甲賀市議会 > 2020-03-06 >
03月06日-06号

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  1. 甲賀市議会 2020-03-06
    03月06日-06号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年第1回甲賀市議会定例会会議録(第6号) 令和2年3月6日(金曜日)午前10時00分開議1.出席議員     1番  岡田重美        2番  堀 郁子     3番  糸目仁樹        4番  里見 淳     5番  山中修平        7番  竹若茂國     8番  田中喜克        9番  小西喜代次    10番  田中將之       11番  戎脇 浩    12番  小河文人       13番  森田久生    14番  林田久充       15番  山中善治    16番  橋本恒典       17番  山岡光広    18番  白坂萬里子      19番  鵜飼 勲    20番  谷永兼二       21番  田中新人    22番  土山定信       23番  辻 重治    24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       呉竹弘一  管理監        藤田文義    議事課係長      田中秀樹  議事課主査      森田剛史4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        山下由行    代表監査委員     山本哲雄  副市長        正木仙治郎    市長公室長兼危機・安全管理統括監 総合政策部長     野尻善樹               清水和良    総合政策部理事    大橋 豊  総務部長       森本裕之    総務部理事      伴 孝史  市民環境部長     岡根芳仁    健康福祉部長兼福祉事務所長    こども政策部長    寺田カオル               樫野ひかる    産業経済部長     中島昭彦  産業経済部理事    田中康之    建設部長       寺村 弘  上下水道部長     小嶋徳男    会計管理者      山下和浩  教育部長       平尾忠浩    教育委員会事務局理事 平井茂治5.議事日程  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問6.本日の会議に付した事件  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問7.議事の経過     (開議 午前10時00分) ○議長(谷永兼二) ただいまの出席議員は、23名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、玉木監査委員事務局長につきましては、諸般の事情により本日の会議を欠席されます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、  12番 小河文人議員及び  13番 森田久生議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、21番、田中議員の質問を許します。 21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) おはようございます。 21番議員、凛風会の田中新人です。 昨日、滋賀県内で初めて新型コロナウイルス感染者が出ました。新型コロナウイルス感染拡大、日本、そして世界各地でふえ続ける感染者、いつまで続くのか不安の広がりとともに、私たちの暮らし、仕事、社会、経済に影響が出がけています。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、三つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 スマート農業について、農林業センサスによりますと、平成27年の農業就業人口は約209万人、そのうち65歳以上が占める割合は63%、平均年齢66歳に達しており、日本全国で農業の高齢化、そして、後継者不足が深刻な問題となっています。 甲賀市の農業に目を向けますと、農業就業人口は2,309人で、65歳以上は75.4%という状況です。多くの農林水産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっています。 スマート農業が本格的に導入されれば、農業イコール「きつい」というイメージも払拭されると思います。作業の自動化は、きつい作業や危険な作業から人間を解放してくれます。また、人力でしか担えない収穫や積みおろし作業もアシストスーツなどを使って負担軽減できます。 そのような状況の中、スマート農業にかかわる取り組みについてお伺いします。 また、2月6日には、会派研修で議員会館にて農林水産省の農業新技術の現場実装推進プログラム大臣官房政策課より研修を受けました。 1番目、滋賀県では、しがのスマート農業推進事業が平成30年度から始まり予算化されていますが、事業内容についてお伺いします。 2番目に、甲賀市の取り組み推進状況をお伺いします。その現状と課題についても、お伺いします。 3番目、スマート農業の情報発信はどのようになっていますか、お伺いします。 4番目に、ICT--情報通信技術--等農業技術の現地実証はどのようになっていますか、お伺いします。 5番目に、ICTを活用する担い手の育成支援はどのようになっていますか、お伺いします。 6番目に、しがのスマート農業推進協力隊が設立されましたが、どのようなものですか、お伺いします。 7番目に、ICTを活用した農業のメリットと導入へ向けた課題をお伺いします。 8番目に、農家への新たな作業負担はどうなりますか。農家側にも金銭的、時間的、技術的な負担がふえますが、パソコン、スマートフォン、タブレット等のデータ入力や分析等大変だと思いますが、お伺いします。 9番目、農業用ドローンで圃場の生育・病害虫分析できると聞きますが、今後、必須のシステムとなっていくと思われますが、どうでしょうか。 10番目に、自動走行トラクターによる人員削減ができますが、農林水産省は2020年までに現場実装を目標にされていますが、お伺いします。自動走行や夜間作業、ひとり作業で複数台同時作業ができます。 11番目、AI--人工知能--は、新規就農者向けの技術やシステム化して農業経験のない人でも農業に従事でき、人材不足の解消ができると思われますが、農業のノウハウや技術をデータ化することで、経験値のない人でも農作業が可能になります。実用化の参考例があれば、お伺いします。 12番目に、営農管理システムZ-GISについてお伺いします。 パソコン、スマホ、タブレットで情報共有し、電子地図で圃場の管理をするものです。栽培履歴管理にも活用できます。今後の甲賀市での取り組みの方向をお伺いします。 次に13番目、農林水産省では新技術をフル導入活用をする環境づくりをすると言われていますが、具体的な現場支援活動についてお伺いします。 ○議長(谷永兼二) 21番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の滋賀県のスマート農業についてであります。 スマート農業の導入は、生産性の向上や労働力の削減だけでなく、熟練農業者の技術伝承等にも有効であり、地域農業を次世代に継承するため、滋賀県において平成30年度より「しがのスマート農業推進事業」として実施されているものであります。 事業費として、平成30年度は1,408万2,000円、平成31年度は855万円が計上されており、事業内容といたしましては、スマート農業の情報発信やICT等スマート農業技術の現地実証、ICT等を活用する担い手の育成支援や試験研究の推進など、持続可能な農業を展開する強い農業づくりの実現を目指し、滋賀県農業技術振興センターや県の普及指導員が中心となり、スマート農業を推進していくための試験研究や普及活動、情報発信を主な事業として取り組んでおられます。 2点目の本市の取り組みと課題についてであります。 本市は、若手の専業農家も比較的多く、スマート農業を積極的に導入し、超省力や高品質な農産物生産を実現する新たな次世代農業に取り組む農業者を支援していくべきであると考えております。 市内での導入実績といたしましては、GPSを活用した自動直進可変施肥田植機や、収穫作業と同時に水分含有率とたんぱく値を測定できる食味収量センサー機能つきコンバインなどが、国の補助金を活用し導入されております。 しかしながら、まだまだ実用可能な技術を確立された農業機械はなく、導入費用も高額な状況であり、一般農家への普及については、もう少し時間がかかるのではないかと認識をしております。 今後は、当市の多くを占めている中山間地域で一番の重労働で問題となっている畦畔の除草作業の省力化に向け、本年6月には、甲賀市内の中山間地域で自動草刈り機や遠隔操作の草刈りの実演会を農機具メーカーや県の協力を得て実施する計画をしており、その結果によりましては導入支援を検討してまいりたいと考えております。 3点目のスマート農業の情報発信についてであります。 県内では、農業者がスマート農業技術を知ることのできる機会が身近に乏しく、また、多様な技術の内容や効果・コストに対する情報が不足していることから、県が主体となって、スマート農業を紹介するフォーラムや担い手とITのソフトウエアやサービスシステム、製品などを販売する企業等を結びつけるマッチングが各地で開催をされております。 また、農林水産省においては「農業研究見える化システム」として、スマート農業を初め研究成果をインターネットを通じて検索したり、研究者と直接連絡をとることも可能な対話型検索システム「アグリサーチャー」が運用されており、農業者等から多数のアクセスがあると聞いております。 また、本市も構成員となっております甲賀地域農業センター担い手班の事業で、トラクターなどの作業機械の講習会、また、先月開催をされました「農業者の集い」において、スマート農業の情報を参加者に提供をいたしたところでございます。 4点目のICTの現地検証についてであります。 しがのスマート農業推進事業の一環として、県内の導入に向け実証されており、関連する民間企業や県内大学、関係団体の協力を得て、国の実証事業を活用し、ロボットトラクター、自動操舵の農業機械、水田の自動給水システム、ドローン等を活用して実証するとともに、労働時間や生産コスト、収量品質のデータ等を取得し経営分析が行われておりますが、機械・機器の性能が十分でなく、また、価格が高いなど、さまざまな問題があると伺っております。 5点目のICT等を活用する担い手の育成支援についてであります。 技術支援といたしましては、県の普及指導員により、比較的技術が確立されているハウス栽培での温度や日照等のデータを活用した、きめ細やかな栽培管理技術の支援を行っておられます。 市内におきましても、イチゴの少量土壌培地耕に適した複合環境制御技術の確立のための支援をされているところであります。現時点では研究段階であり、導入に際しては、さまざまな課題があるとのことでありますが、今後の普及に向けて研究を重ねておられます。 6点目のしがのスマート農業推進協力隊についてであります。 国から公表されました農業新技術の現場実装推進プログラムにおきまして、スマート農業技術について「知る」・「試す」・「導入する」といった現場における実践までの推進方策が示されているところであり、滋賀県では、このプログラムを受けて、昨年度からスマート農業にかかわる民間企業や県内大学、関係団体の協力を得て「しがのスマート農業推進協力隊」を平成30年5月に設立され、現在、企業や大学など28団体が登録されており、県とともにフォーラムや実演会の開催により「知る」取り組みを進められております。 また、本年度からは国の実証事業を活用し、県と農業法人、民間企業、県内大学がグループを組み、近江八幡市で約200ヘクタールの農地を利用して、大規模水田農業における水稲・小麦やキャベツの栽培での省力かつ高収益なスマート農業一貫技術体系の実証を行う「試す」取り組みを進められております。 7点目のICTを活用した農業のメリットと課題についてであります。 メリットといたしましては、人が操作しなくても自動で作業可能となることで、長時間の作業や人員の不足で拡大することができなかった圃場の規模拡大も可能となります。また、複数の作業が同時にできれば、生産量も増加し人件費もかからず、従来よりもきめ細やかな栽培が実現可能となり、農業所得の増加が見込めます。 一方、課題といたしましては、スマート農業を実現するためには、機械・機器等の導入が必要となり、現行では多大な費用がかかることや技術が十分に確立されていないということでございます。 8点目の農家への作業負担の増加についてであります。 機械等の導入に当たって、金銭面のみならず、データを入力・蓄積するパソコン等への機器作業の負担がふえることになります。現状におきましては、日々の作業内容や使用資材に加え、スマートフォンで撮影した作物の生育状況などの写真をデータ保存する必要があります。 また、蓄積されたデータをもとに作業時間や生産コストの分析を行うとともに、インターネット経由で必要な情報を参照しながら作業の割り振りや栽培管理の改善に向けた検討をしなければいけないなど、データの入力や活用のための作業効率化に向けた研究が必要となります。 9点目の農業用ドローンについてであります。 農業用ドローンは、従来使われてきましたヘリコプターに比べ操作が容易なため、小回りもきき、操縦性・安定性にすぐれていると言われております。さらに、本体に搭載されたカメラを用いることで空撮で作物の生育状況を把握することができ、農地の面積が広くても生育や病害虫の発生状況を発見し、ピンポイントで肥料や農薬を投入できるなど資材費の軽減にも有効なことから、今後は大規模農家の必須アイテムとなっていくと考えております。 10点目の自動走行トラクターについてであります。 広大な農地を有する北海道などでは、GPSを搭載したトラクターが開発されており、自動走行や夜間作業など、一人の運転者でも複数台を同時走行するという形で低コスト化が図られております。また、遠隔での無人走行システムの現場実装に向け研究開発されておりますが、安全面などの法整備が必要になり、現在のところ本年中の現場実装は難しい状況であると聞き及んでおります。 11点目のAIによる実用化の実例についてであります。 全国の取り組み事例の一つとして、大分県宇佐市では、モデル農場で「水稲における病害虫被害の早期検知と効率的な防除方法の検証」が行われました。これは、ドローンによる圃場の画像からAIが稲の生育状況を判断するとともに、病害虫の場所を検知して対処するというものであり、検出した病害虫にピンポイントで農薬を散布することで、農薬散布の労力軽減、散布する農薬のコスト削減、さらに、自然環境や農作物への影響を必要最小限に抑えることができる技術の確立を目指されており、ほとんどの稲作農家で実現可能な点で、後継者不足や新規就農者を支える技術になっていくと考えられております。 12点目の営農管理システムZ-GISの活用についてであります。 さまざまなデータを地図情報と結びつけて視覚的に表現する地図情報システム「Z-GIS」は、全国農業協同組合連合会が開発された営農管理システムで、圃場の所有者や栽培作物、作業記録などのデータを入力することでインターネット上の地図に情報を表示させるシステムで、効率的な営農管理が図れると期待されております。 GISを活用するためには、必要なデータを多く収集する必要があるため、現在、JAが中心となって農談会等において説明を行い、市内における普及啓発を図っておられるところでございます。 13点目の新技術のフル導入活用の環境づくりについてであります。 スマート農業技術の実用化・市販化が急速に進む一方、地域の普及組織等にスマート農業技術情報や活用した営農ノウハウ等の蓄積がなく、農業者の相談等に対応し切れていない現状や、ITのソフトウェアやサービスシステム、製品などを販売する企業等と農業者の接点が乏しく、ニーズと技術がマッチングされていない現状から、農林水産省では、スマート農業に関する農業者からの相談に対応するため、2022年度までに全国の360カ所の全普及指導センタースマート農業技術の窓口を設置し、現場支援体制の強化を図ることとされております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆21番(田中新人) 2点、再質問をさせていただきます。 今後ですね、甲賀市でスマート農業を導入する場合、補助金予算の可能性はありますか、お伺いします。 それと、2番目に少ない予算で大きな効果が出る自動水管理システムとか重労働の作業負担を軽減できるアシストスーツとかの補助ができないでしょうか、お伺いします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) 再質問にお答えをいたします。 まず、1点目のスマート農業で導入する際の補助金についてということでございます。 現時点では、トラクター、コンバインなど、大きな農業機械につきましては国の補助制度を活用をしていただいております。 今後、技術の普及に伴いましてスマート農業に係る機械導入の要望はふえてくるということは予想をしておりますが、1台当たり高額でありまして、補助率にもよりますが、市の補助金となりますと高額になってくるということが予想されますので、現在といたしましては市単独での補助は難しいのかなということで、まずは国の補助金を活用いただきたいというふうに思います。 しかしながら、国も力を入れておられるということでございますので、今後、国等の動向を注視しながら、国の補助金の上乗せ等というような形も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、2点目の自動水管理システムアシストスーツなどの補助ということでございます。 自動水管理システムにつきましては、同じ水系の一団の農地で同時にしていただくことが効果が上がるのかなと思いますし、また、パイプラインのほうがやりやすいというようなことも聞いております。 また、アシストスーツにつきましても、ものによってはスーツ自体が重たくてというようなところも、脱着が大変というようなことも聞いておりますけれども、小額な機械や設備につきましては他の市町村等の事例も参考にさせていただきながら、補助事業の制度化について検討してまいりたいなというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆21番(田中新人) 今、農家の一番困っておられるのはやっぱり草刈り、あぜ草刈りをできんから農家をやめていくということが言われておりますので、最初に述べていただきました自動走行草刈り機の今後支援等を考えていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 柏木公民館老朽対策について、柏木公民館は築45年が経過し、天井のボード剥離落下など老朽が進んでいます。大雨及び台風時は雨漏れし、漏電遮断器が作動し全室停電になります。現在は、多くのサークル等が柏木公民館を利用しています。現在の状況では、いつ停電が起きるか把握できず、安心して利用できない状況です。 また、高齢者も多く利用していますが、エレベーターもありません。また、駐車スペースが狭いことから、隣接したJAの駐車場もありますが、路上駐車も多く、利用者の駐車状況にも問題が感じられます。 1番目、雨漏れに対して応急対策として防水補修修繕の早急な対応をお伺いいたします。 2番目に、建物の現状と利用状況についてお伺いします。 3番目に、エレベーターが未設置で、高齢者や体の不自由な方の利用が不便です。どのように考えておられますか、誰もが利用しやすい施設整備への対応検討をお伺いします。 4番目に、築45年を経過し、建てかえを含めた今後の考え方についてお伺いします。 5番目に、駐車場問題ですが、サークル活動、会議のときは満車で、JA駐車場を借り、イベントのときは市道・農道が片面通行です。今後の方向をお伺いします。 6番目に、災害発生時の避難場所にもなっていますが、雨漏れ修理が完了するまでは避難場所を除外するべきではないでしょうか、お伺いします。 以上です。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(平井茂治) 田中新人議員の御質問にお答えします。 まず、1点目の雨漏れに対する応急対策についてであります。 施設屋上の状況を確認したところ、防水ゴムシートの経年劣化により一部破損している箇所を確認したところであります。そのため、現在、応急対策として破損箇所の補修工事を発注し、年度内に完了する予定で進めているところであります。 次に、2点目の建物の現状と利用状況についてであります。 柏木公民館につきましては、昭和49年に建築した建物であり、これまで緊急度や優先度を考慮しながら修繕を行うなど、施設の維持管理に努めてきたところであります。 また、利用状況につきましては、平成28年度から平成30年度までの3年間平均で、年間利用件数862件、利用者数1万2,583人、今年度は12月末までで年間件数559件、利用者数7,665人であり、生涯学習団体のほか、地域住民の憩いの場となるサロン活動や子ども食堂の場として多くの方に御利用をいただいております。 次に、3点目のエレベーターの整備についてであります。 同公民館の2階には、団体室、学習室、集会室があり、高齢の方などから利便性の向上についての御意見を伺っているところであります。 同公民館におけるエレベーターなどの整備につきましては、建物自体が築45年が経過していることと施設の構造上からも難しいものであると考えております。 次に、4点目の建てかえを含めた今後の考え方についてであります。 同公民館には、平成23年度から地域市民センターを併設し、地域の皆さんの自主活動拠点として御活用いただいているところであります。また、施設の一部は自治振興会の事務局としても活用をいただいているところであり、これまでも地元からは、利便性のため自治振興会による自主管理についての御意向もお伺いしているところであります。 そのことから、今後については、同公民館のみならず他の地域も同様に、地域市民センターを併設している公民館などがあることから、施設のあり方について、まずは市としての方針を早急にまとめる必要があると考えております。その上で、市議会や地域の皆様に丁寧に御説明をさせていただきながら御意見もお伺いし、甲賀市公共施設等総合管理計画を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、5点目の駐車場の整備についてであります。 柏木公民館の駐車場につきましては、利用者の方から御意見を伺っておりますが、さきにも答弁させていただきました施設のあり方について、市の方針をまとめる中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 6点目の雨漏れ修理が完了するまでは、避難場所除外をするべきではないかについてであります。 柏木公民館の雨漏れについては、現在、教育委員会事務局で応急対応策として修繕工事の発注を行う準備を進めており、今年度中には改修されることになっており、災害時の避難所として使用することは可能であると考えております。 一方、先ほど教育委員会事務局理事が御答弁申し上げましたとおり、将来的な施設の活用については検討事項となっており、その対応方針にもよりますが、現在、避難所の見直しを進めている中、他の施設に変更することも含めて検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆21番(田中新人) ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきます。 今の状況をいろいろ答弁していただいたんですけども、公民館は災害時に避難場所ともなることから特定財源等で早急な対策等がとれないでしょうか、1点、お伺いいたします。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 柏木公民館は、指定避難所として位置づけられますが、この指定避難所としての位置づけは見直すことも可能と考えております。 こうしたことから、施設の老朽化に伴う対応につきましては、先ほど教育委員会事務局理事が御答弁申し上げたとおり、市としての公民館の方向性が決まりましたら、財政的な面も含めて検討していくことになると思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。
    ◆21番(田中新人) ありがとうございました。市としての方針を早急にお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症対策について、新型コロナウイルス肺炎が本年初めから、武漢市に滞在した肺炎の患者が発生してきています。現在では、毎日のようにテレビで放送されています。それに対する対策本部が、厚生省、滋賀県、甲賀市でも立ち上がっています。現在では、薬局、コンビニエンスストアでもマスクが1人1枚の購入制限があります。 今回、対策について質問させていただきます。この一般質問をつくった時点とかなりの開きがありますので、ちょっと質問に合わない場所があるかもわかりませんが、よろしくお願いします。 1番目、新型コロナウイルス感染症に対する甲賀市の対応についてお伺いします。 2番目に、新型コロナウイルス感染症に対する滋賀県の対応についてお伺いします。 3番目に、甲賀病院及び市内一般病院の対策・対応についてお伺いします。 4番目に、新型コロナウイルス感染症は、どのように感染しますか、お伺いします。 5番目に、マスクが大変手に入りにくいですが、いつになったら手に入るようになりますか、お伺いします。 6番目に、保育園ではどのような具体的な対策をしていますか、お伺いします。 7番目に、普通の風邪とコロナウイルス感染症と見分けがつかない場合はどうすればいいのか、症状の違いをお伺いいたします。 8番目に、テレビでは濃厚接触等の報道がされていますが、どのようなことですか、お伺いいたします。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る市の対応といたしましては、国や県の対策本部がそれぞれ設置をされ、また近隣の府県でも感染が確認をされていたことから、「甲賀市新型インフルエンザ等対策行動計画」を準用し、2月3日に対策本部を設置いたしました。 本部会議を踏まえ、感染症の予防や拡大を防ぐため、市民の皆様への注意喚起、学校・園等での「うがい」、手洗いの指導徹底を行うとともに、市内公共施設等に消毒液などを配置いたしました。 また、2月27日に、内閣総理大臣が全国全ての小中学校、高等学校等を臨時休業することを要請されたことを受けて、第2回の市本部会議を開催をし、市内小中学校を3月2日から3月24日まで臨時休業することとし、あわせて放課後児童クラブも休所することといたしました。 これは、子どもたちの健康と安全を確保することを第一義に考えての対応であり、幼稚園・保育園につきましては通常どおり開園するものの、濃厚接触のリスクを考え、可能な限り御家庭での保育をお願いしたい旨協力依頼をしたところであります。 なお、どうしても小学生児童を御家庭で見ることができない場合には、学校でお預かりするので学校へ御相談いただきたい旨周知を図っております。 学校では、先生方が子どもたちを見てくださっており、放課後児童クラブの支援員の方もサポートに入っていただいております。 また、子どもたちの心のケア対応として、必要に応じてカウンセラーがフォローしたり社会福祉協議会や国際交流協会も御協力をいただきながら、きめ細やかな対応を現在行っているところであります。 また、市主催事業等につきましては、3月15日までの間、原則的に中止、もしくは延期することとし、同期間、信楽伝統産業会館や歴史民俗資料館など、資料館・博物館類似施設を休館する対応をとりました。 公民館や図書館などの施設は開館をいたしておりますが、市民の皆様には、会議や催しなどの開催の必要性について、いま一度、御検討をいただき、できる限り中止、もしくは延期していただくようにお願いをいたしております。 広範囲から、多くの人がお立ち寄りくださいます、特に甲賀土山サービスエリアと甲南パーキングエリアにおきましても、予防対策を徹底するよう依頼するとともに、感染症指定医療機関である甲賀病院に万全の備えをするよう、病院副管理者としても指示をしたところであります。 現在、国内全体でマスクが入手できない状況であり、高齢者福祉施設や障がい者施設等に、市が備蓄している中でお渡しできる範囲のマスクを配布するように進めているところでもあります。 また、昨日、県内初めての感染者が大津市で確認されたことを受け、議会本会議を休憩いただき、急遽、第3回目の本部会議を開催をいたしました。 本市では、これまでから、より厳重な体制で、きめ細やかな対応を行ってきたことから、従来の体制を維持をしつつ、刻々と変わる状況を把握をしながら、必要な対策を順次講じていくこととしております。これまで経験したことがない事態であり、国や県等からの情報をしっかりと得ながら、緊張感をもって対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 2点目の滋賀県の対応についてでございます。 県では、これまで感染の疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を県内の指定医療機関へ設置するとともに、疑い例の電話相談や受診調整を行う「帰国者・接触者相談センター」を健康医療福祉部薬務感染症対策課及び各保健所内に設置し、検査体制の拡充と合わせた医療体制の整備などを進めてこられました。 さらに、2月25日に公表された政府対策本部の基本方針や、これに続く内閣総理大臣からの要請を受け、県立学校の臨時休業や県立施設の休館、県主催イベントの中止・延期など当面の措置を講じられたほか、相談体制の拡大や検査・医療体制の充実確保など、「感染の状況が新たな局面に入りつつある」との認識を踏まえた県の対応方針が、2月28日、知事より示されたところでございます。 なお、昨日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたとの発表がございました。県及び管轄の大津市保健所において接触歴などの詳細な調査が行われておりますが、隣接する大津管内での発生であり、本市といたしましても緊張感を持って動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、3点目の市内医療機関の対応についてでございます。 県の対応フローによりますと、一般の医療機関を受診された患者について、問診等により新型コロナウイルスへの感染が強く疑われる場合には、その医療機関から県の帰国者・接触者相談センターに連絡が入り協議が行われます。協議によって、帰国者・接触者外来を受診する必要性が認められれば受診調整が行われますが、必要性が認められない場合は他の疾患として対応されることになります。 帰国者・接触者外来では、当該患者の診察・検査などの結果から新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、保健所への届け出、検体の採取、確定診断、入院管理などが行われることとなります。 この対応フローや感染を疑う基準などは、県や医師会を通じて市内の医療機関に周知され、それぞれの医療機関において準備や対応が行われているものと理解しております。 次に、4点目の新型コロナウイルス感染症はどのように感染するかについてでございます。 感染者の「せき」や「くしゃみ」と一緒に放出されたウイルスを口や鼻から吸い込んで感染する「飛沫感染」と、ウイルスが付着した手で口や鼻・目などをさわることにより粘膜からウイルスに感染する「接触感染」があり、通常のインフルエンザと同じような形で感染するとされております。 次に、5点目のマスクはいつになったら手に入るのかについてでございます。 マスクの取扱業者に確認をいたしましても、入荷のめどが立たない状況が続いておりますので、市として「いつ」という時期をお答えすることは難しいことでございますが、政府が繰り返し増産に向けた働きかけを行っており、一日でも早い安定供給の回復に期待を寄せているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。 6点目の保育園での具体的な対策についてであります。 先ほど市長の答弁にもございましたとおり、現在、園ではお子様の健康と安全確保を最優先に、できる限り御家庭で保育いただくよう、保護者の皆様に御協力をお願いしております。 園で保育をするに当たりまして、公立園では国の保育所における感染症対策ガイドラインや本市の甲賀市新型インフルエンザ等対策行動計画、園における感染症対応マニュアルなどに基づき、インフルエンザ等の感染症対策を基本として、手洗いやうがいの励行、換気の徹底、空気清浄機の活用、保護者への手洗い等のお願い、保健だよりや園だよりでの注意喚起等を実施し、予防対策に努めております。 また、私立園におきましても、公立園同様、基本的な感染症対策のほか、掲示板等での感染予防のお知らせ、行事等でのマスク着用の推奨、イオン発生器の設置等、各園それぞれに感染症対策を実施されております。 今後も、国・県等から提供される最新情報を的確に把握し、私立園と密接に情報共有を図りながら対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 7点目の普通の風邪とコロナウイルス感染症の見分けがつかない場合の対応についてでございます。 厚生労働省から2月17日に公表された「相談・受診の目安」によりますと、発熱などの風邪症状がある場合は、学校や会社を休み、外出を控え、毎日の体温を記録することを心がけていただき、その症状や37.5度以上の熱が4日以上続いている、または、強いだるさや息苦しさがあるときには帰国者・接触者相談センターに相談し、勧められた医療機関を受診していただきたいとのことでございます。 また、重症化のおそれがある高齢者や基礎疾患のある方、及び、念のため妊婦の方についても、発熱等の症状が2日程度続く場合は早目に相談することが望ましいとされています。 なお、インフルエンザ等の心配がある場合には、通常どおり、まずはかかりつけ医に御相談いただくことになっております。 最後に、8点目の濃厚接触とはどのようなことかについてでございます。 厚生労働省によりますと、一般的に必要な感染予防策なしで手に触れること、または対面で会話することが可能な距離で接触した場合などが濃厚接触となり、今回の新型コロナウイルス感染症におきましては、新型コロナウイルス感染症が疑われる者と同居、あるいは長時間の接触があった者、適切な感染防護なしに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護、もしくは介護していた者、新型コロナウイルス感染症が疑われるものの、気道分泌液、もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者が濃厚接触に該当するとされております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆21番(田中新人) ありがとうございました。再質問を2点させていただきます。 いろいろ、今、報告していただいたんですけども、予防するためには、マスク、手洗い、それ以外に注意すべきことがあったらお伺いします。心配な場合、どのように対応すればよいのか、お伺いします。 2番目に、万が一、感染が疑われる場合ですね、どこの医療機関に行けば検査・診療してもらえますか。 以上2点、お願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えさせていただきます。 マスク、手洗いのほかにすることでございますが、やはり「せきエチケット」というのは心がけていただきたいというふうに思っております。必ず「せき」をするときには布で覆っていただく、もしくは布がない場合は腕で構いませんので、衣服等で覆っていただくというところが必要だと思います。 また、できるだけ対面で食事をするなどは避けていただきたいというふうに思いますし、集団が長時間寄るというところも避けていただきたいかなというふうに思っております。 また、心配なときはどうすればいいかでございますが、地域包括支援センター、また保健センターについても相談を常時受け付けておりますし、土曜日、日曜日におきましても市としては相談体制を整えておりますので相談をしていただきたいというふうに思っております。また、直接、保健所のほうに御相談をいただいても構わないですので、何かありましたらば必ず相談いただくようにというふうに思います。 それから、どこの医療機関にというところでございますが、まず先ほど申しました症状等がある場合については、かかりつけ医に相談をいただき、その指示に従っていただく。また、かかりつけ医がない場合におきましては、接触者・帰国者相談センターのほうに連絡をいただくなどの対応をしていただきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆21番(田中新人) ありがとうございました。うちの区でも、3月15日に区の総会だったんですけれども、それも、けさ、中止という連絡が入りました。区の役員を、来年度からの役員を決めるんですけども、それも協議会の中で決めていただいたということを聞いております。スポーツ関係の総会も、全て中止になっております。 一日も早いコロナウイルスの収束を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(谷永兼二) これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、11時5分といたします。     (休憩 午前10時50分)     (再開 午前11時05分) ○議長(谷永兼二) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、22番、土山議員の質問を許します。 22番、土山議員。 ◆22番(土山定信) 22番、凛風会の土山定信です。議長のお許しをいただきましたので質問いたします。 今回は、南海トラフ対策一本で、一問一答で質問させていただきたいと思っています。 少し私を理解していただくためにも、私は30年ほど前にですね、東海地区で国道の拡幅工事の責任者をさせていただいたことでございます。余り大きな工事でもなく自慢話でもないんですが、その工事は、国道の際に、まず10メーター近くの鉄の板、矢板というんですけど、それを2カ月かかって打ち続けなければならないという工事でございました。専門用語で指定仮設という名前になっております。 私はですね、その打つ機械が「三転式クローラーくい打ち機」ということで、きっと皆さんもよく御存じで、よく当時は、そこらでひっくり返っておりました。重心が高くてですね、バーンバーンバーンいうて工事のとき使ったあの機械なんですけど。私は、その機械を国道の際に24時間、2カ月も置き続けなければならない。「これは、必ず東海・南海・東南海地震がきますよ」ということで、国の機関にお願いして、何とかこれは変更させてほしい、私も--これは設計どおりしたから人が死んだというのは絶対許されない世界ですので--これは何としてもということでお願いして、大きく変更をしていただいたことがございます。 その他ですね、私は何か2カ月のうちには必ずくるって自分に言い聞かせましたので、いろいろここでしゃべったら皆さんが驚くようなことも一生懸命対策を考えておりました。結局、何とか無事にその工事が終わったんですけど、あれから実に30年、今もありがたいことに地震がきてないんですが、私はオオカミ青年からオオカミおじいさんになってしまいました。 最近ではですね、年をとったのかもわかりませんが、地震というのはきたとき考えたらいいんじゃないかとか、そのときそのときだなあなんて、ふっと私も弱気になってきてるというか、私もそんだけ成長したというように皆さん思われるかもわかりませんが、そんなふうなこともふっと思うこともあるんですけど、でも税金を集めているそんな立場では、これは絶対に言ってはならないことだと思っています。税金の税というのは、基本的にそこにあって、市民の皆さんの命、それから財産を守る、その約束のもとに私はなり立っていると思いますので、ここはですね、しっかりと私の立場、その備えを質問をしていきたいと思っています。 まず最初に、この南海トラフ地震の大体の規模なんですけど、我々の甲賀市地域防災計画の25年2月の調査では、6弱と被害想定をされています。まずですね、その6弱の被害想定、きっと賢い人は計算されているんでしょう。市民の皆さんに、市としては、最悪の場合、どの程度になるという想定をしているのか、まずお聞かせ願いたいと思っています。 ○議長(谷永兼二) 22番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 土山定信議員の御質問にお答えいたします。 平成24年度に実施いたしました「甲賀市防災アセスメント調査」の結果によりますと、南海トラフを震源域とした地震による当市の被害想定は、最も被害が大きいとされる平日朝5時に最大震度6弱の揺れが起こった場合、全壊建物が771棟、半壊建物が6,362棟、建物の倒壊による負傷者616人、死者34人となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) これはですね、市民の方に不安をあおっているんじゃなくて、このぐらいのことを考えていかなければならないというような一つの目安として答弁をいただいたと思っています。計算された方の中でですね、甲賀市にとって一番つらい位置ではねて、つらい時間にきた場合ということで、このような計算をされたと思っています。 さて、2番目になります。 南海トラフ地震というのは、私の頭の中では東海・東南海・南海、その辺、きちっと区分けできてないので少し専門家の方が言うとおかしいなあと思われるかもわかりませんが、私の頭の中で南海トラフ地震とはですね、まず巨大であるというおそれがある、それは皆さんも同じだと思います。それから、広範囲である。東京のほうから、最近では九州の向こうまで連動するんじゃないかと言われているような広範囲である。それと、この地震はある一定の地域ではねている。何百年、何十年に1回、はねていると、その時期が迫ってきているという考えの人と、また学者によりますと、「もう過ぎてるよ、もうあした起きても全然おかしくないですよ」というような地震である。 それと、もう一つ私の中では、すごく特徴がある地震としましてはですね、この地震は世界で初めて、日本で初めて発生が数日前に予測できるかもわからないという地震になっております。それは、皆さん御存じやと思います。どこの部分が盛り上がってくる、それを感知したらわかるというふうにされているんですけど、最近は東日本大震災とか、阪神・淡路大震災とか、いろいろ大きな震災があってですね、計算されたようになっていませんので、どうもちょっと最近は一歩も二歩も下がっているような気がいたします。 しかし、皆さんの大きな税でセンサーを、今、埋め込んでいるんです。いっぱい、まだセンサーが生きているんです。だから、気象庁は何らかの発表をするということにはなっています。警戒宣言が発令されないでも「何らかの可能性は高いですよ」というようなことを発令するというように私は聞いています。だから、余計、皆さんにとってもわかりにくい。だから、ここはですね、行政から気象庁がどんなふうに発表して市民の人がわかりやすいか、それはもしも「1週間後に起きる可能性が高いですよ」なんてという情報をいただいたら、多くの人が助かるんですから、夢みたい話かもわかりませんけど、百に一、万に一つでも、そういうようなことが、人類の思惑どおりの部署が上がってきたらですね、そんなことは可能ですので、その辺の御答弁を求めたいと思います。2番目の質問となります。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 令和元年5月に、国の南海トラフ巨大地震防災対策推進基本計画が変更され、現在の科学的知見では、南海トラフ地震の発生時期、発生場所や規模を正確に予測することはできないものの、地震発生の可能性が平常時と比べて高まっていると評価できる場合には、地震発生に備えた防災行動をとることで被害をできるだけ減らしていくことが重要であるとの文言が加えられました。 南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに気象庁から発表される情報です。 まず、南海トラフの想定震源域、またはその周辺でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合、あるいは震源域プレート境界面で通常とは異なる、ゆっくり滑りが発生した可能性がある場合に、発生から5分から30分後に「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」が発表されます。 その後、2時間から1週間程度とされていますが、プレート境界でマグニチュード8.0以上の地震が発生した場合は、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」が発表され、またマグニチュード7.0以上の地震、あるいはゆっくり滑りが行った場合は、「同臨時情報の巨大地震注意」が発令され、Jアラートなどで情報が流れるとともに、本市の特定配信メールでも通知することになります。 南海トラフ地震の「警戒」や「注意情報」が出された場合は、それぞれ防災対応をとる必要があり、市民の皆様には日ごろからの地震への備えを再確認していただくとともに、特に警戒情報発令中の1週間、津波被害が心配される地域では避難継続の呼びかけがされます。 この「警戒・注意情報」が発令されて2週間後以降については、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意しながら通常生活を行っていただくことになります。 一方、2時間から1週間程度の間にプレート境界で、さきに述べた規模の地震や「ゆっくり滑り」といった事象が起こらない場合は、「南海トラフ地震臨時情報(調査終了)」が発令され、防災対応の必要性はないことになります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) お聞きしてますと、昔の改正前のやつを基本に、それを少し、言葉は非常に悪いですけど、少し人類として白旗を上げたのかなあなんて思いました。読めないかもわからないよということを宣言してるということで、それは仕方がないことで、注意警報が出たら1週間は、その可能性が高いですよということで、そのように気象庁から出た場合ですね、おっしゃったように注意をしていこう、今以上に注意をしていこうという情報が出る可能性があるということで、これはそのように私の心の中でも整理しておきたいと思います。 3番目の質問になります。 議会の全員協議会で、1月に素案、2月に案ということで、国土強靭化計画というのをお聞かせいただきました。あくまでも素案であり計画であったんですけど、強くてしなやかな国にしよう、社会にしようというような、それはすばらしい考えだと思うんですけど、この強靭化計画の当然第1番目は命を守る、それが国の財産だ、命を守ることが一番大事だということになってるわけなんでございますが、我々の6弱というような規模では、家も当然全壊するというのは余り考えにくいんですけど、被害を受けると思いますが、命に直結するものは、やはり家具の転倒じゃないかなあなんて私は思っています。 阪神・淡路大震災では、多くの方が圧死という言葉を耳にしました。人って何かある一定の圧力を受けたら命がもたないという圧死なんですね。だからそれを防ぐには、家具の転倒、それから避難経路の確保、それらに当たっても、家具の転倒というのが最も皆さんでできる話で大事なことだなと思っていますので、それを市としての認識、また啓発についてどのようにしているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなられたり大けがをされました。大地震が発生した場合、家具が倒れる可能性は非常に高く、転倒防止対策を講じておく必要があるという認識のもと、本市では、まちづくり出前講座や地域の防災訓練などにおきまして、防災チェックリストやパンフレットを配布し周知を図っております。 また、大地震の際に自宅で命を落とさないために、家屋内の危険箇所の発見やその改善について学ぶ「家庭内DIG」の実施を、防災士連絡会の皆さんや、また、消防本部の方等々を中心に進めていただいているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) ありがとうございます。ぜひとも、税を預かっているんですから守っていきたいということの意思表示をしっかりと示していただきたいと思っています。 それから、括弧書きでちょっと書き加えたんですけど、訪問介護の方が大体は寝たきりのお年寄りの方の家に入って見ておられる。訪問介護の方が、この「たんす」は危ないなあなんて思っても、なかなかその家の人には言えないと思うんです。それは、そこの御家族はそのお年寄りを守ってるだけで精いっぱいなんですから、そこに訪問介護の人が来て、「このたんすは危ないですから、どけてください」なんて、なかなか言えないと思うんです。だからですね、そこはですね、でも非常に効果的なんです。ベッドで寝てるとこの横で「たんす」を置くなんて最悪ですので、訪問介護の方々にどのような指導をしておられるんですかということは、ちょっと書いときましたのでお聞きしたいと思います。 また、点滴なんですけど、私が最初に紹介しました機械のように重心が非常に高い点滴なんですけど、ちょっとしたゴムのベルトでこっと固定するだけで、その人の顔に当たったりしないかもわかりませんので、その辺も御配慮願って、どのように訪問介護の人にもお願いしているかというのがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 再質問にお答えをいたします。 訪問看護員、いわゆるヘルパーさんでございますが、また、その方やケアマネジャーなどの本来業務ではないというふうに、まずは認識をしているところでございますが、担当されておられる高齢者の方の家の状況、また、生活をされている部屋の状況などは詳しく知っておられるということも事実でございます。 そうしたことから、事業所の集団指導、また説明会などで例えば出前講座を呼んでいただきまして、その中で危険箇所の安全についての知識を学んでいただく、また気づきについてお声がけをいただくというようなお願いはできるかというふうに考えております。ただ、まずは近隣住民の方や地域の自主防災会などから、しっかりと呼びかけていただくことも必要ではないかというふうに思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) ありがとうございます。私はですね、本来業務ではない、でも税を集めている者にとっては本来業務なんですね。そこはですね、私の勝手な判断ですけど、やっぱり部長なり危機管理部長が真剣に「本来業務でないけど何とかおじいさん、おばあさんの命を守るためにお願いしますよ」と、心を込めて言ったらですね、訪問介護の人もきっと心が伝わりますから、おじいさん・おばあさんの命を守りたいという心がつながりますから、心を込めて家族の方に、「このたんすだけはちょっと固定したほうがいいと思いますよ」という心のパイプがあったらですね、命をつなぐんですから、心のパイプなしに、「これは書いてますよ」、「マニュアルに書いてますよ」では、本当にトラブル起こしますけど、「あんたに何で言われなあかん」と言うたらおしまいですけど、そこは心のパイプをつくっていただけたらなと思っています。 いただいた答弁で私は納得しましたので、再質問はいたしません。ぜひとも心のパイプで助けようということで、しなやかさを持ってお願いしたいなと思っています。 ちょっと2番目の再質問となるんですけど、おととい私が本会議で質問したら、予算書の中に家具転倒防止器具等取付費補助7万5,000円という金額が上がっていました。啓発に使われるのか何に使われるのか、それをお聞かせ願えたらとの再質問でございますけど、お願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 家具転倒防止の補助金でございますが、これは高齢者の方や障がい者の方の安全を確保するために家具転倒防止器具の購入、または取りつけを行う方に補助金を交付するもので、1件当たり1万5,000円を限度としております。 要件なんですが、75歳以上の高齢者の世帯で、しかも世帯全員が市県民税が非課税であるという、非課税世帯という条件がございます。こういったことで、実際余り利用がない状況ではございますが、私どもとしては出前講座等を通じて、こういった制度の紹介をしております。 また、この制度だけではなくて、広く一般の方に出前講座や、また防災訓練などの場で家具転倒防止器具を設置するということの重要性をお伝えしておりまして、例えば高齢者世帯の方であれば、家事援助や外出の援助、軽微な家の修繕、電球交換などと合わせたような高齢者・障がい者安心生活支援事業という制度がございまして、そういった中で、この器具を購入された方の設置について、例えば30分未満の利用であれば200円とか、シルバー人材センターに依頼いただいて、そういった取りつけも行っていただけるという制度を設けておりますので、できる限り、こうした制度を周知して広く設置が進むように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) しっかりした御答弁いただきました。本会議で2日前に質問してよかったなあなんて思っています。大変私はいいことだなあと思っています。 私もいろんな市の制度を調べてみたんですけど、何か皆さんうまくいってないような気もいたします。何か申込書の様式なんかも手に入れたんですけど、なかなか家具転倒防止装置をつけたら、1軒一つ最高1万円以下の補助金を与えますよとかいうて頑張っておられるとこもございますけど、なかなかうまくいってないような気がします。 今の200円でやっていただける、これはいい制度だなあと私はちょっと思っています。これを何とか広めてもろて、200円で家具転倒防止器具を買うてきて、そこに頼んだら200円で取りつけてもらえる、それは最高の制度だと思っています。 私が、きょうこの通告書には書かずに提案としてここに持ってきた私の案はですね、それもせっかく用意してきましたので、心の中で私はこの制度は啓発が一番大事だから、とにかく家一軒に2カ所つけて写真をつけたら、何か市から図書券みたいなカードをもらえるというような、つまりそのカードは忍者がナマズを追いかけているようなカードでもいいし、何かそんなことをして啓発したらどうかなあと思っています。それは効果があるかないかは別にして、何でもいですよと、「私の家はそんなん要らんです、あっそれじゃポチの家と桜の木を固定したろうか」、それもオーケーというぐらいの啓発やというようなことでやったらどうかなあなんて、皆さんもっともっと進め広げなあかんなあて思うてたくらんできましたけど、今の制度のほうがずっと的を射ているなあと思いましたので、ぜひともですね、これを広げていく、甲賀市独自の方法で広げていっていただけたらと思います。一部の人のそんな制度じゃなくて、もっと広くお願いしたいなあと思っています。 さて、次の質問に入りたいと思います。 次から、ちょっと子どもたちの安全についての質問に入ります。大切な子どもたちの安全について質問します。 地震発生時の対応について、教育委員会としてはどんなふうに対応しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 本市におきましては、甲賀市学校危機管理マニュアルを作成しており、これに基づき各校におきましても防災マニュアルを作成し、災害発生時における教職員、児童生徒の基本行動を示しているところであります。 地震発生時の基本行動としては、「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない場所」に身を寄せることが大切と捉まえています。校内にいるときには、机の下に隠れることが大切ですし、隠れるものが何もない場所では、上から物が落ちてこない、横から物が倒れてこないなどの場所に移動し、低い姿勢になり、かばんなどで頭を覆うなどの対応を指示しています。 その後は、地震の大きさや施設の被害状況、火災災害状況により危険性が高いと判断したときは、避難経路を通って運動場に、また大雨などのときには、十分に安全を確認した上で体育館等に避難するよう指示を出していきます。また、屋外での活動時につきましては、基本的に運動場に避難をさせます。 いずれにいたしましても、小中学校においては、地震におけるさまざまな状況を想定した避難訓練を毎年実施しており、教職員、児童生徒がとるべき行動を理解し、命を守る行動をとることができるよう取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) ありがとうございました。ここはですね、いっぱい聞きたいことがございますけど、時間もありません。机の下に隠れるというのが正しい行動なんかということも、ちょっと疑問視されているみたいですね。確かに、規則で決まっているようなんですけど、それもクエスチョンになっていますので、これは一度、御検討を願うべきかなあと思っています。 それから、ちょっと今の御答弁の中で「指示を出す」という言葉がございました。さて、校内放送で「ピンポンパンポーン、避難してください」、そんな指示が出せる地震じゃないと思うんです、南海トラフ地震は。そんな指示が出せない。校長先生か誰かが、声で、大声かけて「逃げなさい」とか指示を出さなあかん。そのときのハンディマイクというのは、必ず校長先生、副校長先生、指導できる人の近くにハンディマイクを備えているのか、そこは確認させていただきたいと思っています。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) そういう地震発生時につきましては、例えば今おっしゃったハンドマイクであったり懐中電灯、ラジオ等、いろんな準備物が要るかと思いますので、その辺については、どの教員が見てもわかるような場所へ配置するということで指示をしておりますので、そうした中で現行も対応しているというところでございます。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 東日本大震災ではですね、大きな犠牲を伴いました。先生がよきと思って、いろいろ安全な場所を探しているうちに、50分という時間がたったにもかかわらず助けられなかった、本当に残念なことであります。それでですね、我々は、よりもっと現実的に考えとかないと、大きな犠牲のもとで学んでいかなあかん、人類ですから学んでいかなあかんと思います。 それでは、さらに突っ込んだ話になりますけど、外に出るか出ないかは、そのときの校長先生が判断するということなんですか、誰がその判断をするのか、そのように決まっているのか、校長先生が不在のときはどうするかとか、そこもちょっと「何でやねん」というような話になるかもわかりませんけど、そこはちょっと突っ込まさせていただきたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 先ほども答弁申し上げましたが、各校におきましては防災マニュアルを定めておりまして、その中で管理職--校長であったり教頭--が、まずは緊急放送を行う。児童生徒への指示については、基本的に教職員が大きい声で確実な、的確な指示を児童生徒に対して行うということになっているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) それじゃ、また防災マニュアルはどこにありますかということでお聞きしたいなあと、今、思っています。 それではですね、5番目の子どもたちの通学時の地震はどうするのか、通学時、登校・下校時に地震が起きたとき、どのようになっているのか、質問いたします。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 本市におきましては、令和元年6月に「自然災害等における甲賀市立小中学校の対応基準について」の文書を市内小中学校に通知し、登下校中に地震が起きた場合の対応についても示したところであります。 通学時の対応につきましては、各校で作成された防災マニュアルに基づき対応することとしており、地震が発生したときに学校に近い場所にいる場合は、高学年が低学年の児童を見守り、スクールガードに助けを求めて登校班みんなで学校へ向かい、学校到着後、班長が教職員に報告をします。自宅に近い場所で起こった場合は、同様の見守り体制で帰宅することを基本としているところであります。このことにつきましては、各学校においてスクールガードにも説明をされており、安全な場所に避難する等の安全確保について常に徹底しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 最初にお聞きしましたように、南海トラフ地震は、この程度の規模になるんですということは説明いただきました。恐らく、この程度のレベルの地震やいうたら、子どもたちは多分「キャー」と言って固まってしまうと思うんです。そのときに高学年の人の判断、高学年の子の判断、「ここは危ないから、こっちへ行こう」というような判断が強く求められると思います。「ここは電柱こけてくるぞ」とか、スクールガードの皆さんにもちゃんと打ち合わせをしているということですから、子どもたちにもそういうような、高学年の子には、そのようにしっかりとした安全意識をお願いしたいなと思っています。 私は心配しいですので、低学年の子どもはですね、多分、家というのはやっぱり本能的に「キャー」と言って固まったとき、低学年の子が一人でも家に帰ろうと思い走っていったりするのが一番危険だと思うんです。そのようなときにはですね、高学年の子にしっかりと指導してあげていただいているのかですね、高学年の子にちゃんと指導しているのかどうかも再確認、多分、マニュアルを持って登校してないと思いますからね、お願いしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 再質問にお答えをいたします。 地震発生時には、今、議員がおっしゃられるように、低学年であっても高学年であってもパニック状態に陥るということは、当然予想されるところであります。 そこで、まず基本的に大切なのは、教職員が落ちついて、先ほど申し上げました的確な指示を出すというところにあると思いますが、そうしたことも含めて、やはり大切なところは日常の指導であったり避難訓練を繰り返すということの中で、そうしたみずからの安全を守るということにつながるかと思いますので、年に4回程度の訓練等も実施しておりますので、そうした中で意識の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 本当に時間がなくなってきました。次の6番目の質問に入っていきたいと思います。 ちょっとお願いいたします。 これは、「こうか」という広報でございます。杣川を鉄道が走っている。私は、この状態が危険だなんて絶対言いません。これを危険だと言ったら、日本中の電車も、世界中の電車も、汽車ですね、あり得ない話で、これを危険であると。これは、この時点で地震を受けたら、恐らく私はこのまま無事に渡り切っていただけるという心から祈っているような画像になるわけなんですけど。 怖いのはですね、地震が発生したにもかかわらず運転者が知らずに杣川の鉄橋に異常があるのも知らずに突っ込んでしまったというようなこととかですね、そういうような、この信楽高原鐵道は絶対に事故を起こしてはいけない鉄道でございますので、どうか副市長、その辺の対策をお聞かせ願いたいと思っています。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。 施設を保有をいたします第三種の鉄道事業者であります本市が主に実施するハード対策、また、運行を担っております第二種鉄道事業者でありまする信楽高原鐵道が主に実施するソフト対策、この二つに分けてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、ハード対策といたしましては、緊急輸送路をまたぐ鉄道橋の落橋防止工を3橋実施をしており、国の省令に基づく努力義務とされております耐震対策が必要な箇所につきましては、既に平成26年度に終了をいたしております。 現在は、甲賀市線路構造実施基準に基づく構造物点検を実施をいたしますとともに、落橋防止柵の改良や新設、線路レール間の拡大防止のためのPC枕木化を主に実施をいたしております。 次に、ソフト対策といたしましては、年1回の事故想定訓練、西日本旅客鉄道株式会社との訓練視察、甲賀市鉄道安全会議を開催するなど、市と一体となって実施をいたしております。 また、信楽高原鐵道では緊急時の運転取扱マニュアルを定め、定例の安全訓練等で社員に周知徹底がされております。地震時におきましては、緊急地震速報を受けた場合には直ちに運転を中止をし、安全確認の上、運行を再開する、そうした手続になっております。 さらに、大阪北部地震で発生をいたしました列車の緊急停止による踏切長時間遮断により救急活動に支障を来した事例を教訓といたしまして、道路管理者、所轄の消防、警察署と踏切が長時間遮断する場合の取り扱いにつきまして協議を行い、スムーズな救急活動を行えるよう、そうした連携も図っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) たびたび質問させていただきますけど、落橋防止工事が終わったよ、それからマニュアルをしっかりしているよということで、ぜひとも今後もこの鉄道を守っていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、7番目の発生直後に起きるかわからない火災について質問いたします。 最近ではですね、皆さんも御存じのように、ガスはとまります。それと、石油ストーブは、皆さんも経験あると思いますけど、け飛ばしたらとまります。電気はですね、どうなのか、震度6程度では電気はとまるんだろうかということで通告書に書いておきましたので聞いていただいたと思いますので、お答えを求めたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 関西電力に確認いたしましたところ、地震動により発電所の安全装置が働いて運転停止する以外に、手動で送電を停止することはないと聞いております。 また、送電網のある区間で故障や断線等が発生した場合、自動検知し、その区間だけ送電を停止した場合も早期復旧を図る体制をとられております。 東日本大震災の本震による火災件数111件のうち108件が、損傷配線への再通電や器具転倒による発火などの電気火災となっております。停電が復旧した際の火災に対しては、一定以上の揺れを感知すると、ブレーカーやコンセントを遮断する感震ブレーカーが有効であるとして、市においては、総合防災訓練、消防本部においては地域の訓練に出向いた際に普及啓発を行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 電気はですね、今の時代、建物にとっては血液のように、血管のように張り回ってますので、運悪く火を噴いてしまうこともあると思いますので、ぜひともこの感震ブレーカーですか、また普及をお願いしたいと思っています。 それから、次の8番目になります。 自主防災としてですね、何らかの形で火が起こった、特に阪神・淡路大震災のときは火が怖かったですね。もうほんまに残念でございました。その地域の方による消火栓を使った初期消火は、大変有効だと思っています。当然、水道水を使わせていただいて火を消すわけなんですが、この程度の大きな地震がきたときは消防署の人が来てくださるということよりも、何とか自分たちで火をまず、小さな火を消さなければならないと思っています。その消火栓を使うに当たりですね、私の知識では、飲み水を確保するために遮断されると聞いたことがございますので、その辺を絶対これは知っておくべきやと思いますので質問いたしました。遮断についても、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(小嶋徳男) お答えいたします。 災害時の給水緊急停止装置についてであります。 地震などにより水道管が破損した場合に、水道水の流出による家屋への浸水被害などの二次災害防止と災害時の一定量の飲料水確保のため、主要な配水池に緊急遮断弁を設置しております。この装置は、強い地震の揺れと水道管の破損・破裂により配水池からの異常な配水流量を感知した場合に自動的に遮断弁を閉めるものであります。 現在、緊急遮断弁を設置している配水池は、旧町地域ごとに1カ所ずつと、県の調整池に1カ所の6カ所でございます。確保可能な水量は、約8,700立方メートルであり、給水人口9万2,000人の約7日分の応急給水量に相当いたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) これもお聞きしまして、人間の知恵ってすばらしいなあと思ったのは、その弁をとめるというたら空気を入れてとめてしまうんですね。 聞きたいのはですね、皆さんが消火栓を使って火事を消しているときに、そんなことも心配しなあかんのか、それは大丈夫なんか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。その程度の流量なら大丈夫なんですよということなら使えますし、とまるかわからんと思うて火を消しているようではつらいですので、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(小嶋徳男) 再質問にお答えいたします。 緊急遮断弁がおりたときに消火栓を使えるかという御質問でございますけれども、破損の場所にもよりますけれども、水量につきましては管路内にたまっている水量等もございますし、また、最近つけているところの緊急遮断弁につきましては、配水池の構造として2池構造、二つに区切られているわけなんですけれども、その一方に緊急遮断弁を設置しておりまして、もう一方については、そのまま流し続けるというようなことで、そういった消火栓での水が必要な部分にも対応するように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) わかりました。それではですね、次に国土強靭化計画の素案、また案を確認させていただくと、直接死を最大に防ぐために防火水槽の耐震化というのが書かれております。この防火水槽の耐震化、本当に甲賀市にとって大事な、1番に上げるほど大事なことなんでしょうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 防災アセスメント調査によりますと、頓宮断層を震源とする震度6強の地震が冬18時に起こった場合、炎上出火件数16件、焼失棟数80棟との結果が出ております。 市内には、公設の防火水槽が517基あり、うち耐震性を有するものは6基ございます。甲賀市国土強靭化地域計画がリスク想定する大規模地震が起これば、水槽躯体にクラックなどが生じ、漏水により消防水利としての機能を果たさない可能性もあります。こうしたことから、今後、設置から相当年数が経過している無蓋の防火水槽を中心に、更新を視野に入れ今年度中に策定する予定の国土強靭化地域計画に盛り込んでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) この件はもうちょっと突っ込みたかったんですけど、それほど年数がたっての理解するとこでございます。 次に、国土強靭化計画に発生から3日分の非常食品の備蓄となっていまして、1日は皆さんのほうでお願いして、2日分はというのは今ではそんな素案を、案を立てている。それから、また防災計画には最低3日、1週間は確保すべきだというふうになっているということなんですけど、この辺を詳しく聞かせ願いたいと聞きましたので、その範囲でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 災害発生時における食料は、ライフラインなどの途絶から各家庭での備蓄と行政備蓄により、災害発生後最低でも3日間、可能な限り1週間分程度は食料を被災地内で確保しておく必要がございます。 また、防災アセスメント調査による南海トラフを震源とする震度6弱の地震の想定避難者が1万8,443人の3日分の食料として、家庭内備蓄で1日分を備蓄していただき、それを補うため、県から1日分、市から1日分、合計3日分の備蓄としております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) この備蓄している非常食はですね、長く5年か6年でというようなことの御答弁をいただきました。私は、米というのは本当にありがたいなと思っています。米、何時代の話をしてるねん、平安時代か江戸時代かと思われるかもわかりませんが、米の備蓄というのは非常に有効だと思うんです。だから、米って、今、甲賀市にどの程度あるのかとむちゃなことを質問通告に書いときましたので、今、どの程度、甲賀市内に米があるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 市では、発災時直後の指定避難所用に、市内40カ所の防災倉庫において、アルファ化米等を4万2,145食、ビスケット類を2万8,392食を備蓄しております。ライフラインの途絶により熱源が確保できないことも想定されるため、調理不要の加工食品が中心となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) ここではしっかりと提案したかったんですけど、もっと米を、いろんなところに米を持っていただいてですね、そして1年たったら古米、古古米となるんですかね、そして、それに補助金を与えてですね、食べていっていただいたらいい。米をもっと、いろんなところで備蓄してもらおうというようなことも提案に書いておきました。お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 市の備蓄食料につきましては、消費期限が近づいたものから、家庭内備蓄の啓発資材として希望する区・自治会や子ども食堂などに配布しております。 また、県の備蓄につきましても、アルファ化米やパン等の加工食品が中心であり、米の備蓄は市・県とも行っておりません。 国の備蓄米につきましては、政府専用倉庫で保管されており、一般に流通するものではありません。 市は、甲賀農業協同組合様と物資供給に関する協定を締結しており、災害時には、炊き出し用米として供給されることになっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) ぜひとも米を備蓄、江戸時代の話になるかもわかりませんけど、ぜひとも真剣に考えていただきたいなと思っています。 次に、13番目の質問となります。 行政機能維持のためにということで質問しました。 これは、今、世界レベルでもコロナウイルスに対しても、やっぱり行政機能を失ってしまうと、即、命につながるということは世界で証明されていると思います。行政機能の維持が、大きな人の命を助けるということは明らかでございます。でも行政機能の維持をするためには、やっぱり電気も必要、水も必要、食料も必要ということになります。特に、非常用の発電機の設備が大切だと思っています。この非常用の発電機と言われるものなんですけど、どのように配置されているのか、各防災拠点ごとにお聞かせ願えたらと思っています。 以上です。 ○議長(谷永兼二) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) お答えいたします。 市庁舎に設置しています非常用発電機は、平成29年に設置したもので、発電容量は750キロボルトアンペアで72時間程度、約3日間、外部の供給なしに電力の確保をすることができます。また、土山地域市民センターは平成13年設置、104キロボルトアンペアで約2時間、甲賀大原地域市民センターは平成29年設置で、90キロボルトアンペアで約90時間、甲南第一地域市民センターは平成5年設置、31.5キロボルトアンペアで約16時間、信楽地域市民センターは令和元年設置、60キロボルトアンペアで約60時間となっております。 次に、維持体制についてですが、有事の際に外部からの電力が寸断されると、自動的に非常用発電機が作動する仕組みになっております。 なお、電力の供給先としては、非常用照明や非常用コンセント、屋内消火栓等になっております。 保守点検については、電気事業法に基づく電気保安点検として、電気を停止せず毎月行う月次点検と、電気を停止して行う年1回の年次点検を、市庁舎並びに四つの中核市民センターで実施をいたしており、有事に備えて万全を期しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 自分の地域のことを余り、土山は2時間ですか、もう一度確認させていただきます。 ○議長(谷永兼二) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 再質問にお答えをいたします。 今ほど申し上げました土山地域市民センターにつきましては、貯蔵タンクの容量が75キロ貯蔵ということで、貯蔵タンクの容量によりまして、その供給時間というのが変わってまいります。現状の施設では、約2時間程度ということでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) コロナウイルスで行政機能を麻痺させてはいけないというのは明らかなことであってですね、2時間というのは、すぐに対応していただいて、ちゃんと「かじ」をとる者がしっかりしないと人の命は守れないという証明を世界がやったんですから、ぜひとも対応を願いたいと思います。 続きまして、国土強靭化計画にも掲載されています情報提供の音声端末の普及につきまして確認していきたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(大橋豊) お答えいたします。 本年1月末時点における音声放送端末機の甲賀市全体での設置数は、2万876台となっております。このうち、公共施設等を除いた設置数は2万265台であり、無償設置の対象として御案内をしている3万483世帯を分母にとりますと、約66%の設置率となっております。 地域別の設置数と設置率につきましては、水口地域は7,830台で約59%、土山地域は2,031台で約79%、甲賀地域は2,642台で約81%、甲南地域は4,596台で約64%、信楽地域は3,166台で約75%となっております。 以上、答弁といたします。
    ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 今の御答弁の中で、無償でというように御答弁がございました。アパートとか、企業が持っているものは対象になってないよということなんですけど、今後、その辺の対応も、それからまた各地域大体70%、80%、64%、今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(大橋豊) 再質問にお答えいたします。 集合住宅や企業につきましてはですね、やはり設置率が高くないという状況でございます。こちらについてはですね、いろんな要因はあるというふうに考えておりますけれども、例えば集合住宅にお住まいの方が、例えば自分のところは設置対象じゃないので、そもそも設置ができないというふうに思い込んでおられるようなところもあるかと思います。ですけれども、有料であっても加入できるケース等さまざまなケースがございますので、その辺の情報提供といったものを、やはり一度状況をきちんと整理をして正しい情報をお伝えして、設置について御理解をいただくということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 甲賀市は一人の犠牲も、命を全部守っていこうということですから、前向きに対応をお願いしたいなと思っています。 次にですね、15番目の質問になります。 私はですね、この電気の確保が南海トラフの地震に対して最も大切だと私は思っています。防災計画におきましても、地震発生時には3日目に、まだ2,500軒程度が停電となるよというようになっているんですが、この広範囲の地震で果たして甲賀市が復旧されていくのか、不安です。 私はですね--提案なんですけど--ここで数台の大型発電機を購入すべきであるということで、この通告書に書いておきました。大型発電機、ちょっとお願いいたします。 こんなイメージですね、100キロの、これ2トンぐらいあると思うんです。2トンですから200人ぐらいで持ったら持てるかなというぐらいの大きなもんなんですけど、こういうようなものを買っておく必要があるんではないかという提案です。これはですね、国土強靭化計画にのっとって何らか国から頂けるものなんか、これは全く論外のもんなのか、そこも通告に書いておきましたので御意見を賜りたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 本市防災計画において、指定避難所の整備において非常用電源設備の設置を定めており、市庁舎及び四つの中核地域市民センターに非常用自家発電設備を設置しております。また、備蓄倉庫等に定格出力1キロボルトアンペアから2.4キロボルトアンペアのハンディ発電機を92台保管しております。 大型発電機の導入に係る国の補助金につきましては、何らかの施設整備等に係る基幹事業と合わせた形での発電機導入に関しましては、国土強靭化計画関連事業として交付金などが活用できる可能性があるものの、単独事業での発電機整備を補助対象としていただくことについては難しいと思われ、十分な情報収集が必要であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 知ったかぶりというのはよくないですけど、1キロ、2キロの発電機はガソリンとか、何年かするとガソリン自体も変形しますし、キャブ自体も詰まってしまった。キャブを掃除できる人はなかなか--あっ、キャブレターですね--キャブレターを掃除をできる人はなかなかいてなくなって、やっぱり大型発電機を購入すべきだと私は思っています。 それではですね、これは私にとっては最初に言いましたように、私は心配しいというか、そういうように思い詰めるほうですので、私はこういうような大きな発電機を市は買っておくべきだと思っています。毎年1台でもいいから、500万、600万しますけど、大きな機械を買っておくべきだと思っています。 そこで、市長に対しまして、このような大きな予算がかかりますので市長のお考えをお聞きしたいと思います。 100キロ発電機が確保されたら、私の家の炊飯器ですけど、1,400ワットと書いておりました。つまり、先ほど紹介された発電機というのは、私の炊飯器が一つも回せないやつがあるわけですね。100キロワットの発電機を買うと、約70台が可能となります、使えます。そうなると、おにぎりに換算すると2,400個が、その発電機のもとに炊飯器を皆さん持ってきたらつくれるということになります。実にですね、30分で2,400個つくれる「おにぎり」の基地が、そこにできるということなんです。 その大型発電機はですね、例えばどっかの市民センターへ持っていっても、公民館というところへ持っていっても、暖房にも、冷房にも、それから照明にも使える。この大型発電機はですね、我が市としては備蓄として順番に購入しておくべきやと思うんですけど、市長、これ市長にお願いしときましたので市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 本市防災計画では、大規模災害発生後にライフラインが復旧するまでの間、食料供給につきましては調理が不要な食品を備蓄して対応するようにと定めており、現状、7万532食分の食料を備蓄をいたしております。 また、防災計画では、給食センターを食料供給拠点として避難所等に食料供給することを定めており、本年4月稼働予定の(仮称)西部学校給食センターにつきましては、炊飯室、また備蓄倉庫を設置をしており炊飯可能となってございます。 議員御提案の大型発動発電機につきましては、停電した指定避難所の空調、また照明等の電源として重要であり必需品と考えておりますが、議員も御案内いただきましたとおり、1基数百万円と大変高額でもあり、また、移送する際に専用車両が必要な重量物であることなど課題も一方でございますので、市内企業、また、団体と災害時における物資や資機材の供給に関する協定を締結した上で一時借用する方向で進めたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 一時借用じゃなくて、やっぱりこれは市としてですね、ぜひとも御検討願いたいと思います。 発電機というのは、市長御存じのように、地震が起こってからつくるようなもんじゃないんです。できません。何か注文を受けてからつくるようなもんなんです。リース会社にはありますけど、リース会社は建設業のポンプアップとか非常用に使わなあかんということでですね、やっぱり今のうちに、社会が安定しているうちに一つでも二つでも発電機を購入しておくべきだなと私は思っています。 それで、甲賀市がその発電機を使わなかったらですね、その発電機を、市長、2トン車に積めばいいんですよ。特殊車両でなくても2トン車に積んで各地方に助けに行くというようなこともできると思うんです。この発電機は、私はぜひとも、市長、また考えていただきたいと思っています。 以上で質問を終わります。 ○議長(谷永兼二) これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、13時5分といたします。     (休憩 午後0時08分)     (再開 午後1時05分) ○議長(谷永兼二) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、5番、山中議員の質問を許します。 5番、山中議員。 ◆5番(山中修平) 5番、志誠会の山中修平でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、野洲川水系ダムの洪水調節機能について、一問一答方式でお願いいたします。 今、全世界で地球の温暖化の影響と見られる現象が頻発をしております。よく言われます北極や南極の氷山の減少、あるいは海水面の上昇だけでなく、この間、オーストラリアの山火事も異常高温と乾燥が原因だというふうに言われております。焼失面積は11万平方キロメートルといいますから、日本の国土が37万8,000平方キロということですので、四国は除きましても、鹿児島から近畿地方までが全部灰になったというぐらいの計算になります。 昨年の夏には、ヨーロッパが熱波に襲われまして、フランスでは45度を超える日があったと、砂漠のような状態が発生いたしました。日本においても、このところ異常ともいえる大雨が降っております。最近だけでも、平成29年の九州北部豪雨、平成30年の西日本豪雨、去年の台風19号によります長野から関東・東北地方の甚大な被害がございます。 どこの地域も過去の記録にはない異常豪雨でして、大きな被害が出ておりますが、中でも、おととしと去年の災害時にダムの緊急放流ということが大きな話題になりました。おととしの愛媛県・肱川の野村ダム、ここの緊急放流では、下流域の氾濫によりまして8名の死者が出ております。そこで、国としましては、昨年12月、異常豪雨に備えるために全てのダムに洪水調節機能の強化の検討と要請を出しております。 ダムの洪水調節というのは、異常豪雨が予測されますと、予備放流、あるいは事前放流をしまして、ダムの利用目的、例えば農業用とか工業用、上水道、あるいは発電とか、そういった目的のために、あらかじめ決められました制限水位、基準水位とも言いますけども、そこまで下げて、あるいは、そこからさらに下げて貯水容量を大きくして豪雨に備えるということでございます。 野洲川水系には、野洲川ダムと青土ダムという二つのダムがありますが、それぞれにつくられた目的は違うと思います。洪水への対応でダムとしてできること、あるいはできないことは何か、また洪水対応を実施するときの関係団体や下流域の住民への通知連絡体制、また、通知を受けたときの甲賀市としましての対応などにつきまして、市当局の考えを一問一答方式でお伺いをいたします。 どちらのダムも直接の管理責任は甲賀市ではございませんので答えにくい部分もあるかと思いますけれども、下流域市民の命と財産にかかわる問題でございますので、皆さんの防災意識を高めるためにも、県やダム管理者から十分な情報収集をしていただきまして御答弁をお願いしたいと思います。 まず初めに、1番で戦後の甲賀市内において野洲川の堤防の決壊とか、あるいはまたは越流ということでの洪水被害についてお尋ねをいたします。 ○議長(谷永兼二) 5番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 山中修平議員の御質問にお答えいたします。 過去の水害に関しましては、滋賀県土木交通部流域政策局が地域への聞き取り調査を実施しておられます。また、平成26年度からは、立命館大学歴史都市防災研究室とも連携し「水害情報発信-水害の記録と記憶-」としてまとめておられ、こうした調査結果や資料を見る限り、戦後、甲賀市内における野洲川の堤防決壊や越流での洪水被害についての記録はございません。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 再質問でございますが、今、戦後の被害をお聞きをいたしましたが、野洲川ダムができたのが昭和26年ということでございます。ダムができる前というのか、戦前の被害でわかるものがあれば、お聞きをしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 戦前の大規模な洪水被害についてでございますが、野洲川が改修される前は「暴れ川」と呼ばれたそうで、明治29年や大正2年などに被害もあったようですが、そのほとんどは野洲川下流の野洲市や守山市地先の事象でありました。本市におきましては、そうした記述がわかる資料等も見当たりませず、また、高齢者の方にお尋ねしても大規模な洪水被害が本市であったかどうかの確認はできませんでした。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 私も、水口のまちなかとか、あるいは貴生川、あるいは柏木の地区でお年寄りに確かめましたけれども、野洲川が氾濫したとか、そうした記憶をお持ちの方はおられませんでした。 今、おっしゃったようにですね、記録に残るのは、野洲川の氾濫というのは、昔から琵琶湖の河口に近い守山・野洲のほうで、大きな犠牲者を出した洪水の歴史といいますか記録が残ってございます。この市内の近辺ではですね、野洲川は大きな洪水を起こしていないということだろうと思います。 2番目ですが、それでは、まず野洲川ダムにつきまして御質問をしたいと思います。 ちょっと画像を見ていただきます。 御存じの野洲川ダムでございます。これは2月の初めでしたけれども、まだ水位が低くて、何%でしょうか、半分も入ってないというか、そういう状況でございます。この野洲川ダムの管理者及びダム建設の目的につきまして、お伺いしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) お答えをいたします。 野洲川ダムの管理者につきましては、土地改良法第94条の6第1項に基づく国からの管理委託により、甲賀市、湖南市、栗東市、守山市、野洲市の関係5市が管理受託者となり、地方自治法第252条の14に基づく事務委託により、本市がその代表市となっております。 また、代表である本市が、甲賀市野洲川基幹水利施設管理条例第6条によりダムの管理を野洲川土地改良区へ委託し、甲賀市野洲川ダム管理規則第2条によりダム管理責任者を定めており、野洲川土地改良区が日常の運転操作や維持管理業務を行っております。 次に、ダムの建設につきましては、従前から野洲川流域の農地の保水力が乏しく、また河床が急勾配で用水不足が頻繁に発生したことから、現在の関係5市にわたる当初計画受益面積3,120ヘクタールの水田に、かんがい用水を安定的に供給することを目的とした農業用利水ダムとして昭和26年につくられ、平成22年に改修されました。 なお、当施設の維持管理に要する費用につきましては、国・県の補助金及び、関係5市の負担金並びに受益者の水利費で運営をされております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 野洲川ダムにつきましては、直接の管理が野洲川土地改良区というふうなことで管理者を置いているというふうにお伺いいたしました。 農業用の利水ダムだというようなことで、その利用に当たりましては、その流域の農業者のほうから10アール当たり6,000円の賦課金といいますか、我々「ダム費」と申しておりますけれども、そういったものを払って水を買っているといいますか、使わせていただいているというふうなことだと思います。 2番目ですけども、過去に洪水の調節目的で対応した事例はございますか。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) お答えをいたします。 以前よりダム施設の運転操作を委託しております野洲川土地改良区にも確認をいたしましたが、現在まで洪水調整を目的として事前放流を行った実績はありませんでした。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 洪水調節の例はないというふうなことでございますが、国は先ほど申しました令和元年、去年ですか、12月に異常洪水の頻発化に備えまして、全てのダムに対しまして洪水調節の基本方針に基づく検討を指示をしております。 そこで、三つ目ですけども、国の方針を受けまして現時点で野洲川ダムが検討している内容について、お聞きをいたします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) お答えをいたします。 令和元年12月12日、国の既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針を受けて、野洲川ダムは洪水調節機能を持たない農業用利水ダムであることから、現在、本来の目的であります「かんがい用水」に影響の出ない範囲において、取水口による事前放流の可能性を検討しております。 方針に基づく現時点での主なスケジュールにつきましては、河川管理者、ダム管理者、関係利水者間で治水協定を締結し、河川水系ごとに統一的な運用を図ること、また、ダムの利水容量を洪水調節へ最大限活用するためのソフト・ハード対策の工程表の作成、並びにダムの操作規程の変更と大規模洪水時の操作要領の策定を近畿農政局が中心となって令和2年5月までに行うことになっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 国のほうはですね、いわゆる洪水調節を目的としております多目的ダムだけじゃなしに、いわゆる農業用なり発電なり工業用水、そういった目的のダムにも一応指示を出しておりますが、5月・6月をめどにみたいなことで指示が出ているように思います。それに向かって方針を取りまとめていただけるんだろうというふうに思いますが、米づくりにおきましては、当然、代かきから田植えの時期の4月の末から5月上旬に水がたくさん要ります。それから、穂が出る出穂期というんですか、7月ごろに大量の水がまた要るということで、その野洲川ダムは、その時期は、できたら満水にしておきたい時期であります。 そのような時期は、ちょうど梅雨末期ということで、過去の例でも大変な異常豪雨といいますか、大雨が被害をもたらしていることがございます。そういった梅雨末期の7月に、例えばどのような洪水調節機能ができるのかというようなことがわかれば、お聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) お答えをいたします。 梅雨末期は、水稲作においてかんがい用水が必要な時期であり、受益者のためにできる限りダムの貯水量を確保する必要がございます。 このことから、本来の農業用利水ダムとしての機能を果たしつつ、洪水調節機能が少しでも発揮できるよう、対策を関係機関とともに検討していく予定でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) この辺の方向性を出すというのは、非常に難しいとこだろうと思います。言われたからすぐに対策がつくれるというものでもないと思いますし、それぞれ利水の権利者との調整をかなり綿密にやっていかなければならんだろうと思います。 やはりダム本体といいますか、直接管理している土地改良区が決められるもんでもございませんので、それぞれの責任ある上位の、ここで言いましたら近畿農政局、それと国土交通省になりますか、そちらの話し合いが必要になるだろうというふうに思われますが、年間を通してこの時期なら、いつも満水にしておかなくても、どの水準まで水をためておけば農業者のほうに迷惑をかけないかと、また、洪水調節というようなことで水位を減らしまして逆に渇水になって被害が出たというような場合の補償の問題につきましても、責任官庁といいますか、今、言いました近畿農政局、あるいは近畿整備局--国交省のほうですね--の間で細かく取り決めてもらう必要があろうかと思います。 次ですけれども、5番目、ダムの水量がふえて堰を越流する、オーバーフローする場合の事前連絡体制はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) お答えをいたします。 連絡体制につきましては、ダムの管理委託先である野洲川土地改良区が、野洲川ダム管理規程に基づき、県・市等関係機関への通知を、自然越流を含め、放流の遅くとも1時間前に行うことになっております。また、放流量が毎秒125立方メートル以上のときは、さらに琵琶湖河川事務所長、甲賀土木事務所河川砂防課にも通知することになっております。 一般住民への警報活動といたしましては、自然越流による放流時は、野洲川ダムから「かもしか荘」入り口付近の宮下橋まで、放流量が毎秒125立方メートル以上のときは、青土ダムまでの区間において、ダム地点及びその他水位の上昇が開始されると認められる10分前から3分間の間、6カ所の警報局のサイレン及び拡声装置で周知をいたしております。また、水位の上昇が開始されると認められる15分前まで、警報車の拡声機により周知を行うことになっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) ふだんといいますか、台風とか豪雨以外の自然越流する場合でも、1時間前には決められたところに通知を行っていただくというふうなことを確認させてもらいました。1秒間に125立米、125トンの放流をするというふうな状況のときは、さらに手厚く連絡等々、あるいは下流の住民・地域、あるいは青土ダムのほうへの警報活動を行うというふうなことだと思います。 野洲川ダムの下流には、今の青土ダムがございますので、本当の地元以外には直接放流の影響があるというのは少ないとは思いますが、特に青土ダムとは十分に連携をとっていただきますようにお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、3番の青土ダムについて質問したいというふうに思います。 まず、画像を見ていただきます。 これが、青土ダムでございます。ちょっと落書きしておりますけれども、話をする前に落書きしてますのであれですけど、これはまずは、この管理者、あるいはダムの建設の目的をお願いしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 青土ダムの管理者は滋賀県知事であり、洪水調節、河川機能維持、水道水の補給、工業用水の補給のための多目的ダムであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 青土ダムには洪水調節の目的もあるということですが、青土ダムが洪水調節機能を果たすべき下流域は、どこまでということですか。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 洪水調節機能による治水効果が大きい治水基準点である水口町宇川地先の柏貴橋までが、範囲となります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 青土ダムとしては、治水基準点、柏貴橋での水位で放流量を判断すると確認させてもらいました。ただし、河川そのものの管理は、上流から石部の頭首工までが滋賀県の管理領域、石部頭首工から琵琶湖の下流までは国の直轄管理になっているというふうに伺っております。 次に、青土ダムの洪水調節はどのようなものでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 ダムの管理を所管する滋賀県甲賀土木事務所に確認したところ、洪水調節は、ダム操作規則で定められている流入量が毎秒300立方メートルを超えた際に、流入水の一部を一時的に貯留しながら下流が氾濫しないように放流するものであります。平常時最高貯水位から洪水時最高水位までの水位差8メートルの間の貯水容量410万立方メートルを使って、洪水調節を行います。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) もう一回、画像をお願いいたします。 今、部長がおっしゃっていただいたのは、ここが通常の水を吐き出す洪水吐、ここからこの上にもう一つございますが、この間の部分が8メートルということで、この間で洪水調節をするというふうに言ってくださったんだと思うんですけれども、次ですね、過去にこういう洪水調節を実施した事例があれば、お聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 平成25年9月16日の台風18号と平成29年8月7日の台風5号との2回実施しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) それではですね、国の基本方針に基づきまして事前放流というのは可能なんでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 現在、国土交通省近畿地方整備局が中心となって設置された淀川水系既存ダムの洪水調節機能強化に向けた協議の場において、実施に向けた検討をされているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 青土ダムも5月・6月に向けて、実施に向けた検討、方向性を定める検討をしていただいているというふうに思います。 それでは、先ほど言いました緊急放流、異常洪水時防災操作といいますけども、その可能性はあるんでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 洪水調節を行っている場合において、既に洪水時最高水位を超える予測の場合に、ダムからの放流量を流入量まで徐々に増加させる操作である異常洪水時防災操作につきまして、計画規模を超えるような洪水が発生した場合には実施する可能性があると聞いております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 私が説明するのも何ですけれども、緊急放流というのは非常に言葉にインパクトがございますので、ひどいことをするなあというふうな印象を持つ人もいるようでございます。 緊急放流というのはですね、例えばこの青土ダムでいいますと、ダムの形がコンクリートではございませんので、越流してしまうと決壊するおそれがあるというふうなことを聞いております。ですから、そこへ行く手前ぐらいで、ここら辺になるんじゃないかと思うんですけれども、緊急放流をすると。ということは、この丸い洪水吐の真ん中に、ここにゲート、開閉するゲートがあるというようなことを伺っております。ここをあけて、一気に水を吐き出すというようなことでございます。 ただ、量は、ためた水を一気に全部吐き出すんじゃなしに、今現在、流入をしている流入量と同じ量だけを流すというようなことで、ダムがなかったことと同じ状況の放流をするというふうなことでございます。それを確認をしときたいというふうに思います。 それではですね、この青土ダムにおきましても緊急放流の前に下流の市町になされる対応について、お伺いします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 異常洪水時防災操作開始のおよそ3時間前、1時間前及び操作開始時に、下流自治体に対し、ファクスと電話にて通知を行うよう見直し中であります。 また、ダムから土山町前野地先の瀧樹神社南側に位置する佐山頭首工までの約7キロメートル区間の河川沿い地域では、約30分前に河川区域におられる方に向けて、サイレンやスピーカーによる緊急警報の周知を行い、職員による巡視も行うと聞いております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 青土ダムの緊急放流の通報を市として受けたときの甲賀市の対応を伺いたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 台風や市内広範囲に及ぶ大雨などの場合は、青土ダムの管理者である県の対応や河川氾濫水位等の情報を参考にしながら、市として避難準備情報を発令するタイミングを判断することとなっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 青土ダムの緊急放流というのは、今までなかったように思うんですけども、それを受けたときに準備情報、避難準備情報というふうに伺いました。準備情報で十分なんかなという気もするんですけれども、いずれにしましても、そういった間髪入れずに対応をお願いしたいというふうに思います。 それから9番目ですけども、そういった異常豪雨の、あるいは台風等のときは往々にしてそういう緊急事態というものは真夜中だったり、あるいは停電中とかに発生をします。そのような状況下で市民への連絡体制について、どのように考えておられますか。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 ダムの緊急放流など、緊急事態が起こった際にも、地震や風水害時と同様に、甲賀市緊急情報伝達システムの特定配信メールやあいこうか緊急メール、地域情報基盤整備による屋内放送端末、屋外拡声機などを活用して市民の皆様にお伝えすることとなります。また、状況によっては水防団や市職員が広報車等を利用して周知を図ります。 なお、停電中の場合は屋外拡声機は一部使用できない場合がありますが、屋内放送端末機につきましては乾電池の電源で作動するようにもなっており、定期的に電池交換を行っていれば、停電時でも音声放送を聞いていただくことが可能です。危機管理課職員が防災関係の出前講座で地域に出向かせていただいた際など、機会を見つけて屋内放送端末機の定期的な電池交換を市民の皆様にお願いしており、ふだんから緊急情報を受信できるように設定しておいていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 停電中は、拡声機は難しいみたいなお話がございました。そういったことをですね、古典的ではありますけども、消防団、あるいは区の役員さんとか、そういった人が各家を回ったりというようなことの御苦労も予測する部分があるんじゃないかなというふうに思います。 そういった、今、お話を聞かせていただきまして、今回、確認させてもらったことは、同じダムでも洪水調節機能については、農業用ダムとしてつくられた野洲川ダムに過大な期待をすることはちょっと難しいんじゃないかと。青土ダムが果たす役割は、非常に大きいように思います。しかし、どんな豪雨でも安心だというものではなくて、むしろ避難のための数時間を稼ぐために上流からダムへの流入量の一部をしばらく食いとめると、食いとめてくれるものだと理解すべきであろうと思います。 いずれにしましても、6月中にはですね、それぞれのダムごとに洪水調節の方針が取りまとめられると思いますので、注目をしていきたいというふうに思います。 四つ目ですけども、次に野洲川の支流であります杣川水系の洪水対策についてお聞きしたいと思います。 杣川については、県の河川整備計画では、野洲川などに次いでBランク河川と位置づけられておりますが、下流の野洲川の整備状況に制約をされるということで抜本的な改修がおくれているように思います。甲賀市内においては、野洲川よりも杣川のほうが、過去の氾濫の被害も、あるいはまた現在の危険性も大きいように思っております。 まず初めですけども、戦後の杣川本流、あるいは、そこへ注ぐ支流の氾濫による洪水被害をお聞きをしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 滋賀県土木交通部流域政策局がまとめられた「水害情報発信-水害の記録と記憶-」によりますと、昭和28年に、杣川の決壊や旧里川の越水により、三本柳地区のほぼ全域が床下浸水、一部床上浸水の被害を受けています。 また、昭和33年の台風第17号により、杣川にかかる千歳橋から寺庄側に水が流れ、千歳橋付近の家屋が床上・床下浸水となりました。 さらに、昭和34年の伊勢湾台風では、杣川の決壊や旧里川の越水により、三本柳地区内で床下・床上浸水が起こり、昭和40年台風第24号でも同様に水害が発生。また、平成25年の台風第18号により、杣川から旧里川へ逆流してあふれた水が三本柳地区内に流れ込み、数件の家が浸水したことが記録されております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 昭和の時代ということですけれども、床上浸水が起こっております。三本柳という名前がよく出てまいりましたけれども、その対岸の貴生川駅のほうも結構水がついたというふうなこともございます。今でも大雨注意報等が出ますと、貴生川学区の杣川流域の地区に避難準備情報が毎回出されております。 そこで、二つ目ですけども、最近3年間で避難準備情報の発令回数、それから貴生川学区内の避難所に避難をされた人の人数をお聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 最近3年間の避難準備・高齢者等避難開始の発令回数は、平成29年度は1回、平成30年度は4回となっており、令和元年度は発令をしておりません。 次に、貴生川学区内で開設した避難所への避難者数についてでありますが、平成29年度は、10月の台風第21号で指定緊急避難場所を10カ所開設し、13人の方が避難されました。 平成30年度は、7月の台風第12号で指定緊急避難場所を8カ所開設し14人の方が避難され、8月の台風第20号では10カ所開設して、避難された方は5人でした。また、9月の台風第21号では11カ所の避難所を開設し、24人の方が避難され、同月の台風第24号では3カ所の避難所を開設し、避難された方は15人でした。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 大体10人前後、あるいは多くて24人というようなことで、これが多いのか少ないのかちょっと判断がしにくいんですけれども、実際に準備というようなことで、この段階では行動を起こす人は案外少ないようにも感じております。避難情報になれっこになりまして、避難しなくなるというようなことが心配であります。 そこで、最後に市長にお聞きをしたいんですけれども、国も滋賀県も、来年といいますか、令和2年度の予算におきましては、国土強靭化関連としまして河川改修のための建設事業費を大幅に増額しております。今こそ、杣川の河川改修を県に強く働きかけるべきではないでしょうか、市長の御認識をお願いします。 ○議長(谷永兼二) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 一級河川杣川を管理する滋賀県甲賀土木事務所に確認をしたところ、県が平成26年度に策定をいたしました淀川水系甲賀湖南圏域河川整備計画に基づき、水口町宇川地先の一級河川野洲川合流部から甲南町寺庄地先の千歳橋までの区間は、10年確率の降雨により予想される洪水を安全に流下できるように整備が進んでおります。 近年では想定以上の降雨が頻発していることから、さらなる河川改修が必要であると認識をいたしておりますが、杣川の下流である野洲川が未整備であることから、杣川の流下能力を上げると下流地域での溢水などの影響が出るため、今以上の新たな河川改修に取り組むのは困難な状況でもございます。 市といたしましては、野洲川沿川の5自治体で構成をいたしております野洲川改修促進協議会に昨年度から加入をいたしまして、石部頭首工から上流域の整備について、今後も引き続き関係機関に力強く要請、働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 今、市長おっしゃっていただきましたとおり、杣川は10年に一度の大雨に対応できるという、そういう改修をしていただいております。信楽高原鐵道の鉄橋が流されまして、あれが平成25年ですけども、既に6年半ということです。あのときの水位はですね、駅の正面の堤防あたりも今にも乗り越えそうなところまで来ておりました。人口のダム機能を期待しているところに、水をためてはいけないというふうに思います。ぜひとも、宅地造成事業と並行して水害への対策を進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、(仮称)水口北内貴線の整備促進につきまして、分割方式でお願いいたします。 岩永市政も既に3年半を過ぎまして、いよいよ仕上げの年を迎えておりますが、甲賀市が目指す未来像の実現に向けた長期的な計画は、平成29年の第2次甲賀市総合計画に示されております。それと整合性を持たせるべく甲賀市都市計画マスタープランが改訂されまして、まちづくりの将来ビジョンを確立して地域別の整備方針を定めております。 さらに、平成30年度には立地適正化計画が策定されまして、拠点区域と誘導すべき施設を示し、将来に向けた市街地を形成する計画が示されました。貴生川駅周辺地域には、商業、文化、教育、スポーツ、医療、福祉等の都市機能の集積と住環境の形成を図るための基盤整備が検討されています。 それと呼応した形で、都市計画の根幹をなす道路については、平成30年度に出されました道路整備基本計画において、(仮称)水口北内貴線の計画がクローズアップをされております。すなわち、未整備の18路線のうち短期整備対象の4路線に設定をされております。市道の新町貴生川幹線は、現在、建設中の新内貴橋が完成しましても、貴生川駅の方面への市道は幅員が狭く、十分な歩道整備もおくれています。その結果、中学校、高校への自転車通学にも支障が出ております。また、JRや近江鉄道のガードに車高の高いトラックが追突したり立ち往生をすることがあるという致命的な問題を抱えております。 そういった観点から、(仮称)水口北内貴線は、南北に脆弱な水口の市街地から貴生川駅方面へのバイパスとして大きな期待がかけられていますが、現在において市が考えている取り組みの概要について御質問をいたします。 まず一つ目、令和2年度における(仮称)水口北内貴線の計画のための予算化はなされているのか。 二つ目、新路線においては歩行者や自転車への配慮はどうなのか。 三つ目、短期整備とうたわれていますが、目標年度はいつか、貴生川駅周辺の整備計画との関係性はあるのか。 四つ目、さらに南へ延伸して県道草津伊賀線へ接続する構想はあるのか。 この4点、以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 山中修平議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の令和2年度の予算化についてであります。 当路線につきましては、令和2年度から事業化を図るべく、この3月議会において予算審議をお願いしているところでございます。 次に、歩行者や自転車への配慮についてであります。 新たな道路を計画・設計するに当たっては、通学路になるなどの地域特性や交通特性、ネットワーク特性等を十分考慮して、その道路で必要とされる自動車、歩行者、自転車の通行機能やアクセス機能等が確保できる道路構造を検討してまいります。 次に、目標年度と貴生川駅周辺整備との関係性についてであります。 甲賀市道路整備基本計画における「短期整備」の目標時期といたしましては、おおむね2022年までに事業着手を目標とするとしております。 また、貴生川駅周辺整備との関係性につきましては、道路整備基本計画では、将来、幹線道路網を構成する道路において未整備路線の評価を行い、市全体における道路整備の優先度や事業着手の目標時期を決定していることから、貴生川駅周辺整備と関連したものとはなっておりませんが、今後は、貴生川駅周辺整備の計画とも整合を図りながら進めていく必要があると考えております。 次に、県道草津伊賀線への接続についてであります。 道路整備基本計画において、(仮称)水口北内貴線の計画整備区間としましては、県道泉水口線の南林口交差点から水口町北内貴地先の市道宇川貴生川3号線までの約1.2キロメートルとなっており、まずは、水口地域の市街地と貴生川駅方面を結ぶバイパス整備として進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、貴生川駅周辺整備計画の進捗により周辺の交通情勢の変化等も想定されることから、(仮称)水口北内貴線の整備後の利用形態を精査し、主要地方道草津伊賀線までの事業化について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆5番(山中修平) ありがとうございました。この路線はですね、水口の市街地と貴生川地区の間だけでなく、国道1号線、それから水口テクノパーク、さらには菅谷から水口台までを接続をして、貴生川駅への通勤ルートにもなると思います。JR草津線の利便性向上のためには、貴生川駅の乗降客の増加が不可欠でございます。貴生川駅周辺のまちづくりとリンクをさせて着実に進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(谷永兼二) これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、14時10分といたします。     (休憩 午後1時56分)     (再開 午後2時10分) ○議長(谷永兼二) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、24番、橋本議員の質問を許します。 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 24番、橋本律子です。議長のお許しを得ましたので、私は大きく2点、今回は、我が市の防災活動体制の今後について、また、2点目は超高齢化社会への取り組み強化をという点で質問させていただきます。 皆さんの御挨拶にもありますように、新コロナウイルスによる感染拡大により、本当に滋賀県への拡大ということで大変ショックでもあり、影響は大きいものでございます。また、1週間たちました休校、その手段によります子どもたちの戸惑いも見えるところがございます。そういったことにも慌てることなく、皆さんの情報の共有が大切だなと痛切に感じております。 マスクやトイレットペーパーなどの買い占めの混乱等々、今後、根拠のない無責任なうわさが飛び散らないよう、また、その配慮にも大変な時期となります。皆さんとともに、この国難を皆さんで防ぐことが大切だなと痛感している日々でございます。 それでは、質問させていただきます。 まず、第1問目でございます。 我が市の防災活動体制の今後についてであります。 以下、6点質問させていただきます。 2月11日に開催されました災害福祉講演会において、私も参加させていただき、平常時の災害に備えた対応が市民の今後の活動に大きく左右すると痛感したところでございます。災害に備えた対応が市民の今後の活動に大きく左右するところは、皆さんの毎日の活動により、また過去にいろんな経験をした災害等による、そういった立ち向かった対策の、そういった点検なども平常時必要かなというところを感じたところでございます。災害時の市民安全への体制強化など、課題の多さに、また再認識したところでもあります。 市の防災に対する研修、また地域主体の防災訓練など、多くの努力をいただいている実態がございます。また、継続の成果がネットワーク化への結果につながっているとも感じたところでもございます。 今後は、緊急時の体制や登録、また活動のシステム、さらに災害ボランティア活動マニュアル化なども今後左右するところでございますので、皆さんとともに、そういった観点から今後の緊急に備えた対策を考えていきたいと思うので、以下6点、御質問させていただきます。 1点目に入らせていただきます。 緊急連絡体制の整備の現状と課題、また訓練時での気づきが何かございますれば教えてください。 この件に関しましては、災害時の避難情報の発令がなされ避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示と緊急体制が、また警戒レベルなどが示されているところであります。また、区・自治会においても昼夜継続して住民への情報発信等に尽力いただいているところでございます。さらに、テレビ、ラジオ等による気象庁の情報や、また市町村が発令する避難情報、加えて字幕・視覚で伝えられるテレビなどによる情報手段として、さまざまあるわけでございますが、また多くの議員がいろいろな意見もございましたように、スマホやインターネットでも、こういった確かな情報の共有も必要であると考えるところであります。 平常時での連絡網の確認、また要配慮者の個別計画にも、また相互の信頼の関係が必要でありますから、そういったところにも市としてどんな配慮をされているのかなどお聞きします。 2点目であります。 2点目は、防災マップから見える避難所などの見直し点や課題についてであります。 これにつきましては、私たちの地域におきましても、その災害の種類にはよるんですが、水害などには、どうしても河川に向かって避難するわけにはいかないといった、そういった避難する判断のマップを見ながら話し合った点もございます。いろんな災害がございますが、今後、日々変わってくる異変の気象などにも耐えられる、そんな対策も必要と思いますので、そういった課題分析をしていくことが必要ではないかということでお尋ねいたします。 次、3点目でございます。 3点目は、要配慮者等への把握についての個人情報保護の適正活用へということをお尋ねいたします。 個人情報保護は、2003年5月23日に制定された個人情報保護法の中、その方針には、取得する個人情報の利用目的の明確化、また業務上必要な範囲内で行うこと、また企業団体などにおいても個人情報をきちっと大切に扱った上で有効活用できるよう、さまざまな罰則規程も示しているところであります。 各自治会で、市民による防災訓練が行われております。避難所設営の学習、家庭内DIGなど、継続した事業となっております。先日、甲賀市防災福祉ネットワーク講習会では、多くを学びました。大規模災害が危惧される今、高齢者や障がい者等自力で避難が困難な、いわゆる災害の弱者の方々への支援の一層の取り組みが求められてまいります。 市内の活動の例は、市民の皆さん方の防災意識への高まりだと、うれしく思うところもございます。その中で、要配慮者の把握、また避難行動要支援者においての把握は、民生委員や区長への申請が推進されてまいりましたが、要配慮者への把握は実際把握できない状況が多くございます。 東日本大震災においても、65歳以上の高齢者や障がい者においては多数の犠牲者が出ました。個別計画や情報提供の取り組みに支障が出ている現実がありますが、個人情報保護の観点から市町村が厳守する情報のうち、災害時に備える福祉情報としていかに有効活用へつなげるべきか、何か協定締結などの施策へと転換していくべきと考えますが、先駆的な利活用を検討されたいと考えるところであります。この件に関しましては、代表質問にも出てまいりまして重なっておる点、お許しくださいませ。 次に、4点目でございます。 4点目は、自主防災活動への市の支援についてであります。 防災講演会での市民の確かな行動・活動を通して、自助・共助・公助の役割効果が、いい形で見えた報告をお聞きいたしました。防災活動の継続、また危機管理での協働の行方は、さらにいいまちづくりになると期待するところでございます。しかし、活動の中、課題がまだまだあることも気づかされました。今後、自主防災活動への市の支援についてお伺いするものであります。 5点目でございます。 防災士の育成と組織の役割、明確化、今後の取り組みについてお伺いいたします。 市の人材育成の観点からも、防災士の育成はどう継続されるのか、また育成後の活動への期待はどうか、伺います。そして、得られた資格を十分に生かせるよう、自治区などでの役割を明確にされることを望むところであります。 6点目であります。 最後に、防災センターの構築について。 家族、地域、学校エリア、町域を通じて、今後の防災活動の展開を期待いたしたいところでございます。子どもたちの参加も共有しながら、防災推進がより深く、より意義のある活動へとつなぐためにも、新たな施設の創設は必要ではないと考えます。また、さらに外国人や市民も情報弱者とならないことも含めて、大きな輪の中で防災センターの設置への計画も期待しているところであります。誰一人置き去りにしない社会の構築を望むところでございます。 以上、6点について御回答をよろしくお願いいたします。
    ○議長(谷永兼二) 24番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の緊急連絡体制整備の現状と課題、訓練時の気づきについてであります。 災害時における避難情報等を緊急連絡する手段といたしましては、市が整備いたしました屋内音声放送端末機や屋外拡声機を初め、市ホームページ、あいこうか緊急メール、携帯電話のエリアメール等を初め、あいコムこうかのケーブルテレビによる防災L字放送などであります。 課題といたしましては、昨年の台風第15号・19号の被災地でもクローズアップされましたように、大規模停電が発生した場合に携帯電話の基地局が使えなくなり、そのエリアの携帯電話が不通になることや日本語を母語としない方にとって避難指示等の用語を理解することが難しいこと、避難行動要支援者や避難支援等関係者への伝達体制が十分に整備されていないことなどがあります。 停電対応につきましては、地域を絞って優先復旧いただくよう電力会社に要請するとともに、市が現在活用している緊急情報伝達システムの多言語化等に取り組みます。また、防災関係者間で要支援者情報の共有化に努め、災害弱者である要支援者の方が取り残されるようなことがないように取り組みを進めてまいります。 次に、2点目の防災マップから見える避難所等の見直し点や課題はについてであります。 避難者が長期滞在する指定避難所は、現在市内に100施設あり、このうち11施設は浸水や土砂災害の想定区域内にありますが、浸水区域内にある場合は、2階、または屋上などに十分なスペースがあること、土砂災害警戒区域内にある場合は、補強対策などがなされているという条件がクリアされていることから指定をしております。 指定避難所は、おおむね学区ごとに指定し、区・自治会単位で避難所となる施設を割り当てており、実際の避難経路や避難所の運営につきましては、地域の皆様に御理解いただくために、DIGやHUGの図上訓練研修などの機会を提供しております。 また、防災マップは、市民の皆様御自身が防災上の課題や災害時にどういう行動すべきかあらかじめ把握していただくためのものであり、防災情報や避難所等の変更に合わせ、適切なタイミングで改訂をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 3点目の要配慮者の把握についてでございます。 災害が発生した際に、避難するときや避難所での生活において、特に配慮が必要なひとり暮らし高齢者や障害のある方などの要配慮者に対しては、さまざまなサポートが必要となりますので、ふだんから見守り等の活動が大切になります。 平成25年6月に改正された災害対策基本法では、市町に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことにより、健康福祉部福祉医療政策課において、甲賀市地域防災計画に定めた範囲の高齢者や障がい者など、約8,200人をこの名簿に登録し、定期的な更新を行い、総合政策部危機管理課と共有し、保管しているところでございます。 個人情報保護の観点から、この名簿の取り扱いには慎重を期す必要がございますが、万が一、災害が発生した場合には、甲賀市地域防災計画に基づき、消防や社会福祉協議会などの関係機関のほか、自治防災組織や民生委員児童委員などの避難支援を担っていただく関係者に対し、避難支援等の実施に必要な限度で提供することとなっております。 この名簿に登録されている方の中で、災害時に避難支援が必要であり、あらかじめ個人情報の提供に本人の同意をいただいた方、約3,800人の避難行動要支援者同意者名簿を別に作成しており、その名簿については、区・自治会長、民生委員児童委員、警察署、消防署など関係機関へ年1回提供し、地域での平常時の見守り活動等にも御活用いただいているところでございます。 これらのことから、法令による個人情報の利活用に係る制限には留意しなければなりませんが、他の自治体の先進的な防災に対する取り組みを参考に、要配慮者の効果的な避難支援の方法を研究していきたいと考えております。 今後も、出前講座や説明会などの機会を通じて、支援者と要支援者が事前に把握しておくための緊急連絡先や避難経路などを記載した災害時要支援者避難支援計画の作成に各地域で取り組んでいただき、防災活動の輪が市内全域に、より一層広がるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 4点目の自主防災活動への市の支援についてであります。 本市における自主防災組織は、本年1月末現在169組織あり、203の区・自治会の約83%をカバーしていただいております。 市といたしましては、今後もさらなる自主防災組織の充実化を図るため、区・自治会や自治振興会に対し、防災出前講座などを通じて防災意識啓発を行います。また、自主防災組織の資機材等に対する補助など積極的な支援に取り組み、さらなる組織化を進めるとともに、市総合防災訓練などに御参画いただき、市や関係機関、団体等との連携強化を図ってまいります。 次に、5点目の防災士の育成と組織の役割明確化、今後の取り組みについてであります。 市内の防災士の皆様には、市防災訓練や地域の自主防災組織の活動に御参画いただくとともに、日ごろから地域の皆様に対して、防災・減災に関する知識や技能の普及に努めていただいております。 市といたしましては、こうした活動を行っていただく防災士をさらにふやすため、防災士資格取得補助や滋賀県が実施される防災士養成講座への推薦を行っております。また、資格取得された防災士の皆様がつながり連携いただくための防災士連絡会を自主的に運営していただいており、現在、172名の防災士の皆様が加入いただいております。 今後も、防災士の皆様に、区や自治振興会、自主防災組織など、お住まいの地域を中心に御活躍いただけるよう、市として「つなぎ役」を果たすとともに、地域の防災訓練などにも参画いただけるよう調整を図ってまいります。 次に、6点目の防災センターの構築についてであります。 防災意識の普及啓発や防災教育を行うため、防災センターを設置している自治体がありますが、本市といたしましては、新たな施設を設置するのではなく、防災士の皆様が既存のコミュニティセンターやまちづくり活動センターなどを有効活用し、防災士連絡会などの活動として広く市民の皆様が防災について学べる場の提供や、防災意識の高揚につながるさまざまな取り組みを行っていただきたいと考えており、市といたしましては、今後もこうした取り組みをしっかりと支援してまいります。 なお、本市と同規模の自治体で普及啓発や防災教育に特化した防災センター等施設を単独で整備されている事例は、全国的にも数少ないのが現状であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 再問を3番と、それから5番、それから6番について1点ずつ再問をさせていただきます。 まず、3番でございます。 今、部長からお知らせいただきましたいろんな個人情報の件は、ここの市町村だけではなくて、国、また県、そういった統一した見解のそういった扱いにもなっているところではございますが、今、県から示されております--これもそのときにいただいたと思いますが--災害対策についての手引からちょっと引用させていただきました。 「個人情報の扱いは大丈夫」というタイトルで書いてございますが、市独自でしていただいているルールづくりとか管理のルールはきちっと守っていただいておると思います。個人情報の扱いは、各自治区においても極秘という部分で動いているところではございます。そして、民生委員さんたちのそういった取り扱いの中で、なかなか管理者ルールというのは守れていけるんですけど、それを保管ルールというところが少し、区長さんから区長さんへ--また、どこか金庫に保管しようかなともこの間お話もしてたんですけど--そういったルールはどういうふうに指導というか、共有されておるんでしょうか。 そして、更新のルールなんですが、更新も毎年というわけにはいきませんが、やはり転居されたり、また不要になった情報はどんどん消していかれると思うんですが、まずこの情報を、個人情報を共有するということに反論ではないんですが、進まないという状況の方々にも、これからの災害には、どうしても災害時にはとても必要なことでもありますので、その自治区において、かみ砕いた施策が行われるよう期待するところに、その保管とか、更新のルールとか、閲覧もできないのかできるのか、その自治区においてまちまちであってはならないと思いますし、そういったとこについてちょっと詳しいことがわかりますれば、よろしくお願いいたします。 その次、5番でございますが、今の防災士の育成は、私も市としてより努力していただくところを望むところでございます。いろんな防災士の訓練もございますが、そういった隣近所、また隣の地区に御協力していくというエリアを広げながらの防災訓練にも入っておりますことから、また、「そういった防災士がなぜ必要なの」というような私たちもお話はしてるんですが、できたらこういう危機体制に臨んでいけるような、今、おっしゃいました出前講座やら、いろんなことの中に、こういったこともない地域に対しての推進も必要かなと思うところでありますので、その施策としては今後どう進められていっていただくんですか。と申しますのは、一部のところでは何も関心がないというのでは、まち全体の防災の活力につながらないと考えるところであります。その点1点、よろしくお願いします。 それから、最後の6番でございますが、防災センターの構築は、先ほど最初に申しましたが、新規の大きな創設は建物でするのではないので、いろんなところを使ってという、それには賛同でございますし、また社協が示しておられます福祉施策の中に甲賀市災害福祉ネットワークセンターの設置等も、これから創設を考えておられますので、そういったその取り組みに向けた、さらなる市からの応援も、そして常時防災サロン等の市民活動が推進されるような条件整備を、私はできましたら各市民センターがございますので、そういった拠点がやはり各パートパートの訓練から少し枠を広げて自治区全体で学区の関係でやっていくとか、そういう広がりも望むところでありますので、せっかく市民センターもございますので、集まるだけではなくて、そこに皆さんの気づきが少し何か届くような施策、サロンなど、また、そういった点も御配慮いただきたいんですが、もしお考えがございますれば、よろしくお願いいたします。 3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 まず、更新のルールでございます。 同意者名簿につきましては、転出などによる名簿の削除、また新たな名簿の追加、これにつきましては、例えば要介護になった方でありますとか障がいの認定を受けた方などで同意をされた方が新たに追加をされるわけですけれども、そのような名簿の更新がございますので、毎年度、更新をしております。 この場合につきましては、区長会長さん、また自治会長さん、民生委員児童委員さんなどに、避難支援等関係者に対して、6月から7月にかけて古い名簿と取りかえというような形でお渡しをしているものでございます。 その次、保管ルールについてでございますが、お渡しをするときに必ず名簿の保管についてもしっかりとやるようにというところ、また、この名簿には個人情報が大変多く含まれているというようなところから、取り扱いについての注意についてをお伝えしながら手渡しにてお配りをしているところでございます。 それから、この名簿をどなたかが閲覧ができるとか、その辺のところのお問い合わせであったと思いますが、自治会の中で名簿は区長さん等が保管をしていただいているものでございますが、誰にかれにでも見せていただくというものではございません。防災の観点から、必要なときに必要な情報を共有ができるというふうに思っておりますので、その辺の御注意をいただきながら、保管、また取り扱いをしていただくというふうになっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 5番目の防災士の育成に関してで、自主防災組織がまだ立ち上げられていないところについての働きかけ等ということでございますが、確かに小規模な区や自治会では、なかなか人材なども確保が難しくて、自主防災組織の立ち上げまでには至らないところもあるかと存じます。 そういったことをカバーするためにも、おおむね小学校区単位に自治振興会組織がございまして、自治振興会は、そのエリアのさまざまな関係者、例えば区長様であったり、民生委員児童委員さんであったり、消防団、防災士、さまざまな防災に関係する皆様が一つのネットワークというような形でつくれる組織でもございますので、小規模な自治会をフォローする意味でも、自治振興会エリアで自主防災会を立ち上げる、そういった事例もございますので、広い範囲での自主防災組織の立ち上げも市として支援してまいりたいと考えております。 また、防災センターについてですが、現在、社会福祉協議会を中心に災害福祉ネットワークセンター構想といいますか、ボランティアのコーディネートであったり、そういったネットワークを構築することの調査研究も進めていただいております。 私も、せんだっての災害福祉講演会、2月11日に行われたものに出席させてもらいましたが、やはり学区単位ではネットワークづくり、旧町単位では人材づくりというようなことを講師の方がおっしゃっておりましたし、こういった学区であったり旧町単位では人も育てながら、しっかりと防災の機能が果たせる、集まるだけでなくてサロンで人材が育っていく意識も高まっていくような取り組みを進めていただくように、市としてもできる限り支援をしてまいりたいと考えております。 済みません。防災士のいない地域での取り組みということでございます。済みません。 区単位でも、また自治振興会では何人か防災士の方がおられると思いますが、区単位では防災士の方がおられないこともございますので、より広い自治振興会エリアで、そういった関係者の方が集まっていただいて自主防災組織を立ち上げていただくような働きかけ等をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 3番にちなみまして、質問じゃなくて今後の取り組みとしてということで、済みません。 先ほど個人情報が漏れないように管理していくという、こういった管理体制を、今、お聞きさせていただきました。できるだけ、データはパスワードなどを使っていらっしゃると思うんですけど、そういった誰にでも開けるものではなくてという厳守も伴わせていただけたらと思ったりしますし、それから文書化、きちっとした文書化で皆さんの共有のものをつくっていただきたいなと願っております。御回答は、結構でございます。よろしくおいたします。 それから、防災センターの構築はわかりましたし、まだ大きな都市でもつくられてないところですが、脈々と市も防災についての関心も高まるとこでもありますし、やっぱり防災に本当に大いなる関心を持っていただける人材を育てるためにも、そういった見える化というのか、「そこへ集まってやろうね」というような、そんな視点も必要かなと思う昨今でございます。その取り組みも今後検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 あと1点だけなんですけど、防災士の育成をしていただきました。しかし、防災士が福祉推進員や区長さんなどの各地域での立ち振る舞いが大変難しいところもございますので、消防士さんやらの方々と一緒に共有して活動はさせていただいてはいますが、あと一歩、こういう活動にという、それも図面化するものではありませんけども、こういう活動に参加しています、避難所の設定などですよというて口々にはしてますけども、少し自分たちがとっていただいた方々が悠々と動ける、そういった少しの共有の言い伝えが欲しいなと思っているところです。御回答は結構です。今後とも、よろしくお願いいたします。 この件に関しましては終わらせていただきます。ありがとうございました。 それでは、2点目に進めさせていただきます。 2点目は、超高齢化社会への取り組み強化をというタイトルでございます。 2025年以降の団塊世代の福祉・介護、課題は大きなものがございますし、その施策の対応が、早急な対応が求められるところでございます。 昨年末、国の社会保障審議会の介護保険の部会におきまして、次期介護保険制度の見直しの中で意見書として出されておりましたが、その中で、介護保険予防施策の総合事業などにおいて生活支援事業、また、そういったものの中に有償ボランティアの実施に関する、そういった提言を、そういったことが予定されてくるというような項目がございました。その件に関しまして、いろいろな公的サービスに加え大きな展開へとつながるところでございますが、次の点について、以下6点になりますが、よろしくお願いいたします。 1点目でございます。 まず1点目、介護予防事業・包括的支援事業の改正に伴う今回の影響をお伺いいたします。 この点につきましては、介護保険制度第6期見直しにおいて、介護予防給付・要支援1・2を対象に新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、これまでの一律なサービス体制が多様なサービスへと移行されたところであります。 市では、平成29年度から実施されましたが、移行経過の中で通所型サービスの入浴サービスが受けられないなど、調整に戸惑い問題もあった例も私も伺ってますし、その場に遭遇したところもございます。改めて、移行後の影響をお伺いいたします。 2点目でございます。 介護保険事業の日常生活支援総合事業の現状推移と、今現在の現状推移と、また課題が何かございましたら、その点についてお伺いします。 3点目におきましては、今の2点目に加えまして、日常生活支援総合事業における介護予防・要支援者から見える市民意識はどのように変わってきたか、また、もし問題がございましたらお伝えください。それにつきましての市の今後の考え方もお伝えください。 4番目でございます。 4番目は、先ほどの意見書のところにございました有償ボランティア施策への考え方と公的サービスの今後についてであります。 団塊世代が後期高齢者制度に移行となる背景で、今、どのような仕組みで介護問題などに対応していくのか、また厚労省の意見書にある有償ボランティアについて御所見を改めてお伺いいたします。公的サービスの関連性、そしてまた総合事業の中で住民主体の支援とあるが、今後の位置づけはどのようにお考えでございますでしょうか、よろしくお願いします。 5点目でございます。 5点目は、介護予防における地域での居場所、助け合い活動への支援拡大の方策についてであります。 後期高齢者が増加する中、各地区では「おたっしゃ広場」やいきいきサロン、また100歳体操など、介護予防を目指し行っていただいているところでございます。健康維持、生きがいづくり、これからの大きな方策であります。 その中でニーズが多い、病院とか買い物の移送サービスです。この問題は、多くの議員も課題化しているところでありますが、民生委員さんや区長、各種有志が提供されています移送サービスも出てきたわけでございますが、やはり交通安全の件、また事故などへの危惧が進まない原因となっています。行政のサービスで達成ならない点は地域で生み出していくということが共助の役割となってくるところでございますが、その他の生活支援サービスの支援策として、住民主体の事業企画を何とか安心して構築できないものでしょうか、社協との連携も視野に入れ、どう改善していかれるのか、お伺いいたします。 最後に、6点目でございます。 この間、山内地域のいろんなお話をちょっと聞いてきたんですが、やはりこれから少子化、それから過疎化に向けた対応をいろいろ考えておられて力強いまちづくりをやっていらっしゃるなということもお伺いしましたが、中山間地への生活支援事業、また先ほど言いました移送事業、またさらに買い物の需要等に市の独自の支援施策をこれから考えていただいてはどうかという提案も加えまして、例えば移動ショッピングサービスや、例えば車で1週間に一回来るとか、また地域での助け合い活動のその仕組みづくりをもう少し視点を、不便さ、それから、これからの村の維持、そして若者もそこに集まるような要素で多方面にわたって政策していただいてますが、今、一たび中山間地への政策も考えていく必要があるのではないかと危惧するところでございます。方策を、ありましたらお願いいたします。 以上6点、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業に移行されたサービスの影響等についてでございます。 本市では、介護保険法の改正により、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、それまで要支援1・2の方が利用されていた訪問介護及び通所介護と同様のサービスに加え、従業員の配置や設備等の基準が緩和された緩和型の訪問型サービスAや通所型サービスA、短期集中の通所型サービスCを創設いたしました。 総合事業では、本人の身体状況により、これまでと同様の現行型サービスを利用する場合と緩和型サービスなどを利用する場合に分かれることから、これまで一律に現行型サービスを利用されていた方も、御利用者自身の状態像に合った適正なサービス利用となるよう、順次、ケアマネジメントの見直しを進めさせていただきました。 議員仰せのとおり、これまでのサービスから変更になった方の中には、緩和型サービスへの移行に抵抗のある方もおられましたが、開始から約3年が経過し、制度への御理解が進んできていると感じております。 次に、2点目の日常生活支援総合事業の現状推移と課題についてでございます。 平成30年4月時点での訪問型サービスの利用者は、現行型が126人、緩和型が6人であり、通所型サービスの利用者は、現行型が331人、緩和型が40人でございましたが、令和元年12月時点では、訪問型サービスの現行型が65人、緩和型が50人、通所型サービスの現行型が116人、緩和型が263人と、いずれも現行型が減少し緩和型が増加しており、制度に基づき現行型サービスと緩和型サービスの振り分けが一定行われていると考えております。 しかし、現行型サービスの提供事業者に比べ緩和型サービスの事業者が少ないことから、希望する緩和型サービスが利用できないとの声も聞いております。今後、適正なサービス提供ができる体制について検討が必要であると考えております。 次に、3点目の日常生活支援総合事業における介護予防・要支援から見える市民意識及び市の考えについてでございます。 本市において、令和元年12月末時点の高齢化率は27.4%となっておりますが、高齢者になるとすぐに介護が必要となるわけではなく、65歳から69歳までの方が介護認定を受けている割合は、3%未満という状況でございます。 このことから、高齢者がみずからの健康づくり、介護予防に取り組むとともに地域活動や社会活動に参加し、元気で長生きできる社会を構築することにより、今後、懸念される介護サービスの需要やサービス費用の増大、また、介護人材不足等の課題を解決することにつながると考えております。 しかしながら、一部の市民の方には、いきいき100歳体操やサロン活動等を行っていただいているものの、このような認識はまだまだ市民に浸透していない状況であり、健康づくりや介護予防の取り組みの重要性について、しっかりと啓発していかなければならないと考えております。 次に、4点目の有償ボランティア施策への考え方と公的サービスの今後についてでございます。 議員仰せのとおり、国の社会保障審議会介護保険部会において、総合事業の担い手を確保するための取り組みの推進として、有償ボランティアに係る謝金の支出やポイント制度の創設が意見として挙げられております。超高齢社会の進展により、今後、ますます高齢者人口の増加が見込まれますが、生産人口は減少し、これまでの公的サービスを同じ水準で継続させることは困難になると思われます。 一方、高齢者も担い手として社会参加をすることにより、人生経験と時間を生かしつつ健康づくりに励み、新しい役割や居場所を見つけ生きがいを得ることが必要であると考えております。 有償ボランティアやポイント制度の創設が、高齢者の社会参加のきっかけや活動継続の励みとなるような有用な制度づくりを検討するとともに、介護予防・生活支援サービス事業の住民主体によるサービスの創設についても早急に検討してまいります。 次に、5点目の介護予防における地域での居場所、助け合い活動への支援拡大の方策についてでございます。 本市では、旧5町に各1名、市全域に1名の生活支援コーディネーターの配置を委託し、生活支援体制整備の充実を図っております。 この事業では、各地域において生活課題の掘り起こしを行い、課題解決に向けた取り組みを行っております。現在、生活支援ボランティアグループや見守りネットワーク活動などが行われているほか、地域づくりフォーラムの開催や広報誌の発行などの情報提供も行われております。しかし、活動の推進が難しい地域もありますことから、引き続き生活支援コーディネーターを中心に、地域包括支援センターや地域マネジャー、自治振興会とも連携し活動の支援を行っていく必要があると考えております。 次に、6点目の中山間地の移動支援や買い物支援等への市の独自支援についてでございます。 今年度、ボランティアによる移動支援の活動に対し、車両貸し出し事業を開始いたしました。取り組みをいただいている地域では、ボランティアによる運転や乗降介助等により買い物や通院の支援が進んできている地域もあり、今後、こうした地域の取り組みに対しましては、市もできる限りの支援をさせていただきたいと考えております。 また、こうした事業を他の地域に広めていくに当たり、高齢ボランティアが運転されることへの不安など課題も少なからず生じております。そうしたことから、コミタクなどの公共交通の有効な利用や介護サービス事業者、NPO、民間企業など多様な主体との連携による移動支援や移動販売、空き店舗の利用など、さまざまな形態での買い物支援などもあわせて検討していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 2点だけ再問をさせてください。よろしくお願いいたします。 1問目は、有償ボランティアのところでございますが、今後の政策と相なるところではございますが、公的サービスに引き継ぐサービスとしての位置づけで、やはり健康な高齢者の方が、また高齢者の方を支えるという、そういった互助の関係もあるわけでございますが、やはり民間によると申します何か組織化したところに有償ボランティアで取り組むという姿勢の、そういった団体に対しても今後育成したり育成強化、あるいは地域の助け合いの組織強化を字単位でも応援していけるというのは無理なんでしょうか、ちょっと説明が悪いですが。 今、多くの各自治区でそういう声がムービングしております、動いております。それが社協との、そういった貸し出しの自動車でも可能であるということで、そういった保障とかの件では大変助かる施策ではあるんですが、市全体として今後こういった取り組みをされるところに対して車の事故への対応をいかに考えていくか、市で社協との取り組みとちょっと視点が違うかもわかりませんけど、そういった視点も今後考えていただくことはできないものかという質問でございます。よろしくお願いいたします。 最後なんですが、もう一つは、ここの介護予防による地域での居場所とか、いろんな支援拡大の方策のところに、今、御回答をいただきました生活支援体制に取り組んでいらっしゃるとこもあるんですが、活動の推進が進みにくい地域があるという御回答がございました。これは、どういった進みにくさ、あるいは施策を応援していこう、拡大していこうとするのに何か課題が見えるんでしょうか、その2点だけ教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 まず、移動支援等についての支援でございますけれども、現在、車のほうを2台、市のほうが貸し出しをしております。そして、その車を使っていただいてボランティアの方が送り迎えをしながら各買い物ができるところ、また病院等へ移送を行っていただいているというようなところでございます。 現在、そのような事業を行っていただいているのは、各区単位で行っていただいているところ、また自治振興会単位で検討されているところ、また市の支援を受けないまでも、もう既に自分たちの区でやっていっていただいているところなど、さまざまな形態がございますが、今後、そういうことをしてみたいというようなところがありましたらば、そういうような方法等についても、しっかりとお伝えをしながら、どのような支援ができるかというのも一緒に検討していき、そういうような活動が広がっていくような方向で考えていきたいというふうに思っております。 続いて、活動の推進が進みにくいというようなところでございますが、区単位、それから地域単位の中で、さまざまなサロン活動等について実施をしていただくということは大変ありがたいことでして、そういうようなところを広めるというのも一つ私どもの目標でもありますが、やはり昔からの地域、顔の見えるような地域でありますと、そういうものも進みやすいものでございますが、いろんな方が混在している地域でありますとか、アパート等が多いところについては対象の方もわからない、また、そのようなところをボランティアでやっていただける方も、なかなか把握ができないというようなところから進みにくいという課題もございます。各地域の事例等も皆さんにお伝えをしながら、またフォーラムなども各地域で実施もしておりますので、そのような啓発活動も進めてまいり、啓発を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(谷永兼二) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。先ほど2問質問させてもらったことの共通点と申しますのは、やはり新興地等々、人との交流がなかなかうまくいかない地域においてとかということもございましたが、第一何々とか市民センター単位で自治振興会と申しますか、自治振興会単位で、またそういう組織の強化みたいものが起こっていけば、やはり市とか昔ながらのという、そういうようなものも少しずつ解消していくところもあるかなと思います。 今現在、いろんな防災活動やらいろんな活動にも、そういった交流も生まれてきているところでございますので、できましたら自治振興会単位ででも、いろんな推進される施策でいい施策であれば、旧とか新しいところの関係なく、交流しながら、いろんな施策の支援ができていけるような体制づくりを市のほうで、また図っていただけるように御期待申し上げるところでございます。 皆さん高齢者も75歳からお仕事を本当にそこを終えられまして、これからの生きがいづくりにと有償ボランティアや、また無償ボランティアにも参加している方々が多くおられます。そういった生きがい対策にもつなげながら、地域で起こるのは、まさにその地域に必要なニーズをつかまえておられるということですので、できましたら区の事業と、そういった方々のニーズ、また生きがい対策にもつながりますように、できるだけのそういった交通の手段の保障も市のほうで何とか拡張、あるいはいい施策につながりますように、これから検討を願いましたらとお願いするところでございます。 皆さんにおかれましても、これからコロナウイルスに対しての対策、お疲れのことと存じますが、1週間たちましたが、これからもどうぞ十分なる皆さんのお仕事のほうで、よろしくお願いいたします。御尽力を期待します。 これで、私の質問させていただくことを終わります。 ありがとうございました。 ○議長(谷永兼二) これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。 次に、4番、里見議員の質問を許します。 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) 議席番号4番、志誠会、里見 淳でございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、学校におけるICT活用についてと「スカーレット効果」と信楽高原鐵道の今後についての2点について、通告したとおり一問一答で質問いたします。 では、一つ目の学校におけるICT活用についてお尋ねします。 近年、教職員の多忙化が叫ばれています。これまでも、業務改善や部活動指導にかかわる負担の軽減が図られてきました。そんな中、平成29年8月の中央教育審議会の学校における働き方改革にかかわる緊急提言というのがあるんですけども、そこでは教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要であるとした上で、取り組みの一つとして校務支援システムを導入し、業務の電子化による効率化などを図ることが望ましいと示されました。いよいよ我が甲賀市でも、令和2年度の予算のチャレンジプロジェクトの大きな柱として、この校務支援システム導入を現在審議しているところであります。 そこでお伺いしたいのですが、甲賀市に導入予定の校務支援システムというのはどういうものか、どういう特徴があるのかをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 4番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 里見 淳議員の御質問にお答えをいたします。 校務支援システムについては、児童生徒の出席管理、成績処理、保健指導記録等のさまざまなデータを一元管理するものでありますが、本市にとっては何が必要なのかを現在検討中であり、既に県内で導入実績のあるシステムを比較・研究することで、より効果的かつ効率的なシステムを導入したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今の御答弁でですね、県内の他市の動向を見ながら、しっかりと調査してから進められるということですね。お隣の湖南市で、もう既に導入が進んでおると聞いています。スムーズに導入するためのポイントとか課題とかというのは調査していただいていると思うんですけども、お伺いいたします。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えをいたします。 導入する際のポイントといたしましては、各学校で日々行われている業務にも違いがあることから、まずは現場の声を聞かせていただくことが重要であると考えております。 また、課題といたしましては、各学校で現在行っている業務において統合型校務支援システムの導入効果を発揮するためには、どの業務に対してシステム化を実施するかを効率的に検討することであると考えております。 なお、既に校務支援システムを導入している県内市町において、導入スケジュールや導入後の課題をお伺いしながらロードマップを作成し、計画的に導入してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今の御答弁で、現場の声をしっかり聞いてとおっしゃってますけども、その先生の中でもネットワークというのか情報共有されてますので、ほかの市町でも既に導入されている湖南市とか、今、御苦労されているとこやと思うんですけれども、そういう中で全てのシステムというか、統合型のところの全てではなく、そこら辺の必要なところをピックアップして、全部やろうとしますとかなり無理があると思うんですけども、その中で現場をしっかり調整して必要な最低限というのか、そこら辺をしっかり押さえて、どこまで導入しろというのか、そういうのをしっかり見ていただけたらと思います。 再質問なんですけれども、課題というのか、という部分を聞いていらっしゃる1点か2点、具体的に把握されている課題なんかがあれば、具体的なところを教えていただけたらと思います。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えをいたします。 現在、県内市町では、市として把握しているところでは、19市町のうち10市町程度が導入をされているということでお伺いしております。その中でも、課題として具体的にお伺いしているところにつきましては、校務支援システムを導入後であっても、導入しても導入当初については従来どおりに、いわゆる紙ベースで管理をされたり、独自でこれまで使っているエクセルのシートを管理するという形が残ってしまっているという現状があって、結局は逆に今のシステムを導入しても入力業務がふえただけということで、いわゆる二重の入力作業で煩雑で使いにくくなっていたという当初段階の課題であります。そういう事例も聞き及んでいるところであります。 そのためにも、本市が導入するという際には、システムを利用する教員のICTの活用能力等を当然踏まえながら、二、三年後を見据えた中で、どういうシステム化するかということも踏まえて検討して導入することが、効果的な導入になろうかというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今、お聞かせいただいた部分でいきますと、業務の移行というのは、なかなか難しい部分があると思うんです。二重に登録するということは、ほんまよくあることで、今までやっていけたこと今までやってきたことがあるということはそういうのはほんまにだめですので、しっかりそこら辺を精査してやっていただきたいと思います。 私のとある知り合いに聞いたところ、セキュリティーのガードがあり過ぎてですね、メールを見るため、メールの添付ファイルを見るために変換、変換をしてから見なければならない。それは、この時世ですのでセキュリティーでしっかり守らなければならないんですけども、ほんま戸惑ったそうなんですよ、ぱっと見えるもんがなかなか見れないという形で、そういう部分では、あらかじめしっかり周知して、習熟期間を設けて導入できるようにしていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 この校務支援システムを入れることによって、どれだけ学校教職員の方々にとって働き方改革に効果があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 文部科学省作成の「統合型校務支援システム導入のための手引き」によりますと、草津市では、平成28年4月より統合型校務支援システムを市内の小中学校全校に導入し、教員に対して過剰な負担が発生しないよう、同システムの機能を段階的に利用されているところであります。結果、教員一人当たり1学期間で、小学校では約42時間、中学校では約39時間の業務改善効果があらわれたと発表されているところであります。また、他市において、オプションを付加することにより、さらに業務改善につながる事例も聞き及んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 30時間から40時間、これは月でですかね、1学期で。結構な時間の余裕ができるというのか、先生にとって効果があるということをお聞きしました。 この御答弁によってですね、校務支援システムの導入が教職員の皆さんにとって働き方改革につながることがわかりました。教職員の皆さんは、子どもと向き合う時間をとても大切にされています。校務支援システムの導入によって、少しでも子どもたちと接する時間がふえることを願って次の質問に移ります。 次の質問は、我が甲賀市のGIGAスクール構想についての考え方をお伺いします。 国の令和元年度補正予算において、子ども一人一人に一台のタブレット端末、それと高速大容量の通信ネットワークを一体して整備していくことが示されました。今までも、我が甲賀市のチャレンジプロジェクトの大きな柱としてICT環境を整備してまいりました。今現在におけるICT環境の整備状況を、お伺いいたします。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 本市では、ただいまも議員が御質問の中でおっしゃったとおり、国が打ち出したGIGAスクール構想に先立ち、平成29年度からICT教育の環境整備に積極的に取り組んできたところであります。 令和元年度現在の整備状況を申し上げますと、ハード面においては、指導用コンピュータは教師3人に1台の整備、大型提示装置・実物投影機は100%整備、超高速インターネット及び無線LANは、令和2年度に大規模改修にて実施する3校を除き100%整備、学習用コンピュータは児童生徒3人に1台の整備まで進めてきたところであります。 さらに、それを活用するためのICT支援員を各校に月2回派遣をしているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今、お聞きした整備状況というのは、まだまだGIGAスクール1人1台とかですね、高速大容量の通信ネットまではまだまだ行ってない部分だとは思うんですけれども、甲賀市で今後の対応というか、どのような優先順位、どこから手をつけていくとかという優先順位をつけて導入していくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 令和元年度補正予算において、文部科学省の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用した電源キャビネットなどの導入を予定しており、令和2年度に指導用コンピュータについては、授業を担任する教師1人1台となるよう整備するとともに、統合型校務支援システムの導入のための予算を計上しているところであります。 また、学習用コンピュータにつきましては、文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金を活用し、令和2年度から年次計画により、児童生徒1人1台となるよう整備いたします。 ソフトウエア等につきましては、既に導入をしている授業支援ソフトやデジタルドリルの検証を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今、お聞きしたところで、まず先生1人1台にしていくと、教える人が使えこなせないと、なかなか教えるという段階にはならないと思いますので、ぜひ早く先生自体なれていただきますように思います。また、ソフトの重要性、非常にコンピュータというんか、タブレットだけあっても教える中身のソフトウエアがないといけませんので、その部分をしっかり整備していただけたらと思います。 最終的にですね、GIGAスクールのところを目指すという形でおっしゃっていただいたということ、心強い答弁をいただいたと思うんですけども、今後、GIGAスクールが実現されたら、学校の教育、学習というのはどのように変わっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えをいたします。 1人1台端末を生かした学びとしては、子どもたち一人一人がインターネット等で調べ学習を行い、自分自身で考えをまとめた後に、他の子どもたちとリアルタイムで考えを共有しながら学び合うことや、児童生徒個々の理解度や意欲に応じた個別最適化学習が可能となります。 また、教師は、子ども一人一人の反応や考えが端末を通じて即時に把握できるようになります。さらに、デジタル教材を活用することで、一人一人の学習進捗状況を可視化できるようになりますので、よりきめ細やかな対応を行うことが可能になります。 課題といたしましては、教師のあり方や果たすべき役割、指導体制のあり方、ICT活用指導力の向上方策などがありますが、特にICT活用指導力の向上が重要であると考え、令和2年度予算に教員のICTを活用した指導スキルアップが図れるよう、そのための予算を計上しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今、お聞きしたところでいきますと、タブレット端末でできる部分でいきますと、そこは個々の進捗に合わせた学習ができるということで、私もテレビで見てますと、それにAIを使ったような部分とかあるみたいですし、先進的な部分があると思うんですけども、それもタイミングがあると思うんです。今、発展途上の部分でもありますので、そのAIを導入した教材というのも、いずれまた必要になってくるとは思います。そのタイミングというのは、またはかっていただけたらと思うんですけれども。 もう一つ再質問でしていきますと、今、コロナウイルスで一斉休校の状態になっております。こういう事態が起こったときにでも、もしも1人1台タブレットがあって家に持ち帰ったということを想定しますと、学校に行かなくてもタブレット端末でオンラインで先生と連携して授業ができるんかどうかですけども、授業をしたり、あとまた課題を交換したりできる可能性があるとは思うんです。オンラインでつながっているということが、子どもたちと、学校の先生が、今、非常に聞いているのでいきますと、授業がしたいという思いを非常に持っていらっしゃるんです。これも義務教育ですので、学校の教育が行き届いていない部分がありますので、そういう部分では、このGIGAスクールというのは非常に有用なんではないかと思うんですけども、当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 今、おっしゃったように、この目標年次としては、現時点では令和5年度の1人1台に向けて国の予算を確保しながらというところで進めていきたいというふうな思いを持っておりまして、今、おっしゃっているような1人1台になれば、こうしたコロナウイルスの場合であっても各家庭で学習ができるというところは大きいところがあろうかというふうに期待もしているところでございます。 なお、現時点の対応でありますが、臨時休業期間の取り組みとして、文部科学省におきましては、児童生徒及び保護者が活用できる教材等を紹介するポータルサイトを開設もされておりますし、さらに滋賀県でも学習プリント(ガッテン!!プリント)というところのサイトも紹介されておりますし、NHKにおきましてもNHK for SchoolというWebサイトを展開しながら、いわゆる各家庭で学べるサイトをWeb上で紹介されておりますので、まだ甲賀市ではそこまでの整備は整っておりませんので、まずは既に、こうしたサイトを紹介させていただきながら家庭での学びを支援をさせていただきたいということで、各校のホームページに紹介をさせていただいているところであります。 また、本市でも、今年度、クラウド環境のドリルを導入しておりまして、家庭のインターネット環境とウインドウズのパソコンから、いわゆる市から提供いたしますIDとパスワードでドリルを利用した家庭学習が進めるような取り組みを現在進めているところであります。 そうしたことも含めまして、まずは令和2年度からはモデル校において効果的な方法を、現在のドリルを活用し検証を進めながら全校展開へと図ってまいりたいというふうに思っております。 ただ1点だけは、インターネットやパソコン環境が家庭により異なってくることが今後の課題になってくるだろうなというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 急なことですので、この休校というのは急なことでしたので、今子どもたち家の中ではなかなか、勉強がなかなかできてないと思います。そういう形でアナウンスしていただいてやると思うんですけども、果たして、しているのかしていないのかというのも、なかなか把握ができないと思うんですけども、このGIGAスクールというのは通信でつながっているということが非常に特徴がある部分で、おっしゃってましたが、課題ではあるとは思うんですけども、しっかり、今、これがもしもあればやっているかやってないかもわかってくるでしょうし、そういうアプローチというのか、個々にできるというとこがあると思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 このGIGAスクールのGIGAというのは、大容量通信のことを示しています。これから大容量通信の時代が、普通の時代に突入していきます。それを見越して整備する必要があると思います。 今までの御答弁で、甲賀市がGIGAスクール構想を実現していくことがわかりました。これからの子どもたちにとって、紙や鉛筆のように使いこなすものだと思います。また、今回のコロナウイルスによる突然の休校にも有効だということがわかりました。ぜひとも、計画的に整備していっていただきたいと思います。 では、次の大きく二つ目の質問に移ります。 「スカーレット効果」と信楽高原鐵道の今後について、お伺いします。 昨年9月から始まったNHK連続テレビ小説「スカーレット」の視聴率も、順調に推移しております。伝統産業会館へお越しの方が、さきの2月22日、くしくも忍者の日でしたけれども、3万人に達成いたしました。ところが、この最高潮に達したところでコロナウイルス対策での休館と、今、なっております。 高原鐵道もスカーレットのラッピング列車導入で、ついこの間の天皇誕生日の連休まで、たくさんの乗客でにぎわっておりました。ところが、先週の土・日ですね、ばったり客足がとまってしまったように思えます。そんな状況になってしまった中での今後の信楽高原鐵道について、甲賀市としてどのような指導・助言をしていくのか、通告したときと状況が変わっていますが、通告どおり質問をしていきたいと思います。 では、まず、どれだけ信楽高原鐵道の利用者がふえたのか、前年度対比の乗降客数について、定期、一般、団体、個人の比率を教えてください。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) 里見 淳議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、鉄道の新型コロナ対策につきましてお断りを申し上げますと、車両内のお客様が手を触れられるようなところにつきましては、拭き掃除等徹底をして感染予防に努めているところでございます。また、あくまでも答弁につきましては、副市長としての見解になりますことを御理解をお願いをいたします。 御質問の昨年4月から1月までの定期利用客合計につきましては、学生の減少等により25万2,060人、前年比で98%の4,620人の減少する一方で、定期外の利用客につきましては13万2,168人、前年比で127%、2万7,991人の増加となっております。 なお、定期外利用客の内訳を見てみますと、普通切符と回数券を合わせた個人合計が11万9,047人で、前年度比で122%の2万1,146人の増加、また、団体合計につきましては1万3,121人で、前年度比で209%、6,845人の増加となっておりまして、「スカーレット効果」が顕著にあらわれているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今の御答弁をお聞きしますと、「スカーレット効果」が非常に顕著にあらわれているということで、団体のお客さんが200%、倍にふえているというところでお伺いしています。 ということはですね、初めて高原鐵道に来られたお客さんが多いと、それも観光でお越しのお客さんがふえたということであると思います。どんな印象、初めて乗られて高原鐵道にどんな印象を持たれたんでしょうか、乗降客へのアンケート調査なんかは行われたんでしょうか、お伺いします。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。 これから本格的に観光客の皆さんもふえてくるだろうと、こういうふうな認識でもございましたので、今までのところアンケート調査というのは実施をいたしておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) ということは、ある程度時期が来たらということでアンケートをされるということでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お客様へのアンケートというのは、言ってみれば、信楽のみならず甲賀市全体の観光誘客を図っていくと、そういう意味もございますので、ぜひ一定の時期に、そういったアンケートも行ってみたい、そのように思っております。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 観光客の方から見た視点というのは、新鮮なものというのか、私たちが気づかない部分があると思いますので、ぜひ行っていただきたいと思います。 ところでですね、アンケートというのは、こちらからお伺いする部分ですけども、お客さんから直接きたクレームというか、意見というか、声というのがありましたらお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。 目立ったクレームというようなものはございませんでしたが、いわゆる御意見として、クレジットカードが使えないと、こういうことでのキャッシュレス化の要望、またラッピング車両の運行時間を前もって教えてほしかったと、こういうふうな御要望をいただいたところでございます。これは、ある意味、ささやかな御指摘のように思えるかもしれませんが、信楽高原鐵道に観光誘客の視点というのが若干少なかったのかな、そういう証左でもあるのかな、そんなふうに思っている次第でございます。 また、鉄道以外のことで申し上げますと、食事をするところが少ないとか、あるいは、お土産がちょっと少ないんじゃないか、こんなふうな御指摘もあったところでございます。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) ただいまの御答弁でクレームがなかった、目立ったものはなかったということで、ちょっと安心いたしました。 あと、そういうお問い合わせというのか、積極的なラッピング列車の時間を聞かれるということは乗りたいということでのお問い合わせですので、しっかり温かくおもてなしをしていただきたいと思いますけれども、そういう部分での、次にまた質問いたしますけども、いろんなお客さんに対しての対応というのが鍵となってくると思います。また、それは後で質問したいと思います。 では、次に利益予測と今後の方向性についてお尋ねします。 前年度対比の売上高と今後の利益予測について、教えていただけますでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。 4月から1月までの旅客収入実績は8,978万円で、前年比で112%の965万7,000円の増額というふうになっております。 ただし、3月以降を見てみますと、定期の解約、また観光客の激減、また公共交通機関の利用自粛、こうしたことが進みまして収益を相当圧迫することになるのかなと、そんな見込みをしているところでございます。 次年度の収益見通しにつきましては、これは広く観光産業に共通したことだろうと思いますが、新型コロナウイルスがいつ収束させられることができるのか、これに大きく左右されるのではないか、そんなふうに思っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) コロナウイルスの影響というのは、どこまで広がるかというのが不透明ではあると思うんですけども、これずっと続くわけはないとは思います。次の一手というのも、今ですね、リサ・ラーソン号、リサ・ラーソンのラッピング列車が先日走り出しました。コロナウイルスを吹き飛ばすぐらいの元気の出る、きれいなオレンジ色の、スカーレット色のでデザインです。ぜひ、リサ・ラーソン展とあわせて乗っていただきたいと思います。 これだけではなく、その次をまた考えていかなければならないと思うんですけれども、来年度以降の事業計画と経営方針を教えていただけますか。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。 新型コロナウイルスの感染症対策基本方針、これが発表される前に鉄道の役員会のほうで検討をされておりましたことでございますが、スカーレット効果を一過性のものとせずに持続拡大させるために、「スカーレット展」に引き続いての催しの開催ですとか、ただいま御指摘のあった陶芸の森リサ・ラーソン展等との連携等によりまして、個人・団体の観光客にお越しをいただき、また、そうしたことを通じて地域の観光振興、産業振興にもしかるべき役割を果たし、地域に貢献していく方針であったところでございます。 今日、新型コロナウイルスの状況がございますが、これの一日も早い収束ということが前提にはなりますが、この方針には何ら変わるところはないというふうに理解をいたしております。 今後、新型コロナウイルスの状況によりまして、この事業計画というのは臨機応変に見直をしていく必要があろうというふうに思っておりますが、当然のことながら、御利用をいただきますお客様の安心・安全、これを最優先に考えながら進めていく必要があるというふうに思っておりますし、市としてもそうした方向で指導をしていきたい、そのように思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) まさにおっしゃるとおり、柔軟に考えていかなければならないことではあるとは思うんですけれども、先ほどの事業計画の中で次の質問で鉄道収益事業のほかにも観光収益などの方策を考えているかということをお尋ねしようということで用意をしとったんですけれども、今の御回答で「スカーレット展」の後の部分も事業計画を考えていらっしゃいましたし、そういう部分では、この今の御答弁をもっと深めた、どんな観光、そこにいきますと観光事業にかかわろうということではあると思うんですけども、もう少しそこら辺を深めたことをお聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。 12月21日から信楽の伝統産業会館のほうで開催をしてまいりました「スカーレット展」、これにつきましては、現在休館となっているわけではございますが、連日多くの観光客の皆さんにお越しをいただき、特に休日には3,000人を超えるような多くの皆様方にお越しをいただき、好評をいただいてきたところでございます。 高原鐵道では、この番組放送終了後も継続をしてお楽しみをいただくための企画といたしまして、移転後の旧信楽伝統産業会館、これを活用したスカーレットのスタジオセット等の、この展示を有効活用をさせていただいたりしながら、言ってみれば、「続スカーレット展」というふうなものをやりたいと、そんなふうな計画が進められているところでございます。 これにつきましては、地域の関係団体の皆様方とも連携をとってやっていこうということで、今、詳細が詰められているところでございますが、若干こうしたコロナウイルスの関係もございますので、この検討のほうが若干とまっているというふうなこともありますが、逆に時間の猶予をいただいたということもございますので、しっかりと今の間に準備をさせていただいて、コロナウイルスが収束をした日には多くの観光客の皆様にお越しいただけるように準備を進めていきたい、このように思っております。 また、それと同時に、こうした取り組みが信楽高原鐵道が観光事業にも一定の役割を果たしていく、そうした契機になれば、よりいいのではないか、そんなふうに思っている次第でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今、大変わくわくするような御答弁をいただきました。それは高原鐵道の収益事業として考えていただいているということで、再質問ですけども、よろしいでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) 実は、ぜひこれはいわゆる収益事業としてやりたいと、こういうふうに思っておったんですが、いろんなNHKの制約等もございまして、これ自身は収益事業としてできませんが、広い意味での収益が得られるような、そうした道筋をぜひここでつけていきたいな、こんなふうに思っている次第でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) これからですね、今の御答弁でいきますと、持続可能な部分で考えていかなければ、現実的なことも考えなければなりませんのですけども、しっかりと収益につながるような形で考えていただいているということで安心いたしました。 この信楽高原鐵道はですね、公共交通を使ってお越しになられたお客さんの玄関口としての場所になると思うんです。それが甲賀市への観光、紫香楽宮跡や忍者へ広がっていくような場所になればと思っております。 というのも、信楽高原鐵道に乗って信楽に来ていただいて、また、その信楽高原鐵道に乗って甲賀市への観光のところに広がっていくような、そういう場所になっていけばと思っていますが、先ほどの御答弁で地域貢献とおっしゃっていました。その上で、従業員の方の意識ですね、観光に関わっているという意識の部分で意識の改革もあると思うんですけども、どう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。 信楽高原鐵道、もちろん安全輸送をするということ、これは第一の原則であるのは言うまでもないことでございますが、やはり「地域に愛される鉄道」として、観光地と連携をし地域を盛り上げるなど地域振興に貢献していくことは、この地域鉄道の社員として最も重要な意識であり、また役割であろうと、そのように思っております。 そのために、研修等を通じまして、社員にお客様本位、また、お客様や地域があっての鉄道であると、こうした認識が徹底されることを期待をするとともに、市といたしましても、そうした指導を徹底をしていきたいと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 気持ちよく観光客の方に乗っていただいて、また観光につながるような接客ができるように心がけていただきたいと思います。 もう一つ地域の貢献というところでいきますと、公共交通機関としてですね、交通弱者の方、障がい者の方や高齢者の方について支援策というのがあると思うんですけれども、甲賀市としてどのように信楽高原鐵道に指導・監督・助言をしていかれるのか、教えていただけますか。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。 障がいのある方のみならず、高齢者や子どもなど、移動手段が少ない方への支援につきましては、公共交通網の充実により市民の移動手段を確保する上で、これは大変重要でありますので、今後も、より改善を重ねながら利用促進を図っていく考えでございます。 しかしながら、今年度は「スカーレット効果」ということで旅客数がふえてはおりますものの、まず信楽高原鐵道の経営安定が第一であろうというふうに考えております。市といたしましても、他の支援制度との整合性をよく精査をした上で、支援の役割分担といったことも考えて適切に判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) そういう部分、高原鐵道が決めることでもありますので、公共交通としての整合性や公平性を市として指導監督していただきたいと思いますから、よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。 信楽駅のトイレについてですけども、信楽駅の横にあるんですけども、普通のトイレですね、いわゆる観光トイレとかではなく普通のトイレなんです。せっかく信楽に来られたときに信楽を感じられるような、横に大きなタヌキがドーンとあって、「ウォー、これは信楽に来たな」という部分はあると思いますけども、先週の天皇誕生日の連休なんかで行きますと、たくさんの方がトイレに並んでいらっしゃいます。入るのがわくわくするような何かトイレができたらなと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいいたします。 スカーレットによります観光客の増加を見込みまして、昨年9月に男女トイレ、また多目的トイレに温座洗浄便器を設置をいたしまして、また専門業者によりまして清掃も行ったところでございます。 そうしたこともございますので、現時点においては改修の計画はございませんが、現在進められております公共下水道整備、これに合わせて改修の検討を行っていきたいと、このように考えている次第でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 検討していただけるということで、うれしく思います。 割と、今、行った場所、行った場所の特徴のあるトイレみたいなんがあって、サービスエリアなんかへ行きますと、私、東京に行くときなんかでいきますと、楽しみにしているサービスエリアがありまして、ピアノの形をしたったり音楽の形であったりする部分で、入るのが楽しみになるようなトイレがあるんです。ぜひとも、このトイレというのは、信楽焼だけではなくて、神社とか何か仕掛けのあるようなトイレになればなあと思います。 次の質問に移りたいと思うんですけども、信楽町の観光協会との連携なんかが必要というのか、先ほどの御答弁でいきますと、「スカーレット展」を協力してやるみたいなことをお伺いしたんですけども、そこら辺をもうちょっと詳しくお伺いできたらと思いますけれども、よろしくお願いします。
    ○議長(谷永兼二) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをさせていただきます。 議員も御承知のとおり、信楽高原鐵道には、いわゆる観光のプロというのがいるわけではございませんので、観光誘客に一定の役割を果たしていこうと思いますと、いわゆる観光協会等との連携というのは、これは必須の話になってこようかというふうに思っております。 協会のほうとは、既に団体ツアーの誘客ですとかイベント列車の開催、あるいは「駅前たぬきの着がえ」など、数々の事業で連携をしながらやってるわけでございますが、ぜひ、今回、協会事務所の移転というふうなこともございますので、そうしたことを契機に、観光協会を初め地域住民、あるいは経済界の代表者が会員となっております「高原鐵道利用促進協議会」などを通じまして、より一層の連携を図って観光誘客による地域活性化に寄与していきたい、そんなふうに思っております。 また、先ほども申しましたが、こうした観光協会なんかとの連携した取り組みを図る、これのためにもですね、先ほど申しました「スカーレット展」に続く催しの開催、こうしたことを連携しながらやっていくことが、その一つのスタートになればと、そのように思っている次第でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今、お聞きした答弁で、観光協会としっかり協力して、それで地域とのつながりというのか、地域が活性化する貢献をしていただく形で信楽高原鐵道の立ち位置というか、これまではですね、お客様を安全に運ぶことが、もちろん非常に大切なんですけども、それだけではなくですね、甲賀市が観光分野を伸ばしていこうという部分で、このスカーレットで勢いづいたムーブメント、それは信楽だけではなく、甲賀市全体に広げていきたいと思うものです。この公共交通機関の玄関口として信楽高原鐵道が担ってほしいと、その役割をしっかりと担ってほしいということを願って、一般質問を終えます。 ○議長(谷永兼二) これをもって里見議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 3月7日及び8日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、3月9日、午前10時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後3時52分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  谷永兼二              同    議員  小河文人              同    議員  森田久生...