令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
甲賀市議会定例会会議録（第８号） 令和２年３月２５日（水曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 呉竹弘一 管理監 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 野尻善樹 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部次長 立岡浩也
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども政策部長 寺田カオル 樫野ひかる
産業経済部長 中島昭彦
産業経済部理事 田中康之 建設部長 寺村 弘 上下水道部長 小嶋徳男 会計管理者 山下和浩 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 玉木正生５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１号 令和２年度甲賀市
一般会計予算 日程第３ 議案第２号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算 日程第４ 議案第３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第５ 議案第４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計予算 日程第６ 議案第５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算 日程第７ 議案第６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計予算 日程第８ 議案第７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計予算 日程第９ 議案第８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計予算 日程第１０ 議案第９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算 日程第１１ 議案第１０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計予算 日程第１２ 議案第１３号 甲賀市
監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第１３ 議案第１４号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第１５号 甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第１６号 甲賀市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第１７号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第１８号 甲賀市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第１９号 甲賀市
災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第２０号 甲賀市
犯罪被害者等支援条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第２１号 甲賀市
地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 議案第２２号 甲賀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２２ 議案第２３号 甲賀市
健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第２４号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第２４ 議案第２５号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第２５ 議案第２６号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第２６ 議案第２７号 令和元
年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２７ 議案第２８号 財産の無償貸付けにつき議を求めることについて 日程第２８ 議案第２９号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第２９ 議案第３０号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第３０ 議案第３１号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３１ 議案第３２号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第３３号 滋賀県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体数の減少および滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更について 日程第３３ 請願第１号 「
マクロ経済スライド」廃止の意見書を求める請願書 日程第３４ 請願第２号
補聴器購入助成制度を求める請願書 日程第３５ 議発第１号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第３６ 意見書案第１号 カジノ汚職の徹底解明、カジノ解禁の廃止を求める意見書の提出について 日程第３７ 意見書案第２号 「全
世代型社会保障検討会議」の中間報告を見直し
社会保障制度の抜本的な拡充を求める意見書の提出について 日程第３８ 意見書案第３号
ジェンダー平等社会の実現をめざす関係法令の整備を求める意見書の提出について 日程第３９ 意見書案第４号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について 日程第４０ 意見書案第５号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の提出について 日程第４１ 議員派遣の結果報告 日程第４２ 議員派遣の件の報告６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１号 令和２年度甲賀市
一般会計予算 日程第３ 議案第２号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算 日程第４ 議案第３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第５ 議案第４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計予算 日程第６ 議案第５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算 日程第７ 議案第６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計予算 日程第８ 議案第７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計予算 日程第９ 議案第８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計予算 日程第１０ 議案第９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算 日程第１１ 議案第１０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計予算 日程第１２ 議案第１３号 甲賀市
監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第１３ 議案第１４号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第１５号 甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第１６号 甲賀市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第１７号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第１８号 甲賀市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第１９号 甲賀市
災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第２０号 甲賀市
犯罪被害者等支援条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第２１号 甲賀市
地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 議案第２２号 甲賀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２２ 議案第２３号 甲賀市
健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第２４号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第２４ 議案第２５号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第２５ 議案第２６号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第２６ 議案第２７号 令和元
年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２７ 議案第２８号 財産の無償貸付けにつき議を求めることについて 日程第２８ 議案第２９号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第２９ 議案第３０号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第３０ 議案第３１号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３１ 議案第３２号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第３３号 滋賀県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体数の減少および滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更について 日程第３３ 請願第１号 「
マクロ経済スライド」廃止の意見書を求める請願書 日程第３４ 請願第２号
補聴器購入助成制度を求める請願書 日程第３５ 議発第１号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第３６ 意見書案第１号 カジノ汚職の徹底解明、カジノ解禁の廃止を求める意見書の提出について 日程第３７ 意見書案第２号 「全
世代型社会保障検討会議」の中間報告を見直し
社会保障制度の抜本的な拡充を求める意見書の提出について 日程第３８ 意見書案第３号
ジェンダー平等社会の実現をめざす関係法令の整備を求める意見書の提出について 日程第３９ 意見書案第４号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について 日程第４０ 意見書案第５号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の提出について 日程第４１ 議員派遣の結果報告 日程第４２ 議員派遣の件の報告７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、
岡根市民環境部長につきましては、諸般の事情により本日の会議を欠席されます。かわりに、
立岡浩也市民環境部次長が出席されることを報告いたします。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １６番
橋本恒典議員及び １７番
山岡光広議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第１号 令和２年度甲賀市
一般会計予算の件から、日程第３４、請願第２号
補聴器購入助成制度を求める請願書の件まで、以上３３件を一括議題といたします。 議案第１号から請願第２号までにつきましては、去る２月１８日及び３月４日において各委員会に付託しておりますが、その審査結果について報告書が提出されました。 これより、各委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆１３番（森田久生） 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託されました案件は、条例改正２件、財産の無償貸付け議決１件、
市町村職員退職手当組合規約の一部改正１件の計４件であります。令和２年３月１１日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 審査内容と結果について御報告申し上げます。 まず、議案第１３号 甲賀市
監査委員条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。 本議案は、職員の賠償責任について定めています５条例の条文を引用しています
地方自治法等の一部が国において改正されたことに伴い、引用条項に変更が生じたことらか、関係条例５条例の一部を改正しようとするものであります。 本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１６号 甲賀市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本議案は、国における地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布により、新年度から
会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、従来の報酬から給料として支給対象となる
会計年度任用職員の
公務災害補償等について必要な改正を行おうとするものであります。 質疑では、
会計年度任用職員の公務災害の補償区分、雇用保険との関係、公務災害の実績、非正規職員への災害補償の今後について確認をいたしました。 質疑終了後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により本議案は原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２８号 財産の無償貸付けにつき議決を求めることについてであります。 本議案は、旧
山内小学校利活用のために、旧
山内小学校跡地の土地・建物・建物附属設備・構築物としてのプールを
株式会社ウイルステージへ、令和２年４月１日から１０年間、無償で貸し付けることに対し議決を求めるものであります。 今回の議案審議に当たり、質疑の過程において委員会に提示された資料では内容的に不足するとの指摘を行い、１．
株式会社ウイルステージとの無償貸与に関し令和２年２月１４日付で締結された仮契約書の概要としての資料提供はあるが、正式な仮契約書の写しと、２．守秘事項として今まで委員会に提示されていない本事業における
事業収支計画書を追加資料として提出を求め、審査を行いました。 主な質疑では、本事業を通じ地域振興の目的確認、災害や老朽化に伴う市の負担内容、事業先の評価、本事業計画と収支見込み、法人税や雇用見込み、
株式会社ウイルステージの直近の決算状況、契約時における機密保持の内容等、さまざまな角度から審査を行いました。あわせて、今回の事業契約は
ベンチャー企業と初めての連携であり、今回の契約内容を改めて弁護士に確認することを委員会として提言し、執行側と合意をしました。 質疑終了後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により本議案は原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３３号 滋賀県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体数の減少および滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。 本議案は、令和２年３月３１日をもって滋賀県
市町村交通災害共済組合が解散されることに伴い、滋賀県
市町村職員退職手当組合から脱退することにより、滋賀県
市町村職員退職手当規約から滋賀県
市町村交通災害共済組合を削除するものであります。 本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、本定例会にて
総務常任委員会に付託されました議案４件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、
厚生文教常任委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長。
◆１１番（戎脇浩） それでは、本定例会におきまして付託されました条例の一部改正９件、契約締結１件、特別会計・
企業会計予算８件の１８議案及び請願２件の計２０件を、去る３月１０日開催の委員会におきまして慎重に審査をいたしましたので、それらの経過と結果を報告いたします。 報告に当たり、議案番号とは順序が異なりますが、まず請願の御報告をさせていただき、その後、賛否の分かれたもの、全員賛成のものの順序で報告を進めます。 まず、請願２件の審査方法ですが、ともに
委員会協議会に切りかえた後、請願人からその願意の説明を受け、請願人に対し質疑を行い、委員会再開後、委員間討議を行い、その後、討論・採決という流れで審査を行いました。 それでは、まず請願第１号 「
マクロ経済スライド廃止」の意見書を求める請願書であります。 委員間討議では、年金の一部分で考えるのではなく経済全体で考える必要がある。年金水準が上がらないのは、非正規労働者の増加などの要因もあり、物価と年金が連動しないことはおかしいのではないかという意見が出され、一方では、構造上の問題は共有できるが、年金制度維持の観点から必要な施策であるとの考えも示されました。また、支給額をふやすための財源について、既に積立金の活用や国の負担増の施策がとられているとの意見も出された反面、
マクロ経済スライドと原資は関係がないとの意見もありました。 この後、討論に入り、反対・賛成の討論の後、採決の結果、賛成少数にて不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第２号
補聴器購入助成制度を求める請願書であります。 委員間討議の中で、紹介議員に対し、１年前に同じ内容の意見書が否決されている点についての質問が出され、政府の動きが鈍いこと、この１年間に多くの自治体で意見書が採択されていることから紹介議員となった旨の回答がありました。財源に関しては、消費税を充てるべきとの意見がある反面、購入後に使っていない人も多くいることから、助成が無駄になることへの懸念、障害認定の利用などの意見も出されました。 本請願では、討論を少し御報告させていただきますと、反対討論では、願意には賛成だが、請願書の中の「年金削減、消費増税、各種保険料や医療費の値上げ」という文言の必要性がない。消費税増税の中でも、食料品の税率据え置きや、また当市の扶助費に関しても大きく伸びており、税金はそこに費やされている。その中で、この文言を入れた意見書を出すことには反対。 賛成討論では、高齢者の社会参加や雇用を促すこと、生活の質の向上を図るためにも補聴器は必要で、個人任せにせず公的な取り組みが必要であることから賛成といった内容でありました。 採決の結果は、賛成少数にて不採択とすべきものと決しました。 次に、賛否の分かれたもの３議案を報告します。 まず、議案第２号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算であります。 質疑では、
努力者支援制度の中で、特定健診・
特定保健指導項目が低評価であるが、分析と対策はどうかに対し、対象年には低い状態であったため評価が低い。その後、ＡＩを活用した受診勧奨を行い、率も上がっているため、来年度は明るいと考えているとの答弁。 保険税に関する質疑では、基金の活用により税率を据え置いてきたが、基金の状態から、いつまでも続くわけではないとの答弁がありました。 次に、議案第３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算です。 保険料率については、確定した後、９月補正で対応とのこと。事業では、
フレイル事業、健診事業、ジェネリックの推進などの質疑を通して、それぞれ効果的な推進を図ることを指摘しました。 続いて、議案第４号 令和２年度甲賀市
介護保険特会計予算であります。
地域包括支援センターの委託、総合事業に関する質疑等があり、来年度策定の第８期計画へ、その取り組みを反映させるべきとの意見も出されました。 以上、議案第２号・３号・４号の３案は、反対・賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 このあとの１５件の議案に関しては、全員賛成で可決すべきものと決しております。その中で、質疑や意見の多かったものを御報告いたします。 条例改正では、議案第１４号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 信楽中央病院・
水口医療介護センターには、一般会計からも多額の予算が支出されていることから、市内全体の医療のあり方を考える、この新たな
地域医療審議会には大きな期待を寄せた質疑が出されました。 部会との意思疎通を十分に図ること、それをもって二重構造にはしないこと、地域の意見も取り入れること、課題抽出のあり方、委員構成、会議日数など、さまざまな観点から質疑を通して意見が述べられ、答弁の中では、既に把握している課題に加え、今年度新たに会計士を入れて経営分析を行った結果を審議会に提示するとの答弁がありました。 企業会計では、病院・診療所・
介護老人保健施設の三つの予算について、主に経営面の対策に関する質疑や意見が出され、さらなる改善を求めております。 その他の質疑では、議案第６号 甲賀市
病院事業会計予算で、受託事業への取り組みの拡大、夜間診療を計画しているとのことを含め、地域への細やかな情報発信、接遇の向上などの意見がありました。 議案第８号 甲賀市
診療所事業会計予算では、来年度から計画している日曜診療に小児科を含めるべき、
インフルエンザ予防接種が安価であることの宣伝を含む地域への広報活動の活発化などの意見がありました。 議案第９号 甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算では、介護職員の確保や待遇などが主な質疑でした。 これらの会計では、さきに審査を行いました
地域医療審議会での検討がかかわってくるため、その点についての質疑・意見もあり、また、
介護老人保健施設は医療施設ではないが審議会での検討内容に含まれているのかを確認し、今回から御出席をいただいている副市長から、
介護老人保健施設も含め多額の補助金や繰入金によって成り立っているため、ともに検討していくとの答弁をいただいております。 以上が、主な審査過程での質疑であります。 なお、他の１１議案に対してもさまざまな角度からの質疑があり、慎重に審査を行いましたことを申し添え、
厚生文教常任委員会からの御報告といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、
産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長。
◆２４番（橋本律子） それでは、
産業建設常任委員会委員長報告を行います。 本定例会において
産業建設常任委員会に付託された案件は、予算案３件、補正予算案１件、市道路線の廃止及び認定それぞれ１件、指定管理者の指定案件１件、以上７件について、令和２年３月１１日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。 その内容と結果について、御報告いたします。 初めに、議案第５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算について説明を求め、質疑として負担金が少し少なくなっているが、その理由はに対し、県の補助金が１％増により市の負担が減となったもの。 また、ダム、頭首工の負担金配分表に本市の単独事務費が上がっていないのはなぜという質疑に対しまして、国からは５市の管理委託を受けているが、本市が代表市として４市から事務費を受けているためでありますとのこと。 また、
事務計画方針に事務費が増加傾向とあるが、具体的計画はあるのかとの質疑に対しまして、施設費は１０年経過で更新が必要となる。全体として大規模修繕となることから、国などの補助を含め、現在、検討中であるとのこと。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２７号 令和元
年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）について。 本案は
基幹水利施設管理事業負担金の減額補正です。質疑では、
県営かんがい排水事業の気象観測装置についての質疑がございました。そして、説明を求めました。 特に討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２９号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて。 本案は、甲賀市
生産物直売食材供給施設「田代高原の郷」について、管理者は信楽町田代２１２番地、有限会社秀明ナチュラルファーム（農業生産法人）であります。令和２年４月１日より令和５年３月３１日までの３年間、指定管理を指定するものであります。 なお、指定管理料はなし。 本施設は、地域の活性化と農業振興を図る目的で設置されたもの、直売所・レストラン運営などの業務であります。 主な質疑では、事業者決定の継続はどうかに対し、今後は田代区が高齢化により受け入れられない事態となり、地元から法人に強い協力の意向があったものとのこと、今後も地元の協力も含めて実行されるとのこと。 指定管理については、施設の老朽化に対してはどうか、さらに平成２９年包括外部監査の指摘につき、補助金の制約が２０３７年まであり、簡単に休止できないこと。管理費用がかなり発生するかの点で財産処分も検討したが、返還金は７，０００万円となり、閉めてしまうより良策と決めたとのこと。 また、指定期間は地元から３年という要望があり、順調にいけば今後は５年としたいとの回答がございました。 討論なしと認め、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計予算についてであります。 収益的収支は収入３３億１，２６４万円、支出２８億５，９９６万円であります。今後、給水人口や給水量が減少となるが、給水の戸数増に伴い料金収入は微増となりますとのこと。支出において、維持管理（漏水調査など）は、ブロック給水監視システム設置により有収率向上を図るものとのことでございました。施設整備では、老朽管布設替工事や施設改良事業などであります。 質疑では、水口第１水源地の固定資金売却益２億１０８万９，０００円についての詳細説明を求めるとあります。その答えであります。認定こども園用地に水源地を売却するもの、一般会計の財産へ所管がえし、その代金を企業会計に入れるもの。 取り壊し費用が計上されているのは、水道会計で建物を壊し更地にして売却するもの、それは合併特例債の対象になると説明がございました。 また、老朽管更新の計画と現況、また、有収率の改善はどう図るかに対しましては、原因は漏れが多かったことによる。ブロック給水監視システムを導入し、数年かけて実施していくとのことでありました。 有収率が１％上がれば、約２，４００万円費用削減となること。さらに、職員について、令和２年は臨時職員２名となっているが、影響はないかに対しまして、現在の体制も２名であり、影響はないとのことでした。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計予算について。 下水道施設の整備は、老朽化対策、いわゆる修繕・更新・長寿命化などであります。また、浸水対策施設の整備継続、さらに、農業集落排水施設の公共下水道への接続及び不明水の対策を進める予算であります。 質疑では、一つ、朝宮地区真空ポンプの取りかえがあるが、時期が早くないかに対しまして、設置から７年経過しているが、ポンプの性質上、供用開始直後の流入量が少ないときは不都合が出やすい状況になる。今後、不都合は起きにくいと考えるとのことでした。 また、農業集落排水事業を大幅に公共下水に変える目的と終了後の施設はどうなるかに対しまして、昭和時代の各町の下水道事業計画の中では、２５区のうち１７区については当初から接続の計画があった。また、中山間地域の生活環境向上を目指すもので、老朽化、また人口減少などのため経費削減を図る目的である。跡地は、事業資材の倉庫、または、マンホールポンプのピットが予定されているとのことであります。 また、その他事務事業見直しの中で、施設統合、不明水対策への手だてについて、さらに水洗化率の現状、長寿命化技術、加えて職員の育成計画について、それぞれ回答を得ました。 討論はなく、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３０号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて、本案は討論はございませんでした。全員賛成により、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第３１号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論はなく、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、
産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。 予算決算常任委員長。
◆１０番（田中將之） 予算決算常任委員会の審査結果を報告をいたします。 去る４日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第１号 令和２年度甲賀市
一般会計予算及び議案第２４号 令和元年度
一般会計補正予算（第５号）について、１２日から１８日まで５日間にわたって予算決算常任委員会を開き、慎重審査を行いましたので、その概要を御報告します。 なお、審査は補正予算を先行して審査しましたが、報告は付託された順番に申し上げます。 議案第１号 令和２年度甲賀市一般会計当初予算は、予算総額３９４億３，０００万円、対前年度比３８億５，０００万円、８．９％の減、有利な財源を最大限に活用するために進めてきた合併特例債事業が、一定の目途を迎えたことにより、対前年度比で大幅に減少しました。合併特例債事業を除いた場合の対前年度比は１０億１２１万円、２．８％の増となっております。 予算のポイントとして、「オール甲賀で未来につなぐ！ステップアップ予算」と位置づけ、第２次総合計画の第１期として、これまで深化させてきた取り組みをベースに次へステップアップする予算としています。 岩永市長は、今議会冒頭の施政方針で、市長就任から４年目の締めくくりの年を迎えており、任期４年間で確実に成果を上げることを約束し、第２次甲賀市総合計画に定めた本市の将来像「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現のため、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つの分野を柱に、議会、市民の皆様の御理解と御協力を得て各種施策を進めてきたいと述べられました。 市議会として、新年度予算が市民のニーズに応えられているか、また有効な策となっているのかどうかという視点から、議員全員が積極的に質疑を行い、深めました。税金の集め方・使い方の問題を初め、具体的な事業に対して問題も指摘され、改善を求める意見も出されました。その全てを報告することはできませんので、各所管別にその特徴を申し上げます。 まず最初に、総括質疑では、固定資産税の増加傾向の要因、地方消費税交付金の主な使い道、次年度予算での人件費率、基金の状況と考え方などについて質疑がありました。 固定資産税については、平成６年度までは本則課税であったが、不動産鑑定士の鑑定を入れて全国一律の評価をすると、平成９年度に評価額と課税標準額に１０倍ぐらいの差が出たことから負担水準が設けられ、毎年、徐々に課税標準額は上がっていく制度となっている。その結果、土地は下落しているが、課税標準額は毎年上がり税金は増えている。また、甲賀市のように２次産業が活発な場合、個人よりも企業の設備投資に係る家屋や償却資産のウエートが高いため、固定資産税が多いという特徴があるとのことでした。 地方消費税交付金の使途は、社会保障の財源にすると定められているので、社会福祉や社会保険、保健衛生の分野それぞれの一般財源分に充当する形となるとのこと。 人件費率は、歳出合計の２０．２％で、金額は７億５，０００万円の増、１０．５％の伸び率。正規職員と非正規職員の分が、全てこの中に集約されている。 基金の取り崩しは、以前から課題だと認識。財政調整基金は国が示す基準があり、当市は２４億円であり、それに近い数字が確保できているのは努力した部分だ。ただ、それ以外の特定目的基金、特に公共施設の基金は、今後、合併特例債も使えなくなる上、公共施設の老朽化の問題もまだ解決の道筋が立っていない中で、維持補修や更新に充てていくには今のレベルでは心もとない。 今後の基金の考え方としては、令和２年度に中長期財政計画の見直しを考えているので、その過程で基金の望ましい積立目標額も数字を積み上げていけたらと考えている。現状の基金残高では、将来を見通した場合に不安があると実感しているとのことでした。 続いて、総合政策部所管では、あいコムこうか関連では、インターネットプロバイダー接続料を初め、令和元年度から行っている撤去補助など２億２，０４１万９，０００円を計上、第三セクターモニタリング支援事業委託が次年度でも計上されていることについては、今年度は経営のモニタリング及び指摘を進め、年度末にアクションプランを作成することを目的に実施、来年度はこのアクションプランをもとに、経営状況全体や各目標に向けて実施されるモニタリングを中心に支援業務を実施される予定で、本来、あいコムこうかでみずから改善を図る必要があるが、総務省から第三セクター等の経営健全化を自治体でやるように指導があり、経営健全化に向け市も努力をする必要があるとのことでした。 ふるさと納税では、ことしの特徴や寄附目的での「市長おまかせ」、今後のリピーターづくりについては、特徴としては首都圏からの寄附が多く約４割。寄附額については、１月末現在４，６００件のうち、１万円から２万円が２，５００件、１万円以下が５００件、２万円から３万円が５００件程度。 「市長おまかせ」では、ことしの１月までの約１億３，５００万円の寄附のうち、「市長におまかせ」は６，５００万円と約半分。今後のリピーターづくりについては、寄附の４割を占める首都圏を中心に行っていくとのことでした。 最終日の総括質疑でも出されました自治振興交付事業では、交付金は自治振興会に交付することになっているが、希望ケ丘まちづくり協議会の名称で認められているのは規則違反ではないか、過去に自治振興会からの名称変更については、設立の経緯や市の一体性の観点から却下しているなどの問いに対して、自治振興会の規則には、名称を自治振興会にしなければならないという規定はなく、名称については自治振興会組織で検討され出されたものが、まちづくり、自治振興の名のもとに大きく外れていないものについては認めていこうということになっている。 ２２年の設立時において、綾野の自治振興会よりまちづくり協議会にしたいという意見があったが、市の指導により、やむなく綾野学区自治振興会の名称にされた経緯がある。こちらの自治振興会には、改めておわび申し上げる。以後、規則にのっとり適切な指導を行っていくとのことでした。 自治振興会によるまちづくり活動と区・自治会のすみ分けについて、これまでから、それぞれの違いや役割分担の明確化については、市としても課題となっていて、市民参画協働推進検討委員会から提出された提言書に基づき、地域の意見を聞きながら現在検討を進めているとのことでしたが、市議会としても一般質問等で何度もそのあり方について議論をしてきたので、今後の自治振興会のあり方について改善されることを申し添えます。 そのほかに、スマートシティ推進事業のデジタルサイネージの活用やＡＩチャットボットの内容、おうみ自治体クラウド協議会の共同利用による経費節減効果、地域振興事業に係る事業名の変更、今年度予算で計上していた地方創生推進交付金の考え方、セーフコミュニティの今後、広報事業での折り込みなどについて質問がされました。 続いて総務部所管では、来年度から制度導入が始まる
会計年度任用職員については、この制度で４億７，０００万円増加するが、給与はベースアップになっているか。また、例えば１０年間勤務した場合の行政職との年収格差、保育士や看護師の場合の試算について、
会計年度任用職員制度により、月収平均は１８万１，３２４円から、４月以降、１８万７，９１５円となり、３．６３％の増となる。年収については、平均２１７万５，８８８円から２５７万２，５６２円となり、１８．２３％の増加となる。１０年経過した場合の年収比較については、
会計年度任用職員は担う業務が限定されており、給与の上限を定めているとのことでした。後ほど、資料が提出され詳細が明らかになりました。 土山開発センター建てかえで、既存と比べ床面積が４４．５％に削減されたこと、来年度の職員研修は、組織風土の改革に向け階層別の研修をやめ各階層を交えた研修に重点的に取り組んでいくこと、公有財産維持管理事業のＰＣＢの処分については、計３，０７６キログラム、処分料は全国統一でキロ当たり３万８００円であるため、約９，４００万円を計上したことなど、質問を通して明らかになりました。 次に、選挙管理員会事務局所管では、期日前投票がふえる中で期日前投票所の増設については整備や課題はあるが、有権者目線で検討が必要との意見に対し、次回の選挙は従前の場所で進めていくが、投票率の向上を図るべく投票ができる環境整備は必要と認識している。無線ＬＡＮ、セキュリティ、投票の秘密保持の関係もあり、先進地の事例を研究していきたいとのことでした。ほかに、４年前との予算比較について質問がありました。 続いて市民環境部所管では、戸籍事務等窓口業務委託について、問題点の指摘や意見が集中しました。 委員から、窓口業務委託について、導入前の説明では、窓口の待ち時間を短縮し民間のノウハウを生かした対応をするということであったが、実態として以前に比べ待ち時間が長く、サービスの低下となっているのではないか、窓口体制の現状、改善の見通しについてどうかとの質疑がありました。 これに対し、執行部から、１月の委託開始当初、また、それ以外にも長時間の待ち時間があったことをおわびする。計画どおり人材確保ができず、また研修も不十分なことが要因であり、委託先には改善計画を求め、窓口業務の方法も指導しており、徐々に改善されてきているとの答弁がありました。 委員からは、さらに３，２００万円の予算だが、効果的な窓口業務と言えるのか、委託した内容ができていないのなら委託契約を見直すべきではないか、市民に一番近い窓口業務を外部委託とすることそのものについて再考すべきではないかとの意見もありました。 執行部からは、委託業者に対し待ち時間解消のために具体的な対策をとることを再度強く指示したところである。人材確保やシステム操作の研修にも力を入れていくとの約束であり、仕様書どおり業務遂行できれば待ち時間は解消されるものと認識しているとの答弁でした。これから４月にかけ、特に混雑が予想されます。早期改善を強く要望しておきます。 市民環境部所管では、そのほかに生ごみ堆肥化・廃プラ処理・不燃物処理場等ごみ収集に関する事業や犯罪被害者支援、消費者行政相談、福祉医療、マイナンバー、人権対策と就労相談、防犯カメラ、防犯灯、甲賀斎苑など多岐にわたって質問がありました。 続いて上下水道部所管では、水まわり快適生活応援事業は年利１．８％と低く、市民に周知すれば利用がふえるのではないか、保証人は必要かに対して、市のホームページのほか、指定工事店を通して各家庭へ情報提供されるケースが多いことから、指定工事店更新手続のときなどに制度の説明を行っている。保証人は、求めていないとのことでした。 続いて健康福祉部所管では、生活保護、骨髄移植ドナー支援、１００歳大学、地域共生社会構築、障がい者支援、老人ホーム補助金、特定不妊治療、福祉バス、社会福祉協議会補助金、社会福祉センター、信楽中央病院、地域医療確保、健康寿命を延ばそう事業、介護職員支援等、多方面にわたり審議がされました。 主な質疑について紹介します。 生活保護について、委員から就労支援の確認がありました。生活保護担当、生活困窮者担当にそれぞれ１名ずつ就労支援員を配置し、ハローワークとの連携を図っているとのこと。また、生活保護受給者は多くの健康上の問題を抱えているが、健診受診率が低調であることから、令和２年度より新たに被保護者健康管理支援事業の取り組みを行うことが説明されました。 新規事業の１００歳大学は、老いの生き方の基礎・基本を学び「アクティブシニア」を育成するもの、６５歳からが対象で、年４０回、初年度は準備期間であり、年１０回を予定とのこと。 医療的ケア児童生徒通学支援は県の制度で対応、移動支援は一人当たり１０回、７人分を予算化。地域医療確保事業では、医師の確保については県の医療政策課と協議をし、信楽中央病院は県から医師の派遣をしてもらうなど確保に努めている。 人材確保対策として５０万円を予算化、外国人の日本語研修補助と腰痛予防のためスライディングボードなど、ノーリフト補助を行うとのことでした。 続いて、議会事務局所管では質疑がなく、会計管理組織所管では、会計事務の電子化、おうみ自治体クラウドへ加入することによる事務の負担軽減について、現在ＯＣＲでの消し込み件数は、４月から２月の間に１３万６，０００件あり、平均して一日当たり１時間程度軽減できると考えるとのことでした。 続いて、こども政策部所管では、プレイパーク整備事業、放課後児童クラブ、産じょく期ヘルパーと育児支援家庭訪問の統合、病児・病後児保育、社会福祉協議会活動補助、甲南統合認定こども園、子育てコンシェルジュ、こじか教室、貴生川認定こども園、多羅尾保育園、ファミリーサポート、保育士確保、保育園におけるＩＣＴシステム導入、地域型保育、私立認定こども園整備、ひとり親家庭等支援などについて質疑がありました。 この中で、病児・病後児保育について、令和元年度は不執行、令和２年度は当初予算に計上されず補正対応とのことであるが、市民の期待は大きい。今後の対応はどうかとの質疑に対し、執行部からは、事業に向け最終調整ができず補正対応とした。実施に向け、部を挙げて全力で取り組んでいくと答弁がありました。 令和２年度の保育園の入園者については、低年齢児の利用ニーズが高まっており、現在も入園調整を行っている。まだ入園案内できていない人数は８０名程度、年度途中の入園希望者も多くあるとのことでした。 学童保育について、希望者は定員より多いが待機は出ていない。現在の施設で受け入れできない四つの児童クラブについては、近隣施設を借り運営していただくとのことでした。 保育士確保について、質疑の中で非正規職員がクラス担任をしていることが明らかになりました。令和元年度で嘱託職員がクラス担当をしている数は、１０５クラス中２０クラスあるとのこと。委員からは、正規の保育士が不足しているのではないかとの指摘がありました。執行部からは、正規職員は募集している、担任については正規職員が担える状況をつくっていくと答弁がありました。 続いて産業経済部所管では、信楽伝統産業会館の整備による旧建物の公共施設等最適化計画も踏まえた考え方について、５月以降の管理事務費は土地使用料のみとなり、今後、公共施設のあり方についての方針の中でまとめていきたい。今、区の方から提案を受けていることもあり、それを踏まえて、あり方の中でおさまるよう考えていきたいとのことでした。 住宅リフォーム事業の減額理由は、包括外部監査の指摘や昨年度実績とのことであるが、令和元年度より減額されている部分はどうか。福祉世帯では限度額を５万円減じ１０万円、一般世帯では見込み数を９世帯減じ１００世帯、空き家活用では見込み数を３世帯減じ５世帯とした。一方、加算については、琵琶湖材の利用を５万から１０万円に拡大した。 包括外部監査の指摘は、補助の目的が「人口の増加及び移住促進による地域の活性化」としていることから、最も利用の多い一般世帯にどれだけの人口増加等の効果があるのか疑問視された。福祉世帯については、一般世帯以上に人口増加への効果を疑問視される指摘をされている。経済効果については、経済対策からしても１０数倍あると評価を得ていることを勘案し、一定指摘を受けとめた結果の予算案となったとのことでした。 甲賀市の観光について、甲賀市全体の観光をまとめる作業－－コーディネートは、甲賀市観光協会、信楽観光協会の二つの観光協会と議論し、チームワークにより甲賀市の観光を前に進めること、忍者を核とした観光拠点整備事業については、事業の全体計画がわかりにくいとの指摘があり、資料が示されました。 ほかに、有害鳥獣捕獲事業、特にニホンザルの捕獲、直営になったくすり学習館はコンソーシアムの設立を目指すこと、６次産業化・地産地消推進事業の賄材料費２，０００万円については、教育委員会との整合性を持った資料が提出され、地産地消が推進されることを確認をしました。 続いて農業委員会事務局所管では、研修負担金は会長・副会長の研修負担金等であること。制度改正で農業委員数は半減した分、農地利用最適化推進委員が置かれ、農業委員は主に農地法の適正執行と地域のまとめ役を、農地利用最適化推進委員は、より身近な地域を担当し農地パトロールを実施いただいている。人数は減ったが、農地利用最適化推進委員との業務分担・業務連携で対応しているとのこと。女性委員は農業委員１９名のうち３名で、地域での協議の出席者は男性が多いが、女性委員がおられることで女性農業者も参加しやすいメリットがあることを確認しました。 続いて、監査委員事務局・公平委員会・固定資産評価審査委員会所管では、職員３名で対応されているが、同規模の自治体では、監査委員事務局、公平委員会は何人で構成しているか、現人数を局長はどう判断しているかについては、職員数は同規模自治体では３名が普通であるとのことでした。 続いて、建設部所管では、貴生川駅周辺整備事業の概要については、官民連携により、交流拠点施設整備の検討をするため、区域、土地利用計画、集積する機能等についてエリアデザインを作成するもの。地域との協働により計画策定を進める予定と虫生野地区で土地区画整理の事業化を図る。現在、貴生川駅特区構想として、庁内で部局横断のプロジェクトチームを組織し検討を進めている。特区とは、国の特区とは全く違った市独自の構想であるとのことでした。 甲南駅の整備の概要は、今年度は駅舎の整備を完成し、アクセス道路の甲南駅前線の整備を進めており、３月２４日に供用開始。北口利用のめどは令和５年度、南口は今年度ほぼ工事が終わり、令和３年度には整備を全て終えたいとのことでした。 甲賀北地区工業団地の企業誘致は、４区画中、２区画において３月９日に２企業が組合と契約。企業名は、大阪市北区の高圧ガス工業、もう１社は大阪市此花区の株式会社八百重という食品メーカーであることが明らかになりました。 民間家賃補助の実績は、２９年度は募集２３に対し応募３７、３０年度は募集３５に対し応募３６、今年度は募集３５に対し応募３８、２９年度実績では５０人に交付、６８５万２，０００円の決算、３０年度実績は５９人に交付、８４４万２，０００円の決算、今年度は７４人に対し、１，０７１万４，０００円の交付予定。来年度は、８２人に対し１，３２１万６，０００円を予定しているとのことでした。 議長、済みません。ちょっと抜けたように思いますので、一旦休憩させていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 休憩ですか。
◆１０番（田中將之） はい、お願いします。
○議長（谷永兼二） 暫時休憩いたします。 在籍のまま。 （休憩 午前１０時５０分） （再開 午前１０時５１分）
○議長（谷永兼二） 再開いたします。
◆１０番（田中將之） 民間家賃補助の実績は、２９年度は募集２３に対し応募３７、３０年度は募集３５に対し応募３６、今年度は募集３５に対し応募３８、２９年度実績では５０人に交付、６８５万２，０００円の決算、３０年度実績は５９人に交付、８４４万２，０００円の決算、今年度は７４人に対し、１，０７１万４，０００円の交付予定、来年度は、８２人に対し１，３２１万６，０００円を予定しているとのことでした。 利用者に一番ネックとなるのは、期間の問題で、限度額２万円、最長２年間２４カ月となっているが、家賃補助を受けて民間賃貸に入られて、その制度が切れた後のフォローをしているかとの問いに、昨年度受けられた方は、ことしも受けておられる。２年たって再度申し込みされて、補助金を受けられている人が多いとのことでした。 公共交通では、無料乗車券を７５歳に引き下げて利用が多くなったが、利用の変化は、今年度の実績ベースで言うと、前期から比べ約５割伸びており、月平均で約２，２００人ふえていることが明らかになりました。 交通安全施設整備事業の区画線、白線の修繕基準の一つには夜間の視認性があり、年間約２，０００万円を充てていること、市道維持補修について幹線道路は２班体制でパトロール、生活道路は職員や区からの通報によること、公園管理では１６９公園は建設部所管で、こども政策部所管もあることから庁内関係部署で検討していくことなどを確認しました。 最後に、教育委員会所管では、主に学校給食、外国語指導助手、母語支援、不登校対策、ＩＣＴ教育、就学援助金、学校図書、金の卵プロジェクト、紫香楽宮跡史跡整備、みなくちこどもの森、図書費、甲南Ｂ＆Ｇ工事などについて質疑がありました。 この中で、ＩＣＴ教育について質疑が集中しました。児童生徒の１人１台のタブレット整備については、計画的に行い、令和５年度に全員に導入となる。ＩＣＴ支援員が学校に派遣されますが、教職員のスキルを高めるための業務委託であるとの説明でした。 学校給食のアレルギー対応を始めるに当たり新たに献立システムを導入、給食食材の地産地消を進めるに当たって２，０００万円の予算を計上し、保護者負担分とあわせて給食材料を賄うとのこと。地産地消に関する詳細な資料が提出されました。 小学校の英語の完全実施に伴う教員の体制強化について、確認がされました。５・６年生には、県から配属される英語専科教員５名が授業を行い、不足分は市費で専科教員を配置、３・４年生は、学級担任と外国語指導助手により従来の外国語活動を行うとのことでした。 金の卵プロジェクトは、子どもたちが一流に触れる機会を創出するものだが、市全体誰もが参加できる取り組みにしたいとのこと。 図書費２，５００万円については、図書購入費であり、毎週選定し、市内の書店組合から本を購入しているとのこと。貸出期間が過ぎても返却されない本は、市の要綱に基づき処分している。返却されないなど不明な本は、累計３，４３６冊になるとのことでした。 ５日目の補足・総括質疑では、６議員から１４項目の質疑がありました。多くは、各所管別審査の中で出されたテーマであり、それぞれの項で議論のポイント・課題については報告しましたので、詳細は割愛をさせていただきます。 以上、質疑を終了し、討論に入りました。 まず反対討論では、岩永市政の４年間で結果を出すと言われた公約のその最終年度に当たるということから、この市長公約の視点から見ていくことが大切。この間、学校のトイレの洋式化やエアコンの設置などの積極的な取り組み、現在も大規模改修工事にも着手をしているなど、教育分野での大きな前進。コミバスの無料乗車制度の７５歳以上の拡充や放課後児童クラブの指導員の処遇改善、独自のガイドライン設定などについても評価できるが、問題点について指摘をしていきたい。 一つ目は、歳入の５億円の確保ということである。税収１億円については、実質的には実現していない。また、行政運営効率化で３億円の削減は、まだ見るべき成果はない現状。ふるさと納税１億円は、１億円は超えたが、経費との差し引きを総合的に考えてみると、まだ到達していない状況である。そもそも、この予算に寄附金を計上すること自体に問題がある。 二つ目には、民営化アウトソーシングの方向が打ち出されているが、今予算委員会でも議論があったように、戸籍事務等の窓口業務委託では待ち時間問題が大きな課題となっており、根本的にはアウトソーシングそのもののあり方について見直しが求められるのではないか。 三つ目には、新たに
会計年度任用職員制度が導入されるが、改めて職員適正化計画による職員削減と非正規職員の処遇改善が明らかになってきているのではないか。この点では、正規職員削減ありきではなくて、必要な職員を適切に配置するような検討が必要。 四つ目には、小中学校の給食費の負担軽減や無償化、また中学校卒業までの医療費の完全無料化、特別養護老人ホーム等の増床対策、介護人材の確保、公共交通の充実など、住民に応える立場に予算がまだ現実となっていないことは問題でもあり、反対。 これに対して、賛成討論では、引き続き「子育て・教育ナンバーワン」を目指して、さまざまな事業に取り組まれている。地域経済では、オリンピック・パラリンピック、全国植樹祭など、さまざまなイベントを契機として全体への波及効果につなげる事業や、ＮＨＫの連続テレビ小説の甲賀を生かすロケーション推進事業など、観光振興や観光誘客に大きく期待される。 また、甲南駅周辺整備事業、貴生川駅周辺整備事業では、本格的に周辺の区画整備事業とともに、公共交通結束点である貴生川駅のエリアデザインにも取り組まれる予算となっている。一方、甲賀北工業団地についても、令和３年度の完成に向け進捗が図られている。 福祉介護では、昨年から対象が７５歳以上に引き上げられたコミュニティバス無料乗車券の交付や１００歳大学事業など、高齢化の進展に向けた取り組みが行われる予定。このように、時宜を得た取り組みであり、将来に向けたさまざまな事業について予算化されており、賛成。 また、第２次総合計画の第１期の最終段階として深化し、次へとつなぐ予算。主な施策では、通学路の安全対策、防犯カメラの設置事業などを拡充し、ＩＣＴ教育環境整備を校務支援システムまで充実させ、教育の質の向上が期待できる。 また、ふるさと納税関連予算では大きな成長を見せ、２億円を見積もっており、地域経済の活性化が期待される。 福祉・介護分野では、地域共生社会の構築に向け、
地域包括支援センターや地域医療の最適化の取り組み、持続可能な将来を見越している。また、骨髄移植ドナー支援制度を拡充していることも評価する。未来の甲賀市につないでいける予算編成であり、計画した事業が確実に行われることを期待し賛成。 以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数で議案第１号は可決すべきものと決定しました。 続きまして、議案第２４号 補正予算（第５号）については、一括して審査の概要を報告します。 まず、７４４万円を減額補正した病児・病後児保育事業について、その理由、原因、クリアにしなければならない点、民間に頼らず自治体が責任を持って実施することなどについての質問に対し、事業所から募集しても応募がなく、人員の確保が難しいと協議の中でも聞いており、人件費等の何らかの支援ができるように調整してきた。また、事業を実施する施設も、国・県の改修・整備費の補助の活用もしながらということで話を進めてきたが、結果的には実施に至らなかった。 病児保育は、何年も前からの課題である。この１年協議をしてきたが、最終確定できなかったのが現実。県内では自治体でやられているところもあるが、医療機関や民間保育所でやっていただきたいと考えている。来年度も、その方向で進めていきたいとのことでした。 また、交通安全施設整備事業に４２０万円の積算については、大津の事故を受けて対策が必要であった１７カ所のうち国庫補助が受けられた分、公立・私立を含めて対策が必要な箇所は、ガードパイプの設置や路面標示で啓発を促すことにより、この額で対策できるとのことでした。 ほかに、全国植樹祭整備事業の甲賀広域
農道舗装修繕、中山間地域再生プロジェクト事業、入札差額の減額幅が多い事業についての質問がありました。 以上、質問を終了し、討論はなく、全員賛成にて可決すべきものと決定しました。 以上、５日間における審査の特徴と審査結果とします。 なお、各委員からさまざまな意見が出されました。予算執行に当たっては、それぞれの指摘を真摯に受けとめ事業実施に生かしていただきたいことを申し添え、予算決算常任委員会の報告とします。
○議長（谷永兼二） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１５分といたします。 （休憩 午前１１時０２分） （再開 午前１１時１５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、
総務常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、１点、お伺いします。 先ほどの報告の中で、質疑や、また委員の中から幾つかの問題点の指摘等があったということでありました。 これ、例えば仮契約の提出されていない資料も出されたということだとか、それから、本事業を地域振興の目的についてを確認をした、それから災害や老朽化に伴う市の負担内容について、事業ごとの評価、本事業計画と収支見込み等々について、ほかウイルステージの直近の決算状況等々についても確認をしたということでしたけども、確認の主な点ですね、いわゆる行政側からの答弁の主な点について御紹介をいただければというふうに思います。
○議長（谷永兼二）
総務常任委員長。
◆１３番（森田久生） ただいま、小西議員のほうから質問をいただきました。 先ほど確認した内容につきましては、委員長報告のとおりでありますが、主な確認事項について報告をさせていただきます。 まず、地域振興の目的でございますが、これは大きく三つあるというふうに伺いました。一つは、企業誘致による雇用の創出、それから特産品の開発、それと遊休施設の利活用という形で主な内容は答弁をいただいております。 次に、災害や老朽化に伴う市の負担という部分でありますが、これは仮契約書の第７条で取り決めがなされておりまして、日常の使用に係る保全とか修繕は借受人が持つと、そして災害や老朽化等については貸付人が持つという形で第７条に決められてあるというようなことを答弁をいただきました。 次に、事業先の評価ですが、
ベンチャー企業でありますが、事業内容もすぐれており継続性も期待できると。そして、水環境ビジネスの特許を持っておられるのが強みであると、そのようなことでした。 それと、フグの陸上養殖事業については、これからやっていくということで、先日の産経新聞でしたか、非常に大きく出ておりました。委員の方には、コピーをしてお渡しをさせていただきました。 また、宮内庁を初め、さまざまなところからも受託がありまして、市街地に不動産も多く所有しておられると、こういうような形で答弁をいただいております。 それから、次に事業計画と収支見込みですが、これは１年目は出荷がないため丸々赤字になると、１，７００万円ぐらいということでした。それで、５期目で黒字に転換する計画をお持ちでございまして、その年度別の計画書の提出をもって確認をいたしました。 年間の売り上げは、大体２，５００万円前後で、軌道に乗れば５００万円前後の営業利益のベースですが、それぐらいが確保できそうだということでした。 それと、あともう１点、法人税と雇用の見込みについてお伺いをしました。 法人税は、５年目から大体３００万円程度出てきそうですという、今の収支の報告書から見ますと、それぐらいになります。あと人件費は、年間７００万円前後という形で計上されておられます。これは、それで収支のそういう予測の事業計画、収支見込みから確認をいたしました。 そして、最後に直近のウイルステージの決算の状況でございますが、年商ベースで約３億５，０００万円、純利益は７００万円前後というふうに、これは説明をいただきました。 以上、主な質問に対します答弁内容ということでございます。
○議長（谷永兼二） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それじゃ、２点ほどお伺いしたいと思います。 一つは、請願です。 先ほど、詳しく報告いただきました。 この２件の請願について、一つは、お一人の反対討論の骨子については紹介いただきましたけども、反対討論はどなたが反対討論をされて、どういう内容だったかというのを追加で報告をいただきたいというふうに思いますのと、国保、いわゆる特別会計等については特に詳しく報告はなかったような印象なんですけれども、国民健康保険や特に介護保険ですね、この辺について、後期高齢者も含めてですけども、主な質疑と答弁について御紹介いただければというふうに思います。
○議長（谷永兼二）
厚生文教常任委員長。
◆１１番（戎脇浩） それでは、御質問いただいた点についてお答えをしたいと思います。 まず、１点目の請願についてであります。 一つは、今、御質問いただいた内容の補聴器の助成の請願に関する点で、先ほど討論内容を少し御紹介をさせていただきました。先ほど申し上げました討論をされたのは、堀議員の討論を御報告をさせていただいたというところであります。 また、その内容をもう少し詳細に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、総論的な部分においては賛成をするということを明確に申し上げられた後に、その中の、請願書の中の、先ほど申し上げた高齢者の負担がさまざまな、申し上げた何点かの理由で高齢者の負担がより大きくなっていると。その内容を削除、ある意味では削除できないかというのが、ここで申し上げるのが適切かどうかわからないですけれども、
委員会協議会の中で請願人に対して質問をされました。その中で、それは大きなポイントであるからというような、その旨の御回答をいただいた後の判断だったというふうに、委員長としては理解をいたしております。 なお、申し添えますと、そのあたりで趣旨採択、一部採択というような方法も内容によってはあったかというふうにも考えられますけれども、その願意の中のその部分を抜くことができないというような請願人からのお答えが明確でありましたので、委員長として、そういう採択の方法はお示しもしませんでしたし、方法をとりませんでしたことを申し添えたいというふうに思います。 続きまして、２点目の特別会計の内容でございます。 付託案件が多うございましたので、少し端折った御報告になりましたこと、まずおわびを申し上げたいというふうに思います。少々お待ちくださいませ。 まず、議案第２号の甲賀市
国民健康保険特別会計予算でございますけれども、先ほど申し上げました努力支援制度以外の部分におきましては－－済みません、少々お待ちくださいませ－－保険料の部分ですね、これも少し触れましたけれども、標準保険料が確定係数の時点で示された金額、また、１１月に示された金額との差等に対する質問がありました。しかしながら、これは確定係数が下がるから保険料が、標準保険料は下がるけれども、当市はそのまま用いていないため国保税がイコールで下がるものではないと、所得が確定する５月の情報をもって保険料率を国保運営協議会に諮問し、その後、保険料率が決まってくるのでというような回答をいただいております。 それから、基金の関連、国保の基金の関連も質問がありましたけれども、基金は５億９，６８７万円から元年度で１億４，０００万円を取り崩す予定であり、年度末には４億５，７５９万円の基金保有となり、これらを活用し税額を据え置いているため、いつまでも続くわけではないというような先ほどの説明、御報告のとおりであります。 国保に関しては、以上であります。 それから、次に、議案第３号の
後期高齢者医療特別会計予算でございますけれども、先ほど御報告させていただいた以外には、均等割等の軽減の部分ですね、軽減の質問に対しては８割が７割軽減になり、対象者は１，６５２人、影響額が８１０万円、８．５割軽減が７．７５割軽減になり、対象者は２，７７３人で影響額は１，０２０万円、拡大については対象者が絞り切れないため、試算をしていないという答弁をいただいております。 そのほかで言いますと、医療の伸び率ですけれども、２．４となっているが、昨年の率が０．３に対して、かなり上がっている。その理由についてお尋ねがございました。 これに対しては、当初予算の規模ですので、前年度の予算と比較しての伸び率となっている。今年度については、医療給付費が減額となったためで、昨年は多く見積もっていた。保険者数もふえ、被保険者数ですね、緩やかに医療費は増加している。決算においては、その規模が上がっているというような内容の答弁をいただいています。 そのほかは、先ほど申し上げました事業の内容に関する質疑でありました。 先ほど申し上げましたように、答弁をいただいた後、細かな答弁をいただいた後、しっかり進めていくようにというような意見で締めくくっております。 それから、後期高齢者の被保険者数の数が、これから団塊の世代の方々が後期高齢者医療に加入されることになってまいりますので、それに対する対策はどうかというような質問もありまして、それは後期高齢者広域連合で保有している基金でその部分を対応していくように、今現在取り崩さないで、そのときに備えているというような答弁といただいております。 主なところは、以上でございます。 それから、続きまして議案第４号の
介護保険特別会計予算でございます。 先ほどの包括センター以外の部分においては、施設介護について特養の入所者が５０４名となっているが、市内特養の施設と定員数はというようなお尋ねがありました。 それに対しましては、もちろんのことながら当市の施設数と、そこに入所されているのが当市の住民の方ばかりではありませんので、ないしは当市の住民の方が他市の施設に入っておられる方もおいでになりますので、そのあたりの定員数がイコール当市の待機者数と連動するものではないというような形の答弁でありました。 それから、総合事業の中の緩和型への移行についての質問であります。 この中では、緩和型の事業所が２事業所であって、この部分については、まだ不備があると考えている。これから先に事業数をふやしていきたい旨の答弁がありましたけれども、事業所の取り組みによるものでありますので、市としてはそういった方向でふやしていきたいと考えているとの答弁であったということであります。 先ほど申し上げた以外の主な点は、以上でございます。今までの質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 私の最初の聞き方が悪かったんで、請願に対する反対討論というのは、先ほどの堀議員だけでなくて、年金の関係も含めて討論された方の、反対討論の主な趣旨と、どなたがされたのかを教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
厚生文教常任委員長。
◆１１番（戎脇浩） 大変失礼いたしました。もう１名、山中善治議員が討論をしていただいております。 その内容は、やはり請願の内容、願意には一定理解をすると。高齢者社会の進行に伴う医療費助成の対応には、さまざまな配慮が必要であると考えている。困っている人にスピード感をもって適切な助成を願っているが、国の現在の対応を見守る部分、それから全体のバランスを考えなければいけない部分、財源確保等々の観点から、また、高齢者医療の増加のために消費税の増税もなされている点を主な理由として反対と、もう少し、いましばらくの猶予が賢明と考えるというような内容の討論でありました。 マクロ経済のほうはいいですか。
○議長（谷永兼二） マクロ経済も質問されました。
◆１１番（戎脇浩） 済みません、失礼しました。 もう１点、請願第１号の「
マクロ経済スライド」の廃止を求める請願書の討論でありますけれども、これに関しましては、反対討論の中では、
マクロ経済スライドは、少子・高齢化の時代に将来の現役世代の負担を軽減するものであり、年金制度を維持するためのものとして必要であると。また、年金が減るのは現役世代の名目賃金が下がったときであり、それ以外は年金が上がるか前年より減らないようになっている。請願書では、高齢者も若者も安心できる年金制度を確立するために
マクロ経済スライドを廃止すると言われているが、廃止することにより年金制度が維持できなくなるのではないかというふうに考えるために反対というような内容でありました。 今の討論は、堀議員の討論でありました。 以上です。
○議長（谷永兼二） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
産業建設常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案ごとに討論、採決を行います。 まず、議案第１号 令和２年度甲賀市
一般会計予算について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています議案第１号 令和２年度甲賀市
一般会計予算について、また、これを可決すべきとするただいまの予算決算常任委員会委員長報告に反対の立場から討論いたします。 冒頭に、新型コロナウイルス感染拡大が、今、世界的に広がっています。家庭や地域経済、国民生活全般にわたって深刻な影響を及ぼしています。何よりも一日も早い収束を願うところですが、医療検査体制の充実とともに、新型コロナの影響に対する支援策も大きな課題となっています。 日本共産党甲賀市議員団も、去る１８日、市長、教育長に緊急対策を申し入れたところです。国の抜本的な対応、財政対策が必要ということは言うまでもありませんが、予算決算常任委員会でも指摘しましたが、予備費の活用、緊急の補正予算などで、可能な限り具体化を行政と議会一体となって取り組みを進めることを強く求めるものです。 さて、具体的な
一般会計予算について触れていきます。 新年度の
一般会計予算案は、５日にわたる予算決算常任委員会で全議員による集中審査が行われました。予算審査や本会議の代表質問、一般質問、質疑の内容も踏まえて前進面については評価しながら、問題点や課題について具体的に指摘したいと思います。 今日の市民の暮らしは、昨年１０月の消費税１０％増税が大きな影響を与えています。あらゆる指標を見ても、日本経済が深刻な事態に陥っていることを示しています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、拍車をかけています。市民の暮らしが大変なとき、地方自治体に求められるのは国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤となることであり、憲法に掲げる平和と人権尊重の理念を生かした市政の実現です。 また、異常気象のもとで相次ぐ自然災害にどう備えるのか、災害に強いまちづくりが求められています。今こそ、大切な税金は市民の命と暮らし、福祉と教育を充実するために使うべきと考えます。 予算編成の基本は、こうした立場に立って、市民の願いは何か、今、力を入れるべき施策は何かを見きわめることです。その上で、それに必要な財源を求めることです。逆に歳入から考えると、「お金がないから」と事業を縮小したり、職員を削減したり願いを抑えたりすることになります。私たちは、かねがね強調していますが、出るをはかりて入るを制す、こういう立場での予算編成が大切だということを改めて指摘しておきたいと思います。 さて、新年度の
一般会計予算案は、３９４億３，０００万円、対前年度比当初予算比３８億５，０００万円、マイナス８．９％となっています。 老朽化が課題となっていた子育て・教育関連施設の整備に一定のめどがつき、合併特例債事業がピークを過ぎたことから、予算を縮小とのことです。規模としては、過去４番目となっています。また、令和２年度は第２次甲賀市総合計画の第１期の最終年度であり、これまで深化させてきた取り組みのベースで次へステップアップする予算との説明でした。 同時に、新年度予算は４年で結果を出すとされた岩永市長の最終年、仕上げの年度の予算でもあります。市長公約の視点から予算案を検証することが必要だと考えます。 そこで、市長が掲げる三つの重点分野、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」について述べます。 この三つのテーマは、非常に大事な視点だと考えています。問題は、それらのテーマが、市民の実態、願いに寄り添っているかという点です。 その点から見てみると、まず「子育て・教育」の分野では、施政方針では、結婚・妊娠・出産・育児までの切れ目のない支援に取り組んできたと述べられました。子どもの医療費無料化は、小学校６年まで拡充され、小中学校のエアコン、洋式トイレについては前倒しもしながら整備されてきたことは評価するものです。しかしながら、子育て世代の切実な願いである学校給食費の負担軽減・無償化、そして、子どもの医療費中学校卒業までの完全無料化の実現には至っていません。選挙公約でも、「子育て・教育ナンバーワン」を強調されました。人口減少を食いとめていくためにも、より一層の子育て支援の充実が求められています。 昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化にかかわって、未満児保育のニーズへの対応で、地域型保育事業への補助について、保育の質、公的保育の役割からして公立園での保育の確保が必要です。 待機児童の解消は、喫緊の課題です。児童福祉法２４条１項の保育実施義務の立場からして、市の責任で早期に解消する必要があると考えます。 病児保育について、令和元年度に執行できなかったことから、２年度予算に計上はされていません。事業者と調整ができ次第、補正予算で対応するとのことでしたが、市民からの要望が強く期待された事業でもあります。早期実施が望まれます。 また、乳幼児検診の信楽での乳児健診、土山での乳幼児健診の早期再開を強く求めます。 次に、「地域経済」です。 地域経済活性化のためには、地域経済を支える中小・零細業者を支援することが必要です。経済効果が高い住宅リフォーム助成制度の拡充が必要ですが、新年度予算では減額がされました。 予算決算常任委員会では、令和元年度の実績件数は２９０件、補助額４，６７９万円に対し総事業費は約６億２，０４１万２，４１５万円で、経済波及効果は約１３倍と報告されました。リフォームする市民も喜び、業者も仕事が確保でき、地域経済の波及効果は大きく、甲賀市商工会や建築組合連絡協議会からも事業継続の要望が出されています。申し込みが多ければ補正予算を含めて対応することがあり、改善・拡充を求めるところです。 観光分野で、観光振興プロジェクトとしてさまざまな事業が計画されていくことは大切なことだと認識をしています。しかし、インバウンド頼みの観光だけでは、地域経済の活性化、地域振興にはつながらないことは、今日の新型コロナに対する影響でも露呈をしました。 甲南プララ周辺における忍者を核とした観光拠点整備事業は、新年度の予算は８，６５０万円です。約５億円の総事業費とのことですが、市民が望む必要な事業なのかの検証が必要です。多額の税金を投入するだけに十分な検討が必要です。今後、観光分野の取り組みが総合的で地域経済全体を底上げし、潤す事業として育成されていくことを期待をいたします。 また、代表質問で提案された下請業者にあっても、労働者の賃金が守られるような公契約条例の制定に向けた検討も始めるべきと考えます。 ３点目に、「福祉・介護」です。 福祉・介護、または医療は、市民の命と健康に関する重要な分野です。施政方針では、それぞれの分野において着実に成果が出ているものと確信しているとの説明でした。その中でも、介護人材確保は喫緊の課題です。市として研修補助などの支援はされていますが、人材不足の解消には至っていません。市長は、選挙公約にも挙げられていた職員の処遇改善の支援を強化することが必要です。 特別養護老人ホームは、どこも満床です。令和元年９月時点では、５５８名の待機者がおられるとのことでした。令和３年度からの第８期介護保険事業計画については、７期の教訓も踏まえ抜本的な整備計画が必要で、市の責任で整備を進めるべきと考えます。 公共交通の充実は、市民の生活にとって大変重要です。昨年の１０月からのコミバス無料乗車制度の対象は、７５歳以上に拡充をされました。委員会では、今年度の実績ベースでは７５歳に引き下げを、無料乗車券の利用率は前期から比べ約５割伸びており、月平均で約２，２００人ふえていると報告されました。 日本共産党は、制度発足当初から７５歳を対象にと強く求めてきましたが、その効果が数字でもあらわれたものと実感をしています。市民からも大変喜ばれています。引き続き、コミバスと同様に、信楽高原鐵道についても無料乗車制度の適用を拡充するよう強く求めるものです。 近江鉄道の存廃について、協議が進められています。この点については、市民の生活維持、まちづくりの観点から近江鉄道の存続に向け力を尽くすことも委員会で確認をされました。 それでは、続いて歳入歳出の視点から幾つか問題点を指摘をいたします。 まず、歳入です。 これまでも基金や合併特例債など、その年度年度で集中的に取り上げてきました。新年度予算については、市長が掲げられた公約の一つ、５億円の財源確保について、行政運営の効率化による５億円は、まだ見るべき成果とはなっていません。税収増加による１億円は、政策的成果としては反映したものではありません。 ふるさと納税額で、２億円計上されています。ふるさと納税制度は、甲賀市をアピールするための目的ということは理解はできます。しかし、あくまで自主的なものであり、返礼品頼みのふるさと納税制度ではなく、本来の趣旨に沿った取り組みにすべきです。 そもそも、見込みが不確定な寄附金を２億円にして予算計上することに問題があることは、かねてより指摘してきました。いま一度、ふるさと納税制度について見直すべきだと思います。ふるさと納税に頼るのではなく、国が地方の財源を保障するとともに、自治体間の財政調整機能を果たすという本来の地方交付金のあり方を求めていくことが必要です。 使い道についても、委員会では「市長おまかせ」が、令和元年度で約６，５００万円あるという報告がありました。委員会でも指摘しましたが、事業費の一部に充てるのではなく、「市長おまかせ」を活用して、市長としての独自施策に生かすべきではないでしょうか。例えば、今、課題になっている国保の均等割、子どもに係る均等割軽減に使う事例を本会議では紹介しましたが、市長の手腕が生かされるような活用を求めるところです。 また、基金による資金繰りではなく、抜本的な歳入確保が必要です。市税収の伸びのためには、市民の懐を暖める施策が必要だと考えます。 次に、歳出です。 日本共産党議員団は、昨年１１月に７８項目の予算要望を示しましたが、市民が納めた大切な税金は市民の暮らしや命を守るために使うべきです。新年度の予算では、こうした視点から見たときに税金の使い方に問題点があります。特に、職員の雇用のあり方、業務のあり方について指摘をいたします。 新年度から新たに
会計年度任用職員制度が始まり、一定の処遇改善が図られることになりましたが、正規職員との賃金格差は、いまだ大きな開きがあります。 委員会での資料では、３年目で事務職員の合計
会計年度任用職員は、年収２３２万９，０００円、正規職員は３２８万３，０００円で、その差は９５万４，０００円となっています。保育士、幼稚園教諭の
会計年度任用職員は、年収２７８万９，０００円、正規で２９５万３，０００円です。差額は、１６万３，０００円です。
会計年度任用職員の賃金は、経験１０年が限度とされており、経験年数が増すごとに賃金格差は広がることになっています。改めて、格差是正に向けた改善が求められます。 また、保育士や消費生活相談員など、専門的な職種での必要とされる分野でも非正規職員が担っていることも委員会の中で明らかにされました。例えば、保育園では、クラス担任は本来なら正規職員が担うべきとの認識が示されましたが、実際には２０名の
会計年度任用職員がクラス担任を担うというのが実態です。ここは、職員適正計画がネックになっていますが、必要な部署については正規職員で対応すべきです。 さらに、福祉分野の民営化とともにアウトソーシングの推進が図られています。昨年度から進められてきた窓口へのＡＩ通訳機の導入、ＡＩによる会議録の作成、人事給与システムのアウトソーシング、窓口業務でのアウトソーシング、保育園におけるＩＣＴシステム導入が進められてきました。 委員会では、今年１月からの戸籍事務等窓口業務委託で待ち時間が大幅にふえたことに、具体的な改善の意見が集中をしました。業務委託であるがゆえに、根本的な解決の道は委託先に頼らざるを得ません。行政業務の中には、清掃や日直など必要な分野もありますが、人件費の削減のために、単純業務、定型業務から進めていくというのが、基本的な方針であることが明らかにされています。改めて、自治体のあるべき姿を考え直すべきではないでしょうか。憲法では、自治体職員は、住民に適切なサービスを提供するため、公務労働の中立・公正、安定・継続性を求めるなど、全体の奉仕者として位置づけられています。こうした観点から、アウトソーシングについても見直すべきではないかと考えます。 以上、主な問題点のポイントを指摘をしました。 予算決算常任委員会では、全分野にわたり詳細に審査されました。ここでの指摘・提案された内容は、次年度の予算執行－－令和３年度予算に生かされることを求めます。地方自治の原点は、住民福祉の推進にあります。市民が納めた税金は、市民の暮らしを支える施策にこそ最優先に使うべきであると考えます。市民の暮らし第一の予算にすべきであることを重ねて指摘をして、反対討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ４番、里見議員。
◆４番（里見淳） 議案第１号 令和２年度甲賀市
一般会計予算について、賛成の立場で討論します。 令和２年度予算は、老朽化が課題となっていた施設整備に一定のめどがつき、合併特例債事業がピークを過ぎたことから、規模を縮小し、対前年度比８．９％減の３９４億３，０００万円となりました。第２次総合計画の第１期の最終段階として深化し、ステップアップし、次へとつなぐ予算と考えます。 主な施策についてですが、まず「子育て・教育」分野では、通学路の安全対策、防犯カメラの設置事業などを拡充し、ＩＣＴ教育環境整備を校務支援システムまで充実させ、教育の質向上が期待できます。 「地域経済」分野では、「スカーレット効果」を確実なものとするため、ロケツーリズムなどを行い、地域経済全体への波及効果を生み出す事業に取り組んで、その成果が期待できます。 また、ふるさと納税関連予算では、大きな成長を見せ２億円を見積もっており、地域経済の活性化が期待されます。 「福祉・介護」分野では、地域共生社会の構築に向け、
地域包括支援センターや地域医療の最適化に取り組み、持続可能な将来を見越しています。また、骨髄移植ドナー支援制度を拡充していることも評価します。 新年度予算は、新型コロナウイルス対策による対応が想定される中ではありますが、未来の甲賀市につないでいける堅実な予算編成であり、計画した事業が確実に行われることを期待し、賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 議案第１号 令和２年度甲賀市
一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 先ほどもありましたように、令和２年度
一般会計予算は３９４億３，０００万円、対前年度比８．９％減で、前年度より規模縮小の予算となっています。 その大きな要因は、合併特例債事業の減少で、予算額で４８億５，０００万円余り、６４．４％の減となっています。その反面、
会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費は増加をしています。 「子育て・教育」では、引き続き「子育て・教育ナンバーワン」を目指して、さまざまな事業に取り組まれるとともに、子育てでは、保育環境の整備や児童クラブの充実などに取り組む予算となっています。教育では、引き続き小中学校の大規模改修を行うとともに、生徒児童のタブレットを１人１台に向けた整備など、ＩＣＴ教育環境の整備に力を入れる予算ともなっています。 「地域経済」では、さまざまなイベントを契機として、地域経済全体の波及効果につなげる事業や連続テレビ小説「スカーレットの効果」を生かすロケーション推進事業、甲賀流観光振興プロジェクトに取り組む予算ともなっています。 ７月には、忍者を核とした拠点整備事業における甲賀流リアル忍者館のオープンも予定されており、今後の観光振興にも期待がされます。 また、甲南駅周辺整備事業に引き続き取り組まれるとともに、貴生川駅周辺整備事業では、周辺の区画整理事業とともに、交通結節点である貴生川駅のエリアデザインに本格的に取り組まれる予算となっており、貴生川駅を拠点としたまちづくりが進められます。一方、甲賀北工業団地についても早期完成に向け工事が進められる予定であり、これらは地域の活性化にも期待されます。 「福祉・介護」では、引き続き高齢者福祉や障がい者福祉、健康寿命の延伸に向けたさまざまな事業が予定されていますが、昨年１０月から対象が７５歳以上に引き下げられたコミュニティバス無料乗車券の交付や１００歳大学事業など、高齢化社会の進展に向けた取り組みの充実に向けた予算ともなっています。 新規事業としては、スマートシティ推進事業や東海道「暮らし・にぎわい」再生事業、地域市民センター整備に伴う設計委託、地産地消食育推進事業、ＰＣＢ特別措置法への対応などがありますが、いずれも時期を逸することなく実施する事業であり、その取り組みに期待するところです。 また、自治振興会の支援やまちづくり活動センター「まるーむ」の管理運営、通学路合同安全点検等による交通安全対策や防犯灯のデータ整備、住宅リフォーム事業についても引き続き予算化されているとともに、有害鳥獣被害対策や農業用ため池の老朽化対策、圃場整備事業の支援などの農業に対する支援も行うとともに、貴生川幹線内貴橋の整備や小倉保線、北土山猪鼻線などの市道整備や市道の管理、地場産業の支援や観光協会への支援など、それぞれの事業が予算化をされています。 このように、令和２年度
一般会計予算は市の将来に向けた予算であるとともに、市民や地域の願いが多岐にわたり反映された予算ともなっていることから、予算に対し賛成するものです。 なお、予算執行に当たっては、限られた予算で最大の効果を発揮するよう確実に取り組まれることを期待し、賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 議案第１号 令和２年度甲賀市
一般会計予算に対し、賛成の立場で討論いたします。 今回の甲賀市
一般会計予算は、予算総額３９４億３，０００万円、対前年比３８億５，０００万円でした。老朽化した子育て・教育関連施設の整備にめどがつき、合併特例債活用事業が減ったことによるものであります。ハード事業が減った分、ソフト事業がふえ、「人にやさしく」・「人をはぐくみ」、将来に希望を見出す挑戦の予算だと感じます。 まず、「人にやさしく」とは、生活困窮者自立支援事業では、新たにアウトリーチ支援員の拡充や骨髄移植ドナー支援事業では、ドナーの方への支援はもちろん、ドナーになってくださる方が会社で仕事がしやすくなるよう、事業者に対しても支援をします。 安全・安心なまちづくり事業では、犯罪被害者の支援や犯罪を予防する防犯カメラの設置の拡充、民間賃貸住宅家賃補助事業では家賃補助事業の拡充、交通安全施設整備事業では通学路の安全対策の拡充など、ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないことの誓いを守る理念を感じる予算です。 また、「人をはぐくみ」とは、社会福祉協議会活動推進事業では、子ども食堂への支援、児童発達支援事業では新たに作業療法士を拡充、ＩＣＴ教育環境整備事業では土山小学校をモデルに整備を拡充、学校不適応支援事業では不登校に対しての対策を強化、特別支援事業では医療的ケア児の支援で学校看護師を４名に拡充、母語支援事業では外国語を母語とする児童・保護者を支援、新規の１００歳大学事業では、市民の方を対象にアクティブシニアを育成、また生涯学習推進事業など、子どもから高齢者まで全世代型の支援になっています。 将来に希望を見出す挑戦とは、ふるさと納税推進事業２億円を目標に、また新規の東海道「暮らし・にぎわい」再生事業では、土山宿・水口宿を再生、同じく新規のスマートシティ推進事業ではＩＣＴを活用し市民サービスの向上、地域活性化につながる事業を展開、創業支援事業では市内で起業・創業・新事業に挑戦する事業者に支援を拡充、忍者を核とした観光拠点整備事業の拡大、６次産業化地産地消推進事業では、６次産業に取り組む事業者を支援など、甲賀市の将来に対して希望ある予算となっています。 以上のように、「人にやさしく」・「人をはぐくむ」甲賀市の将来に希望を見出す挑戦の予算に対し賛成し、令和２年度甲賀市
一般会計予算の賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時１０分といたします。 （休憩 午後０時０８分） （再開 午後１時１０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第２号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております議案第２号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算に対して、また、ただいまの本議案を可決すべきとする
厚生文教常任委員会委員長の報告に反対の立場から討論をします。 国民皆保険制度のかなめである国民健康保険制度は、どこの自治体も構造的危機を抱えており、全国知事会や市町村会も国の抜本的な支援を求めています。 危機打開のためと、２０１８年から始まった都道府県単位化ですが、課題解決どころか今でも高過ぎる国民健康保険税・料を国保加入者に一層押しつけるものとなっています。 県が示した令和２年度の一人当たりの標準保険料は、甲賀市の場合、確定係数によると１３万９，２８１円、１１月に示された仮係数の１４万４，５７５円と比較すると、５，２９４円の減となっています。また、令和元年度の確定係数時の１４万２，１１８円と比較しても、２，８３７円の減となっています。
厚生文教常任委員会でも、令和２年度の保険税について確認をしました。保険税は、前年度の所得確定をもとに６月に決定する、提案されている予算は仮係数です。昨年１２月議会では、山岡議員の一般質問で、市民環境部長は「繰越金や基金を活用し被保険者の負担に配慮したい」と述べられています。６月本算定では、その立場を堅持していただきたいと思いますが、こうした対応には限界があります。 委員会では、基金の活用見込みはどうかの問いに、令和元年度で１億４，０００万円を取り崩す予定、年度末には４億５，７５９万円の保有となるとの見通しを示されましたが、いつまでもこうした基金繰り入れが続くわけではないとのことでした。その上に、県が示す第２期滋賀県国民健康保険運営方針を見ると、令和６年度以降に保険料率の統一が示されており、これが実行されると、さらなる負担増となることは明らかです。 今でも高過ぎて払えないという人たちが、毎年、生まれています。年間所得２００万円以下の加入者が、８割を占めています。しかも、そうした低所得の人たちは年間所得の１．５割以上の国保税となっているわけですから、その負担感は大きいものがあります。一時的な基金繰り入れで引き上げを抑えても抜本的な解決にならないことは、明らかです。全国知事会が具体的に要望しているように、１兆円規模の国費を投入して国保税を大幅に引き下げる、せめて協会けんぽ並みの保険料水準まで引き下げる必要があります。 また、高い保険税の要因の一つになっている国保税算定の際に用いる均等割、人頭割とも言えるこの矛盾した算定方式を見直し、改善する必要があります。特に、今、全国で幾つかの自治体が取り組んでいる子どもに係る均等割の軽減は、国の制度のもとでも自治体の裁量でできる施策です。甲賀市でも実施すべきです。少なくとも、県に支払う納付金、既に県がさきに引いている子どもに係る特別調整交付金１，０８７万８，０００円を活用した施策は十分可能です。 国保の構造的危機は、都道府県単位化によって、より深刻さを増していると言っていいでしょう。その一つが、保険者努力支援制度です。新年度からは、さらに市町の一般会計から国保財政に法定外繰り入れをした場、ペナルティーを課すということまでうちだしました。収納対策の強化、医療費削減など推進させ、いわゆる成績のよい自治体に予算を重点配分する仕組みです。 国保の構造的危機を打開し、皆保険制度を守るためには、国庫負担を大幅に増額し、国保税水準の引き下げ、貧困層に対する保険税免除制度の確立、均等割の見直しなどの改革をする必要があることを強調し、令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算案に反対の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ５番、山中議員。
◆５番（山中修平） それでは、議案第２号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算につきまして、賛成の立場で討論いたします。 国民健康保険は、病気やけがのときに安心して医療を受けられるように、加入者がそれぞれの収入額に応じて保険料を負担し医療費などに充てる制度で、社会の安定と発展に大きく貢献してきました。 本特別会計には、歳入歳出ともに８５億７，９００万円が計上され、加入者約１万８，０００人の医療を支えています。 歳入では、医療費分として県から交付される保険給付費等交付金を初め、保険基盤安定繰入金や福祉医療費助成波及分などの一般会計繰入金等により、国保事業の安定的な運営を図っています。 歳出では、保険給付費や県への国保事業費納付金、また、健康づくりのための保健事業費が計上されています。主に自営業や社会保険に加入していない人を対象としていますので、加入者の減少が続いていますが、高齢化や医療の高度化が進むにつれ一人当たりの医療費が高額になり、厳しい運営状況には変わりありません。 この状況を少しでも打開するためには、健康づくりを一層充実させることが重要で、県内でもおくれています特定健診やがん検診の受診率の向上、特定保健指導の実施率向上、また、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進などが必要です。これにより、結果として医療費の抑制につながり市民の健康増進に結びつき、医療給付の抑制につながるものと考えます。 平成３０年度からの県との役割分担の中で、保険税の収納率向上にさらなる御努力をお願いいたしまして、議案第２号への賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております議案第３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算に対して、また、ただいまの本議案を可決すべきとする
厚生文教常任委員会委員長の報告に反対の立場から討論します。 後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を若い世代と分離して、別勘定の制度に囲い込み重い負担を押しつける仕組みです。我が党は、制度発足当初から反対し、廃止を求めてきました。先ほどの国民健康保険制度と違い、制度そのものに大きな問題がある、そのことを前提に討論を行います。 まず、保険料の問題です。 後期高齢者医療制度の保険料率は、２年ごとに改正が行われており、令和２年度から２年間の第７期の保険料率が決定しました。 その内容は、所得割率８．２６％が８．７０％に、均等割額は４万３，７２７円が４万５，５１２円となり、所得割率、均等割額ともに引き上げとなります。引き上げにより、一人当たり平均保険料年額が７万３，６３７円となり、前期と比較し年額で５，３６４円の負担増となります。負担増となるのは、高齢者がふえ医療費が増大すれば、それが保険料に直接はね返る制度そのものに根本的な問題があります。 また、所得水準に合わせて均等割額が軽減されますが、その軽減割合も令和２年度は見直されることになります。
厚生文教常任委員会で影響を尋ねたところ、これまで８割軽減の人は７割軽減になり、対象は１，６５２人で、影響額は８１０万円、８．５割軽減の人は７．７５割軽減になり、対象は２，７７３人で影響額は１，０２０万円とのことでした。影響額というのは、それだけ高齢者の保険料負担がふえるということです。 さらに、現在、検討されている全
世代型社会保障検討会議の中間報告では、後期高齢者医療費の窓口負担を一定所得以上の人は１割から２割にすると打ち出しています。年金が減らされる中、高齢者の生活はますます苦しくなってきています。窓口負担の増加は、高齢者にさらなる負担を強いるものであり、格差と貧困に拍車をかけるものです。
厚生文教常任委員会では、賛成討論で高齢者になくてはならない制度だとの意見がありましたが、これまで指摘したように、高齢者にとって暮らしや命を脅かす制度と言わなければなりません。 なお、新年度予算には保険料率の改定が予算編成時期より遅いことから、第７期の保険料の改定分は反映されておらず、見込額が計上されていることが本会議の質疑でも明らかになりました。 以上、本予算案にはさまざまな問題があることを指摘し、令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算案に反対の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ７番、竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、議案第３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の意見を申し上げます。 本保険の被保険者は、高齢者の人口の伸びとともに、ふえてきています。予算については、令和元年度２０億６００万円に対し令和２年度は２０億５，２４６万２，０００円の４，９００万円の増となり、率ですると２．９％となっています。 令和２・３年度に保険料率の見直しが行われ、先ほども反対討論の中でございましたが、一人当たり年間５，３６４円の増となりますが、当保険を維持するためには、いたし方ないものと思われます。 一方、医療費の軽減を図るため、ジェネリック医薬品への切りかえに積極的に取り組み、一定の成果が出てきています。健康づくりにおいても、福祉部門や社会福祉協議会と連携し、市内の各地域で健康づくりに取り組んでいただいています。また、２０２５年問題には団塊の世代により急増することも踏まえ、それに対応するための基金等による工夫も市のほうでは考えていただいていると聞いています。本保険は、後期高齢者が安心して生活するためには欠くことのできない大切なものであるというふうに考えます。 よって、議案第３号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算について賛成といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（谷永兼二） 次に、議案第４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計予算について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております議案第４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計予算に対して、また、ただいまの本議案を可決すべきとする
厚生文教常任委員会委員長の報告に反対の立場から討論します。 介護保険制度は、施行２０年を迎えました。この間、制度改悪を繰り返し、使いたくても使えないといった制度の実態が浮き彫りになっています。 ２０００年の介護保険の発足時、利用者のサービス利用料は１割負担でしたが、２０１５年の改正により、一定以上の所得者は２割負担、そして３割負担へと引き上げられました。利用料の負担増により、施設から退所される人やサービス利用を控える人もいます。サービス利用料の負担軽減が求められます。 ２０１７年からは、要支援１・２の人の訪問介護と通所介護が介護給付から外れ、市の総合事業へと移行になりました。本会議の一般質問の中でも、これまでデイサービスで入浴をしていた方が入浴できなくなったという声が紹介されていましたが、総合事業への移行により、これまで受けていたサービスが受けられなくなり、状態が悪化することなどが懸念されます。 委員会では、総合事業の状況について尋ねました。緩和型サービスへの移行がかなりふえていますが、安易にサービスを移行するのではなく、必要な人には必要なサービスが受けられるよう、体制や施設の充実、利用者に応じたサービス提供を図られることを求めます。 総合事業を担う事業所は、訪問介護の緩和型が２事業所、通所事業の緩和型は１４事業所など、受け入れの体制が十分でないこともわかりました。緩和型事業所がふえない要因として、報酬単価が考えられるとのことでした。緩和型サービスの報酬単価設定は、市の裁量の範囲であり、検討課題です。 特別養護老人ホームの待機者、入所状況について委員会で問いました。 待機者は、平成３１年９月時点で４８６人でしたが、令和元年９月時点で５５８人とのことでした。在宅サービスを受けながら、また、老人保健施設などに入所しながら特別養護老人ホームの入所を待っている人がふえているということです。 市内には八つの特別養護老人ホームがあり、８施設を合わせても総定員は５３３名です。しかも、どの施設も満床で、いわゆる待機者が多数おられます。入りたくても入れない現状を打開するためには、民間事業者に頼るのではなく、市として積極的な施策が必要です。令和３年度からの第８期介護保険事業計画については、７期の教訓も踏まえ抜本的な整備計画が必要です。市の責任で整備を求められるよう、強く要望します。 高齢化が一層進む中、老々介護やひとり暮らし高齢者など、サービスを必要とする人がふえています。誰もが安心して介護サービスを受けることができるよう、介護保険の充実が求められることを申し添え、令和２年度甲賀市
介護保険特別会計予算案に反対の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 議案第４号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 介護保険制度は、高齢化の進展に伴い高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設された、なくてはならない制度です。 令和２年度の
介護保険特別会計予算は、７９億４，８００万円で、対前年度比２億７，７００万円の増となっています。令和元年１２月現在の市の高齢化率は２７．４％で、年々高齢者の増加する中、認定者数も１２月現在で４，５６８人と増加しています。介護認定者の増加に伴い、介護給付費も２億８，７００万円余りの増となっています。 令和２年度は、甲賀市第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の３年目で、高齢者を支える地域包括ケアシステムの実現や総合的・効果的な生活支援、介護予防サービスの基盤整備、在宅サービス・施設サービスの充実など、六つの基本的方向に基づき各種事業に取り組む予算となっています。 令和２年度は、６圏域の
地域包括支援センターのうち、水口１カ所は民間委託する準備経費も含まれており、地域包括ケアシステムの充実や、介護予防や地域づくりへの取り組み強化にもつながる予算となっています。 六つの基本的方向には、生涯を通じた健康づくりや生涯現役の地域づくりの推進、安心・安全な暮らしができるまちづくりの推進も挙げられており、高齢者が住みなれた地域で日常生活が営むことができるよう、介護保険制度の円滑な運営に努める予算であり、令和２年度甲賀市
介護保険特別会計予算に賛成するものです。 以上、賛成討論とします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第５号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６号 令和２年度甲賀市
病院事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７号 令和２年度甲賀市
水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第８号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０号 令和２年度甲賀市
下水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１３号 甲賀市
監査委員条例等の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１４号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１５号 甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１６号 甲賀市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１７号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１８号 甲賀市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１９号 甲賀市
災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２０号 甲賀市
犯罪被害者等支援条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２１号 甲賀市
地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２２号 甲賀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２３号 甲賀市
健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２４号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２５号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２６号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２７号 令和元
年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２８号 財産の無償貸付けにつき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２９号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３０号 市道路線の廃止につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３１号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３２号 契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３３号 滋賀県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体数の減少および滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、請願第１号 「
マクロ経済スライド」廃止の意見書を求める請願書について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております請願第１号 「
マクロ経済スライド」廃止の意見書を求める請願書について、賛成の立場であることから、これを不採択とすべきとするただいまの
厚生文教常任委員会委員長の報告に対して、反対の立場として討論します。 本請願は、請願内容にも記されているように、公的年金水準を自動的に削減する
マクロ経済スライドが２年連続で発動されるため、２０２０年度の年金支給額が実質０．３％減となります。年金支給額の減額は、高齢者の生活を根底から破壊するものであり、安心して生活できる年金制度を確立するため、
マクロ経済スライドの廃止を求め、政府に意見書の提出を求めるというものです。 公的年金の給付額は、毎年、物価や賃金の変動に合わせて改定されます。本来、物価が伸びれば年金額も物価の伸びに合わせて増額されるべきですが、
マクロ経済スライドは、年金額改定の際に年金額の伸びを物価の伸びよりも低く抑えることで、年金額を実質的に減らしていく仕組みです。 本請願については、委員長報告にもありますように、
委員会協議会に切りかえて請願者の願意を聞く機会を得ました。請願者は、
マクロ経済スライドは、高齢者だけでなく、将来、年金を受け取る若い人たちが最も影響を受けることであり、高齢者も若者も安心して暮らせる年金制度の確立が望まれることを強調されました。 その後、委員会で意見交換があり、採択が行われました。日本経済構造そのものを変えていかないといけない、市民の意見として、これを取り上げる必要がある、また逆に
マクロ経済スライドにかわる制度はない、国の施策である
マクロ経済スライドは実行するべきなどの意見が交わされました。 反対討論では、
マクロ経済スライドは、物価の伸びに対し年金は減らない仕組みになっていると述べられましたが、それは間違いです。請願者が説明されたように、名目の改定率はマイナスにならなくても、物価が上がっているので実際の年金支給額は、毎年、連続してマイナスになります。 請願書にもありますように、この７年間で物価は５．３％上がったにもかかわらず、年金は０．８％下がっています。今後も
マクロ経済スライドによる年金額の調整が続けば、２０４３年には年金の給付水準が、厚生年金で２割、基礎年金で３割低下することも見込まれています。このことは、政府も認めていることです。 また、討論では、
マクロ経済スライドは年金制度を維持していくためのものとも述べられましたが、年金制度は維持しても国民の暮らしや地域の経済が壊れてしまっては何にもなりません。請願者も述べられていましたが、年金は生活費そのものであり、そのほとんどが消費に回ります。年金を削減することは、地域経済に与える影響も大きいものがあります。 私たちの周りにおられる高齢者の多くは、少ない年金で四苦八苦されているのではないでしょうか。年金が、これ以上減らされれば暮らしが成り立たなくなります。請願者も強調されていましたが、人生の最終版、安心して年金生活を送りたいという願いは、誰もが共通しています。 以上のことから、本請願に賛成、
厚生文教常任委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 「
マクロ経済スライド」廃止の意見書を求める請願書の委員長報告に対して賛成、原案に反対の立場で討論いたします。
マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢、現役人口の減少や平均余命の延びに合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。 導入の経緯として、平成１６年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。しかし、少子・高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行うたびに最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もありました。 そこで、平成１６年の税制改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなり過ぎないように、保険水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決めました。そして、この収入の範囲内で給付を行うため、社会全体の公的年金制度を支える力、現役世代の人数の変化と平均余命の延びに伴う給付費の増加というマクロで見た給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのです。 以上のように、
マクロ経済スライドは、少子・高齢化の時代に将来の現役世代の負担を軽くするためのものであり、年金制度を維持していくためのものです。キャリーオーバーも、名目賃金が上がらず変わらなかったときや、また下がったときには
マクロ経済スライドは発動していないため、その分の未調整分が年金が上がったときだけ追加されるものです。年金が減るのは、現役世代の名目賃金が下がったときであり、それ以外は年金は上がるか前年より減らないようになっています。 請願書では、高齢者も若者も安心できる年金制度を確立するために
マクロ経済スライドを廃止と言われていますが、廃止することにより年金制度が維持できなくなってしまいます。これからの若者のためにも、そして、年金生活者の方のためにも、年金制度を維持するために
マクロ経済スライド廃止の意見書を求める請願書には反対し、委員長報告に賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、請願第１号についての件を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 したがって、原案について採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立少数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、請願第２号
補聴器購入助成制度を求める請願書について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております請願第２号
補聴器購入助成制度を求める請願書について、賛成の立場であることから、これを不採択とすべきとするただいまの
厚生文教常任委員会委員長の報告に対して、反対の立場として討論します。 本請願は、高齢者がふえる中、加齢に伴う難聴での悩みが多く聞かれますが、補聴器購入には多額の資金が必要なことから、国による公的補助を求めています。 今、長寿社会の中で、高齢者の社会参加や雇用が求められており、その実現のためにも補聴器は欠かすことができません。しかしながら、補聴器は高度な精密電子機器であり、また、個々の聴力に合わせて調整を行い、装着開始後もたびたび再調整を行う必要があります。そのため、補聴器はある程度高額にならざるを得ず、補聴器購入をためらってしまう高齢者が多くおられるのも現実です。 本請願については、
委員会協議会の中で請願者から願意をお聞きしました。請願者自身も加齢による難聴とのことでしたが、６５歳を超えると聞こえにくい、小さな声が聞こえないといった方が６割になる。聞こえないと集会などに行っても意見が言えず孤立しやすくなると、自身の経験も踏まえ丁寧に説明をされました。 その後、委員会で意見交換があり、採択が行われました。 討論では、請願者の願意は理解するも、請願書の一文「ほとんどの高齢者の生活は、とめどもない年金の削減に加えて、消費税の増税、各種保険料や医療費の値上げなどで大変厳しくなっている」という部分に賛成できない、消費税増税は社会保障費確保のためだとして反対討論がありました。 その際、昨年の９月議会で補聴器の価格が高額なため日常生活に支障が出ていても我慢されている方もいる。認知症予防の視点で、補聴器の購入費用の助成をしてはどうかと、補聴器購入補助の質問をされた公明党の堀議員が反対討論されたのには驚きでした。また、会派要望に高齢者施策の充実を掲げておられる凛風会も反対されたことは、残念です。 請願の趣旨は、難聴に苦しむ人に対し公的支援を求めるというものです。市民からの切実な請願をどう受けとめるのか、議員のあり方が問われています。消費税増税によって暮らしが大変になっているというのは、実感だと思います。この一文にこだわる人は、消費税増税によって暮らしがよくなっているとでも言うのでしょうか。 全国では、今、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める意見書を採択する自治体がふえています。滋賀県では、昨年、東近江市議会、近江八幡市議会、彦根市議会で採択されました。また、東京都や北海道、栃木県などで補聴器購入補助や補聴器の現物支給を行う自治体もふえています。国会でも議論になり、厚労省も耳を傾けようとしています。 そういうときだからこそ、地方自治体からこうした意見書を上げる必要があるのではないでしょうか。国に意見を上げてほしいという市民の願いにも応えられないのは、非常に残念です。本請願は、高齢者の多くの願いです。 以上のことから、本請願に賛成、
厚生文教常任委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １５番、山中議員。
◆１５番（山中善治） それでは、上程されています請願第２号
補聴器購入助成制度を求める請願書につきまして、委員長報告に賛成、請願に反対の立場で討論いたします。 請願の内容には、一定理解も示すところでありますが、高齢化社会の進行に伴います医療費助成の対応につきましては、さまざまな配慮が必要と思われます。現在も補聴器購入の助成は、障害者総合支援法によります補装具費支給制度におきまして、医師の診断により高度難聴障害４級から６級や、重度難聴用聴覚障害２級から４級などの補助基準はありますが、当市におきましても助成を進めているところであります。 困っておられる皆様に、スピード感をもって適切な助成を願っているところでありますが、昨年３月２０日の参議院財政金融委員会での質疑にありますように、平成３０年度から補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知症機能低下予防の効果を検証するための研究を日本医療研究開発機構で進められているところであります。この研究によりまして、高額な補聴器医療につきましてどのような助成が必要であるとか、金額も含め適切な内容が間もなく示されることと考えております。 特に、ふえ続けます高齢者数や高額な商品であることなどを考えますと、確かな財源の手配は大変重要と考えます。高齢化社会におけます社会保障財源確保や税制全体のバランス是正のため、平成元年に消費税が導入されました。この間、税率の上昇のたびに、さまざまな議論はありますが、税収全体の２９．７％を占め、今やなくてはならない高齢者福祉対策費であります。 本請願では、消費税の課税につきまして相入れない認識の違いを示され、肝心の財源確保も示されていません。新たな医療費助成により、従来の医療費助成の減額にもなりかねない本請願の提案につきましては、いましばらくの猶予が賢明と考え、請願第２号に対する反対の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、請願第２号についての件を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 したがって、原案について採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立少数であります。 よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。
○議長（谷永兼二） この際、日程第３５、議発第１号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての件から、日程第４０、意見書案第５号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の提出についての件まで、以上６件を一括議題といたします。 まず、議発第１号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議発第１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１号 カジノ汚職の徹底解明、カジノ解禁の廃止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２３番、辻議員。
◆２３番（辻重治） それでは、ただいま上程されております意見書案第１号 カジノ汚職の徹底解明、カジノ解禁の廃止を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 この意見書案での汚職の徹底解明につきましては、全くそのとおりであり、何ら議論をもたないところであります。 カジノ汚職の徹底糾明を求める意見書とカジノ解禁の廃止を求める意見書というように、今回発生した件に関する汚職疑惑の解明とカジノ解禁廃止と、これらはそれぞれ別の問題であると考えます。 そこで、今回意見書案で問題視されております総合型リゾート推進法、これは特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律であります。カジノという言葉を象徴的に用いることによりまして、多くの国民の皆さんに誤解されている点が多くあると思います。 実際には、カジノはあくまでこの法律の一部分であり、本来の目的は総合型リゾート、いわゆるＩＲ施設の誘致となります。我が国において、カジノは反社会的勢力が支配する悪質な賭博場のようなイメージがありますが、実際には年齢を問わず人の集まる、文字どおりＩＲリゾート地であります。カジノは、ＩＲの３％程度であり、そのほか宿泊施設等から収入が多く見込めるものであり、ＩＲ・イコール・カジノとの認識は誤りであります。 カジノを含むＩＲ施設のメリット・デメリットの大きな点でありますけれども、メリットとしましては、非常に大きな経済効果が望めます。二つ目は、雇用機会の増加が望めます。三つ目には、地域の活性化が大きく、これも望めるところでございます。 また、デメリットでは、一つ目は、治安悪化の可能性があります。二つ目には、マネーロンダリングのおそれがあります。三つ目には、ギャンブル依存症増加のおそれがあるということです。 しかし、このデメリットの三つ目であります依存症対策規制として、次の四つの点が既に同意をされております。一つ目は、入場料は１回６，０００円、二つ目は１週間の入場回数は３回、三つ目は１カ月の入場回数は１０回、そして、四つ目には、マイナンバーの提示がそれぞれ対策規制をされております。 日本人来場者は、以上の事項を守らなければなりません。カジノのイメージターゲットは、日本人でなく海外からの観光客になりますので、日本国民の入場規制は厳しく規制されております。来日されます訪日観光客に入場回数や料金には制限がありませんが、マネーロンダリングを防ぐためにパスポートの提示が求められます。メリットとデメリットを熟慮し、懸念への対策もしっかり行った上で実施されていくとのことであります。 疑惑やおそれで、カジノ撤回がされるものではございません。世界に多く存在するＩＲ施設の成功例から学び、新たな雇用の創出、地域の活性化につなげ、大きな経済効果から、さらなる成長を目指す絶好の機会と捉えるべきだと思います。 よって、意見書案第１号 カジノ汚職の徹底解明、カジノ解禁の廃止を求める意見書案について、反対討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第１号 カジノ汚職の徹底解明、カジノ解禁の廃止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。 カジノ誘致をめぐる収賄容疑で逮捕・起訴された元カジノ担当副大臣秋元 司衆議院議員については、国会で証人喚問を要求し、国会としても疑惑の徹底解明、真相を明らかにすることが求められています。既に野党の立憲民主党、国民民主党、日本共産党内では、参考人招致を求めることで一致をしているところです。 政府は、この重大性を受けとめて徹底解明することが求められています。この点は、今ほどの討論で「全くそのとおり」と共感の意見が述べられました。時局を見ながらですけれども、６月議会の時点で今の事態が変わらないということであれば、単独で提案をしますので、ぜひ賛同者に名前を連ねていただきたいと思います。 さて、意見が違うという点ですけれども、刑法が禁ずる賭博、カジノを合法化するのが、カジノを核とする総合型リゾートＩＲ推進法です。 賭博は、なぜ禁止されてきたのでしょうか。それは、人々をギャンブル依存にし仕事を怠けさせ、かけるお金を欲しさに窃盗や横領などの犯罪まで誘発して、公序良俗を害するからです。そして、賭博が横行すれば、まともな経済活動も阻害されるからです。日本は、既にパチンコと公営ギャンブルを合わせれば、市場の規模は２７兆円のギャンブル大国です。 厚生労働省の調査では、ギャンブル依存症の人の割合は、成人の３．６％、約３２０万人とも言われています。世界に例を見ない事態です。ギャンブル依存の問題は、当事者や家族にとどまらず、社会的に大きな損失となります。ギャンブルによって借金を背負い、会社を首になったり家庭崩壊に行き着きます。カジノは、ほかのギャンブルと比べて依存症に誘導する危険が非常に高い略奪的ギャンブルと、こういうふうに呼ばれている賭博です。最善の依存症対策は、そうした行動を引き起こさないこと、ギャンブルをさせないことです。 共同通信の世論調査でも、「カジノ推進を見直すべき」というのが７７．５％になっています。観光の振興に期待する議論もありますけれども、リゾート地や温泉場にカジノができたらどうなるのか、外国の例を見ても売春組織や闇金融は排除できません。それまで守ってきた観光資源が台なしとなり、風光明媚なまちが賭博のまちと化し、一旦壊れたイメージは取り返すことができません。地域経済活性化のために、本来の地域の資源、観光資源を生かす道こそに知恵と力を集中するべきです。 カジノ解禁推進法は、まさに国を滅ぼしかねない希代の悪法と言わなければなりません。多くの国民の不安に応えず、圧倒的多数の反対を押し切って、民間賭博、カジノを解禁するのなら取り返しのつかない大きな禍根を残すことになります。そのことを訴えて、意見書に賛成討論とします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第２号 「全
世代型社会保障検討会議」の中間報告を見直し
社会保障制度の抜本的な拡充を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １８番、白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） それでは、上程されています意見書案第２号 「全
世代型社会保障検討会議」の中間報告を見直し
社会保障制度の抜本的な拡充を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 そもそも、この全
世代型社会保障検討会議の目的は、少子・高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生１００年時代の到来を見据えながら、高齢者だけではなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで、誰もが安心できる
社会保障制度の構築に向けて、ことしの夏の最終報告に向け検討している会議と認識をしています。 そういうことで、中間報告の中身全部を取り上げると時間に限りがありますので、意見書に提示していることに絞って討論させていただきたいと思います。 まず、７５歳以上の医療費負担の件ですが、人生１００年時代を迎える中、高齢者の体力や運動能力は着実に若返っており、高い就業意欲のもと高齢期の就労が大きく拡大しております。また、高齢者の就労希望者もふえています。 こうした中で、年齢を基準に高齢者と、一くくりにすることは現実に合わなくなってきており、元気で意欲のある高齢者が、その能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく活躍できる社会をつくる必要があります。 その上で大事なことは、医療提供体制においても、高齢化による需要拡大と医療関係人材の確保・育成、看護師等々の支援・定着等、必要な医療体制の環境整備は確実にしていかねばなりません。そのためにも、負担能力に応じたものへと改革していかないと、生産人口が減少する中で医療体制が安心へとつながらないばかりか、質の低下が危惧されます。 ２０２２年にかけて、団塊の世代が７５歳以上の高齢者へと増加する中、現役世代の負担が大きく上昇することは目に見えており、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる体制は急務です。 検討会議の中でも、高齢者の疾病、生活状況等の実績を踏まえて、具体的な施行時期、２割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見きわめ、適切な配慮については検討を行うとしています。 また、今回の社会保障改革の最大の特徴は、雇用改革を組み入れ、生涯現役社会と称し、高齢になっても可能な限り働き続けることを求め、年金制度など、それに合わせて変えていこうとしていると主張されていますが、長寿社会を迎え元気で意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく活躍できる場を整備することは大事であります。 現在は、多様な働き方が拡大し、産業構造や就労構造の変化もスピード化し、全ての世代が働くことができる環境になりました。老後の安心を確保するため、また健康を維持するため、働き方の形態にかかわらず充実してきております。 しかし、就業希望の６５歳以上が仕事につけなかった理由として、「適当な仕事が見つからない」が多くあり、そうした回答を行った中でも、「条件にこだわっていない」が半数を占めるなど、自分の都合のよい時間帯に働きたいという意向が見てとれます。 そうしたことから、それぞれの高齢者の特性に応じた選択肢を広げる環境整備が必要であります。このため、兼業・副業など、多様で柔軟な働き方の推進、７０歳までの就業機会確保による中高年の就労促進を図っていかねばなりません。そのためには、雇用の期間を延長するとともに、多様で柔軟な働き方を広げることで、雇用の選択肢を広げていく必要があります。決して高齢になっても可能な限り働き続けることを求めているものではありません。 年金・医療・介護等々、全世代型の社会保障において、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、これまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障への改革を進めることは、政府・与党の一貫した方針であり、ことしの夏の最終報告に向け、国民の幅広い理解を得るための議論を一層深める努力を期待して、反対の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第２号 「全
世代型社会保障検討会議」の中間報告を見直し
社会保障制度の抜本的な拡充を求める意見書案に賛成の立場で討論をいたします。 政府が昨年１２月にまとめた全
世代型社会保障検討会議の中間報告は、現在の社会保障は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心などと、世代間対立をあおりながら高齢者に負担増や就労を求める姿勢を鮮明にしています。 医療費抑制のため、団塊の世代が後期高齢者とされる７５歳以上になり始める２０２２年に間に合うよう、現在、原則１割の７５歳以上の医療費窓口負担を２割負担を導入する方針を明記をしています。 重大なことは、安倍政権が社会保障のためと言って消費税増税を強行しながら、その直後に全世代型社会保障の名で、社会保障の全面的な切り捨てを進めることを宣言したことです。 また、今回の社会保障改革の最大の特徴は、従来の社会保障改革に雇用改革を組み入れている点でもあります。生涯現役社会と称し、高齢になっても可能な限り働き続けることを求め、年金制度など、それに合わせて変えていこうとしています。 雇用の選択肢を広げていくとしていますが、労働者が長時間労働に追い込まれ、兼業・副業の推進を図ることを記述されています。先ほどの討論でも、高齢者が多様で柔軟な働き方ができる、そういう社会にしていくということでもありましたが、実態は全く違います。 安倍政権は、若い世代の負担上昇を抑えるため、高齢者にある程度の御負担をいただくと言っています。しかし、高齢になればなるほど複数の病気を抱え、治療にも時間がかかります。所得が少ない方に２割負担を押しつければ、深刻な受診抑制を引き起こす危険があることは、火を見るよりも明らかです。 ２割負担の導入は、後期高齢者医療制度が２００８年に発足した際、当時の麻生太郎首相、現在の副総理兼財務相が、自己負担を現役世代よりも低い１割負担とするなど、高齢者が心配なく医療を受けられる、そういう仕組みだ、このように売り込んでいたことにも真っ向から反するのが今回の２割負担の導入です。 また、能力に応じた負担だと強弁していますが、現役並み世帯とされる人は、既に高齢者の方では３割負担になっています。保険料は、７５歳以上も年金収入などに応じて負担をしています。保険料は、改定のたびに上昇傾向の一方、低所得者の軽減措置は次々と撤廃されています。負担に耐えられず、保険料を滞納する７５歳以上は年２０万人にも達しています。滞納を理由に財産を差し押さえられた人も、増加の一途となっています。 しかし、窓口負担増には、国民の中に強い批判があります。昨年６月には、全国後期高齢者医療広域連合協議会からも、必要な医療を受ける機会の確保という観点から、現状維持を基本とするよう求める要望書が出されていました。また、欧米諸国やカナダでは、公的医療制度の窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制となっています。負担増ありきでなく、窓口負担自体を、今、問い直すことが重要です。 介護の分野では、介護施設に入所する月収１０万円から１２万９，０００円の方々の食事負担を月２万円引き上げる計画も打ち出しています。介護・医療の関係団体からは、この負担増案が実行されれば、負担を苦にした施設からの退所や入所断念が起こりかねない、こういう強い懸念も表明をされています。高齢者への負担の押しつけは、高齢者の命と暮らしを壊すとともに、現役時代の負担増にも直結をしています。介護離職に拍車をかけることにもなります。 年金の分野では、先ほどの請願のところでも意見がありました。
マクロ経済スライドによって、現在、３７歳から３８歳の人が年金を受け取り始めるときまで給付削減を続け、基礎年金を現行よりも約３割、７兆円も削ろうとしているのが
マクロ経済スライドです。その被害を最も受けるのは、今の若い世代の方になります。結局、全世代型社会保障の正体は、高齢者も、現役世代も、若い世代も、文字どおり全世代を対象にした社会保障切り捨てとなっています。 安倍政権は、政権復帰後の７年間で、消費税の税率を現在の１０％へ、２度にわたって引き上げました。合計１３兆円もの大増税です。「社会保障のため」と言いながら、年金も、医療も、介護も、生活保護も改悪をしています。合計４兆３，０００万円もの負担増と給付削減を、国民に押しつけました。格差と貧困に追い打ちをかけているのが、今日の事態です。 今、政府がやるべきは、国民に負担を押しつけるのではなく、税のあり方を見直し財源を確保すること、憲法２５条の精神に立ち社会保障切り捨てをやめ、安心して生活できる社会保障に切りかえることであります。 本意見書は、全
世代型社会保障検討会議による中間報告は見直し
社会保障制度の抜本的な拡充を求めるものです。議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第２号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第３号
ジェンダー平等社会の実現をめざす関係法令の整備を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） それでは、意見書案第３号
ジェンダー平等社会の実現をめざす関係法令の整備を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 まず、初めに申しますが、私も性別の違いによる差別には反対するところであり、男女はもちろんのこと、多種多様な性に対して平等である社会が望ましいと考えております。 しかし、健全な家族運営、そして、ひいては社会の幸せを維持する上で本意見書の求める条文に容認できない条項が記されているため、本意見書の提出には反対をいたします。 まず、一つ目は夫婦別性であります。 家族は、社会の中の最小単位の組織であり、この家族間における情愛・連帯感などが、この家族運営で極めて大切であり、それを支えるのが同一姓－－「かばね」であります。それは、例えるならば、旧甲賀郡５町が合併するときに統一した甲賀市という名前が必要であったのと同じように、家族にも統一した名前が必要であります。家族が、皆、ばらばらの姓を名乗れば家族崩壊につながり、幸せな社会づくりに大きな影を落とすことになります。 また、夫婦同姓が女性差別であるかのように本意見書では書かれていますが、民法第７５０条には、こう書かれております。「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と、我が国では必ずしも女性が男性の姓に変えることを義務づけているわけではなく、いわゆる婿養子に見られるように、男性が女性の姓に変える事例もたくさんあります。 よって、選択制夫婦別性を実現しなければ女性差別に当たるという主張は、根本から間違っています。 二つ目に、同性婚を求める民法改正についてであります。 同性愛の方々が、同じ世帯で暮らすことは現在の日本で特に否定されるものではなく、また、同性婚を法律上認めなければ同性愛の方々が不幸になるとも考えにくく、同性婚を認める民法改正の必要性は見当たりません。 これらの理由から、本意見書の提出には反対をいたします。
○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第３号
ジェンダー平等社会の実現をめざす関係法令の整備を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 ジェンダーとは、自然的・生物学的な性差とは違う社会的・文化的につくられた性差のことです。男は、弱音を吐くな、女はすぐに感情的になるなど、男、また女はこうだ、こうあるべきだというジェンダー意識を、私たちは生まれ育つ過程で知らず知らずのうちに自分の中に取り込んでいます。そのことが、さまざまな性差別の温床となったり、生きづらさの原因となったりしています。 ジェンダー平等とは、つくられた性差を自覚することです。男、また女はこうあるべきだという意識を乗り越え、対等な関係性をつくっていこうとする考え方です。だからといって、ジェンダー平等の目指すものが、女性を高め男性を低めて平等にするということではありません。つくられた性差による差別、排除、分断をなくし、全ての人がより生きやすい公正な社会をつくっていこうということです。女性の問題ではなく、男性も、それ以外の性も含む全ての人の問題です。 意見書案に書かれているジェンダー平等ギャップ指数とは、世界各国の男女の格差を数値化し、比較したものです。経済、教育、健康、政治の４分野のデータから作成されていますが、日本は経済と政治の分野の指数が低いわけです。そのことから、意見書案で求めている四つの事項は、日本における
ジェンダー平等社会実現のための具体的な取り組みです。 １点目の男女賃金格差の是正については、現在、男女雇用均等や女性活躍をうたう法律はあるものの、実効性に乏しく、男女賃金格差を容認するものになっています。労働基準法など、関係法令に「同一価値労働同一賃金の原則」を明記することは、働く場でのジェンダー平等の確立につながります。 ２点目の選択制夫婦別姓の実現についてです。 夫婦別性を法律で義務づけているのは、世界で日本だけです。国連も改正すべきと勧告をしています。また、１９９６年には法制審議会が夫婦別性も選べるように民法を改正すべきと意見を答申しています。先ほどの反対討論で、この夫婦別性には異議を持つということでございましたけれども、別性により家族間の愛情とか関係が崩れるものではないと思います。 ３点目の同性婚の実現です。 相続権や住民税の配偶者控除など、異性カップルなら認められる権利が同性カップルでは認められません。同性婚が実現すれば、病院での家族としての面会や付き添いも認められます。 四つ目のハラスメントを禁止する法整備です。 職場で、セクハラ・パワハラで苦しむ人はたくさんおられます。セクハラを禁止する法規定がない国は、ＯＥＣＤ加盟国３６カ国の中で、日本、チリ、ハンガリーの３カ国だけです。 ジェンダー平等については、私もこれまで質問で取り上げてまいりました。四つの事項が取り組まれれば、誰もが輝く
ジェンダー平等社会の実現に一歩近づくことになります。 以上のことから、本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第３号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第４号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第４号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第５号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第５号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）