shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 甲賀市議会 2020-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和２年第１回甲賀市議会定例会会議録（第４号）　令和２年３月４日（水曜日）午前１０時００分開議１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　３番　　糸目仁樹　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　８番　　田中喜克　　　　　９番　　小西喜代次　　　　　　１０番　　田中將之　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　　　　１２番　　小河文人　　　　１３番　　森田久生　　　　　　　１４番　　林田久充　　　　１５番　　山中善治　　　　　　　１６番　　橋本恒典　　　　１７番　　山岡光広　　　　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　　　　２０番　　谷永兼二　　　　２１番　　田中新人　　　　　　　２２番　　土山定信　　　　２３番　　辻　重治　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　７番　　竹若茂國３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　呉竹弘一　　管理監　　　　　　　　藤田文義　　　　議事課係長　　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　山下由行　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部長　　　　　野尻善樹　　　　　　　　　　　　　　　清水和良　　　　総合政策部理事　　　　大橋　豊　　総務部長　　　　　　　森本裕之　　　　総務部理事　　　　　　伴　孝史　　市民環境部長　　　　　岡根芳仁　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　こども政策部長　　　　寺田カオル　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　産業経済部長　　　　　中島昭彦　　産業経済部理事　　　　田中康之　　　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　上下水道部長　　　　　小嶋徳男　　　　会計管理者　　　　　　山下和浩　　教育部長　　　　　　　平尾忠浩　　　　教育委員会事務局理事　平井茂治　　監査委員事務局長　　　玉木正生５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第１号　令和２年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第２号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第３号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第４号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第５号　令和２年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第６号　令和２年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第７号　令和２年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第８号　令和２年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第９号　令和２年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１０号　令和２年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１３　議案第１２号　甲賀市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて　　日程第１４　議案第１３号　甲賀市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１４号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１５号　甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１６号　甲賀市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１７号　甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第１８号　甲賀市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第１９号　甲賀市災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第２０号　甲賀市犯罪被害者等支援条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第２１号　甲賀市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第２２号　甲賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２４　議案第２３号　甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２５　議案第２４号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）　　日程第２６　議案第２５号　令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２７　議案第２６号　令和元年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第２８　議案第２７号　令和元年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第２９　議案第２８号　財産の無償貸付けにつき議を求めることについて　　日程第３０　議案第２９号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３０号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第３１号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第３３号　滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第１号　令和２年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第２号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第３号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第４号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第５号　令和２年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第６号　令和２年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第７号　令和２年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第８号　令和２年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第９号　令和２年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１０号　令和２年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１３　議案第１２号　甲賀市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて　　日程第１４　議案第１３号　甲賀市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１４号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１５号　甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１６号　甲賀市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１７号　甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第１８号　甲賀市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第１９号　甲賀市災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第２０号　甲賀市犯罪被害者等支援条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第２１号　甲賀市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第２２号　甲賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２４　議案第２３号　甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２５　議案第２４号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）　　日程第２６　議案第２５号　令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２７　議案第２６号　令和元年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第２８　議案第２７号　令和元年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第２９　議案第２８号　財産の無償貸付けにつき議を求めることについて　　日程第３０　議案第２９号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３０号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第３１号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第３３号　滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について７．議事の経過　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（谷永兼二）　ただいまの出席議員は、２２名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　７番、竹若茂國議員より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御了承賜りたいと存じます。　以上で報告を終わります。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　８番　田中喜克議員及び　　　９番　小西喜代次議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第１号　令和２年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第３４、議案第３３号　滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についての件まで、以上３３件を一括議題といたします。　まず、議案第１号　令和２年度甲賀市一般会計予算について質疑を行います。　なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただきますようお願います。　議員３名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、おはようございます。　議案第１号　令和２年度甲賀市一般会計予算案についてお伺いします。　その前に、市長を先頭に新型コロナウイルス感染防止対策に全力を挙げて取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。　安倍首相が、科学的根拠と財政支援などの基準を明らかにしないまま、全国の小中高と特別支援学校を一斉に休校すると発したことから、各地で混乱と不安が広がっています。学校現場からも、家庭からも、子どもたちからもさまざまな声が寄せられています。こうした声に耳を傾け、そして寄り添い、一旦出した方針であっても時局に似合った機敏な対応、柔軟な対応をしていただくよう申し添えておきたいと思います。　それでは、新年度予算は、一般会計総額３９４億３，０００万円、前年度と比べまして３８億５，０００万円、８．９％減となっていますが、過去４番目に大きい規模となっています。そこで、国の制度改正及び税制改正による影響などを中心に、歳入に絞ってお伺いしたいと思います。　それでは、具体的にページを追ってお伺いします。　まず、１８ページ、１９ページ、１款１項　市民税です。　法人市民税は、対前年度比３，２００万円増となっています。納税義務者の変化、税収増となる要因は何か、お伺いします。　一方、法人市民税は、対前年度比４億３，０００万円減となっています。要因は、今年度見込み及び税制改正による影響という説明でした。企業の景気動向はどう反映しているのか、消費税増税と同時に改正された法人市民税の税率改正の内容と、仮に税率が変わらなかった場合の税収、つまり４億３，０００万円の減収のうち、どれだけかお伺いしたいと思います。　次に、２０ページ、２１ページ、２款２項　森林環境譲与税です。　前年度から加えられた財源です。前年度は２，２００万円に対して、新年度は４，６００万円と２倍以上になっていますが、その根拠についてお伺いします。　三つ目は、２２ページ、２３ページ、６款１項　法人事業税交付金です。　法人事業税交付金は、新たに設けられました。１億７，７００万円計上されていますが、その根拠についてお伺いします。　四つ目は、２４ページ、２５ページ、１１款　地方交付税です。　地方交付税は、対前年度比較で１億円増となっています。国の制度改正で新たに地方交付税措置される要因になったのはなぜなのか、また、一般財源化された主な要因に幼児教育・保育の無償化に伴う市負担分及び会計年度任用職員制度の導入に伴う市負担分があると思いますけれども、それぞれどれだけでしょうか。　五つ目は、２４ページ、２５ページ、１３款　分担金及び負担金、２項　負担金です。　全体で４，９６４万７，０００円の減となっています。内訳に私立保育園保育料７，２９６万５，０００円が計上されており、前年度と比べますと約５，０００万円の減となっています。制度改正に伴い通年で反映したものではありますけれども、初年度ですので詳細な説明を求めます。　六つ目は、２６ページ、２７ページ、１４款　使用料及び手数料、１項　使用料です。　全体で１億８９６万７，０００円の減となっています。２目　民生費使用料で公立保育園使用料１億１，１１５万４，０００円が計上されています。前年度と比べますと１億円強の減となっています。これも制度改正に伴うもので、通年に反映されたものではありますけれども、初年度ですので詳細な説明を求めます。同時に、この減収分は確実に地方交付税に算入されているのか、お伺いします。　七つ目は、３２ページ、３３ページ、１５款の国庫支出金、２項　国庫補助金です。　全体で２億５，０８９万円増となっています。主な要因と内訳はどうか、お伺いします。　８番目は、３８ページ、３９ページ、１６款　県支出金、２項　県補助金です。　全体で６，１８５万５，０００円の減となっています。その主な要因は何か、お伺いします。　９番目は、４８ページ、４９ページ、１項　寄附金です。　あい甲賀ふるさと応援寄附金を２億円計上しています。前年の倍額です。前年度の実績はどうか、実際に見込める額なのかどうか、お尋ねします。　１０番目は、６０ページ、６１ページ、２２款　市債、１項　市債です。　全体で、対前年度比４０億４，７３０万円の減になっています。合併特例債がほとんどという説明ではありましたけれども、令和元年度時点で合併特例債を活用できる残はどれだけなのか、また活用計画についてお尋ねをします。代表質問でも少しふれられましたけれども、通告していましたのでお伺いしたいと思います。　関連して、公債費は２億２，８４４万２，０００円増となっています。合併特例債は有利な借金ではありますけれども、長期債の元利償還の計画はどうなのか、ピークはどうか。合併特例債は、御承知のように事業費の９５％を活用でき、うち７０％が後に地方交付税措置されるという有利な起債ではあります。この地方交付税措置、つまり、いつの合併特例債が、いつの時点で地方交付税算定の基礎となっているのかという認識はされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。　１１番目は、総括的ですけれども、自主財源及び依存財源との関係でいきますと、自主財源が構成比で前年より少し上回っていますけれども、実際の額では少し下がっています。その要因と認識について、お伺いします。　１２番目は、総括的に市長が強調しておられます５億円の財源確保については、新年度予算の中にどのように反映しているのか。　１３番目、最後に基金の取り崩し、繰り入れについて全体では３，０１５万円の減となっています。基本的に基金運用に頼らない財政運用に努力すると、その間、説明されてきました。財政調整基金の残高の見通し、その他基金運用の計画について、その基本的な認識をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　総務部理事。 ◎総務部理事（伴孝史）　お答えいたします。　１款１項　市民税についてであります。　個人市民税が税収増となる要因につきましては、雇用情勢の改善による納税義務者の増加と給与所得を中心に所得金額の増によるものであります。　令和２年度予算案では、所得割の納税義務者数を過去３年間の平均伸び率プラス０．８％により、前年度の４万２，６５０人から３５０人増の４万３，０００人と見込んでいます。あわせて、全体的な所得の底上げがうかがえることから、国が示す地方財政計画の伸び率により推計した結果、前年度より３，２００万円増の４６億１，８００万円と見込んだものであります。　次に、法人市民税の企業景気動向の反映についてでありますが、額の見積もりに当たっては、地方財政計画の伸び率を基本としながらも、本市において特に影響が大きい市内事業所３０社を対象に聞き取りした結果を反映しております。　なお、法人市民税の税率改正による減収分は、２億５，２００万円と見込んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えいたします。　２０ページ、２１ページの２款３項　森林環境譲与税の増額の根拠についてであります。　森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関する費用を捻出するため、令和６年度に国税として課税される森林環境税を財源として、市町村並びに都道府県に譲与されるものでありますが、課税に先行いたしまして、国の借入金を充てることにより、令和元年度から譲与が始められるものであります。　令和２年度につきましては、地方財政計画において、災害防止・国土保全機能強化の観点から森林整備を一層促進するため、全国の自治体に譲与される総額は昨年度の２００億円の２倍である４００億円となっております。　本譲与税は、私有林人工林面積や林業従事者などの要素をもとに案分されるものであり、その積算基礎の考え方は昨年度と同様でありますことから、本市におきましても、本年度の約２倍程度となる４，６００万円が譲与されると見込んで計上したものでございます。　続きまして、２２ページ、２３ページ、６款１項　法人事業税交付金の算定根拠についてであります。　法人事業税交付金は、地方法人課税における税源の偏在を是正する措置として創設されたものでございます。県税法人事業税の額の一定割合を法人税割額と従業員数で案分され交付されるものであります。　ただし、令和２年度におきましては、経過措置として法人税割額のみが算出されることから、県全体の交付額約２２億に県全体における本市の市民税の法人税割額の割合を乗じ、１億７，７００万円と見積もったところでございます。　続きまして、２４ページ、２５ページ、１１款１項　地方交付税で国の制度改正による地方交付税措置についてであります。　国の制度改正により新たに交付税措置されるものといたしまして、当初予算に見込んだ主なものといたしましては、保育無償化に関する影響額、会計年度任用職員の影響額を普通交付税の算出根拠となる基準財政需要額へ算入を見込んでおります。　また、法人税の税率改正に伴う減収及び法人事業税交付金の創設に伴う影響分につきましても見込んでおり、これら国の制度改正に係る増減のほか、合併算定替による影響分、合併特例債の元金償還が始まったことに伴う公債費の増、市税や県税交付金等の歳入見込みに加えまして、これ以外の個々の算定項目について近年の平均的な傾向を反映した結果、１億円の増を見込むこととしたものであります。　なお、幼児教育・保育の無償化に伴う市負担分は２億９，０００万円、会計年度任用職員制度に伴う市負担分は４億７，０００万円と見込んでおります。　次に、３２・３３ページ、１５款２項　国庫補助金の増額の要因と内訳についてであります。　主な要因といたしましては、幼児教育無償化に伴い関係事業経費に対して国庫補助金の対象が拡大され、私立保育園施設型給付事業などの財源として、子どものための教育・保育給付交付金の１億５，８０３万４，０００円の増、私立認定こども園整備事業の整備費用に係る財源といたしまして保育所等整備交付金１億１，６５８万１，０００円の新規計上、道路橋梁の大規模修繕・更新補助金として、新町貴生川幹線内貴橋建設事業について、計画に基づく事業費の増に係る１億６１５万円の増、紫香楽宮跡整備事業で用地取得の財源として５，０１０万２，０００円の新規計上等、これらが増額の要因となる一方、社会資本総合整備交付金として、甲南駅周辺整備事業で駅舎整備が完了すること等に伴い１億４，５０１万６，０００円の減となるなど、これらを含め、差し引き２億５，０８９万円の増となるものであります。　次に、３８・３９ページ、１６款２項　県補助金の減額の要因についてであります。　主な要因といたしましては、福祉医療費助成事業補助金として３，８６７万４，０００円の減、地域密着型サービス施設整備補助金で事業の減に伴い１億２，０６３万円の減、甲南駅周辺地区整備事業における鉄軌道関連施設整備費補助金５，０８３万円の減等が主な要因であります。　一方、増額では、認定こども園整備交付金４，９７３万８，０００円の新規計上、急傾斜地崩壊対策事業補助金８，８２０万円の増など、その他の増減要因も含めまして、差し引き６，１８５万５，０００円の減となるものでございます。　次に、６０ページ、６１ページ、２２款１項　市債についてであります。　まず、令和元年度時点での合併特例債を活用できる残額でありますが、令和元年度３月補正予算後といたしまして、５４億６，０２０万円であります。　今後の活用計画につきましては、新年度予算として計上をしております土山及び甲南第一地域市民センター改修事業、水口東・岩上及び伴谷統合認定こども園整備事業、新町貴生川幹線内貴橋道路改築事業、甲南駅周辺地区整備事業などを継続して進めるほか、小中学校再編事業などにも活用していきたいと考えております。　次に、元利償還金の計画については、昨年１１月にお示しをさせていただきました中長期財政計画により、合併特例債発行期限内における計画的な発行等を前提に今後の推移を見込んでおり、令和５年度にピークを迎える計画としております。　また、交付税措置に関する認識についてでありますが、合併特例事業債については、後年度に支払う元利償還金の７０％が交付税措置されるものでありますことから、地方交付税算定の基礎として認識しており、財政計画や財政指標見込みにも反映をしております。　また、合併特例債を活用した後の返済に必要とされる額は各年度に措置をされます交付税の中に含まれており、一方、起債の償還も一般財源で支出することから、毎年度返す分を毎年度の交付税で手当てをしているところであります。　次に、自主財源比率の減少の要因と認識についてであります。　自主財源の額が低下した主な要因は、市税の２億９，９２４万８，０００円の減、幼児教育の無償化による使用料及び手数料においての１億８９６万７，０００円の減が、主なものであると認識をしております。特に市税につきましては、歳入の根幹をなす財源でありますことから、一層の税収確保に努める必要があると認識をしております。　次に、５億円の財源確保についてであります。　まず、５億円のうち行政運営の効率化による３億円につきましては、ＩＴ活用による事務の効率化のために複数の自治体との情報システムの集約・共同利用により、５年間で約２億円の経費削減を目標に、令和２年１１月稼働に向け準備を進めております。　また、内部管理経費の効率化として汎用性の高いパソコンソフト導入により１億２，０００万円、働き方改革やＣＬＴの取り組みなどを進める中で時間外勤務の削減を見込むほか、市が支払う電気料金等の契約の見直しを行うことにより、平成２９年度からは約５，１００万円の減、公用車の適正配置計画により年間維持管理経費として６００万円の削減を見込んでおります。　加えて、令和２年度予算において、公共施設等総合管理計画に基づき、枠配分経費の中に維持補修費を各部局に配分をいたしました。この経費につきましては、施設所管課が計画的に施設修繕を実施し、建物の寿命を延ばすことで今後の維持補修経費を抑えていくため、各部局がしっかりと予算計上するように指示したところであります。　次に、５億円のうち税収増加による１億円についてであります。　令和２年度予算にあっては、税収総額は減としておりますが、平成２９年度からの実績及び見込みと令和２年度予算までの４年間平均の額は、その前の４年間と比較いたしますと約５億円増加しており、今後も長期的な視点のもと、産業振興による税収確保という面から、忍者を核とした観光拠点施設「甲賀流リアル忍者館」をオープンするとともに、周遊観光ルートを整備することや甲賀北工業団地に投資し、将来における雇用の創出と税収確保を図るため、引き続き、関連予算を計上したところであります。　次に、５億円のうち、ふるさと納税１億円についてであります。　引き続き、ポータルサイト開設し、より多くの方に甲賀市の魅力を発信し、寄附金の増につなげていくことにしております。　特に、現在放映中のＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」などで当市の知名度が向上しているため、令和元年の１２月補正において１億円の増額としており、令和２年度予算についても同額の２億円を見積もっているところであります。　次に、財政調整基金の残高と基金運用の計画についてであります。　まず、財政調整基金の残高は、令和２年度当初予算後で約２２億７，０００万円であります。財政調整基金は、年度内における収支不足を調整、急激な歳入減や突発的な歳出増に対応するためのものでありますことから、常に一定額を確保する必要があります。一般的に標準財政規模の１０％程度が適正規模と言われていますことから、本市におきましては２０億円を目安に確保しており、さらには決算時に例年でありますと数億円の積み立てが実施できているところであります。　次に、その他基金運用の計画についてでありますが、特に交付税の合併算定替終了後の行政需要に対応する財源として、さらには合併特例債発行期間終了後におけます公共施設整備や最適化の財源として、各特定目的基金も必要な施策を進めるため有効かつ計画的に活用することとしており、その財源としての必要性をしっかりと見きわめながら、持続可能な行財政基盤の確保に努めてまいる所存であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　まず、１３款２項　負担金の私立保育園保育料の前年度比約５，０００万円の減についてであります。　令和元年１０月から実施されました幼児教育・保育の無償化制度により、３歳から５歳の全ての児童とゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の児童の保育料が無償となりました。　令和２年度当初予算算定に当たっては、制度実施前月の９月時点の児童数及び所得階層区分等から積算をしており、総額の保育料としては２億１，７２１万１，０００円ですが、無償化に伴い私立保育園に通う３歳から５歳児までの全ての児童４７７人分の保育料として１億４，３２６万９，０００円、及び、ゼロ歳から２歳までの市民税非課税世帯の児童４人分の保育料として２４万円、合わせて１億４，３５０万９，０００円が無償化に伴う歳入減となり、さらに９９％の収納率を見込み、予算額を７，２９６万５，０００円としたものであります。したがいまして、本年度の当初予算と比較しまして、４，７３８万６，０００円の減額となるものでございます。　次に、１４款１項　使用料の公立保育園保育料の前年度比約１億円強の減についてであります。　こちらにつきましても、無償化制度実施に伴うもので、同じく制度実施前月の９月時点の児童数及び所得階層区分等から積算しており、総額の保育料としては３億６，７１７万９，０００円ですが、無償化に伴い公立保育園に通う３歳から５歳児までの全ての児童８７３人分の保育料として２億５，４８４万２，０００円、及び、ゼロ歳から２歳までの市民税非課税世帯の児童１人分の保育料として６万円、合わせて２億５，４９０万２，０００円が無償化に伴う歳入減となり、さらに９９％の収納率を見込み、予算額を１億１，１１５万４，０００円としたものであります。したがいまして、本年度当初予算と比較しまして、１億４６１万２，０００円の減額となるものでございます。　なお、これら減収分につきましては、国等の特定財源分を除いた額が地方交付税に算入され措置されるものとして予算に反映をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　お答えをいたします。　９点目の４８ページ、４９ページ、１８款１項１目　あい甲賀ふるさと応援寄附金２億円の計上についてでございます。　本市のふるさと応援寄附金につきましては、総務省が掲げるふるさと納税の返礼品の返礼率を寄附額の３割以内とするルールを遵守しながら、改めて地域産品の掘り起こしをするとともに、首都圏での新聞広告など積極的な活動を行っております。　その結果、令和元年度におきましては、本年１月末時点で平成３０年度の約２倍となる、総額１億３，５６３万８，０００円の寄附金を４，６０６人の方からいただいたところでございます。　その上で、令和２年度につきましても、日本遺産の忍者や信楽焼のほか、土山茶、朝宮茶、近江米を初めとする農産物、また地酒、薬など数多くの地場産品や観光資源を生かすとともに、本年度の「スカーレット」の効果をうまく利用し、本市の魅力をさらにブラッシュアップさせながら全国に発信をしてまいります。　このような取り組みと合わせ、ふるさと納税を通じて御寄附をいただいている方の多くはリピーターでもあることから、本年度の当初予算の倍額となる２億円のふるさと応援寄附金は、十分、実現可能な額であると判断をしたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　それでは、ちょっと二、三お尋ねをしたいと思います。　まず一つは、市民税との関係です。　先ほど言われたように、納税税義務者が３５０人ふえて、全体的に給与所得者の底上げが見込めるということなんですけれども、できればどの層が全体的にいわば引き上げられたのか、その点がわかれば教えていただきたい。　もう１点は、先ほど法人市民税の減、全体で２億５，２００万円の減収と、こういうふうにおっしゃったと思います。　この法人市民税は、いわゆる資本金の規模によって若干率が違いますよね。その率が違う、その分について税率がどうだったのか、そのことによって市内企業の１億円及び１億円未満という部分で言うと、その２億５，２００万円の減収の内訳、わかれば、その点、教えていただけたらなと思います。　それから、もう一つ、総務部長だったと思いますけど、総務部長がおっしゃっていただきました地方交付税措置、新たに地方交付税措置されるとして幼児教育・保育の無償化による分、それから会計年度任用職員制度導入よる分と、こういうふうにおっしゃっていただいたと思います。　その中の会計年度任用職員制度導入による市負担分は４億７，０００万円、こういうふうにおっしゃったと思うんですけども、この間、ずっと議論をしてた、だから１２月議会のときには３億９，０００万円ということを言っておられたと、私、記憶しているんですけども、そこは若干膨れているということなんですが、その原因等については、積算の原因等についてわかれば教えていただきたいということです。　それから、あわせてですけども、全体的にですけれども、先ほどおっしゃった部分で言うと、法人市民税が法人税が減税、減収になって、それから法人事業税交付金が１億７，７００万円入ってくる。差し引きしますと、７，７００万円ぐらいの減になりますよね。先ほどおっしゃったのは、その分は地方交付税としても算入されていると、こういうふうに言わはったと思うんですけど、それはその相当する額、つまり７，７００万円というふうに見たらいいのかどうか、その辺をちょっと確認をしたいと思います。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　以上４点、答弁願います。　総務部理事。 ◎総務部理事（伴孝史）　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、どの所得階層でふえているのか、所得階層の動きでございますけれども、特に所得階層としましては、所得額が１７０万未満の所得階層で約３００人余りの、前年度と比較いたします減ということです。逆に、１７１万円以上で７００万未満の所得階層で３７０人余りの納税義務者の前年度比較で増ということで、全体的に以前の所得から一つ上へ、あるいは二つ上の所得階層へ全体的に所得が底上げされているというような状況がうかがえるものでございます。　それから、次の法人市民税の税率改正に伴う影響額２億５，２００万円の内訳でございますけれども、法人市民税の税率改正については、資本金が１億円を超える法人が、これまでの１２．１％から８．４％、１億円以下の法人が１１．１％から７．４％ということで、それぞれ税率後、引き下げになったわけでございますけれども、２億５，２００万のそれぞれ１億円を超える超えないでの金額の内訳というのは、申し訳ございませんがちょっと手元には持っておりませんが、ただ割合としては、全体の企業の法人数のうち１億円を超える法人が１４％、１億円以下の法人が８６％の割合で、本市の事業所ではおられるというふうな割合で計算をしたものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　再問にお答えをいたします。　まず、会計年度任用職員の予算の額で、１２月議会までは３億９，０００万円程度という増減の見込みを立てておりました。その当時立てておりましたのは、今現在おられる臨時職員さんなり嘱託職員さんをそのまま移行したときに、処遇改善でボーナスとか、そういうものが必要になる額を、その当時の状況をそのまま移行した場合の部分で試算をしておりましたけれども、その後、その会計年度任用職員として各部局から必要な人数が若干ふえてまいりました。そのことと、フルタイムとパートタイムでのボーナスの支給額が変わってきますので、より綿密に積算をした結果、今回、予算の計上をさせていただく４億７，５００万円ということになったのが大きな理由でございます。　それから、２点目の法人税の関係でございますけれども、交付税のほうで影響額を見込んでおるわけなんでありますけれども、まず基準財政需要額のほうで法人税率の改正の偏在是正ということで、１，８００万円を基準財政需要額のほうで見ております。一方、基準財政収入額のほうでは、法人税率の改正に伴いますマイナス要因として５，７００万円を見ておりまして、それを合計いたしますと約７，５００万円程度になるんですけれども、それが根拠ということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　次に、２２番、土山議員。 ◆２２番（土山定信）　それでは、質問させていただきます。　コロナ対策、大変でございますけど、どうぞよろしくお願いしたいと思っています。　ことわざが大変悪いかもわかりませんけど、日本にはですね「泣き面にハチ」という言葉がございます。皆さんに今以上に周りの心配もですね気を使っていただいて、市民の皆さんに何とか安全な導き確保をお願いしたいと思っています。ハチという表現は大変よくないですが、地震はいつか来るとかということを、学者さんも言っておられますので、そこはこの経済が落ち込んでいるときこそですね、気を引き締めて何とか乗り切っていただきたいと、私も含めて乗り切りたいなあと思います。　では、予算の質問をさせていただきます。　２８１ページになります。　９款　消防費、５項　災害対策費、災害対策事業、施設備品ということで５００万が計上されております。その５００万が気になりましたので、ここで質問させていただきます。　我々にいただいた参考資料にはですね、被災者の方が２日程度生活に必要な１日分の食料と水と燃料と書かれていますが、内容について説明を求めます。　２つ目に、我々に示された－－１月には素案ということでしたけど、２月の全員協議会で示されました甲賀市国土強靭化計画案の１５ページに３日分の備蓄ということをうたわれておりますが、この関係をどのように理解されるか質問させていただきます。　二つ目になりますが、二つ目は飛んで３３９ページとなります。　１０款　教育費、４項　文化財保護費、２目の市内遺跡緊急発掘調査事業費ということになります。そのページ数が前後しますが、大きな金額ですので３４１ページのほうから質問させていただきます。　３４１ページに、６，０４８万が史跡保存土地購入費として計上されています。この詳細の説明を求めるものでございます。　２番目にはですね、史跡資料館建設基本設計策定業務委託、その計画をつくるための業務委託費について４８４万円が計上されています。市としては、代表質問だとかいろいろございましたけど、公共施設の最適化とか学校の統廃合とかという大きな考えのもとに進んでいるわけなんですけど、山内小学校の半分近くの土地やと思うんですけど、この土地を今かって整合性がとれているのか、考えがきちっとまとまっているのか、その辺の説明をお聞きしたいと思います。　続きまして、資料館建設という言葉に反応してしまいます。市は、今後、その建物を維持していかなあかんということで、その購入に当たって維持費もきちっと計算した上で購入予算を立てられているのか、その２点を質問したいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。
   ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　お答えいたします。　９款１項５目　災害対策費、災害対策事業の施設備品に関しまして、予算参考資料の災害対策事業の説明についてであります。　地域防災計画では、発災から救援物資などが被災者に届くまでに必要な食料備蓄を３日間と想定し、１日分は被災者による家庭内備蓄で賄っていただき、残り２日分のうち１日を市、１日を県の行政備蓄で対応しようとしているものであります。また、水と燃料につきましては、地域防災計画による必要量を計画的に備蓄していこうとするものでございます。　次に、甲賀市国土強靭化地域計画の計画案、１５ページの３日分の備蓄についてであります。　本市国土強靭化地域計画案の１５ページ、目標２の脆弱性２－１に関する推進方針にある３日分の非常用食料の備蓄につきましては、地域への啓発推進も図りながら、家庭内備蓄による１日分と市や県による２日分を合わせた３日分の備蓄を目標としているものであります。　なお、予算参考資料の２日分の備蓄は行政によるものであり、国土強靭化計画案の３日分の備蓄は、個人家庭と行政とを合わせたものとして示しているものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　予算書、３３８ページから３４１ページにかかります市内遺跡緊急発掘調査事業についてのうち、まず１点目の史跡等保存用地購入費６，０４８万円についてであります。　この費用は、国史跡紫香楽宮跡宮町地区におきまして史跡公園の整備に取り組むため、その用地として水田２筆、約６，０００平方メートルを取得する費用であり、用地取得に際しましては、補助率８割の国庫補助金と合併特例債事業を活用することとしております。　また、史跡整備事業につきまして、文献上は全国で宮跡が４０カ所余りあるとされ、うち、その位置が特定され国史跡に指定されているものが１２カ所あり、紫香楽宮跡以外の史跡では、中心区画が整備済み、また整備中であることから、国から紫香楽宮跡の整備を早期に着手するよう強く指摘されているところであります。　次に、２点目の紫香楽宮跡資料館建設基本計画策定業務と公共施設等総合管理計画との整合についてであります。　予算を計上しております業務委託は、平成２５年度に策定をいたしました史跡紫香楽宮跡整備活用実施計画に基づき、用地取得をする場所の遺構保護を目的とした史跡公園の整備に係る基本設計を行うものであります。予算事業区分により、こうした事業名となっておりますが、資料館を建設するものではございません。　具体の内容といたしましては、遺構を保存し活用する施設として覆屋の設置を計画しているものであります。　なお、今回の紫香楽宮跡整備活用事業につきましては、「甲賀市公共施設等総合管理計画　施設の最適化方針」との整合を図り進めているところであります。　３点目の資料館建設計画に係る維持管理費についてであります。　先ほども述べましたように、遺構保存活用施設として覆屋の設置を計画しているものであり、覆屋に係る維持管理費としては多額の経費は要しないものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　２２番、土山議員。 ◆２２番（土山定信）　それでは、再質問をさせていただきます。　これ２日のうちの１日は、皆さんの家から持ってきたものでお願いするという食事で賄うというような答弁でございましたけど、これを備蓄と言っていいのかどうかですね、備蓄は２日で、１日はみんなで助けてもらうというような基本方針やったら、きちっと皆さんに示しとかんとですね、それは甲賀市には３日分あるんやというようなことになったら大変なことですので、それはきちっとお願いします。　それとですね、大体、私も一般質問でも聞かせていただこうと思ってますけど、何食分ぐらいは備蓄として持っているのか、これはコロナ対策とはちょっと関係ありませんけど、危機管理としては何食ぐらい、２日分の今のストックは全体で結構ですので教えていただきたいなあと思っています。　それから、国土強靭化計画で私たちの会派も実際国の担当の方にお聞きしました。経済をだめにしてしまうと、結局、立ち直れないんだというような大きな方針のもとになっております。今回、コロナも非常に経済対策も心配するところでございます。地震は必ず来ると思っていますので、その辺を経済対策として、もし御答弁をいただけたら、その辺をお願いしたいなと思いますけど、その辺は一般質問で聞くとしましてですね、何食分があって、それと、できたらその何食分が何日ぐらい使用していいのか、大体、３年、４年とかわかったらちょっと教えていただきたいと思います。また、一般質問で聞かせていただきます。　次に、紫香楽宮跡地の保存の土地なんですけど、６，０００平米、大変計算がしやすく私どもすぐ計算できました。１平米１万円、坪３万３，０００円ですか、その田んぼ、私も場所は知っています。一等地で、すばらしい田んぼで、我々から見て、私、家から見たら、すばらしい田んぼだなと思うんですけど、坪３万３，０００円という予算を立てられた上での何か根拠みたいなことがあったら、お聞かせ願いたいなと思っています。　次に、我が会派の代表質問でも、このことは質問をいたしました。ちょっと年数を忘れましたけど、昭和５９年ぐらいから要望しているというようなことでございました。代表質問のときは読み取れなかったんですけど、市が要望して文化庁なら文化庁がやっと認めてくれたんですよというような内容なんか、今の答弁を聞くと、国が「やってほしい」と言うて国から来たことなんか、ちょっとそれがあやふやになりました。その辺を市がお願いして許可をいただいたのか、それとも国からちゃんと、国レベルの遺跡ということできたのか、それがもし今後、付託されたときに審議の対象として、しっかりとそれを頭に置いて審議いたしますので、教えていただけたらなと思っています。　それから、整合性がとれているんかということなんですけど、今、議員も皆さん、行政等も３０％削減していこう、減らしていこうというような大きな方針に基づいて公共施設の最適化という意味から、そのもとに、このようなことを、それはちゃんとつじつまがとれているんですよという答弁でなかったと思うんですけど、整合性がとれているのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。　それと、人件費とか維持費はほとんどかからないということなんですけど、これから土地を購入しようという予算を立てたんですから、ほとんどかからないでは、その答弁では市民は納得できない。かからないもんならかからない、人件費がどの程度かかるんですか、見積もりはどうなんですかということで通告しましたので、どの程度の配置を考えているか、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。　それとですね、もし国からきちっと国レベルの史跡ですから国から「お願いします」というような、我々にも見せてもらう書類があるのかですね、そこも気になるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　土山議員、危機管理に関します質問は、家庭内備蓄も含めて３日間の２日間の備蓄という表現でいいのではないかということと、それから全体で何食か、この２点でよろしいんですね。経済に関しましては、一般質問をされるということなので、この２点で。 ◆２２番（土山定信）　はい、結構です。その２点、それで結構でございます。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　再質問にお答えいたします。　家庭内で備蓄していただくのは備蓄とは言えないんじゃないかということを言われましたが、やはり保存のきくものを蓄えていただくという意味合いで家庭内備蓄と呼んでおります。地域防災計画では、可能な限り１週間程度は、しかしライフラインの復旧、もしくは、いろんな物資が供給されるまでの最低でも３日間は食料等を備蓄しておく必要があるということで、先ほど申しましたように、１日分は御家庭で、２日分は行政備蓄で賄いたいというふうになっております。　それで、現在の備蓄の状況でございますが、最大の避難者数を２万２，０００人としまして、その方々が１日３食をとられるとすると６万６，０００食必要となるわけですが、現在のところ御飯類が４万２，０００食余りと乾パン等が２万８，０００食余りで、合計７万食を市のほうで備蓄しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　再質問にお答えをさせていただきます。　４点、再質問をいただいたということで考えておりますが、まず田んぼの用地費についてでありますが、簡単に計算をすると平米１万円という形になりますが、現時点で購入を決定したことで額を算定しているものではありませんが、当然ながら周辺の取引価格を算定しながら予算計上をしたというところでございます。　それと、２点目のこれまでの要望も含めてという形の中ですが、せんだっての代表質問での教育長が答弁を申し上げましたが、計画策定から今までに至った理由というところにつきましては、補助事業の採択条件という形の中で詳細な調査報告書の作成が必要になってきます。その資料が多かったこと、また民間開発に伴います遺跡の発掘調査におきまして、その周辺で建物跡の重要な遺構が東山遺跡ということになるんですが、それがそこで発見されましたことにより、その調査業務を優先させる必要性が生じてきて、最終的にその報告書に時間を要してきたことが大きな要因でありますことから、今回、その一定のめどが立って調査報告書の作成が見込まれることになりましたことから、昨年７月、文化庁とも協議の結果、補助事業として認めていただくことになって、今回、予算計上をさせていただいたというところでございます。　詳細な資料ということの御質問もございましたが、あくまで文化庁とのたび重なる協議の中で国からの要請を受けていたというところでございます。　それと、２点目の公共施設の整合性というところでありますが、次の維持費についてと同様の考え方になりますが、宮町遺跡につきましては、現在、周辺の文化財の関連施設、例えば宮町調査事務所であったり黄瀬の文化財の作業所に配置している職員等に係る分もございます。それらのいわゆる整理統合も含めまして公共施設管理計画の中で考えておりますので、そうしたことから、今、職員の配置につきましても、これも現在設置をしている施設、また、新たに覆屋等の整備をすることで関連する施設ということから考えますと、いわゆる施設を統合して職員についても、そちらへ配置するということから考えますと、多くの費用がかかるものではないということで御答弁をさせていただいたところでありますので、今時点で正確に金額を算出しているところではございませんので、御理解を賜りたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　２２番、土山議員。 ◆２２番（土山定信）　ちょっと聞いたからお答えを求めているんですけど、大体ですね、賞味期限という言葉を使ったらだめやと思うんですけど、使用可能期限ですね、備蓄はわかりました。その備蓄は大体どの程度、３年、５年とかあると思うんですけど、もし備蓄の－－今、あるのはわかりましたので、その備蓄はどの程度耐えられるもんか、ちょっと最初聞きましたので、御答弁をお願いしたいと思います。　それと、宮町のほうなんですけど、答弁よくわかりました。代表質問でお答えいただいたこととほとんど同じような御答弁をいただいたかなと思っています。　それでですね、維持費が多くかからないというように見てもいいわけですね。特に、設備におきまして、その人は新しく配置が、２名ほど配置しなければならないとか、また、その建物とか、また有償で指定管理にしなければならないとかということは今のところ考えていないということでよろしいですね。そこはちょっと念押しだけさせていただきます。その２点だけで結構です。お願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良）　お答えいたします。　御飯類ですが、お湯などで温めて食べる保存のきくものでですね、大体５年程度の保存できるものとなっております。水に関しましては、６年から７年ぐらいもつものということで、種類によって違いますが、そういう形になっております。以上です。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　先ほど再質問でいただいたときの御答弁の中で、市が計画をしたものか国が計画したものかという御質問をいただきましたが、基本的には保存管理計画から整備活用基本計画、また整備活用実施計画という順で、市が計画を立てて国に申請をしたところでありますのを１点補足させていただきたいと思います。　それと、最後の維持管理費につきましては、いろんな形、今、言いましたように、施設の整備統廃合という点で職員を配置するという考え方もありますし、できましたら地元で例えば管理をしていただくということも、現在のところは決定はしておりませんが、やはり地元の方が活躍をいただくという視点も現時点では考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　次に、９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、議案第１号　令和２年度甲賀市一般会計予算について、大きく５項目についてお伺いいたします。　一つ目は、人件費です。　予算資料の１４ページには、予算の推移で人件費が前年度の当初予算が７２億７００万円、新年度は７９億６，４００万円となっています。　二つの質問、一つは、先ほども答弁の中で一部触れられておりますが、会計年度任用職員導入によって、物件費から人件費に科目がえ、こうしたということを言われてますが、増加額の内訳、いわゆる正規の職員さんとその他の職員さん、これについて質問したいと思います。　会計年度任用職員の給与増加分についての国庫からの見込みについてお伺いします。　二つ目は、職員の配置です。　予算資料の２８ページに、定員適正化計画の推進とともに職員の適正配置に努め、会計年度任用職員制度の的確な移行と、市民サービス向上を第一義に組織が最大の施策推進が図れるよう組織風土改革に取り組みますとあります。会計年度任用職員制度への的確な移行とは、具体的にはどういうことを指しているのか、また新年度の計画についてお伺いしたいと思います。　三つ目は、民生費です。　予算資料の１３ページの当初予算の推移で、民生費が前年度より減額されています。減額の主な要因についてお伺いします。　四つ目は、アウトソーシングについて２点お伺いします。　一つは、業務のアウトソーシングが進められていますけれども、新年度予算におけるアウトソーシングの費用合計は幾らか、また、このことによる人件費の削減額等の見込みについてお伺いしたいと思います。　二つ目は、予算資料の３３ページ、健康福祉部の予算概要の説明資料にあります事務事業の見直しについては、真に市が実施しなければならない事業を明確化し、市内の福祉事業所などへのアウトソーシングを進め、業務の合理化及び経費削減に努めますとあります。　この点で、真に市が実施しなければならない事業を明確化とありますが、その説明についてお伺いしたいと思います。　それから、市内の福祉事業所などへのアウトソーシング、このような記述がありますけれども、この具体的な内容についてお伺いしたいと思います。　次は、こども政策部の事業見直しの考え方についてです。　予算資料の３８ページに、中長期的な事務事業見直しの視点で、令和３年度以降、財源配分に有効な効果が生じるための伏線をしっかり張りますと、このように記述されています。これについての具体的な説明をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えいたします。　人件費の増加額７億５，７００万円の内訳についてでございます。　まず、昨年度予算まで物件費で計上しておりましたものを人件費として置きかえをいたしましたものが３億９００万円、新たに会計年度任用職員分として４億７，５００万円の増、議員の皆様の人件費や附属機関の委員、消防団員等の報酬として約１００万円の増、正規職員の退職と人事異動等によりますものが２，８００万円の減となっておりまして、相殺して合計額７億５，７００万円の増となったところでございます。　次に、会計年度任用職員の国からの見込額についてでございますけれども、普通交付税の基準財政需要額におきまして影響額相当分として４億７，０００万円を見込んでいるところでございます。　次に、会計年度任用職員制度への的確な移行とは何かについてでございます。　会計年度任用職員制度創設の趣旨につきましては、従来の嘱託職員や臨時職員の処遇を改善することであります。したがいまして、その趣旨にのっとり移行することを表したものでございます。　また、新年度におけます会計年度任用職員として採用する計画につきましては、予算ベースで一般財源で申し上げますと９７２名であり、前年度当初予算時におけます嘱託職員や臨時職員の採用計画と比較をいたしますと、３名の増員を見込んでいるところであります。　次に、民生費の減額の主な要因はについてであります。　民生費につきましては、前年と比較をいたしますと、マイナス２億４，３４８万７，０００円、１．７％の減となっております。　主な要因といたしましては、水口地域公立保育園建設事業の完了に伴いまして１０億２，６８５万９，０００円の減、民間社会福祉施設整備支援事業におけます地域密着型介護老人福祉施設補助金の１億８，５０１万７，０００円の減、甲南そまっこ第２児童クラブ建設事業完了に伴う１億１，６５４万９，０００円の減などがあります。　これに、認定こども園整備事業の用地購入費や施設整備等事業補助金に伴う５億９，７５４万１，０００円が増となったことや、介護保険事業における拠出金がサービス利用者の増に伴い８，５１０万円増となったこと、障害者自立支援制度事業におけます障害者扶助費の増、私立保育園運営補助事業の児童福祉扶助費の増、放課後児童クラブ指定管理事業などの増等の要因と相殺をいたしまして、民生費全体といたしまして２億４，３４８万７，０００円の減となったところでございます。　次に、新年度予算におけますアウトソーシングの費用及び人件費削減額の見込みについてであります。　まず、令和２年度におけますアウトソーシングの費用についてでありますが、従来より日常業務の中で職員が従事していたもののうち、業務量が一定削減できるものとしてのアウトソーシングにつきましては、人事給与等事務委託、戸籍事務等窓口業務委託がありまして、令和２年度予算額として４，５９５万円を計上いたしております。　このことにより、導入時の試算では６人程度の職員に相当する業務量が削減できるものとしておりますが、そのことだけをとって直接即時に職員数の減につなげるものではなく、今まで余儀なくされておりました時間外勤務時間の減少等により働き方改革が図られるものと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　予算資料、３３ページの予算概要の説明における真に市が実施しなければならない事業を明確化についてでございます。　超高齢化社会の進行や核家族化、地域コミュニティの希薄化など、社会情勢の変化につれ、老々介護や８０５０問題などの新たな課題が起こってきております。これまで、国の制度の中で市が直接事業執行をし、また、市の単独事業も積み上げ実施をしてまいりました。限られた予算や人員の中で、制度の改変や市民の需要にお応えするには、これまで実施してきた事業については、費用対効果などを検証し整理をした上で、必要性や課題の解決に向けた施策の方向性を明確にし、事業実施していかなければならないと考えております。　二つ目に、福祉事業所などへのアウトソーシングについてでございます。　事業の見直しを行う中で、地域包括支援センターの一部業務を社会福祉法人等への民間へ委託をすることにより、本来、市の保健師が行うべき健康づくりや母子保健などの事業に重点を置き進めてまいりたいと考えております。　また、令和２年度より実施を予定しております医療的ケア児童生徒通学支援事業や学習支援事業の拡大についても、アウトソーシングをする方向で考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　予算資料３８ページの事業見直しの考え方であります令和３年度以降、財源配分に有効な効果が生じるための伏線についてであります。　まず１点目は、令和３年度から開設する計画としております児童発達支援センターです。　令和２年度については、開設準備関係予算を計上しておりますが、令和３年度からは、現在のこじか教室等の発達支援体制を再構築し児童発達支援センター化することで、規模の大きい療育支援事業所として運営をすることになり、歳入である療育支援費の増額が継続して見込めることになります。　２点目としましては、令和４年度以降に開園を予定しております民間の統合認定こども園につきまして、令和２年度では３カ所の園整備に関連する予算を計上しております。一般財源で運営する公立園と違い、民間園につきましては国等からの特定財源が見込めるため、令和４年度以降の園の運営経費に係る特定財源を確保できることから、限られた財源の有効活用につながるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、健康福祉部長に２点お聞きしたいと思います。　一つは、先ほど真に市が実施しなければならない事業を明確化ということで御説明をいただきました。　この事業については、具体的な対象について何か検討されているのかどうか、これが一つです。　二つ目の市内の福祉事業所へのアウトソーシングということで説明をいただきました。この中、この市内の福祉事務所ということの対象として生活保護業務等については含まれないのかどうか、これをちょっと確認したいと思います。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　まず１点目でございますが、市が実施をする事業、また市が実施をしなくて国の業務に委託ができる事業のところについては検討を行っていますし、これまでの業務実績の中で調整もしながら進めていっております。　対象につきましてでございますけれども、市が真に実施をする事業につきましては、やはり相談事業、特に健康相談、また虐待の関係でありますとか、あと訪問による複雑な相談等がありましたものにつきましては、実際に市のほうがかかわっていく事業というふうには考えております。特に、包括支援センターの委託の部分につきましては、さまざまな事業がございまして、一つ一つ事業について検証し、どの部分が実施ができるのか、また、どの部分が委託をしていってもできるのかというところの検討は進めているところでございます。　先ほどもお答えいたしましたように、学習支援事業におきましては市内でまだやっていない地域がございますので、その部分については事業委託をしてやるべきというふうに私どもも考えております。　また、アウトソーシングの中で生活保護に関する事業についてでございますが、その辺につきましては、やはり相談事業も込み入ったものでございますし、また、しっかりと対応している案件でもございますので、その辺については市がやるべき業務だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１１時２５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時１２分）　　　　　（再開　午前１１時２５分） ○議長（谷永兼二）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、議案第２号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第２号　令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計予算についてお伺いします。　国保税は、現時点では仮算定となっています。前年度所得の確定、県が示した一人当たりの標準保険料及び納付金額の確定を決めて、６月に本算定が行われることについては承知をしています。その上で、３点についてお伺いします。　まず一つは、県が示した一人当たりの標準保険料及び納付金は既に確定をしています。前年度と比べてどうなのか、仮係数で示された指標と比べてもどうか、お尋ねします。　二つ目は、医療費の伸びを４％で積算と表じていますけれども、その根拠についてお伺いします。　三つ目は、保険者努力支援制度について、新年度より新たに市の指標が設けられましたが、それは予算に反映しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　まず、一人当たりの標準保険料及び納付金についてであります。　県から甲賀市へ示されました令和２年度の一人当たりの標準保険料は、確定係数時点の算定で１３万９，２８１円となっており、１１月に示された仮係数時点での１４万４，５７５円と比較すると、５，２９４円の減となっております。また、令和元年度の確定係数時の１４万２，１１８円と比較いたしましても、２，８３７円の減となっておるところでございます。　納付金につきましても、確定係数時で２２億５，２２７万８，１６７円であり、仮係数時の２３億２，１３０万９，３０９円と比較すると、６，９０３万１，１４２円の減となり、令和元年度の確定係数時の２３億７，１６２万３，３３６円と比較いたしましても、１億１，９３４万５，１６９円の減となったところでございます。　次に、医療費の伸びの積算についてでございます。　過去３年間の一人当たりの医療費の伸びの平均２．２％と令和２年度の予算編成時点の９月診療分までの医療費の伸び４．５６％を比較しまして、４．５６％を積算根拠とするところを、県が医療費の伸びを４％で設定されたため、当市におきましても過去の伸び率が低いことを考慮いたしまして、県の伸び率と同じ伸びとさせていただいたところでございます。　３点目の保険者努力支援制度についてであります。　令和２年度に交付される特別交付金の保険者努力支援分につきましては、令和元年度の事業実施及び平成３０年度以前の事業評価をもとに算出するものでございます。令和２年度の当初予算におきましては、予算編成時期に県から示された交付予定額の３，６２９万２，０００円を予算計上しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、１点だけ再質問をさせていただきます。　二つ目の医療費の伸びのとこなんですけれども、確定係数のときに県が医療費の伸びについては３．８％ということをされたというのは御承知やと思います。　お尋ねしたいのはね、医療費の伸びをどう見るのかというのは非常に大事なことなんですけれども、とりわけ県が指摘をしている中に、いわゆる１件当たりの医療費の伸びが大きい。それから、もう一つは１，０００万円を超える医療費の伸びが大きい、増加しているということを指摘をされて、全体として医療費の伸びを算定しているということなんですが、甲賀市の場合は、今回の令和２年度の特会の算定のときは県のとおり４％を設定したということなんですけれども、そもそも甲賀市の状況として、今、言いましたような県が指摘しているような状況が見受けられるのかどうか、その点、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　再問にお答えします。　医療費の伸び自体は、動向といたしましては県とほぼ同様の傾向であるのかなというふうな認識をしております。　ただ、この伸びにつきましても、被保険者数が減少傾向にある中で支出額には大きな増加はないわけでございますが、一人当たりで見てみますと、医療費は増加傾向にあるということで認識をさせていただいておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。私が言いたかったのは、国保の運協のところに示されていますように、県の伸び、一人当たりの医療費の県の平均と甲賀市の平均と比べますと、かなり大きな違いがある。これは平成２９年度は、そんなに違いはなかったのに、平成３０年度の数字は大きく変わっている。だから、何が原因なのか、どういう要因なのかということをきちんと分析をして、そして適正な医療費になるように手当てをする必要があるということを思いますので、先ほど、どういうような傾向があるのか、県と整合性があるのかどうか、県は特に１，０００万円を超える医療費、高額な医療にかかるのが最近多くなってきているということです。　それから、先ほど言いましたように、高齢者の、とりわけ７０歳以上の１件当たりの医療費が伸びてきているということなんです。それでね、やっぱりそういう部分をもう少しきちんと分析をして対応していただきますように申し添えておきたいと思います。今でなかって結構ですので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第３号　令和２年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算についてお伺いしたいと思います。　一つは、滋賀県後期高齢者医療広域連合が２月４日に開きました広域連合組合議会で、保険料引き上げの条例改正案が可決されました。時期的な問題ももちろんありますけれども、その内容と引き上げの理由についてお尋ねしたい。　二つ目は、その引き上げされたことによって、甲賀市の加入者負担はどれだけ影響があるのか、お尋ねしたいと思います。　三つ目は、それがこの新年度予算に反映されているのか、お尋ねします。　四つ目は、衛生費（予防費）の健診の事業費なんですけれども、前年と比べますと大きな変化がないということです。対象となる高齢者の人数についての変化について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　まず、次期保険料率についてであります。　後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、２年度ごとに改正を行い、令和２年度・３年度である第７期の保険料率が決定されました。　その内容は、所得割率８．２６％が８．７０％に、均等割額４万３，７２７円が４万５，５１２円となり、それぞれ上がることになります。　引き上げ理由としましては、被保険者数、医療費の伸びは緩やかであると推測されますが、高齢者負担率の引き上げによる増加のほか、所得係数や調整交付金係数の変化による収入の減少等が主な要因でございます。　２点目の引き上げによる加入者負担の影響は、一人当たりの平均保険料年額が７万３，６３７円となり、第６期の保険料と比較しますと、年額５，３６４円の増加になります。　３点目の新年度予算には反映しているかでございますが、保険料率が決定されたのが令和２年２月４日でございます。予算編成時期より遅いことから、新年度予算では反映しておらず、１１月に広域連合から示された見込額で計上をさせていただいたものでございます。　４点目の健診事業費の変化と対象となる高齢者人口の変化でございますが、令和２年度では、昭和２０年・２１年にお生まれになった方が後期高齢になられることから、被保険者数は緩やかな伸びでございます。　健診事業費につきましては、前年度との変更点はクレアチニン検査が追加されますが、保健事業には影響がないため、前年度実績を考慮し、対象者１，８００人、受診率５０％で積算をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。ちょっと２点だけお尋ねします。　１点目は、やむを得ないというのは、２月４日に組合議会で決定されたということですので新年度予算に反映されていないということです。これは結果として、６月の補正で対応するということでいいのかどうかというのが１点です。　もう一つは、ホームページを開いてみましても、２月４日に開かれて、その結果だけは書いているんですけど、２月４日の組合議会の会議録はまだ公開されていません。２月４日の広域連合組合議会の中の、とりわけこの保険料改正についての意見等は、この委員の中でどんな意見があったのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　組合議会で２月４日であったということで、新年度予算の反映をされていないという部分で、当然、いわゆる高齢者負担金分につきましては増収ということになりますので、その部分の医療給付費との調整の分で６月補正をさせていただくことになろうかと予定しとるところでございます。　それから、組合議会でございます。全員協議会の場において、できる限り余剰金や積立金を利用し高齢者に負担をかけないよう配慮願いたいというような意見が出ておったのは承知しておりますが、ちょっとほかの部分につきましては、また広域連合に確認をさせていただきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４号　令和２年度甲賀市介護保険特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５号　令和２年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６号　令和２年度甲賀市病院事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７号　令和２年度甲賀市水道事業会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第７号　令和２年度甲賀市水道事業会計予算について、３点お伺いをいたします。　１点目です。　収益的収入についてです。　令和２年度の当初予算額は３３億１，２６４万７，０００円で、前年度比２億３，２４７万７，０００円の増となっています。特別利益２億１０８万９，０００円によるものとのことですけれども、特別利益について説明をお願いいたします。　２点目です。　資本的支出についてです。　令和２年度の配水管整備費の建設工事費用、工事費については１０億１，２９０万円で、前年度比６，１７１万円の増です。工事費の中にブロック給水監視システム設置工事が予算化されていますが、どういったシステムなのか、また予算はどれだけか、お伺いをいたします。　３点目です。　有収率についてです。　令和２年度の有収率の設定はどのようになっているでしょうか、令和元年度の有収率の決算見込みについても伺います。また、ここ数年の有収率の推移はどうか、それについてもお伺いをいたします。　以上です。　よろしくお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小嶋徳男）　お答えいたします。　まず、１点目の特別利益についてであります。　水口第一水源地の一部を保育園用地として、公営企業財産から一般行政財産への所管がえに伴う利益で、譲渡予定額から資産帳簿価額分を除いた額を特別利益として計上しております。　なお、資産帳簿価額分は、別途資本的収入の固定資産売却代金として１０８万円を計上しております。　次に、２点目のブロック給水監視システムについてであります。　一定の区域を給水ブロックとして設定し、流量計と通信装置で構成されたシステムで、２４時間流量を監視・記録するものであります。監視システムにより、流量変動を常時監視することができ、漏水の早期発見につながり、有収率の向上に寄与するものであります。工事費用としては、約１，１００万円を計上しております。　次に、３点目の有収率についてであります。　令和２年度の有収率は、近年の状況を勘案して算定し、８６．０％として設定しております。また、令和元年度の有収率については、現在のところ８５％台後半を見込んでおります。　ここ数年の有収率については、過去５年間で、平成２６年度が８７．５２％、平成２７年度が８７．４８％、平成２８年度が８７．０３％、平成２９年度が８２．７３％、平成３０年度が８４．８８％となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　ありがとうございました。　２点目のブロック給水監視シムが有収率向上につながるものだということではありましたが、今、ここ数年の有収率の推移を報告いただきましたが、若干下がっているというようなところであります。今後、有収率向上に向けて考えられる対策としてお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小嶋徳男）　再質問にお答えいたします。　有収率向上への対策でございますけれども、まずは老朽管の更新を進めていくということでございます。そして、また漏水につきましては流量の監視とか、また漏水調査によりまして早期に漏水箇所を発見して修繕していくということで、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８号　令和２年度甲賀市診療所事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９号　令和２年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０号　令和２年度甲賀市下水道事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１１号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（谷永兼二）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第１２号　甲賀市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１２号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（谷永兼二）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、議案第１３号　甲賀市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１４号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１５号　甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１６号　甲賀市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１７号　甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１８号　甲賀市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１９号　甲賀市災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２０号　甲賀市犯罪被害者等支援条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２１号　甲賀市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２２号　甲賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２３号　甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第２３号　甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。　胃がん検診については、従来のいわゆるバリウム検診に加えて、新年度から胃カメラ検診も可能になったことは評価するものです。私も何度か病気をしていましたので、何よりも胃がん検診の精度を上げて早期発見・早期治療になることを強く望むものです。　本条例改正は、この胃カメラ検診を実施するに当たって健康診査の受診料について設定するものですが、３点お尋ねします。　一つは、新たな胃内視鏡検査の受診料が３，２００円と提案されています。その積算根拠について、お伺いします。　二つ目は、実際の検診は従来のバリウム検診と併用するという説明でしたけれども、それぞれどのぐらいの受診者を見込んでいるのでしょうか。　三つ目は、予算は胃がん検診委託として１,５１９万５，０００円が計上されていますが、そいのうち胃カメラ検診はどれだけでしょうか。　以上、３点についてお尋ねします。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、受診料３，２００円の算定根拠についてでございます。　胃内視鏡検査の委託料は一人当たり約１万６，０００円であり、胃内視鏡検査に対する補助を実施している県内７市の個人負担は、３，０００円から４，０００円となっております。また、本市が実施している他のがん検診の個人負担の割合は１割から２割としておりまして、今回、委託料の２割でございます３，２００円で算定しております。　次に、胃内視鏡検査とバリウム検査の受診者数についてでございます。　胃がん検診の受診者数は、ここ数年、１，７００人前後となっております。胃内視鏡検査を実施していただく２カ所の医療機関の受け入れ可能数と既に実施されている他市での実績をもとに計算をし、胃内視鏡検査は４００人、バリウム検査は１，６００人と見込んでおります。　次に、胃がん検診の予算についてでございます。　バリウム検査分が９４３万５，０００円、内視鏡検査分は５７６万円で、合計１，５１９万５，０００円となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。２点ほど、ちょっとお伺いしたいと思うんです。　今ほど言われましたように、他市の例を参考にしてみますと、３,２００円というのは、ちょうどそのぐらいかなということだと思います。いわゆる診療報酬単価からいうと３割ぐらいになりますよね、保険適用で。そうすると、普通に胃内視鏡の検査を受けるのと、さほど余り変わらない額になるということなんです。市が行う健康診査ということですので、その点は、ぜひもう少し行きやすいように単価を、自己負担が少ないようにして促進をするという、そういう点が考えられなかったのかどうか、他市の例は３，０００円から４，０００円があったということなんですけれども、市としてそこら辺は考えられなかったのかということをお尋ねしたいと思います。　その影響というか、そのことも反映して、先ほど言われたように、結果としてバリウム検診を受けられるという人が比較的多いと予測をされてきたわけですよね。胃カメラ、胃内視鏡の検査をもう少し単価を下げれば、胃内視鏡を受けるという人も多いのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられるのか、お尋ねします。　三つ目は、これは確認なんですけども、他の検診と同様に、７０歳以上は無料という理解でいいのかどうか、その点も確認したいと思います。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　まず、１点目の３，２００円としたところでございますが、もう少し下げるというようなところの検討はということでございました。　３，２００円というような根拠のもとになる１万６，０００円というそもそもの根拠でございますが、その中には初診料についても含むということでございますので、最初かかっていただいて、それからまた次に検査の日程を調整をしてというふうに、何回か行っていただく必要があると思いますが、それらも含めて１万６，０００円というようなところでしておりますので、普通に胃を悪くしてかかっていただいたよりは、少し費用的には、この検診を受けていただくほうが有効ではないかなというふうに思っております。　それと、このような単価を下げることでバリウム検査を受ける人を減らしていけるのではというようなところでございましたが、何分、令和２年度初めてのことでございますので、どれぐらいの実績があるかというのも見ながら、また、今後検討していくようなところも考えるというふうに思っております。　それから、７０歳以上の方についての検診につきましては、無料というふうにさせていただこうと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。　１点だけですけれども、バリウム検診と併用とすることなんですけども、他市の事例はどこも併用になっているんでしょうか。胃カメラ検診、胃内視鏡検診に、バリウムから胃内視鏡検診に変えるというようなところはないんでしょうか、その点、お尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　他市におきましても、バリウム検診を併用しているところがあるというふうに聞いております。内視鏡のみにしているかどうかというのは、ちょっとわかりませんのでお答えはできませんけれども、全国的な例、また県内の今までの移行の状況を報告がされたものがあるのを見ておりますと、大体バリウム検診から胃内視鏡に移行されるのは３０％ぐらいというふうに出ておりますので、胃内視鏡だけをするのではなく、やはりバリウム検診も併用してやったほうがいいというようなところから、併用の形でやるというふうにしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２４号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）について質疑を行います。　議員２名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第２４号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）についてお伺いをいたします。　１８・１９ページ、２款１項８目　企画費、政策推進事業、旧山内小学校施設整備負担金について、３点お伺いをいたします。　１点目です。　閉校となった旧山内小学校の利活用における施設整備４，４５０万円が計上されていますが、その整備内容についてお伺いをいたします。　２点目です。　工事の工期の予定についてはどうか、お伺いをいたします。　３点目です。　利活用における事業者の負担についてお伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　お答えをいたします。　まず、１点目の市が負担する４，４５０万円の整備内容についてであります。　この整備負担金につきましては、事業者が行う旧山内小学校の老朽化した給電設備や給排水設備、照明設備、壁面や床面、断熱設備、空調設備等の改修に係る経費負担でございます。　次に、２点目の工期の予定につきましては、事業者の経営戦略に合わせ調整が生じる可能性がございますが、現時点におきましては令和２年度の上半期を工期として予定をされております。　次に、３点目の利活用における事業者の負担につきましては、行政が支援する以外の経費として、養殖魚水槽の設置や浄化システムの設備などの養殖事業の運営に必要となる経費を事業者が負担することになっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　ありがとうございます。　１点目の行政が負担する４，４５０万円なんですけれども、これについては補助金とかありましたら、その内容もお伺いしたいと思います。　それと、もう１点、行政側と事業者側の負担のほうについて説明をいただきましたけれども、その負担というのはどのように決められているというのか、その点、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　まず、再質問の１点目の４，４５０万円の補助等についてでございます。　こちらにつきましては、校舎本体の改修費として４，４５０万円をうちのほうが負担して、事業者のほうに工事をしていただくわけなんでございますが、このうち２分の１が国の地方創生拠点整備交付金として申請をする予定をしております。今の甲南プララの改修とか、あの辺の整備の交付金と同じものでございます。あと残りが半分あるわけでございますが、このうち半分が補正予算の債務のほうにも上がっておりますが、補正予算債として起債のほうで借入をいたしまして、残り一般財源としましては５万円が残るところになりますので５万円が一般財源となる財源内訳でございます。　あと負担についてでございますが、こちらにつきましては、先ほど言いましたように、市が工事をいたしますと、やはりその分、入札、いろいろ工期がかかりますので、事業者のほうに工事をしていただいたその分を負担するほうが工期的にも早いというのもございますのと、あと水槽の設置並びに事業者が設置いたします設備等の工事につきましても、合わせて工事をすることによりまして安価に上がるだろうということも考えておりますので、その点におきまして事業者負担ということで、うちのほうの負担金として払わせていただいて、起債等の対象としておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　次に、９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第２４号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）について質問します。　補正予算書の３４ページ、１０款　教育費、２項　小学校費、２目　教育振興費の８，４６８万円、３６ページ、１０款　教育費、２項　中学校費、２目　教育振興費４，６９６万円が計上されています。これは、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ教育環境整備というふうにされています。　このＧＩＧＡスクール構想は、国は小中学校に１人１台の情報端末を整備するとして、１９年度の補正予算案で２，３１８億円を計上して、以後４年間で４，０００億円の計画をされています。　今、国会で参議院で審議されている新年度予算では、教員の長時間労働解消のための教員定数の拡充が求められる中でも、小中学校の教員定数は２，１９９人がされています。小学校での英語の教科化に伴う専科教員の加配分の中で１，７２６人の増員を含む一方で、少子化や学校統廃合で３，９２５人減と、このような予算案が審議されているということです。こういうことで進められようとしています。　質問の一つ目は、補正予算の積算根拠についてお伺いします。　二つ目は、新年度に繰り越すということで、明許ということで実施される予定ですけども、整備状況の到達と今後の計画についてお伺いしたいというふうに思います。　三つ目は、そもそもこのＧＩＧＡスクール構想について説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　お答えいたします。　補正予算書、３４ページから３７ページにかかります小中学校のＩＣＴ教育環境整備事業に係る補正予算の積算根拠についてであります。　小学校費８，４６８万円の内訳は、柏木小学校の教室増築に伴う無線ＬＡＮ設備追加工事分で１１０万円、学習用コンピュータを保管・充電するための電源キャビネットの設置工事１９０教室分で６，３５８万円、令和２年度に導入予定の学習用コンピュータの設置費用として２，０００万円であります。　中学校費は、小学校費と同様、電源キャビネットを設置する工事７５教室分で３，６９６万円、令和２年度に導入予定の学習用コンピュータの設置費用として１，０００万円であります。　２点目の整備状況の到達と今後の計画についてであります。　本補正予算につきましては繰越明許とし、令和２年度に整備を進めてまいります。　本市では、ＩＣＴ教育環境につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に先駆け、平成２９年度より３カ年で計画的に進めてきたところであります。子どもたちが積極的にＩＣＴを活用することができるよう、機器等の整備として、指導用コンピュータは教師３人に１台、大型提示装置・実物投影機は１００％、超高速インターネット及び無線ＬＡＮは、大規模改造工事を行う一部の学校を除き１００％、学習用コンピュータは児童生徒の３人に１台まで進めてまいりました。さらには、各小中学校にＩＣＴ支援員を月２回配置し、ＩＣＴの活用に関する豊富な情報提供や効果的・効率的な授業の進行に努めているところであります。　今後の計画といたしましては、本補正予算に計上した電源キャビネットなどの整備に加え、令和２年度に指導用コンピュータを授業を担任する教師１人１台となるよう整備するとともに、統合型校務支援システムの導入のための予算を計上したところであります。　さらに、文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金を活用し、令和２年度から年次計画により学習用コンピュータを児童生徒１人１台となるよう整備を進めてまいります。　３点目のＧＩＧＡスクール構想についてであります。　１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ＩＣＴ機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクルの徹底等を進めることで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現するものであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　ありがとうございます。　今、御説明いただきましたが、現在、これを実施することによって到達率ですね、これはどこまでいくのかというのが１点と、それから個別最適化ということを説明いただきましたけれども、月２回、１人配置するということですけども、いわゆる先生方、教員の皆さんがこのことによって働き方改革との関係で負担軽減につながるのかどうかというのは一つの問題としてあるんですけども、そのための体制強化、その計画等についてはどういう具合にお考えでしょうか。　もう一つは、結局、現場の先生方の声もひらってもらえるかというふうに思うんですけども、タブレットに切りかえたときの対応も含めた検討をされているのかどうか、その辺もあわせてお聞きしたいというふうに考えます。 ○議長（谷永兼二）　教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の到達年度につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の予定であります令和５年度を一定の目標に考えております。　それと、働き方改革、また体制強化という点で御質問をいただきましたが、先ほども申し上げましたが、このＧＩＧＡスクール構想に先立って、本市ではＩＣＴ教育の環境整備というのを積極的に進めてまいりました。　それも踏まえまして、新年度予算の中で計上もいたしておりますが、いわゆるＩＣＴの教育を進めるためのモデル校を設置したりですね、働き方改革につなげるための、先ほども申し上げましたが、校務支援システムの導入というのは、国の構想が提唱されるまでに進めているところでございますので、そうした対応については十分に体制強化も含めて進めてまいりたいと思っております。　それと、もう１点は、現場の声というところでありますが、ＩＣＴ活用、またプログラミング教育の推進委員会というのを平成３１年１月から開催をしておりまして、その中にあっての課題であったり、どうしたことの取り組みが必要かといういわゆる年間計画の策定も進めてまいりました。　そうしたことから、今年度の８月からはそうした計画に基づく研修会を実施したり授業研究会を開催したりという形で進めておりますので、そうした対応についても現場の声を含めて、今後もＩＣＴ教育が子どもたちの学びにつながるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（谷永兼二）　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　ありがとうございます。　昨年の１２月に閣議決定された後、文科大臣がメッセージを発せられて、この中では、忘れてならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないというふうに強調もされておりまして、部長御答弁いただいたように、現場の先生の声も反映して十分、総合的な授業になるということで御配慮いただきたいというふうに思います。　以上、質問を終わります。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２５号　令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２６号　令和元年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２７号　令和元年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２８号　財産の無償貸付けにつき議決を求めることについて質疑を行います。　議員２名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第２８号　財産の無償貸付けにつき議決を求めることについてお伺いをいたします。　この議案は、旧山内小学校の跡地利活用について、株式会社ウイルステージに無償で貸し付けるというものです。　以下、７点についてお伺いをいたします。　１点目です。　これまで総務常任委員会、全員協議会で報告はされましたが、改めて事業者の選択理由、事業内容、無償貸付とした理由についてお伺いをいたします。　２点目です。　提案されている事業における実績についても、お伺いをいたします。　３点目、無償貸付の期間は令和２年４月１日から令和１２年３月３１日までの１０年間とされていますが、１０年とした根拠は何でしょうか、１０年間の事業の継続性は見込めるものなのか、事業計画は示されているのか、お伺いをいたします。　４点目です。　地域とのかかわりです。地元の雇用はあるのか、また地元への説明はされているのか、お伺いをいたします。　５点目です。　旧山内小学校は、災害時の避難所とされていますが、今後も避難所として利用は可能なのか、その点についてお伺いをいたします。　６点目です。　事業者に対する市としての評価はどうでしょうか、また、その根拠についても伺います。　７点目、事業開始後、市と事業者とはどのようにかかわりを持っていかれることを考えておられるのでしょうか。　以上、７点です。　よろしくお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　お答えをいたします。　まず、１点目の事業者の選考理由、事業内容、無償貸付の理由についてでございます。　株式会社ウイルステージを最優秀提案事業者に選考した主な理由としては、３点ございます。　まず、事業に独自性があり、地域活性化への意欲が高い点、次に、事業者の経営状況がすぐれており継続性が期待できる点、次に、他の提案と比して市に求める負担が少ない点でございます。　事業内容につきましては、水質改善技術による完全閉鎖型陸上養殖事業でございまして、校舎及びプールを利用される予定であります。　無償貸付とした理由につきましては、施設の老朽化の状況や敷地面積、立地場所等を総合的に検証し、外部有識者や中小企業診断士などで構成する「閉校・閉園施設の利活用に係るプロポーザル審査委員会」の審査結果を踏まえ、市場における価値が低いと判断いたしましたので、無償貸付としたものでございます。　２点目の提案される事業の実績についてであります。　同社から提案のありました養殖事業につきましては、平成３０年の夏ごろから市内及び大津市において事業を開始されているほか、立命館大学施設内においても事業を実施され、現在、出荷が可能な大きさにまで養殖魚が生育しており、育成後の出荷先についても多数の引き合いがあると聞き及んでいるところでございます。　３点目の貸付期間の根拠と事業の継続性についてであります。　本市の普通財産の貸し付けは、甲賀市公有財産事務取扱規則第２７条に、「建物、その他物件の貸付は、１０年を超えて貸し付けてはならない」と定めていることから、その規則で可能な範囲として１０年を貸付期間として設定したところでございます。　また、事業の継続性につきましては、過去３年分の経営状況や資産調達の確実性を審査するとともに、外部有識者や中小企業診断士などで構成する審査委員会において、より客観的で継続性の高い事業者を選考していただいたところであり、また、事業計画書につきましても提出をいただいております。　４点目の地域とのかかわり、地元の雇用、地元への説明についてでございます。　事業者は、地域の特産品であるお茶やアロニアをまぜ合わせた養殖魚の餌の開発など、山内自治振興会や地域の企業と連携を希望されており、今後は、地域住民とのかかわりが、さらに具体的に進むものと考えております。　また、地元雇用につきましては、計画初期段階では、施設の管理や事業の運営のために数名の従業員とパート職員が計画をされており、事業が本格化した場合には、山内自治振興会や地元企業との連携も希望をされていることから、さらなる地元雇用につながると期待をしているところでございます。　地元への説明につきましては、旧山内小学校・保育園跡地活用検討協議会の主催により、山内学区の九つの区で意見交換会が開催されたほか、令和元年１０月には地域住民と事業者の意見交換会が開催され、地域からは多くの前向きな御意見をいただいておるところでございます。　５点目の今後の避難所としての利用についてであります。　旧山内小学校の指定避難所の代替施設につきましては、他の公共施設や民間の協力により施設を確保する予定でありますが、代替施設が確実に使用できるまでは、旧山内小学校の施設を従来どおり有事の際の指定避難所として使えるよう、事業者と調整をしております。　６点目の事業者に対する評価とその根拠についてでございます。　１点目の御質問でも申し上げましたとおり、本事業者は、独自性があり地域活性化への意欲が高く、経営状況がほかよりすぐれていること、また、皇居外苑、京都二条城、宇治平等院等におきまして水質浄化事業も実施されており、今後、ますます成長が期待できる事業者であると見込んでおります。　また、養殖事業においては大津市などで事業を展開されている実績があることから、本市における事業につきましても信用度の高い事業者でございます。　７点目の事業開始後の市と事業者のかかわりについてであります。　財産の貸し付け後におきましては、事業者による運営や施設の維持管理を原則といたしますが、施設及び土地の所有者としての第一義的な責任は引き続き市にありますことから、地域住民と事業者のコミュニケーションや地域活性化に向けた取り組みなどについて、市も事業者との関与を続けてまいります。　以上、答弁といたします。
   ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　ありがとうございました。済みません、何点か質問させていただきたいと思います。　選考理由ということと６点目に聞かせていただきました評価というところでありますが、事業に独自性があり、地域活性化への意欲が高いということであります。地域とのかかわりの点で、活性化というふうなこともお話をいただいたと思うんですけれども、実際に地元の雇用というのは本当に数名ということでありましたけれども、保証されているのかということと、それと地元の雇用とかもあると思いますけれども、実際、その地域活性化として地域におけるメリットというのについては、もう少し詳しくお話をいただけたらと思っております。　それと、実績の件なんですけれども、大津市と立命館大学ということでありましたが、大津市は平成３０年からされているということであるんですけれども、それが本当に実績として実際に成果として見られているのかという、そこら辺、経営状況もすぐれているとおっしゃっておられましたけれども、その辺については本当にどうなのかということで、もう一度、お伺いをしたいと思います。事業の期間が短いのではないかなというところで実績として評価できるのかというところです。　それと、避難所の件なんですけれども、代替施設ということでお話しされていたと思うんですけれども、代替施設として考えておられるのはどういうところなのかということで、お聞かせ願いたいと思います。　それと、この事業自体が魚を取り扱う事業ということでありますが、魚におけるにおいとか大きな水槽を幾つも置かれるということなんですけれども、そういったことに対しての水漏れとか、そういう環境における影響というのはないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　再質問のほうにお答えをさせていただきます。　まず、１点目の選考理由なり評価につきまして、地元雇用は保証されているのかという点でございますが、まだ事業が開始されておりませんので、一応、二、三名程度は地元雇用をさせていただきたいという話は聞かせていただいておりますが、具体的な事業のところに入っておられませんので、地元雇用も考えておられることは確かでございますので、その辺も事業者と調整をさせていただきたいと考えております。　あと地域のメリット等につきましては、まずは、今、養殖の関係の水槽を校舎の中に置かれます。その中で、当然、閉鎖型の水槽ですので、特に外に出るということはございませんねんけど、その事業がうまくいきましたら、今度はグラウンド等を使いましてグランピング等の何とか自転車で回りをしたいということも言われておりましたので、これは二次的な事業になろうかと思いますが、その辺がまたできますと地元の活性化にもつながってくるのかな。当然、魚のことに関しましても、これから養殖等されますので、魚の数がふえていきますと地元雇用にもつながっていくのかな、そのように考えておるところでございます。　２点目の実績の点でございます。　今の養殖業につきましては、議員仰せのとおり、平成３０年の夏ごろから開始されまして、今で１年半ほどたっておるところでございます。魚のほうは立命館のほうの大学の中でも育てられておりますので、十分に生育は保証されているところでございますが、実際まだ販売のところまで行っておりませんが、今後、またその辺の販売についても事業者としては進められるということで、その引き合いもあるということも聞いておりますので、魚の養殖につきましては、実績もこれから出てこようと思います。　ただし、現この事業者につきましては、水質浄化が一番初めの事業でございまして、先ほど言いました平等院の水をきれいにするとか、皇居のお堀の水の浄化システム等を持っておられる会社でございます。これを、今の水槽の中に使って魚を養殖しようという事業でございますので、過去の水質浄化の実績とかを見ますと、十分、評価に値するところの事業に指定されておりますので大丈夫かと考えておるところでございます。　あと避難所でございます。　避難所の代替施設につきましては、現在、山内公民館と山内保育所等を第一避難所と考えているところでございますが、事業者のほうは、今、初めの養殖につきましては校舎を先に使われます。校舎のところに養殖の水槽を設置されますので、体育館のほうはもう少し後になろうかということで、その辺の利活用につきましては、体育館に水槽を設置されるまでは市のほうで使えるということを確認ができておりますので、ほかの代替の例えば山内小学校・保育所の代替施設なり、ほかの民間の事業所の体育館もございますので、その辺と、今、交渉を、避難所にしていただけないかということで交渉を初めておりますので、それがまとまりしだいまた避難所の場所は変えていきたいと考えています。それまでは、山内小学校の体育館等が避難所になろうかと考えておるところであります。　あと、最後の水漏れの関係、魚のにおいとか水漏れの関係です。　あくまでも水を外に流すということはございませんので、水槽の中に、幾つか水槽が、３０ぐらいの水槽を置かれるわけですが、水を外に流されるということは、ふだんはされません。魚を全部引き揚げたときには水を流されることもあろうかと思いますが、ふだんは水槽の水が蒸発してなくなった分だけ水道水なりを足すということをされますので、水が外に流れてにおうということもございませんし、密閉された中でされますので、においも外に漏れるということはないというふうに聞き及んでいるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　済みません、ありがとうございます。　もう１点だけ、この事業について市のほうなり地域の方なり、実際やられているところに視察とか、そういうなんを行かれて実際に見てこられて確認をされたのかどうか、最後にお伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　昨年に大津の養殖のところがございますので、場所はなかなか企業秘密もございますねんけど、地元の方は大津のほうの養殖場のところに行かれて地元のほうの説明もされておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　次に、２２番、土山議員。 ◆２２番（土山定信）　私は、山内小学校に長いことお世話になっております。山内村から長い歴史のある小学校に対しましてですね、私が、今、議会に送っていただいている立場で意見はできるだけ控えよということで、私もつらい立場をとってきております。その中でですね、今回、判断を求められているわけなんですけど、確認しておきたいということでお許しを願って確認させていただきたいと思います。　この土地なんですけど、大変字名も二つに及んでいますし、地番が１７カ所、田んぼとかいろいろございます。この土地を、この学校を貸し付けるということにあたりまして、検討協議会とか地域の九区の区長さんもおられるんですけど、区長さんも納得されているのか、必ず私は絶対聞かないと困りますので、そこはお願いしたいと思います。　第２点目でございますけど、この周りなんですけど、ほとんど山内は皆さんが思っているより、構造物で拡張したんでしょうね。ほとんどあるんですけど、１カ所、神社の跡地のほうが非常にわかりにくい、私も見たけどわかりにくい。あの辺はですね、どのように貸し付けようとされるのか、今後、トラブルなったら困りますので、確認させていただきたい。　それと、皆さんのお手元の中にも公共用地もございます、公衆用道路となっております。公衆用道路、昔ですね、グラウンドをおばあさんが何か野菜持って通っていかれたなあなんていう記憶もあるんですけど、公衆用地も含まれているんですね。その用地も今回の貸し付けの中に入っているのか、それも確認させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　３点ということでよろしいですか。 ◆２２番（土山定信）　３点です。市として管理はどうなっているかという３点質問したつもりなんですけど。済みません、通告しておきましたけど、私のほうのミスでございますので、協定のほうは結構です。３点だけでお願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　お答えをいたします。　まず、１点目の貸し付けする土地の現地確認についてでございます。　今回、貸し付ける市有地につきましては、今まで地域におけるトラブル等はなく、今後も特に問題が発生することはないと考えておりますが、旧学校施設という広い敷地でありますことから、事業者へ貸し付ける段階におきましては、地域の区長様や役員の皆様に必要な現地確認等の協力もいただきたいと考えておるところでございます。　次に、２点目の事業者との土地の境界確認についてであります。　現時点におきましては、事業者との無償貸付の本契約を正式に締結した後、事業者による土地の維持管理等において境界部分の確認が必要になると考えておりますので、今後、事業者と調整をしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の貸付物件の公衆用道路の管理についてでございます。　立岩１５３１番につきましては、台帳地目が公衆用道路であり、現況地目としては既に学校敷地となっておりますことから、公道ではなく貸付用地として事業者による管理を予定をしております。　なお、学校施設の前面の市道山内小学校線、市道市場川西線につきましては貸付用地には含んでおらず、引き続き市が維持管理するものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　２２番、土山議員。 ◆２２番（土山定信）　大変失礼をいたしました。通告を持っていくとき書き加えたみたいなんですけど、結構でございます。　それでですね、土地は皆さんも、区長さんも検討協議会の役員さん皆さんも、ここを貸し付けるよということを納得して理解しておられるということで判断でよろしいですね。その上で私は判断するということで、そのように解釈させていただきます。　それで、神社の跡地、神社の跡地がございますね。あそこは、私はどう見ても境界がわからない。それからですね、貸し付けするまでに「くい」を打ちますよという答弁でございますけど、我々が判断するまでに、きちっと、この部分だけは貸します、私たち議員も、私も見てですね、「あっ、わかった」というふうにですね、すぐにですね、境はやっとくべきやと思うんです。あと１０年後ですね、学校やから今まで皆さん、学校やから、学校やからというのは、とにかく学校やから、何でも学校やからって言うけどこれは貸し付けるとなると用地はしっかりとしとかなきゃ、やっぱりだめだと思ってますので、ぜひとも付託するぐらいのですね、「くい」を打って写真ぐらいつけておくとかいうぐらいの努力をお願いしたい。　それから、公衆用用地ですか、明らかにグラウンドに上がっていく道がございますね。手すりまでありますね。あの道は畑から行く道なんで、あの道路のことなんですね、公衆用道路というのは。それは、昔、通っていた道なんで、それも、きちっと地元の人が納得して、それも学校に貸そうということになったらいいんですけど、きちっとそれも確認されているか、後でここは公衆用、昔、通った道や、昔、台車が通ってたんやとかというようなことにならないかどうか、そこはちょっと念押しをさせていただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　まず、初めの区長様における説明ということでございますが、平成３０年４月から、その跡地検討委員会というものがされております。その中には、区長さん、九区の区長さん全て入られておりまして、その後、引き継ぎ前の区長さんに委員をしていただいているわけなんでございますが、新しい区長さんにかわられた方も数人おられますが、その中で区長さんにも説明させていただき、地元の常会等でも説明をさせていただいておるところでございます。　あと、境界の関係でございますが、当然、小学校の敷地は広うございますので、擁壁等ございましたら、当然擁壁の下とかわかりますねんけど、議員仰せの西側の土羽のところなんかは、わかりにくうございますので、その辺も「くい」等を打ちまして、はっきりと境界がわかるように進めさせていただきたいと考えておるところです。　あと、公衆用道路の関係でございますが、こちらにつきましては、以前、昭和５５年ぐらいに山内小学校が新しく改築されたときに、下の多分田んぼが何枚か川側のほうにあったと思います。その田んぼの一部が公衆用道路ということで公図上なっております。登記の間違いか、地目が川の中かその辺がわからないのでございますが、調べはさせていただきますので、公図上は赤線の跡地じゃなくて、普通の田んぼか登記の地番が公衆用道路という形でかわっているものでございますので、敷地としましては、学校のグラウンド内にあるということで考えておりますので、少し昔の登記になりますので、その辺がそこまでわかっておりませんので、また調べさせていただきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２９号　指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３０号　市道路線の廃止につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３１号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３３号　滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（谷永兼二）　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、３月５日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後０時４６分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　谷永兼二　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　小西喜代次...