甲賀市議会 2020-02-27
02月27日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
甲賀市議会定例会会議録（第２号） 令和２年２月２７日（木曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 呉竹弘一 管理監 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 野尻善樹 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部次長 立岡浩也 健康福祉部長兼福祉事務所長
こども政策部長 寺田カオル 樫野ひかる 産業経済部長 中島昭彦
産業経済部理事 田中康之 建設部長 寺村 弘 上下水道部長 小嶋徳男 会計管理者 山下和浩 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 玉木正生５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 代表質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 代表質問７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 まず、御存じのように、
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針及びメッセージが政府から出されました。国内におきましては感染者が増加しており、大きく流行するか否かを決定づける重要な時期を迎えております。お一人、お一人が手洗い及び「せきエチケット」など、基本的な対策を講じることが非常に重要です。議員並びに執行部の皆様におかれましても十分な予防を行い、体調管理には御留意の上、本会議に臨んでいただきたく存じます。 次に、諸般の報告を行います。 初めに、
岡根市民環境部長につきましては、諸般の事情により本日の会議を欠席されます。かわりに、
立岡浩也市民環境部次長が出席されることを報告いたします。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ３番 糸目仁樹議員及び ４番 里見 淳議員を指名いたします。 日程第２、代表質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１３番、森田議員の質問を許します。 １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 志誠会代表の森田久生でございます。志誠会を代表しまして、市長並びに教育長及び各担当部長にお伺いをいたします。 質問に入ります前に、今、議長も申されましたが、昨年の１２月以来、中国の武漢市に端を発しました
新型コロナウイルスによる肺炎の感染は、いまだその勢いは衰えず、全世界で総感染者数は、けさの報道では約８万人に達していると、死亡された方も限りなく３，０００人に近づいていると、このような報道がなされたところであります。 初動対応の重要性ということを強く認識された事案でありました。幸い、当甲賀市に感染者は発生していませんが、万一に備え、市長を本部長とした甲賀市
新型コロナウイルス感染症対策本部を２月３日付で立ち上げ、早々に危機管理の危機意識を共有を図られたことは、危機管理の面からも極めて適切な対応であったというふうに評価するものであります。引き続き、さまざまなリスクに対して臆病過ぎるぐらいな万全な危機管理体制の構築を願うものであります。 さて、今回の代表質問は大きく九つのくくりでお伺いをさせていただきます。 １．市長公約「政策集」の総括と
市長任期最終年度の政治姿勢（政治スタンス）について、２．当市の最重要課題である「人口減少対策」と「これからのまちづくり」について、３．老朽化が進む公共施設・
公共インフラ等の維持管理と「甲賀市
公共施設等総合管理計画」について、４．「幼保・
小中学校再編計画」の進捗と今後の展望について、５．当市の観光振興について、６．「令和２年度の予算編成方針」について、７．「令和２年度
一般会計予算案」について、８．山下教育長の３月末での急遽の退任について、９．
岩永市長市政運営２期目に向けての意気込みについての大きなくくり九つの項目について、分割方式で質問をさせていただきます。 なお、代表質問でございますので、具体的かつ詳細な質問は一般質問に委ねますが、市民の皆様がわかりやすい丁寧な御答弁を期待するものでございます。 それでは、大きな１点目の質問であります。 市長公約「政策集」の総括と
市長任期最終年度の政治姿勢（政治スタンス）についてお伺いをいたします。 市長は、就任以来、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の分野に力を入れられ、学校のトイレ改修やエアコンの整備、国に先駆けて
ＩＣＴ教育資材の導入と教育環境の整備に積極的に取り組んでこられたことや、
西部給食センターを市長のリーダーシップで建設場所を移転し、当初の建設場所に
まちづくり活動支援センター「まるーむ」を新築したこと。女性の多様な生き方、働き方が可能となるよう環境づくりや保育環境の充実、また、子育てに係る医療費負担制度の拡充や不妊治療への支援、さらには、新たな工業団地の整備等、さまざまな施策を積極的に実行されてこられました。私は、１期目のこの３年余りの足跡を高く評価するものであります。 そこで、まず冒頭、以下２点についてお伺いをいたします。 １．市長の公約「政策集」の総括と自己評価についてお伺いをします。 市長は、みずからが掲げた甲賀の
まちづくり政策集に基づき市政を進めてこられました。政策集１３項目の約束を４年間で結果を出すとの公約に対し、この３年半を総括すると、どのように自己評価をされるのか、市長の御所見を伺います。 ２．岩永市長の任期最終年の市政に向かう政治スタンス、政治姿勢について伺います。 市長は、１年目は「感謝」、２年目は「共感」、３年目は「堅実」と発信され市政運営に取り組まれてこられました。さて、任期最終年度のことしは、先般の所信表明で「つなぐ」と示されました。ことしの「つなぐ」には、どのような思いが込められているのか、改めて市長の所見をお伺いします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市長公約「政策集」の総括と自己評価についてであります。 私は、市長選挙に立候補するに当たり皆様にお示しをいたしましたとおり、対話による市政を基本に、１３分野３８項目から成る「
まちづくり政策集」を作成をし、これを市議会でお認めをいただいた第２次甲賀市総合計画の柱に据え、「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向け、オール甲賀により全力で取り組みを進めてまいりました。 この政策集は、急速に進む人口減少をいかに食いとめ、持続的に発展可能な甲賀市をつくり上げ次の世代に引き継いでいくことを目標としており、取り組みはまだまだ緒についたばかりではあるものの、この３年余りで全ての項目に着手できたところであります。 その中で特に印象的なものは、一つ目には、子育て・教育環境の整備については、有利な財源である合併特例債の期限が迫る中で、市議会の深い御理解や職員の大変な努力のおかげにより短期間で完了できたことであります。平成２９年の台風２１号により甲南北保育園の屋根が破損した際には、園児や職員にけが等の事故がなかったことに安堵する一方で、市民の安心・安全を確保する責任の重さを痛感したところであります。 二つ目に、本市は製造業に関しては県下一盛んで、就労の場にも恵まれている反面、第３次産業のうち観光産業が脆弱なために就労業種が限られ、これが若者の流出という大きな課題の原因になっていることであります。 観光産業の育成は、一朝一夕にできるものではありませんが、日本遺産では忍者と信楽焼がダブル認定を受けたこと、連続テレビ小説「スカーレット」の舞台に選ばれたことにより、地域の皆さんの中に観光で地域経済を盛り上げていこうという確かな機運が芽生えてきており、多様な就労の場の創出につながるものと大いに期待をいたしております。 また、三つ目は、今日、人と人とのつながりが希薄になる中で、住民同士がともに支え合う「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取り組みにより、地域の中で見守りや支え合いの活動が広がってきております。このような取り組みが活発になることで、障がいのある方や高齢者を初め、社会的に弱い立場にある市民にとっても、暮らしやすいまちになるものと確信をいたしております。 四つ目は、平成２９年衆議院議員総選挙による不適正集計に関して、選挙事務に対する信頼を大きく損なったことを猛省するとともに、これを教訓に市民のためにある市役所で働く職員の徹底した意識改革を進めるため、コンプライアンスや
リスクマネジメント研修を初め、働き方改革に結びつく取り組みを行ったところです。少しずつではありますが、閉塞感の漂っていた職場環境の中から、年を追うごとに職員の前向きな意見や提案が出るようになってきたことは、意識改革の確かな一歩であるとも確信をいたしております。 ほかにも思うところは多々ございますが、さまざまな事業を進めるに当たっても、財政運営では財政健全化法に基づく指標は全て健全状態を示す値であり、平成３０年度決算においては指標の算定が始まってから最も改善が図れた値となるなど、財政規律を遵守した運営を行ってきたところであります。 次に、任期最終年の市政に向かう政治姿勢についてであります。 毎年、年頭に目標を定めて市政運営に取り組んでおりますが、本年は「つなぐ」といたしております。 人口減少社会が到来をし、地域社会における関係性の希薄と孤立が進んでいく中で、貧困、不登校、独居高齢者などの課題が本市でも顕在化するなど、年を追うごとに地域課題の多様化・複雑化が進んでおります。 こうした課題に対して細やかな対応を行っていくためには、かねてより申し上げておりますとおり、行政だけの取り組みでは限界があることから、市民、地域、事業者、関係団体がつながり御参加をいただきながら、それぞれの力が最大限発揮できるような「オール甲賀」の取り組みをさらに進めていくことが必要であると認識をしていることから、キーワードを「つなぐ」といたしました。 また、この輪をさらに広げるには、新たに市民活動を始められる方々をふやしていくことが大変重要であり、女性や若者への支援、市民協働の推進、また活動拠点となる
まちづくり活動センター「まるーむ」の整備など、ソフト・ハード両面から取り組んできたところでもあります。 現在、さまざまな市民が着実に育ってきていただき、次のステージへステップアップしていただくためにも、個々の活動をつなぐ取り組みが重要な時期を迎えていると考えています。 さらには、人のつながりを大切に制度・分野を超えて住民同士が支え合う「我が事・丸ごと」による地域共生社会の実現、有事の際に地域防災において大変重要な共助の機能が生かされるよう、
地域コミュニティにおけるつながりの再生、国や県と市がつながり、ともに地方創生に挑んでいくことや、この地域の経済発展にとって大変重要なインフラとなる名神高速道路と名阪国道をつなぐ
名神名阪連絡道路の早期実現など、さまざまな思いを込めたものであり、人と人、団体と団体、地域と地域など、多様な主体をつなぐことを大切にしながら地域課題に挑戦していくという思いを込めたものであります。この思いを胸に、任期最後となります４年目の市政運営に全力で取り組んでいく所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、大きく２点目の質問であります。 当市の最重要課題であります人口減少対策と、これからのまちづくりについてお伺いをします。 この件につきましては、私も一般質問でさまざまな角度から当市の現状や課題、対策等について質問をしてまいりましたが、改めて確認の意味も込めてお伺いをします。 先般の新聞報道で、厚労省が令和元年の人口動態統計の年間推計を発表しました。子どもの出生数は、明治３２年の統計開始以来最低であった平成３０年の９１万８，０００人をさらに下回り、８６万４，０００人と過去最少を更新したとの非常にショッキングな報道でありました。あわせて、出生数が９０万人を割り込むのは、社人研が当初試算していますように、減少ペースでは２年早いということで、これも非常に大きなニュースでありました。 また、死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減は、初めて５０万人の大台を超え、１年間で鳥取県が消滅するほどの減少、まさに国難であり、その状況は極めて深刻を言わざるを得ません。 当市におきましても、人口ビジョンを策定し、さまざまな角度から人口動向を分析されています。そこで、以下８点にわたり市長並びに担当部長にお伺いをいたします。 １．合併以降の人口動向の推移とその特徴について、担当部長に伺います。 ２．当市における人口減少の主な要因について担当部長にお伺いをいたします。 ３．岩永市長就任時以降の人口減少状況に対する市長の認識を伺います。 市長就任当時の２０１６年１０月末の人口は９万１，８２６人でありましたが、２０１９年の１２月末人口は９万７０８人、この３年間で１，１１８人の人口減であります。この減少数は想定内とお考えなのか、市長の御所見を伺います。 ４．第２次甲賀市総合計画における当市の人口目標の妥当性について伺います。 社人研の推計によりますと、これから８年後の２０２８年、当市の人口は８万２，６２４人と試算しています。これをさまざまな施策を駆使して８万７，０００人に抑えると示しているのが、当市の第２次総合計画であります。今後８年間で３，７００人の減少、年間で約４６０人が減少する計画であります。 また、これから策定される第２次甲賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、８万７，０００人の人口目標は変更しないというふうに伺っております。今から８年前の２０１１年１２月末の人口は９万４，６７９人でありましたが、この８年間で３，９７１人が減少したことになります。今まで８年間で３，９７１人が減少し、これから８年もほぼ同数の３，７００人の減少計画は今までの延長線上の目標としか私には思えません。市長が当初発信された１０万人都市へのチャレンジに向けた発想はどこへ行ったのでしょうか、私はこの設定目標は少し寂しい気がいたします。 そこで、伺います。 今後８年後の人口目標８万７，０００人の妥当性について、改めて市長の御所見を伺います。 ５．当市の今後の人口維持施策に対する基本的な考え方について伺います。 先日、人口維持も含めた持続可能性に関し興味深い研究結果が発表されました。 日立製作所と京都大学が協賛で、「２０５０年の日本は持続可能か」というテーマで研究論文が出されたところであります。ＡＩをフル活用し、国の財政や人口動向など約１５０の要因をもとに２万通りのシミュレーションを行ったところ、人口維持施策については、都市集中型より地方分散型のほうが、はるかに持続性が高いとの結論が出されたものであります。 そこで、お伺いをします。 当市においても、中心部への一極集中が進んできているように感じます。中山間地域も含め、地方分散型の人口維持施策も含めた当市の今後の人口維持施策の基本的な考え方について、市長の御所見を伺います。 ６．ＪＲ貴生川駅周辺整備事業の完成図と
人口流出ダム機能について伺います。 １．当市の玄関口として、ＪＲ貴生川駅周辺整備事業が計画をされています。どのようなコンセプトのもとで、貴生川駅周辺がどのように変貌し、その完成図をどのように描いているのか、担当部長に伺います。 ２．ＪＲ貴生川駅周辺整備事業は、
人口流出ダム機能を持たせると伺っています。当地域における
人口流出ダム機能の基本的な考え方について、担当部長にお伺いをします。 ７．当市の人口ビジョンを踏まえた今までにない今後の新しい発想による人口減少に対する具体的施策について、伺います。 人口減少対策は、従来の延長線的な発想ではなく、新しい発想で取り組んでいく必要があると思います。 そこで、伺います。 今までにない新しい発想による人口減少施策と長期的に対応すべき施策、緊急短期的に対応すべき施策について、担当部長のお考えを伺います。 ８．今テーマの最後に、当市の人口は確実に減少していることを前提とした「これからのまちづくり」について、市長の御所見をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（野尻善樹） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、１点目の合併以降の人口動態の推移とその特徴についてであります。 人口動態のうち、自然動態については、合併年度である平成１６年の出生数が８０２人、死亡数が７９１人であり、出生数が死亡数を上回る１１人の自然増でありましたが、平成１９年以降は、少子・高齢化の影響から死亡数が出生数を上回る自然減の傾向が続いております。平成２９年には、出生数が６７４人、死亡数が９７０人で、２９６人の減であり、過去最大の自然減となっております。 社会動態につきましては、平成２０年を除き転出者が転入者を上回る転出傾向が続いており、平成２４年から５年連続で２００人以上の転出超過となっておりましたが、近年は外国人転入者の増加に伴い社会動態の差は縮まっているところでございます。 次に、２点目の当市における人口減少の主な要因についてであります。 人口減少の主な要因につきましては、第２次甲賀市総合計画でも示しておりますが、大きく三つの要因があると考えております。 一つ目は、職場や地域における子育て・教育環境の充実や女性の活躍に対する支援が不十分であり、出生率の上昇につながっていないこと。二つ目は、雇用に係る需要と供給のアンバランスにより、市内への定住・移住が進んでいないこと。三つ目は、福祉・介護の不安、公共交通が不便なため、中山間地域から子育て世代を含めた広い層の流出が進んでいることでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ３点目の就任時以降の人口減少に対する認識についてでございます。 市長就任時から現在においては、人口は減少傾向にあるものの、人口総数といたしましては、国立社会保障・
人口問題研究所が予測した推計を若干上回り推移をいたしております。 その上で、人口減少は全国的な傾向、課題ではございますが、全国に１，７００余りある自治体ごとに、その要因と対策は大きく異なっていくものであると考えております。 これまで誰もが経験したことのない人口が急激に減少する時代を迎えている現状を、しっかりと見詰め直した上で、勘と経験に頼る施策ではなく、検証した数値に基づいた分析をしっかりと行った上で施策を立案していく必要があると、再認識をいたしております。 国立社会保障・
人口問題研究所のデータでは、今後も全国的に人口減少が進むと言われておりますが、本市のように関西や中部圏の大都市からのアクセスが良好、新名神高速道路、工業団地などインフラ整備が整い、日本遺産である忍者・信楽焼など多様な資源に恵まれた自治体は、近隣自治体を牽引する気概で、この人口減少という最大の課題に立ち向かっていく必要があると考えております。 次に、４点目の第２次甲賀市総合計画における当市の人口目標の妥当性についてであります。 市長就任時である平成２８年１０月から３カ年の人口減少数は、国立社会保障・
人口問題研究所の推計によると、マイナス１，４３７人であるのに対し、実績値はマイナス１，１２８人と減少数が３０９人少なくなっており、短期的な傾向判断ではありますけれども、近年、減少傾向が緩やかになっているところでもあります。 第２次甲賀市総合計画の人口目標は、平成２７年の国勢調査をベースとしており、国立社会保障・
人口問題研究所において公表された「日本の地域別将来推計人口」によると、令和１２年における本市の人口予測は、８万２，５２６人であります。この人口予測は、総合計画の策定時に予測をした令和１０年に８万３，０００人と大きな差はなく、何も施策を講じなければ大幅な人口減少が予測されるわけであります。 このことから、総合計画の人口目標を、国立社会保障・
人口問題研究所の予想を４，０００人上回る８万７，０００人とすることにつきましては、市民の希望出生率である「１．６４」を２０３０年までに達成するとともに、現在、転出傾向にある社会増減を子育て世代や外国人の転入により回復をさせ、子育て・教育環境の充実、観光振興など、本市独自の魅力ある取り組みを進めていく必要があると考えております。 先ほども申し上げましたが、人口減少をやむを得ないものと考え何も施策を講じなければ、国立社会保障・
人口問題研究所が示しているとおり、令和１０年には８万３，０００人程度になることが想定されております。 今後も、本市独自の魅力ある取り組みを私みずからが先頭に立ち、しっかり進めてまいりますので、現在、第２次甲賀市総合計画に掲げている人口目標８万７，０００人は意欲的な目標設定であるとともに、努力をすれば可能な目標でもあると認識をいたしております。 次に、５点目の人口維持施策に対する基本的な考え方についてであります。 本市は、約４８２平方キロメートルの広大な面積を有しており、その中でも、人口がふえ続けている地域もあれば過疎化が進展している地域もあります。また、歴史・文化、地域の営み、課題もそれぞれに異なっており、市内一律の制度や一極集中型のまちづくりには限界があると考えております。 特に、地域ごとの多様な個性を生かすとともに、旧町域をカバーする
中核市民センターを中心とした福祉の拠点機能を高めることは、大規模な地震や異常気象による災害に備えるだけではなく、住民の皆様の日常の暮らしを守るためにも大変有効であります。 このことから、際限なき多極分散ではなく、多極でありつつ、おのおのの拠点は、例えば中核の市民センターに集約をしていくなどの多極集中という考え方が、持続可能性の高い地域のあり方ではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 ６点目の貴生川駅周辺整備事業のコンセプトと完成図についてでございます。 現在、策定を進めております貴生川駅周辺特区構想につきましては、貴生川駅周辺が持つ市外への人口流出をとどめる「人口のダム」機能をさらに発揮させ、経済的に周辺地域を牽引する特別なエリアとするとともに、その波及効果を市内全域に及ぼすことをコンセプトとしております。 このコンセプトに基づき、市内外から人や仕事、消費を呼び込むための仕組みづくりや基盤整備を進めることにより、駅周辺のアクセス性を高め周辺地域との一体的な活用が進むことで、新たな人の流れやにぎわいを創出する地域にしてまいりたいと考えております。 これらの目標年次としては、リニア中央新幹線の延伸や
名神名阪連絡道路の整備を見据えた２０４０年に最大限の効果を発揮することを目標としており、「魅力ある地域づくり」、「交流拠点の整備」、「防災の強化」、「アクセス道路の整備」の四つの柱に基づく事業を展開することとしております。 次に、人口流出のダム機能の考え方についてであります。 本市の人口移動の特徴としましては、草津市や守山市、野洲市といったＪＲ琵琶湖線沿線への市外流出が進んでおります。一方、土山、甲賀、信楽などの中山間地域から水口、甲南などのＪＲ草津線沿線への市内移動も進んでおり、中山間地域に親世代や家屋、山林、田畑などの財産を残した世帯分離により高齢化が進展するなどの課題がございます。 このことから、若者や子育て世代の市外への流出を防ぐダム機能を発揮させることは、三世代近居による子育てに係る負担の軽減や中山間地域の財産の適切な維持管理にもつながるものと考えております。 また、ＪＲ貴生川駅は公共交通の結節点であり、自動車に頼ることなく暮らすことができ、移住者や高齢者、子育て世帯にとって利便性の高いエリアであり、この地域の機能を高めることで市外から転入者を呼び込み人口が増加することで、貴生川地域だけでなく市内全域への好循環を生み出す有効な施策になると考えております。 次に、７点目の人口ビジョンを踏まえた人口減少に対する施策についてでございます。 新しい発想による施策といたしましては、ＩＣＴ技術による市民サービスの向上など、地域の活性化を図るためのスマートシティ推進事業、誰もが活躍できる地域社会実現のための地域共生社会構築事業でございます。 長期的に対応すべき施策としましては、教育は未来への投資であり、本市を担う人材を育成するための確かな学力向上事業、学校不適応支援事業、ＩＣＴ教育環境事業などでございます。 また、未来を見据えた新しい都市拠点を創造する貴生川駅周辺特区構想、中心市街地における空洞化対策や地域の歴史や文化を生かしたまちづくりに取り組む「東海道、暮らし・にぎわい再生事業」なども長期的に対応すべき施策であると考えております。 次に、緊急短期的に対応すべき施策としましては、増加する保育ニーズに対応するための保育士確保事業、今後、増加が見込まれる外国人市民への相談体制の充実や日本語教室を整備するための国際化推進事業などであります。 いずれにいたしましても、本市の人口減少対策としましては、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つをテーマとした、「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」を中心に進めているところでございます。今後も、引き続き、集中的かつ継続的に施策を講じてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ８点目の人口減少を前提としたこれからのまちづくりについてでございます。 人口が減り、課題がふえる時代を迎えると、これまでどおりの制度、仕組みでは対応できないばかりか、課題の先送り、また現実逃避が、さらなる人口減少に拍車をかけていくことになります。 言うまでもなく、人口減少対策には、出生率の上昇により人口の増加と人口構造の安定化を図る「攻め」と、避けられない人口減少に向き合いながら地域社会の仕組みを再構築する「守り」があると考えております。 国立社会保障・
人口問題研究所の推計では、少なくとも２０４０年までは確実に人口が減少することが推計されておりますので、人口が減ることを前提とした堅実な「守り」の施策を着実に実行しながらも、あわせて、今後、整備が予定されているリニア中央新幹線、また、
名神名阪連絡道路などの整備を見据えた「攻め」の施策の両方を並走させる必要があります。 施政方針でも述べたとおり、失敗をおそれて何も挑戦をしないことが最大のリスクであると考えておりますので、課題を真っ正面から捉え、市長就任前から申し上げております「自覚者が責任者」の気概を失うことなく、恵まれた本市の可能性にチャレンジし続けていくことが大切ではないかと考えております。 これらの取り組みにより、本市が持つ居心地のよい、ぜいたくな時間や空間をさらに生かし、次世代の市民がそれぞれに思い描く「心豊かな暮らし」をかなえていくことが、さらに多くの人々を引きつけることにつながると考えており、そのようなまちになるように、これからも積極的にオール甲賀での取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、大きく３点目の質問であります。 老朽化が進みます公共施設・
公共インフラ等の維持管理と
公共施設等総合管理計画について、お伺いをします。 当市は、平成１６年１０月に５町が合併をし、ことしで１６年目を迎えます。旧町で、それぞれのニーズに応じて整備をしてきました公共施設を継承して現在に至っています。公共施設の保有数は、同規模自治体と比較すると約１．４倍の規模に達していると伺っており、合併当時からほとんど見直しができていない現状が如実にあらわれています。 そこで、当市は国の指示もあり、平成２９年７月に
公共施設等総合管理計画、施設等の最適化方針を策定し、以降４０年間で公共施設の延べ床面積ベースで３０％の縮減目標を掲げたところであります。 その後、最適化方針を受けて個別施設計画であります公共施設の最適化計画を策定、現在は具体的指針を定めるアクションプランを策定中と伺っております。 また、財政面において公共施設の最適化計画によりますと、計画年から４０年間の期間中に現在の施設をそのまま維持・改修・更新すると１，１１２億円が必要となり、約３５０億円の財源が不足すると試算をされています。 このようなことを前提に、以下７点にわたり市長並びに担当部長にお伺いをいたします。 １．まず最初に、危機的な状況にあります当市の公共施設・公共インフラの維持管理について市長の認識を伺います。 市長は、就任３年余りを経験され、老朽化が進む当市の公共施設等に対する認識を一層深められたことと思います。市内４００を超える公共建築物の半分以上が築３０年以上を経過している現実も踏まえ、将来の財政面も含め危機的な当市の公共施設等の維持管理について、改めて市長の認識を伺います。 ２．将来の財政面への影響について伺います。 前段でも述べましたが、今の施設をそのまま維持した場合、今後約４０年間で１，１１２億円の財源が必要で、約３５０億円の財源が不足すると、そのような試算を伺っていますが、現在もその試算値に変わりはないのでしょうか。また、
公共施設等総合管理計画の実現をすることにより将来の財政面への影響はどのようになるのか、担当部長に伺います。 ３．
公共施設等総合管理計画について、確認の意味も込めて以下２点伺います。 １．具体的な実行計画でありますアクションプランの策定の進捗状況と基本的な考え方について、伺います。 アクションプランについては、昨年の代表質問で総務部理事の答弁では、２０１９年７月から８月ごろをめどに素案を固め、議会の皆様にお示しをしながら、秋以降、おおむね１年間で市内各地において説明会、意見交換会を開催し、令和２年度末の完成を目指すと答弁をいただいております。アクションプランの進捗と基本的なお考えについて、担当部長に伺います。 ２．
公共施設等総合管理計画の実行に向け、今後の進め方について伺います。 令和２年度の予算編成方針にも、計画に基づき統廃合を進めると明記をされています。今後の進め方について、担当部長に伺います。 大きく４．建物を壊した跡地の利活用に関する基本的な考え方について担当部長に伺います。 あわせて一例をもって伺いますが、信楽地域市民センター周辺の旧建物の跡地を含め、広い市の用地を関係機関の駐車場だけじゃなく、観光地に欠かすことができない有料駐車場の新設という発想はいかがでしょうか、あわせて担当部長のお考えを伺います。 ５．公共インフラの代表的な道路、橋梁についての老朽化の実態と今後の維持改修方針等について担当部長に伺います。 ６．公共インフラでもう一つ代表的な上水道管の老朽化の現状と今後の維持改修方針等について担当部長に伺います。 ７．
公共施設等総合管理計画実践に向けて、市民との意識共有について伺います。 市長は、当市の厳しい財政事情と公共施設のあり方について、昨年１１月２６日、一昨年ですか、土山会場を皮切りに「オール甲賀で考える甲賀の未来」と題し、タウンミーティングを開催されました。トップみずからが市民と市の抱える課題を共有することは、大変重要で意義深いものであると私は考えます。一度だけでなく、繰り返しこのテーマをもってタウンミーティングを開催されることを強く望むものであります。トップによる地ならしなくして、アクションプランの地元説明会や意見交換会を開催すれば思わぬ方向に議論が進むことも懸念をします。本テーマによる市長のタウンミーティングの繰り返し開催も含め、
公共施設等総合管理計画実践に向け、市民との意識共有の施策について市長の御所見を伺います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 公共施設・
公共インフラ等の維持管理と
公共施設等総合管理計画についてのうち、公共施設・
公共インフラ等の維持管理についてでございます。 平成３０年度末現在において、市内の公共建築物のうち築３０年以上を経過する施設の割合は、一部の児童クラブや市営住宅などの廃止・除却、また、合併特例債を活用した新施設の整備等を進めたことにより、公共施設白書及び
公共施設等総合管理計画でお示しをした平成２６年度末現在の数値よりも若干減少はしましたものの、いまだ約４８％を占める状況でございます。 加えて、上下水道施設や道路、橋梁などのインフラ資産についても更新時期が到来しているものが多数ございます。限られた財源をやりくりをしながら、優先度、緊急度を勘案をしながら維持管理に努めておりますが、抜本的な解決には至っておらず、今後は各施設の老朽化に伴い、これまで以上に多くの費用が必要になってくると見込んでおります。 一方で、中長期の財政見通しにおきましては、高齢化の進展に伴う扶助費の増加などにより財政構造の硬直化を懸念しているところでもあり、公共施設に充てる財源確保は、一層、今後厳しさを増すものと予測をいたしております。 施設の老朽化に伴い増大する維持管理費は、次世代に負担をかける深刻な問題であることから、教育、子育て、福祉など未来を見据えた投資をしていくためにも、強い信念をもって公共施設の最適化を着実に進めていかなければならないと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。 ２点目の将来の財政面への影響についてであります。
公共施設等総合管理計画でお示しをした４０年間で約３５０億円の財源不足という試算については、今年度５月に策定しました公共施設の最適化計画においても、縮減目標値の設定根拠の一つとして用いております。 直近のデータを用いた再度の試算はしておりませんが、総合管理計画策定後に早期の老朽化対策が必要であった施設について集中して改築等を実施したことにより、試算額につきましても変動が生じていると見込んでいます。しかしながら、これらは合併特例債の発行期限を踏まえた一時的な増加であり、その後の投資的経費の減少と合わせますと、中長期にわたってのトータルとしての財源不足の額は当初の試算額と同程度になると推測しております。 したがいまして、
公共施設等総合管理計画及び公共施設の最適化計画に基づき、施設総量の適正化、既存公共建築物の活用、長寿命化を実施することにより改修・更新費用が縮減され、財源不足が解消できるものと見込んでおります。 仮に、計画が達成できない場合は、経常的に施設の維持管理費がかかることになり、これらに充てる財源を新たに見出せない限りは、財政の硬直化が進み、他の行政サービスに影響を及ぼすことにつながると懸念をいたしております。 ただし、実際の財政面への影響については、個別施設ごとの具体の対策が決定していない現段階においては不確定な部分がありますことから、
公共施設等総合管理計画は、今後、必要に応じて見直しを行うこととしており、最適化の取り組みが一定進展した段階で、将来の費用や影響額について、実績値を反映した、より精度の高い数値をお示しできるものと考えております。 次に、アクションプラン策定の進捗状況と基本的な考え方についてであります。 策定の進捗状況につきましては、国が示す個別施設計画の要件を満たすためには、各施設の状態を把握し、それを踏まえて対策内容等を具体化することが求められます。 こうしたことから、現在は、施設の利用状況や運営状況といったソフト面を中心に情報整理を行っているところであり、その後に老朽度や安全性などのハード面について整理し、ソフト面・ハード面の両方を評価した後、施設の最適化に向けた、存続、廃止、機能移転などのあり方や長寿命化対策について検討し、素案としてまとめる予定であります。 いずれにいたしましても、令和２年度末の策定に向けて取り組んでいるところであり、可能な限り早い時期に議会及び市民の皆様にお示しをいたします。 また、アクションプランの基本的な考え方としましては、アクションプランは、
公共施設等総合管理計画及び公共施設の最適化計画に掲げた目標や方針をさらに具体化するものと位置づけております。４０年間を３期に分けて推進する中で、現在、策定に取り組んでおりますのは令和１０年度までの第１期計画であります。特に、建てかえ目安時期が計画期間中に到来する施設で、かつ、最適化に関する方向性が定まっていないものについて具体的方策をお示ししていきたいと考えております。 次に、甲賀市
公共施設等総合管理計画実行に向けた今後の進め方についてであります。 施設の統廃合に関しては、各施設のソフト面・ハード面の両方を評価した中で、存続、廃止、機能移転などのあり方を検討してまいります。利用が多いと判断される施設や
地域コミュニティの拠点としての役割が求められている施設については、最大限長寿命化を図るとともに、譲渡による地域や民間の施設としての存続も視野に入れて検討を進めてまいります。 また、災害時の避難施設として位置づけている施設については、長寿命化により存続する選択肢のほか、民間施設の活用や周辺地域や近隣市町との連携も含めて対応を検討してまいります。 老朽化が進んだ施設については、これまでの合併特例債のような有利な財源の確保が今後は困難となることから、学校施設やその周辺施設の利活用、また、同じ用途の施設と組み合わせるなどの検討を行い、建てかえや改修の機会を捉えて機能の集約化・複合化を図ることで、全体としての面積を縮減しながら必要な機能を確保してまいります。 今後においては、各地域の老朽化した施設に関して、学校区単位、自治振興会単位での地域拠点施設という観点から対応策を考えるため、議会や市民の皆さんから御意見をお聞きしながら、将来を見据えた地域の施設のあり方について検討を進めてまいります。 次に、４点目の跡地の利活用に関する基本的な考え方についてであります。 建物を解体した後の跡地の利活用といたしましては、まずは行政目的としての活用について検討し、活用する見込みがないと判断した場合には、休閑地とならないように速やかに売却や貸し付けによって財源確保に努めてまいりたいと考えております。 議員から御提案のありました旧信楽地域市民センター跡地の駐車場の有料化についてでありますが、有名観光地のある多くの自治体では、観光客の受入体制の整備のための財源確保として公共用地を有料駐車場として活用されています。 もとより、観光地として多くの方が訪れる信楽地域は、現在、連続テレビ小説「スカーレット」の放送に伴い多くの観光客の方々に訪れていただいております。放送終了後も継続して多くの観光客に訪れていただくためには、これまで以上に受け入れ体制の充実を図ることが重要であり、そのための財源確保として公共駐車場の有料化は有効な手段の一つであると考えております。 本市の公共施設の駐車場は、現在は全て無料で利用できることから、それらとの調整も必要となりますが、地域や関係団体の皆様の御意見を伺いながら、導入経費やランニングコスト、運営の仕組みなど具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ５点目の公共インフラの代表的な道路・橋梁について、老朽化の実情と今後の維持改修方針等についてであります。 甲賀市道は、市内２，９３１路線、総延長が１，１９４キロメートルで、甲賀市から沖縄県まで達する距離となっております。 まず、道路維持の現状につきましては、経年による劣化や上下水道管の取り出しなどの占用行為による復旧路面の凹凸が積み重なり、良好な状況ではない箇所があると認識しておりますことから、特に幹線道路については、路面性状調査、社会情勢による利用状況の変化、道路ネットワーク上の重要性を勘案して、優先順位を考慮しながら計画的に通行車両に見合った舗装工事を順次進めているところであります。 次に、橋梁につきましては、市道に架設されている橋梁が全体で６７０橋、うち橋長１５メートル以上の橋梁が１６７橋あります。この１６７橋を対象として平成２４年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、本年度まで１０橋の長寿命化修繕工事を完了したところでございます。 今後の展望につきましては、平成２６年度の道路法改正に基づき、対象となる全橋梁において５年に１度の法定点検が義務づけられ、平成３０年度において点検が完了したことから、その判定結果を踏まえて劣化状況や危険度などを総合的に分析し、優先順位を考慮しながら、新年度で橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行い、引き続き事業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小嶋徳男） お答えいたします。 ６点目の上水道管の老朽化の実情と今後の維持改修方針等についてであります。 平成３０年度末で、口径２０ミリメートル以上の管路の総延長は約１，０５３キロメートルございます。このうち法定耐用年数を超過した水道管は約１２６キロメートルあり、その割合は全体の約１２％となります。 これらの維持改修につきましては、平成２９年度に策定しましたアセットマネジメントにおきまして、管路と浄水場などの上水道施設を法定耐用年数ではなく実使用年数により、今後４０年間で必要となる更新需要と財政収支見通しを立てました。 ４０年間での更新事業費は約４５７億円となり、事業費を平準化しますと、１年当たり約１１億円となります。この結果を受け、平成３０年度策定の第２次甲賀市水道ビジョンの実施計画において、１０年間の具体的な施設更新計画を立てたところであります。老朽化していきます上水道管等の水道施設につきましては、施設更新計画に基づき実施していくこととしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 市民との意識共有についてであります。
公共施設等総合管理計画が目指す公共施設の最適化は、市が持続的に発展するための計画であり、市民全体の利益につなげるために進めるものであります。 このことから、本計画の策定にはオール甲賀で取り組む必要があり、昨年度は市内各５カ所でタウンミーティングを開催をし、将来の人口減少や財政見通しを見据えた中での公共施設のあり方について、各地域の皆様と意見交換をさせていただきました。 公共施設の最適化を進めることの必要性については、参加者の皆様に一定の御理解をいただいた一方で、個別具体の施設のあり方については意見の分かれる場面もあり、今後も引き続き丁寧な説明と理解を求めていくことが必要であると深く認識をしたところであります。 現在は、
公共施設等総合管理計画の実践に向けて、個別施設の行動計画・アクションプランの策定を進めているところであります。 策定に向けては、私自身が先頭に立って議会及び市民の皆様に公共施設の現状や課題をお伝えするとともに、タウンミーティングなどのあらゆる機会を捉えて広く御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、格別の御理解、また御支援をよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、大きく４点目の質問であります。 幼保・小学校再編計画の進捗と今後の展望について伺います。 子どもたちに、よりよい保育・教育環境の提供を目指して、前中嶋市長、山本教育長のもと、平成２７年度から１０年間の再編計画が策定されたところであります。計画策定から、既に４年が経過しました。 昨年の土山地域での議会報告会で、山内・鮎河地域の住民の方から、「我々は市の再編計画に従って小学校や保育園の統廃合に協力をしてきた。我々に続く地域はどうなっているねん」と、「あの計画は何やねん」と、非常に厳しい指摘をいただきました。 そこで、以下４点にわたり、市長、教育長、担当部長に伺います。 １．幼保・小学校再編計画の旧町別の進捗状況について、担当部長に伺います。 ２．３年間取り組んでいただきました市長並びに教育長の再編計画の取り組みに対する御所感を伺います。 ３．本再編計画と
公共施設等総合管理計画との相関関係について伺います。 公共建築物のうち、教育関係の施設が占める割合は４５％を超えていると伺っています。言いかえますと、本再編計画の達成度合いによって
公共施設等総合管理計画の達成が左右されると言っても過言ではないと思います。本再編計画と
公共施設等総合管理計画との相関関係をどのように認識をされているのか、担当部長に伺います。 ４．今後の再編計画実行に向けたスケジュールも含め、再編計画達成に向けての教育委員会としての考え方、今後の展望について伺います。 平成２７年の本再編計画が発表されて、既に４年が経過します。その間、土山地域を除いて大きな進展を見られていないように思います。市民の意見を聞きながら進めるということなのでしょうが、市民の意見を聞いて、ど真剣にこの再編計画を推し進めるという熱意が私には少し伝わってきません。計画発表当時は、各地域で市民への説明会等も活発に行われて機運も盛り上がったような記憶はありますが、最近ではほとんどそのような動きもありません。 そこで、お伺いをします。 今後の再編計画実行に向けたスケジュールも含め、再編計画達成に向けての教育委員会としての熱意というか、今後の展望について担当部長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 １点目の再編計画の旧町別の進捗状況についてであります。 水口地域では、小中学校の再編の計画はございませんが、幼稚園・保育園の再編については全ての地域で計画どおりに進んでおり、あいみらい保育園の令和２年度開園を目指し、また、私立認定こども園の開園に向け手続を進めているところであります。 土山地域の山内学区・鮎河学区につきましては、地域での苦渋の決断をいただき、小学校、保育園の閉校・閉園に御了承いただき計画どおりに進んでいるところであります。また、大野学区では、第一段階の再編検討協議会の設置に向け準備をいただいているところでございます。 甲賀地域では、佐山学区におきましては、小学校、保育園ともに存続させたいとの意向を確認しております。 なお、大原学区・油日学区につきましては、幼保・小学校ともに、現在、再編検討協議会で協議をいただいているところであります。 甲南地域では、保育園につきましては再編計画に示す内容に御了承いただき、現在は実施計画検討協議会で御協議いただいているところです。 なお、小学校につきましては、甲南第二、甲南第三、甲南中部の各学区における再編検討協議会の委員構成について、地域内で現在準備を進めていただいているところでございます。 信楽地域では、全ての学区において再編検討協議会を設置し協議を終えていただきました。信楽学区では、将来を見据えたとき、学校の統合は避けては通れないとの御報告をいただきました。 雲井学区及び小原学区、多羅尾学区では、休園中であった多羅尾保育園の閉園に御理解をいただいたものの、他の保育園とともに小学校を現時点では存続したいという地域の願いを確認しております。 また、朝宮学区につきましては、保育園については存続、小学校については交流のある近隣校との統合であれば積極的に協議を行うとの報告をいただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 再編計画の取り組みに対する所感についてであります。 私は、就任直後から、本計画に限らず、地域の御意見をお伺いをしながら、地域の理解のもとに施策を進めていかなければならないという基本姿勢を大切にしてまいりましたことから、教育委員会におきましても、まずは再編検討協議会の立ち上げに重点を置いて取り組みを進め、本年１月現在、市内１９地域のうち１４の地域で協議会を立ち上げていただき、残る地域においても令和２年度早期に立ち上げていただく予定であると報告を受けております。まずは全地域で再編検討協議会を立ち上げていただき、地域の意見をお伺いをし、報告いただいた地域の意見を踏まえて、教育委員会において再編のあり方について具体の議論を進めていくことが肝要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本再編計画の取り組みに対する所感についてであります。 再編計画の目指すところは、単に施設の統廃合を行うことではなく、再編後を見据え、確かな学力と生きる力を育む子どもたちの確かな育ちにございます。 就任後３年間にわたり、まずはその第一歩であります再編検討協議会の立ち上げに全力を傾注してきたところでございます。残念ながら、現時点では市内全ての地域における再編検討協議会の立ち上げには至っておりませんが、地域で十分に議論をいただき、その思いを報告書として受け取らせていただいたところでございます。 今後は、残る地域につきましても、来年度の早い時期に協議会を立ち上げていただく予定であり、まずはその中で議論をいただくことが肝要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） お答えいたします。 ３点目の
公共施設等総合管理計画との相関関係についてであります。 幼保・
小中学校再編計画は、子どもたちの確かな育ちを第一に考えた計画であり、
公共施設等総合管理計画における最適化のために取り組むものではございません。しかしながら、幼保・小中学校の再編を進めることで施設の統合を行うことにより、結果として公共施設の最適化計画に示します延べ床面積の削減につながるものだと考えております。 次に、４点目の計画達成に向けての考え方と今後の展望についてであります。 幼保・
小中学校再編計画は、次代を担う子どもたちのよりよい教育環境を整備するため、市民の皆様と協議を進めるための指針として教育委員会が考える望ましい姿をお示ししたものでございます。 将来的には、児童生徒数の減少が進行し、学校の規模がさらに小規模化することも予測されることから、再編による保育・教育環境の整備は必要と考えております。また、学校施設も建築後年数を経過し老朽化も進んでまいりますが、学校の建てかえなどに対する国の支援制度も限られたものになっているのが、実情であります。 そうしたことからも、今後は施設の改修・更新の時期も見据えながら、これまで再編検討協議会で議論いただいた御意向もありますが、子どもたちの確かな育ちに必要な施策として、全ての地域の意向をお伺いした上で教育委員会内で十分に対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、次に大きく５点目の質問であります。 当市の観光振興について伺います。 冒頭に甲賀市の観光振興課題を的確に論じた今月１８日の京都新聞の記事を紹介したいと思います。 長文ですので、ポイントだけ紹介しますと、今、「スカーレット」効果でにぎわう信楽来訪者を、忍者観光、さらには水口・土山の旧東海道沿いにどう誘い込むか、言いかえれば、点在する観光資源の面的活用、付加価値サービスの提供、ターゲットを見きわめた商品開発、ＳＮＳの活用等が重要であり、「スカーレット風」を継続させ、積極的に「モノ」・「コト」を消費してもらう一歩踏み込んだ戦略が不可欠である。来てくれれば魅力がわかる的な待ちの戦略では、せっかく吹いた風もすぐにやむ。記事は、このように書いてあります。非常に当市観光振興の課題を的確に指摘された記事であると、私は感心して読んでおりました。 さて、当市は平成２９年に忍者と信楽焼が日本遺産に認定されたのを皮切りに、平成３０年１０月には櫟野寺の秘仏の大開帳、昨年９月からはＮＨＫの連続ドラマ「スカーレット」の放映、本年令和２年のオリンピック・パラリンピックの年にはシンガポールのホストタウンの受け入れ、さらに、来年春には鹿深夢の森をメイン会場に、天皇皇后両陛下をお迎えして第７２回の全国植樹祭の開催等、観光振興の起爆剤とあわせて、全国に甲賀市を発信する絶好の機会が到来していると思います。 そこで、当市の観光振興について、以下大きく５点にわたり、市長並びに担当部長に伺います。 大きく１番、当市のすぐれた観光素材を生かした観光振興策について、詳しく以下２点伺います。 忍者と信楽焼が日本遺産に認定されて間もなく３年が経過しますが、まだまだ市民全体に意識の共有がなされていないのではないかと感じます。市民の意識共有の現状認識と今後の対策について、担当部長に伺います。 ２．今後の当市の観光戦略のポイントは、当市のポテンシャルの高いさまざまな観光素材をいかに生かすかにかかっていると思います。当市のすぐれた観光素材に対する認識と素材を生かした今後の観光振興対策について、担当部長に伺います。 大きく２点目、忍者を核とした観光拠点施設「甲賀流リアル忍者館」と周辺整備について、詳しく以下３点について伺います。担当部長に伺います。 施設整備の概要とゾーンコンセプトについて、伺います。 ２．甲賀市を訪れていただいた方が必ず訪問していただける施設とするための施策について、伺います。 ３．リピート来訪者を確保するための工夫と諸施策について伺います。 大きく三つ目、ＮＨＫ連続朝ドラ「スカーレット」効果と今後の継続的な観光振興に向けた施策について、詳しく以下３点伺います。 信楽町・甲賀市全域における「スカーレット」効果の認識について、担当部長に伺います。 ２．信楽伝統産業会館で開催中の「スカーレット展」の期間延長と信楽へのリピート来訪者の増強策について伺います。 信楽伝統産業会館で開催中の「スカーレット展」の１月の入場者数は１万４，６４７人、直近の２月２３日では３，２５０人、２４日は２，９４０人、そして総人数でも３万人を超えたというふうに伺って、大変大盛況であります。あわせて、ＳＫＲの利用も比例して増加しているというふうに伺っております。 しかし、この「スカーレット展」は、ＮＨＫとの契約で番組終了の３月末が期限となっています。番組終了後の４月以降も引き続き来訪者が来られることは、先進地の事例でも実証されています。 そこで、伺います。 「スカーレット展」の期限延長と信楽地域へのリピート来訪者の増強策について、担当部長の所見を伺います。 三つ目、ＮＨＫテレビによる甲賀市の放映の広告宣伝効果の認識について伺います。 「スカーレット」の番組冒頭で、「撮影協力 滋賀県甲賀市」が、毎回、約４秒流れます。１回４秒として１日４回放映されますので、それを１５０日間の合計をしますと２，４００秒、４０分間、全国に甲賀市がＮＨＫテレビで大きく放映されていることになります。民放で広告を出せば莫大な広告宣伝費となります。 そこで伺いますが、この広告宣伝効果をどのように認識されているのか、市長の御所見を伺います。 ４．第７２回全国植樹祭のメイン会場となる甲賀市を全国に発信する施策等について、伺います。 来年の春には天皇皇后両陛下をお迎えし、当市の鹿深夢の森をメイン会場に第７２回全国植樹祭が開催されます。関連して、以下３点について担当部長に質問します。 このイベントは、シティセールスのビッグチャンスであると思います。甲賀市を全国に発信する具体的な施策について、伺います。 ２．会場・鹿深夢の森の周辺整備事業の概要と令和２年度の関係予算案について、伺います。 ３．第７２回全国植樹祭については、市民の意識はまだまだ低いように感じています。この事業は一部の地域、一部の人たちの事業であってはならないと思います。おもてなしの心の醸成も含め、市民全体への周知と機運の盛り上げ施策について伺います。 ５．観光振興の最後のテーマに、二つの当市の観光協会の将来的統合についての考え方と、昨年も議論しましたが、ＤＭＯ的な観光振興体制の発想について、今年は市長の御所見をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 すぐれた観光素材に対する市民の意識共有の現状と今後の対策についてであります。 日本遺産の認定以降、忍者と信楽焼それぞれに関係団体と協議会を設立し、忍者につきましてはシンポジウムやモニターツアー、信楽焼につきましては六古窯の巡回展等を開催し、市民参加型のＰＲに取り組むとともに、多言語によるパンフレットやホームページの作成、市広報紙での関連記事の連載や特集記事の掲載、日本遺産構成文化財の紹介や案内看板の設置等による情報発信や来訪者を迎える体制整備を中心に進めてまいりました。 また、忍者や信楽焼、東海道を初め、市内のすぐれた観光資源を民間団体等と広く活用しＰＲいただけるよう、昨年度、歴史文化都市構築事業補助制度を創設し、それぞれの観光資源をコンセプトとした新たなイベントの開催や観光資源の磨き上げとして活用いただくなど、官民連携しながら本市の魅力発信を進めているところであります。 これら事業により、日本遺産を初め地域資源の魅力を再認識いただき、地域の誇りとして意識共有が徐々に進んでいると考えておりますが、日本遺産に認定されたことが市民全体への盛り上がりとして、まだまだ即応していないという現状があると認識をしております。 今後につきましても、これまでの取り組みに常に改善を行いながら継続するとともに、本年４月に新たにオープンいたします信楽焼の歴史と受け継がれてきた技術、価値を伝える施設であります「信楽伝統産業会館」、さらには、７月にオープンいたします忍者をコンセプトとした観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館を核として、さまざまな企画を重ねることにより、市民や来訪者に向け強く情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市のすぐれた観光素材に対する認識と、素材を生かした観光振興の具体策についてであります。 本市には、日本遺産の忍者、信楽焼を初め東海道の宿場や甲賀三霊山、豊かな自然から生み出されるお茶、お米、お酒など、他市と比較いたしましても多種多様な、すぐれた資源が数多くありますが、それら全てを観光振興に有効に生かし切れていない現状を認識しております。 また、観光産業の現状におきましても、他の産業と同様に、インターネットの普及などにより価値観が多様化・細分化されてきており、インバウンド市場も含む観光者の求めるものは、一般的な物品を購入する「モノの消費」から体験等にお金を使う「コトの消費」へと変わってきております。 本市の多種多様な観光資源を「コト消費」での活用へつなげるため、インバウンド市場でも特に人気の高いコンテンツであります忍者をコンセプトとして整備を進めております甲賀流リアル忍者館への誘客を図り、日本遺産構成文化財や東海道、甲賀三霊山、信楽焼などの市内の観光資源を線でつなぐ周遊型観光を構築し、市全地域へ波及する取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 また、「スカーレット」で追い風が吹いている信楽地域を中心にロケ地をめぐるロケツーリズムという、これまでの本市観光にはなかった新たな形態を構築し、今後の観光振興における重要な施策として進めてまいりたいと考えております。 次に、甲賀流リアル忍者館の整備概要とゾーンコンセプトについてであります。 本施設は、平成３１年３月に策定をいたしました忍者を核とした観光拠点整備基本計画に基づき整備を進めており、リアルな忍者を求めて甲賀を旅する起点の創出をコンセプトとしております。 現在、第１期工事といたしまして、プララホワイエ内を改修整備しております。甲賀流リアル忍者館につきましては、日本遺産であります甲賀流忍者の歴史・文化の紹介や市内の多様な観光資源へと誘導する観光インフォメーションセンター機能を有した施設として整備を進めているところであります。 また、甲賀流リアル忍者館を中心とし、その周辺を拠点整備中核ゾーンと位置づけ、ショーや忍者体験等のアミューズメントエリアや忍術講座などを開催するエリア、イベント時の食事空間や体験活動ができる広場エリア等を計画しており、民間の活力を呼び込みながら段階的な整備をすることとしております。 また、施設付近の竜法師地域を観光交流促進ゾーンと位置づけ、地域に残された山城跡などの構成文化財を活用いただくとともに、民間事業者による飲食・物販・宿泊といった事業展開が積極的に進み、交流人口を増加させることで地域の活性化が図れるよう計画を進めていくこととしております。 さらには、拠点施設を起点として市内の観光資源をネットワークで結ぶ周遊観光ルートについても整備を行い、市内全体での観光産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、必ず訪問していただける施設とするための施策についてであります。 本施設は、一般的に思い描かれているアクロバティックな忍者ではなく、油日神社や飯道山、古文書など、甲賀流忍者にまつわる多種多様な歴史文化を擁する甲賀の土地風土から生まれた甲賀流忍者の本来の姿を体感する施設を目指しております。 この地にしかない地域資源からうかがい知ることのできる施設として、「甲賀に行けば甲賀流忍者、甲賀流忍者と言えばリアル忍者館」と評価を得られる施設となるよう、忍者調査団長の磯田先生の協力もいただきながら、常に創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、リピーターを確保するための諸施策についてであります。 展示内容におきましては、甲賀流忍者の歴史文化や忍具の紹介を初め、山伏、杣人、薬学などの関連が深い地域文化や道具の展示などのほか、甲賀流忍者調査団の活動成果やプロジェクションマッピングを活用した展示、忍者にまつわる体験型の遊具の設置など、幅広い年齢層に興味を持っていただけるよう整備を進めているところであります。 しかしながら、一定の展示内容の継続だけではリピート客の確保は困難であることから、来訪者がまた訪れていただく仕組みとして、本市に数多く伝わる忍者関連の古文書などの本物の資料を活用した企画展示の実施や、忍者関連施設を初めとする日本遺産構成文化財を体験型で観光できる周遊ルートの策定など、本施設を起点として複数の市内観光周遊コースを造成することなど、幅広いソフト事業を展開していくことが必要と考えており、甲賀市観光協会や地元区、民間事業者などと連携して工夫を凝らして進めてまいります。 次に、信楽・甲賀市全域における「スカーレット」効果の認識についてであります。 「スカーレット」は、半年間にわたって、本市及び本市の重要な地場産業であり観光資源である「陶芸・信楽焼」を全国に毎日発信し続けていただいていることは、力強いシティセールス効果と観光誘客に伴う経済効果をもたらしていると認識をしております。 また、「スカーレット」の効果により、ＮＨＫはもとより民間各社も本市の見どころをめぐる番組を放映いただくことにつながっており、信楽を来訪された方が、甲賀流忍者を初め東海道や由緒ある神社、仏閣、紫香楽宮跡などの本市が誇る豊かな観光資源の存在や魅力を知っていただける機会となっており、既に数回本市各地を訪れていただいておるリピーター客が増加していると伺っております。信楽だけにとどまらないＰＲ効果があると考えております。 ドラマでは、国民的な俳優や今回の出演を
機にさらに人気が高まっている多くの俳優陣が本市で暮らす人々を演じ、活躍する姿が全国に放映されることで、市民の地元への愛着や誇りにつながるものと考えております。 次に、「スカーレット展」の期間延長とリピーターの増強策についてであります。 １２月２１日から信楽伝統産業会館で開催しております「スカーレット展」には、連日、多くの観光客の皆さんにお越しをいただいており、去る２月２２日には、来場３万人の記念セレモニーを実施させていただいたところであります。特に、休日の入館者数では３，０００人を超える日もあるなど、大変多くの皆様に好評をいただいております。 しなしながら、現在の「スカーレット展」は番組宣伝の一環として開催をしていることもあり、ドラマの放送と合わせて３月２８日をもって終了することとなりますが、信楽地域では、この流れを終わらせることなく引き続き盛り上げていこうという機運が大変高まっていることから、番組放送終了後も継続してお楽しみいただくための企画として、移転後の旧信楽伝統産業会館を活用した「スカーレット」のスタジオセット等の展示等ができないか、地域の関係者団体を中心に検討が進められており、その実現に向け市も可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。 信楽地域では、この春以降も陶器関連イベントが相次いで開催されますことから、「スカーレット」による盛り上がりと効果をできる限り持続発展させ、市内全域への波及効果とリピーターの確保へとつなげていくため、「スカーレットで甲賀を盛り上げる推進協議会」や関係機関と連携し、引き続き、誘客企画や受け入れ体制整備、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ＮＨＫテレビによる広告宣伝効果の認識についてであります。 「スカーレット」の番組冒頭には、信楽編のみならず全話に「滋賀県甲賀市」のテロップが流れます。これは、期間中を通した取材対応やロケ支援など、本市の官民挙げた協力によるものとＮＨＫから伺っております。 「スカーレット」は１日４回、半年間にわたって放映されることから、その広告宣伝によるシティセールス効果は絶大であり、番組のブランド価値等を加味しない単純な放映枠としてテロップが表示される１回４秒間で換算をすると、２２億円を超える額となる見込みであります。 また、あわせて「スカーレット」のようにＮＨＫ連続テレビ小説の全編が、ほぼ一つの地域におさまることは大変異例であり、仮に１５分間の全てが本市のＰＲにつながっていると仮定した場合、同様の広告換算額は、単純計算をすると５，０００億円を超えることになります。 さらに、多くの関連番組やニュース等によるたび重なる発信、出演俳優のファンへの波及、ドラマのテーマとして深く描写される地場産業「信楽焼」のＰＲ、そしてまた「鶴瓶の家族に乾杯」では、土山町や甲賀町を、今後放送予定のブラタモリでは忍者を題材にした水口岡山城跡や水口の三筋町などを初め、さまざまな番組で、信楽にとどまらず甲賀市全体の魅力の発信をいただいており、その宣伝効果ははかり知れないものがございます。 本市は、以前から数々の作品のロケ地となってまいりましたが、今回の「スカーレット」で得たロケ支援等のノウハウや人脈によって、今後もドラマや映画、ＣＭなど、作品の規模にかかわらず積極的に誘致をしていくことで、「ドラマのあるまち甲賀市」を定着をさせ、ロケツーリズムによる地域経済活性化へと発展をさせてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） お答えをいたします。 全国植樹祭に関する施策等についてのうち、１点目の甲賀市を全国に発信する具体的な施策についてであります。 全国植樹祭は、森林・緑化について理解を深めていただく国民的行事で、両陛下をお迎えして開催され、全国にテレビ放映もされることから、国民の関心も非常に高い行事であります。 このことから、議員仰せのとおり、全国に向けて本市の情報を発信する千載一遇の機会であり、この機会を通じて全国に誇れる本市の魅力を発信すべく、市民並びに関係団体の皆様や主催の県にも参画をいただき、オール甲賀で取り組む組織として「第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会」を昨年５月に立ち上げました。現在、この協議会を中心に、環境美化や招待者への記念品を初め、おもてなしと魅力の発信の具体の手法について協議を進めております。 また、全国植樹祭は、公益社団法人国土緑化推進機構と滋賀県の共催事業であることから、県では本年１月に策定した基本計画をもとに、より具体化した実施計画の策定に向け、大会行事の演出や会場内のおもてなし広場の内容などの検討が進められており、その中に本市の魅力ある文化や観光資源が取り込まれるよう県に働きかけており、幾つかの素材については具体化に向けて話し合いを進めているところであります。 次に、会場周辺の整備事業の概要と令和２年度の関係予算案についてであります。 会場となります鹿深夢の森とその周辺の整備につきましては、令和２年度予算に１，９７０万円を計上しており、内容といたしましては、会場周辺の市道、会場施設の修繕並びに周辺森林の間伐整備でございます。 また、会場へのアクセス道路となります甲賀広域農道につきましては、その修繕工事費２，０００万円が県単独小規模土地改良事業費補助金の採択を受けることが可能となったことから、先行して本年度予算の補正を本議会に上程をさせていただいております。 このほか、市推進協議会への負担金といたしまして、全国からお越しになる招待者への市独自の記念品の準備や広報ＰＲの経費といたしまして、１，１００万円を計上をしております。 次に、市民全体への周知と機運の盛り上げ施策についてであります。 主催者である滋賀県では、昨年度から全国植樹祭や関連イベント等で使用する苗木を御家庭や企業等で育てていただく「苗木のホームステイ」や、本年度からは、森林環境学習「やまのこ事業」の参加児童の協力も得て、苗木のスクールステイにも取り組んでおられます。 加えて、ビワイチ森づくり事業として、昭和５０年に植樹祭会場であった栗東市からスタートし、各市町をめぐりながら、最後は開催地である本市につなぐリレーイベントを開始され、県民への周知や機運の醸成に取り組んでおられます。 本市における具体的な取り組みといたしましては、全国植樹祭の主要な役割を担う緑の少年団の育成強化に各小学校と連携して取り組んでおり、本年度、新たに五つの小学校で緑の少年団を設立いただき、本年４月には市内の全小学校で結成していただけると伺っております。少年団の子どもたちを通して、御家庭や地域での全国植樹祭について広く認識をいただけるものと考えております。 また、現在、植樹祭関連行事で使用する苗木を御家庭や企業等で育てていただく市独自の苗木のホームステイを募集しており、この活動を通じても開催機運の盛り上げを図っているところでございます。 加えて、「にんじゃえもん」と「ぽんぽこちゃん」を全国植樹祭の甲賀市ＰＲ大使に任命し、さまざまなイベントでＰＲ活動を行うとともに、市広報紙はもちろんのこと、市ホームページや「あいコムこうか」においても逐次取り組み活動を紹介することで、開催機運の醸成を図っているところでございます。 今後は、サポーター制度の導入等、さらなる盛り上がりを図るため、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 観光協会の将来的統合の考え方とＤＭＯ的な観光振興体制の発想についてであります。 甲賀市版ＤＭＯの確立を目指し、本年度から両観光協会には持続可能な観光地経営を目指した組織強化に着手いただいているところであります。 甲賀市観光協会では、組織の法人化を初め広報やソフト事業、財政面からの経営改善などを各専門分野のアドバイザーから助言等を受け組織改善の取り組みを進めていただいており、信楽町観光協会においては、ＱＲコードを活用したアンケート調査システムを導入、マーケティングデータの収集に着手するなどの取り組みもいただいております。 また、人材の育成といたしましては、３年間で実施をされる観光の中核を担う人材育成アカデミーに両観光協会から御参加をいただき、スキルアップが図られているところでもございます。 本市が将来的に甲賀市版のＤＭＯを確立していくためには、多様な関係者との協働、地域戦略の策定と稼ぐ力を養い、地域経済の活性化に向けた観光地経営の着実な実施を可能とする機能が求められていることから、事業者や市民、行政等主体となる組織における意識の共有と、より強い連携・協働ができる関係性が必要であると考えております。 ＤＭＯ確立の軸となる二つの観光協会のつながりや組織強化は、非常に重要なものとなることから、それぞれに効果的な観光マネジメントが構築できる組織としてのスキルを身につけていただくことが何よりも重要であると考えております。 市といたしましても、継続した支援を進めていくとともに、引き続き両観光協会と市による定例会を重ね、情報交換や協力連携体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、次に大きく６点目の質問に入ります。 令和２年度の予算編成方針について、以下、詳しく６点について市長並びに担当部長に伺います。 １．予算編成のプロセス評価について伺います。 平成３１年度の予算編成から早目に各部署からの予算要求の取りまとめ作業に取りかかり、予算編成手順を大きく改革されたところであります。昨年の私の代表質問で、市長は、一定の効果はあったが、事務事業の削減や見直しについて市民や議会の皆さんとの具体的な協議の場を設けるまでには至らなかったと御答弁されています。 そこで、伺います。 昨年度の課題も踏まえ、令和２年度の予算編成プロセス評価をどのようにお考えか、市長の所見を伺います。 ２．新年度の予算編成に当たって、職員の意識改革度合いについて伺います。 新年度の予算編成方針では、市職員全員が本市の財政状況を強く認識し、職員一人一人が予算編成者としての当事者意識を高め、創意工夫し事業見直しを行うなど、歳入歳出両面において行政改革に取り組むことが必要と明記をしています。 そこで、伺います。 示された予算編成方針に基づき、新年度の予算編成者として市職員の意識改革は進んだのでしょうか、職員の意識改革度合いについて担当部長に伺います。 ３．新年度予算編成における
公共施設等総合管理計画の位置づけについて伺います。 新年度の予算編成方針では、中長期の財政負担を見きわめた上で合併特例債事業を有効活用し、
公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合に取り組むと明記しています。 そこで、伺います。 新年度予算編成における
公共施設等総合管理計画の位置づけについて、担当部長に伺います。 ４．枠配分経費を拡大した新年度予算編成方針の評価について伺います。 新年度の予算編成方針の特徴に、各部局長のリーダーシップとマネジメントを最大限発揮するため、枠配分経費を拡大した予算編成方針が打ち出されています。新年度の予算編成方針において求めた効果は上がっているのか、枠配分経費を拡大した新年度予算編成方針の評価について、担当部長に伺います。 ５．新年度予算編成過程における総務部査定、市長裁定の着眼点・査定、裁定のポイントについて伺います。 新年度の予算編成は、令和元年９月３０日に各部局から予算要求が出され、その後、総務部が査定を行い、令和元年１２月９日に総務部の内示の後、市長裁定へと進んだと伺っています。 市長裁定の一例として、当会派の同僚議員の話では、水口の中心市街地活性化のために、新年度予算に２００万円の予算をつけていただいたと非常に喜んでおりました。 そこで伺いますが、総務部長査定と市長裁定の着眼点、ポイントについて、市長並びに総務部長にお伺いをいたします。 最後に、組織横断型問題解決チーム－－ＣＦＴの今までの主な取り組み内容と評価について、お伺いをいたします。 新年度予算編成方針の留意事項に、各部局が連携した組織横断型の取り組みの評価が示されてあり、その中に組織横断型問題解決対策チーム－－ＣＦＴの役割として行政内部の経費節減、特定財源の確保、市民サービス・事業の見直し等、幅広い役割が示されています。 そこで、お伺いをします。 組織横断型問題解決対策チーム－－ＣＦＴの今までの取り組み内容とチームの評価について担当部長にお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 令和２年度予算編成方針についてのうち、予算編成プロセス評価についてでございます。 新年度の予算編成につきましては、対話を通した合意形成と公民連携の推進、事業の効率化と事務事業の見直しによる行財政改革の推進、部局長のリーダーシップとマネジメントを最大限に発揮するため枠配分を拡大した予算編成とするなど、基本方針に示す編成方針の考え方をしっかりと前に進めるため、また、昨年度、市民・議会の皆様と具体的な協議の場を十分設けるまでに至らなかったことを踏まえ、昨年度に引き続き、早期からの予算編成に努めてきたところでございます。 こうした中、予算編成段階において、４月には各部局の課題解決に向けた方向性の協議を始め、６月には総務部と各部局長が予算編成方針の策定に先立ち編成方針の趣旨を伝え、共有を図り、編成上における課題等についても協議を進めるとともに、各部局において積極的に市民の皆様の声、各団体からの御意見を踏まえた予算編成となるよう指示をいたしたところであります。 また、タウンミーティングを初めとする対話の機会により、防災体制、地域住民の支え合いを進める「我が事・丸ごと」の取り組み、地域市民センターのあり方など貴重な御意見をいただき、より具体的な課題を抽出することができました。 こうした年度当初から課題解決に向け方向性を決定をし、さらには対話を重ねたことで、よりきめ細やかな予算編成となったことは、一つの成果であると認識をいたしております。 また、予算の編成過程の詳細を公表し、行政運営の透明性の確保に努める中で、１２月議会における予算編成に関する御質問や予算要望に係る意見交換の場を設けたことなども、予算編成プロセスの構築をより深めることにつながったものと認識をしております。 しかしながら、施策の立案、予算措置まで至らない部分もありましたことから、引き続き課題解消に向けた取り組みの推進に努めるとともに、さらに合意形成を進めるため、今後も時間をかけた議論とわかりやすい情報提供ができるように工夫をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 ２点目の新年度の予算編成に当たって、職員の意識改革度合いについてであります。 新年度予算編成は、枠配分経費を拡大したことで、部局内での編成に当たって、これまで以上に財源を強く意識した効率的・効果的な編成といたし、特に限りがある財源の中で優先順位の選択にさらに議論を深めるなど、各部局のマネジメントによる経営感覚やコスト意識の向上が図れたものと認識をしております。 また、従来の査定方式による予算編成では財政的視点が重視される傾向が否めないものでありましたが、枠配分方式により部局長を中心とした管理職の主体性と責任による予算編成としたことも、管理職の意識改革につながったものと考えております。 具体的には、ＩＣＴの活用や東海道「暮らし・にぎわい再生事業」などで連携・調整、情報交換をもとに、部局横断的な事業の展開等、創意工夫が見受けられました。これらは次年度以降にさらなる成果につながると期待しており、この意識の高まりが市民サービスの向上や健全な財政運営に結びつくものと考えております。 次に、３点目の新年度予算編成における
公共施設等総合管理計画の位置づけについてであります。
公共施設等総合管理計画において分析をしていますように、財政的に大きな負担が想定される中で、中長期にわたって施設の統廃合が必要になると考えております。その中で、特に施設改修の判断については
公共施設等総合管理計画のもとで、機能を保持しつつも現時点において具体的な今後の方向性が未確定な施設については、過剰な投資をしないなどの視点の中で予算調整を行っているところであります。 こうした考えにより、本年度は枠配分の中において維持補修経費を拡大し、かつ明確に配分することで、各部局が長期的な視点のもとで計画的な施設の維持に努めることとしたところであります。 次に、４点目の枠配分経費を拡大した新年度予算編成の評価についてであります。 先ほどの職員の意識改革に係る御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、職員個々の経営感覚やコスト意識の向上が図られたものと認識をしております。特に、部局長のマネジメントのもと、それぞれの部局において積極的な議論・検討が積み重ねられたものであり、これまでの総務部査定とは違った、より現場に近い視点による、きめ細やかな予算の配分が図られました。 コスト意識も含めて、限られた財源の中ではありますが、みずからがいかに効率的かつ効果的に事業を進めるかということを主体的に考え、職員一人一人が経営感覚を持ち、市の財政運営を「我が事」とする意識が高まったことは成果であると考えております。 しかしながら、各種事務事業がどのように人口減少対策に寄与するかなど、成果を重視した抜本的な業務の見直しには、まだまだ工夫が必要と感じており、時代の趨勢を見越した戦略的、また、柔軟かつ独創的な施策立案に努めてまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 市長裁定の着眼点・査定、裁定のポイントについてであります。 私の裁定におきましては、人口減少に立ち向かうための具体的な成果指標をできるだけ明確にし、これの達成につながる予算、また、費用対効果を十分検証した上で成果を示す予算とすることを各部局に求めております。 このことを前提に、総務部内示段階の見積もり状況の確認に始まり、課題や市民ニーズへの対応状況が適切に予算に反映されているのか、甲賀市の１０年、２０年先を見据えて、
機を逸することなく先行投資すべき事業に措置されているのか、また、全体を俯瞰して地域特性なども考慮されているのか、さらには、私自身が目指し判断するまちづくりのための予算が、市民の皆さんや地域、また議会の皆様の御要望を踏まえた中で遺漏なく計上されているかなどを確認し、裁定を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 新年度予算編成過程における総務部長査定のポイントについてであります。 総務部査定におきましては、まず予算編成方針、総合計画実施計画及び部局別の経営方針と整合をしているか、次に見積額の算定に誤りがないか、また枠配分額内となっているか、前年度と比較して過剰な削減をしていないか、必要な経費は適切に見積もられているか、補助金等について適正に計上されているかなど、これらの観点から確認し、査定を行ったところであります。 次に、６点目のＣＦＴの取り組み内容と評価についてであります。 新年度予算におきましても、発想力と解決力を生かした施策形成を目的にＣＦＴの取り組みを進めたところであり、部局を超えた若手職員を中心としたチームが研究した成果として、２０の事業が立案をされました。 その内容は、高齢化社会に対応したごみ出し支援に関するものや第１次産業と第３次産業の連携による産業振興をテーマとした事業など、新たな視点での取り組みとして提案されたものであります。 その研究内容は、９月に中間発表としてプレゼンテーションを行い方向性を確認し、その後１２月には、市長に対しプレゼンテーションが各チームから行われて、最終的に予算化する事業を選定したものであります。 選定事業は、行政内部の経費節減、事業の見直し等の観点から、スマートシティ推進事業とＩＣＴ教育環境整備事業となりましたけれども、ＣＦＴ対象外となった事業につきましても、部局において必要な事業として枠配分経費の中で計上したものもあり、枠配分との相乗効果も成果として評価できるものとなりました。 このＣＦＴの取り組みの特徴は、部局を超えて若手職員が中心となり、みずからが研究し、その成果が予算化され事業化されるところであります。このことは、職員の業務に対する意欲の醸成や意識改革につながるものであると期待するものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、大きく７点目の質問でありますが、令和２年度（新年度）の
一般会計予算案について詳しく伺います。市長並びに担当部長にお願いをします。 まず１点目ですが、新年度の
一般会計予算案の特色と市長が新年度特に力を入れようとされておられる具体的な重点施策について、市長の所見を伺います。 次に、新年度予算編成の歳入面で工夫をされた事項について、担当部長の所見を伺います。 ３点目、歳入歳出において前年度予算と比較して大きく変動した項目について担当部長に伺います。 ４点目、健全な財政運営の観点から、新年度予算から実施されます普通交付税の合併算定がえの終了後の当市財政面への影響について、部長の所見を伺います。 ５点目、合併特例債について、確認の意味も込めまして以下４点お聞きします。 合併特例債の発行可能限度額と既に発行している残高。 ２．新年度予算における活用予定額と事業内容。３．令和３年度以降の活用見込額と主な事業について。４．合併特例債発行事業と将来への財政への影響について。 次に６点目ですが、新年度予算案における一般会計から企業会計、特別会計への繰出予算について、繰出金額の総額とその傾向、並びに主な繰出先とその金額について担当部長に伺います。 ７点目、地場産業－－具体的には信楽焼、甲賀の薬、お茶－－の振興に向けた新年度の支援策と新年度予算の概要について部長に伺います。 ８点目、新年度の有害鳥獣被害防止対策事業の概要と新年度予算の概要について、担当部長に伺います。 ９点目、新年度の中山間地域振興策と新年度予算の概要につきまして、担当部長に伺います。 １０点目、市内公共交通の利便性向上に向けた新年度の諸施策と公共交通に関する新年度予算総額について伺います。 最後に、ＩＣＴを活用した新しい戦略と新年度予算の概要について担当部長にお伺いをいたします。 以上。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 令和２度
一般会計予算案についてのうち、予算案の特色と特に注力する具体的重点施策についてでございます。 令和２年度は、第２次甲賀市総合計画の第１期基本計画並びに第１次実施計画の最終年度であり、チャレンジプロジェクトの総仕上げとして、総合計画に掲げるまちの実現に向けて、これまで深めてきた取り組みを、さらにステップアップさせる重要な年度であると認識をいたしております。 あらゆる施策を総動員をし、人口減少問題に果敢に立ち向かうための予算といたしておりますが、その中でも特にＩＣＴの積極的な活用や、より充実した子育て環境整備、観光を基軸とした産業振興と雇用創出、さらには、今後必要なインフラ整備への将来を見据えた先行投資に重点を置いたところであります。 また、地域のつながりを大切にし、住民同士が支え合う「我が事・丸ごと」事業に取り組むことで、地域共生社会の実現、災害発生時に共助が機能するための
地域コミュニティの再生を目指すとともに、地域の実情にきめ細やかに対応できる市役所の組織づくりなど、さまざまなつながりを大切にしながら課題に挑戦していく予算といたしております。 具体的重点施策につきましては、別にお示しをいたしております当初予算資料の「プロジェクト１０」により、昨年度に引き続き実施をしていくことといたしました。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えいたします。 歳入面で工夫した事項についてであります。 特定財源を少しでも確保するため、国庫補助金、県支出金を検証・研究し、各所属が早期から関係機関と協議を行うなど積極的に取り組んだところであり、歳入総額における構成比が、国・県支出金合計で２．０６％の増となったところであります。 また、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の効果も含め、シティセールスの推進により当市の知名度が向上したことを受け、ふるさと納税による寄附金収入を前年度から倍増の２億円を見込むことといたしました。 また、稼ぐという視点においては、忍者を核とした観光拠点整備事業を実施することにより、当該施設を起点とした観光客を呼び込むルートを整備し、税収増につながる仕組みづくりを進めることとしております。加えて、財政上有利な制度である合併特例債につきましても、引き続き有効に活用したところであります。 次に、３点目の歳入歳出において前年度予算と比較し大きく変動した項目についてであります。 まず、歳入におきましては、水口体育館整備事業や西部学校給食センターなどの合併特例債対象事業の終了に伴い、市債が前年度比５２．９％の大幅減となっております。 また、消費税率改正に伴い地方消費税交付金が前年度比２０．５％の増として試算し、また法人市民税においては、税率改正と製造業を中心とした市内事業者の今後の企業業績の動向を勘案する中で減収を見込み、市税全体では前年度比２．１％の減となりました。この税率改正を含めた地方法人課税の偏在是正の一環で、法人事業税交付金が新設をされたところでもございます。 歳出におきましては、会計年度任用職員制度開始の影響により人件費が１０．５％増となったほか、先ほども歳入で申し上げましたが、合併特例事業が減少したことに伴い、普通建設事業が前年度比５４．８％の減となったところでございます。 次に、４点目の普通交付税の合併算定がえ終了後の当市財政面への影響についてであります。 普通交付税の算定において、合併市町村が交付税上不利益をこうむることのないよう、合併した翌年度から１０年度間は合併前の旧市町村が別々に存在するものとみなし、それぞれの交付税を合算した額を交付することとされております。 本市では、平成２７年度から５年間で算定がえの段階的縮減が行われ、令和２年度に甲賀市として単独の算定となる一本算定に移行するものであります。算定がえ終了による影響額は、縮減前の平成２６年度から比較して約１１億円の減と見込んでいるところであります。 したがいまして、今後は健全な財政運営の堅持、財政の硬直化を防ぐためにも、事務の効率化による経費節減に努めることはもちろんではありますけれども、地域経済の活性化、好循環を生み出す取り組みを進め、歳入の根幹であります市税の増収につなげていく必要があると考えております。 次に、５点目のうち合併特例債の発行可能限度額と残額についてであります。 合併特例事業債の上限は、４４２億７，８８０万円であります。そのうち、令和２年度当初予算計上額を含めました令和２年度末の発行予定総額は４０７億９，１３０万円であり、残額は３４億８，７５０万円となります。 次に、二つ目の新年度予算案における活用予定総額と事業内容についてであります。 合併特例事業費は２６億８，７０４万２，０００円であり、起債予定額といたしまして１９億７，２７０万円を計上をしております。その主な事業につきましては、土山及び甲南第一地域市民センターの改修事業、水口東・岩上及び伴谷統合認定こども園整備事業、新町貴生川幹線内貴橋道路改築事業、甲南駅周辺地区整備事業などであります。 次に、三つ目の令和３年度以降の活用見込額と主な事業内容についてであります。 先ほど御答弁申し上げましたように、令和２年度末時点での合併特例債発行残額につきましては３４億８，７５０万円であり、その残額の範囲におきまして今後も継続して事業を進めます内貴橋改築、甲南駅周辺整備、認定こども園整備、さらには、小中学校再編事業などにも活用していきたいと考えているところであります。 次に、四つ目の合併特例債発行事業と将来的な財政への影響についてであります。 合併特例債は、主に老朽化の早期対策が課題となっておりました小中学校や学校給食センター、保育園の教育や福祉施設の整備等、今日まで
機を逸することなく活用してきたところであります。新年度は一旦めどがつき、大きな山場を越えましたことから発行額は大幅に減少をしております。 また、起債の償還につきましては、令和５年度にピークを迎えると想定しておりますが、財政指標、特に将来負担比率につきましては一時的に上昇はいたしますものの、過去の本市の将来負担比率を超えるような水準には至らず、それ以降は低下する方向でありまして、国が示す基準等を大きく下回る見込みでありますことから、計画的な執行ができていると認識をしております。 合併特例債は、将来において単独事業や一般的な起債を充当して実施するよりも格段に有利な財政措置でありますことから、今後も対象事業を慎重に選定し、発行期限までに有効に活用していきたいと考えているところであります。 次に、大きな６点目の一般会計から企業会計、特別会計への繰出予算についてであります。 まず、企業会計への繰出金につきましては、総額１９億６，０５９万７，０００円で、対前年比マイナス３億８１６万９，０００円、率にいたしまして１３．６％の減となっております。 主な内訳といたしましては、病院事業会計では主に経営支援に係るものなどで前年度比２０．８％増の２億６，２２５万１，０００円となっております。また、下水道事業会計では、主に起債の元利償還に係るものなど、前年度比１７．８％減の１４億２，７４４万７，０００円であります。 企業会計に対する繰出金の全体的な傾向といたしましては、病院事業を除き年々減少する傾向となっております。 次に、特別会計への繰出金の総額では２９億３，２２１万９，０００円で、対前年プラス６，１４６万７，０００円、率にいたしまして２．１％の増となっております。 主な内訳といたしましては、介護保険特別会計では、低所得者の保険料軽減強化に係るものなどにより、前年度比７．５％増の１２億２，６５７万円でありますほか、後期高齢者医療特別会計が前年度比１．９％減の１１億５，９３１万５，０００円であります。 特別会計に対します繰出金の全体的な傾向といたしましては、介護保険特別会計が増加傾向にありますものの、他の会計では、ここ数年横ばいであるという状況となっておるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 地場産業振興に向けた新年度の支援策と予算についてであります。 初めに、甲賀の薬の振興につきましては、昨年４月より市直営となりました、くすり学習館の活用を積極的に進めてまいりたいと考えており、人件費を除く管理運営経費として３９５万８，０００円と、本年７月にオープンを予定している甲賀流リアル忍者館との連携となる、忍者と甲賀の薬を楽しく学べる企画展や体験学習、調査活動等の経費として２５７万４，０００円を計上しております。 また、くすり学習館の企画展示や体験教室等の充実を図る継続した取り組みといたしまして、関係団体等の協力を得ながら、本施設を活動拠点とする産・官・学・市民団体等によるコンソーシアムの設立準備を進めるとともに、製薬・売薬用具の調査研究、用具収集等を進め、登録有形民俗文化財の国登録を目指すこととしており、薬業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、信楽焼の振興につきましては、信楽伝統産業会館が、いよいよ４月２８日にオープンを迎えます。本会館は、観光インフォメーション機能を強化し、信楽焼を初めとするまちの魅力発信拠点とし、産地関係者とともに運営していくこととしており、企画展示の費用として２００万円を計上しております。 また、これは
新型コロナウイルスへの対応にも配慮しながらとなりますが、オープンの日には、日本六古窯サミットを信楽と水口会場の開催を計画、その費用として６９６万円を計上しております。６首長を初め産地関係者が日本遺産認定から３年間の事業を総括しながら、次の千年に向けたビジョンを宣言してまいります。 また、本市に来訪いただく皆様に、焼き物の産地の魅力を体感していただける催しを、同時に開催する予定であります。 さらに、１０月に産地を挙げて実施される信楽まちなか芸術祭に対する開催支援として５６０万円を計上しているほか、「スカーレット」効果もあり、ニーズが高まっております陶業後継者育成事業の貸付金の増額１８０万円を計上しております。 また、信楽高等学校のアート留学生は、関係者の積極的な魅力発信により、今春は定員上限の５名が入学される見込みとなっており、生活支援として地域産業活性化支援事業６３６万円を計上したところであります。 次に、地域特産の一つでありますお茶の振興につきましては、甲賀のお茶の伝統を守り茶価の低迷を打破するため、品質低下を防止する設備や改植に係る支援として５９２万円、荒廃し放棄した茶園の再生に係る支援として５０万円、滋味や高い香りにすぐれた茶を醸成するための有機質肥料の投入に係る助成として２，３６０万円を計上しております。 また、市場ニーズを踏まえ、甲賀の茶ブランドを確立をした上で販路拡大等の販売戦略を進めるため、買い手を意識し、お茶の持つ機能性や歴史文化など、産地の特色を生かしたプロモーション活動を行うこととしており１，４３０万円を計上しているほか、茶業を守り育てるため、全国及び関西茶品評会への出品に係る事業支援として４５０万円を計上しております。 さらに、急須でお茶を飲む習慣を幼少期から培うため、お茶の淹れ方教室を各小学校で開催するとともに、市内の小学校、幼稚園、保育園に甲賀市産のお茶の葉を提供し、休憩や給食時に飲むことを進め、子どもがお茶に触れ合う機会をつくり、お茶の効能や歴史文化を学ぶ事業として３００万円を計上しているところであり、幼少期からの習慣づくりに努めてまいります。 これら甲賀の薬、信楽焼、お茶を初めとする地場産業市内事業者の海外市場への挑戦を進めるため、ジェトロとともに取り組む海外販路開拓事業として２５０万円を計上しており、新年度はパラリンピックホストタウン協定を結びましたシンガポールをメインターゲットに事業展開していくことを考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） お答えをいたします。 新年度の有害鳥獣被害防止対策事業と予算の概要についてであります。 有害鳥獣被害防止対策につきましては、令和２年度も引き続き獣害対策の重点期間に位置づけ取り組んでまいります。 予算につきましては、総額９，８１１万８，０００円を計上し、捕獲と防除の両面からの対策を講じることとしております。 主たる内容といたしまして、捕獲の面では、ニホンザルの個体数調整に伴う委託料１，０４０万円、ニホンジカ・イノシシを初めとする有害鳥獣の捕獲報償費５，２４０万円、防除の面では、侵入防止柵の資材支給１，３３７万１，０００円を初め、集落ぐるみで防除対策を進めていただくための各種補助金４６８万３，０００円などを計上し、野生獣による被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 ９点目の中山間地域振興策と新年度予算の概要についてであります。 中山間地域振興対策といたしましては、中山間地域における日常の暮らしを守り地域の歴史や文化を未来につなぐための支援を行うとともに、公共交通の利便性の改善やコミュニティビジネス、鳥獣害対策への支援を充実することを目的とした予算配分としております。 その主なものといたしましては、中山間地域の空き公共施設の利活用に向けて、地域とともに取り組みを進める中山間地域再生プロジェクト事業、栽培が難しいとされる農作物の栽培にチャレンジする農家に対して支援を行いますチャレンジ農業推進事業、有害鳥獣の捕獲などにより農作物被害防止対策を強化する有害鳥獣捕獲事業、また、その他ＩＣＴを活用し、スマートフォンやパソコンを通じてコミュニティバスの運行状況の確認が可能となる取り組みや公共施設の予約システムの構築など、市民サービスと利便性の向上を目指したスマートシティ推進事業などの予算を計上したところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 １０点目の公共交通の新年度の諸施策と予算総額についてであります。 利便性向上に向けた新年度の諸施策の１点目は、コミュニティバスの甲賀駅から甲賀病院への直行便について、佐山地域に新たにバス停を４カ所追加し、甲賀地域からの利用者の増加を図ります。 また、復路便甲賀病院出発便を配車の関係で１６時台としておりましたが、午前の診療を終えた方が利用しやすい１２時台の時間帯へと変更することで、利用者の利便性の向上を図ります。 ２点目は、乗合タクシーの予約締切時間を乗車する１時間前に変更します。そうすることで、待ち時間が最大１時間となり予約方法もわかりやすくなることから、利用者ニーズに合った予約方法へと改善し、利便性の向上を図ります。 ３点目は、信楽地域神山・江田エリアの乗合タクシーの運行方法を他の地域と同様に自由な時間で予約がとれる市内統一方法に変更し、利用者の利便性向上を図ります。 また、新年度予算総額につきましては、乗合タクシーを含むコミュニティバス事業では３億２，００７万８，０００円で、平成３１年度当初予算３億２，７８７万８，０００円と比較しますと、７８０万円の減額となっております。 その主な要因につきましては、コミュニティバス車両更新事業で中型低床バスを小型バス化することで、利用者人数に合わせた車両の適正化により経費節減を図ることとしております。 また、鉄道につきましては、新たなものといたしまして、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会の負担金１２０万円がふえ、総額４億８，３０９万１，０００円であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 ＩＣＴを活用した新しい戦略と新年度予算の概要についてでございます。 ＩＣＴの導入については、技術の進展、普及の度合い、標準化の動向を見定めつつ、国の補助金等の活用や他の地方公共団体との共同利用によるコスト削減の可能性も考慮しながら、効率的に進めていく必要があります。その上で、ＩＣＴを積極的に活用し、市役所の業務を効率化させるとともに、市民サービスの向上や地域活性化につながる事業を部局横断で展開していくことが必要であるとの認識のもと、新規事業の実施に係る予算を計上しております。 スマートシティ推進事業においては、ＧＰＳを活用したバスの位置情報提供システムの導入などコミュニティバスの利用環境向上、パソコンやスマートフォンから公共施設の予約や空き状況の確認ができるシステムの導入、オンライン上で市民からの問い合わせに自動で回答するＡＩチャットボットの導入、市役所における事務処理の自動化を推進するＲＰＡ実証実験に部局横断で取り組みます。 また、将来を見据えて、県及び県内市町と新たな電子申請システムの共同開発に向けた研究を実施するための予算についても計上しております。 このほか、新規事業として、おうみ自治体クラウド協議会への参加により、基幹系システムの共同利用が本年１１月から開始されることに伴い必要となる経費を、次期基幹系システム構築事業として計上しております。 また、学校や保育の現場においても一層のＩＣＴの活用を推進することとしており、これらの取り組みを通じて、本市の抱える課題の解決や事務コストの削減、働き方改革につなげてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、次に大きく８点目、山下教育長の３月末での急遽の辞任について、教育長並びに市長にお伺いをいたします。 我々甲賀市議会は、１２月の定例議会において、議案第８７号 甲賀市教育委員長の任命につき同意を求める議案につき全議員が賛成同意をいたしました。私は、これから３年間、しっかりと務めていただけるものと思っていました。恐らく多くの同僚議員も、また、市民の皆さんも同じような思いではなかったのかなというふうに思います。 ところが、今議会に新たな任命同意の議案が上程されていました。聞きますと、この３月末をもって山下教育長は辞任をされるということでございます。まだまだ多くの課題が山積している中にありまして、急遽の御退任ということで、私自身、少し腑に落ちない部分があります。 そこで、改めて山下教育長の現在の御心境と、そして、任命権者でもあります岩永市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下由行） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 私の教育長辞任についての現在の心境についてでございます。 １２月に再任をお認めいただいたばかりで、また任期途中の辞任であり、議員の皆様、市民の皆様、また、市長を初め多くの皆様に御迷惑をおかけすることとなり、まことに申しわけなく思っております。 議員仰せのとおり、教育委員会が携わっております学校教育、社会教育・スポーツ、歴史文化財など、非常に広い分野にわたって課題が山積いたしております。それには、長期的な視野に立って教育施策に取り組んでいかなければならないところでございますが、今般、家庭の事情とはいえ、任期を全うせず急遽辞任させていただくことになり、改めて深くおわびを申し上げるところでございます。 事情御賢察の上、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 山下教育長の辞任に対する私の所見についてであります。 山下教育長は、平成２９年１月に議会の皆様から選任の同意をいただき、１期３年の間、本市の教育行政の中心として、その役割を担っていただき、昨年１２月の議会において再任の同意をいただいたところでございます。 その間、オール甲賀のまちづくりを進めるに当たり、とりわけ、おくれていた教育環境を早急に整備しなければならない状況の中にあって、そのすぐれた識見と経験を存分に発揮をいただき、教育行政に多大な御尽力をいただいたところであります。 なお、このたびの辞任につきましては御家庭の事情によるものであり、教職員人事や新年度予算編成など極めて重要な任務に区切りがついたことから、山下教育長の意思を尊重し、やむを得ない事情であることと判断をし、この願い出を承諾したものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、最後に大きく９点目の質問であります。 岩永市長の市政運営２期目に向けての意気込みについて、市長にお伺いをいたします。 岩永市長は、１期目の３年余り多くの成果を上げてこられたと思います。前段でも御紹介しましたが、小中学校へのエアコンの設置、トイレの改修等教育環境の整備、タブレット等によるＩＣＴ教育の推進、
西部給食センターの建設予定地の変更と「まるーむ」の新築、子育て支援と医療費負担制度の拡充や不妊治療への支援、保育士確保による保育園の受入体制の強化、働く場の拡充を目指して甲賀北工業団地の開発や、さまざまな諸施策を実行されてきました。 しかし、まだまだやり残された課題や新たに見えてきた当市の大きな課題は数多くあると感じておられることと思います。次期市長選の投開票日が、令和２年１０月１８日と決定されました。２期目に向けました市長の意気込み、御所見を最後にお伺いをしたいと存じます。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 市政運営２期目に向けての意気込みについてであります。 市長に就任をさせていただいた直後の１１月臨時議会の所信表明で、「市民の皆様の熱い期待に応えられるよう、常に市民の声に真摯に耳を傾け、市民目線を大切にして、市民の暮らしの充実と市政の発展のために全力で取り組み、任期４年間で確実に成果が上がることができるよう誠心誠意努力していくことを議員各位並びに９万市民の皆様に固くお約束をさせていただきます」と申し上げました。 以来、各地域で催される数多くの各種事業に積極的に参加をさせていただき、また、各種団体の皆様との意見交換会やタウンミーティング、まちづくりの座談会の開催など、できる限り「顔の見える市長」として市政運営に取り組んでまいりました。そうした機会は、数多くの決定を下すための貴重な御意見として、また、日々暗中模索と反省を繰り返す中にあって元気をいただく大変ありがたい機会でもございました。 選挙時に公約として市民の皆様とお約束をした１３分野３８から成る「市民の声でつくる甲賀の
まちづくり政策集」をもとに、人口減少という時代の大きなうねりの中、先人が築いてこられた数多くの財産に感謝をし、まだまだ可能性あふれる甲賀市の未来像と、その実現に向けた道筋を第２次甲賀市総合計画でお示しをさせていただき、「プロジェクト１０」を中心とした各種事業を前に進めてまいりました。 日本遺産の認定や「スカーレット」の放映、さらには全国植樹祭の主会場決定など、全国に甲賀市の魅力を発信する大きなチャンスに恵まれるとともに、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の各分野において一定の成果に結びつけてこられたのは、何より議会、市民、各種団体、企業の皆様や市職員の大きな御理解と御協力があってのことと、深く感謝をしております。 しかし、適正な公共施設の配置、幼保・小学校再編を含めた教育環境の改善、インフラを生かした土地活用、自治振興会を中心とした支え合いのまちづくり、防災力の強化、公共交通の利便性の向上、観光産業の推進、市の政策立案機能の強化などに加え、全国植樹祭の成功や
名神名阪連絡道路の整備促進など、まだまだ取り組まなければならない行政課題は山積をいたしております。 特に、若年世代を中心とした他地域への人口流出には歯どめがかからず、あらゆる分野で生じている人不足や市内各地域における多様な課題を解決するためには、他地域からの移住、定住、また交流人口の増加策にさらに大胆な挑戦が必要だと認識をしております。 そのためには、トップセールスはもちろん、これまで築き上げてきた国、県、近隣市町とのネットワークや民間活力を含めた発想力と解決力を総動員し、まだまだ道半ばである第２次甲賀市総合計画を軌道に乗せ、持続可能で希望あふれる甲賀市の発展のために今後も全力で取り組ませていただきたいという強い思いを持っておりますが、本定例会は市長任期４年の締めくくりの年となる次年度に向けての予算案などについて御審議をいただくとともに、代表質問などを通じて私の過去３年間、また、今後の市政運営全般についての御質問にもお答えをする大変大切な議会であると認識いたしております。その一問一問に誠心誠意答弁申し上げ、説明責任を果たすことで提案いたしました議案に御賛同いただけるよう精いっぱい努めることが、今後を考える上においても大変重要であると考えておりますので、まずはその責任を果たせるよう精いっぱい努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 森田議員。
◆１３番（森田久生） ただいまは、非常に踏み込んだ御答弁をいただきました。ちょっとメモが途切れているかもわかりませんが、道半ばである第２次甲賀市総合計画を軌道に乗せ、持続可能で希望ある甲賀市の発展のために今後も全力で取り組ませていただきたいという強い思いを持っておりますと、このように御答弁をいただきました。事実上の２期目への出馬宣言ととらせていただいてよろしいのでしょうか。 ２期目の市長のますますの躍進を私は個人的に心から願って、非常に丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。 これで代表質問を終わらせていただきます。
○議長（谷永兼二） これをもって、森田議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時３０分といたします。 （休憩 午後０時３２分） （再開 午後１時３０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１４番、林田議員の質問を許します。 １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） １４番、凛風会の林田久充です。代表質問を分割方式にて、大きく１４項目について行います。 まず、
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、既に全国各地で感染者が出て新たな段階に入りつつあると感じます。この１、２週間が瀬戸際だとも言われていますが、甲賀市も適切な対応がとれるよう、議会も挙げて、ともに危機管理に万全を期していかなければと思います。今後も的確な情報収集、そして発信をよろしくお願いいたします。 さて、今回の代表質問は、市長のこの３年間の市政運営に対する気づきや手応え、市政運営に対する確信についてお聞きをいたしたいと思います。 それでは、まず第１点目にコンプライアンスの徹底と望ましい行政の姿とはどのようなものか、お聞きいたします。 市長の任期中に、衆議院選挙の開票に関する不正事件が発生しました。さまざまな理由があったとしても、前代未聞の看過できない行政体質だと思います。市長を初め職員、議員の緊張感を持った日常の姿勢は、市民だけでなく全国の地方自治体からも、今、問われているのではないかと思います。 そこで、事件発覚後、市長は常にコンプライアンス、または法令遵守を掲げて、この体質改善に取り組まれてきていますが、甲賀市役所のどのような体質、つまり何を変えつつあるのでしょうか。 次に、この事件から学んだことは、内部通報の必然性と不都合な真実こそ、いち早く市民、議会に報告し、課題を共有して、その根本的問題解決を図るべきだということです。 今回の事案も市長への内部通報から始まったことですが、この通報がなければ、市民、議会、まして市長にも真実を伝えない事実ということは驚くべきことだというふうに思います。きょうまでの市政に対して不信感が引き起こった一つの事例でもあります。今後も、市民の知る権利と行政の知らせるべき内容の考え方には、まだギャップがあるのではというふうに感じたりもします。現在の基本姿勢をお聞きします。 次に、事件発覚後、送別会の自粛等があったと聞きます。自主的な判断だったかもしれませんが、いつの間にかそういう雰囲気もなくなったようにも感じます。ところで、官官接待等があったころ、他の自治体では、例えば議員や補助金額などの利害関係者との飲食に関し上司に報告をすることになっていたというように聞きました。協働という名のもとに市民の皆さんとコミュニケーションをどうとるかは本当に課題であると思いますが、私的な飲食に関しては、市民目線から見て誤解されることや癒着につながることも考えられます。今、報告する義務は甲賀市にもあるんでしょうか。 次に、議員の姿勢もまた問われるところだと思います。地域や組織を思うことであっても、利害に基づいていないか、また、その要求する姿勢が高圧的ではないか、また不当要求ではないか等、みずからを律することが甲賀市議会議員政治倫理条例に基づき求められています。 先日、丸亀市の副市長が議員のパワハラ等について内部告発し、百条委員会の設置を要求されたと聞きます。自戒の意味も込めて確認しますが、甲賀市議会議員の要求やその姿勢を記録に残しているというふうに聞きます。メモであっても公文書として情報公開請求の対象になると思いますが、その事実と見解を聞きます。 次に、市長にお聞きしたいんですが、職員の皆さんに関しては、どのような資質、どのような能力、どのような姿勢等を持つ職員像を期待されているのでしょうか。また、市民の方から見てどのような職員像を求めていると思われているでしょうか。時代の変遷によって、このあたりの市民の感覚、行政の感覚等々も変わってきているんだと思いますが。 次に、市民の皆さんは市役所にどのような姿や役割を期待されていると、３年間を通じて考えてきておられましたでしょうか。そして、市長は具体的にどのような市役所の役割を意識されているでしょうか、以上、お聞きをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 コンプライアンスの徹底と望ましい行政の姿とはどのようなものかのうち、事件発覚後、甲賀市役所の何を変えつつあるのかについてでございます。 私は、かねがね衆議院選挙の開票事務における職員の不祥事の発端は、法令遵守に対する意識の低さや古い組織風土、不測の事態に対する訓練が十分でないこと、また職場内での環境、特にコミュニケーション不足がその大きな要因であると述べてまいりましたし、選挙事務不適正処理再発防止委員会においても、そのような点が指摘されていたところでもございました。 このようなことから、これまでから取り組んできた職員のコンプライアンス研修に加えて、リスク管理や危機管理の意識改革のためのさまざまな研修にも力を入れて取り組んでまいりました。あわせて、風通しのよい職場環境をつくりコミュニケーション不足を解消するためには、職員みずからが考え行動を起こすことが大切でありますことから、各職場でそれぞれが意見を出し合い、職場ごとの独自の取り組みを実践してきたところでもございます。 また、若い職員が率先してプロジェクトチームを結成をし、みずから職場を改善するための検討を進め、その結果を３月の初めには私に報告してくれることにもなっております。 何よりも大切なことは、法令遵守はもちろんのこと、良識や規律を備えることであり、今回のことを他人事とは決してせず、職員個々がみずからのこととして捉え意識を変えるんだという気持ちになることであります。目指すゴールに達するには、まだまだ道半ばではありますが、着実に職員の意識、また、職場風土に変化が生じていることを実感をいたしております。 次に、市民の知る権利と行政の知らせる内容についての基本姿勢についてであります。 市政の運営に当たりましては、行政の保有する情報を広く公開することにより、市民の市政への参加の促進と信頼の確保を図ることが重要であると考えています。行政の保有する情報の公開につきましては、甲賀市情報公開条例に基づき公開することはもちろんのこと、市から積極的に情報を提供することにより、市民の知る権利に応えていくことが大切な責務でもございます。これまでからも、議会を初め市民の皆様方に対し、知り得た情報については可能な限り速やかにお知らせすることをモットーとして取り組んでまいりました。 何よりも「オール甲賀のまちづくり」を達成をするためには、行政と市民の皆さんが同じ情報を共有しなければ、市民の皆さんとの建設的な話し合いが難しくなってくることから、市が提供する情報と市民の皆さんや議会が望まれる情報にそごがない丁寧な説明に努めていくとともに、市民の皆さんに対する一層の説明責任を果たすべく、引き続き積極的に情報の公開に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 ３点目の利害関係者との飲食に関して、上司に報告する義務はあるのかについてであります。 平成１８年３月に施行いたしました甲賀市職員倫理規程により、「職員は、職務上必要な会議等において飲食物の提供を受ける場合、又は対価を支払って会食する場合は、あらかじめ服務管理者に届け出をし、了承を得なければならない。ただし、事前の届け出をすることができないやむを得ない事情による場合は、事後速やかに服務管理者に報告し、その了承を得なければならない」と定めているところであり、当該規程に該当する場合は報告する義務が課せられているところであります。 次に、４点目のメモも公文書として情報公開請求の対象となるのかについてであります。 議員の皆さんからは、さまざまな問い合わせや資料の提供の依頼を受けることが多々あるところであります。対応した職員には、その都度、問い合わせの内容や提供した資料の詳細を所定の様式をもって作成し上司の決裁を仰ぐこととなっていることから、甲賀市情報公開条例に基づき情報公開の対象になるものと認識をしております。 なお、個人的にメモしたものであっても、そのものを組織的に用いて保有しているものであれば情報公開の対象となると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 期待する職員像と市民の求める職員像についてであります。 市役所の職員は、総合計画で掲げた未来像「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向け、常に市民目線を忘れず、まずは何よりも市民第一であるという姿勢を持つことが大切であります。 その上で、常に市民の皆様の生活をしっかりとよく知り、悩みや願いを把握をし、それに応じられるような住民サービスや施策を実行していかなければなりません。また、時代の変化やニーズに対して、石橋をたたき過ぎるのではなく、リスクを伴うことであっても立ち向かいながら改善をしていく、また安易に無理と判断するのではなく、どうすればできるかを考えられる姿勢を身につける職員でなくてはならないと思います。 そのためには、職員個々が多様化・複雑化する業務に対応できる高い専門知識や専門能力、法律や規範などを適切に運用できる能力、また住民目線で業務に取り組める能力を持ち、さらには、みずからの能力や行動を冷静に客観視できるようになってくれることを期待しているものであり、それが市民皆様から求められる職員像でもあると考えております。 次に、市民が期待する市役所の姿や役割と私の意識についてであります。 地方分権の推進により、権限移譲が進展した今日、市役所は基礎自治体として住民福祉の向上のために、日常生活に伴うほぼ全ての分野で包括的な役割を主体的に果たしていくことが求められております。 そうした中、市民の皆様は、日々、暮らしの中で悩み事や困ったことがあれば、ほとんどの場合、真っ先に市役所を頼りにされておられますが、それに対して、市役所は迅速かつ的確に市民に寄り添った対応をしてくれることに大きな期待をしておられると認識をいたしております。また、そうした日常生活に係る事柄とともに、市の将来を展望した持続的発展が図れるように、長期的な視点で市政運営を推進することも市民の皆様が期待されているところであると思います。 また、そうした期待に応えるためには、各地域によって生じる課題は多様化しており、実情はそれぞれ異なってきている中で、市民センター等のあり方についても見直し、地域の実情に合った組織づくりを進める必要があると考えております。 市役所は、こうした市民の切なる願いに専門的な知識や経験に裏打ちをされたワンストップな対応を心がけるのはもちろんのこと、具体的には、特に市民の安心・安全が将来にわたって確実に確保されるよう、長期的な展望のもとに必要な施策を着実に推進していかなければならないとも考えております。 そのためには、市民の安心・安全の確保は、市役所と市民の皆さん、各種団体等が一体となって取り組むことで初めて実現するものであることから、一日も早く「オール甲賀のまちづくり」が実現できるよう、市役所が先導的な役割を果たしていくことが市役所の大きな役割であるとも認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今、御答弁をいただきました。まさしく今の時代の求められる職員像、そして、市役所像だというふうに多くは共感をさせていただきます。 ここに、３ページほどの市民の若い御夫婦から市役所の対応についてお願いがありました。どうしたらできるかということを一緒に考えてほしい、これは区長さんも同じようなことでございました。私たちが皆さん方に相談をしますと、我々の感覚では議員がお話ししたことについて一定対応をしていただいているように思うんですが、区長さんとか日ごろ市役所になじみのない方が、たまたま用事があって来られたときの対応が、忙しいということもあるんでしょうけど、少し冷たく見えているというようなこともあるんですが、先ほど市長おっしゃったように、身近なところでのそれぞれの悩みをしっかりと受けとめるということは大事だなというふうに私も感じています。 それでは、次の質問に移ります。 次に、市民や議会との関係についての基本的な考えをお聞きします。 まちづくり基本条例でも、課題の発見から政策立案までの説明責任であったり、それから市民参加という言葉が基本条例にはしっかりとうたわれてありますが、政策の提案では、課題の発見から政策立案まで市民との対話と参加が重要と考えています。政策形成に関しての市民の参加をどのような形で進めるよう市長は職員に指示されているのでしょうか、また、市民の皆さんの参加意識の手応えはどうでしょうか。 次に、議会基本条例第８条第１項で、「議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等について次に掲げる事項の説明を求め、議会審議における論点情報を整理し、政策等の水準を高めるとする」と。議会側の姿勢も問われているわけですが、その一つに政策等を必要とする背景、二つ目に提案に至るまでの経緯、三つ目に市民参加の実施の有無及びその内容、４に総合計画との整合性、５番に他の自治体との類似する政策等との比較検討、六つ目に財源措置、そして７番目に将来にわたる効果及び費用、こういうふうに書かれてあります。 そして、第２項では、執行後における政策評価に資する審議に努めるということもあります。これらの論点情報の提供に関しては、どのように市長のほうは解されているのか、お聞きしたいと思います。 次に、議会として市長と政策提案に関しての意見交換をする場はそれほど多くないのではというふうに感じています。本会議の質疑はもちろんありますが、市長と議会の政策論議は、市長の思いや議員の問題意識も含めて委員会等でも、もっと自由な意見交換があってもいいのではと私は思うんですが、市長の立場から見てどのような見解をお持ちでしょうか。 次に、予算編成の可視化について透明性の確保の点からも大切な取り組みだと思っています。これは、さきの志誠会の代表質問にもありました。その意味において、会派の要望も含め、議員の要望、提案が個々の個人からのアイデア、案件である場合も多いと思います。行政のこういった要請・要望に対する対応の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 市民や議会との関係についての基本的な考え方のうち、まず、第１点目の政策形成への市民参加と手応えについてであります。 これまでの行政施策は、一部の市民、事業者の要望や行政職員の勘や経験に頼ることも多く、市民や地域の団体みずからが解決できる課題にまで行政がかかわるなど、双方の役割が不明確な施策も多くあったと認識をいたしております。 このことから、政策形成の初期段階において、諮問機関である審議会を初め、市民意識調査や事業者や市民活動団体などとの意見交換、出前講座、タウンミーティングや市長座談会など、市民の皆様とのさまざまな形の対話を積み重ねていくことで課題を明確にし、政策立案につなげるよう指示しているところでもあります。 また、平成３０年１月に策定をいたしました甲賀市人材育成基本方針におきましても、「市民と対話をし、ともに考え、協働する職員を目指す職員像」としており、政策形成の種でもある市民の困り事や地域の課題を見つけるため、これまでの行政への市民参加に加え、市民活動、地域活動への行政参加、職員参加を促進する必要があると考えております。 市民の皆様の政策形成過程への参加の手応えといたしましては、昨年度より市内各５地域で実施をしているタウンミーティングや市長座談会において、市民の皆様と職員が同じテーブルに着き対話と共感を重ねていくことで、さまざまな視点の課題を発見することができたと考えており、一定の手応えを感じているところであります。 今後は、これらの取り組みをさらに展開をし、市民の皆様が課題解決の協働の担い手になっていただけるなど、政策立案にまでつなげていくことが次のステップであると考えております。 次に、論点情報の提供に関する理解についてであります。 議会基本条例第８条には、議会は市長が提案する計画、政策、事業等についてその背景や経緯等の説明を求め、論点と争点を明らかにし、執行後においても審議に努めることがうたわれております。また、同条例第９条には、予算及び決算の審議での対応がうたわれており、市執行部は、これに応えるよう努めていかなければなりません。 このことから、同条例に規定されていりますとおり、私が提案をいたします計画や政策、施策、事業及び予算・決算の審議をお願いするに当たりましては、議論を深めていただけるように、引き続きわかりやすい資料の作成と説明に努めていくとともに、計画策定や予算編成の各段階において進捗状況を議会にお示しをし、御意見をいただきながら施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、委員会等における自由な意見交換についてであります。 これまでからも、議会からの要請に応じて私も委員会等へ出席をし説明をさせていただいたこともございますが、今後も政策等を提案いただくに当たっては、目的や目標について市執行部としての方針をしっかりとお伝えをし、議員の皆様と活発な意見交換を行うことは大変意義深く、かつ重要であると認識をいたしております。 今後におきましても、引き続き議会において計画や施策等を御審議いただくに当たっては、丁寧な説明に努めてまいります。 次に、議員の要請・提起に対する対応の基本的な考えについてであります。 市政を進める上では、議員の皆様を初め、市民の皆様の御意見や御要望が十分に反映されるべきであり、議員の皆様には、その代表としてさまざまな角度から御意見、御指摘、また御要望をいただいております。あわせて、予算立案に際しましては、各会派より市全体を包括した御意見、御要望も含め、各地域の課題を解決するための貴重な御提案を要望書として御提出いただいているところでもございます。 いただきました要望書や議員提起等につきましては、限られた財源の中ではありますが、その内容について真摯に受けとめ、今後とも予算編成等に際し可能な限り反映していくことを主眼に取り組んでいく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） それでは、３点目の質問をさせていただきます。 次に、「オール甲賀」の持つ意味、考え方について改めてお聞きをいたします。 まず、オール甲賀とは何を指しているのでしょうか。行政力と市民力、地域力を結集することだというふうに理解をしているんですが、甲賀市全体の均衡ある発展を目指すことや、公共サービスの受益者としての公平性の担保のことでオール甲賀と皆さんでというふうに受けとめ、解釈を広げるべきなのか、改めてお聞きをいたします。 行政主導の計画であった場合は、まず担い手が見えにくくなります。行政にやらされる感じではオール甲賀の主体者が見えないまま、行政も市民も誰かがやってくれるんだろうというような状態になるのではと気にかかります。 これは質問ではありませんが、別途人口規模から見た旧５町の投資バランスがとれているのだろうかという声も時々聞きます。忍者、信楽焼、植樹祭等の取り組みも、まだまだ多くの市民の皆さんの「我が事」と受けとめられるには、先ほど来も質疑がありましたように、地域差があるというふうに感じます。行政でなく、市民から見てオール甲賀というその意識になるためには、もう少し何かが必要ではないかと感じますが、いかがでしょうか。 次に、総力を結集し、その力を発揮するということなら、甲賀市商工会、甲賀市工業会、甲賀市信楽観光協会が一つになる方向性が見えない限り、甲賀市の困難な課題に立ち向かえないのではと考えます。多くの企業が参加する工業会の知恵や総合力と、地域の商業者の皆さんの集積である商工会とがシンクタンクとして機能できないかと思います。 また、先ほど来、質疑がありましたが、両観光協会もかねてから一つと言われていますが、できない理由はたくさんあるんだろうと思います。しかし、市長のリーダーシップに、先ほどの件も含めて期待している方たちも多いというふうに私は出会ってきた方々から感じています。改めて、市長の思いをお聞きいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 「オール甲賀」の持つ意味、考え方についてのうち、オール甲賀とは何を指しているのかについてであります。 「オール甲賀」とは、第２次甲賀市総合計画の未来像である「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」を実現するため、市民、
地域コミュニティ、市民活動団体、民間事業者など、多くの皆さんの参画により、それぞれの力を最大限に発揮するムーブメントのことであると考えております。 なお、当然のことではございますが、地域の課題を整理いたしますと、全市共通の課題につきましては、選択と集中を基本としながらも、一方で、全市を俯瞰すると、地域それぞれ、市民一人一人対応しなければならない課題は異なっており、きめ細やかな取り組みが必要であると考えております。 私は、市長就任以降、これまで３年間において、さまざまな機会を通して「行政にできることには限界がある」と述べてまいりました。行政課題を解決するために、自分たちにできることは何かを考え、「一緒にしましょう」と行動していただける市民や事業者の皆様などがふえてきていると感じているところではありますが、徐々にではありますが、市民主体による取り組みが進んできたと感触を得ているところであります。 次に、本市の商工会、工業会及び観光協会を一つにすることについてであります。 まず、商工会、工業会及び観光協会ともに各団体の成り立ちや活動目的・内容が大きく異なっており、統合するというよりは、まずは相互の活動の相乗効果を最大限に発揮されるよう、連携を密にしていただくことが必要であると認識をいたしております。 今後も、本市がコーディネーターとなり各団体の皆様と密にコミュニケーションを図る中で、本市のまちづくりや経済の活性化につながる提言をいただけるように、パートナーシップをさらに深めてまいりたいと考えております。 なお、二つの観光協会を一つにすることにつきましては、まずは、それぞれの協会が効果的な観光マネジメントが構築できる組織となること、そのためのスキルを身につけることが何より重要であると考えております。 市といたしましては、双方の組織の役割や観光振興の手法等の違いも尊重しながら継続した支援を進めるとともに、将来を見据え、それぞれに効果的な観光マネジメントができる組織となることが必要であると考えております。 本年度からは、両観光協会において自律的かつ持続的な観光地経営を目指した組織強化に着手いただいているところでもあります。引き続き、両観光協会との定例会を主導的に開催し、情報交換、協力体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今、御答弁いただきましたように、すぐに統合という結論が出てくるとは、なかなか思えません。ただ、会員の皆さんからお話を聞きますのは、やっぱり議論をする、一緒に考える場を、ぜひ議会なり市長でつくってもらえないかなと、これもちょっと他人事のような言い方かもしれませんが、そのきっかけが、先ほどもおっしゃったように、そもそもの経緯があって、どこか、誰かが間に入ってそういう場をつくっていただけないかな、そして、それがシンクタンク的機能と同時に、財源的ないろんな意味の応援も可能だなあというようなお話もお聞きしました。ぜひ機会を見て、よろしくお願いいたします。 それでは、次に財政健全化に関する考え方についてお聞きをいたします。 まず、財政健全化に関して、選挙前の市長はかなりの危機感を持っておられたように思います。中長期財政収支計画では、平成４０年までの収入が余り減ることを前提にはされていません。あえて平成と言いますが、これは表が平成表記になっていますので、平成３０年・３１年度は繰入金や起債が大きく、その後は平準化されていますが、投資的経費は大きく３０年度以降、減少することになっています。 考え方として、投資的経費はある分だけで動くのか、ただ、きょうまでは投資的経費がない分は財源をあちこちに求めて、投資的経費を膨らませて事業をされていたんですが、そういった点では、滋賀県なり他市では実施計画を、この収支計画を定めますと何百億円の不足とか、そういうのがよく出てあります。だから、行財政改革を進めようやないかと、そんな話もありますし、こちらの最近出した収支計画を見ましても、平成４０年３００億円ぐらいの財源不足だというように書かれてあります。 こういったことから考えまして、今の物件費や人件費、扶助費等がどんどん膨らむ中で投資的経費に余裕がなくなったということになりまして、それぞれあらゆる手段を講じられるわけですが、この財政の収支計画について、この見方でいいんだろうと思うんですが、少し余裕を見て見ているのか、大分いろんな緊張関係を見ると厳しいものが今後もあるのかということについては、お教えいただきたいと思います。 次に、臨時財政対策債、合併特例債の今後の考えとその性格についてでありますが、これも先ほど合併特例債については代表質問をされました。 ただ、この合併特例債、臨時財政対策債の性格から言いますと、本来、国が負うべき負担を市が借金をしているというようなことになって、あと交付税で換算されると。こういう仕組みだと思いますが、他の自治体で交付税換算されたものをそのまま一般財源化していないと、他の財源に充てていないこと、こういう議論が時々起こっています。 実際には、この表を読む限り、どのくらいが入ってきて、どのくらいが一般会計で使われたのかよくわからないとこがありまして、もしも一般財源化として幅を広げているとしたら借金の繰り延べをしているようなもので、借金そのものはそのまま残っていると、こういうことにもなりかねませんので、甲賀市はその辺についてどのような措置をされているのか、お教えをいただきたいと思います。 次に、財源確保に取り組むことは重要でありますが、むしろ縮小するだろう未来に向かって行財政改革そのものは、もっと危機感を持って進めるべきと考えます。市の計画を見る限り、行財政改革はしっかり上がってあるんですが、具体的にどれほどの効果が出てきたかということがちょっと伝わりにくいなと、伝わってないなあというようにも思います。 こういうことについては、内部改革だけで、所見をお聞きしたいんですが、内部改革だけでは進みにくいとも思います。事業の統廃合や充実等に関しては第三者のやっぱり外部評価、これまちづくり条例にも上がってありますが、この第三者の外部評価や、そして、議会の決算の場における事業評価も私個人的には必要ではないかなと思ったりもするんですが、この辺に関して市長の考え方をお聞きをいたします。 次に、甲賀市
公共施設等総合管理計画、これは先ほど質問がありましたので主なところはお聞きはさせていただきましたが、ポイントだけ、要は平成２９年から４０年間の３０％の削減計画の具体化に向かって今どのような状況にあるのか、お教えをいただきたいと思います。 それから、次に
公共施設等総合管理計画ですが、そこに上がらない維持管理経費、特に私が気になりましたのは、住宅団地で市が預かっている斜面やのり面－－斜面やのり面は一緒かもしれませんが－－道路、そして、さまざまなものが市の土地名義になっていると。これが、今、崩れて、私の知っているとこでも一つ災害で６，０００万円近い修理をお願いせんならんと、今、かかっていただいています。そういうふうに思わぬ、本来の公共施設じゃない場面の修理が今後も、我々はまた御迷惑もかけたため池の崩壊も含めて考えられない、考えていない維持管理経費が結構出てくるかと思います。この辺の想定をどういうふうにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 財政健全化に関する考え方のうち、中長期財政計画の見方についてであります。 中長期財政計画の策定に当たりましては、まず機械的に財政収支を積み上げ、将来のリスクを最大限考慮した形での推計を行った財政収支見通しを、平成３０年８月に策定をいたしております。 ここでは、義務的経費等の増加が余儀なくされる中にあって、今後、単年度では２４億から３４億円の財源不足が生じると推計をしており、決して楽観視できるものではないと思っております。 こうした厳しい状況を踏まえた上で、普通交付税の合併算定がえ終了も含め、行政サービスを維持していくための健全な財政運営の確立に向けて、財政計画を同年１１月に策定をいたしました。 財政計画では、市税におきましては、生産年齢人口の減少も見込みつつ、景気動向を名目ＧＤＰ成長率を参考にし、緩やかな回復基調により堅調に推移するものと見込んでいるところであり、また、地方交付税におきましては、合併算定がえは終了をいたしますが、合併特例債の交付税措置等により増加傾向にあることから、歳入の大きな減額はないと見込んでおります。 一方、歳出におきましては、非正規職員の処遇改善による人件費の増や社会保障関係費の全国的な増加傾向により、扶助費、繰出金等が増加をすることが想定をされますことから、内部管理経費の縮減、事務事業の効率化などにより持続可能な財政運営を進めるものとしております。 今後も、積極的な財源の確保に努めることを第一義に置きながら、財政計画に沿った財政運営に不退転の決意で臨むことが必要であり、本計画に基づき将来の財政状況を展望した予算編成を目指していきたいと考えております。 なお、財政計画につきましては、最新の国・県、経済の情勢を踏まえ、令和２年度に見直しを行う予定でおります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 ２点目の臨時財政対策債、合併特例債の今後の考え方と、その性格についてでございます。 臨時財政対策債及び合併特例債ともに、市の借金に変わりはありませんが、その元金・利子の支払いにおいては、交付税措置がされるものでございます。 各年度に措置された交付税の中には、臨時財政対策債及び合併特例債を活用した後の返済に必要とされる額が含まれており、その性格は一般財源とされるものであります。一方で、起債の償還も一般財源で支出することから、事実上、この経費に充当されるもので、当然、公債費支出の財源となっているものであり、本市では、毎年度返す分を毎年度の交付税で手当てをしていることから、問題ないものと考えております。 起債の償還は義務的経費であり、決して削減できるものではないことから、今後も計画的かつ有利な借り入れにより、財政運営と市民サービスの両立に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 行財政改革に関する危機感と第三者の外部評価や議会の決算の場での事業評価についてであります。 地域間競争に生き残れる自立した持続可能な自治体となるためには、行財政改革を進めることが不可欠であります。現在の事業を漫然と継続していくのではなく、今後の人口減少、そしてまた少子・高齢化を見据えて必要な時期に必要な見直しを進め将来への備えとすることが大変重要であり、本市におきましては、行財政改革の取り組みとして平成２９年度から事務事業評価を実施をしております。 しかしながら、現在の取り組みの状態では、事業見直しのための根拠とするには十分とは言えない点もございますので、今後におきましては、事務事業評価の手法の再構築も検討をし、なお一層、緊張感を持って行財政改革に臨んでまいりたいと思います。 また、第三者の外部評価につきましては、現在、学識経験者を含めた８人の行政改革推進委員の皆様に抽出した事業について評価をいただくなど取り組みを進めておりますが、引き続き検証をしながら改革を進めていくべきだと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。 ４点目の
公共施設等総合管理計画の４０年間で３０％の削減計画の具体化の状況についてであります。 現在の公共施設の状況として、ここ数年、合併特例債を活用した施設整備が続いたため、一時的には施設総量が増加をしていますが、
公共施設等総合管理計画に掲げた縮減目標を達成していくためには、新しい施設の整備と両輪で既存施設の統廃合を着実に進め、施設総量を適正化していく必要があります。 このため、
公共施設等総合管理計画及び公共施設の最適化計画に掲げた縮減目標や方針をさらに具体化する計画として、令和１０年度までを計画期間とする第１期「行動計画・アクションプラン」の策定を現在進めております。 策定の進捗状況につきましては、国が示す個別施設計画の要件を満たすためには、各施設の状態を把握をし、それを踏まえて対策内容等を具体化することが求められますことから、今年度は、まず各施設の状態について整理するために、施設の利用状況や運営状況といったソフト面を中心に情報整理を行ったところでございます。 また、並行して、建てかえ目安時期が計画期間中に到来する施設で最適化に関する方向性が定まっていないものについて、具体的方策の検討を進めております。 今後は、老朽度や安全性などのハード面について整理をし、ソフト面・ハード面の両方を評価した後、施設の最適化に向けた存続、廃止、機能移転などのあり方や長寿命化対策について検討し、素案としてまとまりました段階で、議会及び市民の皆様にお示しをしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えいたします。 ５点目の
公共施設等総合管理計画の対象とならない維持管理経費の今後の想定についてであります。 議員御指摘の維持管理経費につきましては、将来にわたって
公共施設等総合管理計画の対象とならないさまざまな施設の老朽化や道路、河川の管理に対し増加していくことが想定されるところであります。また、こうした経常的に必要となる経費に加え、財政を運営していく上で、さまざまなニーズにお応えしていくための財源は決して十分にあるとは言えない状況であります。 その上で、例えば維持管理が必要となってくる公園等において、利用状況を踏まえた上で真に必要な施設であるかどうか見きわめも重要であると考えております。 また、可能な限り民間に移譲するなどにより市有財産を減らすことも視野に入れ、その上で市が管理しなければならないものにつきましては、その管理方法や財源の確保など、経費節減とともに検討する必要があると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 二つ、担当部長さんに再質問をします。 一つは、収支計画の中で減債基金というのが上がっていますが、これ３年間同じ金額になってあります。先ほど一般財源化していなくて返しているという基本的にはそうしているということやったんですが、この市で言う減債基金の金額とその性格ですね、それはちょっとわかれば説明という形でお願いしたいなあと思います。 それから、
公共施設等総合管理計画なんですが、私も議員になってしばらくして、図書館とか公民館とかのあり方論は随分以前から議論がされてあったように思います。しかし、この間の立地適正化計画でも貴生川駅に図書館をというような案が行政から上がってまいりました。しかし、それは五つをどうするかが決まってない限り性格が見えないので、一旦それは可能性ということだけ残されてありましたが、こういうような考え方は、なかなか待ったがきかない、老朽化の問題と同時に都市づくりの都市機能としてどう配置するかという、老朽施設耐用年数だけの問題ではなくなっているように思います。この辺は、もう少し、いつも言われるスピード感といいますか、ピックアップする基準は要りますけど、そういうことについては御検討いただきたいなと、特によろしく御検討いただきたいなと。 ちょっと、減債基金だけお教えいただけたらと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、減債基金につきましては、現在５億３，０００万程度の基金を積み立てているところでございます。文字どおり、この基金につきましては不測の事態、災害が主になるわけでございますけれども、その部分の財源として借り入れをするなりを基金として積み上げて、不測の事態に対応するとともに起債の償還として充当するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 起債の返還に充当するということで、それが計画的にもし必要なら積んでいくと。それから、長野市や生駒市では、
公共施設等総合管理計画に合わせる基金を準備されているところもあります。まだ少ないと思いますが、そういったことについても検討いただけたらと、そんなふうに思います。 それでは、５番目に移ります。 次に、甲賀市まちづくり基本条例の考えについてお聞きをいたします。 まず、この条例は岩永市長になられる前に制定をされました。市長と議会議員、市民の役割等が掲げられています。今、市が整理しなければならないことは、市民に二面性があることではないかと思っております。主権者としての市のオーナーとしての市民、これは表でありますと、議会、行政の三角形の頂点側に市民がおられるというようなことになる。これは、自治という観点から見たときの整理だと思います。一方で、まちづくりというようなことにしますと、行政と対等の関係でパートナーシップを組むという市民の面が見える。このまちづくり基本条例では、自治とまちづくりというのが一つになってできてありますので、その課題の整理がなかなか難しいんではないかなあと、そんなふうに思っています。 ところで、この条例を遵守する義務者は一体誰、第三者、市民、議会、行政がいますが、これを遵守すべき者は誰というふうに思っておられるでしょうか。そして、市民にはどのような義務が生じて、この条例と他の条例の位置づけとはどのような形になっているのでしょうか。 次に、この条例は進化していく条例というふうに思います。条例の一番最後にも適切な時期に見直すと、こういうことも書いてありますが、この見直しがこの３年ではまだなされていません。今後、そういう計画があるのか、自治振興会や区・自治会の関係性をより明らかにしていくことなど、この見直しの必要性はないのかと思います。特に、市民参加条例とかですね、市民参加ということは一応考えとしてはそれは具体的にどういうものかというようなこと等について必要ではないかなあというふうに感じたりいたします。 それから、湖南市で、ついせんだってですが、市民から直接請求、住民投票条例の請求がありました。これは、否決を議会でされたというように聞きました。 条例第２１条の住民投票条例に対する、これは常設ではなくて、出てくればと、こういうような対応になっているんですが、出てきたときに、また一から考えるというには少しロスが出ますので、こういったことについて既に検討を、出てきたらどういう流れ、どういう形にするかというのを検討されているのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 甲賀市まちづくり基本条例の考えについてのうち、まず１点目のまちづくり基本条例を遵守する義務者、市民の義務、他の条例との関係性についてであります。 平成２８年４月に施行した本条例は、市民参画と協働をさらに進めることで、市民、地域、企業など、誰もが安心して暮らせる住みよいまちとなるよう、まちづくりに関する基本的な事項を定めたものであります。 本条例を遵守する義務者につきましては、条例第３章（第１３条から第１６条）において、本市のまちづくりにかかわる市民、企業及び事業所、議会、市行政等の役割や責務について定めており、本市のまちづくりにかかわるさまざまな主体が本条例を遵守する義務者であると考えております。 次に、市民の義務についてであります。 本条例は、市民、議会、市行政が連携協力してまちづくりを進めていくための基本的なルールを定めたものであり、第１３条に、「市民の皆様は、まちづくりを進めるためにできることをみずから考え積極的に行動するとともに、互いに支え合うこと、また、地域社会の一員として社会的規範を守り、互いを尊重し、みずからの行動に責任を持つこと」と定めており、これが市民の役割と責務であると考えております。 次に、他の条例との関係性についてでありますが、本条例は、市民憲章の理念に基づき、本市のまちづくりの仕組みや活動の基本になるものと位置づけております。形式的には他の条例と並列の関係にあるものですが、本条例の趣旨、精神は最大限に尊重する必要があると認識をいたしております。 次に、２点目の見直しの必要性と住民投票についてであります。 本条例は、まちづくりの推進に係る基本理念やさまざまな制度の意義等を明らかにした理念条例であり、一定の永続性を持つものであります。また、その本質は、大きな社会経済情勢等の変化がない限り変わるものではありませんが、今後、各条文が現在の社会経済情勢に適合しているかなど分析をするとともに、改正が必要かどうかについても検討してまいりたいと考えます。 次に、住民投票条例につきましては本条例第２１条に定めており、住民を代表する議会と市長が、それぞれの役割を果たす二元代表制のもと、重要な案件が発生した場合に、その案件に限定した住民投票条例を制定する個別設置型の考え方で規定がされております。 住民投票の実施に必要な案件や投票権につきましては、議会において住民投票を実施するかどうかという観点も含め慎重に審議を行っていただき、議決により個別の条例が制定した上で住民投票条例は実施されるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今、説明いただいたとおり、この条例の議論は、議論中にはいろいろあったように思います。結果として、表題もまちづくり条例、それから並列の中での基本的原則というような整理をされたというように思うんですが、やっぱり理念的にはそれが最優先で一番上位に考え方としてはあって、それに基づきながら個別条例はできていくというようにも理解をするんですが、ここは甲賀市特有の整理であったかなあというふうに思いますので、その整理の中で、この性格が自治なのかまちづくりを言っているのかということについては、もう少し詰めていただけたらなと。それが、次の自治振興会のこととか区長の関係性が提言書でも、もう少しはっきりすべきだというように書かれているゆえんのもとの条例かなあというふうに理解をしています。 それでは、その次に６番、行政と自治振興会のこれからの関係についてお聞きをいたします。 凛風会は、ことしになって四つの自治振興会と意見交換を行いました。今後も続けていく予定でありますが、四つの特性を持つ自治振興会の取り組み、認識はそれぞれでありましたが、また共通していることも確認できました。共通している課題も確認をできました。 そこで、自治振興会ができた経緯と目標とした方向から見て、現在の自治振興会の真の課題をお聞かせいただきたいと思います。七つの提言はありますが、本当の課題は、今、どこにあるのかということをお聞かせください。 また、昨年の提言書の七つの項目である自治振興交付金の運用、自治振興会の範囲について、自治振興会と区・自治会の関係について、自治振興会の市民の周知について、自治振興会によるコミュニティビジネスの取り組みについて、地域マネジャーによる支援について、そして、地域市民センターの位置づけについてでありますが、これの実効性に向けて今どのような工程を考えておられるのでしょうか。また、自治振興側の受けとめはどんなところにあるのか、お聞きします。 一方、せんだっての市民協働研修会でも自治振興会の設置時から小規模多機能自治による自治振興会の方向性があったはずとの講師から指摘がありました。しかし、参加者の多くが初めて聞く話のように感じられているようにも思いました。それもそのはずで、毎年、多くの役員さんが交代していかれます。そういう意味では、なかなか定着が難しいというのもわかります。 平成２７年に、初めて私が一般質問で小規模多機能自治について、これは前市長にお聞きしたときに、それを必要とする方向性の答弁があり、岩永市長になっても小規模多機能自治で触れておられます。具体的に何をどうしていくのか、行政と住民の認識の違いに気づいておられるのか、お聞きをいたします。 次に、本来、自治振興会の計画づくりは、地域の特性・課題をしっかりと把握してビジョンづくりをされるものと思いますが、昨年、ようやく各自治振興会において地域カルテの策定作業がなされました。地域の実態をデータ化され今後の行動計画に活用するものと考えますが、まだ各担当者の手元にあるというふうに今、聞きます。その理由と今後の展開について、お聞きをします。 次に、自治振興会と行政の関係性はまだ曖昧である部分があると、これは提言書にも書かれてありますが、条例から見て地域の提案権、同意権等はどこにあると思われていますでしょうか、お聞きいたします。 特に学校再編等、また別の組織をつくっていろいろ議論いただいてますが、そのほうが議論がしやすいのかもわかりませんが、全区民が参加する自治振興会が本来の提案権と同意権を持つのではないかというふうに感じたりもしますが、その辺についてお聞かせいただけたらと思います。 それから、最後に地域支援員さんの活動が、昨年からですかね、地域支援員さんの具体的な取り組みが始まりました。支援員の皆さんからは、市の方向性やみずからの権限、それから守備範囲がよくわからないという方もおられるようです。今後、この地域支援員さんたちの力をどうしていかれて、どのように支援員の皆さんたちの考え方を反映されようとされているのか、お聞きをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 行政と自治振興会のこれからの関係についてのうち、まず１点目の自治振興会の真の課題と今後の小規模多機能自治の取り組みについてであります。 自治振興会は、地域のことを地域みずからで考えていただき、課題を解決し、住みよい地域づくりを協働で実践していくため、平成２３年度に、おおむね小学校区を単位として設立をいただいた組織でございます。 自治振興会では、住民自治への取り組みを協働で進めていただいておりますが、制度開始から８年が経過をし、自治振興交付金の運用、自治振興会と区・自治会との関係、自治振興会の範囲などの課題も見えてまいりました。 このことから、平成２９年度に甲賀市市民参画・協働推進検討委員会を設置し、「区・自治会、自治振興会の役割の分担」、「自治振興交付金の有効活用」、「地域市民センターのあり方」などについて検討をいただき、昨年３月に私に提言書を提出いただいたところでございます。 この提言を受け、市としても庁内での検討を重ねてまいり、昨年１０月に自治振興会代表者会議を開催をし、提言項目についての具体的な説明を行わせていただき、昨年１２月からは、提言の内容をテーマとした、市内ほぼ全ての自治振興会との懇談会を行ったところであります。 また、２月１６日には、全国の自治体の現状や地域づくり、小規模多機能自治に精通をされておられる「人と地域と地球のための国際研究所」代表の川北秀人氏をお迎えをし、市民協働研修会も開催いたしました。 自治振興会との懇談会では、自治振興会の活動が十分市民に浸透をしていない、自治振興会と区・自治会で同じような事業をしている、交付金は補助金と違い柔軟で使い勝手がよい、地域の多くの団体と意見交換ができ有意義だなど、多くの意見をいただいたところでございます。 自治振興会としての認識は、地域によって違いはございますが、設立の目的や必要性について御理解をいただくために、今後も丁寧に説明を重ねていくことが必要があると感じております。 今後は、懇談会や研修会でいただいた御意見を参考にして、自治振興会の仕組みや自治振興交付金等について順次見直し案を作成するとともに、議会での御意見も踏まえながら必要な改正を進めてまいりたいと考えております。 次に、小規模多機能自治の考え方についてでありますが、人口減少や少子・高齢化が進む中で、地域の規模が小さくなったとしても自分たちの地域の課題は自分たちで解決をし、持続可能な地域づくりを行っていくという考え方であり、私のことしの目標とする「つなぐ」という言葉に込めた、住民同士が支え合う「我が事・丸ごと」による地域共生社会を目指す考えと一致すると思っております。 次に、行政と住民の認識の違いについてであります。 自治振興会や区・自治会の皆様からは、小規模多機能自治としての住民主体によるまちづくりについて、行政ができないことを地域で実施することは困難、現役世代は日々の暮らしで精いっぱい、行政の責任転嫁に思えるなど、厳しい御意見を伺っていることも認識をしています。しかしながら、今後ますます少子・高齢化が進む中で、地域の課題は多様化・複雑化してきており、市行政だけで取り組むには限界がございます。 市といたしましては、行政と市民が協働で課題を解決をしていく小規模多機能自治によるまちづくりの取り組みが持続可能な地域づくりには必要という認識のもと、改めて市民の皆様方に御理解いただけるよう、市職員一丸となって、自治振興会、区・自治会の皆様に寄り添った支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 まず、地域カルテが各担当の手元にある理由と今後の展開についてでございます。 地域カルテにつきましては、それぞれの地域ごとのデータを集計しグラフやマップにまとめたものであり、地域の情報を共有し、課題を見つけ、地域でその課題を解決するための基礎資料としているものでございます。 地域カルテにつきましては、市内２３の地域市民センターで個々に管理し、地域の皆様に御利用いただけるようにしておりますので、それぞれの地域市民センターで閲覧していただくことができます。 次に、地域カルテの今後の展開についてでございます。 昨年度に自治振興会区域ごとに地域カルテを作成いたしましたが、児童生徒数や空き家数等の予測、外国人人口や区・自治会の加入率などのデータは整備できておりませんので、それぞれのデータを分析・追記し、長期的・多角的な視点で地域の特徴が確認できるよう見直しを進め、そこから予測される地域課題を見出してまいりたいと考えております。 次に、地域の提案権、同意権等についてでございます。 まちづくりを推進する地縁型の団体として、区・自治会、自治振興会がございます。これら団体の役割及び責務につきましては、まちづくり基本条例に定めておりますが、提案権や同意権等の権能の付与につきましては定めておりません。 市民参画につきましては、条例第７条におきまして、政策等の立案、実施、評価、改善過程において市民が主体的にかかわれるように、多様な参加の機会を設けるよう努めることとしております。 今後は、まちづくり基本条例の見直しの過程において、権能の付与等のあり方を含め検討する必要があると考えております。 次に、地域支援員の活動による変化及び権限と守備範囲についてでございます。 平成３０年度より、地域支援補助員を地域マネジャー、つまり地域支援という職種に変更いたしました。 これまでの地域支援補助員は、行政窓口業務並びに自治振興会の活動支援等を中心に業務を行っていましたが、地域マネジャーに変更したことで、自治振興会の活動支援だけではなく、地域カルテの作成するための地域の状況把握や課題の整理・分析などの業務も加わり、より地域に密着した取り組みを行っております。 また、自発的に地域の子育てサロン等に出向き、まちづくりに関する啓発活動等を行っている支援員や、地域でプロジェクトチームを立ち上げ自治振興会とともに課題解決に意欲を持って取り組んでいる支援員もいます。 集落支援員には、年度当初に地域マネジャーの手引に基づき業務内容の説明等を行っておりますが、単年度で交代する支援員もおりますので、今後は、より丁寧な説明を重ね、地域とともに課題解決が図れるように取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） いろいろ課題も持ちながらも、模索をしながらも一歩踏み出していただいているというようなことだろうと思います。 今の提案権、同意権の話も含めてですね、市民センターの指定管理等々を含めますと、かつて地域内分権という言葉がありました。甲賀市では余り使っておられてなかったかもわかりませんが、地域内分権というのが一般化でいろいろありまして、今のような流れは地域内分権を甲賀市としてはどう付与し、どう関係性を持つかということだと思いますので、今後の検討のほうに期待をしています。 それでは、次に人口ビジョンの見通しについてお聞きします。 市長は、市長選挙時に人口１０万人を掲げられていましたが、市の住民基本台帳では間もなく９万人を割ろうとしています。また、地方創生の取り組みや関係人口、交流人口が必ずしも定住につながるかどうかは、可能性もそれほど高くないことも見えてきました。しかし、このままでいいのかという問題意識からしまして、こういう取り組みを甲賀市ではやっていくということではあるんですが、地域の実感として、どの集落もふえる要素が本当に見つけにくい現状です。ほとんどの地区が、確実に減少することしか予測できないところです。この地域の現実感をどのように市長は見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、貴生川駅周辺を人口のダム機能という表現は各所で出てまいります。私は少し違和感がありますが、基本的に貴生川駅周辺を拠点化する考えは、これは否定し得ません。ここのポテンシャルを生かす、こういうことだろうと思います。しかし、人口動態の中でお示しいただいているように、水口町・信楽町を含め、ほとんどが市外への流出が多くあります。 これをとめるという考え方だと思うんですが、この流出する理由はさまざまだと思います。雇用もあれば個人的な家族のコミュニケーション、いろいろあるんだと思いますが、滋賀にとってダム機能は草津や湖南ということは何となく理解できるんですが、甲賀市のダム機能は現実的かどうかというのは、もう少し冷静に議論をしてみたいなあというふうに思います。 我々旧集落の住民にとっては、子どもたちが家を出てしまうというか、一旦家を出るということになりますと、それは市内も県内も余り変わりが実感としてはありません。悩みのある農業後継者問題や、それから獣害対策など、田やら山や小川を守ること、そしてお寺や神社など地域の伝統文化をどう継承するか、守るかというようなことに、そして、それは市長の言葉で言えば地域でどうつないでいくかというようなことだと思いますが、減りゆく人口の中で小さなコミュニティを守る「きずな」が確実に崩壊に向かっているような気がします。 それで、この市内のどこかに人が住んで、貴生川駅周辺で活力が維持できたらいいという、こういう一つの考え方・見方もあるんですが、私たちの身近なところでは、最小のコミュニティを守りたいので、みずからの地域をお互いに支え合う仕組みを維持しようと、これに努力をしなければならないというときに、やはりできる限り子どもたちが、いろいろ事情があっても住み続けてほしいなあというのが願いであります。 ですから、この中山間地域でどうして暮らしていけるかが可能だ、そこにいろいろ、子育ての問題とかいろいろあるんでしょうけど、何とか中山間地域にできるだけ残っていただく施策の片方で、守りであり攻めだと。攻めであり守りだというような中には入るんだろうと思います。この辺についての御意見をお伺いできたらというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 人口ビジョンの見通しについてのうち、まず、集落における人口減少の現実についてであります。 本市における人口数値につきましては、より現実に即した定住者を把握する国勢調査をもとに算定をしております。 その人口目標につきましては、市長公約を踏まえ市民との対話を重ねた上で、議会の議決を得た市民、議会、行政等の共通の目標である「令和１０年度（２０２８年度）に８万７，０００人」としたところでございます。 近年の人口減少の割合としては、県内の湖北・湖西地域の自治体と比べて減少割合は緩やかとなっておりますが、中山間地域の集落におきましては、高齢化による担い手不足、日常生活に必要な買い物や医療など生活に関連するサービスの縮小、耕作放棄地、空き家の増加など多くの課題を抱えており、それらの課題に対し対応を個別しているところでもあります。 今後、中山間地域の人口減少は一定避けられないものの、近隣市町におけるリニア、そしてまた、
名神名阪連絡道路の整備をしていくなど、地理的特性に恵まれた本市ならではの新しいライフスタイルを生み出すチャンスを生かしていくため、積極的にチャレンジしていきたいと考えております。 令和１０年の人口８万７，０００人の目標を達成するため、中山間地域が持つ自然豊かな空間、健康的な暮らし、人と人とのつながり、そして、自分らしくゆったりと暮らすことができる「居心地」のよい、そしてぜいたくな時間・空間をしっかりと創出をしていきながら、これらの暮らしの質をさらに高める施策を総合計画・第２期基本計画の策定過程で検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 貴生川駅周辺の人口のダム機能についてであります。 子どもたちが県外や市外に転出され集落の人口が減少すれば、地域のにぎわいや市税収入の減少、経済的な活力の低下、また、
地域コミュニティの維持が難しくなることが予測されますが、集落の近くや市内に転居されれば、市税収入、経済的な活力、集落とのつながりなども維持できると考えております。 本市の人口移動は、土山、甲賀、信楽の中山間地域からＪＲ草津線沿線への市内移動と、草津市や栗東市といったＪＲ琵琶湖線沿線への流出が多くを占めております。その中でも、将来の子どもの通学や就職先へのアクセスを考え、中山間地域に親世代や財産を残したまま移動される子育て世代が多いことも事実でございます。 このような子育て世代の市外への流出を防ぎ、まずは市内移動にとどまっていただくことは、多世代近居による子育て負担の軽減や、家屋や田畑といった財産の適切な維持管理をしていく上で大きな意義を持つものでございます。このように、貴生川駅周辺に若者世代や子育て世代の流出をとどめることを「人口のダム機能」と表現しているところでございます。 ＪＲ貴生川駅は、公共交通の結節点でもあり、貴生川駅周辺を若者世代や子育て世代にとって利便性の高いエリアとしての機能を高めることは、市外から転入者を呼び込み市内全域への好循環を生み出す有効な施策と考えており、中山間地域の旧集落の暮らしを維持することにつながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今、市長が言われました暮らしの質を高めると、これは貴生川駅で高めるのは甲賀市全体の質を高める。ただ、中山間地域も何とか暮らしの質、また質の程度が違うかもしれませんが、そこも守るというか、みんなで知恵を出してというところは、もう一歩、ダム機能という言葉だけで片づけられない思いがあるように思いますので、さらに検討いただけたらと、そんなふうに思います。 次に、甲賀市の都市計画の現状と住宅政策の考え方についてお聞きします。 都市拠点整備は、道路計画と一体のものだというふうに考えます。昭和４０年代の都市計画法の施行以来、甲賀市の都市計画決定された道路の整備率も、旧水口町中心にそれほど高くないのではないでしょうか。都市計画マスタープラン、甲賀市立地適正化計画を見ましても、都市計画制度をどのように使おうとしているのかがわかりにくいところがあります。 もっと単純に言いますと、都市計画道路はどことどことどこ、都市計画公園はどことどこ、用途区域等の面積も上がってありますが、本来、都市計画の施設の決定されたものがどれだけあって、今はなかなか調べようと思うとわかりにくいところがあります。これは、都市計画制度と土地利用とは一体のものだというふうに考えます。 しかし、甲賀市では一定計画決定した都市計画道路も廃止にしたり、それから一つ私も課題だなあと思っていますのは、市街化区域と調整区域を決めてますが、行政に限って調整区域のほうに割と土地を求める風土があるというか方向がある。民間の方からしてみると、土地利用規制こそ行政がしっかり守ってリードするべきだという中で、行政の都合で、結構、土地利用、用途地を変えるとか、これは少し考えるべきかなというふうに思います。 そういうことも含めまして、この土地利用と道路整備と開発がなされるのが普通だと思っていたんですが、この辺の一覧が見当たらないのと甲賀市全体の都市計画区域の整合性、また都市計画税を甲賀市は取っておりませんので、この辺の考え方等について、今後の都市計画ということ、マスタープランを聞くんじゃなくて、都市計画そのものを甲賀市はどう生かそうとしているかという点について、お聞きしたいと思います。 それから、次に若い人たちが集落内に戻ってくるに当たって、都市計画区域での農地転用、開発許可の取得、農業者の認定基準など、結構時間と予算がかかるように聞きます。家を建てることへのハードルが、高いと感じられています。一旦出られた方が、子どもさんがどちらにしても出られて、また親御さんのとこへ帰ってこようとしたときに、農業者の認定等が１０年生計を同一にしようと、そういう考え方があります。じゃ農業者として農継用分家住宅が建たないと、建てられない、１０年一緒に暮らさなだめだということになりますので。 そういったことについて、また開発行為が要るか要らないかも都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域に指定されているかどうかによって変わります。開発行為をとって手続をしようと思い費用を聞きますと、１２０万ほど要ると。これは戻ってくる人、ＵＩＪターンのどの方にとっても結構大きな負担であろうというふうに思いますし、あえてそれを不公平感と言うなら、やっぱり都市計画区域全体の整理を合併以後しなければならないんじゃないかなと、そんなふうに感じたりもします。この辺をどのように整理されていくのか、お聞きをしたいと思います。 特に、立地適正化計画でも中心地の人口密度が今後低くなるということが予測されている中で、居住誘導地域に具体的に何の施策をもって住宅を誘導するのか、単に民間任せで待っているのか、その辺がもう少し見えればなあと思います。 また、今、言いましたように、市街化調整区域における自己居住用等の建築に係る規制緩和制度を甲賀市はされました。それと空き家バンク制度の取り組みもしていただいておりますが、集落内ではこういった制度をどのように活用されて何か変わってきているのか、この辺をお教えいただきたいと思います。 次に、貴生川駅周辺の特区構想が令和元年８月に産業建設常任委員会で報告をされています。そこで、立地適正化計画の考えを含め、貴生川駅周辺整備事業のその後の経過をどのような拠点機能としての詰めと議論をされているのか、お聞きをいたします。 その次に、特に市長の今回の所信表明の中では用途区域の見直し等も掲げられていましたが、特にエリアデザインや特区というようなお話もありました。この辺の地域ビジョンの方向性を、お伺いしたいと思います。 それから、都市計画マスタープラン、立地適正化計画に示されるように、甲賀市の中心は人口密度から見ても旧水口町だと考えますが、その中でも庁舎周辺等が最も都市機能の集積が求められるものであるというように理解をしています。きょうまでの取り組みは、今ある公共施設の再配置が主に水口中心でしていただいています。東海道筋の整備等もよいと思いますが、甲賀市の活性化や水口地域の活力維持をするためには、民間活力による地域整備が重要と考えます。 給食センターの見直しのことを議論するときには、この庁舎周辺整備の議論を結構していただいていました。今、そこはどういうふうになっているのか、今後の具体的な庁舎周辺整備の考え方をお聞きいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えいたします。 まず、１点目の都市計画制度の今後の考え方についてであります。 都市計画決定されました道路における本市の全２８路線の整備率は、約７７％となっており、うち水口地域の２２路線も、ほぼ同様の整備率となっておりますが、水口地域は産業・工業の中心的な地域でありながら、市内中心部で計画されている主要な道路の整備が進んでいないのも事実であります。 また、都市計画決定された１０カ所の本市の都市公園の整備率は、約７８％となっており、整備を必要としない保安林や風致公園など計画面積に含むことから、必要な整備はおおむね完了しているものと考えております。 次に、都市計画区域設定の整合性及び都市計画制度につきましては、合併時には将来の統一的な都市計画区域の設定を方針としておりましたが、平成２９年８月に見直しをしました甲賀市都市計画マスタープランにおきましては、現状の区域設定を維持するものとした上で、各種制度による規制緩和や誘導策により将来都市構造の形成を進めるものとしております。 また、都市計画制度につきましては、平成３１年３月に策定いたしました立地適正化計画や、制度化が予定されております官民連携まちなか再生推進事業などのコンパクトシティの形成を官民連携で推進するための都市再生に係る新たな制度の活用についても検討を進め、本市において最適な制度を見きわめながら今後の都市形成を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 次に、都市計画区域と非指定地域の不公平感の整理についてであります。 人口減少が進む中で、子育て世代などの若者がＵターンや移住により本市の中山間地域などの集落に定住していただくということは、地域にとって集落の維持やコミュニティの活性化につながり、行政にとりましても、税収、人口増による経済活動への好影響などの効果があり、できる限りのサポートをしていく必要があると考えております。 その中で、都市計画区域と非指定区域、いわゆる都市計画区域外の設定につきましては、合併時には市全域を将来は統一的な都市計画区域とする方針としておりましたが、平成２９年８月の甲賀市都市計画マスタープランの見直しにおきまして、区域設定後、長期間が経過をした中での大幅な土地利用規制の変更は、現状の土地利用や建築の的確性に混乱を招くおそれがあるという理由から、区域設定を維持した上で各種制度による規制緩和や誘導策によって都市形成を進めるものとしております。 今後、手続等に係る不公平感の原因となっております個別の法律上の制約につきましては、国等への改正の働きかけが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 次に、市街化調整区域の自己用住宅等の規制緩和制度の活用や空き家バンク制度の取り組みによる集落内の変化についてであります。 甲賀都市計画区域を構成する水口・甲賀・甲南地域の市街化調整区域の集落におきましては、人口減少による集落の維持やコミュニティの希薄化が懸念されており、その対策として、平成１５年度に都市計画法第３４条第１１号の区域指定、平成２９年度に都市計画法第３４条第１２号の区域指定により市街化調整区域の規制緩和を実施しており、平成２８年度に始めました甲賀市版空き家バンク制度による物件情報の提供とあわせ取り組んでいるところでございます。 これらのことによる現在までの集落の変化といたしましては、制度の活用による移住も年間に数件あり、今までなかったような流れが出てきております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 貴生川駅周辺整備事業の経過についてであります。 貴生川駅周辺の整備構想につきましては、過去、旧水口町時代においても行政が中心となり幾度となく企画されては実現に至らないという状況が繰り返されてまいりました。 このような中、第２次甲賀市総合計画におきましては、全ての地域で均等・画一的な施策を進めるのではなく、選択と集中をしてエリアを限定して、特別な施策や産業誘致、用途地域等の都市計画の見直しを進めることを「特区」として位置づけて、貴生川駅周辺特区構想についての検討を重ねているところでございます。 次に、具体的な取り組み体制についてでありますが、地域住民の自発的な動きとして、平成２９年８月に、区長会、自治振興会、商工会等の代表者で構成をする貴生川駅周辺都市づくりワーキンググループが設置をされ、これに呼応する形で庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置をし、官民共同により地域住民へのアンケート、ワークショップを実施するとともに、学識経験者等からのアドバイスなどを受け入れながら本構想の策定に取り組んできたところであります。 今後も、地域住民との連携を進めるとともに、より実現性の高いプランとしていくために、都市再生などの事業ノウハウを持つ国土交通省関連の法人－－ＵＲ都市機構や商工会等の関係団体との協力体制を構築していきたいと考えております。 次に、地域ビジョンの方向性と拠点機能についてであります。 基本的な方向性といたしましては、地域住民の皆様からも提言いただいた魅力ある地域づくり、交流拠点の整備、防災機能の強化、アクセス道路の整備の四つの柱に基づき施策を展開する予定であり、その拠点機能としては、立地適正化計画にも定めております介護・福祉、子育て、商業、医療、教育などの拠点機能の誘導を検討しているところであります。 次に、今後の具体的な庁舎周辺整備計画についてであります。 これまでの庁舎周辺の整備につきましては、私が市長に就任をさせていただいてから、市民活動や交流を支援するための機能を備えた
まちづくり活動センター「まるーむ」を整備させていただいたほか、現在は、水口体育館、水口地域保育園の建設を進めさせていただいております。 庁舎周辺の土地等の利活用につきましては、行政機能だけではなく、商業機能や居住機能、都市交通など複合的な都市機能について研究する必要があると考えておりますが、庁舎周辺は都市計画法における官公庁施設用地に位置づけられていることから、建築用途に制限もあり民間活力を生かした土地利用はハードルが高い一面があるのも事実であります。 今後は、庁舎周辺における都市機能の充実に向けて、立地適正化計画に基づく都市機能を誘導するための施策と連動性を高めた上で、官民連携による土地利用について、さらなる検討を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 御答弁、ありがとうございます。 先ほど少しお話ししましたＵＩＪターンの中で、窓口業務が農業委員会、それから都市計画課、場合によっては建築基準法の問題ということで、多くの方がそれほどなれた方が来られるわけではありません。事業者の皆さんからアドバイスをもらって窓口へ来られるんですが、何となく腑に落ちないか、もっといい方法がないのかと思って、ため込んでおられます。結果として、「こっちへ帰ってくるのやめようかな」ということを言われた方もおられますし、せんだって農業委員会と都市計画課が、それまでの個々の対応によってきちっと説明いただいたら理解されて、「この方法でやります」というふうになられたんですが、できましたら、そういう今度ＵＩＪターンの一本窓口化ですね、これが個々今は一つずつ回っておられますので、何かこんなこともできればなあと、そんなふうに思っております。これは、また検討をいただけたらありがたいなあと思います。 それでは、次の話に、特に特区構想と貴生川のお話をいただきましたが、やはり都市計画税を使わない、市民の皆さんの中山間地域も含めた税をここに集中投資をしようとしますと、貴生川の皆さんだけの協力が要りますけど問題ではないと。大きく甲賀市の拠点としてどういうふうに考えるかという議論を、先ほどの商工会や工業会を挙げて議論をいただけたらと、これも要望としてさせていただきます。 それでは、その次の質問をさせていただきます。 甲賀市総合計画・実施計画の考え方ですが、今、見直しをしていただいております。そして、ことしは市長の選挙の年ということもありまして、市長の公約によっても中身が若干変わる余地を踏まえておられます。 ただ、それから作業をするということになりますと、予算要求の６月とか、そことはかなり乖離をすると思います。大きくは変わらないのかなあということも勝手に思ったりしますが、一定継続性の中での準備はしていただいたらどうかなあと思いますが、この実施計画の今の取り組み状況について、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、基本計画のチャレンジプロジェクトは、ついこの間のプロジェクトを見る限りは、１０万人を目指すための課題とテーマとプロジェクト１０というふうに上げられてあります。今、見直しをされてありますが、ここは通常言われる８万７，０００ということに変えられるんだろうと思いますことと、この中に住宅政策が、もともとキャッチ
コピーの中に「住む」というテーマがなかなかないので、先ほどから私が申し上げたような「住む」というキーワードで、住宅政策が少しプロジェクトとして要るのかなというふうに思いますので、これも御検討いただけたらと、そんなふうに思います。 それでは、その次の総合・実施計画の、今、１番目に言いましたように、実施計画の作業、それからチャレンジプロジェクトのこと、そして国土強靭化計画を、今、上げていただいてまして、我々会派も国の内閣府と意見交換をさせていただきました。市のほうでは余り目標年次を定めない、そういうふうにおっしゃってましたが、国のほうでは、要は見える化、それから要件化、それから予算の重点化というものに絞って、５年ぐらいの間で実際できるものを上げてきてくださいと、こんなお話でしたので、この６兆円近い規模の予算を活用とすると、その辺は少し早目に具体的事業を挙げながらというふうに思ったりもしますが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（野尻善樹） 凛風会、林田久充議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の実施計画の活用や今後の策定工程についてでございます。 現在の実施計画につきましては、平成２９年度から令和２年度までの４年間で実施する事務事業の方向性やスケジュール、概算事業費など、市民や議会の皆様と共有するものでございます。また、次年度予算の概算要求資料として公表することで、市民や議会の皆様との対話の材料となるものでございます。 本計画の公表により、中期における具体的な事務事業の方向性が「見える化」されたことで利害関係者との事前調整が進み、道路整備等の将来の公共投資が明らかになり、新たな民間投資を誘引するなど、さまざまな効果に結びつくものと考えております。 第２期実施計画の策定に向けた工程につきましては、次年度予算と連動した形で策定することを検討しているところでありますが、夏ごろをめどに市民生活に影響の高い骨格的な事業を中心とした実施計画を策定した上で、重点プロジェクトを再構築する形を想定しているところでございます。いずれにいたしましても、市民や議会の皆様との丁寧な対話を重視した上で、策定を進めてまいります。 次に、２点目の第２期実施計画の策定に対する考え方と住宅政策についてでございます。 第２期実施計画につきましては、第１期基本計画の成果と課題の検証や市民・議会との対話を踏まえた上で策定するものであり、現在のプロジェクト１０を引き継ぐかどうかの具体的な方向性は、定まっておりません。 しかしながら、１２年間の基本構想の未来像である「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」や市長公約を踏まえ、市民との対話を重ねた上で、議員の皆様から議決をいただきました市民、議会、行政等の共通の目標である令和１０年度の人口目標８万７，０００人については、変更するものではないと考えております。 また、人口ビジョンの実現に向けた住宅政策といたしましては、立地適正化計画に基づき、用途地域等の都市計画の変更や空き家の活用、除去等に対する支援、居住誘導区域内での不動産取得に対する制度設計、低・未利用地の有効活用など、都市のスポンジ化対策を検討しているところでございます。 次に、３点目の国土強靭化地域計画に対する市の姿勢についてでございます。 国土強靭化は、国土強靭化基本法に基づき平時から自然災害等に対する強さとしなやかさを備えた国土・経済システムを構築するものでございます。 本市におきましては、平時から自然災害等に対する備えを行う地域づくりを推進するため、また、国における防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に基づき、現在、甲賀市国土強靭化地域計画の策定作業を進めております。 また、甲賀市国土強靭化地域計画は、第２次甲賀市総合計画の整合調和を図り、さらには、国の国土強靭化基本計画や滋賀県国土強靭化地域計画とも連動させ、将来想定される自然災害等に備える普遍的な取り組みにより構成しておりますことから、特に計画期間を定めず、毎年、進捗管理を行うことで必要に応じて改訂ができるものとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 御答弁をいただいた住宅政策についても、どこまで書き込めるか難しいとこはありますが、御議論はいただきたいなあと、そんなふうに思います。 それから、強靭化につきましては、やはり国のほうでは５年の中での採択、我々も災害のためにさまざまな採択をいただきたいという思いも当然あるんだと思いますので、一定必要なものは個別の具体化を上げるという、目標年次も定めないのではなくて、５年設定の中でどうしてもというようなもののピックアップ、重点化はあったほうがいいのかなあという感触を持っております。 それでは、次に、１０番目の
名神名阪連絡道路の進捗についてお聞きします。 重要物流道路の新規の指定見込みが、当初聞いていたスケジュールからは大きくおくれているように感じます。この実現見込みに向けた国・県の新たな情報はどのような状況でしょうか。また。整備区間指定に向けて、今後、市・県等で整備すべき課題は何か、お聞きをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。
名神名阪連絡道路の進捗についてであります。 まず、重要物流道路の指定につきましては、国において２２年ぶりに見直しをされる新たな広域道路交通計画の中から、事業中、計画中を含めて指定されることとなり、この計画のもととなる都道府県が策定する「広域道路交通ビジョン・計画」を地方整備局単位で調整された後に国土交通省で取りまとめられることになっております。 現在、県において広域道路ネットワークの見直し検討が進められているところですが、国では、既存道路を重要物流道路に指定をした１次指定に伴う追加指定等に現在時間を要しており、今年度中に予定されていた２次指定が来年度へずれ込む見込みとなっております。 次に、実現に向けた新たな情報についてであります。 国におきましては、本道路の重要性や必要性を十分に認識されておられますが、国直轄事業で取り組むのは難しいと以前から示されておられ、整備手法を含めた事業主体の決定が大きな課題となっております。 また、広域ネットワークの一部として整備をする地域高規格道路である本道路は相当な事業費が見込まれることから、県が事業主体となった場合、事業の長期化が懸念されます。 しかしながら、地域にもたらされるストック効果を最大限に引き出すためには、短期間での事業完了が肝要なことから、滋賀県は国等の協力を得て進められるように関係機関と協議を重ねていただいているところでございます。 次に、整備区間指定に向けた課題についてであります。 まずは、全国数多くある計画路線の中から優先度の高い路線として採択をしていただくために、計画沿線地域のまちづくりビジョンや広域的な優位性を整理する必要があり、国に対して説得力のある事業計画を策定することが重要になります。 また、事業実施に当たりましては、整備手法や事業主体の決定が必要不可欠であり、用地等の地元の協力体制が整っていることも、スムーズな事業進捗のために大きな要素になってくると認識をしております。 こうした課題については、国、滋賀県、三重県及び沿線市町とともに協議や研究等を重ね、事業化促進が図れるよう全力で邁進する所存であります。 議員各位におかれましては、議員連盟として要望活動等積極的にお取り組みいただいておりますことに改めてお礼を申し上げますとともに、今後とも絶大なる御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） それでは、次に産業振興策についてお聞きをいたします。 観光面の期待が、今、この甲賀市に大変大きなものがあるんですが、地方創生等観光関係の投資と、それによって地場産業等の育成につながるのかはまだまだ見えないということで、甲賀市としては精いっぱい努力すると、チャンスを生かすと、こういうことだと思いますが、観光開発で、３年後、５年後、１０年後にどのような産業構造、もしくは就業者人口の変化や税収の見込み等をイメージしているのか、お聞きします。 特に、今、やっていただいている観光拠点化で第１期整備計画、観光案内等についてプララのところを取り組むと。ところが、第２期計画については忍者の体験学校等々アイデアは出てありますが、具体的にはこの管理運営主体であるとか、財源とか、運営方式というのは、まだまだこれから詰めていかれるというように聞いております。この辺は、まず第２期の方向性として税収と地域経済にどの程度の変化を見込んで、これから議論をされようとしているか、一定そういうものが、１０万人という目標の観光客が上がってありますが、もう少しお聞かせいただけたらと思います。 それから、次に本市の特性として工業製品等出荷額等が県内１位であるとよくお話にも聞きます。このことは何を指しているのか、お聞きをしたいと思います。正規雇用、法人市民税、固定資産税の増、原材料、部品等調達率などの地域経済に具体的に、この１位ということは、どのようなことをあらわしているのか、どういう効果があるのかをお教えいただけたらと思います。 また、甲賀市の商工業関連データ集を見ていますが、これもなかなか産業関連等の分析が少しわかりにくいなあというふうに思います。原料等製品の購入、それからサービスの生産、そして消費流通という、こういう関連が地域内でどういうふうに起こるのかということがもう少し検討ができたらなというか、理解ができたらなあと、そんなふうに思います。これについては、大学連携等も含め、人材育成の観点からシンクタンク機能を内部で持って、みずからこういうことに取り組まれてはどうかなというふうにも思ったりしています。前段について、お答えいただけたらというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 産業振興策のうち、観光振興についてでございます。 日本全体の課題でもあります人口減少は、本市も例外ではなく、市の産業経済への影響は大変大きく、ひいては税収にも大きな影響を及ぼすことが予測されます。内需が縮小傾向にある中で観光産業の振興を推進をしていくことは、新たな業態や多様な働く場を創出をし、交流人口や関係人口の増加、地域経済の活性化につながるとともに、シビックプライドの醸成などの効果をもたらすものと考えております。 本市には、国内はもとより、世界に発信できる多種多様な観光資源が存在をしており、また、市内に３カ所ある高速道路インターチェンジや国道１号線、ＪＲ草津線といった交通の結節点としての利点があるにもかかわらず、３次産業であるサービス産業規模は小さいため、働く場の多様性がないがゆえに、若者を中心とした人口流出が進んでいるという課題があると認識をしております。 また、観光産業は一つの分野で完結する産業ではなく、さまざまな産業が関連して成立する産業でもあることから、農業、地場産業、飲食や小売りなど幅広い産業の活性化につながる可能性があると考えており、あわせて周遊型観光の推進によって、本市ならではの商品・体験を観光客に提供することで、経済の域内循環率を高めていきたいと考えております。 このような施策の展開により、第２次甲賀市観光振興計画におきまして、直近の令和元年度の入込目標数値は３１４万人となっておりますが、５年後の令和６年度には３５２万人、令和１０年度には３８１万人を目標値と定め、１０年で約２０％の増を目指しております。これに伴う観光消費額は、令和元年度の約１６５億円から令和１０年度には１９２億円へ推移すると見込んでおり、２７億円増加すると予測をいたしております。 次に、忍者を核とした観光拠点整備基本計画に基づく第２次整備につきましては、集客力向上やリアル忍者体験の充実を図っていくために、忍の里プララ周辺において、アミューズメントエリアの整備、忍者学校、山城跡の整備等を民間の活力を呼び込みながら進める計画をいたしております。この２次整備の完了を目指しております２０２５年の年間来館者目標数を１０万人と設定をしており、年間観光消費額は約３億７，０００万円と見込んでおります。 さらに、世界的にも特に人気の高い忍者を活用した本施設を観光産業活性化の呼び水として機能をさせることで、市内観光資源へ誘導すること、市内全域の３次産業で売上高がふえ新たな観光関連事業者が増加することなどの地域経済活性化を見込むものであります。 次に、製造品出荷額による効果及びそれらを分析するシンクタンク等の必要性についてであります。 製造品出荷額による域内経済への効果を分析をいたしますと、市税収入のうち約５割を占めている固定資産税・法人市民税に大きく貢献いただいている一方で、県内全域の傾向ではありますが、近年、新たに工業団地を整備をし企業を誘致した自治体でもあることから、原材料や部品を域外からの調達に依存している割合が高いことが明らかになってきております。 議員仰せのとおり、これらの分析をさらに深掘りするに当たっては、本市と包括連携協定を結ぶ立命館大学との協力体制の強化や共同研究を進めていくなど、人材育成を兼ねたシンクタンク等の政策研究機能を高める必要性は重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） それでは、次の質問をさせていただきます。 令和２年度予算案等について、お聞きします。 まず、県の役割分担とか行政の守備範囲についての考え方を、大きな事例ではないと思いますが、予算５０万円以下で県下初の予算というのを幾つか上げていただいています。対象者数や金額、さらには年間の利用数の見込みが少ないものについては、市というよりも県や広域で対応をするべき守備範囲ではないのかなあとも思ったりしますが、政策を必要とするのにどのくらいの市民ニーズを一定つかんでおられたり、また本当の意味での課題解決につながるにはどうしたらいいかというような議論を、このような特にきめの細かい事業提案をするときの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 二つ目に、「まるーむ」の運営事業については、中間支援組織の設立に向けて取り組むとありますが、実際の機能とその性格から見て、どのようなものを想定しているか、お聞きします。 利活用としては、今、大変貸館等を通じて本当に喜んで使っていただいている、使いやすい施設だなあというふうに承知をしておりますが、本来は貸館だけではなかったというふうに思います。さまざまな市民活動による実証実験や大部屋での外から見られる一緒にワークショップを、少し離れていても一緒にやって情報交流が、何してる、何してるから新たなものが生まれるというのが今のスタイルだというふうに思います。会議室が幾らか並んでいるという形は最初に要るんですが、そこをどう超えられるかというようなことが大事だと思いますので、その辺についての特に他のグループの活動の見える化やコラボレーション等について、情報発信と人材育成の場になると期待をしておりますので、その辺をお答えいただきたいと思います。 次に、紫香楽宮跡史跡整備事業ですが、これ以前から計画は聞いておりました。いろいろ課題があって、きょうまで時間がかかるというようなことだったんだろうと思いますが、この計画は以前の計画、動かなくなったときの理由が解消されたのか、それともまた別の計画なのか、その辺の全体像と経緯をお教えいただきたいと思います。 次に、ちょっと短過ぎる事例になって申しわけないんですが、施策事業の複合的視点で見るという観点で、プレイパーク整備推進事業は、こども政策部にある約２００の公園の遊具整備というように理解はしているんですが、しかし本当に地域の悩みや課題にこれが向き合った施策になるかなあというのが気になります。もう４０年来かかっている団地の中で、子どもさんは少し減り高齢者はふえていって、その中の遊園地整備、しかも市から借りているといいますか、そういう関係で使っているところの修繕、基盤の修繕とか、そういうものについては以前に御承知いただいているようには、区から。ある役員さんから修繕依頼があったと思いますが、区が借りているので、それ直してくださいと、こういう基本的姿勢だったと思います。 これについては、担当課もかなり悩んでおられて、何とかということで、それは制度上は遊具整備しかないと。これをもう少し多面に考えて、その地域の軽微な、簡易な修繕については区で直しなさいではなくて、もう少し市でその予算対応ができないか、この流用ができないか。かつ建設部が管理されている公園は、維持管理も含めて市のものは全部市が直される。しかし、窓口が二つあって、区の方も両方に出向いていかれて対応が違うというのはお悩みのようです。何とか、この制度、いいほうに活用できないかなあ、そんなふうに思いますので、お教えいただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 県との役割分担と行政の守備範囲の考え方についてであります。 養育等支援、犯罪被害者等相談支援事業、骨髄移植ドナー支援事業など、令和２年度において提案し予算化しましたこれらの事業は、その対象者となる方々を数人程度と見込み、予算額も数十万となるものであります。 これら対象者が少数の事業につきましては、県や広域でカバーすることが理想であると考えておりますけれども、県や広域の財政的な事情でそのような体制となっていない状況であります。 こうした中にあって、身近な市民生活における課題への対応やきめ細やかな支援、とりわけ健康や生命、暮らしの存続にかかわるものにつきましては、市が最後のとりでになるべきと考えております。対象者が少なく、費用対効果という視点での論議もありますが、行政にあっては、そのことだけを捉まえ判断することの難しさもあるのも事実であります。 今後、県との役割分担については、こうした市町の独自の取り組み状況を認識いただいた上で県や広域での取り組みとして進めていただくことが理想でありますことから、引き続き要望をしてまいりたいと思っております。そこに至るまでには時間がかかることが想定をされる中にありまして、現に苦しんでおられる市民の皆さんがおられる以上、市がスピード感を持って対応することが基本と考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野尻善樹） お答えいたします。 ２点目の「まるーむ」の運営事業、中間支援組織についてでございます。
まちづくり活動センター「まるーむ」は、誰もが交流でき気軽に利用できるみんなの場所として、開設以来、多世代にわたり多くの皆様に御利用をいただいております。 開設から９カ月が経過し、大人数での会合や少人数の打ち合わせなど、活動の拠点としての機能はもとより、団体同士の交流会やＮＰＯ法人の立ち上げ、市民活動の相談など、少しずつではありますが、ふえてきているところでございます。 現在、市職員２名と嘱託職員１名が管理運営を行っており、ＮＰＯ法人の立ち上げ支援、他団体との交流、関係機関との連携につなげる相談対応、まちづくりに参画したい市民や団体の情報収集と情報発信などの事業に取り組んでおります。 中間支援組織の設立に向けての取り組みといたしましては、嘱託職員１名がコーディネーターとして、中間支援ができるよう研修への参加や先進地を視察するなどスキルアップを図っているところであり、今後、中間支援機能を構築するためには、専門的な見地から意見や指導ができる外部アドバイザーの招聘や指定管理制度も視野に入れながら、住民サービスの向上がより図れる手法を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 紫香楽宮跡史跡整備事業の整備計画の経緯と全体像についてであります。 国史跡紫香楽宮跡につきましては、昭和５９年の発掘調査以来、平成１７年、平成２２年、平成２７年の３回にわたり新たな史跡範囲の追加指定が行われ、信楽町雲井学区内で、現在５地区、２６．６ヘクタールの面積が指定されております。 この広域な史跡を適切に保存し次世代に継承していくことを目的として、平成２３年に保存管理計画、平成２５年に整備活用基本計画、平成２６年に整備活用実施計画の策定を進めてまいりました。 計画策定から今に至った理由につきましては、補助事業採択いただく前提条件となっております詳細な発掘調査報告の作成におきまして、その資料が非常に多かったことに加え、民間開発に伴う遺跡発掘調査におきまして建物跡の重要な遺構が東山遺跡で発見されたことにより、その調査業務を優先させる必要が生じ、時間を要してまいりました。 このほど、これらの業務につきましも一定のめどが立ち、また調査報告書作成に見込みが立ちましたことから、昨年７月に、国、文化庁と協議させていただき補助事業として見込めることとなり、令和２年度予算として上程させていただいたものでございます。 なお、本事業は、国からも紫香楽宮跡は重要な史跡であることから早期に整備に取り組むよう強く求められていたところでもございます。 実施計画における全体構想では、最も北に所在する宮町地区を北の拠点に位置づけ、本物の歴史を体感する空間としての宮殿のあった中心部を史跡公園として整備することとしております。 そして、史跡群の南に所在する内裏野地区周辺を南の拠点と位置づけ、新名神信楽インターや信楽高原鐵道、国道３０７号を利用する観光客の皆様に紫香楽宮の歴史情報を発信する施設を設置することとしております。 また、南北の拠点に所在する史跡群では、個々の遺跡の特徴を生かした整備を行い、史跡紫香楽宮全体を保護しながら観光振興や地域の活性化を図る構想としております。 史跡整備事業は、当初の整備計画に基づき、宮町地区におきまして宮殿遺構の一部を顕在化し、悠久の歴史を体感する空間創出を目的として進めてまいりたいと考えております。 来年度の事業といたしましては、史跡公園を整備するために用地取得と基本設計に取り組む予定でございます。 なお、用地取得に対しましては、８割の国庫補助金を活用することといたしております。 以上、答弁とします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 プレイパーク整備推進事業についてであります。 本事業につきましては、モデル事業として今年度から新たに実施したものであり、地域の児童公園に遊具を設置する際の費用について、１５万円を上限に補助するものであります。子どもを中心に地域の輪が広がることを目的としており、今年度につきましては、二つの区・自治会に対し補助をいたしております。 事業開始後、区や自治会などから補助の限度額や補助対象の範囲等について、さまざまな御意見や御要望もいただきました。こうした御意見等を踏まえまして、来年度の事業実施に向けては、より地域の実情に沿った補助事業となりますよう、現在、事業内容の見直しを進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） プレイパークについては、そもそもが遊具の補助だという制度ではありますが、広く地域の課題と市と区との関係ですね、これに、今もし「それなら返す」と言われると、全部市の管理になるんだろうというふうに思いますし、そうならないようにお互いに話し合って、よりそういうお悩み、お困りのところが数多くありましたら、区の予算もそれほど持っておられないところもあると思いますので、待っておられると思いますので、議論をしていただいて、もう一度、丁寧な結論をお教えいただけたらと、そんなふうに思います。 それでは、その次に立命館大学等大学と地域の連携の手応えはどうか、お聞きします。 先ほどの産業連関表のそういうことを含めても、大学の可能性をお話しいただきましたが、今、甲賀市に来ている学生さん、結構いろんな場面でたくさん入ってきていただいていると思います。ＳＤＧｓの取り組みはそうだと思いますし、市長は特にそういうとこにいろいろ参画もいただいております。そのことによって、行政、市民、学生の意識や変化はどのようなもので、今後、どのような可能性に期待されているのか、きょうまでの具体的な取り組みも含め、お考えをお聞きします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 大学連携の手応えと行政、市民、学生の意識や変化についてであります。 大学が立地しない本市は、立地する市町と比べ大学の有する豊富な知的資源や学生の若い活力を取り入れた施策展開がおくれていたことから、平成２９年に立命館大学と包括連携協定を締結をいたしました。 今年度の具体的な取り組みといたしましては、ふるさとＳＤＧｓや「紫香楽宮都あかり」が開催をされ、中山間地域の皆様と学生が連携をした事業を進めていただき、地域の高齢者の皆様方も進んで御参加をいただいたところであります。 これまでの大学連携においては、行政や地域が大学や学生に「何をやってくれるのか」という依存的な期待感を募らせ、うまく成果が得られなかったことや継続した取り組みにつながらないことが多いように見受けられました。 このことから、大学連携を進めるに当たり、市職員が学生と地域との橋渡し役としてサポートを行い、事前調整などを徹底したことなどにより地域が学生の活動を温かく受け入れ、新たなきずなが生まれるとともに、行政としては地域の魅力発信につながり、地域では接する機会の少ない若者からの刺激を受けたことで活性化のきっかけになったのではないかと感じております。 今後は、包括連携協定によるメリットを、地域の皆様はもとより市内企業とも連携した取り組みとなるように、これまでの流れを一過性に終わらせることなく、継続して地域の皆様とつながりながら取り組みを進めてまいりたいと期待をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 本当に数多くの場面で地域の方、職員さんを含めて大学と連携をいただいていたことを私も見ておりました。立命館大学からは、本当に職員さんの対応、それから地域の対応、すばらしいということで、私が前にいた草津市と比較してかもしれませんが、甲賀市の対応がすごいということは私も聞かせていただきました。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 改めて、市長選挙公約や所信表明から見た成果をどういうふうに市長お考えか、お聞きします。 市長選挙で掲げられた１３分野３８事業から成る約束の成果をどのように見られているのか、これはさきの代表質問でもお答えをいただきました。ただ、市長は、常々、政治は結果責任というようなこともお話しされ、信条とされていると思います。着手で成果と見るか、一定の形が出てきて何かが変わったことを成果の視点で見るかは少し評価が変わるかもしれません。この点について、市長、どういうふうにお考えでしょうか。 それと、二つ目にマニフェストの評価は、よく客観的評価をされる場合があります。市民活動の方がされる場合、議会がされるとき、いろいろあるんですが、市長も市民活動の皆さんといろいろおつき合いされている中で、市民の皆さんからは市長の評価を、客観性を担保する意味で、そんな動きとか、そういう可能性とか、そんなようなことは考えておられるのか、また、そういう可能性があるのか、もしあるようでしたらお聞かせいただけたらと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 市長選挙で掲げた１３分野３８項目から成る約束の成果をどのように見ているのかについてであります。 市長選挙に立候補するに当たり、皆様にお示しをいたしました１３分野３８項目から成る「
まちづくり政策集」の諸施策を、可能な限り第２次甲賀市総合計画に反映をさせ、市民の代表である市議会の御理解を得て、これまで着手できていなかったことも含め、一歩ずつ着実に進めてこられましたことは成果であると考えております。
まちづくり政策集に掲げました諸施策の究極の狙いは、急速に進む人口減少をいかに食いとめるのかというところにあり、市長就任時である平成２８年１０月から３年間の人口減少数を見ますと、短期的な傾向判断ではありますが、近年、減少傾向が緩やかになってきているところであります。 取り組んでまいりました事業の中で特徴的なことを申し上げれば、まず１点目として、子育てや教育環境の整備につきましては、有利な財源である合併特例債の期限が迫る中で、市議会の御理解と職員の努力もあり、短期間で整備を進めることがかないました。 ２点目には、本市は県内でも屈指の製造業のまちでありますが、観光産業が脆弱なことから就労の場が限られており、これが若者流出の原因の一つになっていると考えております。忍者、信楽焼、日本遺産のダブル認定を受け、さらに「スカーレット」の舞台となったことで観光で地域を盛り上げていこうという機運が醸成をされ、仕事や雇用に結びつく一歩になったのではないかとも考えております。 ３点目に、女性が活躍できる社会づくりにつきましては、男女共同参画推進条例を制定をし、本市の取り組みの方向性を明確にでき、また、県内でも最多となるイクボス宣言事業所の取り組みや、女性や若者の多様な生き方・働き方が可能となる就労・起業、資格取得への支援等の環境づくりも進んできていると認識をいたしております。 ４点目に、多額の予算を必要とする施設整備を初め、さまざまな事業を進める中にあっても、持続的な市政運営の基盤となる財政運営におきましては、財政健全化法に基づく指標が全て健全状態を示す値となっており、さらに平成３０年度決算においては、指標の算定が始まってから最も改善が進んだ値となるなど、財政規律を遵守した運営を行ってきたところでもございます。 これまでから申し上げてまいりましたとおり、行政だけで地域の課題解決を進めることは大変難しく、あらゆる施策は市民との協働を進めながら、オール甲賀で取り組むことが大変重要であると考えております。 これまでの３年間を見てまいりますと、女性や若者を初め高齢者の方々までが、さまざまな分野において市民活動を活発に展開をいただいており、こうした確かな動きが出ていることが一番の成果になるのではないかと考えております。 次に、マニフェストを客観的に評価するためにも、第三者に委ねて評価を受けることについてであります。 総合計画実施計画に盛り込んでいる事業につきましては、市民委員にも御参画をいただいている総合計画審議会において第１期の実施状況を第三者評価をいただくことになっておりますが、政策集に係る市民目線での最終的な評価につきましては、どうあるべきか、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 一応、これで私の質問を終わらせていただきますが、凛風会に与えたいただいた５７分を精いっぱい使わせていただきました。本当にありがとうございました。 市長は、所信表明で「つなぐ」という言葉を言われました。私もいい言葉だなあというふうに思います。人と人をつなぐ、人とモノ・情報をつなぐ、人と組織をつなぐ、組織と組織をつなぐ、その先に私なりに市長のお言葉をかりて考えましたのが、「つなぎ引き出す」、つないだ結果として知恵を引き出す、力を引き出す、アイデアを引き出す、和を引き出す、いろいろ言い方はあると思いますが、つなぐ上に先があると、その場が、私は「まるーむ」はそういう場だったんだろうなあと思っています。人と人がつながり、そこから何かが生まれ出す、引き出す、その人たちの知恵やアイデアや力を引き出す、こんなふうに、これから新年度予算が議論されますが、新しい年度に向かって、市長も最後の仕上げとして、「つなぎ引き出す」ということに全力を投球いただけたらというふうにエールを送って、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって、林田議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時ちょうどといたします。 （休憩 午後３時４６分） （再開 午後４時００分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番、岡田議員の質問を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） 日本共産党の岡田重美です。日本共産党甲賀市議員団を代表しまして、初めて代表質問をさせていただきます。 まず最初に、中国武漢で発生した
新型コロナウイルスによる感染拡大が深刻な事態となっています。命にかかわる問題だけに、検査、治療体制の整備を急ぐとともに、海外の渡航歴のない人も発症していることから、国内での高齢者や糖尿病など基礎疾患を持っている人に診断・治療に重点を置くなど、医療機関への支援も含め、万全の体制をとることが必要です。そのことを申し添え、質問に入ります。 大きく三つのテーマで質問をいたします。 まず、第１のテーマ「国政の焦点と市民のいのち・暮らしにかかわる問題について」質問をいたします。 安倍政権による暮らし破壊は、深刻です。景気と経済を壊すことも顧みず、二度にわたり消費税の大増税を強行しました。消費税は、社会保障のためと言いながら、年金も、医療も、介護も、生活保護も改悪の連続です。格差と貧困の是正を求める国民の声には耳を傾けず、暮らし・福祉の予算が削られる一方で、アメリカ・トランプ大統領言いなりの兵器の爆買いなど、軍事費が増大しています。こういった安倍政権による国民いじめの政治は、私たち市民の暮らし、地方政治に大きな影響を与えています。それだけに地方自治体の役割が問われています。 そこで、次の８点についてお伺いをいたします。 一つ目は、政治のあり方についてです。 森友・加計問題を初めとして、桜を見る会や閣僚辞任、カジノを含む統合型リゾート施設ＩＲ事業に絡む汚職事件など、安倍政権のもとで公文書・公的情報の隠蔽・改ざん・廃棄などが横行し、権力のうそやごまかしによって国民主権や民主主義を支える土台が破壊されようとしています。 こうした政治腐敗が、国民の政治不信を一層深刻にし、政治への無関心や政治離れといった状況を引き起こしており、選挙の投票率の低下にもつながっているのではないでしょうか。市民の積極的な政治参加を促進するために求められていることは何か、市長の御所見をお伺いいたします。 二つ目は、消費税です。 消費税が１０％に増税されて以降、景気が大幅に悪化。買い控えや節約が広がり、小売店が相次いで閉店など、暮らしと地域経済に大きな影響を与えています。政府が１７日に発表した昨年１０月から１２月期のＧＤＰ速報値は、大幅なマイナスとなりました。１０％への引き上げが、家計も、経済も直撃しています。そこで、３点お伺いいたします。 １点目に、消費税１０％増税は、県や市の景気動向にどのような影響を与えているか、認識をお伺いいたします。 ２点目に、市内でも売り上げが伸びず店を閉じる業者もあると聞きますが、こうした実態に対する市長の認識はいかがでしょうか。 ３点目に、消費税増税対策として設けられたプレミアムつき商品券事業は、対象者からの申請は全国的に低調で、甲賀市も低所得者の申請率は３割程度とのことです。そもそも商品券を買う５，０００円を出す余裕もないという声が実態です。プレミアム商品券の実態、増税対策の効果はなかったと言えるのではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 三つ目は、原発についてです。 愛媛県伊方原発３号機について、ことし１月、広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転差しどめの決定を出しました。安倍政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告と言えます。 そこで、２点、お伺いをいたします。 １点目、伊方原発の運転差しどめの決定は、原発事故が起これば１００キロを越えて被害が及ぶことを指摘したものです。福井の原発において、もし事故が起これば、琵琶湖や県内一円に多大な影響を及ぼします。市長として、甲賀市民の命を守る立場からも、政府に原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの転換を求めるべきと考えますが、御所見を伺います。 ２点目、甲賀市の原子力災害対策が変更になり、現在は安定ヨウ素剤の備蓄がされていません。市民から備蓄を望む声が多くあります。安定ヨウ素剤の備蓄をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 四つ目は、平和の問題について２点伺います。 １点目、核兵器禁止条約についてです。 ２０１７年、国連で核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択されました。昨年末、日本を訪れたローマ教皇は、世界に向けて核兵器廃絶のメッセージを届けました。核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める意見書も、２月２０日現在で４４１議会に広がっています。本市においても、２０１７年１２月議会で意見書が採択されました。 今、核兵器廃絶は世界の大きな流れであるにもかかわらず、唯一の被爆国である日本は背を向けたままです。市長も被爆者国際署名に賛同し署名をされた一人として、日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう働きかけるべきではないでしょうか。 ２点目、憲法９条に自衛隊を明記する自民党の改憲案は、これまでの日本の政治のあり方を根本から覆すものとなり、地方自治体にとっても市民の命、財産や安全を大きく脅かすことになります。安倍政権の改憲の狙いは、この憲法９条にあります。しかし、多くの国民は憲法９条改憲を求めていません。憲法９条は、変えるべきでないと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 五つ目は、農業問題です。 安倍政権の７年は、日本農業に歴史的な危機をもたらしました。ＴＰＰやＥＰＡを発効、ことしの元日には日米貿易協定をスタートさせるなど、際限のない輸入自由化、家族農業を支援する諸制度を破壊し、大規模化や企業優先の農政が進められています。その結果、食糧自給率は３７％と過去最低を更新、離農と生産基盤が弱体化し、農山村の疲弊がつくられています。 国連は、２０１９年から２０２８年を家族農業の１０年と決定し、家族農業・小規模農業への支援を呼びかけました。今、求められているのは、食糧自給率を第一にした政策、家族農業・小規模農業を農政の柱に位置づけることです。本市として、家族農業・小規模農業の再生・発展に向けて積極的な支援を行うべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 六つ目に、生活保護です。 安倍政権は、２０１８年１０月から生活保護利用世帯の約７割で、生活扶助の引き下げを強行しました。２０２０年までの３年間に段階的に引き下げられますが、高齢者単身世帯や子どもが多い世帯に特に影響が及ぶものです。生活保護の基準は、最低賃金を決定する要件や、学用品、給食費など、補助する就学援助など低所得者向けの各種制度の基準にもなっており、その引き下げは国民全体の暮らしに影響を与えます。 そのことから、次の２点について伺います。 １点目、生活保護は憲法２５条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでです。削減された生活扶助基準をもとに戻し、物価上昇や生活実態にふさわしい水準に引き上げるよう国に働きかけるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目、２０１３年に可決された生活困窮者自立支援法により、直ちに就労な困難な生活困窮者に就労訓練事業が導入されました。保護の受給者・申請者を最低賃金も適用されない事業に、とりあえず就労させるというものです。就労支援の名で要保護者に圧力をかけ、水際作戦や強権的な保護の打ち切りを推進することのないよう求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。 七つ目に、気候変動について伺います。 地球温暖化の進行による気候変動も、極めて深刻です。日本共産党は、党綱領の中に地球的規模でさまざまな災害をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制の矛盾のあらわれであり、その是正・抑制は人類の未来にとって死活的意義を持つと、ことし開いた党大会で書き加えました。スウェーデンの１７歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが、この危機をとめようと訴えていることは市長も御承知のとおりです。 市長も、１８日の施政方針で気候変動について述べられました。地球規模の気候変動に対し、いかに災害を防ぐのか、災害対策と災害に強いまちづくりが求められています。地球温暖化による気候変動に対する認識とその対策、また異常気象に伴う防災・減災対策は、これまでの延長線上ではない抜本的な対策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 八つ目に、ジェンダー平等です。 ジェンダー平等を求める国際的潮流が大きく発展し、経済的・社会的差別をなくすこととともに、女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃することが、国際社会の課題となっています。昨年の９月議会では、私もこの問題を取り上げました。市長も、全ての市民の人権が等しく尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会の実現は大変重要と答弁されました。ジェンダー平等社会に向けて、市の積極的な取り組みを期待するものです。課題と具体化について、お伺いをいたします。 この項で１点、教育長にお伺いをいたします。 ＬＧＢＴの人の多くは、小学生のときから既に違和感を持っているとのことです。小中学校におけるジェンダー平等の視点からの課題と取り組みについて、お伺いをいたします。 次に、大きく二つ目のテーマ「４年で結果を出す」とされた、岩永市政４年の評価と課題についてお伺いをいたします。 市長の任期も最終年度を迎え、残すところあと８カ月余りとなりました。４年で結果を出すと言われてきましたが、選挙公約も含め、これまでの到達と課題についてお伺いをいたします。 一つ目は、市民対話に基づく市政運営についてお伺いをします。 市長は、常々、市民の声に真摯に耳を傾け、市民目線を大切にして市民の暮らしの充実と市政の発展のために全力で取り組む、市政運営に当たっては市民対話を基本に置いて進めると言われています。これは、大事な視点です。 しかし、この間、進められたまちづくりコアステーション「まるーむ」、旧甲賀病院跡地の水口体育館・水口保育園の大型事業については、合併特例債に間に合わすとして十分な検討がされずに事業化とされたのではないでしょうか。旧甲賀病院跡地の利活用については、市長みずからが市の中心市街地にあり、まちづくりを進めていく上で重要な一団の土地であり、市民、議会での議論を含め慎重に検討と述べられておられましたが、体育館や保育園の建設計画が先行し、庁舎周辺の総合的で一体的な計画とはなりませんでした。 特に、市民対話という点では、旧甲賀病院跡地に医療と福祉ゾーンを求めた７，０００筆もの署名提出者の意見は、結局、一度も聞いていなかったことが議会で明らかになりました。 現「まるーむ」の土地についても、２０１６年１１月の市長就任直後に、議会に説明も報告もないまま建設計画が変更されました。計画変更により、新たに１１億円支出をすることになったことについて改めて指摘をしておきたいと思います。 また、現在整備中の甲賀北工業団地については、昨年、誘致企業について地元住民から不安の声があったにもかかわらず土地区画整理組合が決めることとされ、住民の声を聞くという姿勢が見受けられませんでした。 これらのことは、真摯に耳を傾ける、市民目線を大切に事業を進めるという市長の姿勢と矛盾するものではないでしょうか、所見をお伺いいたします。 二つ目は、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つの分野について伺います。 市長が掲げるこの三つの視点は大事であり、評価をいたします。問題は、それらのテーマが、市民の実態、願いに寄り添っているかです。そこで、それぞれのテーマについてお伺いをいたします。 １点目に、子育て・教育です。 施政方針では、結婚・妊娠・出産・育児までの切れ目のない支援に取り組んできたと述べられました。子どもの医療費無料化は小学校６年まで拡充され、小中のエアコン、洋式トイレについては前倒しもしながら整備がされたことは評価をするものです。しかしながら、子育て世代の切実な願いである学校給食費の負担軽減・無償化、こども医療費中学卒業までの完全無料化の実現には至っていません。選挙公約でも、「子育て教育Ｎｏ.１」を強調されました。人口減少をくいとめていくためにも、子育て支援の充実が求められています。給食費負担軽減・無償化、中学卒業までの医療費無料化については、早い段階で実施すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ２点目に地域経済についてです。 ふるさと納税額の大幅アップとあります。ふるさと納税制度は、甲賀市をアピールするための目的ということは理解できますが、あくまでも自主的なものであり、返礼品頼みのふるさと納税制度は本来の趣旨に反するものです。いま一度、見直すべきだと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 地域経済活性化のためには、地域経済を支える中小・零細業者を支援することが必要です。経済効果が高い住宅リフォーム助成制度の拡充が必要ですが、新年度予算では減額されています。拡充すべきではないでしょうか。また、下請業者であっても、労働者の賃金が守られるよう公契約条例を制定するべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、福祉・介護についてです。 福祉・介護、また医療は、市民の命と健康にかかわる重要な分野です。施政方針では、それぞれの分野において着実に成果が出ているものと確信しているとのことでしたが、以下の点についてお伺いをいたします。 まず一つ目、介護人材確保については、経営者は常に頭を悩ませておられます。市として研修補助などの支援はされていますが、人材不足の解消には至っていません。市長の選挙公約にも掲げられていた職員の待遇改善の支援を強化するべきと考えますが、どうでしょうか。 二つ目です。 公共交通の充実は、市民の生活にとって大変重要です。昨年の１０月からは、コミバス無料乗車券の対象が７５歳以上に拡充されました。市民からは大変喜ばれ、願いが実現に至ったことは評価できるものです。しかしながら、信楽高原鐵道については有料です。コミバスと同様に、信楽高原鐵道においても７５歳以上の無料化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 近江鉄道の存廃についても協議が進められています。市民の生活維持、まちづくりの観点からも近江鉄道の存続に向け力を尽くすべきと考えますが、いかがでしょうか。 三つ目です。 国民健康保険制度は、２０１８年の４月から新制度に移行されました。新制度になっても、国保税は市が算定し決定するとされています。しかし、県が明らかにした第２期の基本方針では、国保税率の統一化が示されています。これには、首長からもさまざまな意見が出たと言われています。市長は何か発言されたのでしょうか。統一化すれば現行の国保税より引き上げられることは、目に見えています。これ以上の負担増を招かないためにも、統一化はすべきではありません。市長の御所見をお伺いいたします。 三つ目は、人口減少対策についてです。 市長就任後の施政方針では、人口減少を全国的な傾向だからやむを得ないといった考え方はとらない、困難なことがあっても、あらゆる施策を集中して、まず人口減少をとめ、合併時の目標であった１０万人都市を目指し市政運営を構築していくと強調されました。 選挙時に配布された公報紙でも、前市長が具体的な対策をとらなかったので人口減少が進んだ、このままでは甲賀市は衰退していくだけと書かれていました。ところが、２０１７年６月に作成された第２次総合計画では、２０２８年の人口目標を８万７，０００人とされました。２０１５年１月末の人口は９万２，７２１人、２０１７年１月末は９万１，６７８人、ことし２０２０年１月末は９万６３３人です。人口１０万人都市と今後の人口ビジョンについての認識について、お伺いをいたします。 四つ目に、公共施設整備について伺います。 市長は、選挙時に櫻の杜構想に１００億円と、前市長の計画に批判をされてきました。また、合併特例債と言えども借金には変わりはない、このままでは夕張市のようになる。未来に負担を残していいのかと強調されていました。しかしながら、市長就任後、合併特例債事業が集中しており、今年度においても当初予算では６３億７，５６０万円と、合併特例債活用の大型事業がめじろ押しです。このことは、市長の選挙時の主張と逆の方向と言えるのではないでしょうか。岩永市長就任以降、建設された公共施設、現在建設中も含めて、施設数と建設費総額、うち合併特例債の総額は幾らか、お伺いをいたします。 五つ目に、安全・安心のまちづくりについて伺います。 消防団員などによる地域防災力の充実強化が、上げられています。災害に強いまちづくりを進めていく中で、消防団の役割は大変大きいものです。しかし、人員の確保にどの地域も苦慮をしているの現状です。消防団の今後のあり方について、お伺いをいたします。 次に、大きく三つ目のテーマ「新年度予算案」についてお伺いをいたします。 新年度の一般会計当初予算案は、３９４億３，０００万円、対前年度当初予算比３８億５，０００万円、８．９％減となっています。 老朽化が課題となっていた子育て・教育関連施設の整備に一定のめどがつき、合併特例債事業がピークを過ぎたことから、予算は縮小とのことですが、規模としては過去３番目となっています。令和２年度は、第２次甲賀市総合計画の第１期の最終年度であり、これまで進化させてきた取り組みをベースに次へステップアップする予算とのことです。 一つ目の項でもお聞きをしましたが、今、安倍政権のもとで市民の暮らしは深刻さを増すばかりです。市民の暮らしが大変なとき地方自治体に求められるのは、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤となることであり、憲法に掲げる平和と人権尊重の理念を生かした市政の実現です。 異常気象のもとで相次ぐ自然災害にどう備えるのか、災害に強いまちづくりが求められています。大切な税金は、市民の命と暮らし、福祉や教育を充実するために使うべきです。こういう視点に立てば、予算編成の基本は、市民の願いは何か、今、力を入れるべき施策は何かを見きわめることです。そして、その上で、それに必要な財源を求めることです。 逆に歳入から考えると、お金がないからと事業を縮小したり、職員を削減したり、願いを抑えたりすることになります。私たちがかねがね強調しています「出ずるはかりて入りを制す」というのは、そういうことです。そのことを指摘し、次の１０点についてお伺いをいたします。 １点目です。 災害に強いまちづくりが求められています。地球温暖化、異常気象をリアルに捉え、従来の延長線上ではなく、抜本的な防災・減災対策が必要です。新年度予算での災害対策にはどのように反映しているのか、お伺いをいたします。 ２点目です。 小中学校の給食費の負担軽減・無償化は、子育て世代の願いです。子どもの貧困が問題になっているときだけに、負担軽減・無償化に向けた取り組みを始めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ３点目、中学卒業までの医療費の完全無料化に必要な予算はどれだけでしょうか、段階的にも具体的に踏み出すべきではないでしょうか。 ４点目、広島平和記念事業については、年々、参加希望者がふえています。平和学習は重要です。平和記念式典への子どもの参加枠を拡大すべきと考えますが、どうでしょうか。また、原爆平和記念展示などを市役所１階ロビーで実施することや市内小中学校で平和学習を促進することについてはどうか、お伺いをいたします。 ５点目です。 地域経済を活性化させ経済効果を発揮している住宅リフォーム助成制度は、今年度の５，０００万円から４，２７４万７，０００円へと減額となっています。中小企業の経営が大変なときだからこそ、企業応援の予算が必要であり、減額すべきではないと考えます。少子化対策や定住促進にもつながるものです。減額でなく、拡充すべきではないでしょうか。 ６点目、観光についてです。 甲賀流観光振興プロジェクトとして、さまざまな事業が計画されています。甲南プララ周辺における忍者を核とした観光拠点整備事業は、今年度予算は約１億２，０００万円、新年度の予算は８，６５０万円です。今後も周辺整備が進められる計画ですが、事業の全体が定かではありません。予算も含め、事業全体について説明を求めます。また、観光関連の新年度予算はどれだけになるのかもお伺いをいたします。 日本遺産認定により観光振興が位置づけられていることは重要でありますが、市民の大切な税金は、市民の暮らしや命を守ることを優先に使うべきと考えます。所見をお伺いいたします。 ７点目です。 特別養護老人ホームは、現在、どこも満床です。令和元年９月時点では、５５８名の待機者がおられるとのことでした。入りたくても入れない現状を打開するための積極的な施策が必要です。令和３年度からの第８期介護保険事業計画については、７期の教訓も踏まえ抜本的な整備計画が必要です。市の責任で整備を進めるべきではないでしょうか。 ８点目、乳幼児健診は、２０１１年４月に土山と信楽で廃止されました。市民からの要望により、昨年から信楽で乳児健診が再開となりました。土山でも乳幼児健診を再開するべきと考えますが、どうでしょうか。 ９点目です。 感染予防対策です。学校でインフルエンザが流行すると学級閉鎖となってしまいます。インフルエンザの発病及び重症化、感染の拡大防止のため、子どもを対象にしたインフルエンザ予防ワクチン接種に対し補助を設けるべきと考えます。いかがでしょうか。 １０点目です。 補聴器購入補助についてです。加齢に伴う難聴のための補聴器購入費用は、高額であり、補助を求める声が大きくなっています。市として、独自に補助を行うべきではないでしょうか。 以上について積極的で明快な答弁をお願いし、代表質問といたします。
○議長（谷永兼二） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 １番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 日本共産党甲賀市議員団、岡田重美議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市民の積極的な政治参加を促進するために求められていることは何かについてでございます。 市民の皆様に積極的に政治に御参加をいただくためには、まずは政治に関心を持っていただくことが何より重要であると考えております。 こうした理解のもと、私は市長就任後、市民の皆様に政策や市政に関する情報を伝え、議論をし、ともに力を合わせて地域の課題を解決していくという姿勢で臨み、地域のさまざまな行事への参加、まちづくり座談会やタウンミーティング等を開催し対話を重ね、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾け市政に反映すべく取り組んできたところであります。 また、市議会においては議会報告会を開催をされ、市民の皆様に議会活動や市政の課題を伝え、市民の切実な意見や声を聞く場を設けていただいてもおります。 こうした取り組みを通して、市民の皆様が市政に関心を持っていただくことが、市民皆様のみずからできるところから市政に参加をし、行動していくという思いにつながっていくものと考えております。このことが、民主主義国家に不可欠な市民の政治参加につながっていくと考えております。 次に、消費税率１０％による景気動向への影響についてであります。 １０月の税制改正の施行から５カ月が経過する間、景気動向との因果関係を直接示す公的な統計情報等は発表をされておりませんが、市内経済団体等の皆様と意見交換をさせていただく場で、特に小規模事業者の皆様からは需要の停滞等もお伺いをしているところであります。 令和２年１月２０日に閣議決定をされた令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、令和元年１０月に実施をした消費税率の引き上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないとされておりますが、今後とも国の施策の動向を注視をしながら、本市の地域経済に必要な施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、市内の廃業の実態に対する認識についてであります。 こちらにつきましても、統計情報等がないことから、税制改正と廃業との直接の因果関係の認識をお示しすることはできませんが、事業承継に起因する廃業は課題の一つとして認識をいたしておりますので、今後の国の施策の動向等も注視をしつつ、市内の事業所の情報収集等について商工会等関係団体との連携を密にしてまいりたいと考えます。 次に、プレミアムつき商品券の実態、増税対策の効果についてであります。 本市におけるプレミアムつき商品券の状況といたしましては、１月末日時点で非課税対象者１万２，８６７名の方に申請書をお送りいたしましたところ、５，３０４名の方からお申し込みをいただき、審査の結果、４，８５０名の方に商品券の引きかえ券を送付をさせていただいたところであります。 あわせて、ゼロ歳から３歳未満の子どもを有する子育て世帯２，３４３名にも引きかえ券を送付をし、市全体で合わせて７，１９３名の方に商品券の引きかえ券を交付いたしました。 商品券は、市内に立地する３４９店舗で使用が可能であり、商品券の販売につきましては、市内１８局の郵便局で取り扱い、可能な限り身近な範囲でお買い求めいただけるよう努めたところであります。 商品券の販売実績といたしましては、１月末時点において２万６，０３６冊、１億３，０１８万円分の商品券が販売されております。 プレミアムつき商品券の引きかえ券交付申請者数は、当初見込んでおりました申請数よりも低調に推移をしていることから、１１月には未申請者６，８５９人に対し、再度、引きかえ券の申請に関する御案内の送付をし、利用者の拡大にも努めたところであります。 非課税対象者の方からの交付申請は、対象者数の４割程度ではあるものの、販売した商品券の全てが使用されれば、消費税率の改定によって特に影響を受けることが想定をされた非課税者の方や子育て世帯の方の影響緩和策として、その効果は一定あったものと考えております。 次に、原発について、原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの転換についてであります。 これまでも申し上げてきましたが、原子力発電につきましては、長期的なエネルギー需給の見通しを基本として、経済活動等への影響や、何よりも安全性確保を前提に国において今後の方向性を総合的に判断されるものと考えております。 また、再生可能エネルギーに関しましても、原子力エネルギーに依存しない社会が理想であると認識をしており、将来的に原発依存度を低減させていく方向が望ましいと考えておりますが、一方では、期待される再生可能エネルギーは、経済性や安定性等も含め直ちに原発に取ってかわれるものではないことも事実であります。 いずれにいたしましても、原子力発電を含むエネルギー政策につきましては、安全性並びに安定供給を大前提としながら、さらには、温室効果ガスの削減等のさまざまな観点から議論を行い、国の責任において総合的に判断をされるべきものと考えております。 次に、安定ヨウ素剤の備蓄についてであります。 安定ヨウ素剤は、原子炉事故等で放射性ヨウ素が飛来してきた場合、事前に安定ヨウ素剤を摂取しておくことで内部被爆を低減させる効果があります。 しかしながら、これまでも申し上げてきましたとおり、国の原子力規制委員会の検討チームでは、原子力施設からおおむね３０キロメートル圏域外における安定ヨウ素剤での防護措置は、有事の際に効果的に実施可能なものとは言えないと指摘がされております。 これを受け、本市では、平成２９年５月の甲賀市防災会議において、原子力災害の防護措置は、外部被爆と内部被爆の両方を回避でき、かつ市民が容易に実施できる屋内退避が最も実効的で効率的であると判断をし、安定ヨウ素剤の備蓄は行わず、屋内退避による防護措置をとることを決定をいたしております。 今後、国による原子力災害に対する指針等が見直しされる場合には、地域防災計画の原子力災害編の改訂を行い必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、平和の問題についてのうち、日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう働きかけるべきでないかについてであります。 私も恒久的な平和を願う者の一人として、ヒバクシャ国際署名に賛同をし署名をいたしております。また、首長として参画をしております平和首長会議国内加盟都市会議を通じて、平成３０年１１月６日付の文書において、内閣総理大臣に対して核兵器禁止条約を締結するよう要請をしているところでもあります。 次に、憲法第９条に対する所見についてであります。 憲法９条は、我が国の戦後の国際社会の中で、平和国家として信頼や実績を築いてきた礎であります。憲法改正につきましては、国の専管事項であります。所見は差し控えさせていただきますが、平和を維持するための憲法９条の改正については、責任ある議論が国会において行われることを望むものであります。 次に、家族農業・小規模農業の支援についてであります。 ２０１７年の国連総会において、２０１９年から２０２８年を国連「家族農業の１０年」と定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と国土の保全や機能維持に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進の共有を求めております。 本市におきましては、２０１５農林業センサスによりますと、農業経営体のうち家族経営体は約９６％であり、認定農業者などの担い手につきましても家族農業が大半を占めておりますことから、家族農業は本市の農業が持続発展していくためには重要な存在になっていると認識をしております。 国連「家族農業１０年」が提唱するように、過疎化、高齢化が進む中、家族農業には地域社会や伝統文化を維持し環境を保全する多面的な機能があることから、小規模でも成立するためのスマート農業等による新しい家族農業の姿が研究をされております。 本市といたしましても、農業が将来性のある、また魅力ある産業として成長することは、若者の新規就農にもつながるなど、地域の活性化の観点からも大切であると思います。 現在、市として、中核農家に農地を集積する、あるいは集落営農組織化を図るなど、施設園芸など経営規模が小さくても収益性の高い経営への転換を支援しております。しかしながら、農地や集落機能を維持するためには家族農業の視点も大切であることから、国の事業である農地維持支払いや中山間地域等直接支払事業に加え、市単独事業として、出荷を前提とはしておりますが、園芸用作物栽培設備や野菜栽培に係る機械購入などを継続して支援をしてまいります。 また、新規事業として中山間地域等における機械購入補助５００万円や、新たな作物の栽培に意欲的に取り組む農家を支援するチャレンジ農業の補助制度７１７万円を創設をし、小規模な家族経営が大部分を占めている本市の農業が持続的に発展できるよう支援を行ってまいります。 次に、生活保護についてのうち、まず１点目の物価上昇や生活実態にふさわしい水準に引き上げるよう国に働きかけるべきと考えるがについてであります。 生活保護は、憲法第２５条に規定する理念に基づき、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと認識をしております。 平成３０年１０月の改正では、これまで都市部に比べ低い水準に据え置かれていた地方部の生活保護基準が、消費実態と均衡を図ることを目的に改正をされ、３年に分けて段階的に見直すこととされました。 改正内容として、見直し前の基準額から減額幅を５％以内とする緩和措置を行うとされ、児童養育加算は、子どもの自立助長を図る観点から、それまでの対象を中学生から高校生にまで拡大をされ、金額についても増額されております。 また、母子加算につきましては、ひとり親世帯が２人親世帯と同等の生活水準を保つための必要な費用として加算額が改定となったところであります。 教育扶助・高等学校等就学費につきましても、支給額の増額など見直しが行われ、令和元年度の改正では消費税率の引き上げに対応した見直しが行われるなど、より実態に合わせた改善が行われたものと認識をしており、来年度の生活扶助基準改正につきましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、２点目の就労支援の名で強権的な保護の打ち切りを推進することがないよう求めることについてであります。 「就労訓練事業」とは、都道府県から認定を受けた事業者が、長期離職者やニート、ひきこもり、心身に課題があり、すぐに一般就労が難しい人など生活困窮者を対象に就労の機会を提供するものであります。現在、１８の事業所が滋賀県の認定を受けており、フルタイムの就労が難しい体調不良などで時々休んでしまうなどの不安に対し、就労日数や就労時間の短縮、周りの従業員の配慮など、働きやすい環境を整えることにより就労の機会を提供しています。 利用者は、就労時間や就労内容を徐々にステップアップし、最終的に一般就労を目指すもので、生活保護の打ち切りなどにつながるものではございません。自立とは、経済的だけではなく、日常生活や社会生活においても、おのおのの状況に応じた生活を送れることでございます。就労訓練事業が生活困窮者の就労の機会の拡大と自立につながるよう、市としても関係機関と連携をしながら支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、気候変動に対する抜本的な防災・減災対策についてであります。 近年、大雨や台風などに伴う大規模な自然災害が頻発化・激甚化し、議員御指摘のように、従来の延長線上ではない想定外も含めた防災対策を考えていくことが重要であると考えております。 本市では、地理的・地形的な特性から、土砂災害警戒区域や河川の浸水想定区域などを多く抱えており、市民の生命と財産を守るための災害に強いまちづくりを進めていくことは、重点課題の一つであると認識をしております。 また、想定外も含めた防災対策につきましても市民の皆様と一緒に考えていくことが大切であることから、昨年は「支え合いと防災」をテーマに、市内５カ所でタウンミーティングを開催をいたしました。 新年度におきましても、自主防災組織の支援や地域防災リーダーの育成、防災出前講座による市民の防災意識の向上、防災訓練による関係機関との連携強化などを通じて、地域防災力の一層の強化に取り組んでまいります。 また、中山間地域を中心に特に心配される土砂崩れなどの災害防止を行うため、消防団の協力をいただき、土砂災害特別警戒区域等の点検パトロールに取り組む予定でもあります。 次に、ジェンダー平等の課題と具体化についてであります。 社会的・文化的につくられた性差であるジェンダーによって、対等でない扱いを受けることなく、さまざまな考えや一人一人の違いが受け入れられる社会を実現していくことが、課題であると認識をしています。 このような認識のもと、男女共同参画を推進する条例に基づく第２次甲賀市男女共同参画計画に基づき広報啓発活動や教育の推進等を行い、性差による差別のない社会の実現に向け総合的に施策推進を図っております。 今後におきましても、ジェンダー平等に関する市民の理解をさらに促進していくために、人権教育連続セミナーや人権尊重のまちづくり懇談会を開催をし、学校や園においては、教職員の研修や子どもの自尊感情を高める支援や性の多様性を尊重する人権教育を行い、各相談窓口による相談対応を行うなど、引き続き、このような取り組みを進め、人権意識の高揚を図っていくことによるジェンダー平等社会の実現につなげていく考えであります。 「まるーむ」や旧甲賀病院跡地の利活用について、真摯に耳を傾け、市民目線を大切に事業を進める姿勢についてであります。 甲賀市
まちづくり活動センター、水口体育館、水口地域公立保育園につきましては、過去にも御質問をいただき、これまでから議会の場でお答えをさせていただいておりますとおり、甲賀市区長連合会を初め、水口地域区長会及び周辺区・自治会長の皆様を対象とした説明会を開催をするとともに、市民活動団体との意見交換の場を持ち、皆様の声を丁寧に受けとめながら進めてまいりました。 特に、甲賀市
まちづくり活動センターにおいては、施設の設計段階から運用方針に至るまで、既存の市民活動団体など利用される方々に参画をいただき検討懇話会を立ち上げ、１０回を超える熱心な議論を踏まえ、いただいた御意見をしっかり反映させながら取り組んだところでもあります。 また、財政面におきましては、市民の負担を減らすという意味からも特に有利な財源である合併特例債を、体育館や保育園などの改築といった合併以降おくれていた事業に活用したことについては、適期での対応であったと考えております。 仮に、この時期の整備を逃せば、これら施設整備には国・県の補助もほとんどないだけに、将来にわたって整備することが困難となり、市民の安全の担保すらできなくなっていたのではないかと考えています。 岡田議員から、
まちづくり活動センターの整備に関し、給食センターから計画変更をしたことにより新たに１１億円を支出することになったとの御指摘をいただきました。 御指摘の１１億円がどのような内容であるかはわかりませんが、現
西部給食センター建設地へ変更したことにより、防音や防臭対策の建築コストとして約１億５，０００万円、また、防臭に関する年間４００万円の管理経費が削減ができたこと、また、将来わたり騒音や悪臭等による問題の心配もなくなっております。 さらに、市の中心地に市民活動の拠点施設である
まちづくり活動センターを整備することができるようになったわけでありますが、この場所に給食センターではなく「まるーむ」ができたことについては、市民の皆様方から大変高い評価をいただいており、「オール甲賀のまちづくり」に大きく貢献できているということを御理解いただきたいと思います。 また、甲賀北地区工業団地につきまして、最終的に誘致企業を決定できるのは、法令の定めにより当該工業団地土地区画整理組合だけであり、職員が誘致企業への営業に積極的に取り組むなど、当組合を支援する立場で市を挙げて企業誘致にかかわっていることも御理解をいただきたいと存じます。 当組合には、地元区長様も参画をされ地元の希望に沿った企業の誘致や事前の企業説明会の開催にともに組んでおられ、地元了解のもとに誘致企業の決定が行われており、今後も地域住民に配慮した決定がなされるものと考えております。 次に、給食費負担軽減・無償化についてであります。 学校給食費につきましては、学校給食法により保護者により材料費を御負担いただくこととなっておりますが、保護者の経済的な理由により児童生徒の就学が困難な場合には、給食費を含め就学援助により支援をしているところであります。 また、本市の給食食材費につきましては、物価が上昇する中で、合併以降、私が就任させていただくまでも議論・検討がされてこなかったことから、現行の小学校月額３，５００円に対し、県下平均３，９５１円、全国平均４，３４３円、中学校月額４，０００円に対し、県下市平均４，３０９円、全国平均４，９４１円という額は県下で最も低い状況であり、これ以上、現行の給食費で給食の質・栄養価を維持することが困難にもなってきております。 そのため、新年度は、地産地消の推進、農業振興の視点から、地域産食材の購入により食育を推進をしていくため、給食費に一般財源を投入し、学校給食の充実を図ることとしたところでもあります。 給食費のあり方は、今後も多方面から検討が必要でありますことから、新年度以降も教育施策全体の中で検討をしていく考えであります。 なお、給食費の無償化をしようとすれば、毎年、約３億４，０００万円近い財源が必要になることから、現時点ではそれだけ多額の財源を捻出することが大変難しいと考えております。 次に、中学卒業まで医療費無償化についてでありますが、これまでから中学生の医療費助成につきましては、本市だけでなく、県内市町が子どもの医療費助成に取り組んでいることから、県に対し、本県との転出入が多い近隣府県との子育て支援施策の均衡を図るため、中学卒業まで制度を拡充するよう要望を行っているところですが、小児科等の医療機関の受入状況や必要以上の受診増加の懸念を理由に制度拡大は難しいとの回答を県から得ております。 市といたしましては、全ての児童生徒が医療を確実に受けられるような制度の構築が必要であると考え、市長就任後の平成２９年１０月から、小学校６年生までに医療費助成を拡大したところであります。 しかし、特定財源が見込めない制度拡大については、市の財政状況や制度拡充による医療費の増加など将来的な展望に加え、他制度への影響も考慮し、まずは市独自で行っている現行制度をしっかりと維持をしていき、安定的な運営を行っていくことが大切であると考えております。 次に、ふるさと納税制度についてであります。 ふるさと納税制度は、生まれ育った自治体に寄附を通じて恩返しをする制度であり、本市といたしましても、これまでと同様に制度の趣旨を尊重した上で、甲賀市を応援いただける寄附者の温かい気持ちを大切にすることが最も重要であると考えております。 全国的にも、ふるさと納税による寄附意識が年々高まり、寄附制度としての効果は出ているものの、一方で返礼品目当てにふるさと納税が行われているという課題もお聞きいたしております。 そうしたことから、本市もふるさと納税制度の趣旨にのっとり、今後も決して過剰な返礼品競争に乗じることなく、返礼品を通して本市の魅力を全国に発信をし、一人でも多くの方が甲賀市のファンになっていただくことで、市内への経済波及効果につながることに大きな期待をしているところであります。 次に、住宅リフォーム助成制度についてであります。 新年度予算編成では、リフォーム事業の継続実施に向け予算を編成したところでありますが、包括外部監査での事業効果に関する指摘や制度開始当初から比べ応募者数が半数程度減少していること等も考慮した上で、引き続き本制度により地域経済の活性化を図るため、補助金総額を調整をさせていただきました。引き続き、でき得る限り多くの市民の皆様に本事業を御活用いただくことで地域経済への効果が堅持できるものと考えております。 次に、公契約条例の制定についてであります。 行政が契約を結ぶ際には、入札基準や落札者決定に際して、契約先における労働者の生活賃金や雇用の安定、男女共同参画、障がい者雇用などにおいて配慮をしていく必要があります。 そのため、本市におきましては、適正な賃金水準や労働条件の確保のため、建設工事や業務委託の入札時には最低制限価格制度等を導入することなど、下請業者、労働者等の賃金確保に努めているところであります。 公契約条例の制定につきましては、市の入札基準のほとんどが国・県の基準に準拠していることから、国の公契約における労働条項に関する条約の批准や公契約基本法の制定など、統一的な施策の整備が必要であると考えております。 しかしながら、現在、国や県が方針を示していない状況でもありますので、今後も現行制度の適切な運用をまずは行うとともに、国や県の動向を注視をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、介護職員の待遇改善による人材確保についてであります。 昨年度、甲賀市介護人材確保・定着促進協議会において、介護事業所と介護職員に実施をされた介護人材に関する調査によりますと、介護人材の確保や定着促進のための方策として、議員仰せの職員の待遇改善はもちろんでありますが、勤務体制の改善、介護職のイメージアップ、介護者の負担を軽減する目的からの抱え上げない介護の推進、介護ロボットやＡＩの導入、人材育成のための研修の充実や資格取得の補助、外国人労働者の働きやすい環境づくり等の回答が得られました。 これらの結果を踏まえ、今年度は、これまでから初任者研修等受講費補助に加え、介護職のＰＲ動画やパンフレットの作成、イベントブース出展による介護職のイメージアップや外国人への介護の仕事の紹介等の取り組みを行ってきております。また、令和２年度においては、これまでの施策に加え、抱え上げない介護や外国人の日本語研修のための予算も計上をいたしております。 本市では、これまでからも特別養護老人ホーム等の施設整備においては、県補助金への上乗せ補助により他市町に比べて手厚い財政支援を行っているところでありますが、同時に介護人材確保・定着という点から、職員の待遇改善や介護ロボットの導入等についても必要性を認識をしております。 しかしながら、運営面におきましては、介護が国の制度でもあることからも、総合事業の単価の見直しなども含めて、独自支援の可能性についても十分に検討をし、可能な対策から実施をしてまいりたいと考えております。 次に、信楽高原鐵道の７５歳以上の無料化及び近江鉄道の存続についてであります。 公共交通網の充実は、高齢者の外出支援といった意味はもちろんのこと、選ばれるまちの大きな要素となるだけではなく、多発している高齢者ドライバーの痛ましい交通事故を受けましても、より一層、その重要性が再認識されているところであります。 信楽高原鐵道に無料制度を拡充することは、上下分離方式により再スタートした信楽高原鐵道の運賃収入の減少に直結をすることから、まずは信楽高原鐵道の健全経営を維持するとともに、市民皆様が利用しやすい交通環境を整備をし、そのことで利用者増につなげることが大切であります。 また、コミュニティバス無料乗車券の年齢引き下げにつきましても、昨年１０月からでございますので、そうした利用状況等も勘案をしながら検討をしていく必要があります。 次に、近江鉄道の存続についてであります。 本市といたしましては、近江鉄道が市民の重要な移動手段であることや、近江鉄道の存在がまちづくりに大きな役割を有していることを念頭に置いて、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会で引き続き議論を行う方針であります。 その際、私は協議会や議会の場において常々申し上げておりますが、信楽高原鐵道を例にとりましても、鉄道の安全を維持するには多額の費用と責任、覚悟が必要であると考えておりますので、安全の確保を最優先としながら、県の強いリーダーシップのもと、存続に向けて沿線市町としっかりと議論を深め、建設的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税率の統一化についてであります。 平成３０年４月から、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、第１期滋賀県国民健康保険運営方針が示されました。その中で、令和６年度以降のできるだけ早い時期に保険税率を統一していくという方針が示されております。 しかしながら、具体的な時期についてはまだまだ検討段階であり、その時期も含め、第２期運営方針について、現在、滋賀県の素案が各市町に示され、今後、意見聴取を経て最終的に県民に対しパブリックコメントを求められていくことになります。 市長会等においても、保険税率の統一時期にこだわらない丁寧な議論をという意見が多数出ており、私もその意見に賛同をさせていただいております。 国保税の統一化につきましては、将来に持続可能な医療保険制度を構築していくための一つの過程であり、県民に対し、そのメリット・デメリットを広く周知をし、深く理解を求めていく必要があるため、県が国保税の統一化の課題について一定の整理を行った上で、統一の時期にこだわらず、丁寧な議論を重ねることが大切であると考えております。 次に、人口１０万人都市と今後の人口ビジョンの認識についてであります。 本市の人口目標につきましては、市長公約を踏まえ、市民との対話を重ねた上で、議会の議決を得た市民、議会、行政等の共通の目標である令和１０年度に８万７，０００人といたしております。 人口ビジョンに定めている国立社会保障・
人口問題研究所の人口推計においては、少なくとも２０４０年までには確実に人口が減少すると推計をされていることから、まずは人口が減ることを前提とした堅実な「守り」を着実に実行しながらも、あわせて、今後、整備が予定されているリニア中央新幹線・
名神名阪連絡道路などの整備を見据えた「攻め」の施策を並走させる必要があると考えております。 私は、人口減少は全国的な傾向だからやむを得ないと諦めるのではなく、本市の場合は、誇るべきさまざまな地域資源や多様な人の力を生かしていくことで、人口減少に立ち向かいチャレンジすることができる地域でだと考えております。 施政方針でも述べましたとおり、失敗をおそれ何も挑戦をしないのが最大のリスクであると考えておりますので、課題を真正面から捉え、市長就任以前から申し上げている自覚者が責任者の気概を失うことなく、これらの取り組みをさらに前進させてまいります。 次に、選挙時の主張と市長就任以降、建設の公共施設についてであります。 私が就任前に問題視をしていたのは、老朽化が進み早急に整備が必要な事業があるにもかかわらず、事業内容や事業費等の具体的な検討が全くなされていない新しい大規模な公共事業の構想が唐突に示されたということにあります。 私が市長として就任以降、整備をいたしました公共施設の数でありますが、西部学校給食センターや
まちづくり活動センター「まるーむ」など、公共建築物については２７件であり、甲南駅周辺整備や各種道路整備事業などの公共インフラ整備につきまして１１事業となっております。 事業費の総額につきましては２３２億円であり、財源として活用した合併特例事業債は約１８７億円であります。このうち、公共インフラ整備を除く新たに公共建築物に投じた建設費の総額は１６８億円であり、財源として活用いたしました合併特例事業債は１４１億円でありますが、このほとんどが老朽化が進む教育・保育施設の整備であります。 職員が執務を行う庁舎や市民センターの整備が進んでいたことを考慮すれば、こうした施設整備をおくらせることは、到底、市民理解を得られるものではないと考えていたところであります。 特に、学校教育施設につきましては、国庫補助金の実質的な補助率が極めて低いのが実情であり、例えば小中学校大規模改造事業は２割に満たない補助率であり、この残額について合併特例債を活用しないのであれば多額の一般財源を要することとなり、今も将来においても整備は極めて困難になっていたものと考えております。 次に、消防団の今後のあり方についてであります。 災害に強いまちづくりを進めていく上で、消防団の役割は非常に大きいと考えております。しかしながら、全国的な人口減少・少子高齢化が進む中、本市においても入団いただける壮・青年層が年々減少をし、全市的に消防団員の確保が困難な状況となってきております。 このことから、現在、団長をトップとする消防団検討委員会において、団員確保とあわせて消防団活動の見直しや、市全体の組織再編について協議を重ねていただいております。 昨今、能力や事情に応じて特定の活動のみに参加をする機能別消防団員制度を設ける自治体もふえてきており、本市消防団検討委員会におきましても、他の自治体での設置例を参考に、大規模災害や昼間の消防団活動を補完をする消防団支援団員を設置することについて検討いただいております。 こうした検討とあわせて、今後におきましては区・自治会や自治振興課会との連携を強化をしながら、班の統廃合や地域の実情に合った組織の再編も見据え、地域防災力の維持に不可欠な消防団員の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 国政の焦点と市民のいのち・暮らしにかかわる問題のうち、小中学校におけるジェンダー平等の視点からの課題と取り組みについてであります。 まず、課題についてでありますが、２０１５年のある民間企業の調査によりますと、日本ではＬＧＢＴの人が約７．６％、およそ１３人に１人という結果が出ており、学校に例えると、１クラス４０人であれば、約３人はＬＧＢＴということになります。 自分の体の性に違和感を感じている人や同性を好む人など、性のあり方は多様でありますが、社会全体として、その価値観や考え方に対する理解や認識、また、その支援や対応策が十分広まっているとは言えず、ＬＧＢＴの人々は、さまざまな場面で周囲の心ない好奇心などのトラブル・困難に出会い、偏見・差別に苦しめられています。学校におきましても、悩みや違和感を抱く子どもたちに対して、教職員の適切な理解や意識高揚が、まだまだ十分とは言えないことが課題であると考えております。 次に取り組みについてでありますが、小中学校におきましては、甲賀市教育委員会の作成いたしました「甲賀の人権教育基底プラン」をもとに、性の多様性についての取り組みを進めています。 具体的には、教職員の理解と意識を高めることが大切であることから、講師を招いて教職員の研修会を実施し、性のあり方についての認識を深める取り組みを行っております。 また、児童生徒には、人権学習の時間等において、性の多様性を尊重し、一人一人のよさや違いを互いに認め合える集団づくりを目指して、偏見や差別をなくしていこうとする態度を培えるよう指導しています。 教科における指導については、道徳や保健の教科書で一部取り上げられている段階ではありますが、今後も、引き続き発達段階に応じた継続的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（清水和良） お答えいたします。 新年度における災害対策予算についてであります。 新年度における災害対策関連予算の主なものといたしましては、災害時の地域防災拠点となる甲南第一地域市民センターの改修事業に５億６,１６５万４，０００円、農村地域の防災・減災対策のためのため池ハザードマップ作成に１，３００万円、老朽ため池を廃止するための測量や工事に２，１５０万円、防災拠点と広域陸上輸送拠点を結ぶ道路の橋梁整備といたしましては、市道新町貴生川幹線の内貴橋のかけかえに４億６，９９０万円など、緊急性の高い事業について予算に反映したところであります。 また、地域防災力を強化するための自主防災組織の強化補助金や防災士育成補助金なども前年を上回る３５３万円の予算を計上いたしております。 その他、土砂災害危険箇所を多数抱える本市の中山間地域の防災力強化を図るための消防団員による土砂災害特別警戒区域等の巡視点検や、外国人市民に向けた防災情報の発信を行うための既存の緊急情報伝達システムの多言語化などを新たに行うことから、必要な経費を予算に反映したところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 小中学校の給食費の負担軽減・無償化についてであります。 学校給食費につきましては、先ほども市長が答弁いたしましたが、学校給食法により保護者に材料費を御負担いただくこととなっております。 しかしながら、合併以降、本市の給食費については改定を行っておらず、県下で最も低く、子どもたちが豊かな心と健やかな体を育むために必要な給食の質・栄養価を維持していくことが難しくなってきております。そのため、令和２年度におきましては、学校給食における食育を推進するため、他の部局との連携により、地産地消推進事業として２，０００万円が計上されているところであります。 なお、給食費の無償化につきましては、給食センターの整備やアレルギー対応などに取り組んでいることから、限りある財源の中において教育施策全体の中での検討が必要であり、それだけの財源を捻出することは大変難しいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（立岡浩也） お答えします。 中学卒業までの医療費無料化についてであります。 平成２９年１０月から実施しております小学６年生までの子育て応援医療制度の医療費の助成額は、平成３０年度決算で約１億１，３５０万円となっており、小学３年生までを対象としていた平成２８年度決算と比較すると、約４，９３５万円の増となっております。このことを踏まえ、対象人数や医療費の伸びなどを考慮すると、現時点で中学生までを完全無料化にしようとすると、約５，０００万円の予算が必要となる見込みです。 制度拡大につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、厳しい財政状況の中にあって、まずは現行の制度をしっかり維持し安定的な運営を行うことが大切であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 広島平和記念事業の参加枠の拡大についてであります。 本事業は、平和のとうとさを学ぶ平和学習として有意義なものであると認識をております。しかしながら、広島平和記念式典が開催される時期は、近年、酷暑日となることが多く、野外での活動による熱中症や県外遠方まで移動するリスク、また、会場となります広島平和記念公園付近においては、全国各地からの参加者で大変混雑すること等を考慮しますと、子どもたちの安全面を最優先に考える中で、さまざまな課題もありますことから、現在のところは参加枠の拡大は考えておりません。 また、平和学習の促進については、毎年８月に「平和を願うパネル展」として庁舎１階ロビーにおいて、過去の戦争にまつわるパネル展示を実施しているほか、中学校の修学旅行では戦地となりました沖縄を訪問し、戦争の悲惨さを肌で感じてくれております。 また、各小学校では広島平和記念式典でささげる千羽鶴の制作や参加児童による作文の発表会等を開催するなど、恒久平和への取り組みをそれぞれの学習の場において進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 住宅リフォーム助成制度についてであります。 本市のリフォーム事業につきましては、平成２３年度より緊急経済対策の一環としてスタートし、現在では市民の皆様のリフォーム需要を喚起することで、地域経済の好循環を促すとともに、移住・定住の促進による人口増加及び地域の活性化を図ることを目的として実施をしております。 事業を開始して以来、多くの市民の皆様に御利用いただき、好評を得るとともに、地域経済には毎年６億円以上の直接的な効果があるものと見込まれることから、地域経済の好循環につながる重要な施策として、従来よりの助成メニューは維持しつつ、包括外部監査での指摘や制度開始当初は２倍近くあった申し込みが近年は低下していること等を考慮し、補助金総額を調整したところであります。 新年度におきましても、できる限り多くの市民の皆様に御活用いただくことで地域経済への効果を維持できるものと考えております。 次に、忍者を核とした観光拠点施設整備についてであります。 平成３１年３月に策定いたしました忍者を核とした観光拠点整備計画にも示しているとおり、本施設の主な役割は、市内に来られた観光客が忍者を入り口に、本施設を起点として市内に点在する観光資源を周遊していただくことにより、滞在時間の増加を図ることとしており、市内観光資源のネットワーク化に努めております。 まず、第１次ネットワークとして拠点施設を含む竜法師地域周辺を、第２次ネットワークとして忍者にまつわる日本遺産の構成文化財を、そして、第３次ネットワークとして信楽焼や旧東海道等その他市内に点在する観光資源をつなぎ、市内全域のネットワーク化を図ってまいります。 現在、プララのホワイエ部分を甲賀流リアル忍者館の整備を行っており、２０２４年度を目標に、地元や民間事業者の協力を得ながら、アミューズメント施設やにんにん広場の整備等を進めていく予定であり、民間活力を呼び込みながら、甲賀流リアル忍者館も含め約５億円の事業費を見込んでおります。 次に、観光関連の新年度予算についてであります。 観光費として８，３７１万６，０００円、施設管理費９，６１４万６，０００円、合計１億７，９８６万２，０００円を計上しており、第２次甲賀市総合計画に定める市の将来像に向け、「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」を、有効性・優先性・効率性を見定めながら着実に進めてまいります。 観光振興を切り口に、多様な働く場をつくり出すことで、交流人口の増加するまちへ転換を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 特別養護老人ホームは、市の責任で整備を進めるべきではないかについてであります。 第７期介護保険事業計画での特別養護老人ホームの整備につきましては、現在公募中の広域型が４０床、既に公募を終え整備に入っていただいている地域密着型が２９床の計画をしておりますが、議員仰せのとおり、多くの待機者がおられ、その人数もふえてきております。そうしたことから御提案をいただいているわけですが、確かに介護保険制度の創設前後には、措置から契約へと入所の手続が変わる中、市町村ごとに公設、もしくは公設に準じた形態で特別養護老人ホームを整備されてきたというところもございました。 しかしながら、介護保険制度創設から約２０年が経過し、全国で１万を超える特別養護老人ホームが整備されている現状においては、公設民営で整備・運営されている施設は非常に少なくなってきております。また、こうした中にあっても、民間が特別養護老人ホーム等を整備される際には県下では本市のみと承知しておりますが、県補助金への上乗せ補助も行っております。 事業計画において整備数を大幅に拡大すれば、待機者数の一定減少にはなりますが、あわせて介護保険料の上昇や職員不足にもつながりかねないことを懸念するところでもございます。 こうしたことから、特別養護老人ホームの増設は非常に重要であるという思いに変わりはありませんが、在宅サービスや地域密着型サービス施設の整備との兼ね合いも考慮した上で真に必要な整備数を算定するとともに、整備方法においては、現状どおり社会福祉法人による整備を継続していきたいと考えております。 次に、土山での乳幼児健診の再開についてでございます。 土山地域の対象者は、１０カ月児健診では平成３０年度と令和元年度においては同じ３２人でありますが、４カ月児健診では、平成３０年度は３３人であり、令和元年度は２８人と５人減少している状況でございます。 お子さんの成長の節目に応じた時期に健診を受けていただくことから、年に４回の実施が必要となり、受診率を考慮した場合、土山会場の健診は１回当たり１０人未満の受診となる見込みでございます。 また、スタッフとしましては、医師、看護師、歯科衛生士、栄養士などの専門職が必要でございます。特に小児科医の協力は必須でございまして、市内の小児科は病院が２カ所、開業医が２カ所の計４カ所しかなく、健診の回数をふやすのは困難なことから、現時点では土山での乳幼児健診の実施については難しいと考えております。 次に、子どもを対象としたインフルエンザ予防ワクチン接種に対する補助金についてでございます。 子どものインフルエンザ予防接種については、予防接種法において任意予防接種に該当しており、国では、副反応の検証、効果性・安全性の評価が必要とされており、定期予防接種に向けて厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会にて検討をされています。今後の審議の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えています。 次に、加齢に伴う難聴のための補聴器購入補助についてでございます。 現在、補聴器購入に対する助成制度は、障害者総合支援法による補装具費支給制度があり、聴覚障害により身体障害者手帳をお持ちの方で障がいの程度が高度・重度の方が対象となっており、年齢の制限はございません。 高齢者の軽度・中等度難聴をお持ちの方への助成につきましては、独自で助成を行っている自治体は全国でもわずかであり、県内で実施している自治体は今のところないものと認識をしております。 昨年３月に参議院で行われました財政金融委員会におきまして、加齢によって起こる難聴に対して補聴器購入費の助成制度を創設するよう求める提案があったことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） 多岐にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。少し再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、国政の問題のところなんですけれども、原発についてです。 福島の原発事故から、もうすぐ９年がたちます。先日も、新聞では航空から福島第一原発の様子を捉えた写真が載っていました。改めて、原発事故のひどさというか悲惨さを感じた次第です。 本当に原発というのは、一たび事故を起こせば、人の命や地域というのに甚大な被害を与えるということになると思います。市長は、先ほどこれまでの答弁と同じ御答弁でありました。国の責任において、原発ゼロ、再生可能エネルギーも判断すべきということで御答弁いただいたんですけれども、本当にこの原発事故というのは命にかかわる問題だと思っております。 私が質問させていただきましたのは、やはり市長として甲賀市民の命を守る立場からということで御所見をお伺いをさせていただきました。原発問題というのはやはり命の問題であるかどうかと、そういう認識、そこら辺をちょっともう一度お伺いをしたいと思います。 それと、国政の問題で、もう一つジェンダー平等についてです。 ジェンダー平等についての取り組み、いろいろと述べていただきました。大事な視点だったと思います。しかし、ジェンダー平等というのは、やっぱり一人一人の意識改革というのが非常に大事なのかなと思います。私自身も、ジェンダーについては意識を変えていかなくてはいけないという点はあります。 先ほど、政策とか取り組みを述べていただいた中に、市民の理解を得ることとか人権教育を推進していくことということでおっしゃっていただきましたが、まずは市の意識というか、市の職員さんの意識、意識改革というのが必要ではないのかなと思います。そういった点からの取り組みとして、もう一度、お伺いをさせていただきたいと思います。 それと、二つ目のテーマでお伺いをいたしました学校給食費の無償化にかかわる件です。 これは、先ほどの予算のところでもおっしゃいましたけれども、学校給食費の材料費の負担においては、保護者が材料負担をすることになっているということをおっしゃっていただいたわけなんですけれども、学校給食法では、その負担割合を示しているということでありますので、市が負担をすることを、そういったことは拒むものではないということで私も理解をさせていただいておりますので、その辺、もう一度お伺いさせていただきたいと思いますのと、もちろん憲法では教育の無償化ということが言われております。また、子どもの貧困も７人に１人と言われておりますので、そういった点からも無償化というのは本当に求められていると思います。 それと、もう一つ、地元食材を使っていくということで２，０００万円、一般財源からということで言っていただきました。これは単年度だけということではなく、今後も継続されるということでよろしかったでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。 それと、住宅リフォームについてです。 監査のところで効果であるとか応募者数が減っているということで、今回予算を調整したということではありました。ただ、毎年ではありますけれども、商工会であったり、建築組合であったり、そういったところからも切実な要望が出ていると思うんですけれども、そのあたりの要望についてはどのようにお考えなのか、ちょっとその辺の受けとめ方をお聞きしたいと思います。 それと、もう１点－－済みません－－観光のところで再質問をさせていただきたいと思います。 今回、甲南プララ周辺の忍者を核とした事業については、約５億円の費用というお話でありました。観光振興の大切な点というのはわかるんですけれども、やはり自治体の役割というのは、住民の福祉向上ということであると思います。 先ほど、中学卒業までの医療費の完全無料化に必要な予算は約５，０００万円という御回答でありました。そういうことから考えると、やっぱり、今、市民の懐を温める、そういう政策が優先されるべきではないかと思っています。総合計画の中でも、「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じる」ということでありますけれども、そういうところではやっぱり市民の懐を温める、そういうところではないかなと思っております。観光振興、位置づけられていることは重要ではあると思うんですけれども、やはり市民の暮らしや命を守ることを優先と考えるのであれば、もう少し予算の見直しが必要ではないかと思いますが、その辺もお伺いをさせていただきたいと思います。 以上です。 よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 まずは、エネルギー政策に関する私の考え方をということであります。 以前から申し上げておりますが、福島の原発事故を受けて、私は、常々、将来原発に依存しない社会が望ましいということを申し上げておりますので、このエネルギー政策につきましては、私の立場上からは、それ以上、力も権限もないわけでありますので申し上げられませんが、国の政策でありますので、国の責任においてしっかりこれから御判断をいただきたいということを申し上げておる中で、私の見解といたしましては、将来、原発に依存しない社会が望ましいということは常々申し上げております。 そしてまた、ジェンダー平等につきまして、今、職員の研修プログラムの中身について全て把握ができてない現状でありますが、こうした内容についても、もしプログラムの中になければ、今後、研修の中でしっかりと研修ができるように指示をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 給食費に係る件について、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 議員おっしゃるとおり、給食費につきましては学校給食法の中の、いわゆる文科省通達の中で、今、議員がおっしゃったように保護者への負担を求めるだけではなくて、いわゆる地方公共団体の補助についても一定通達があるところは承知をしているところであります。 そうしたことからも、先ほども御答弁申し上げましたが、例えばの一つの例として、就学援助によって、いわゆる経済的に困難な保護者については市が補助をしているというところはあります。そうしたことは、認識をいたしております。 それと、もう１点の点でありますが、いわゆる地産地消の視点で現制度の継続というところであります。 先ほども御答弁をさせていただきましたが、令和２年度における予算化につきましては、いわゆる学校給食における食育の推進に当たって、地産地消推進事業として計上となったところであります。部局の連携の結果といたしまして、新たに保護者に負担を求めることなく、給食の質・栄養価の維持につながるものというふうには考えておりますが、一方、給食費につきましては、合併以降、先ほども申し上げましたが、改正の議論というのは行ってこられませんでした。 そうしたことも含めますと、やはり子どもたちの豊かな心であったり健やかな体を育むという視点では、県下で最も低い給食費については早い段階で議論が必要というふうに考えております。 今後、市議会や保護者の皆さんにつきまして、今、御提案いただきました継続ということも踏まえて議論をいただきまして、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 まず、住宅リフォームのお尋ねでございます。 商工会を初め関係団体からは、継続をしてほしいという御要望を頂戴をいたしております。そんな中で、来年度予算としても計上、継続させていただくという予算を組ませていただいております。そして、その中身の中でも議論をさせていただきながら、使っていただける方が多くなるようにということで、その担保をさせていただくということを考えておりますので、経済団体さんからの御要望には応えさせていただいているのかなというように考えております。 それから、甲南プララでのリアル忍者館を含めた忍者の拠点施設の整備であります。 全体的な予算ということを申し上げさせていただいた中で、民間企業、民間の活力を呼び込みながらということを答えさせていただいているとおり、そういった力をおかりさせていただきながら、なるべく市の負担も軽減を図りながら、そして有効な施設となるように進めていきたいというふうに考えておりますし、観光産業を新たにこの地域での活性化に役立つものに育て上げることによって、新たな力、財政に対する力、それから活性化につなげるということから、必要な投資を皆さんと協力させていただきながら進めさせていただくということを考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 市長においては、市民の声に真摯に耳を傾ける、また市民目線を大切にしながら事業を進めるということを貫いていただきたいと思います。 また、市民の命・暮らしを守る、そういう市政運営となることを期待いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって、岡田議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１７時５０分といたします。 （休憩 午後５時３７分） （再開 午後５時５０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、堀議員の質問を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） ２番、公明党・甲賀市議団の堀 郁子です。議長から発言の許可をいただきましたので、公明党・甲賀市議団を代表いたしまして、市政全般につきまして質問をさせていただきます。 今、中国、日本、世界が
新型コロナウイルスの脅威にさらされ、社会経済に大きなダメージを与えています。また、近年、地球温暖化や異常気象が続き、猛烈な台風や集中豪雨、気温上昇により日本各地で、世界中でも甚大な被害が発生をしています。鎌倉時代の高僧・日蓮は、近年より近日に至るまで、天変・地夭・飢饉・疫癘、あまねく天下に満ち広く地上にはびこる時代に、時の政治家に対し正視眼で物事を見、速やかに事に当たるよう進言をしています。 甲賀市では、今、
新型コロナウイルスの感染や昨年の異常気象による大きな災害には遭っていませんが、決して対岸の火事と見ておける状況ではありません。今こそ政治の力で何があっても対応できる準備を整え、市民を守る手だてをとっていくときであると思いますが、いかがでしょうか。 甲賀市としては、まずは
新型コロナウイルスに対しての対策・準備が必要だと思いますが、どのように考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。 １点目に、市民が
新型コロナウイルスではないかと不安に感じたときに、どのようにすればよいのか、教えてください。その周知方法は、どのようにとられているのか、教えてください。 ２点目に、わからず病院に行った場合に感染が疑われるときには、ほかの患者と区別が即行われるようになっているのか、市として各個人病院に対しても同様にお願いができているのか、教えてください。 ３点目、ほかにもいろいろと感染拡大がないよう手段を講じておられると思いますが、どのようにされているのか、教えてください。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 公明党・甲賀市議団、堀 郁子議員の代表質問にお答えいたします。 まず、市民が
新型コロナウイルスかと不安なときにどのようにすればよいのか、その周知方法はどうかについてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関して不安があるなど、一般的なお問い合わせにつきましては、厚生労働省がフリーダイヤルの相談窓口を設けておりますほか、滋賀県でも健康医療福祉部薬務感染症対策課及び各保健所にて電話相談に応じておられます。 具体的な症状に関しましては、厚生労働省から２月１７日に公表された相談・受診の目安によりますと、発熱などの風邪症状がある場合は、学校や会社を休み、外出を控え、毎日の体温を記録することを心がけていただき、その症状や３７．５度以上の熱が４日以上続いている、または強いだるさや息苦しさがあるときには、帰国者・接触者相談センターに相談し、勧められた医療機関を受診していただきたいとのことでございます。 また、重症化のおそれがある高齢者や基礎疾患のある方、及び念のため妊婦の方についても、発熱等の症状が２日程度続く場合は、早目に相談することが望ましいとされています。 なお、インフルエンザ等の心配がある場合には、通常どおり、まずはかかりつけ医に御相談いただくことになっております。 このような情報は、厚生労働省や県のホームページなどで公表されておりますものの、情勢の変化とともに、かなり頻繁に情報が更新されますことから、市の広報紙や区長文書などでは、タイムリーにお伝えすることが難しい状況でございます。 したがいまして、市といたしましては、ホームページから厚生労働省や県のホームページへのリンクを設けたり、情報基盤を活用した音声放送と文字放送の更新頻度を高めるなどにより周知に努めているところではありますが、市民の皆さんには新聞やテレビなどの報道にも注意を払っていただき、最新の情報に基づいて行動していただくよう、お願いしたいと考えております。 次に、わからず病院に行った場合、感染が疑われる場合の対応は各個人病院でも同じなのかについてでございます。 県の対応フローによりますと、一般の医療機関を受診された患者について、問診等により
新型コロナウイルスへの感染が強く疑われる場合には、その医療機関から県の帰国者・接触者相談センターに連絡が入り協議が行われます。協議によって、帰国者・接触者外来を受診する必要が認められれば受診調整が行われますが、必要性が認められない場合は他の疾患として対応されることになります。 帰国者・接触者外来では、当該患者の診察・検査などの結果から
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、保健所への届け出、検体の採取、確定診断、入院管理などが行われることになります。 この対応フローや感染を疑う基準などは、県や医師会を通じて各医療機関に周知されておりますので、医療機関の規模や公立・私立にかかわらず、基本的には同じ対応になるものと認識しております。 なお、患者の区別についてお問い合わせがありましたが、一般の医療機関では、待合などにおいて
新型コロナウイルスに感染している患者と、そうでない患者が混在する可能性も考えられますことから、受診される際は手洗いや「せきエチケット」を徹底いただきますとともに、相談・受診の目安に該当する症状の方は、直接医療機関には行かず、帰国者・接触者相談センターに電話相談の上、その指示に従っていただくなど、感染の拡大防止について皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。 次に、感染拡大を抑えるために講じている手段についてでございます。 本市では、国が指定感染症へ指定する以前の１月２４日に、ホームページ、文字放送、緊急メールなどにより市民への注意喚起を行ったほか、庁舎や学校、公民館などの市の施設に手指消毒液及び「せきエチケット」用のマスクを配備するなどの対策を講じました。 さらに、音声放送、フェイスブックなどを通じて、また、工業会・商工会・観光協会に協力を依頼して情報発信を行ったほか、２月の区長文書による啓発チラシの全戸配布を行うなど、注意喚起に注力してきたところでございます。 ２月３日には、甲賀市
新型コロナウイルス対策本部を設置し全庁体制で対応することを確認いたしましたが、未知の感染症であり今後の急な情勢変化も考えられますことから、最新の情報及びほかの自治体の動向などに注意を払い、保健所とも十分に連携の上、遅滞なく段階に応じ必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ２点目の直接病院には行かず相談をということで、ほかの患者との区別ができない場合ということで言われてたと思うんですけれども、今、音声や文字放送などで何度も言っていただいているのは私も聞かせていただいておりますが、その中でもう１点、この情報ももう少し強く言ったほうがいいのではないかなというふうに感じますので、またお願いしたいなというふうに思います。 また、政府の基本方針が新たに出まして、さらに対応を検討してくださっていると思いますが、きのうの新聞に、滋賀県としては県内企業に風邪の症状を訴える社員の休暇取得や時差出勤を呼びかけ、県職員も全職員対象に時差出勤制度の対象者としました。大津市の教育委員会は、学校などで感染者が出た場合に備え、感染者が児童生徒、教職員、保護者など複数ケースで対策をまとめ私立学校に通知するとしました。 甲賀市としても、市内企業への呼びかけや市職員の時差出勤制度、私立学校などへの新たに基本法を受けての
新型コロナウイルス感染対策などは、どのようにとられているでしょうか、お願いします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 再質問にお答えをいたします。 先ほど議員がおっしゃられたように、情報を発信することはとても大事なことだと思いますので、帰国者・接触者センターの電話番号だけでなく、病院にかかる場合の注意についても、機会をもって情報の発信に努めたいと思います。 また、その後に質問をいただきました学校の対応、また市内企業への呼びかけ、そして職員の時差出勤、それからイベントの開催などにつきましては、今後、本市の対策本部会議を近々に開かせていただきまして、その中で情報共有を行った上、政府の基本方針、また、県からの通知等を踏まえまして協議をしていきたいと思っております。協議をした後については、各担当部局において具体的に検討をし、しっかりとした対応を行っていきたいというふうに思っております。 また、その対応の内容につきましては、市民にも周知・啓発を徹底して対応に努めたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 早急な対応が、また求められていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、２項目めに移らせていただきます。 気候変動への対策について、要因の一つである温室効果ガスＣＯ２の排出削減５０年に向け、吸収源も含めて実質ゼロを目指すことに特化し聞かせていただきます。 日本のみならず、毎年、世界各地で、台風、大雨、熱波や寒波などが猛威を振るい、大規模な災害が相次いでいます。人々の生活や安全を脅かすだけでなく、世界中で多くの命が奪われています。今後も気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は激甚化することが予想され、特に貧困層の人々に深刻な影響をもたらすことが懸念されます。 昨年のＣＯＰ２５で、グテレス国連事務総長は、危険な地球温暖化を抑えられるか今がまさに節目だと強調しました。地球温暖化が、このまま大きく進んでしまうかどうかの分水嶺に差しかかっています。国として緊急に対策をとるべきとし、公明党は政府に対し、脱炭素社会の構築に向け、２０５０年を視野に温室効果ガスＣＯ２の排出を吸収源も含めて実質ゼロにすることを目指すべきです。そのためには、温室効果ガスＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電所の新増設は禁止するなどの思い切った対策が必要ではないでしょうか。 エネルギーは、あらゆる活動の基盤となるものであり、安定供給やコストの視点も欠かせません。この観点から、もう一度、ＣＯ２を出さない、もしくは低排出のエネルギー源の組み合わせのベストミックスについての国民的理解を得る冷静な議論が必要と考えますと訴えております。 既に自治体の中でもＣＯ２の排出を５０年に向け、吸収源も含めて実質ゼロにすることを目標としているところが５１自治体、滋賀県も表明をしています。自治体のこのような動きが、国への大きな後押しとなります。 甲賀市としても、温室効果ガスＣＯ２の排出を吸収源も含めて実質ゼロを目標として取り組んでいただきたいと思いますし、少しずつでもＣＯ２の排出を減らすために、１点目、この７月から全小売店でレジ袋の有料化の義務づけがされます。これは、海洋プラスチックごみを減らし環境を守る取り組みです。大型店舗などでは、既に実施済みですが、全小売店となると、準備不足や周知不足でできない店も出てくるのではと思います。できていない店は勧告を受けることになり、それでも対応しない場合、罰則もあるとのこと。市として、小売店への周知に何か手だてはとっておられるのでしょうか。 ２点目、ごみを減らす取り組みです。 甲賀市は、燃えるごみを減らすために生ごみ堆肥化に取り組んでいます。資源ごみなども細かく分別しています。すばらしいと思います。もっと進めることや徹底はできるでしょうか。 また、道路のポイ捨てを減らすために市民活動でごみ拾いに取り組んでおられる方々がおられます。ごみが多く落ちているのは、大抵草がぼうぼうと生えているところです。ごみのポイ捨てを減らすために、道路脇の草刈りをもう少し小まめにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ３点目に、再生可能エネルギーを主力電源化とするため、甲賀市で電力会社を立ち上げ、太陽光発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの電力を市内から買い、その電力を公共施設や市民に使ってもらうというエネルギーの地産地消の取り組みです。 既に、公明党の田中將之議員からも同様の質問が以前からありますよう、甲賀市は太陽光パネルが大変たくさんあります。また、山林も多く、美しい甲賀の風景を守るためにも、森林の整備は必要です。市民から整備した間伐材を買い、バイオマス発電の資源とします。甲賀市の企業にも参入してもらい、民間の知恵を得ながら進めていくこともいいと思いますし、お隣の湖南市さんは、既に「こなんウルトラパワー株式会社」を設立されておられます。湖南市がよければ、ともにさせていただくのも一つの手段と考えます。いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（立岡浩也） 公明党・甲賀市議団、堀 郁子議員の代表質問にお答えします。 気候変動への対策についてのうち、レジ袋有料化の周知徹底についてであります。 国では、プラスチックごみ削減に向けた意識改革を促すため、消費者に身近なレジ袋の有料化が、東京オリンピック・パラリンピックの開催直前である２０２０年７月から、スーパーやコンビニを初めとする各種商品小売事業者を対象に実施されます。 また、滋賀県においても、令和元年８月に、事業者、県民団体、行政を構成員とする「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」と県との連名で、「滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減」宣言を行い、プラスチックごみゼロを目指して取り組んでいくことや、今後の滋賀県でのプラスチックごみゼロに向けた考え方を示し、県民や事業者等の各主体が削減に向けてとるべき行動について明らかにすることを目的として、（仮称）滋賀プラスチックごみゼロ推進方針案が策定されたところでございます。 このような状況の中、甲賀市におきましては、食品スーパーでは既にレジ袋有料化を行っているところもあり、マイバッグの持参が定着している一方で、若い世代の利用が多いコンビニでのレジ袋削減が進んでいない現状に着眼し、市内企業様から御寄附いただきました寄附金を財源として、ことしの成人式において「甲賀市 ふるさとを美しく コンビニでもマイバッグ」の標語をプリントしたマイバッグを配布いたしました。また、小売店等への有料化の周知につきましては、商工会等を通じ今後取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生ごみ堆肥化、資源ごみの分別の推進、ごみのポイ捨てを減らすための道路脇の草刈りについてであります。 本市では、生ごみを分別回収し可燃ごみを減らす、全国的にも珍しい生ごみ堆肥化循環システムに取り組んでおり、現在、９，１００世帯に参加していただいておりますが、ホームページや組回覧等で参加者を募っているほか、リサイクルセンターにおいて、市民出前講座や市内小学生の社会見学を実施しています。また、住民が開催する生ごみ堆肥化循環システムの勉強会では、事業内容を説明しています。 資源ごみの分別につきましては、各御家庭で生ごみを初め廃プラスチックやペットボトルなど、２４品目に分別して出していただいております。また、昨年は委託しておりますリサイクルセンターに最新の選別処理
機が導入され、リサイクルの精度が上がっております。 本市のリサイクル率は、平成３０年度で２１．８％でありますが、現在、策定中の一般廃棄物処理基本計画の令和１０年度の目標である２５％を達成するため、今後もごみの分別の徹底や生ごみ堆肥化の参加世帯をふやし、資源化を推進してまいります。 また、道路脇の草刈りにつきましては、道路交通上の安全を重視し、幹線道路や通行量の多い道路から重点的に委託しており、地域内の生活道路につきましては、住民の皆様の御協力により除草作業を実施いただいております。 なお、ごみのポイ捨てが多い路線につきましては、地域の皆さんからの情報をいただきながら優先的に除草作業をすることについて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市の新電力会社の立ち上げ、「こなんウルトラパワー」との共同についてであります。 市内の太陽光発電量は、県内でも上位を占めており、持続可能な社会づくりの視点や本市総合計画にも掲げております「あるもの生かし」の視点として、自然の力を生かした太陽光発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの活用は重要な取り組みの一つであると認識をいたしております。 その上で、議員御提案の新電力会社の設立につきましては、市内の太陽光発電等から調達した電気を新電力会社が購入をし、市内の公共施設や企業、一般利用者に供給をすることで、再生可能エネルギーの地産地消にもつながると考えております。 しかしながら、太陽光発電による電力の買取価格が年々下がってきている状況から、採算面や経済的負担が課題となってまいりますので、現時点においては具体的な計画はございません。 また、湖南市にあります「こなんウルトラパワー」との連携につきましては、甲賀市・湖南市広域行政協議会において検討項目となっており、本市が買い取りした場合の現在料金との比較、電力供給の安定性の面から、引き続き研究・検討を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 検討をいただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 また、先ほどの草刈りにつきましても、要望を受けていただけるよう検討いただけるということで大変うれしく思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 再質問としまして、もしというか、今、私が質問させていただいた以外にも、甲賀市としてＣＯ２削減のためにほかにも取り組んでくださっていることがあれば教えていただければと思います。
○議長（谷永兼二）
市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（立岡浩也） 再質問にお答えいたします。 甲賀市としてＣＯ２削減のために、ほかに取り組んでいることがあるかという内容でございます。 地域のエネルギー自給率を向上し、再生可能エネルギーの導入を促進するため、現在、市では集会所等への太陽光発電システムの設置について、継続して補助金制度を行っているところでございます。 また、電気自動車の普及を促進するため、市役所や甲賀大原地域市民センター庁舎敷地内に充電スタンドを設置しておりますし、また、今年度、信楽地域市民センターにも設置を予定しております。 そのほか、公共交通機関の利用促進をするために、コミュニティバスの利便性を高めるとともに、公共交通フリー乗車券の販売や駅前レンタサイクルの整備、駅前駐車場駐輪場の整備を実施をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございます。この問題は大変重要で、私たち市民一人一人の心、意識を変えていくことが、本当に地道ではありますけれども、確実な一歩になっていくというふうに考えております。市民に向けての市からの訴えは、とても大事なことだというふうに思いますので、またぜひ先ほどの内容等も周知もしていただきたいと思いますし、私自身もこれからもっと深めて取り組んでいきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、３項目め、少子・高齢化と人口減少が同時に進む日本では、誰もが安心して暮らすことのできる全世代型社会保障制度の構築が急務となっています。少子化の問題は、教育費など経済的な負担や仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、出会いの機会の減少、年齢や健康上の理由など、さまざまな要因が挙げられます。 重要なことは、こうした要因を着実に解決して、希望する女性や若い世代が安心して子どもを産み育てられる社会をつくることです。少子化が進むさまざまな要因がある中で、多くの方が教育費の負担軽減を望んでいます。 昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まり、喜びの声が多数寄せられる一方、保育の質や保育士不足などの課題も指摘されました。 そこで、私たち公明党の議員で、昨年末までに幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。この調査の中間報告では、利用者の約９割が無償化を評価し、今後取り組んでほしい一番の施策について、約５割の方が保育の質の向上を挙げています。 また、保育の質を高めるために処遇改善が必要と答えた事業者が、約８割に上りました。さらに、共働き世帯がふえる中、夜間の保育ニーズが高いこともわかりました。夜間保育所に加え、小学校に上がってからも預け先が確保できるよう受け皿整備が必要です。 この結果を踏まえ、公明党として国に対し保育士などの処遇改善や職員配置の改善に必要な安定的な財源確保など、また、夜間ニーズに応えられるよう整備に取り組むよう要請をしています。 本年４月からは、公明党が推進した私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化も実現します。さらに、高等教育無償化については、多子世帯や中間所得世帯の負担に配慮した取り組みを求めています。 甲賀市としても、令和２年度予算案の三つのテーマの第１番目に「子育て・教育」を上げ、テーマにも子どもたちが生き生きと健やかに安心して夢を追い続けることができる「子育て・教育Ｎｏ.１のまち」となりますとあります。公明党としても、大賛成です。どのように進めていくのか、お伺いいたします。 まず１点目、岩永市長が、この３年、子育て・教育支援に特に力を入れてこられた事業について教えてください。 ２点目、給食についてお伺いいたします。 甲賀市の学校給食の費用は、滋賀県の中でも一番安く、それも甲賀市政が始まった平成１６年から一度も値上げせず、つくってくださっています。これだけ物価が上がっている中、大変ありがたいことです。いよいよ
西部給食センターもでき、稼働が始まります。全てではありませんが、アレルギー対応もできる施設です。さらに、子どもたちにおいしく安心して食べてもらえる給食ができるようになっていくと思います。 そういう中で、給食費の変更も考えられる時期にも来ているとも言えます。しかし、もし給食費が上がった場合、お子さんがたくさん小中学校に通われている御家庭は、給食費といってもばかにならない金額になります。 今回の予算案に、第３子以降学校教育支援事業がありますが、その中で給食費に関しても、第３子以降は給食費が半額になるとか無料にするなど、支援を考えられないでしょうか。 また、給食は子どもたちのために保護者が出している食材費と市の運営でできています。多くの税金や保護者からの給食費でできていることを思うと、残さず食べてもらいたいし、食品ロス削減のためにも市として残食を減らす取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。 残食の発生量は、推計で児童生徒一人当たり年間７．１キログラム、６．９３％とされています。この残食を減らす取り組みとして、宝塚市では、小学校の残食を要因の中でも、気温、提供時間、給食提供量、各種栄養量、献立内容を取り上げ研究されました。その中で残食率が高いものは、米飯でありました。好き嫌いではなく、副食との量的バランスを見る必要がある。米飯が好きという方は、多いんです。でも、副食によって米飯を残してしまうということが多々あるということがありました。 また、牛乳の残食量は気温が大きく影響しており、気温が下がると残食がふえ、気温の低い３学期は、１、２学期の２倍近くになると言われ、気温の低い状況下で牛乳を飲める方法を探る必要があると考察されています。
西部給食センターができ残食を減らす取り組みを、食育とともに検討をぜひもう一歩進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目に医療費の無料化です。 前回の一般質問でも聞かせていただきましたが、今も少しでも無料化を進めてほしいとの声をよく聞いております。そこで、もう一度、以前より子どもの中学校卒業までの医療費の無料化を訴えてきた公明党として、ワンコインで医療費が無料で受けられるようにしていただけないか、検討していただきたいと思っております。少し負担をしたとしても、今の無料化を長く伸ばしてほしいと聞いております。ワンコイン５００円を払えば、あとの医療費は無料になるようにしてはどうでしょうか、保護者の方も喜んでくださると思います。 ４点目に、防犯カメラの設置についてお聞きします。 今回の予算で、防犯カメラの設置工事に６２０万円の予算をとっていますが、市としてどこに設置していくのか、これから市民要望をとって市民の望む危険な箇所に設置することもできるのか、教えてください。 ５点目に、不登校についてお尋ねします。 前回の一般質問でも、この質問をメインにさせていただきましたが、そのとき御答弁いただいた山下教育長が今議会で勇退されることになられ、大変残念に思っております。とうとい教育に人生の多くをささげてきてくださった山下教育長に敬意を表するとともに感謝申し上げ、今回、拡充いただきました不登校対策支援について教えていただければと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 公明党・甲賀市議団、堀 郁子議員の代表質問にお答えをいたします。 子育て・教育支援についてのうち、特に力を入れてきた事業についてであります。 市長就任から３年半、「子育て・教育Ｎｏ.１のまち」を目指して、各種施策に精力的に取り組んでまいりました。 特に私が力を入れてきた事業といたしましては、まず子育て支援といたしましては、甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画に基づき、保育園では、待機児童対策として低年齢児の保育ニーズの急激な高まりの中、岩上保育園や甲南西保育園の園舎の増築を行ったところであります。 また、民間による２カ所の地域型保育事業所の開設などにより、平成３０年４月時点では待機児童が４８人であったのが、昨年４月時点では２７人となり、着実に減少をしております。 本年４月のあいみらい保育園の開園、さらに、幼保・
小中学校再編計画に基づいて進めてまいりました水口地域における２カ所の民間による統合認定こども園につきましても、令和４年４月の開園を目指して現在取り組んでおり、待機児童の解消と充実した保育環境が実現するものと考えております。 加えて、安心・安全で質の高い保育を実施するため、就職一時金の助成や家賃補助、インターン生の雇用や保育支援員の設置等の各種の取り組みを行い、保育士の安定確保にも努めてまいりました。 また、児童クラブに関しましては、平成２７年度から対象児童が６年生まで広がったことと、放課後における保育の必要性の高まりから利用希望者が急増しており、ここ５年間で利用児童が全体の４割余り、３２８人ふえましたが、伴谷東児童クラブや甲南そまっこ児童クラブの新築、甲南わくわく児童クラブや柏木児童クラブの増築、雲井くもっこ児童クラブの小学校の余裕教室改修等の整備を進めるとともに、２カ所の民設民営児童クラブへの財政支援を行うことで、これまで待機児童は発生していないところでもあります。 さらに、産前産後・育児に関する一連のサポートを行う拠点施設として、鹿深夢の森内に子育て世代包括支援センター「ここも～り」を整備をし、本年１月までに延べ８万５，５２３人の利用があり、高い評価をいただいております。 また、子育て世代の経済的負担軽減のための事業として、子育て応援医療給付事業については、平成２９年１０月から、医療費自己負担分の所得制限なしの全額補助の対象を小学３年生から小学６年生まで拡充をいたしました。そのほか第２子、第３子以降の保育料無料化事業にも取り組んできたところであります。 一方では、児童虐待が大きな社会問題となっており、本市においても相談件数が増加をしていることから、家庭児童相談室を国の子ども家庭総合支援拠点に位置づけ、支援体制の強化を図ってまいりました。また、児童発達支援体制の充実のため児童発達支援センターを整備をし、令和３年度からスタートをする計画でもあります。 さらには、地域における活動として、現在、市内には子ども食堂が１８カ所運営されており、多くの子どもたちが利用してくれています。地域における交流の場として非常に有意義な活動であり、引き続き運営支援をしてまいりたいと考えております。 また、生活困窮家庭など支援が必要な家庭の子どもたちの居場所である学習支援事業「学んでいコウカ」につきましては、平成２７年度に小中学生２５人を対象に１教室で開設しておりましたが、その後、対象を高校生まで拡充をし、２９年度からは５教室で実施をしており、現在７６人の子どもたちが学んでおります。 加えて、今年度は保護者に対する家庭支援の充実にも取り組んでいるところであります。昨年度、本年度と高校を卒業した生徒が無事就職したことにつながり、今後も支援が必要な家庭の子どもたちが将来に夢を描き続けられるよう、事業の充実を図ってまいります。 次に、教育支援といたしましては、まず教育環境の充実を図るため学校の施設整備を進め、全ての小中学校における施設の耐震化及び普通教室の空調整備を終え、学習環境の確保に努めてまいりました。 また、全学校でトイレの洋式化を進め、４小学校と２中学校の大規模改造工事を含め、令和３年度までに全ての工事を終了する予定でおります。 さらに、平成２９年度より３カ年で計画的に進めてきたＩＣＴ教育環境につきましては、子どもたちが積極的にＩＣＴを活用することができるよう、機器等の整備として、指導者用コンピュータは教師３人に１台、大型提示装置・実物投影
機は１００％、超高速インターネット及び無線ＬＡＮは、大規模改造工事を行う一部の学校を除き１００％、学習用コンピュータは児童生徒の３人に１台まで進めてまいりました。 さらには、各小中学校にＩＣＴ支援員を月２回配置をし、ＩＣＴ活用に関する豊富な情報提供や効果的・効率的な授業の進行に携わっていただいているところでもあります。 また、子どもたちへのきめ細やかな対応として、年々増加傾向にある特別支援が必要な児童生徒に対応していくため、市内小中学校に特別支援員を配置をし、一人一人の課題に応じた、きめ細やかな支援体制や相談体制の構築にも努めてまいりました。 一方、入国や転入により増加傾向にある外国人市民のため、外国語を母語とする児童生徒に対して、学校になじむまでの期間に日本語の指導を行う日本語初期指導教室を平成３０年９月から開級いたしました。毎月６名ほどの児童生徒が利用をしており、日本語が話せる子どもたちがふえ、大きな成果があらわれてきております。 さらに、来年度からの新学習指導要領完全実施に向け、新しい教育への準備も進めてきました。 小学校外国語が教科化されることから、完全実施に先駆け、ＡＬＴを小学校５名、中学校６名に増員、さらに小学校高学年につきましては、全ての小学校で英語専科教員とＡＬＴによる複数指導体制を実現をしました。これは、県内でもトップクラスの充実した体制と現在なっております。 プログラミング教育の実施に向けては、モデルプランを学校に示し、先ほど申し上げましたＩＣＴ支援員を有効活用しながら、既に市内小学校で実践が開始をされております。また、小規模校では、ＩＣＴを用いて市内外の学校とともに学ぶ遠隔授業の取り組みも始まっています。 教員の指導力向上に向けては、平成３０年より、学力向上推進加速プロジェクトとして、市内小中学校教員計１９名が、福井市、大館市、北九州市の小中学校を訪問し、滞在型の研修を受けてまいりました。 研修の成果は、市内教職員に広く還元をされ、学習リーダーが進める主体的に学ぶ授業スタイルや家庭学習ノートの実践など、市内での取り組みに早速反映されているものも少なくはありません。 次に、社会教育におきましては、家庭教育力の向上と地域におけるつながりづくりを目的に、平成３０年度より体験活動を中心としたさまざまな学習を実施する夢の学習事業をＮＰＯ法人に委託をして展開し、平成３０年度には水口、甲南、信楽の３地域で７６３講座を開催、１万５８２人の参加をいただいております。本年度には、土山・甲賀地域を含め市内全域に広げており、１，０００講座の開催、１万５，０００人の参加を見込んでおります。 また、子どもたちが文化・芸術やスポーツの一流に触れる機会として、金の卵プロジェクト事業を立ち上げ、次世代を担う人材育成にも取り組んでいます。 そのほかにも、図書館においては、もっと身近に感じてもらうため、図書館の多様な利用促進の準備も進めてまいりました。若者を中心に読書離れが進んでいく中で、特に児童生徒の皆さんが学習場所として利用できるよう、市内全ての図書館に自由学習スペースを設ける計画を進めており、この４月より利用開始となります。 今後も少子化の進行に歯どめをかけ、未来を担う子どもたちが、生き生きと健やかに、安心して夢を追い続けることができる「子育て・教育Ｎｏ.１」のまちを目指して、子育て・教育の取り組みを一層強化・充実してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 第３子以降の給食費及び残食についてであります。 教育費に係る第３子以降の負担軽減については、子育て世代の移住・定住を促進するため、県内他市に先駆け、市独自で平成２８年度から学用品費を補助する学校教育支援事業を行っているところであり、新年度においても１，６８４万５，０００円を確保し、継続させるところでございます。 学校給食費につきましては、学校給食法により保護者に材料費を御負担いただくこととしております。新年度では、他部局との連携により、現行の保護者負担で給食内容も充実されることになっていることから、第３子以降への支援について、まずは、この学校教育支援事業を継続させることを優先してまいりたいと考えております。 また、学校給食における残食については、幼少のころから食べ物を残さず大切にする心を育む取り組みが肝要であると考えており、食習慣は家庭においても、その多くが形成されることから、家庭と連携した取り組みも必要であると考えております。残食をなくすため、自然の恩恵である食材や食事がさまざまな人々に支えられていることを理解し、感謝する心を育てる食育の取り組みを一層進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 子育て・教育支援についてのうち、防犯カメラの設置につきましてお答えをさせていただきます。 令和２年度に予定をしております防犯カメラの新設及び更新事業につきましては、不特定多数の往来が多い場所、声かけ等の犯罪前兆事案や自転車盗の発生が多い場所、行方不明者捜索に有効な場所、以上全てを満たすことを基本に考えておりますが、警察とも協議し最も効果的と判断される場所について設置を検討していきたい、このように考えております。現在のところ、甲賀駅、甲南駅、水口城南駅、水口駅、信楽駅周辺、また、貴生川駅及び綾野地域の防犯カメラの更新もあわせて行う予定であります。 また、議員お尋ねの市民の望む危険な箇所に設置をすることができるかについてでございますが、ただいま申しましたように、まずは緊急性の高いところに優先的に設置をしてまいりますが、自治会等が設置をされておられる防犯カメラ、こうしたところと調整を図りながら、今後、市民の皆様の御意見を伺って効果的な箇所への設置を検討してまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 医療費助成の中学校卒業までの無償化についてでありますが、中学生の通院医療費につきましては、現在、非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯の子どもを対象として、本人の負担なしとなるよう助成を行っております。 これまでから、中学生の医療費助成につきましては、県に対し本県との転出・転入が多い近隣府県との均衡を図り、中学卒業まで制度を拡充するよう要望を行っておるところでありますが、小児科等の医療機関の受入状況や必要以上の受診増加の懸念を理由に制度拡大は難しいとの県からの回答を得ております。 このため、市といたしましては特定財源が見込めない制度拡大については、市の財政状況や制度拡充による医療費の増加など将来的な展望に加え、他制度への影響も考慮し、制度維持のための総合的な検討が必要になってまいります。 まずは、市独自で行っている小学生と一部中学生を対象とした現行制度をしっかりと維持し、安定的な運営を行うことが大切であると考えておりますが、議員仰せのとおり、受給者の方に一部負担を求めることを含めた制度の検討をしていくことは必要であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 拡充した不登校対策についてであります。 令和２年度新規事業として、不登校児童生徒支援事業を計画しております。これは、今年度の総合教育会議において市内の不登校の現状について議論する中、この現状を喫緊の課題として捉え、早期に対応が必要と認識し、事業化をしたものです。 内容といたしましては、市内の小中学校の児童生徒・教職員の現状をつかんだ上で、従来から実施してまいりました不登校対策事業を検証し、今後、市がとるべき有効な支援策について実践していくための事業で、大学と連携して取り組むものであります。 具体的には、市内全小中学校児童生徒や教職員を対象として、児童生徒の内面と行動の特徴や傾向を捉えるためのアセスメント調査を実施し、データ分析を通して不登校等の諸問題の原因を探索し、その原因に適合した取り組みを大学とともに取り組み、不登校児童生徒の減少に向けて全ての市内小中学校で２学期からの具体的な実践につなげるものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 医療費無料化につきまして、ワンコインをということの後の医療費が無料になるということが必要だと認識というふうにお返事いただいて、うれしく思います。ぜひ、またよろしくお願いいたします。 最初に市長がお答えくださいました子育て・教育支援に力を入れてこられた点で、これはお願いなんですけれども、「ここも～り」等は本当に需要が高くて、もっとその場所をほかにも広げていただきたいという声も聞いております。また、御検討いただければと思います。 お答えの中にはなかったんですけれども、この前、前回の一般質問でさせていただいた多胎児の取り組みも本当に必要だというふうに直接声も届けていただいたところでございます。本当に多胎児の取り組み、また産後ケア事業につきましても、さらに御検討をいただければと思っております。 虐待につきましても、本当に、今、とうとい命がなくなっている事件が裁判でもありましたし、また強く進めていただければと思います。これは要望で、お願いさせていただきます。 給食の残食について聞かせていただきたいというふうに思います。 先ほど給食の残食を減らす取り組みは、食事を無駄にしないという心を育む取り組みとして言っていただいてたんですけれども、それも本当に大事なことだというふうに思います。ただ、どうしても量のこととか、また気温等、先ほど宝塚の例で言わせていただいたような要因というのもあるかというふうに思いますので、給食の残食をはかるようにしていただいて、特に何が残食で多いのか、また時期などというのがわかれば、例えばですけれども、先ほどの宝塚の検証結果などで、牛乳は気温が低いときには残食が多くなるというふうに言われていることを考えますと、給食時のおなかいっぱいのときに冷たい牛乳をさらにおなかに入れるというのは、なかなか難しいところもあると思います。牛乳は、特に体を動かした後にとるというのは栄養素も体の中に取り込みやすいということも聞いておりますので、昼休みに体を動かした後で飲むなど、時期とか時間を考えるなど、この残食の理由というのを推しはかって、どうすれば必要な、子どもにとって必要な栄養素を効果的にとれるかを検討しやすくなるのではないかなというふうに思います。 残食をはかるというのは、心を育むという点はもちろん大事なのですが、どうしたら子どもに必要な栄養をとっていただけるかという取り組みを考えてしていただきたいなあというふうに思いますので、大枠でもはかるということができないのかどうか、もう一度聞かせていただきたいと思います。 また、給食費につきましてですけれども、先ほど第３子以降学校教育支援事業をまずはしっかりと進めてということで言っていただきましたけれども、実際、何人もお子さんがいらっしゃるお宅では、本当に給食費もかなりな部分になるというふうに思います。給食費で、第３子以降を無料にした場合に幾らぐらいの予算が要るのか、もしわかれば、大体でも結構ですので教えていただければと思います。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 具体的な数値のことになりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の残食の数量の調査ということであったり要因の調査というところでありますが、まず計量につきましては、それぞれの給食センター、東部、また今度竣工いたします西部につきましても計量器は設置をしておりますが、それについては要するに入ってきたそれぞれの材料を計量するものでありますので、いわゆる残食と混同してしまいますと衛生面の問題でいろいろと制限も出てきますので、そこは実際できるかどうかというのは今後検討してまいりたいというふうに思っております。 議員おっしゃるとおりに、要因を調査するということも必要ですが、まず教育委員会としては、堀議員も十分御承知のとおりに、食べ残さないという食育を進めることは教育現場の重要な責務だと考えておりますので、まずはそれに取り組んでいきたいというふうに思っております。 それと、２点目の第３子以降の給食費の支援は幾らぐらい要るんだろうという御質問でしたが、現時点で第３子の学習支援事業で取り組んでいる生徒数に単純に、小学生だったら３，５００円になります、中学生だと給食費は４，０００円になりますので、それを単純計算いたしますと約２００万円強が給食費、支援するとしたらそれぐらいの費用が必要になってくるということで考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ２００万円強というのは、小中合わせて２００万円強ですか。ぜひ検討いただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ４項目めに移らせていただきます。 全世代型社会保障制度として、高齢者の方への取り組みについても重要です。甲賀市では、昨年１０月からコミバスの７５歳以上の方が無料になるよう引き上げを行い、免許証返納後の支援となるようにしてくださいました。それでも買い物や病院に行こうとすると、車がなければ不便を感じることも多いです。今、加齢による運転技術の衰えを先進技術で補うサポカーがあります。 具体的には、歩行者などに急接近したときに自動でとまる衝突被害軽減ブレーキと、誤ってアクセルを踏んだときの急加速を防ぐ、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置で危険を回避します。 現在、販売されている新車の８割以上が、これらの安全性能を標準装備しています。しかし、価格が高いことなどから高齢者の利用が進んでいません。そこで、政府は２０１９年度補正予算で、６５歳以上の高齢者を対象にサポカー補助金制度をつくりました。新車、普通車、軽自動車や中古車などの違いによって最大１０万円までを支給します。さらに、新車購入はハードルが高いという人も多いことから、手持ちの車への対策を公明党が訴え、後づけ装置の導入支援も対象に加わりました。 後づけ装置には、検知センサーをもとに急発進を抑えたりペダルの踏み間違いを防いだりする製品があります。価格は、取りつけ費用込みで４万から２０万円、補助額は検知センサーつきの装置で４万円、センサーなしで２万円です。サポカー補助金の申請を受付は、３月上旬からの見通しです。新車に限り時期をさかのぼって、１９年１２月２３日以降の登録車が対象になります。また、補助金の執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センターに決定し、現在、申請手続などの準備を進めています。 そこで１点目、市として、このサポカー補助金制度の周知徹底と補助金の申請手続の手助けをし、多くの方がこの制度を利用して安心・安全に運転できるよう推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、甲賀市の車屋さんで、このサポカーの購入や後づけ装置を取りつけた場合は市独自の助成金を少しでもプラスするなどし、市内で域内経済循環ができるようにしてはいかがでしょうか。 ２点目、災害時にお一人で避難が難しい方に対して、現在、避難行動要支援者同意者名簿の登録及び、それに基づいた災害時要支援者避難支援計画（個別計画）を推進をしていますが、なかなか進んでいないのが現状です。区長さんたちからも、どのように推進してよいのか悩んでおられる声をよくお聞きします。市として、同意者名簿等を推進していくため主導権を持ち進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（立岡浩也） 公明党・甲賀市議団、堀 郁子議員の代表質問にお答えいたします。 高齢者支援についてのうち、サポカー補助金制度についてであります。 安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金につきましては、去る１月２９日・３０日に、衆参両院において令和元年度補正予算が可決・成立し、令和元年１２月２３日以降に登録・届け出された新車、また中古車も補助対象となり、後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置も国土交通省の先行個別認定を受けているものが補助対象となります。 現時点で具体的な申請方法や開始時期等の詳細については公表されておりませんが、市といたしましては、ホームページや広報紙の活用、老人クラブでの出前講座等を通じ市民への普及啓発を図ってまいります。 また、市独自の補助金制度の創設につきましては、国の補助制度の詳細が発表されている段階ではないことから、それを踏まえた上で必要性を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 避難行動要支援者同意者名簿の登録及び災害時要支援者支援計画、いわゆる個別計画の作成の推進のため市が主導権を持って進めることについてであります。 避難行動要支援者名簿に登録されている方のうち、災害時の避難支援のために、また平常時からの備えのために、個人情報を提供することについて同意をいただいた方を対象に、平成２７年度から避難行動要支援者同意者名簿を作成しているところでございます。 この同意者名簿の登録について、新たに７５歳になられた高齢者のみ世帯には毎年１１月から１２月にかけて、また、重度障がい者には障害者手帳交付時に、要介護３以上の認定者には介護保険被保険者証の送付時に、それぞれ登録申請書類をお届けをし、御案内しております。 この同意者名簿の制度周知と登録の推進を図るために、平成３０年度は、未回答の重度障がい者約８００人に、また、今年度は、昨年１２月に未回答の要介護３以上の認定者約７００人に登録申請書類を再送付をし、御案内をすることで啓発に努めております。 このほかにも、区長・自治会長、民生委員児童委員、ケアマネジャーなど支援をいただく方々にも御協力をいただきながら、同意者名簿に登録が必要な方の情報を提供いただいているところであります。 次に、災害時要支援者支援計画、（通称）個別計画作成の推進についてであります。 平成２９年度に甲賀市避難行動要支援者ネットワーク会議からの提言を受け、個別計画については、区・自治会長が実施主体となり、民生委員児童委員など関係される方々の協力を得ながら、３０年度から作成に取り組んでいるところであります。 この個別計画は、同意者名簿に登録をされ、特に避難が困難な方について災害時にどのような支援が必要か、誰が支援するか、また、避難経路などを個別具体に作成をするもので、今年度２月末現在において４０地区で作成が完成をし、１９地区で作成に取り組んでいただいております。 個別計画作成の推進についての市の主な取り組みといたしましては、個別計画作成の必要性をお伝えをするために、各地域において説明会を平成３０年度は２９回、今年度は２月末現在で１６回、出前講座を平成３０年度は１１回、今年度は２月末現在で１２回それぞれ開催しているところであります。 また、今年度には「防災」をテーマに、市内５カ所でタウンミーティングを開催をし、災害時の避難行動の重要性を説明してまいりました。その中で、みずから災害に備える「自助」や、区・自治会や自治振興会単位の助け合いである「共助」の大切さとともに、隣近所の声かけや見守りを生かした「近助」・「互助」をどのように構築することができるか今後の課題であるとの御意見を、参加された多くの皆様方からもお伺いをしました。 つながりが強い地域は、「防災に強い地域」と言われております。住民間の結びつきを強め、そしてまた「助け合い」による災害弱者の支援強化につながるよう「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取り組みを、引き続き進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 避難行動要支援者同意者名簿や個別計画を進めるということは、本当に喫緊の課題です。今、市長が御答弁いただいた分に関しては、本当にそのとおりなんですけれども、その中ででも本当に現場の方は大変悩んでおられるのが現状であります。 先ほどのタウンミーティングにも私も参加させていただいて、皆さんがその課題に対して本当に取り組んでいかなければいけないという思いはもちろん持ってくださっているんですけれども、そこからもう一歩というのが進んでいないのが現状だというふうに思います。そのために、地域市民センター、また地域マネジャーさんとかが区長さんと一緒に進めていけられるように、市が研修、この地域マネジャーさんへの研修や専門人材を、この地域市民センターに対して派遣などをして進めていただくということはいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 先ほども少し答弁をいたしましたが、個別計画の作成については、平成３０年度から市内各地域で、区・自治会、また関係機関、各種団体の方々を対象に、多くの場でその趣旨、作成の手法などを説明してきたところでございます。 ほかにも、市ではタウンミーティングの開催、また甲賀市災害福祉ネットワーク委員会が中心に開催をされた災害福祉講演会なども通じて、防災について考える機会も提供をさせていただいておりますが、今後、さらに個別計画作成の取り組みを各地域で進めていただけるように、議員御提案でもございます地域市民センターのかかわり、そしてまた地域防災関係者の参画なども前向きに検討しながら、引き続き計画作成支援に注力をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） それでは、５項目め、東京五輪に向けて訪日外国人のさらなる増加が見込まれる中、観光にさらに力を入れることは、内外の需要喚起や消費活性化を図る上で重要な取り組みとなります。甲賀市の観光について、質問をさせていただきます。 １点目に、甲賀流観光振興プロジェクトについて、今の「スカーレット」効果を続かせ、忍者、東海道を生かした観光プロジェクトを教えてください。 ２点目に、観光地のトイレについてお伺いします。 今、甲賀市が管理している公衆トイレの水洗化、洋式化などの状況はどうか教えてください。また、これからどのくらいの時期に、どのように整備をしていくのか、教えてください。 ３点目に、インバウンドの方に対して市が管理している観光案内所、観光案内板などの言語対応はどのようになっていますか、また災害時にインバウンドの方への周知・対応はどのように考えているのか、教えてください。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 公明党・甲賀市議団、堀 郁子議員の代表質問にお答えをいたします。 「スカーレット」効果を続かせ、忍者、東海道に生かす観光プロジェクトについてであります。 「スカーレット」では、半年間にわたって、本市や「陶芸・信楽焼」が、毎日、全国に発信をされていることから、そのシティセールス効果は絶大であり、その効果により交流人口が増加をすることで、観光産業や地域経済の活性化につながるものと考えております。 「スカーレット」の放送は３月２８日で終了となりますが、信楽地域では、この春以降も新たな信楽伝統産業会館のオープンを初め、日本六古窯サミットや陶器関連イベントが相次いで開催をされますことから、「スカーレット」から続きますこの盛り上がりを、できる限り忍者、東海道、市内全域へ波及させるため、「スカーレットで甲賀を盛り上げる推進協議会」や関係機関と連携をし、引き続き、誘客企画や受入体制整備、情報発信に努めてまいります。 また、地域におきましても、引き続き盛り上げていこうという機運が高まっていることから、番組放送終了後も来訪者にお楽しみいただくための企画として、移転後の旧信楽伝統産業会館を活用した「スカーレット」のスタジオセット等の展示を開催できないか、地域の関係団体を中心に検討を進められているとお伺いをしており、市も可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。 また、ことし７月には、忍者をコンセプトとした観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館のオープンを予定しており、甲賀流忍者の歴史や文化を紹介をしながら市内の豊富な観光資源へと誘導する拠点として活用していくとともに、日本遺産構成文化財の周遊、飯道山を初めとする甲賀三霊山を周遊する観光ルートの整備、東海道を活用した観光ルートの造成などにも取り組んでいき、観光資源を線で結び面的に活用する周遊型観光を促進をし、市内全体の地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 御質問にお答えをいたします。 公衆トイレの状況と整備についてであります。 公衆トイレにつきましては、市が所管しているもののほか、地域や寺社仏閣の所管も含めますと、市内全域で約９０カ所ございます。そのうち、本市が所管し機能しております公衆トイレは３８カ所であり、うち３１カ所が水洗化できており、そのうち１９カ所は洋式化ができております。 水洗化ができていない７カ所につきましては、その大半が山中などの水道や電気等のインフラが整っていない場所に設置されておりますが、飯道山など今後の周遊型観光ルート構築に必要な箇所には改修を進めていくこととしております。 また、トイレの洋式化につきましては、インバウンド対策としても進めていきたいと考えており、市内観光資源をつなぐルートを計画的に構築していく中で、利用頻度や緊急度など必要性を検討し、あわせてトイレの老朽化及び安全性も考慮しながら、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、インバウンドに対応した観光案内板及び災害時の周知についてでございます。 多言語対応の観光案内板につきましては、市内公共交通のハブ駅であり移動の起点となりますＪＲ貴生川駅前の観光案内板を英語併記で整備しており、また現在整備を進めております甲賀流リアル忍者館におきましても英語併記で準備を進めておりますが、市内の大半の観光案内板につきましては多言語対応ができておりません。 今後、利用頻度の高い箇所や新設改修等の際に英語併記の整備を進めてまいるとともに、スマートフォンによるＱＲコードや翻訳アプリ等を活用した対応を検討してまいります。 また、観光案内所の多言語対応につきましては、市役所窓口や道の駅あいの土山等での観光関連施設におきまして、多言語のパンフレットや英語版の「まっぷる甲賀」等により対応しておりますが、十分な対応とは考えておらず、インバウンド対応を進める上での課題と認識しております。ＩＣＴを有効に活用していくなど、改善に向け検討を進めているところであります。 また、災害時の周知につきましては、自然災害の多い日本において訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう、平成２６年１０月から観光庁監修の外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「セーフティ・チップス」の提供が開始されており、本市といたしましても必要な周知に努めてまいりたいと考えております。 「セーフティ・チップス」は、あらかじめ選択した１４カ国語の言葉で日本国内における緊急地震速報、津波警報、気象特別警報等の災害時に必要な情報を検索することができます。また、本市で災害が発生した場合は、エル・アラートに連携する滋賀県防災情報システムに入力することで、避難勧告等の避難情報を受けることができます。さらに、消防庁が発信する弾道ミサイル発射等の国民保護情報につきましてもセーフティ・チップスで受け取ることができます。 国交省では、このセーフティ・チップスを初めとする災害や危機管理情報を多言語で提供するサイトやアプリなどのツールをまとめたリーフレットを作成し、訪日外国人旅行者に向け、空港や鉄道などの交通機関やホテル、旅行事業者、観光関連施設、また、大使館とも連携を図りながら全国規模で活用を推進されているところであります。 本市といたしましても、これらを有効に活用しながら、観光関連施設や公共機関等で周知し、推進し、インバウンドの受入体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほど教えていただきましたセーフティ・チップスに関してですけれども、このアプリにつきましては、市が管理している観光案内所等で配っておられるかと思うんですけれども、そういう地図とか観光の甲賀市の案内には掲載とかはされているのでしょうか。 それと、あと英語併記、貴生川駅と観光案内所、観光案内板には英語併記をしている、また、これからのプララにつきましても英語併記をということでしたけれども、甲賀市に来られている外国人の方の多いのはどこかというふうにお聞きしたときに、東南アジア、また中国の方が多いというふうにお聞きしたことを思うと、英語だけでは足りないのではないかなというふうに考えていたんですが、先ほどＱＲコードで１４カ国語ができるというふうなことも教えていただきました。それで、このＱＲコードというのは、そういう観光案内板、また案内所で配るようなチラシ等にも全て記載がされているのかどうか、教えていただきたいと思います。 トイレに関してなんですけれども、観光産業の発展にはやっぱり環境整備というのがすごく必要だというふうに思います。トイレのきれいさというのは、特に女性の場合ですけれども、もう一度そこの観光地に行きたいと思うかどうかの判断のもとになるのが、トイレのきれいさであるということを聞いたことがあります。 トイレというのは、観光にとって、いろいろな面で大変重要なところでありますので、ぜひ９０カ所、公衆トイレが９０カ所あるということで、市が管理してくださっているのは３８カ所ということでしたけれども、ほかのほぼ５０カ所は市からの通達というふうな形になるかもしれませんが、ぜひ皆さんが使うところということで、洋式化、また水洗化等を進めていけられるようにお願いしていただきたいなあ、また助成とかもしていただけたらなあというふうに思いますし、市の３８カ所についても進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お尋ねにお答えをいたします。 先ほど申し上げましたセーフティ・チップスというのは、国のほうが日本に来られたときに、すぐにはお伝えできるようにということが、まず最初に行われますので、そういったことを市のほうでもお伝えしていきたいなというふうに思っておりますし、できる限り、そういったことが目に触れるようにということに注力していきたいなというふうに思っています。 また、観光案内につきまして、ＱＲコードを設置をしていこうと、今後の整備の中で、そういったことを考えておりますので、それからアクセスした場合に、いろんな多言語で対応できるようなシステム等についても検討してまいりたいかなというふうに思っております。 また、トイレにつきましては、御指摘いただいた視点というのは大変重要な視点かなというようにも感じております。近年のブームというのは、女性がつくっているというようなことも言われておりますことから、そういった視点で見直しをかけながら、ハード的な整備、それからおっしゃっていただいておりますように、いつもきれいなトイレ空間が維持できますように、関係機関ともソフト的な構築についても同時に進めてまいりたい、計画的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 遅い時間になってしまいましたけれども、丁寧に御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。今回の質問が本当に甲賀市民の皆様のために、また市政のためになるよう、また公明党の市民目線や中道の理念が皆様に伝わりますよう願いを込めて、私の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） ここで、教育部長より答弁の補足説明の申し出がありましたので、これを許します。 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 済みません。先ほど給食費の第３子以降の無償化をした場合の必要経費ということで再質問をいただいたんですが、先ほど申し上げたところで説明不足になりますが、月額でお答えをさせていただきましたので、年間になますと２，５００万ということになりますので、説明不足ということで御訂正を申し上げたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） これをもって堀議員の質問を終了し、代表質問を終了いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、２月２８日から３月１日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、２月２８日から３月１日までは休会とすることに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、３月２日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後７時１４分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 糸目仁樹 同 議員 里見 淳...