かつてない支援が実施をされております。一方、市では、地域の実情をしっかりと把握し、国や県の支援策を活用しながら不足する部分を補い、きめ細やかな支援を行うことが必要でございます。　全国の自治体の多くが新型コロナウイルスの影響を受けていると思いますが、自治体ごとに人口規模、年齢構成、産業構造など様々であり、その課題や対策についても、都市部や中山間地域など自治体においても違いがあると考えております。　今後も、引き続き、第３段階の収束期、第４段階の経済復興期、また、アフターコロナのまちづくりにおきまして、市内経済の実情や市民の皆様の声をしっかりとお聞きし、本市にとって真に必要となる支援について検討をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございます。国の第２次補正予算も、もうじき成立する予定であります。それには幅広く柔軟に活用されるメニューとなっていますので、減収となった幅広い業者の方々が持続経営できますように、特に国や県の支援が行き届かない事業者には市独自の支援が本当に必要かと思いますので、今後とも目配りと周知についても、よろしくお願いしたいなと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　それでは、次に岩永市長にお尋ねいたします。　今回のコロナウイルス感染症がもたらした今後の影響を考えますと、これからの新しい生活様式や働き方改革、また、学びの様式が大きく変わっていくのではないかと思われます。特に緊急事態が全面解除になったことで、段階的に経済活動や日常生活を取り戻していかねばなりません。　そこで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、新しい生活様式の行動指針を一定の期間、市民の皆さんに呼びかけ、定着するよう周知することが必要ではないなと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。　次に、働き方改革としてテレワークの進め方を今回ほど身近に感じたことはありません。そこで、本市でもテレワークや２交代制のローテーション勤務など、感染防止対策として推進しておりましたが、そこから見えてきたものはどうだったのでしょうか、引き続きこのような形態を推進していかれるのか、今後の働き改革を含め、お尋ねいたします。　次に、教育の学びについても、オンライン学習など、改めてスピード感をもって教育環境の整備をしていかねばならないとの思いを強くしております。大阪市長が前倒しで生徒１人に１台のタブレット端末の普及を整備すると公言されておりましたけれども、今回、そういう取り組みもなるようになりましたけれども、今回、一連の休校を総括して、今後の学びの環境について市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。　新しい生活様式の周知についてであります。　新しい生活様式は、国が新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、日常生活において心がける具体的な対策について示されております。　その内容につきましては、大きく四つの項目に分かれており、一つ目は「一人一人の基本的感染対策」、二つ目は「日常生活を営む上での基本的生活様式」、三つ目は「日常生活の各場面別の生活様式」、四つ目は「働き方の新しいスタイル」についてであり、それぞれの項目において、その実践例が詳しく示されております。　特に、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗い・手指消毒、３密の回避はもちろんでありますが、「食事を取るときは対面ではなく横並びに座ること」や「おしゃべりを控えていただくこと」、買物をするときは「電子決済を利用すること」、「レジに並ぶときは前後にスペースをつくること」、働き方のスタイルでは「テレワークやローテーション勤務に取り組むこと」や「会議はオンラインを利用すること」など、これまでの生活様式とは大きく異なった取り組みを進める必要があり、市といたしましても、できることから取り組んでまいりたいと考えております。　今後は、市民の皆様一人一人が、国が示すこの「新しい生活様式」を実践していただくことが大変重要になってくると考えておりますので、国が示す様式をより分かりやすくまとめ、市のホームページやフェイスブックに掲載をしているところであります。　また、６月１日発行の広報紙では、色づけしたイラスト等を加え、市民の皆様により分かりやすく掲載するととともに、高齢者の方などにも広く伝えるために、文字を大きくした「新しい生活様式」のチラシを６月の区長文書の配布物として各戸に配布する予定でもございます。　次に、テレワークやローテーション勤務から見えてきた今後の働き方改革についてでございます。　今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月１８日から２交代制のローテーション勤務、５月７日からは勤務場所を通常のオフィス以外にサテライトオフィスと自宅に分散をして勤務する体制を導入をし、市役所内でのクラスター発生による閉鎖を回避をするため万全を期したところであります。初めての試みでございましたが、市民サービスの低下を招くことなく、何とか取り組むことができたと考えております。　しかしながら、市町村事務では、住民と対話・対面しなければならない各種相談業務のウエートが大変高く、もともとテレワークになじまない職場が多数あることも事実でございます。　また、自宅等で勤務をする際に市役所のネットワークにアクセスをできる環境が整備ができていないため、テレワークとしてはサテライトオフィスのみで、在宅勤務では通信ネットワークやＩＣＴ機器などを活用せずにできる業務に従事をいたしておりました。　このような現状から、今回のテレワークやローテーション勤務から見えてきたものは、移動時間の軽減により時間の有効活用が図れる点、来訪者や電話対応などでどうしても作業が中断されてまいりましたが、そうしたことはなく、自宅やサテライトオフィスであれば集中して一つの業務に取り組むことができる点など、導入による一定の効果を得ることができたと認識しております。　ただ、一方で課題も見えてまいりました。特に、情報漏えいなどの「セキュリティリスク対策」の課題が挙げられます。個人情報を多く取り扱う業務が多い中で、情報漏えい防止のため、オフィス以外ではできる業務には、かなり限りがあるという点であります。　また、現時点ではネット環境を利用した会議やミーティングができないため、職員同士のコミュニケーションが十分に図れないほか、特に紙文書による押印を伴う決裁事務は庁舎でしか行うことができない点も挙げられます。　このような課題もございますが、新しい生活様式の実践の一つであるテレワークは、職員の働き方改革につながる取り組みとして、今後、本市においても推進していくべきだと考えております。民間事業所のノウハウ等も参考にさせていただきながら、電子決済の導入など、今回の取り組みにより見えてきた課題を改善をし、職員の私生活、また仕事の両立を積極的に支援していくために、働く場所、働く時間、柔軟な働き方を可能にするような環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、今後の学びの環境についてであります。　教育につきましては、こうした緊急事態にも対応できる学びの保障の確立が急務であると認識をいたしました。　そのため、本市では、５月上旬より、これまで「あいコムこうか」で放送をしておりました学習番組「飛び出せ！わくわく学習室」を新学年に合わせた形で再編集をし、あいコムこうかとインターネットによる動画配信を行ったところであります。　さらに、５月下旬からは各学年の教科書に準拠した動画も新たに作成をし、インターネットによる配信を行いながら、休業期間中の学びの支援も行ってまいりました。　しかしながら、いずれも一方的な学習動画の発信となっており、オンラインを通じた双方向による学習支援の必要性も痛感をしたところであります。　そのため、まずは今議会でも補正予算を上程させていただいております国のＧＩＧＡスクール構想の施策を活用した上で、児童生徒１人１台のタブレット端末などの環境整備が急務でありますし、予算議決後、早急に取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのことによって、平常時にはもちろん、緊急事態時においても誰もが家庭でオンライン学習が可能になる学びの環境を確立していくことが大変重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございました。今でも甲賀市はやっていただいているとは感じておりますけれども、新しい生活様式では、やはり子どもから高齢者に至るまで誰もが分かりやすいように、また、イラストや文言で市民の皆様が目を通したくなるような一目で理解できるような形で提示していただければなと、このように思っております。　また、最も大事なのは周知方法でございまして、やはり各年代層では、それぞれの啓発効果は違うと思います。例えば新聞折り込みも一定の効果はありますけれども、新聞を取っていない家庭も、今、増えておりますし、また若年層でしたらＳＮＳで発信したほうが、より効果的に見ていただける。また、市内公共施設においては、そこに参加する高齢者の方なんかもポスターを見るだけで分かっていただけると、あの手この手を使って甲賀市からコロナ感染者をこれ以上出さないというような思いで取り組んでいただけたらなと思っております。　また、教育の学びでは、５月２７日の第２次補正予算で、政府はＧＩＧＡスクール構想が年度内に前倒しで実施するよう学びの保障が大きく加速するように報道されました。今、市長の答弁からも頂いたとおりで、今後、スピードをもって環境の整備が進められると思っております。ぜひともこの機会を通じてですね、格差を生じない、また学ぶ権利の平等性を保障していただきたいと、このように思っております。その点も重ねて、よろしくお願いいたしたいと思いますが、そのことで市長の御所見があれば、お聞きしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　再質問にお答えをさせていただきます。　今回のコロナで、子どもたちが本当に３か月にわたる休業に、各御家庭の対応もあって、また家庭学習のお願い、また学校からはいろんなプリントの配布等に対応をしてもらいながら、何とか学習支援を行わせていただいたところでありますが、やはり一定アンケート調査等をさせていただくと、どうしてもネット環境が整っていない御家庭があるということ、こういった緊急事態は特にですね、そういった環境が学力の格差につながってしまうと、大変残念なことではありますが、そうした現実を目の当たりにいたしました。　そうした中で、今回、国のＧＩＧＡスクール構想、そして今回の補正予算にも上げさせていただいておりますタブレットの貸出し等もスピード感をもって進めさせていただき、まずはそういった学力格差が環境によって生じない、そうした取り組みを進めさせていただきたいと考えております。　まだまだ収束の見えない状況でもございます。また、いつ何どこ学校を再度閉校しなければならないような状況に陥るかも分かりませんし、最悪の事態も想定をしながら、これまでの学びをしっかりと改善をし、収束に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次の質問は、書籍消毒機について担当部長にお聞きいたします。　今回の長い休業や休校に対して、市民の皆さんも子どもさんとともに外出できないストレスを感じながら日々の生活に様々なめり張りをつけるなど、工夫を凝らし努力してまいりました。　そういった中、図書館の開館は大きな反響でございました。同時に、利用する方から、ぜひ書籍消毒機を設置して安心できる環境をつくってほしいとの要望を頂きました。不特定多数の人が閲覧利用する本の消毒は、次の方が安心して利用いただくためにも大事なことかと思います。コロナウイルスは、無症状者からの感染も否めず、専門家の指摘や研究結果もあります。　ここに、今、パネルで出させていただいたのは、白と黒のカラーが二通りありますけれども、一度に６冊の本を３０秒で消毒できる機械でございます。本の下からファンで風を送り、本のページに挟まったほこりや髪の毛、ふけ、いろんなほこりなどを除去した上、開いたページの隙間に各方向から紫外線を照射し、殺菌消毒効果を高めます。この紫外線効果が、コロナにも有効とされているといいます。また、安全強化ガラスを装着し、使用時に扉を開けると紫外線ランプと送風装置が自動停止するよう、安全スイッチが作動します。　全国の図書館で、この書籍消毒機を導入しているのは、今年の４月現在、２００館を突破しております。これから先、さらに多くの図書館で導入され、本や冊子を消毒する姿が当たり前の光景になるのではないかと思われます。　この案件については、平成２７年１２月定例会で、元公明党議員の加藤さんからも一般質問で取り上げ、必要性を訴えております。そのときの教育部長からの答弁では、今のところ導入する予定はございませんが、今後、利用者の皆様からのニーズなどを見極めながら、必要な時期において判断をしてまいりたいと考えておりますという回答でありました。　その答弁から言えますことは、「その時期は今でしょう」と訴えたいと思いますが、どうでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（谷永兼二）　当局の答弁を求めます。　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（奥田邦彦）　白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。　書籍消毒機についてであります。　市内の五つの図書館には、現在、約７２万点の図書や視聴覚資料があり、日々多くの市民の方々に御利用いただいております。新型コロナウイルス感染症拡大を機に、利用者の方からは衛生面に関する御心配も頂いており、臨時休館からの再開後、予約図書の貸出し・返却時等には職員でアルコール消毒を行っているところであります。　議員御提案の書籍消毒機につきましては、県内では１市で導入されていると伺っておりますが、一度に消毒できる冊数が限られていることや導入経費が高額であることなどから、一般的な普及にまでには至っていないのが現状ではないかと考えております。　市民の皆様に安心して図書館を利用いただくために、書籍消毒機導入は、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして有効なものであると認識しており、性能等を見極めながら導入について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　もう一度、消毒機をお願いします。　この消毒機は、１冊用から２冊、４冊、６冊と各種あるんですけれども、この６冊の消毒機で７０万から－－１台がですね－－７０万から８０万すると言われております。　本市では、各旧町に１台ずつ配置したとしても、３００万から４００万の予算で済むわけであります。そのことで市民の皆さんが安心して本に親しまれることを思えば、何ら高い予算だとは思いませんが、一度に全て賄い切れない場合は、徐々にでも完備していただけたらなと思いますが、その辺り、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（奥田邦彦）　御質問にお答えいたします。　機器の導入に関しましては、業者のほうに確認をさせていただきますと、消耗品費等も含めまして約１００万円、１台当たりかかるというふうに伺っております。また、維持の費用につきましては、利用の多い図書館ですと年間２０万円、少ない図書館でも年間約５万円の経費が上乗せということになると聞いております。　また、今現在、県立図書館のほうなり、あと各市町でも導入を検討されまして導入を決定された市町もありますが、複数の市町で導入を見送られたというようなことも伺っております。　その理由等を確認いたしまして、調べさせていただいておりますが、紫外線の効果につきましては、今現在、まだ未知数のものでございまして、大部分が短時間でウイルスは消滅するということで伺っておりますが、一部長時間残存するというような結果も、出ているというような研究結果も伺っております。そういったことも含めまして、機器の性能についてしっかりと確認させていただくこと、それと機器を導入することによって当然市民の方々に有効な啓発にもなると思いますので、その点については前向きに考えていきたいと。　さらに、図書館での消毒、または家庭に帰っていただいても図書を利用する際に消毒をしていただくとか、そういった市民の意識の向上にも有効に使っていけるというふうに考えておりますので、そういった運用面も含めて、機械の性能と運用面も含めて、さらに研究させていただいて、導入について検討していきたいというふうに考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございます。近江八幡市でも、今回の地方創生臨時交付金の使い道で、図書館などにこの書籍消毒機を導入して感染リスクを抑える対策を取られております。　今、担当部長が答弁されていましたが、いろんな意味で考えていただいて、本当に前向きに検討していただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。　それでは、最後の質問に移り、健康福祉部長にお伺いいたします。　世界は、今、新型コロナウイルスワクチンの開発を首を長くして待っているところでございます。これまでも人類の歴史は感染症との闘いで、予防接種が普及し感染症が減ってまいりました。しかし、この様々な予防接種を、今はほとんどない病気だからとか、予防接種を受けるより患ったほうが免疫がつくからとか、副反応が怖いから家族が反対しているから等々、また書籍やＳＮＳからのワクチン不信をあおる不正確な情報が拡散するなど、その理由は様々ですが、予防接種を受けない人が見受けられるようになりました。　しかし、定期接種の予防接種には、自らが病気にかかりにくくなるだけでなく、社会全体でも流行を防ぐ効果があることから、ワクチン接種の重要性を再度理解し、正しく周知してほしいと思っております。　その中の一つに、近年、特に問題となって接種をためらうＨＰＶ、いわゆる子宮頸がんワクチンの定期接種があります。子宮頸がんで苦しむ人を見ている産婦人科医は、ワクチン接種の必要性を強く認識していますけれども、副作用を訴える一部の方々の報道から積極的勧奨が控えられ、いまだ日本はＨＰＶワクチンの実態を理解していないことに疑問を投げかけております。　そもそも子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルスという、ごくありふれたウイルスで、女性の約７４人に１人が生涯にかかると言われ、年間約１万人が罹患し、３，０００人の方が亡くなっております。また、そのことで子宮を摘出し妊娠できない女性も多くいます。　ＨＰＶの感染を予防するためには、このワクチンを接種してウイルスの感染を防ぐことで子宮頸がんを予防できるとの報告から、現在、７０カ国以上で国のプログラムとして定期接種の対象となっております。また、オーストラリアなど１１カ国では、感染源となる男性も接種対象となっております。　日本でも、平成２５年４月より１２歳から１６歳の女性を対象に定期接種となり、公費負担で接種できるようになりましたが、健康被害を訴える事例が報告されたことから、当初７０％あった接種率が今では１％未満まで激減しています。　厚生労働省からも、副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控えるとの勧告で、各自治体においても積極的に行われなくなりました。昨年８月に厚生労働省で開催された副反応検討部会のＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果では、改めて認知度が低い状況であることが示され、現在、その対象者や保護者の方が正しい情報を知る機会が失われていることが大きな問題とされております。　その上、積極的勧奨の差し控えが長期にわたっているため、定期接種の対象年齢を知らないうちに経過し、時期を逃しております。あくまでも接種することは任意ということが前提でありますが、その機会にある対象者や保護者には正しく情報の周知をすることは大事なことではないでしょうか。その上で、接種を希望する、希望しないの選択ができるようにするべきではないかと考えます。　本市における子宮頸がんワクチンについての周知状況及び現在の取り組みと本市の接種率について、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。　子宮頸がんの主な原因は、ＨＰＶへの感染であり、子宮頸がんの発症を防ぐことを目的に、平成２５年４月に国が定期予防接種として追加し、市も実施をいたしておりました。　しかしながら、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛や手足の動かしにくさなどが見られたことから、平成２５年６月には、国から定期接種としての積極的な接種勧奨は差し控えるように勧告が出され、市としても同様に対応しているところでございます。　令和元年度の本市におけるＨＰＶワクチンの接種者は１０人で、接種率は０．４％でございました。　ＨＰＶワクチンの予防接種については、全戸配布の健診カレンダーにて周知を行っておりますが、接種を希望される方には、効果及び副反応の症状等、接種時の注意点を説明した上で接種いただいております。　また、現在、国の審議会でＨＰＶワクチンに関する接種対象者及びその保護者向けのリーフレットが検討されております。積極的接種の差し控えが長期にわたる中で、定期接種の対象年齢に達しても正しい情報を知らないまま接種時期を逃してしまうことがないよう、情報の提供を行っていくことが必要だというふうに感じております。リーフレットが完成いたしましたら、対象の皆様に正しい知識の下、接種するか否かの選択をしていただけるよう、しっかりと周知に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　ありがとうございます。　ただいま部長の答弁から、本市におきましても接種率の低さが０．４％と、本当に１％未満ということで、その低さがうかがえるわけでございますけれども、副反応が報道された国は日本以外でもありますけれども、接種を控えた国は日本だけだと聞いております。それだけに救えるはずの予防が大事という認識は、諸外国では当たり前という考えが広がっている証拠ではないかなと思っております。　先ほど部長のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、国では正しい知識の普及に向けて市民が必要とする情報に応じたリーフレットが作成されるなど、その取り組みが進められております。子宮がんのリスクを下げるためにも、まずはワクチンの接種を呼びかけるのではなく、ワクチンの正しい情報を伝え、家族で話し合って最良の選択ができるような環境づくりが大事ではないかなと、このように思っております。　自己選択、家族選択の決定には責任が伴うわけでありますので、選択決定の判断に対しては、正しい必要な情報の提供が担保されることは最も大事なことかと思っております。いつ接種すればいいのか、何回すればいいのか、費用はどうなのかと、正しく認識してもらわないと、せっかくの定期接種も絵に描いた餅で終わってしまいます。　その意味でも、該当者に当たる方々、特に費用助成が終了する高校１年生までの対象者には、周知方法として個別の通知を実施してはどうかと思うわけですけれども、その辺りの考え、検討はどうなんでしょうか。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　現在のところ、健康カレンダーにての広報にとどまっているような状況でございます。今現在、ＨＰＶワクチンのリーフレットについて、しっかりとした審議をされている最中でございますので、その動向も踏まえまして、本当にリーフレットができましたらば、それを基にしっかりと周知をしていくような考えでございます。その際には、個別の通知もしていくというような思いも持っております。　というところでございまして、本年度につきましても健診カレンダーには載せているところでございますが、それ以上の個別通知については、現在のところは考えていないような状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　今、部長から答弁を頂きましたように、国のそういったことを考えて本市としても取り組んでいきたいというようなことでございました。　ただ、やっぱりその定期接種を知らずに高校２年生になり、「知っていれば受けたのに」と悔やむことが出ないような環境も非常に大事かと思いますので、その辺は強く勧奨とかじゃなくて、周知をするということ、やはりしっかりと検討していただいて、甲賀市におきまして子宮頸がんで苦しむ人を一人でもなくすためにも、そういった接種希望者の機会を確保するために正しい周知が必要と思っておりますので、何とぞよろしく対応していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（谷永兼二）　これをもって白坂議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。　この際申し上げます。６月１３日および１４日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、ご承知おき願います。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、６月１５日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後４時１９分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　谷永兼二　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　辻　重治　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　橋本律子...