甲賀市議会 2019-12-12
12月12日－06号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 令和元年１２月１２日（木曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 呉竹弘一
管理監 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・安全
管理統括監
総合政策部長 野尻善樹 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部長 岡根芳仁
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども政策部長 寺田カオル 樫野ひかる
産業経済部長 中島昭彦
産業経済部理事 田中康之 建設部長 寺村 弘
上下水道部長 小嶋徳男 会計
管理者 山下和浩 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 玉木正生５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第１２６号 甲賀市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第４ 議案第１２７号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第１２８号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第１２９号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第１３０号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第８ 議案第１３１号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第９ 議案第１３２号 令和元年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第１３３号 令和元年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第１３４号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 意見書案第２２号 安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第２３号
陸上自衛隊饗庭野演習場での
日米合同演習の中止を求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第２４号 消費税率５％への引き下げを求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第２５号 要介護１、２の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など
介護保険制度見直しの中止を求める意見書の提出について 日程第１６ 意見書案第２６号 「原発マネー」疑惑の徹底究明を求める意見書の提出について 日程第１７ 意見書案第２７号 国保への法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書の提出について 日程第１８ 意見書案第２８号
令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出について 日程第１９ 意見書案第２９号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出について 日程第２０ 意見書案第３０号
スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書の提出について 日程第２１ 意見書案第３１号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第１２６号 甲賀市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第４ 議案第１２７号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第１２８号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第１２９号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第１３０号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第８ 議案第１３１号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第９ 議案第１３２号 令和元年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第１３３号 令和元年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第１３４号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 意見書案第２２号 安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第２３号
陸上自衛隊饗庭野演習場での
日米合同演習の中止を求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第２４号 消費税率５％への引き下げを求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第２５号 要介護１、２の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など
介護保険制度見直しの中止を求める意見書の提出について 日程第１６ 意見書案第２６号 「原発マネー」疑惑の徹底究明を求める意見書の提出について 日程第１７ 意見書案第２７号 国保への法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書の提出について 日程第１８ 意見書案第２８号
令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出について 日程第１９ 意見書案第２９号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出について 日程第２０ 意見書案第３０号
スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書の提出について 日程第２１ 意見書案第３１号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２１番
田中新人議員及び ２２番
土山定信議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、４番、里見議員の質問を許します。 ４番、里見議員。
◆４番（里見淳） おはようございます。議席番号４番、志誠会、里見 淳でございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、
スマートシティ推進事業について、一問一答で質問させていただきます。 これからの活力ある甲賀市を実現するためには、ＩＣＴの活用は必要不可欠であり、大きな課題でもあります。市では、従来から事務の電子化を進めてきましたが、最近ではＡＩを用いた手法などを用いたりして取り組んできました。 しかしながら、日進月歩のＩＣＴ技術の向上により、さらなる
市民サービスの向上と事務の効率化を図る必要があると考えます。９月定例議会では、森田議員が、一般質問でＩＣＴを活用した市の業務支援という課題について議論を深めていただきました。それを踏まえて、第２次甲賀市総合計画に新たに
スマートシティ推進事業が追加されました。この取り組みについて質問していきたいと思います。 先日、山岡議員が
スマートシティ推進事業についても質問されました。その質問と重複する部分もあるかとは思いますが、再質問により深い議論を深めていきたいと思います。 一つ目の質問として、山岡議員の質問にも回答されておりましたが、公共施設の
予約システムを導入するということでした。まず、どのような施設に導入予定なのか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） ４番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 里見 淳議員の御質問にお答えいたします。
予約システムを導入する施設につきましては、利用者数や利用動向、
管理の実態等を踏まえて、
コミュニティ施設や体育施設等を検討してございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 一度に導入するという形を検討されているのか、それとも、試験的にどっかをという形でされるのか、全てをされるのか、そういった部分でお伺いしたいと思います。再質問で。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 再質問にお答えいたします。 現在、市が保有しております公共施設につきましては、利用者数が多いところと少ないところ、さらに、直営のところと指定
管理のところ等々さまざまな施設がございます。そういう中で、まずは直営のところで利用数が多いところというところで、トータルで５０室程度の規模で予約をできるような形で開始をしたいというふうに考えてございます。 具体的な施設名につきましては、現在、検討中ではございますけれども、検討の中で挙がっておりますのは、
まちづくり活動センター「まるーむ」のほか、中央公民館、さらには体育館、そういった施設で計５０室程度から開始をしたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 「まるーむ」ということで名前が挙がりましたけども、私もそういう新しくできたところとかが初めの取りかかりにはいいんじゃないかと思いました。非常にいい答弁をいただきましたと思います。 そこで、いつごろから運用を始めるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 運用開始の時期につきましては、契約手続、
システム構築、
テスト運用等、必要な準備が整い次第、できるだけ早い時期に運用を開始したいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） できるだけ早い時期ということで、具体的にいつごろというのをおっしゃいませんですけども、この
予約システムというのは既にたくさんあると思うんですね。そういう部分では、ほんま予算のついた、すぐの時期というのか、４月からでも始められると思いますので、全部でそろってということになりますと非常に慎重にならなければならないですけども、あらかじめなじむようなところで取っかかりをやっていただいて、そこでいろんな経験ができますので、それをされて全ての施設に広げるとかという形で進めていただけたらと思います。 このオンラインの
予約システムになりますと、市民にとっても市役所にとってもメリットがあると思うんですけども、どのようなメリットがあるか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 まず、市民の方へのメリットにつきましては、
スマートフォンなどから施設の閉館中の時間でも予約できるようになりますことから、公共施設をより便利に利用していただけるようになると考えております。 なお、本年７月に実施しました
市民意識調査におきましても、施設予約へのニーズが高かったということで、市民の皆様の期待に応える取り組みであるというふうに考えてございます。 また、市役所にとってのメリットとしましては、空き状況の照会対応や予約手続に係る事務が軽減され、その時間を他の業務に有効活用することが可能になります。また、施設の利用状況についてデータが蓄積できることから、統計資料の作成についても効率化が図られるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） そうですね、業務時間外でも予約を受け付けられるということを照会というのか、いつあいているのかというのが電話で問い合わせることなく、画面を見れば、
スマートフォンとかの画面を見ればわかるということで、私も本当の昔－－１５年ぐらい前なんですけども－－私、
プログラマーをしておりまして、
予約システム、オンラインの
予約システムのお手伝いをしたことがあるんです。そのとき－－そのときの時代というのは、携帯でも折り畳みの何とかモードとかという携帯で、ＯＳなんかも何とかＸＰとかという時代だったので－－まだ電話の予約からオンラインに移行する、物すごく注目された時期でございました。 実際、導入されますと、予約の数がかなりふえましたね。予約の状況が見えますので、それはよかったんですけども、キャンセルとかがふえたんですね。今までキャンセルされることはなかったんですけども、キャンセル、人気の日曜日とかが詰まっているにもかかわらずあいてきたり、そういうなんがして、今までキャンセルとかというのがなかったのが、キャンセルがふえたりしますので、そういう部分では、実際、導入するといろんなことが起こりますので、そういうなんで経験を積まれて、そこの部分を運用してカバーしていただくようなことも考えていただけたらと思います。 では、次の質問にまいります。
ＲＰＡ実証実験について質問いたします。 ＲＰＡというのを
皆さん御存じでしょうか。実は、私、これ先ほども申しましたが、コンピュータの
プログラマーをしているんですけども、恥ずかしながら、つい最近に知りました。少し解説したいと思います。 ＲＰＡというＲというのは、ロボテック、ロボットですね。Ｐというのがプロセス、工程という形のＰなんですけども。その次のＡが、
オートメーション、ロボットで
オートメーションをしていくというふうな、これ工場とかでは当たり前の、今では当たり前のことなんですけども、そのことをオフィスの世界でＡＩの技術を用いて自動化していくというものでございます。 その概念とすれば、定常的なことを、オフィスで決まったことを
オートメーションしていくという部分なんですけども、多種多様なものがあると思うんですけども、甲賀市でどのようにしていこうとされている、そのＲＰＡというのはどういうようなものか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 ＲＰＡは、文字入力やクリック等の
パソコン操作をロボットに行わせて、データの取り込みや処理を自動化するものであり、設定した反復作業を素早く正確に行わせることができることから、大量の定型業務の処理に活用されているところでございます。 市役所におけるＲＰＡの導入に際しましては、手書きの申請書類が多いことを踏まえ、ＡＩを活用した読取機とＲＰＡをセットで導入をいたしまして、入力・記録といった事務の効率を高める工夫を予定しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） ほとんど次の質問の内容をお答えいただいたと思うんですけども、通告してますので、その部分を深めてお答えいただけたらと思うんですけれども、具体的にどの部署で実験して、どのような効果が期待されるのか、お答えいただければと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 ＲＰＡの
導入予定部署につきましては、受付事務の多い税務分野・
介護保険分野で２から３業務程度に試験導入をする方向で調査を進めているところでございます。 導入の効果につきましては、視察を行いました自治体では市民税業務で約３割の業務時間の削減が図れたという実例もございますことから、本市においても
市民税特別徴収異動届や
介護保険認定申請の事務処理に係る時間短縮が図れるというように期待しているところでございます。こうした取り組みにより、市民応対を充実させていくことができるものというふうに認識をしてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） ３割ね、削減できるということで、それは効果があると思うんですけども、実は私もＡＩの部分ですね、いろいろ試したり、業界のほうでもやるんですけども、なかなか思うように動いてくれない部分というのもありますし、結構間違いが、ミスをする、それがＡＩの特徴でもあるんです。そのミスを直してやるというのか教えてやって精度を高めていくという部分で、当初ですね、初めは結構戸惑うというのかという部分で、その戸惑いを修正していって精度を上げていくという作業になると思うんです。 ですから、初めのときはかなり苦労されると思うんですけれども、そういう部分でのサポート、
ＩＣＴ推進室がしっかりサポートをしていただいて進めていただけたらと思います。ＡＩをですね、育ててやるぐらいの気持ちで実証実験をしていただけたらと思います。 次に、
テレワーク環境整備について質問いたします。 このテレワークの技術なんですけども、そんなに新しいものではないです。実は、私、仕事をフリーになったときは東京と大阪のほうに出稼ぎに行ってたんですけども、
プログラマーという仕事は、パソコン一つあれば、どこでもできるということで、私、信楽のほうに帰ってきまして、テレワーク、まさに当時のテレワークの最先端ということで、仕事を家にいながらできるとやっていたんですけども、実際にやりますと、納品するときだけでなく、現場に行く部分とか、非常に思っていたような形ではいかなかったんですね。実際、現場にずっと行っといたほうが、うまくいくようなこともありましたし、そういうような部分では、導入されるときに市役所という仕事というのはチームワークが大切な仕事やと思いますので、なかなか
テレワークだしね、ここに書いてあって、どうなんやろう、これうまくいくんかなというようなと、おうちで仕事をされるのはなじまないの違うかなあとか思ってまして、実際、行われるテレワークの内容というのは、どんなものなのかなあと思いまして質問させていただきます。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 テレワークの実施方法につきましては、ふだん勤務している庁舎以外の庁舎における業務や出張時など外出時における業務などが行えるよう
システム環境を整備し活用してまいりますけれども、部署によって業務内容も大きく異なりますことから、実施範囲や実施方法の詳細につきましては、今後、庁内で協議をしていく予定としてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 家に帰ってからのテレワークではなく、部署部署で出張とかでいないときに滞りなくするためにテレワークをするという形でお伺いしました。その場で必要な部分というのか、出張して顔を合わせられないときにできないことなんかが、うまく進むということでいいと思います。その環境整備に必要なことというのが、どんなことがあるでしょうか、質問いたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 テレワークの実施に必要な環境といたしましては、外出先で庁内ＬＡＮへ接続するための通信機能を備えた
ＳＩＭカード、情報漏えいなど
セキュリティにも配慮した端末の導入が求められることから、必要な予算を要求してございます。 また、労務
管理を含めたテレワークの運用ルールについての制度設計も必要であるというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 特に、
セキュリティの部分というのは、安心してテレワークができるような形をしっかりとっていただけたらなあと思います。よろしくお願いします。 その効果というのか、先ほどの質問とも重なるとこがあると思いますけども、ひっくるめた回答をよろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 テレワークの効果につきましては、例えば、子育て中の職員や介護が必要な家族がいる職員の負担軽減や、出張中の職員が空き時間を利用して記録を作成するなど、業務の効率化や職員の働き方改革につながるものと考えております。 また、災害時等にふだん勤務している庁舎まで出勤することが困難な場合であっても、最寄りの庁舎から業務を行うなど、有事の業務継続にも資すると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 私が若いときにテレワークを目指した世界とは、また違う、家でやるというのはなかなか難しいんですけども、テレワークというのか仕事の内容を、場所場所移ってできるという形ですので、非常に効果が上がると思います。楽しみにしております。 では、次に
スマートシティ共通基盤構築についてお伺いいたします。 この
スマートシティ共通基盤構築というのは、どのようなものなのか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 来年度実施する
スマートシティ推進事業においては、ＧＰＳを活用したバスロケーションシステムを導入し、運行情報の提供やバス停の乗降データの収集を行っていくことを予定をしております。こうして蓄積したデータは、将来の路線再編のほか、観光や福祉など他の分野にも活用できるというふうに考えております。 将来、さらに多くの分野のデータを収集・分析して、分野横断的にさまざまな形で活用していくことが予想されますけれども、
スマートシティ共通基盤の整備は、取得したデータを将来に利活用できる形で蓄積していく取り組みでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） 取得したデータを生かしていくという形で、非常に有用になると思うんですけども、この部分というのは、まだまだ調査研究というのか、進め方ですね、どういう形で進めていかれるのかということをお伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。
スマートシティの推進に当たっては、市単独の整備ではデータの収集範囲や活用が限定されることや、分野を広げて高度な運用を行っていく場合には費用面の負担が大きいこと、官民の円滑な連携など課題が多いことから、例えば、県内市町と共同での取り組みを初めとする効果的な実施方法について、さらに研究を進めていく必要があるものというふうに認識をしてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） いろんな部署とかですね、民間とかと共同してやることになるとは思うんですけども、一般論で申し上げますけども、その現場というのか、実際、されるというところは、保守的というのか現状維持されるような形が想定されますので、ぜひ
ＩＣＴ推進室がかじ取り役となってリードしていただきたいと思うんです、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 再質問にお答えをいたします。 確かに、これまでの業務というものは、基本的にはその業務で完結させてという縦割りといいますか、そういった形で完結している部分が多かったわけでございますけれども、今後はさまざまなデータを組み合わせて、これを活用して、さらに高度な政策なりを実施をしていくということが必要になってまいります。 そういう中でですね、
ＩＣＴ推進室を中心として、例えば、そうした使い方を提案をさせていただくですとか、あるいは他の自治体における活用方法を紹介をするとかですね、そういったことなどをしながら庁内での取り組みを強化していきたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） ぜひともかじ取り役、リードしていただけたらと思います。 では、最後の質問に参りたいと思います。 今後、甲賀市が目指す
スマートシティについて質問いたします。 総合計画では、まだ２年の部分追加されたとこですので書いてございません。この２年というのは、ことしの計画、検討、そして来年の－－先ほど紹介、質問いたしました四つの取り組みが書かれております。その先の計画、
スマートシティというのはどんなまちなのか－－ちょっと難しい質問で答えにくいというのか、先のことですので－－ですけども、夢のようなことでもいいと思います。どんなチャレンジをしていくのかを質問いたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。
スマートシティ事業は、現在進めている政策の中にＩＣＴを取り込み、本市の抱える課題の解決に向けて、より高度で持続可能なまちづくりを実現する取り組みということで実施をするものでございますけれども、今後もこうした取り組みを継続していきたいというふうに考えてございます。 令和２年度は公共施設の利用促進、コミュニティバスの利用環境の向上を中心に取り組み、それ以降については、課題の状況や技術の動向、ニーズ等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、その際にはですね、市民の皆様にＩＣＴの利便性を実感していただけるように取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 里見議員。
◆４番（里見淳） なるほど市民の目線で導入というのか、いろんなことを検討していただくということで、今、総務省ではＩＣＴ技術を導入した実証実験を進めております。大橋理事は、私よりももっとそこら辺の部分はお詳しいと思いますので、この実証実験にどんどんチャレンジしていっていただきたいと思っています。 この実証実験をすることによって、新しいことをやる、新しいことをやるということで、職員さんのやる気、やりがいなんかも上がると思います。また、市民の期待、「甲賀市やるなあ」という部分が盛り上がってくると思います。 また、ＩＣＴ技術に興味がある人って物すごく多いんですね。もちろん議員、私もそうですけども、後ろにいる議員、ＩＣＴ技術を物すごい好きな人、職員さんもそうだと思いますけども、多いと思うんですよ。
ＩＣＴ推進室が筆頭となって頑張っていただきたいと、大橋理事にエールを送って一般質問を終わりたいと思います。
○議長（谷永兼二） これをもって、里見議員の一般質問を終了いたします。 次に、１６番、橋本恒典議員の質問を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） １６番、凛風会、橋本恒典です。 今回は、大きく３項目について質問をさせていただきます。 まず、大きく１項目めは、学力向上の取り組みについて、一問一答方式で質問をいたします。 甲賀市学校教育の指針では、甲賀市教育方針として、「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」と掲げ、その柱の一つに、学ぶ力を高め確かな学力を育む教育の充実に取り組まれています。 一方、文部科学省が実施されている全国学力・学習状況調査では、滋賀県は６年連続で全国平均を下回り、本市においても全国平均を下回っている状況となっています。 凛風会では、全国のトップクラスにあります秋田県大館市において視察研修を行い、その取り組みについて学んでまいりました。未来を担う子どもたちが、さまざまな環境や社会の変化に対応していくためには、生きる力とともに、その人となる確かな学力を育むことが重要であることから、市の取り組みについて質問を行います。 まず、大きく１点目は、学力向上に向けた取り組みの現状についてお伺いします。 甲賀市では、今までから学力向上に向けたさまざまな取り組みを行っていただいていますが、市の学力向上に向けての取り組みについて改めて教育長にお伺いします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下由行） 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 本市の学力向上の取り組みといたしましては、特に授業づくりに視点を置き、「こうか授業術５箇条」を柱とした主体的・対話的で深い学びの実現に向けた取り組みと、ＩＣＴ機器を有効に活用して考えを深める授業実践等を行っております。また、子どもたちのつまずきを克服するため、補充学習プリントなどを用いて、個々の児童生徒の課題を解決する取り組みを継続的に行っております。 さらに、家庭学習におきましては、知識・理解の定着とみずから学ぶ習慣づくりのため、市内全小中学校において家庭学習ノートを作成し、その日の既習内容を振り返り、まとめたり習熟するための取り組みを４月から進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 甲賀市におきましては、さまざまな取り組みの中で、ＩＣＴにつきましてもタブレットの導入でありますとかにも取り組んでいただいているところでもあります。 家庭学習というお話もございましたが、授業づくりの一環として「こうか授業術５箇条」についても触れていただきました。学力向上に向けた取り組みの中で、こうか授業術５箇条の取り組みについて、現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本市では、主体的・対話的で深い学びを促進し、子どもが学びを実感できる探求型の授業をつくるために、全ての小中学校で「こうか授業術５箇条」による授業を進めております。 現在は、そのスタイルは定着してきましたが、子どもたちが課題解決に向けて考えを共有し、学びを深めていく話し合い活動の充実、あるいは、目当てに対して「できるようになったこと」、あるいは「わかるようになったこと」を自分でまとめたり振り返ったりする時間の充実など、「こうか授業術５箇条」の質を高める取り組みを続けていくことが必要であると考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 子どもの主体によって課題や学び、それから話し合い、目当てということで、この目当てをもって、また、そのまとめ、振り返りにつなげていくということで、これは確かに継続をしていくことが大切かなというふうに思います。 市教育委員会では、毎年、実施されています教育に関する事務の
管理及び執行の状況の点検及び評価を行われ、その結果も報告をいただいているところです。 昨年の評価事業に確かな学力向上事業がありましたが、確かな学力向上事業の評価についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 評価といたしまして、幾つかの施策を講じる中で、特に授業改善にかかわる、先ほど申し上げました「こうか授業術５箇条」は各学校において浸透しつつあり、今後は、話し合い活動の充実や授業の振り返りの時間をしっかり確保することが課題であると捉えております。 また、学力育成指導員の巡回指導により若手教員の指導をきめ細かに行うことができたり、地域と連携した形で放課後学習や長期休業中の補充学習に取り組み始めることができました。 授業においても、特別な支援を要する子どもへの人的配置や日本語指導加配など、課題や悩みを抱えた児童生徒への支援対策を行うことで、個々の子どもたちの成長に貢献できているものと捉えております。 いずれにいたしましても、事業の取り組みの成果が即座、点数や順位につながっているものではないものの、さまざまな施策が教職員の資質向上に役立ち、また、子どもたちの学習意欲を高めたり、みずから学ぶ姿勢につながっているものと捉えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 点検評価シートを見せていただきますと、余り高くないといいますか、最終評価は「Ｃ」というようなことでもございましたが、今、お聞かせをいただきましたように、すぐには答えは見えてこないというところが難しいところであるかなというふうには思いますが、これからもその点検、評価に基づいた、しっかりとした取り組みを継続していただきたいかなというふうに思っております。 ことしも、４月に小学６年生、中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査が実施され、７月に文部科学省から、その結果が公表されました。同僚議員の一般質問におきましても、いろいろと質問もされているところでありますが、本市の結果とその考察についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本年度の調査につきましては、知識と活用を一体的に問う形に統合され、小学校では国語と算数の２教科、中学校では、国語、数学、英語の３教科が実施されました。 結果につきましては、県と同様の傾向であり、全ての教科において全国平均値を下回ることとなりましたが、一方で、全国平均を上回る学校もふえてまいっておるところでございます。 本市の課題といたしましては、小中学校ともに、根拠に基づいて自分の考えをまとめることや、自分なりに解決方法を考え論理的に説明する力が弱いことが挙げられます。 また、家庭学習において学習時間が短いことや、みずから計画を立てて勉強している児童生徒の割合が低く、授業の振り返りやまとめを行う習慣が身についていない傾向にあることが、課題であると捉えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 結果に基づきまして、さまざまな取り組みを行っていただいているところでありますし、御答弁にもありましたが、全国平均を上回る学校もあるということで、今後の伸びしろに期待をしていきたいなというふうに思っております。 次に、大きく２点目になりますが、先進事例に学び学力向上につなげるための取り組みについてお伺いします。 最初に述べましたように、我が凛風会では、７月に秋田県大館市において学力向上の取り組みについて視察研修を行いました。 秋田県の学力は、全国学力テストでもトップクラスで、その中で大館市は上位にあります。今後、甲賀市でも大館市のような先進地の取り組みに学び、未来の甲賀市民である子どもたちの育成に取り組む必要があります。 大館市は、市教育委員会からの紹介で研修をさせていただきましたが、市からも教職員を派遣され、その取り組みについて学んでいただいているところです。 そこで、学力向上推進加速プロジェクト事業では派遣事業を行われ、先進地事例に学び甲賀市の学力向上の取り組みにつなげられておられますが、その概要についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本市では、昨年度、福井県と秋田県へ、本年度は北九州市へ現場の教員を派遣し、現地での取り組みについて研修を深めてまいりました。 研修地の授業では、子どもが主体的に課題解決に向けじっくり考え、議論することで学びを深め、授業の終わりには学習したことを振り返り、自分なりにまとめをするといった授業の進め方が定着しており、この授業スタイルを参考とし、本市の「こうか授業術５箇条」の修正につなげてまいりました。 また、両県ともに家庭学習において、その日に学習した内容を復習したりまとめたりする習慣が身についており、本市でも４月から家庭学習ノートを使って、その日の学んだ内容を振り返り、まとめる取り組みを進めているところでございます。 また、さらに両県ともに家庭と連携し合うことで効果を上げておられることから、本市におきましても家庭向けの啓発リーフレットを作成し、懇談会を活用して保護者の理解と協力を求めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 昨年、そしてことしと、４県のほうへ行っていただいて、いろいろ取り組みについて調査をいただいているということで、その実践にもつなげていただいているところですが、先ほどの大館市ですけれども、大館市では、ふるさとに生きる力を培うふるさと教育と、みずからの人生の指針を描くキャリア教育による大館ふるさとキャリア教育を実践されています。 ちょっとパネルをお願いします。 これは、大館市の駅前にある歓迎の看板ですけれども、大館市は人口７万２，０００人、９１３平方キロという、甲賀市よりも広い、人口は少し少ないというようなところで、秋田犬発祥の地でもありまして、宿泊しましたホテルの近くには秋田犬会館、また、公用車にも秋田犬がラッピングをされたり、マンホールにつきましても秋田犬ということで、徹底してＰＲをされておられました。 秋田県大館市の教育ということで、いろいろと学ばさせていただきましたが、その中でも「ふるさとキャリア教育」では、各校の特色を生かした取り組みや子どもハローワークによる職業体験などを通じて未来の大館市民の育成を目指すとともに、家庭学習やアクティブラーニングによる学力向上にも取り組んでおられます。 この大館ふるさとキャリア教育のような取り組みには学ぶところが多いと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 秋田県大館市では、ふるさとに生きる基盤を培う「ふるさと教育」とその基盤の上にみずからの人生の指針を描く「キャリア教育」を融合した大館市独自の「大館ふるさとキャリア教育」を進めておられます。 大館市は、子どもたちに地域の自然や伝統、地域の人々との触れ合いや体験の機会を与えることを通して、社会の中で必要とされる資質・能力を育むことを目指しておられ、その結果、社会に貢献しようとする子どもたちが育っており、すばらしい取り組みであると考えております。 私も、個人的に大館市の教育長ともさまざま情報交流をする中で、本当に地域に根差したすばらしい教育を実践されておられるということを学んだところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 本当に甲賀市と割と似ているかなというような気もいたしますし、自然や伝統、それから社会貢献にも力を入れられて、また地域との連携もしっかりとされているということで、すばらしい取り組みだなということで私たちも学んでまいりました。 このようなすばらしい取り組みを学び、また、それを実践につなげていく必要があるのではないかなというふうに思っているところです。秋田県全体が学力状況調査でも上位にあるということで、大館市も本当にすばらしい取り組みを行っておられたというところであります。 一方、県内や市内の学校では、すぐれた取り組みや学力向上において成果を上げている学校もあると思います。平均より上位の学校もあるということで、先ほどの御答弁もございましたが、私たちには学校ごとの結果はわかりませんけれども、県内や市内の事例に学ぶことも多いかというふうにも思います。 そこで、県内や市内の取り組みに学ぶことは何か、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 県内においてもさまざまな取り組みが行われておりますが、とりわけ本市の中におきましては、「こうか授業術５箇条」を継続的に取り組んでいる学校、学習補充プリントを授業や家庭学習で有効に活用している学校、ＩＣＴ機器を話し合い活動や発表場面で有効に活用している学校等がございます。これらの学校におきましては、子どもたちが主体的・能動的に活動しており、また、学校組織挙げての取り組みが顕著にあらわれてきており、学力向上につながっているところでございます。 このように成果を上げている学校の取り組みを今後も市内の学校に広め、学力向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 全国的に上位と言われる秋田県でありますとか福井県を初め、さまざまな取り組みを学ぶことも当然必要ではありますし、また一方で市内の学校同士でも学ぶところも多いと思いますし、また、お互いに競い合うところもあると思います。いいところは褒めて育てるといいますか、より一層よくしていこうということも取り組んではいただいていると思いますが、大事なことではないかなというふうに思います。 大きく３点目になりますけれども、今後の確かな学力の高まりに向けた取り組みについてお伺いします。 最初にお伺いしましたように、本市では学力向上に向けたさまざまな取り組みを行っておられます。今後の学力向上に向けた取り組みについて、重なる部分もあるかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。先ほどの答弁と少し重なる部分もあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 本市では、学力向上に向けて、「こうか授業術５箇条」を柱とした主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業づくりと、家庭学習の充実を図る取り組みを最重点に行っていきます。市の方針や取り組みを、市から発行するリーフレットや各学校の校報で保護者にお伝えし、家庭の理解と協力を求めてまいります。 また、学力向上に向けて、教員の指導力の向上の取り組みは欠かせないものと考えており、非常に重要なものと考えており、先進地の研修報告を含めた教員研修の充実や教育研究所の研究や指導主事の派遣による授業改善、学力育成指導員を派遣しての若手教員の育成に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、これらの取り組みに加え、地域と連携し既に始めていただいております放課後学習や休業中における地域学習会なども充実するよう、今後、働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 今までと、また引き続き今まで以上に力を入れていただくということだと思いますが、今後の取り組みの中で、先ほど家庭学習にも力を入れていくということで、家庭にリーフレットや校報をしっかりやっていこうということでございますが、家庭学習や生活状況も含めて、その改善には保護者の協力が欠かせません。そこで、家庭との連携について、今も少しお伺いしましたが、お考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 確かな学力を育むには、学校の授業はもちろんのこと、家庭での過ごし方も大切であり、家庭学習の充実には保護者との連携は欠かせないと考えております。 そのため、リーフレットや校報誌、また、懇談などを通して家庭学習ノートを中心とした継続的な学習習慣の定着を呼びかけ、家庭においても励ましや勇気づけの言葉がけをしていただき、子どもの成長を温かく見守っていただけるよう働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 家庭学習ノートというのを以前からもやっていただいているように思うんですが、特に力を入れていただいているということで、それを家庭で行う習慣というのは大変これからも身につけるということは大事かなと。 そこで、家庭との連携というのは、本当に大事なことかなというふうに思います。家庭によってばらつきがあっても困りますし、全ての家庭で子どもたちが生活習慣を含めて、しっかりと学習環境ができるというのが理想でもありますし、そのようにしていく必要があるかなというふうに思います。 大館市で行われておりました「大館ふるさとキャリア教育」のように、自分たちの住む地域を知ることや、みずから興味を持ったことを調べることも学力向上につながるとのことでありました。 先ほどの答弁でも少し触れていただきましたが、甲賀市におけます地域学習や地域との連携についてお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 各学校では、児童生徒の姿や地域の実態を踏まえ、地域の特色を生かした教育課程の編成を図っていく必要があると考えております。 今後も、子どもたちが地域の自然や伝統を大切にし、「人」や「モノ」との直接的な触れ合いを通して、郷土を誇りに思い未来を切り開く社会人として貢献できるよう、地域と連携した教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 甲賀市では、大館市もそうですが、いろんな自然でありますとか、また、地域の特色というのが大変たくさんあるというふうに思います。そういう意味では、さまざまな地域の特色を学習につなげていくということも大館市も大変やっておられましたので、参考になるのではないかなというふうに思います。 そういうことで、家庭の支援と同様、地域挙げての子どもたちへの支援も学力向上につながるということで、以前、私も地域学校協働活動につきまして質問もさせていただいたこともございます。平成３２年から本格的に導入してはどうかというようなお話もあったというふうに思っております。 また、大館市のふるさとキャリア教育の中では、各学校の特色を生かした百花繚乱というような取り組みもございました。甲賀市でも今も申されましたように、地域の特色を生かした取り組みもいろんな学校でしていただいています。主に小学校を中心に行っているというふうに思いますが、地域に開かれた特色ある学校づくりについてお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本市におきましては、各学校がそれぞれに歴史と伝統を持ち、長きにわたってその特色を生かした教育で成果を上げてまいりました。今後も、体験活動のより一層の充実を図り、専門的な知識や技能を持っていただいております地域の方たちとの触れ合いを通しながら、豊かな人間性を育む特色ある教育活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 特色ある学校の取り組みというのは、今後も本当に大切にしていっていただきたいなというふうに思いますし、また、地域の方々との触れ合いが子どもたちの学力の向上にもつながっていくのではないかなというのは、秋田県でも学んでまいってきたところです。 甲賀市でも、「中一ギャップ」の解消など、小中連携の取り組みも行われています。再度大館市の話になりますが、大館市では保幼小の連携、そしてまた地域との連携ということで市を挙げて取り組んでおられます。小中連携は、甲賀市でも取り組んでいただいておりますが、最近、よく「保幼小連携について」という言葉をいろんなところでお伺いをします。大館市でも、小学校へ上がってからクラスがガタガタするとスタートにもおくれるというようなことで、学力にもつながるというようなお話も聞いてまいりました。 そこで、保幼小連携についてのお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本市といたしましては、小中９年間の長期的で一貫した教育が有効と考え、中学校区ごとの教職員の研修会、交流などを通して小中連携の推進に取り組んでおります。また、校区ごとに、幼児教育と小学校教育のなだらかな接続を意識したカリキュラムの作成を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、子どもたちの確かな学力を育成するためには、小学校・中学校入学時における段差を緩やかにし、見通しを持った教育を進めていくことが大切であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 甲賀市では、小中を通した９年間の取り組みも行っていただいているところですが、保幼小連携ということで、小学校へつなげるということも今後、校区ごとにも取り組んでいっていただき、より幅広い年代への学力向上を含めた子どもたちへの取り組みをお願いしたいなというふうに思います。 学力向上に向けた取り組み、そして秋田県大館市のような先進事例に対する取り組み、また今後の取り組みについての考え方についてお聞きをしてまいりましたが、先ほどからの大館市も、秋田県も、昭和の全国学力調査では４３位だったそうであります。それから人材育成や人材流出の可能性も心配をされ、行政や教育関係者を含めて地域挙げて学力向上に取り組まれてきたというその結果、今があるというふうにお話をされていました。 学力調査の結果が全てではないと思いますが、一つの物差しとして甲賀市もみんなが一丸となって真剣に今後も取り組んでいく必要があると考えますが、教育長のお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） 再問にお答えをいたします。 未来を生きる子どもたちにつけなければならない力、それは、当然、今、全国学力調査で結果として出ております得点というのも非常に気にかかるところであり、また、それの向上に向けての取り組みは一定必要なものであると考えるところでございますが、まずは私たちは子どもたちにみずから本当に学ぶ力、そして学んでいこうとする意欲、これをしっかりと定着させていきたい。その後に、結果としての得点の向上ということが生まれてくるのではなかろうかなと考えておるところでございます。 先ほど議員申されたように、それぞれの立場の者が力を合わせるということにおきましては、学校にあっては、やはり確かな学力をつけるためのわかる授業、そして、子どもたちが意欲を持って取り組める授業、そしてまた、家庭学習につなぐことができるような指導が大事ではなかろうかなと思っておりますし、また、家庭におきましては子どもたちが学校で学んできたことをもう一回振り返ったり、さらに練習をして、それをしっかりと習熟するといった、そういった取り組みが進んでいくよう、子どもたちが意欲を持って、そういうような活動に取り組まれるような、そういった家庭における励ましとか見守りをぜひお願いしたいと思っております。 また、地域におきましては、先ほども申し上げましたように、放課後における学習の機会でありますとか、あるいは地域から支える、先ほどから申される地域学習、あるいは、学校が地域に出ていったり地域が学校に入ってこられたりといった、そういった中で、ともに子どもたちを育てていただけるような、そういった教育環境、こういうようなものが本当に合わさって子どもたちのしっかりとした力が育っていくものであると考えるところでございます。 議員仰せのとおり、そういった三者皆が本当に一体的となって力を合わせて進んでいかなければならないと私も強く思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 全国学力調査の結果というのは全てではないと先ほども申しましたが、いろんな結果としてそれがあるのではないかという教育長のお言葉にも賛同するところでもありますが、目標としてもそういうこともあってもいいかなというふうにも思ったりもします。 今回、秋田県大館市のほうで、いろいろと学力向上について勉強させていただきましたが、秋田県には、そのほかにも東成瀬村という学力日本一と言われる地域もございますし、そういう取り組みにつきましても、今後、学んでいきたいなというふうに思ったりもしております。 ２０２０年から新しい学習指導要領も始まりますし、国語教育でありますとかプログラミング教育もあります。先ほどから御答弁にありますＩＣＴ教育にも、しっかりと甲賀市は取り組んでいただいております。タブレットにつきましても、現在の取り組みから国では１人に１台の時代になってくるということも検討されているというふうにお聞きをしております。 学校、家庭、そして地域の連携と、それを取り巻く教育委員会、それから市の行政ということで、全てが一体となって子どもたちの確かな学力につなげていければなというふうに思っておりますし、市ではトイレの整備やエアコンの整備ということで、しっかりと条件整備もしていただいておりますので、いよいよこれから大きく変わってくる時代ではないかなというふうに思っておりますので、今後もより一層の学力向上に向けた取り組みと子どもたちの確かな学びにつなげていただくようによろしくお願いをしまして、大きく１点目の質問は終わらせていただきます。 大きく２項目めは、鳥獣被害対策の強化について分割方式で質問をいたします。 市では、平成２５年から平成２７年までの３年間を第１期の獣害対策重点期間に、平成２８年から平成３０年までを第２期の重点期間に位置づけられ、今年度も３期目の獣害対策重点期間とされ、捕獲強化を含め、獣害対策の強化に取り組んでいただいているところです。 その結果、侵入防止柵の設置などにより、農作物被害については全体で大幅に減少したものの、捕獲も強化していただいているにもかかわらず、個体数は依然多く、生活環境への影響も依然として多いことから、市の考えと今後の取り組みについてお伺いするものです。 まず最初に、１期・２期の獣害対策重点期間の成果について、担当部長にお伺いします。 ２点目に、１期・２期の獣害対策重点期間の中で捕獲強化にも取り組まれてこられましたが、捕獲計画数設定の考え方についてお伺いします。 ３点目に、捕獲計画に基づき、毎年、多くの有害鳥獣の捕獲を行っていただいていますが、生息数についてどのように把握されているか、お伺いします。 ４点目に、捕獲単価について現状はどうなっているか、お伺いします。 ５点目に、獣害対策では、捕獲や侵入防止柵の設置などの取り組みのほか、集落ぐるみの取り組みも重要であります。そこで、集落環境点検の実施、緩衝帯の設置、里山整備などの取り組みについて、現状をお伺いします。 ６点目に、イノシシはニホンジカに次いで毎年多くの数を捕獲いただいていますが、生息数は大変多く、農作物被害は減少しておらず、農地に与える影響も大きいものがあります。 ちょっと写真をごらんいただきたいと思いますが、これはイノシシの写真で、水口地先であります。夜行性かなと思ってましたら、最近は昼でもこうやって平気に、平然とあらわれるというのが現状であります。また、侵入防止柵を設置しているにもかかわず、いまだ農作物への被害も多くあります。 これは、秋のもう少ししたら実る田ですが、このようにイノシシが入ってきますと、だんだんだんだん荒らされ、最後にはこうなってしまうと。一面－－少し穂が残っているだけで－－ほとんど倒されているという状況であります。以前から、早くから獣害柵も取り組まれていますが、老朽化等により、こういう状態で、どこからかイノシシが入ってくるというようなことであり、このようにイノシシは生息数も多く、まだまだ被害はおさまりません。そこで、イノシシ被害の現状と対策について、どのようにお考えか、お伺いします。 ７点目に、ニホンザルについてお伺いします。 これは、イノシシが農地被害を与えるということで、右のほうに用水路がありますが、これもだんだんだんだん崩壊していくというところです。 猿の写真は、たくさんあります。これは群れで獣害柵の中か外かわかりませんが、いるという写真でありますし、これは猿のアップですけども、こういう写真が撮れるということは本当に近くまで猿が来ているということです。 これは、猿が去った後の尿の跡でありますけども、写真では紹介できませんけれども、数多くの「ふん」も住宅地の至るところにあり、生活環境への影響が非常に大きいのが現実であります。 集落では、必ず屋根に上がって屋根瓦をずらしたり、「とい」を壊したり住宅被害も絶えることがありません。これは１匹ですけれども、大抵は集団で道を渡っているというのはよく見られる光景であります。まれにでありますけれども、車にひかれた猿を見たこともあります。また、カーブミラーにしがみついているこの猿を写真を撮ろうと思いますと、逃げずにこっちを威嚇してきたというようなことがございました。時には人を威嚇することもあり、人への被害も心配になってきます。また、学校や保育園にも出没をしまして、子どもたちに危害を与えるおそれも出てきています。 学校や園では、このように、これはジャガイモの育っているのを引っこ抜いた写真ですが、このように。これは、チューリップです。チューリップの球根までも食べてしまうということで、本当に学校や園では、子どもたちが大切に育てている野菜やチューリップの球根まで根こそぎ食べていってしまう。そして、子どもたちに危険が及ぶのではないかなという心配もあるというような状態になってまいりました。 また、野生鳥獣の中でもニホンザルは防護柵で防ぐことはできませんが、住宅地にも出没をして生活環境にも影響を与えているということで、人への影響や子どもたちの安全も脅かされていると、この現状をどのように考えておられるか、お伺いします。 ８点目に、農作物への影響や通学の学校・園活動にはニホンザルの位置情報が大変重要です。今までの御答弁でもありましたように、ニホンザルの位置情報について、わかりやすいシステムの検討についての現状をお伺いします。 ９点目に、同僚議員からもたびたび質問のある鳥獣害について、鳥の被害についてお伺いします。 カラスですが、これも水口地先でカラスが１羽ですが、いつも群れになって飛んでいるというところと、あと最近ではムクドリが多く集まっていまして、細かいですが、この周辺です。電線に大量のムクドリがとまっているということで、カラスにつきましてはスイカなどの野菜や果物にも被害は発生しており、捕獲は行っていただいているものの、その数は少なく、有害鳥獣の中でもカラスの捕獲を計画的に進める考えはないか、お伺いします。 最後に、１０点目として、耕作放棄地の増加や狩猟者の減少、高齢化等、今後、鳥獣害対策における課題は多いと思われますが、市の考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の重点期間の成果についてであります。 平成２５年度から平成２７年度までの第１期の重点期間には、防除の面では、延べ７１集落が侵入防止柵の設置を約１００．３キロメートル、１６集落が集落環境点検にお取り組みいただき、捕獲の面では、３年間で、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、アライグマ等、合計で８，６００頭を超える捕獲実績となりました。 平成２８年度から平成３０年度までの第２期の重点期間には、侵入防止柵の設置は延べ２２集落で２９．９キロメートル、集落環境点検は７集落、捕獲数は合計で９，９００頭を超える実績となりました。 これら防除と捕獲の推進により、野生獣が寄りつきにくい環境の構築につながり、平成２２年度には約１億３，０００万円であった農業被害額が、第１期終了時の平成２７年度末の調査では約３，５００万円、第２期終了時の平成３０年度末の調査では約２，０００万円となり、ピーク時に比べ約１５％の金額まで減少いたしました。 第３期につきましても、引き続き被害額の低減に向け対策を講じてまいります。 次に、２点目の捕獲計画数設定の考え方であります。 捕獲計画数の設定につきましては、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、アライグマ、ハクビシンの五つの野生獣について設定をしております。これは、鳥獣保護
管理法に基づき、本市及び湖南市の関係団体で組織されました甲賀地域獣害対策協議会において策定をしております「甲賀地域鳥獣被害防止計画」で定めたものでございます。 この計画数は、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルについては、それぞれ県の特定鳥獣
管理計画があり、その計画をもとに本市の被害状況や捕獲実績を踏まえ、ニホンジカ２，３００頭、イノシシ１，３００頭、ニホンザル５０頭と設定をしております。アライグマ、ハクビシンについては、県の計画はございませんが、繁殖力が高い生態であることから、過去の捕獲実績等を勘案し、市独自でアライグマ３００頭、ハクビシン３０頭と設定をしております。 次に、３点目の生息数の把握についてでございます。 本市における主たる有害鳥獣の生息数は－－いずれも推計になりますが－－ニホンジカにつきましては、平成２９年策定の滋賀県ニホンジカ第二種特定鳥獣
管理計画から、およそ１万頭であると推計をしております。 イノシシにつきましては、平成２９年策定の滋賀県イノシシ第二種特定鳥獣
管理計画においては、気象条件等により個体数の変動が大きいため現実的に推定が困難であるとの理由で、生息頭数の推定はされておりません。県の計画にはありませんが、昨年示された国全体の推計の生息数は約８９万頭であり、本市の森林面積や捕獲数から推計しますと、少なくとも５，０００頭は生息しているのではないかと考えております。 ニホンザルにつきましては、県における群れのモニタリング調査や市の頭数調査により、現在、人里に出没している猿は１０群れ、合計は約４００頭であると推計をしております。 次に、４点目の捕獲単価の現状についてであります。 ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルについては、有害鳥獣の捕獲に対し謝金を支払っております。本年度の１頭当たりの謝金は、ニホンジカについては、成獣雌が２万２，０００円、成獣雄が１万７，０００円、幼獣が１万２，０００円、イノシシは成獣が１万５，０００円、幼獣が５，０００円、ニホンザルは２万円となっております。 次に、５点目の集落環境点検等の現状についてであります。 集落環境点検につきましては、平成２３年度から始まっており、平成３０年末まで延べ６０集落実施していただいており、２回の実施集落が３集落となっております。 地域が事業主体となる１ヘクタール未満の緩衝帯の設置につきましては９集落、また、市が事業主体となる１ヘクタール以上の緩衝帯を整備する里山リニューアル事業につきましては延べ９集落、それぞれ実施をいただきました。 今年度は、集落環境点検は１集落が完了し、別の１集落が、この冬に実施を計画されております。緩衝帯整備につきましては、現在、１集落、里山リニューアル事業は２集落で取り組んでいただいているところでございます。 次に、６点目のイノシシの現状と対策についてであります。 イノシシにつきましては、平成３０年度の実績で１，０００頭を超える捕獲実績がありましたが、農作物被害のうちイノシシによるものが１，６８０万円で、約８割を占めている状況となってございます。 集落ぐるみで設置いただいた侵入防止柵により、全体的な被害は減少しているものの、柵を押し上げて侵入したり柵を設置していない場所に移動して農地に侵入し、先ほども議員が示していただきましたように、収穫前の農作物に被害をもたらしている事例も発生をしております。 これらのことから、個体数を減らすため、狩猟団体に依頼し、わな猟を中心に積極的な捕獲に努めていただいておりますが、狩猟者の減少等により劇的な捕獲数の増加には至っておりません。 今後は、集落ぐるみで狩猟免許を取得いただくとともに、狩猟団体との連携を深めることにより、さらなる捕獲数の増加、並びに柵の設置等による農地への侵入防止対策を支援してまいりたいと考えております。 次に、７点目のニホンザルの生活環境への影響についてであります。 ニホンザルによる被害は、全体的には減少しているものの、被害が発生している集落があることは認識をしております。 このことから、昨年度も専門業者へ委託し、重点期間中最大となります１６１頭を捕獲したところであり、今後も引き続き捕獲を行うとともに、屋敷畑等への電気柵の補助や追い払いの資材支給等により、捕獲と防除の両面から対策を実施してまいりたいと考えております。 何よりも個体数の削減が一番効果的であることから、より多くの群れが捕獲できるよう、許可権者であります県への働きかけを粘り強く進めてまいります。 次に、８点目のニホンザルの位置情報システムの検討についてでございます。 現在は、発信機をつけた猿の近くまで行き、電波の確認を行い、群れの位置情報を登録者へメール配信を行っております。曜日や時間を問わずリアルタイムの位置情報を提供することが、集落ぐるみの追い払いには効果的であることから、ＧＰＳ発信機による位置情報システムについて、技術的なことやコスト面の課題も含め、実現が可能であるかどうか、本市
ＩＣＴ推進室と連携し検討をしているところであります。 次に、９点目のカラスの捕獲についてでございます。 カラスにつきましては、鳴き声や「ふん」等の住環境被害が発生しており、専用の拡声機の貸し出しによる地域の方々の追い払い、また、電力・通信業者にカラスが電線にとまりにくい加工を施していただくなど、防除に力点を置いた対策を行っております。一定の効果は出ているものの、出没地が季節により変化するなど対処に苦慮する状況となっております。 また、カラス専用の捕獲おりも設置をしておりますが、知能が高いことから警戒心も強く、大量捕獲には至っておりません。より効果的な対策を講じるため、生活環境課とともに、先進自治体などの取り組みについて、引き続き調査研究をしてまいります。 最後に、１０点目の今後の鳥獣害対策における市の考え方についてでございます。 耕作放棄地の増加や狩猟者の減少、高齢化は獣害対策を進める上でも大きな課題であると認識をしております。農林業の振興による地域活性化を図ることはもちろんではございますが、耕作放棄地の発生防止や野生獣の被害軽減には、集落ぐるみでの取り組みが大変重要であると思っております。まずは集落環境点検を実施いただき、けものを寄せつけている要因を究明し、皆が情報を共有し意識いただくとともに、集落と狩猟団体等がまとまって獣害対策に取り組んでいただけるよう、狩猟免許や法定猟具の取得、侵入防止柵や追い払い等への支援を進めるとともに、引き続き捕獲と防除の両面で対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 多くの項目にわたり御答弁いただきましたが、獣害対策重点期間が今で３期目ということで、ここで本当に、先ほどお答えいただきましたような多くの頭数を捕獲いただいたり、また柵の設置をしていただいたりということで、今までその取り組みがなかったら今はもっと大変なことになっているのではないかなというふうに思っております。 シカにつきましては、その効果も大変大きく、被害も減ってまいりましたが、先ほどから言っておりますように、イノシシ被害の現状につきましては、いまだ余り大きく変わらないという状況であります。 そんな中で、単価についても教えていただきましたが、シカの単価とイノシシの単価は少し違いますが、今後、イノシシをより多く捕獲するという意味では、イノシシの単価も国・県の補助を含めて検討すべきではないかなというふうに思っておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。 あと生活環境被害でありますとか人への被害も心配をされるところでありますので、今後、より一層、猿の捕獲につきましても、今、御答弁いただきましたが、評価をいただきたいなというふうに思いますので、それと生活環境被害についてのお考え方を改めてお伺いします。 それと、これからは捕獲と防除の両面につきまして、引き続き取り組んでいただくとともに、新しい考え方で、例えば、先ほどからお答えをいただきました集落環境点検でありますとか、今後、里山の整備なども行っていただき、その生活の地域を「けもの」と人が住む地域をしっかりと分けるということも必要ではないかなというふうに思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目のイノシシの謝礼の単価の件であったかと思います。 イノシシの被害が引き続き多いということでございますし、また、地域の方々からも多く捕獲いただけるように要望もいただいておりますことから、次年度につきましては、予算の範囲の中でイノシシの配分を高くしていくように、今、検討をしているところでございます。 ２番目の猿の住環境への被害対策についてでございます。 猿の対策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まずは捕獲を行い、その頭数を減らし住環境被害を軽減するというような対策で進めてまいりたいと存じます。 今期以降の３期におきましては、まずは甲賀Ｂ群、これが甲南町の一部から阿山に向けての行動域としております甲賀Ｂ群、また土山Ｆ群、これが水口の今郷地先から土山町の大野地先にかけましてのＦ群の全頭捕獲を目指しまして、今、頭数の調査でありますとか県との協議を進めておりまして、県の捕獲許可が出ましたら捕獲を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、３番目が集落環境点検等の話であったかなというふうに思います。 この件につきましては、年度当初、改良組合長会議等で周知を図っておりまして、また、出前講座等によって未実施の集落に働きかけていきたいなというふうに思っております。 先ほど答弁申し上げましたとおり、６０集落が、この環境点検をしていただいておりまして、農業集落が１４７ございます。そのうち対象でないところもあろうかと思いますが、まだ半分ぐらいしかできておりませんので、まずは集落環境点検を実施していただき、そこの集落での野生獣を誘引している原因を突きとめていただいて、その後、緩衝帯を整備するであるとか、また集落ぐるみでの市の補助もございますので、そういった形で集落ぐるみで、この防除対策を進めていただきたいなというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 獣害につきましては、大変大きな成果も上げていただいている反面、生息数もそんなに減っていない、かえってふえている部分もございますし、被害につきましても、いろいろ被害がふえているといいますか変わってきておりますので、今後も引き続きの取り組みをよろしくお願いします。 ３項目めに移らせていただきます。 今後の地域のスポーツ体制について、同じく分割方式で質問させていただきます。 地域のスポーツ振興と地域のスポーツ活動を行う指導者の育成について、市の考えをお伺いします。 地域のスポーツ振興において、大きな役割を担っているのがスポーツ協会であります。日本スポーツ協会は、昨年、体育協会からスポーツ協会と名称を変更をされました。 その創立者は、ＮＨＫのドラマでも御存じのとおり、嘉納治五郎氏で、「みんなでスポーツを」を標語に掲げ、我が国のスポーツ振興に取り組んできました。そこで、市のスポーツ協会の現状とその役割について市のお考えをお伺いします。 ２点目に、スポーツ協会と並んで地域と密着したまちづくりに取り組んでおられるのが、総合型地域スポーツクラブです。総合型地域スポーツクラブの現状と、その役割について市のお考えをお伺いします。 ３点目に、スポーツ少年団の現状と幼児を含む青少年のスポーツ環境について、現状をお伺いします。 ４点目に、市ではスポーツ推進委員を委嘱され、地域住民のスポーツ振興に努められています。以前は体育指導員という形で１００人の定員がありましたが、今は５０人ということになっていますが、市スポーツ推進委員の現状と活動状況についてお伺いします。 ５点目に、学校運動部活動の現状についてお伺いします。 中学校の年代では、多くの生徒が部活動でスポーツ活動を行っていますが、以前からも運動部活動の運営については厳しいとお聞きしていますが、改めてお伺いします。 ６点目に、スポーツの実施に当たっては、指導者の存在が欠かせませんが、指導者の登録状況と指導者の育成について市のお考えをお伺いします。 ７点目に、日本スポーツ協会では、公認スポーツ指導者制度を改正され、２０２０年から大きくスポーツ少年団の指導者を含め変わるとお聞きしていますが、その内容と市の対応についてお伺いします。 ８点目に、市ではスポーツ推進計画を現在作成中ですが、その中で地域スポーツ体制のあり方と地域のスポーツ活動や子どもたちを指導する指導者の育成について、どのように考えておられるか、お伺いします。 最後に９点目、市の役割と組織体制について市のお考えをお伺いします。 今、社会教育スポーツ課としてスポーツ振興にあたられていますが、今後、オリンピック・パラリンピックのホストタウンや国体が迫る中、より一層のスポーツの振興や健康づくりが重要となってきますが、その役割と組織体制についてどのように考えておられるか、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 まず、スポーツ協会の現状と役割についてであります。 甲賀市スポーツ協会は、２２の競技団体が加盟されており、各種市民スポーツ大会の開催や県民体育大会等への選手・役員の派遣、スポーツ・運動にかかわる情報提供など、市のスポーツの振興や各種目の競技力向上に努めていただいております。 次に、総合型地域スポーツクラブの現状と役割についてであります。 総合型地域スポーツクラブは、１０月１日現在、市内に８クラブあり、子どもから高齢者まで約１，９００人の会員が、それぞれの興味や志向に合わせて、身近な地域で気軽にスポーツに親しむことができる機会の提供に努めていただいております。 次に、スポーツ少年団の現状と幼児・青少年のスポーツ環境の現状についてであります。 本市のスポーツ少年団は、令和元年１０月現在、４４の単位団があり、スポーツを通じて心と体の成長を育むことを目的に、８７４人の団員が活動されています。 また、幼児・青少年のスポーツ環境につきましては、幼児には、スポーツ少年団によるアクティブチャイルドプログラムの提供、青少年には、総合型スポーツクラブや学校の部活動などを通して、スポーツの機会の提供が行われています。 次に、スポーツ推進委員の現状と活動状況についてであります。 スポーツ推進委員は、甲賀市スポーツ推進委員規則の規定により、５０人を定員として委嘱をさせていただいているものであります。 現在、３８人の委員の方が、地域スポーツ振興の推進役として区・自治会などからの派遣要請に応じて、ニュースポーツを初めとした各種スポーツの実技指導などを行っていただいております。 次に、学校運動部部活動の現状についてであります。 本年度、市内中学校における部活動には、吹奏楽や美術部などの文化系の活動部と野球や陸上、バスケットや卓球などの運動系の活動が行われており、全中学生のうち、８３％がいずれかの部活動に加入しております。そのうち、運動部への加入者は６４％です。 その指導体制につきましては、運動部においては複数体制での顧問の配置を原則としております。しかしながら、小・中規模校においては生徒の数が減少していく中、教職員の人数も減少していくため、複数配置が困難である学校もあり、他の中学校と統合した合同チームとして活動している部活動や、状況によっては廃部を検討する必要があるなどの課題もあります。 また、専門性を有する顧問がいない場合においては、本年度、市内の中学校２校に２名の専門的な技術指導を行う部活動指導員を配置しており、顧問や子どもたちの活動を支援する取り組みを行っております。 次に、指導者の登録状況と指導者の育成についてであります。 スポーツ指導者の資格につきましては、公的資格のほか民間の資格などがあり、市内で御活躍いただいているスポーツ指導者の登録状況を全て把握することは困難な状況であります。しかしながら、登録状況が把握できるスポーツ少年団においては、県への登録指導者が、令和元年１０月末現在３０１人で、うち資格を有するのは、認定育成員３人、認定員が１９９人となります。 なお、指導者の育成については、市全体の状況を把握することは困難でありますが、県における認定員養成講習会が昨年度では４回開催されたほか、本市スポーツ少年団では、指導者研修会を、平成３１年２月に開催され、１２１人の指導者が参加されたと確認しております。 また、本年度につきましては、県主催によります講習会が、長浜、大津、栗東で開催され、甲賀市から１８人の指導者が受講されたと確認しており、市スポーツ少年団では本年度２月に研修会が催される予定となっております。 今後、公益財団法人スポーツ協会の指導者養成講習会への受講、資格取得について、関係団体と連携を図りながら、指導者の養成・育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、公認スポーツ指導者制度の概要と市の対応についてであります。 公認スポーツ指導者制度につきましては、スポーツ振興と競技力向上に当たる各種スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図り、指導活動の促進と指導体制を確立するため、公益財団法人日本スポーツ協会が公認するスポーツ指導者の制度であります。 この制度は、２０１９年度に改定され、２０２０年度からは、スポーツ少年団は従来の独自の資格制度から日本スポーツ協会の公認の資格制度への変更がされることとなりました。制度の変更により各単位団への周知が必要であり、また、新制度による資格の更新や講習会への参加が必要となるなど、そうした課題があるとお伺いをしております。 市といたしましては、まずは県等を通じて情報を把握し、どのような対応が必要か検討をしてまいります。 次に、地域スポーツ体制、地域スポーツ活動や子どもの指導者育成についてであります。 現在策定中の甲賀市スポーツ推進計画では、地域のスポーツ体制について、総合型地域スポーツクラブのさらなる発展や支援、スポーツ推進委員活動の充実、スポーツ関係団体等の連携やネットワーク化により構築するものと位置づけております。 そのため、自治振興会や区・自治会、各種団体などとスポーツ推進委員やスポーツ関係団体が連携を図れるようにしながら、地域スポーツ活動の充実を図ってまいります。 また、子どもたちのスポーツ指導者の育成につきましては、各スポーツ団体が連携し、一貫した指導体制の構築と資質向上を目的とした研修を実施してまいりたいと考えております。 次に、市の役割と組織体制についてであります。 地域のスポーツ体制の構築においては、市の役割としては、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど、地域においてスポーツにかかわる団体への支援、また、それらの団体同士が連携できるようにコーディネートすることであると考えております。 そのことから、庁内の組織体制につきましては、スポーツが持つ価値や可能性を引き出せるよう、行政内部において連携の強化を図り、横断的な情報交換や事業実施ができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） ２点、再質問をさせていただきます。 指導者の公認のスポーツ登録制度で、日本スポーツ少年団が２０２０年から新たに変えられるということで、スポ少の指導者も公認になってきたということで、４年に１回の更新と更新時の負担が必要となるということを聞いておりますが、市のお考えをお伺いします。 あとは、市の体制について、より一層充実させるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 再問にお答えをいたします。 今、橋本議員がおっしゃるとおりに、公認スポーツ制度に移行いたしますと、いわゆる初期登録の費用であったり、更新に係る手数料であったり、一定の費用が必要となってまいります。これまでは、スポーツ少年団につきましては、認定員、また育成認定員というところの１回の登録だけで例年ずっといけたわけですが、今後は４年ごとの更新が必要になってきますので、それに対する支援ということの御質問でありますが、今、申し上げましたが、現在は市のスポーツ少年団本部から育成費という形で一定の支援をさせていただいているところでございます。そうしたことも含めて、今後、そういった関係団体と協議を重ねながら、どうした支援が必要であるか、また、県内それぞれの自治体がどういうことを対応しているかということも含めて研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ２点目につきましては、市の体制というところで御質問をいただきました。 ２０２４年には、国スポであったり障スポであったりというところも含めて、現在、教育委員会事務局の中で協議をしているところでございます。しかしながら、市の組織再編にかかわります案件でありますことから、そうした体制の整備につきましては担当部局へ提案するなり提示をしていくなり、そうした協議を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４０分といたします。 （休憩 午前１１時４０分） （再開 午後０時４０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番、竹若議員の質問を許します。 ７番、竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、７番、竹若茂國でございます。１２月議会の一般質問の最後を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 夕べもといいますか、きょうの１時過ぎに、北海道の北部で地震が、震度５弱の地震がありました。最近、関東・東北地域でも頻繁に地震が発生しております。そういうふうなんを見聞きしておりますと、今、もうすぐに大地震が来るのではないかなという気持ちになるときもあります。そういう意味で、日ごろの災害に備えて緊張感をもって生活をしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 さて、市長におかれましては、いよいよ来年１０月に市長選がございます。２回目の選挙に市長としてはなるわけですけども、２０２０年度の予算は１期目の総仕上げの年度と言ってもいいのではないかなというふうに思っております。そのようなことを踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。 本日は、三つございまして、一つは区及び自治会と自治振興会について、二つ目は情報基盤整備について、三つ目は幼保園の民間運営についての三つを一問一答でそれぞれ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず一つ目、区及び自治会と自治振興会についてでございます。 これは、これまでから議員の皆さんのほうからもいろいろ質問は出てきております。これについて、質問をさせていただきたいと思います。 まず一つ目、現在、甲賀市には行政区設置規則と自治振興会等規則があり、甲賀市の市民活動の基盤となる自治活動組織が位置づけられていますが、それぞれの役割についてお尋ねいたします。
○議長（谷永兼二） ７番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 本市の規則の中で定めております自治に関する活動組織につきましては、区・自治会と自治振興会がございます。これらの組織の役割等につきましては、平成２８年に施行いたしました甲賀市まちづくり基本条例におきまして、その仕組みや役割について定めております。 まちづくり基本条例の第１７条におきまして、区及び自治会の役割を定めており、地域に住む人のつながりをもとにした基礎的な自治組織で、地域のさまざまな課題解決を図り、人と人との交流並びに地域における伝統文化の継承及び発展等に取り組みむ組織でございます。 また、１８条におきまして自治振興会の役割を定めており、区及び自治会を初め地域の関係団体等が連携協力し、広域的な地域課題の解決や魅力の向上に向けて、自主的かつ主体的にまちづくりを推進する組織でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、説明いただきました二つの自治組織があるわけですが、行政区の区及び自治会と、一方、自治振興会の組織基盤となっている区・自治会の関係とはどうなっているのかということを再度お尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 市行政区としての区・自治会につきましては、行政との円滑な関係のもと、住民相互の連絡、防災や防犯、環境美化、社会福祉など、地域住民の日常生活に密着した活動をきめ細やかに行っていただいております。おおむね小学校区単位で活動する自治振興会における区・自治会につきましては、自治振興交付金に係る事業を実施されており、構成される市民団体等の中で中核的な立場で活動を行っていただいております。 このことから、活動内容の違いはありますが、地域のまちづくりに取り組む点におきましては、区・自治会が行政区・自治振興会、双方の活動を担っていただいていると考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、実際に地元で区長さんとか自治会とかで活動していただいている方の中には、行政区の区と自治振興会のいわゆる活動が重複したり、あるいは役員の会議があっちもこっちも複数あるというようなことで困惑しておられるところも聞いておりますが、その辺はいかがでございますか。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えいたします。 自治振興会によるまちづくりは、人口減少と少子高齢化による社会構造の変化の中で、それぞれの区が持つ強みを生かし、地域の課題を広域的な観点で協力して解決へつなげるという考えから、従来の区はそのまま生かし、おおむね小学校区という範囲で新たなまちづくりを始めたものでございます。 区・自治会と自治振興会のあり方につきましては、その役割がわかりにくいという御意見もお伺いしておりましたので、市としてもこれを解決するため、平成２９年度に甲賀市市民参画・協働推進検討委員会を設置し協議を重ねていただき、本年３月に「市民参画・協働推進への取り組みに関する提言書」をいただいております。 この提言書には、自治振興会と区・自治会の関係につきまして役割の明確化が必要であるとの提言も示されておりますので、現在、区・自治会と自治振興会の役割を明確化するため、庁内での協議を進め、現在、各自治振興会の御意見をお伺いしているところであり、今後は、区・自治会の皆様からの御意見もお伺いし、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。内容については、いろいろと庁内で御検討をいただいているということですが、その御検討をいただいている内容をもう少し中がわかるようなことが教えていただけるのであれば、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 まず、先ほど申しました提言書というのが７項目ございます。その中には、自治振興交付金とか、いろんなほかの項目もございまして、まず区・自治会のあり方とかの関係につきましては、その中の２項目がかかわる部分ではないかということで検討を進めております。 まず一つ指摘ございましたんが、自治振興会の範囲、エリアなんですが、そちらについては、当初おおむね小学校区単位で設置されましたが、今後、地域の意見を聞く中で、人口減少にも考慮し、規模の均衡化を図るべきというような提言でございました。 それにつきましてと、あと区・自治会と自治振興会の関係についても一つの項目で上がっておりまして、その中では、自治振興会と区・自治会や区長会等の関係を整理しまして、役割の明確化が必要であるというような提言がございました。それが、自治振興会のあり方に関しての項目の二つでございましたので、まずこの点を庁内のほうでも「どのようにしようか」というので検討を進めまして、まずは自治振興会のほうの意見を聞かせていただこうと、これに対して、提言書に対して、どういうような考えを持っておられるかというのを、２５ありますが、その自治振興会へ回らせていただいて－－今、回らせていただいている途中なんですが－－それをまずは聞かせていただいて、一定、市の方向をそれでどういうふうにしようかということを検討させていただき、その後、当然、区・自治会もございますので、そちらのほうのまた御意見も聞かせていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。 次の質問の中でも、私、今、おっしゃっていただいたようなことを－－ちょっと重複するかもわかりませんが、お願いしたいと思います。 現行の行政区の組織は、合併前からずっと引き継がれてきまして、旧町単位でそれぞれ区長会が組織されています。そして、その各地域の区長会の中にそれぞれの小学校区ごとに代表の方がおられるとか、そういうふうな組織になっているわけです。その中で、旧町の単位で区長会があって、そこにはそれぞれの代表が出てきていただいて、正副の会長がおられる。そして、なお市全体をまとめる市連合会が組織されているということに、行政区のほうは、そういう組織になっています。 一方、自治振興会のほうは「おおむね」というふうに書かれていますので、私も同じ表現をしますが、おおむね小学校区を単位として集まって、その中でいろいろ協議をいただいている。その中には、区長さん、あるいは、それぞれの役員さんも入っていただいて自治振興会をつくっていただいているという意味では、いわゆる学区の区長会と自治振興会が全く重なってしまうわけです。そういう二重の状態になっているというふうにも思います。 その中で、ことしもそうだと思うんですが、それぞれのところから要望書が出されてきている。同じような組織の中から要望書が市のほうに出されていて、それも何かまとまっていないなあというような気がいたします。そういう意味で、事業も区と自治会とかと自治振興会の行事と重なっているようなところもあるように聞いています。 そういう意味では、そういう二重になっているのがたくさんあると。そういう意味で、検討していただくんだとは思うんですけども、そういうところをやっぱりきちっと整理をしていかないとだめだというふうに思いますが、その辺について再度お聞きいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 旧町単位の地域区長会や学区の区長会の要望書につきましては、個々の区・自治会の要望では提出が難しい旧町域や小学校区の範囲における、例えば、道路整備、公共交通対策、防災対策などの御要望をいただいており、市の区長連合会の要望書につきましては、市全体にわたる「防災・減災への対応」、「協働のまちづくりの推進」、「道路整備の推進」、「公共交通の充実」などの御要望をいただいておるところでございます。 また、地域区長会や学区区長会、区長連合会におきましては、要望の内容が重ならないように役員会等で協議調整をされ、提出をされております。 一方、自治振興会につきましては、区・自治会よりも広域的な地域課題の解決や地域の魅力の向上に向けて自主的に取り組む組織であることから、基本的には要望書については、学区や区・自治会等から提出いただくよう、お願いをさせていただいてところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今のお話をいただきましたのは、それぞれで調整をしていただいているということでありますが、いわゆるいろんな組織が重なっているがために、わざわざ調整会議をしていかんならんということになります。やっぱり重複がなくなったら、その分、そういう調整会議も減ってくるわけで、全体のスムーズな運営ができるというようなことも考えていかなければならないというふうに思います。その辺も一つ御検討いただけたらというふうに思います。 次に、これまで岩永市政になってからも、数人の議員がこのことについては質問をされてきています。大分時間がたちますので、そういう意味では、やはりこの辺で行政区と自治振興会、その辺のところをどうしていくのかという、今、動いていただいてますけども、再編が必要やというふうに思いますが、再度市の考えをお聞かせください。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 行政区の区・自治会は、地域に密着した組織でございまして、住民の親睦や防犯・防災の活動、相互扶助等の身近な事業に取り組んでおられます。 一方、自治振興会は、地域のさまざまな団体や個人から成る組織でございまして、おおむね先ほども言いました小学校区という、区・自治会より大きな領域でのまちづくりを行っていただいております。区・自治会の範囲では取り組めない事業や地域で実施するほうが効率的な事業等を、さまざまな団体や地域住民が連携協力し、取り組みを進めていただいておるところであります。 このように、区・自治会、自治振興会はそれぞれの役割があり、適切な役割分担のもとに、相互に連携協力しながら多様な地域課題の解決に取り組んでいただけるよう、その役割やあり方について明確にしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それぞれの役割を明確にしていきたいということでありますけれども、実際に運営していただいている、この末端の自治組織の中にあっては、やはり同じようなことを何回もやらなならん、あるいは会議も何回もせんなんと。これもうちょっとまとまらへんのやろうかという話が、私は本音やと思います。それぞれの役員さんにとっては。 そういう意味では、ぼちぼち、そのどちらかをなくするということではなくて、行政区と自治振興会、うまいこと合併させた形で一本化をしていく、そういうふうな組織にしていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 行政とのパイプ役として、行政区がその役割を担っていただいておりますが、人口減少や少子高齢化の進展により、区・自治会における役員の高齢化や担い手不足等により、地域のコミュニティを維持することが難しくなっている地域もございます。 甲賀市市民参画・協働推進検討委員会からいただきました提言書にも、「区・自治会、学区区長会、区長連合会などの関係を整理するとともに役割の明確化が必要である」との提言もいただいておりますので、現在、先ほども言いましたように、その検討を進めているところでございます。 今後は、先進自治体での取り組みも参考にしながら、区・自治会や自治振興会の皆様から御意見をお伺いし、行政区である区長会と自治振興会のあり方につきまして、発展的な融合も一つの選択肢としまして視野にも入れ検討してまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今の御答弁に対して、確認です。 今、特には自治振興会は小学校区でまとめていただいて、小学校区の中でこの長を決めてます。区長のほうは、それぞれの学区で学区の区長会をつくって、区長の中で区長会長を決めてやっている。だから、そこの区長会長と自治振興会の関係がうまくマッチングできるようにしていくことが、流れとしては一番、両方から上がってくるんじゃなく一つになっていくという流れが一番いいのではないかな、そのほうが市民の皆さん、あるいは役員をしていただく皆さんにとっても、一方で区長さんがいはって、自治振興会の会長がいてて、違う組織みたいになっとって、ほな区長どうするねんという話になってきてるところもあります。その辺も十分検討いただいて考えていただけたらなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後に市長にお伺いいたします。 当時、自治振興会は平成２３年から数年にわたって、ほぼ市のほうからの指導で設置をされました。約８年になりますが、市民から、市になってから職員の顔が見えにくくなったということが大抵の人から声が聞こえてきます。行政区は自治会を合わせると２００カ所余りを超えているということで、それらを全て一つにまとめていく、窓口も対応していくのは大変なことだというふうに思いますけれども、それがひいては市民の声となって市政に反映されるというふうなことも考えられます。 そういう意味では、市民の声を聞く行政の原点でもあるのかなというふうに思っています。そういう意味で、そろそろ、先ほども申し上げましたように、行政区と自治振興会が一つになってうまく進行していけるような形にならないかなというふうに、早急に対処すべきではないかというふうに考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 自治振興会は、地域のことを地域でみずから考えていただきながら、また、課題を解決し、住みよい地域づくりを協働で実践をしていくために設立をしていただいた組織であります。 自治振興会では、「住民自治」への取り組みを協働で進めていただいているところでございますが、一方、議員御指摘のとおり、制度開始から約８年が経過をし、自治振興交付金の運用、また、自治振興会と区・自治会との関係、自治振興会の範囲などの課題も見えてまいりました。 このことから、平成２９年度に「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」を設置をさせていただきました。その中で、区・自治会、自治振興会の役割の分担、自治振興交付金の有効活用、また、地域市民センターのあり方などについて検討をしていただき、本年３月に提言書を提出いただいたところでございます。 検討委員会からいただきました提言書をもとに、まずは庁内での検討を、今、進めており、今後は自治振興会、また、区・自治会の皆様方からの御意見をお伺いをした上で、地域のまちづくりの役割について必要な整理を早急に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 市長、再問でございますが－－済みません－－今のお答えの中には、私が先ほどから申し上げてますように、行政区と自治振興会を一本化していくという考え方はお持ちでないのかどうか、その辺をちょっとお尋ねいたします。お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをさせていただきます。 議員おっしゃっていただきましたとおり、８年が経過をいたしました。それで１区１自治振興会のところもやっぱり市内にはあり、また多数区を包括した自治振興会もあり、また本当に役員の皆様方の御努力によって、そうした取り組みがどんどん進んでいる自治振興会もあり、また、疑問を持ちながらなかなか取り組みが進められないという御指摘をいただいている自治振興会もございます。 市長に就任をさせていただいて、まずこの立ち上げの経緯等も職員の皆さんからいろんなお話もヒアリングをさせていただいたところではありますが、やはり詳細な制度設計が当初少し足りなかったのかなあというふうな思いと、また議員、今、御提案をいただいておりますが、一体的に今後進めていこうというようなことを、やっぱりたびたび協議をした過程もあったようであります。 今、私が方向性を明確にお示しをする段階ではないというふうに考えておりますが、まずはやはり早期にちょっとヒアリング等を提言書をもとに実施をさせていただきながら、いかなる形が市民の皆様方にとって、また対応している職員も大変困惑をしていることも多数ございますので、そういったことを一つ一つ丁寧に整理をして、スピード感をもって、どういった方向性がいいのかということをお示しできればというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 丁寧な再質問に答えていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、二つ目の情報基盤整備における光ファイバー網や、これに関係する機器の取り扱いについてということで、これに関連して前段で同僚議員もお聞きしておりますが、重なるところがあるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。 この情報基盤整備については、私もかねてから経営アドバイザーやら、それから国のほうの専門家の派遣をお願いしたらどうか、それで検討したらどうかということも提言をしてまいりました。一定、きょうはここに大橋理事がおいでになっていただいてます。これは、国のほうから専門的な観点から入ってきていただいて大変ありがたいことだなというふうに思っておりますし、ぜひ一つ甲賀市が、せっかくある情報基盤整備でございますので、これを活用しながら進めていけたらなという意味で答弁をいただけたらありがたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず一つ目に、甲賀市の基盤整備事業を開始されて何年になりますか、お尋ねいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 本市の情報基盤整備事業につきましては、平成２３年度に幹線工事に着手し、水口・信楽地域については平成２４年、土山・甲賀地域については平成２５年、また、甲南地域については平成２６年に供用開始しており、平成２８年度に面整備を終えております。このため、最も早くからサービスが開始された地域で約７年、面整備の最終年度となる平成２８年度に整備した地域では、約３年が経過しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 前にお聞きしたときには、光ファイバーの耐用年数がまだ十分わかってないようなときでした。もうぼちぼち耐用年数も定まっているかなと思うんですが、耐用年数は何年になっているか、教えてください。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 光ファイバー製通信ケーブルにつきましては、法定耐用年数は１０年とされております。 一方、素材メーカーが公表している資料によれば、１５年から２０年程度を基準に設計されているほか、総務省の研究会が本年９月に取りまとめた報告書において、ＮＴＴ東日本・西日本が光ファイバーの経済的耐用年数を延長し、見直し後は２０年に設定された旨の記載がされてございます。 こうした状況を踏まえれば、本市の光ファイバーも法定耐用年数を超えた使用に耐えるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 全体的には、まだきちっとした定めがないようなことですが、基本的には、間をとって１５年ぐらいかなというような気がいたしますが、これも日ごろの維持
管理があってこういうことなんで、日ごろの維持
管理がきちっとできてないと、やっぱり耐用年数も少なくなっていくというふうに思います。そういう意味で、甲賀市で置かれている関係の資料、耐用年数は何年になっているか教えてください。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 法令の規定及び国税庁の公表資料によりますと、センター機器のうち、サーバーの法定耐用年数が５年、ルーターやスイッチ類は１０年となっております。 なお、音声放送端末機につきましては明確に該当するものがございませんけれども、放送用設備に当てはめますと６年となってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） さきの６月議会でも、同僚議員が情報基盤について質問をされています。また、３０年１０月に公営企業等経営アドバイザーから、あいコムこうかの経営、あるいは光ファイバー、あるいは機器の更新・存続について大変厳しい講評が出されていました。光ファイバーや関係機器の更新計画などは、どのように市の中でなっているのか、教えてください。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 機器等の更新につきましては、その種別や導入年度に合わせて更新を計画しており、５年先を見据えた財政的な計画を立てております。 この中で、サーバーやスイッチなどのセンター機器については、平成３０年度からネットワーク安定のための機器更新を部分的に進めており、優先順位と長寿命化を考慮しながら、今後も適切な時期に更新を行っていく計画です。 また、音声放送端末機については、当面の間は在庫品による故障交換で対応できる見込みでございます。 なお、光ファイバーにつきましては、さきにお答えしましたとおり、当面は使用に耐えると見込まれることから、現在のところ具体的な更新の計画はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 再質問になりますが、さきの副市長が答弁されている中で、中を見てみますと、今後、この情報基盤の維持をしていこうとすると、大体毎年４億円ぐらいが必要になってくるだろうということを言われています。これは光ファイバーの更新を含んで話をされていたのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答え申し上げます。 先ほど、光ファイバーを含んでいるのかどうかということでございますけれども、現在も光ファイバーにつきましては、例えば部分的に線が切れたといったような部分の保守
管理といった部分はしてございますので、そういった部分の費用につきましては、これは必要なものとして見込んでいるわけでございますけれども、老朽化に備えた全面的な更新ということにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、当面は使用に耐えるということでございまして、そうしたものにつきましては費用の中には入っていないという状況でございます。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 再質問になりますが、この情報基盤については、５０億円近くの費用が費やされて借金でつくられているわけです。もうこれが８年たって、借金を返しながら、また期日が来たら更新をすると。光ファイバーを更新をするにしても、相当の費用がかかる。前に副市長が答弁でおっしゃった約４億円かかるというのは、それはその辺だろうと思います。これが毎年、これずうっとこれから４億円ずつかかっていったらすごい費用になっていきます。 そういう意味で、私は甲賀市の、もう少しきっちりとした財政も含めての計画をつくるべきではないかなということで、私が副市長が４億円ということを言われてましたので、そこそこの計画ができた上で大体の目安を言っていただいたのかなという解釈をしておりましたから、今、そのような質問をさせていただきましたけど、計画がつくられてないのであれば、ぜひ計画をつくっていただきたいというふうに思います。 次の質問をいたします。 ２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけで、特にテレビなんかの放送では４Ｋ・８Ｋということで言われていますが、その辺の対応はどのようにされるのか、教えてください。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 あいコムこうかの光テレビサービスにおいては、平成３０年１２月の新４Ｋ８Ｋ衛星放送の開始時点から対応しており、４Ｋ・８Ｋ対応のチューナーやチューナー内蔵テレビをお持ちで、かつ配線等が適切になされていれば、ＢＳ放送にて、４Ｋまたは８Ｋ画質に対応した番組が既にごらんいただける状態となってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それぞれの家庭で４Ｋ・８Ｋに対応できるチューナーがあれば、それで対応できる、そういうことですね。 私の知っている限りでは、ＳＴＢ、セットトップボックスがないと、これは対応できないというふうに聞いていますが、その辺はどうですか。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 再質問にお答えいたします。 専門チャンネルといった、例えばＣＡＴＶで見る専門チャンネル、多チャンネルにつきましては、そこで４Ｋ画質のサービスを受けようとしますと、そういったＳＴＢ、セットトップボックスの更新等、４Ｋ・８Ｋに対応したセットトップボックスが必要になってまいるわけでございますけれども、通常のＢＳ放送、例えば、ＮＨＫのＢＳ４Ｋとか、そういった番組をごらんいただく分においては、セットトップボックスなしでもごらんいただくことができるようになってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 私、今、４Ｇのスマホを使っているわけですが、もう既に５Ｇが始まっています。それで５Ｇが始まると、きょうの新聞を見てましたら、国のほうも企業への５Ｇの利用について減税をするというようなことも出てきております。 そういう意味で、通信技術が急速にどんどん進んできている中で、大手民間業者にかなうわけが今の現状ではないと思うんですが、この今の現状をそのまま続けていくつもりなのかどうか、その辺を教えてください。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 情報基盤整備事業は、市内統一の情報伝達手段として、有事の際の緊急通報のほか、テレビの難視聴解消など、情報化社会における格差解消、地域に根差したサービス提供といった、さまざまな地域課題を総合的に解決するため、光ファイバーを選定して実施をしてきており、携帯電話など無線によるサービスを全国展開する事業者とは異なる役割を果たしているものと考えております。 一方で、無線通信の技術革新は目覚ましいものがございますことから、以後、５Ｇなど新たな技術も必要に応じて取り入れながら継続していくことが適当であるいうふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今の話ですと、このまま光ファイバーも活用しながら今のこの甲賀市に置かれている情報のいろんな設備を使いながら新しい取り組みについて取り組んでいこうというふうにお考えなのかなというふうに私は理解をさせていただきました。 先ほども申し上げてますように、光ファイバーをこれから維持していこうとすると、すごいお金がかかりますし、それから、またもとに戻りますが、前の副市長の答弁の中に毎年４億円が必要になってくるということも言われています。その辺の経済効果も含めながら考えていかないと、非常に甲賀市、どんどんどんどん借金ばかりがかさんできて、子ども・孫の代に回ってしまうということになってくるのではないかなと私は危惧しています。 そういう意味で、光ファイバーだけで、甲賀市に現在ある光ファイバーもかえるのではなくて、大手の通信会社と提携をしながら、そういうところも活用して維持
管理等も、あるいは、そういう更新関係も市でみずからがやらなくてもできていくような方向を考えていかなければならないのかなというように思いますが、その辺いかがでございますか。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 株式会社あいコムこうかを通じて提供している光テレビや光インターネットサービスの利用者が既に多数おられるほか、山間地域におけるテレビの難視聴解消の役割を果たしていることなどを踏まえれば、情報基盤全体を無線に切りかえるといったことは困難であろうというふうに考えてございます。 なお、光ファイバー網と併用して、携帯電話を初めとする無線通信技術を有効に活用していくことで、市民へのきめ細やかな情報提供が可能となることから、今後、
スマートフォンなどの有効活用についても進めてまいりたいというふうに考えてございます。 あと、先ほど御質問の中で大手の事業者の力をかりてというようなお話もございました。 この点につきましては、我々もネットワークの効率化ということは、きちんと考えていく必要があるというふうに考えてございます。これはわかりやすい例で申し上げれば、新規の宅地等ができれば、そこに光ファイバーを引くわけでございますけれども、それを民間事業者が整備しているものがあれば、それを活用させていただくですとか、あるいは、今、光ファイバーのネットワークの中心となる幹線というものがありまして、そこから各家庭に引き込みがされているわけでございますけれども、テレビ等を見ておられない、例えば音声放送だけ利用されている方については、例えばそういった無線を使って、コスト的に見合うものであれば、そういったものを取り入れていくとかですね、そういった意味での効率化といいますか、民間事業者のサービスなんかも活用した取り組みということも今後は検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 再度、お尋ねいたします。 ということは、今の光ファイバー網、約９，０００キロと聞いていますが、それは維持を、市独自で維持をしながら、新しいそういう通信技術をうまく、それぞれの地域に合ったやり方で活用していくと、そういう考えでいいんですか。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 再質問にお答えいたします。 情報基盤につきましてはですね、一般の家庭への受けたサービスというものもございますけれども、行政として利用している部分ということもございまして、例えば、そうした部分を全て民間から借りようと思えば、クラウド専用線を民間事業者から調達するということになるわけでございますけれども、そこにも一定のコストがかかってまいります。これは、きちんとコスト等を精査する必要があるということではございますけれども、行政利用部分とかについては自前で持っていたほうが効率的な部分もございますので、そこはコストをしっかりと判断をしてですね、決めていくということになろうかというふうに考えております。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 最新の技術を活用しながらということでございました。最近は、５Ｇになってきますと、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスという「モノ」のインターネットということで、モノとつながりができて、今、テレビでもやってますが、そこにいながら家庭の電化製品のスィッチを入れたり様子を見たりすることができるというような方向に今はなってきて、そういうことがどんどん進んできています。 そういう意味で、そういうことで、そういうことを取り入れるのは私はいい意味でいいと思うんですけど、なかなか実際に、口では簡単に言うんですけれど、高齢者の多い家庭で、そういうふうなものが果たして使いこなせるのかどうかというのが一つの課題やと思うんです。だから、そういう意味では、ただ新しい技術をどんどんどんどん取り入れていったらいいというだけではないと思うんですが、その辺の誰にでも簡単にそれが活用できて市民皆さんに情報が行き渡るような形のものをつくっていかなければならないと、その辺はいかがでございますか。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 再質問にお答え申し上げます。 最近ですと、
スマートフォンを使ったサービスですとか、ほかの自治体とかでも情報伝達の手段に使われている部分が多々あるというふうに承知をしております。ただ、一方でですね、議員御指摘のとおり、そういったものがなかなか得意じゃないという方がいらっしゃるということは、これは事実でございます。 ですので、基本的な考え方としましては、そういった方々にも配慮をしながら、情報の性質に応じて、さまざまな媒体を活用して情報提供をしていくというような考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） このＩＣＴ関連については、もう本当に高齢者がどんどんどんどん置いていかれているという状態になっていると思います。市としては、やっぱり公共的な立場として、やはりそれは絶対許されないことだというふうに思います。ぜひ、そのことも踏まえて進めていただければというふうに思っています。 最後に、市長にお聞きいたします。 いろいろと質問してまいりました。今現在、甲賀市には９，０００キロの光ファイバーがあります。そういう意味で、これを維持
管理をしていただくためには非常に大きなコストがかかります。これコストパフォーマンスも考えていくと、非常に大変なことではないかなと私は思っています。 そういう意味で、私の知っている限りで、大手の事業所さんにもお聞きしてみましたが、１０万人規模の市町で、こういうようなものを維持していくとすると、相当の市からの、行政からの出費がなければできないことを覚悟してやっていく必要があるだろうというふうに言われています。 そういう意味で、市長として、今後、どのようにしていこうと考えておられるのか、お聞かせいただくとありがたいと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 今後、光ファイバーを更新をする際には、多額の費用が発生することが見込まれております。費用負担については、大変大きな課題でもあります。そのことを念頭に置いておかなければならないと、まずは認識をいたしております。 一方で、地域情報基盤整備事業につきましては、特に災害時における確実な情報伝達手段として、また、日常におきましては行政情報サービスや地域に密着した番組の提供など、市民の安全・安心や地域における情報共有のツールとして重要な役割を担っております。 また、株式会社あいコムこうかにおきましても、地域情報基盤を活用したサービスの加入者数は増加をしており、平成２８年度から黒字経営が続くなど、会社の経営も徐々に安定に向かってきております。 今後におきましては、民間事業者が保有するネットワークの活用、
スマートフォンなど無線通信を利用した情報提供など、低コストで効果的な運用も検討をしていくなど、市の支出を極力抑制をしながら、株式会社あいコムこうかのさらなる経営の安定を通じて、市民へのサービスの維持向上が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、お聞きしていきますと、まだこの光ファイバーに関しては本格的な計画、整備計画というか、維持
管理をしていくための計画ができていないように私はお聞きいたしました。コストが、かなりかかります。そういう意味では、将来の甲賀市の財政にもかかわってくる問題であります。公共施設の適正化とあわせて、これはやっぱり真剣に計画を立てて、要る費用、民間を活用した場合、あるいは独自でやった場合とを比較しながら、できるだけコストパフォーマンスを考えながら進めていっていただくということが大事かな。ツールとしては、市民にとってはなくてはならないものだというふうに思っていますけども、その辺を十分に御検討をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、３番に入ります。 幼稚園・保育園の民間の運用についてでございます。 最近、ずっと公共から民間の運営ということでかわってきています。新しくこれからつくろうとしておられるところも、ほとんどが民間で、各旧町地域の中では一つだけ公共を残すということになっています。この民間に委託する目的をお聞かせください。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 主な目的としましては、民間のノウハウを生かし、保育・教育ニーズの多様化に対応できること、特色ある保育・教育の実践により利用者の選択肢の幅が広がること、さらには、国・県からの財政支援が見込めることにより市財源の有効活用が図れることがございます。 把握時期に若干の違いはございますけれども、全国的には保育園で６４．３％、幼稚園で６４．９％、認定こども園で８３．７％が民間園であることからも、民間による運営は有効な手段と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 私の知っている限りでは、都市部はかなり私立の保育園・幼稚園・こども園がふえてきていますし、特に最近は国のほうの方針として、補助金をそういう私立に出していこうという傾向がありますので、全て市が負担していくというのは、かなり大きな負担になりますので、そういうことは、今、否めないかなというふうに私自身は一定理解はしているわけでございますけれども、市民の皆さんの中には、「何で公立ではあかんのや」と、ただ補助金が入ってくるか入ってこないだけの問題で私立ということになってしまうと、本当に子どもを育てるという意味で、公立できちっとしてもらうのが一番ええという安心感があるということが言われていますが、何で公立ではできないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 市といたしましては、公立園と民間園がお互いの特性を生かして機能を共有しながら、一体となって多様な保育・教育ニーズに応えるサービスを展開することが重要と考えており、民間園があることにより市全体の保育・教育サービスの水準を高めることができるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、現状ですね、甲賀市では幼稚園・保育園、民間の運営はどれだけあるのか教えてください。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 幼稚園では、学校法人近江聖書学園が運営されています水口幼稚園、学校法人森島学園が運営されています甲南幼稚園の２園、保育園では、社会福祉法人ひまわり会が運営されています柏木保育園と水口北保育園、社会福祉法人甲南会が運営されています甲南のぞみ保育園、社会福祉法人美徳会が運営されています、こうなん保育園、社会福祉法人おさなご会が運営されています明照保育園の５園、それと、認定こども園につきましては、学校法人森島学園が運営されています貴生川認定こども園が１園ございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございました。民間運営にしたことによって、メリット・デメリットはどのようなものがあったか、これまでの経過の中で教えていただけるとありがたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 メリットといたしましては、低年齢児保育や特別支援教育の加配対応、保育支援員の設置等や施設改修・整備等、ハード・ソフト両面の取り組みによる保育環境の向上に対しまして、国や県からの財政支援を受けることができること、保育士の人材確保が困難の中、自助努力により必要人員を確保いただけていることでございます。 民間が運営されたことによるデメリットというのは、特にございません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、メリットを挙げていただきました。それは、一般的な考え方の中で出てくるメリットだと思うんですが、特に甲賀市の中で民間にして本当に民間の、今、生かされているなあというような、そういう特別に特徴のあるものがありましたでしょうか、教えてください。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 民間園それぞれに特徴ある保育・教育を実践され、保護者さんからの評価も高いところでございます。また、待機児童対策として低年齢児の受け入れに積極的に応えていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、メリット・デメリット、特に特別に、そういう何か効果のあったものがあるかということで聞きました。 そこで、私がちょっと聞きたいのは、現在、民間で園の経営をしていただいているところが、今、おっしゃっていただいたようなところがあるわけです。前にも私は甲賀市の中に問題のあるところがあるということを申し上げておりました。その辺については、何か課題のあった施設というのはあったのかどうか、その辺を教えてください。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 毎年度の県が実施されます監査において、軽微な指摘はありますものの、その都度改善されていることから、大きな課題のある施設はないものと理解をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 私もこの場でそういう課題のあるところがあるというのを申し上げた、そのことについて何か調べていただいたり確認をしていただいたりしたことはあったんでしょうか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、県実施の監査について大きな課題はなかったということと、その監査につきましては、当然、市のほうも同行させていただきまして、一緒に聞いた中で対応させていただいているというところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 私の把握しているところでは、現実に問題のある施設があるということでございますが、これについては－－再度お聞きします－－把握しておられませんか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 市といたしましては、承知いたしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 先ほども答弁いただきました。監査に入っていただいているということで、監査の中では特に特段のあれはなかったということですが、実際、監査というのは、どういうふうな方法でやっておられるのか、ちょっと再質問になりますけど、教えていただくとありがたいです。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） 再質問にお答えいたします。 施設監査につきましては、認可権者であります県が実施をいたします。先ほども申し上げましたとおり、市のほうも同行をさせていただいております。 社会福祉法人の監査につきましては、児童のほか高齢者であるとか障がい者の方の種別も含めまして、市のほうが実施をしているところでございます。 その監査の結果、もし指摘事項がございましたら、その法人に対して指導を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。今、監査だけでなくて、監査のほかに、日常的に１年間を通じて、そういう何か指導監督・
管理をしていただくようなところがあるのかどうか、その辺を教えてください。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。
管理につきましては、当然ながら、各園の経営母体でございます法人の責任におけるものでございまして、監督につきましては、先ほども申し上げました認可権者である県の監査、そして、施設給付費に係るものにつきましては、その確認主体である市のほうが適宜把握、確認をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） これ再質問になりますが、今、県では監査は県のほうでやっていただいているということやと思うんです。実は、私、県にも確認をしました。すると、そういう事実は確認できてないということでした。じゃ、何のために監査をされているのかなと私は思っています。 監査というのは、これ実際に本質的なとこまで入って、やっぱりどういう運営がされているかということをやっていかないと監査にならないと思うんですよね。今現在、これ見てると、本当に監査の一定基準でチェック項目があって、それをチェックして、「はい、結構ですよ、オーケーです、オーケーです」だけで終わってしまっている可能性があると思うんです。ですから、そういう声が入ってきている場合には、まだそこを奥に突っ込んで監査をしていかないといけないのではないかなと思うんですが、その辺、市の見解を教えてください。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 監査につきましては、国に指導監査の方法にのっとって適切に行われているものと理解しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 監査の中身は、インターネット等で中身を知ることができますのでわかります。チェック項目をチェックしていって、整備されてるいるか、ちゃんとできているか、人がそろっているか、そういうことなんですけど、ただ監査を受ける立場としたら、書類をそろえていたらそれでいいということ、そろってしまっている可能性が非常に高いなというふうに思っています。 次の質問になるわけですけれど、そういう意味で、当然、そういう施設を運営する場合、開設する場合には、労基局にやっぱりそれぞれの就労規定等も提出して、それを認めていただくなり、あるいは諸手当の規定もつくるということがないと、実際に運営をきちっとできるかできないかがわからないので、そういう提出をしなければならないと。労基局の認可を取らなければならないとなっています。そういう規定があるはずなんです。その規定に基づいてチェックをしていれば、当然、「これはオーケー、オーケー、規定どおりやっています」になってしまうんですけれど、じゃ実際に不当労働行為が、パワハラが起こっているということがあるわけですけど、その辺は全然把握しておられませんか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 お勤めいただいています職員さんの
管理であるとか処遇等につきましては、その民間園自身で対応していただくものというふうに考えておりますので、市といたしましては承知いたしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 再質問になります。 実際にこの不当労働行為、パワハラ等は裁判所に訴えられています。それで、裁判所の仲介によって、一応、示談でいわゆる和解をされました。中身は、いわゆる解雇に当たるようなことが何もないのに理事者の一方的な考え方でやめさせられたとか、正規の職員から嘱託に降格されたとか、支払わなければならない時間外が払われていないとか、その他諸手当が出されていない、そういうような現状、現実があるわけです。やっぱりそういう現実を踏まえて、ぜひ本当に子どもさんたちが安心して、そこがみんなが楽しく過ごせる場にならなければならないと思うんです。 先ほどからもあるように、何で民間に運営していくんやという話の中で、やっぱり民間のいいとこを生かしていこうということで、よりいいものをつくっていきたいということで話をいただきました。 そういう意味では、その辺の
管理をきっちりやっていただかないと、そういうものにならないと思いますが、再度、その辺の
管理についてお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） 再質問にお答えいたします。 労使間の問題につきましては、自主的に解決されるというのが原則であると思います。ただ、子どもたちの保育に係る部分につきまして、必要なことがあれば市のほうからは、そういうことに対して要請をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） いわゆる、ただ単に労使間の関係じゃなくて、この問題は子どもにも影響してくるわけです。働く環境、施設の環境がきちっと整ってなかったら、当然、子どもたちがいい環境で育っていくわけがないんです。それがあることを十分に承知をいただきたい、ただの労使だけの問題ではないということを把握いただきたいと思います。 最後に再質問です。 いわゆる、今まで質問をしてきました。そういう意味で、子どもファーストの施設でなければならないと私は思っていますけれども、このような子どもたちを無視するような経営が行われている施設があってはならないというふうに私は思っています。これを踏まえて、再度、市の私立の保育園の指導のあり方について、最後お尋ねして終わりたいと思います。 お願いいたします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 民間園につきましても、公立園におきます保育・教育の内容というのを基本といたしまして、加えて民間園の特色ある保育のほうが実践できるように、その民営化を進める際に、基本的なルール、基準を定めましたガイドラインがございますので、そちらに基づきまして丁寧に進めてまいりたいと思います。 公立園の保育・教育の内容というのは、甲賀市乳幼児保育・教育の指針というのを定めております。それにのっとっておるわけでございますけれども、民間園につきましても、この指針については提示をさせていただいて、これにのっとり実施していただくようにお願いをしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ただ形式的な帳面上の
管理監督ではなくて、本当に中身が子どもたちためになっているかどうかの本質的なところを
管理監督できるようなシステムをつくっていただきたいということをお願いして、私の最後の質問といたします。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって竹若議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、日程第３、議案第１２６号 甲賀市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての件から、日程第１１、議案第１３４号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）の件まで、以上９件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第１２６号から議案第１３４号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第１２６号 甲賀市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、令和元年１０月３１日に甲賀市
教育委員会委員１名の欠員が生じたため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、甲賀市
教育委員会委員の任命について議会の同意を求めるものであります。 任命する委員は、信楽町江田在住の藤田浩二さんであります。 藤田さんは、長年、県立養護学校に勤務をされ、地元では民生委員・児童委員も務められ、人格高潔であり、教育に関して識見を有する人であるとの判断から、
教育委員会委員に任命するものであります。 なお、当委員の任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項のただし書きの規定により、令和２年１２月１７日までであります。 次に、議案第１２７号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本条例は、本年１１月１５日に国の特別職の給与の改正法案が可決されたことに伴い、国に準拠して期末手当の支給月数の改定を行うものであります。 第１条は、令和元年度分について０．０５月引き上げるもので、本年１２月１日から遡及適用するものであります。 第２条は、令和２年度以降について、６月と１２月の支給月数が同月数となるよう割り振るものであります。 次に、議案第１２８号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本条例は、本年１１月１５日に国の特別職の給与の改正法案が可決されたことに伴い、国に準拠して期末手当の支給月数の改定を行うものであります。 第１条は、令和元年度分について０．０５月引き上げるもので、本年１２月１日から遡及適用をするものであります。 第２条は、令和２年度以降について、６月と１２月の支給月数が同月数となるよう割り振るものであります。 なお、私自身の期末手当につきましては、引き続き行政の無駄削減に市民の視点で徹底した取り組みを進める決意として、附則第３５項により期末手当の支給月数を、これまでに引き続き３．１５月分に据え置くものであります。 次に、議案第１２９号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本条例は、本年８月７日に人事院が国家公務員の給与について勧告を行い、１１月１５日に国家公務員の給与の改正法案が可決されたことに伴い、国に準拠して職員の給与の改定を行うものであります。 令和元年度の人事院勧告では、国家公務員と民間の給与において０．０９％、ボーナスが０．０６カ月分の格差があることから、給与及び勤勉手当を昨年に引き続き引き上げを行うこと、また、住居手当の支給対象となる家賃の下限を４，０００円引き上げるとともに、これに生ずる原資を用いて住居手当額の上限を２万７，０００円から２万８，０００円に引き上げを行うことなどの内容となっております。 まず、第１条は、令和元年度分について、別表第１及び別表第２のとおり、給料を平均０．１％引き上げ、また勤勉手当を０．０５カ月引き上げるもので、給与につきましては本年４月１日から、勤勉手当は本年１２月１日から遡及適用するものであります。 第２条は、令和２年４月１日から住居手当の額を国に準拠して見直し、また令和２年度以降について、６月と１２月における勤勉手当の支給月数が同月数となるよう割り振るものであります。 第３条及び第４条は、甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正で、第３条では、特定任期付職員の給料表の改定と期末手当を０．０５カ月引き上げるもので、給料につきましては本年４月１日から、期末手当は本年１２月１日から遡及適用するものであります。 第４条では、特定任期付職員の期末手当について、令和２年度以降について、６月と１２月における支給月数が同月数となるよう割り振るものであります。 次に、議案第１３０号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、国家公務員の給与改正に準拠した職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、給料や勤勉手当などに係る所要の補正を行うものとあわせて、今年度４月以降の人事異動等に伴う各費目ごとの非常勤職員の報酬や臨時的任用職員の賃金等の増減調整を行うものであります。 また、別途提案をしております議案第１２５号 調停事件の合意につき議決を求めることについての件に係る和解金の計上をお願いするものであります。補正額が減額となることから、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２，８８０万９，０００円を減額し、予算の総額を４８３億８，６０８万５，０００円とするものであります。 なお、引き上げ差額の支給時期は来年１月末を予定しております。 次に、議案第１３１号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ５０万７，０００円を追加し、予算の総額を８０億４，２６７万１，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、職員の給与について給与条例の改正及び人事異動等による増減を行うものであります。一方、歳入では、歳出の増額について一般会計からの繰入金を増額するものであります。 次に、議案第１３２号 令和元年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、収益的収入におきまして既決予定額に３０万４，０００円を追加し、収益的収入の総額を３０億８，０４７万４，０００円とするとともに、収益的支出におきまして既決予定額に８０６万４，０００円を追加し、収益的支出の総額を２６億９，９３６万８，０００円とするものであります。 また、資本的収入におきまして、既決予定額から３６万４，０００円を減額し、資本的収入の総額を５億８，９１３万３，０００円とするとともに、資本的支出におきまして既決予定額から４３１万２，０００円を減額し、資本的支出の総額を１６億４，９６３万１，０００円とするものであります。 補正の内容は、給与条例の改正及び人事異動等に伴う職員給与費等を補正するものであります。 次に、議案第１３３号 令和元年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、収益的収入及び支出において、既決の予定額からそれぞれ１，０７５万円を減額し、予算の総額を３億７１５万円とするものであります。 補正の主な内容は、収入では入所事業収益、居宅事業収益、居宅介護支援事業収益及びその他事業収益をそれぞれ減額し、支出では職員給与費について給与条例の改正及び人事異動等による職員給与費等を減額するものであります。 次に、議案第１３４号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、収益的収入におきまして、既決予定額に８万２，０００円を追加し、収益的収入の総額を３０億９，１１８万８，０００円とするとともに、収益的支出におきまして既決予定額から２，２１５万１，０００円を減額し、収益的支出の総額を３７億５，１０３万５，０００円とするものであります。 また、資本的収入におきまして既決予定額に２９９万５，０００円を追加し、資本的収入の総額を１５億２，４２０万９，０００円とするとともに、資本的支出におきまして既決予定額から２０万３，０００円を減額し、資本的支出の総額を２６億３，５２６万３，０００円とするものであります。 補正の内容は、給与条例の改正及び人事異動等に伴う職員給与費等を補正するものであります。 以上、議案第１２６号から議案第１３４号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷永兼二） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時１５分といたします。 （休憩 午後１時５９分） （再開 午後２時１５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第１２７号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１２８号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１２９号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１３０号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１３１号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１３２号 令和元年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１３３号 令和元年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１３４号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 この際、日程第１２、意見書案第２２号 安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書の提出についての件から、日程第２１、意見書案第３１号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書の提出についての件まで、以上１０件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第２２号及び意見書案第２３号について提案理由の説明を求めます。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第２２号 安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書について、その提案理由を説明いたします。 意見書案提出日は、国会開催中で、疑惑究明が進むかと思いきや、残念ながら意見書案をそのまま提案せざるを得ない状況となっています。 安倍首相による税金で賄う公的行事「桜を見る会」は、意見書案提出日以後も私物化疑惑は膨らむ一方で、文字どおり底なしの状況となっています。 桜を見る会疑惑は、桜を見る会を私物化し後援会員を買収していたのではないかという疑惑、反社会的勢力や悪徳マルチ会社ジャパンライフの会長の招待の問題、前夜祭をめぐる数々の疑惑、国会における虚偽答弁、招待者名簿のシュレッダーでの廃棄の問題等々、疑惑は膨れ上がる一方となっています。 この問題の疑惑の構図は、森友疑惑、加計疑惑とそっくりですが、違いもあります。一つは、関係者は極めて多数であって、数千人の関係者を到底隠し通せるものではないということです。二つは、ジャパンライフの被害者を初め、実害をこうむった被害者が、これも数千人規模いるということです。三つは、安倍首相に直結する違法行為の疑惑が多数あるということです。 政治資金規正
法違反、公職選挙
法違反、業務上横領罪・背任罪、
公文書管理法違反、財政
法違反など、さまざまな違法行為の可能性が安倍首相に直結する形で指摘されていることは、極めて重大なことです。なのに、与党は首相出席の一問一答による予算委員会質疑を拒み、９日に国会を閉会しました。あからさまな疑惑隠しと言わなければなりません。このような幕引きは、到底認めることはできません。 そもそも安倍首相は、１１月８日の予算委員会で招待者の取りまとめ等には関与していないと答弁しましたが、２０日の参院本会議で事務所から相談を受ければ推薦者について意見を言うこともあったと答弁を変えました。しかし、虚偽答弁をしたと認めていないことは問題です。 厳しく問われるのは、政府の情報隠しです。 今年５月、日本共産党の宮本 徹衆議院議員が質問準備のため推薦者名簿を資料要求したところ、内閣府は、その直後に廃棄しました。さらに問題なのは、バックアップデータはしばらく残っていたにもかかわらず、廃棄したと偽りの説明をしてきたことです。悪質な隠蔽だと言うほか、ありません。 菅官房長官は、バックアップデータは
公文書でないと強弁し、データの復元も困難と主張しました。しかし、説得力はありません。首相をかばうための虚偽答弁やデータ隠しは、もうやめるべきだと言えます。あからさまな隠蔽工作であり、
公文書改ざん、隠蔽、廃棄し、批判を浴びた森友問題や加計問題への反省は全くないと言わざるを得ません。 マスメディアの世論調査では、首相の説明に納得できないとの声が圧倒的多数です。安倍首相は、自身にかかわる疑惑は首相本人でなければ語れません。 よって、議員各位には安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める本意見書に御理解と御賛同をいただき、甲賀市議会から政府に意見書が送付されますようお願い申し上げ、意見書案第２２号の提案説明といたします。 続いて、上程されています意見書案第２３号
陸上自衛隊饗庭野演習場での
日米合同演習の中止を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 饗庭野陸上自衛隊演習場で、１２月１日から１３日まで実施の
日米合同演習は、ことし２月に続き、今回で１７回目となっています。輸送機ＭＶ－２２オスプレイ参加するのも３回目となります。これは、日米の合同演習では全国でも初めてです。 今回の演習は、高島市の今津駐屯地、香川県の国分台、岡山県の日本原両演習場、三重県の明野駐屯地でも行われ、複数の演習場を使った航空機訓練は全国で初めてです。 演習規模は、陸上自衛隊が約４５０人、アメリカ海兵隊は約３００人、訓練内容は、滋賀県を仮想敵国と見立て、ＭＶ－２２オスプレイと自衛隊ヘリコプターによる日米両軍の長距離軌道が特色とされ、米軍と自衛隊が香川県や三重県から出撃し、制圧する戦争訓練そのものの演習となっています。 今回の演習は、これまでの１６回の合同演習と比べ、敵地攻撃のヘリボーン作戦、島しょ部での給油作戦など、海外を想定した訓練で、専守防衛を本旨とする現憲法の精神を逸脱する、より攻撃的で危険な訓練となっています。同時に、事故を繰り返すＭＶ－２２オスプレイは、自在に日本の上空を日本の国内
法をも無視をして飛び回ることは、断じて容認できるものではありません。 ２日には、三重県の明野駐屯地をオスプレイ３機が離陸したが、饗庭野には姿を見せず、明野に１４時４６分に帰着をしています。この間、どこを飛んでいたかは明らかにされていません。 また、３日は明野駐屯地を１７時１８分にオスプレイ２機が離陸し、饗庭野演習場に１９時４０分にオスプレイ２機が着陸をしています。この間１４２分間、どこを飛行したのかは明らかにされていません。 １１月１８日に、福井正明高島市長は、陸上自衛隊に飛行ルートの事前公表、市街地上空飛行の回避を申し入れていますが、全く無視をされています。 これまでに、饗庭野演習場では、２０１５年７月に重機関銃の民家被弾、２０１８年１１月に８１ミリ迫撃砲弾乗用車破損、ことし９月には照明弾の落下等、事故が相次いでいます。近隣住民の命を危険にさらしており、地元住民からも
日米合同演習と実弾演習に不安と怒りの声が上げられています。今回の演習にも、中止の声が広がっています。 饗庭野演習場は、直線距離で７キロしかなく、５０キロ以上の長距離砲の訓練には適してはいません。周辺住民は、常に被弾の危険にさらされています。１２月１日には、
日米合同演習に反対する集会も開かれ、演習終了の１３日にはゲットアウト集会も予定されており、「住民の声を聞け」、「実弾演習をやめろ」、「オスプレイは来るな」の声が広がっています。 よって、議員各位には
陸上自衛隊饗庭野演習場での
日米合同演習の中止を求める本意見書に御理解と御賛同をいただき、甲賀市議会から政府に意見書が送付されますようお願い申し上げ、意見書案第２３号の提案説明といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第２４号及び意見書案第２５号について提案理由の説明を求めます。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第２４号 消費税率５％への引き下げを求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 多くの国民の増税中止の声を無視して、安倍政権が消費税率１０％への引き上げを強行してから２カ月余りがたちました。景気後退が続き、消費も落ち込んでいるときに増税するなど、とんでもありません。わずか５年半で５％から８％、１０％へと二度にわたり消費税を増税、一つの内閣で二度も大増税を強行するなど、戦後、どの内閣もやったことのない空前の暴挙です。 そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、多い人ほど負担が軽いという逆進性の強いものであり、極めて不公平な税制です。増税とともに導入された軽減税率は、低所得者対策、消費税の逆進性の緩和になると政府は説明していますが、軽減税率でも逆進性は緩和されません。８％の据え置きでも、１０％増税で年間１人当たり２万７，０００円、１世帯当たり６万２，０００円ほどの負担がふえることを政府も認めています。年収２００万円以下の場合、収入に占める増税の負担率は６．７％に対して、年収１，５００万円では２．４％です。軽減税率によって、より大きな恩恵を受けるのは、高額所得者なのです。 消費税が導入されて３１年、３１年間の消費税収は約４００兆円ですが、同時期の法人税収は２９８兆円減り、所得税・住民税の税収も２７５兆円減りました。庶民からは消費税を吸い上げ、大企業や大金持ちには減税をするというのが消費税の実態です。消費税が社会保障のためでなかったことは、年金や医療、介護などが連続して改悪され、今後も計画されていることを見ても明らかです。 ２０１４年に強行された５％から８％への増税は、６年近くが経過しても家計消費が回復しないという深刻な消費不況を招きました。経済、景気、暮らしを回復する上で消費税廃止を目標としつつ、まずは消費税を５％に戻すことが今の最大の景気対策と言えます。消費税に頼らない新たな財源は、中小企業よりも軽い大企業の法人税負担率を改め、所得税の最高税率の引き上げなど、大企業・富裕層から能力に応じた税負担を求めることで生み出すことができます。 来年度の軍事費は、概算要求で過去最高の５兆３，０００億円ですが、軍事費の見直しを行い、５，５１９万円もの税金を使った「桜を見る会」などの無駄遣いを改め、子育てや教育、社会保障や災害復旧など、国民が求める施策に充てるべきです。減税と暮らし応援の政策に切りかえる、これこそ国民が安心して働き、生活しながら経済を成長させ税収もふやす道です。 よって、消費税率５％への引き下げを求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第２５号 要介護１、２の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など
介護保険制度見直しの中止を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 厚労省の審議会が来年の通常国会に提出予定の介護保険
法改定案の策定に向けた議論を、本格化させています。示された検討項目は、介護保険サービスを使うことを抑える仕組みづくりや利用者が負担する費用をさらに重くする内容が数多く盛り込まれています。その一つが、要介護１、２の人が利用する生活援助サービスを介護保険の給付対象から外すというものです。 既に、要支援１、２の訪問介護・通所介護が、２０１４年の介護保険
法改悪によって保険給付から外され、市区町村の裁量で行われる総合事業に移行されました。しかし、総合事業は自治体によってサービスの内容や担い手の確保などで格差があり、全ての利用者に同じサービスが保障されるかどうか、大きな不安を残しているのが実態です。そのもとで、新たに要介護１、２まで保険給付の対象から外すというのは、極めて乱暴です。 保険給付費を圧縮したい財務省などは、軽度者は自力で対応することを求めますが、実態を見ない主張です。認知症などは、専門家が初期段階で微妙な状態の変化に気づき、早期に対応してこそ進行を抑えることが可能です。軽度者対応を軽視するやり方は、介護状態を悪化させる高齢者を増大させ、かえって保険給付費を膨張させる結果にしかなりません。 厚労省が原則１割の介護利用料負担をめぐり、２割・３割負担になる人をふやすことを検討項目に上げたことも重大です。現在も一定所得以上が２割３割負担にされる中、必要なサービスを削ったり介護施設から退所したりする人が少なくありません。２割以上負担が原則化されるようなことになれば、経済的負担に耐えられない人が介護サービスから締め出される事態を続発させます。 厚労省は、ケアプラン作成の際の利用者負担の導入も狙います。介護保険利用の出発点であるケアプラン作成の有料化は、利用抑制の加速を決定的にするものです。 一昨日の一般質問でも、今回検討されている内容で見直しがされれば、市内の利用者へもさまざまな影響が考えられるとの答弁がありました。介護保険では、必要になっても使えない、費用の負担ができず利用を控えることなどが今も大きな問題になっています。厚労省が検討する方向は、利用者・家族に一層の苦難を強いるものです。安心して利用できる制度を求める国民の声に逆らい、暮らしをますます深刻化させる介護保険の改悪はやめるべきです。 よって、要介護１、２の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など、
介護保険制度見直しの中止を求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第２６号及び意見書案第２７号について提案理由の説明を求めます。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第２６号 「原発マネー」疑惑の徹底究明を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 関西電力の経営幹部や福井県幹部らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から約３億２，０００万円相当の金品を受け取った「原発マネー」還流疑惑の闇は、深まるばかりです。 関西電力は、幹部ごとの金品受領額や経過などを記載した社内調査報告書を公表しましたが、原発マネーの流れなど核心部分は明らかにされていません。政府として公正中立な第三者機関を設け、徹底的な調査による疑惑究明が政府に求められています。 問題の金品授受が判明した時期は、東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働を初め、原発政策が厳しく問われた時期です。政官財一体で原発を推進した「原発利益共同体」への批判も湧き上がっていた時期でもありました。こうした中で、国民が支払った電気料金を原資とする原発マネーの不透明な金品のやりとりが平然と行われてきたことは、原発を推し進める勢力に全く反省がないことを浮き彫りにしたと言えます。 常識からかけ離れた癒着が生まれた最大の要因は、原発再稼働を最優先する関西電力の姿勢であり、それを推し進める政府の原発推進施策があります。政府が旗を振って推し進めた再稼働の中で、金がどう動き、誰がどうかかわったのか、関西電力、地元の自治体や政財界だけではなく、政権も含めて全体像を明らかにすることが求められています。 本意見書は、関西電力役員らの国会招致も含めて、徹底して全容を糾明すべきと求めているものです。議員各位の御賛同を得て、採択されますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 続きまして、見書案第２７号 国保への法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書について、その提案理由を申し述べます。 今、国民健康保険制度が構造的危機を抱えていることは、全国どの自治体も共通しています。平成３０年度から始まった国保の都道府県単位化は、この構造的危機を打開するどころか、国保加入者に一層の負担を押しつけるものとなっています。国保の運営主体である地方の自治体が、国保加入者にこれ以上の負担を押しつけないために、さまざまな努力をしています。 甲賀市でも、基金や繰入金を活用して、可能な限り税率が引き上げとならないように努力をされています。本議会一般質問でも、
市民環境部長から、そうした思いが述べられました。一般財源から国民健康保険特別会計への繰り入れも、その一つです。運営主体としての地自治体としては、当然の措置です。 ところが、厚生労働省は、国民健康保険税の値上げを抑えたり引き下げるために、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れをした市町村に対し、２０２０年度からペナルティ措置を講ずるとしています。 ペナルティ措置を新たに設けるのは、国保の「保険者努力支援制度」です。２０１８年度からの国保の都道府県単位化に伴い、都道府県と市町村の国保行政を国が採点をし、いわゆる「成績がよい自治体」に交付金をふやす仕組みが導入されました。採点項目には、市町村独自の公費繰入金を減らすよう、都道府県が誘導した場合には都道府県の交付金をふやすことなどが盛り込まれています。 ２０２０年度からは、さらに繰入金の削減・解消に市町村が取り組めば交付金をふやす仕組みを導入しようというのです。逆に、削減・解消に取り組まないと交付金を減額する、これは国保の運営主体である市町村の裁量権を侵害するものです。 厚生労働省は、これまで一般会計から国保会計への繰り入れは「自治体の判断」であると国会でも答弁をしてきました。国保の構造的危機のもとで国保加入者の負担が年々ふえ、高過ぎる国保税が払えないという人たちがふえています。国保加入者の７割強が、年間所得２００万円以下の世帯であり、大半が非正規雇用・低所得の労働者と年金生活者であり、これ以上の負担増は、市民の命と健康、暮らしを一層脅かすことになります。地方自治体が加入者の負担を軽減するために一般会計から国保会計に繰り入れするのは当然であり、地方自治体の裁量です。 本来、国が国民健康保険特別会計に対する財政的支援を削ってきたことが、構造的危機の最大の要因であることは、全国の知事会、全国の市町村長会も指摘をしています。この上に市町の取り組みにペナルティを課す国のやり方は問題です。 こうした趣旨を御理解いただき、御賛同を賜り、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第２８号及び意見書案第２９号について提案理由の説明を求めます。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） それでは、上程されています意見書案第２８号
令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提案理由を申し上げます。 ２０１９年１０月に起きた台風１９号等の影響により、東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。台風１５号による被害の爪跡が残る千葉県などの地域では、追い打ちをかけるような事態となりました。 甲賀市では、直接的な被害は余り出ていませんが、関東地方などにお住まいの御親戚や御家族がおられる方は大変御心配であり、今も支援に行かれておられる方もあるかと思います。また、ボランティアなどにも行ってくださっている方もおられると思います。 本意見書案は、復興がまだまだ進んでいない中で、寒い季節を迎え、大変な生活をされている被災者の皆様に、どこまでも被災者第一で寄り添い、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業、なりわいの支援など、また水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない改良復旧を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを政府に対し強く求めるものであります。 議員皆様におかれましては、本意見書案に御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、上程されています意見書案第２９号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提案理由を申し上げます。 本年８月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生しました。 また、平成２９年６月には、神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、御家族４人の死傷者が出ました。 こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」を初めとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっています。 警察庁は、平成３０年１月１６日に通達を出し、道路交通
法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていません。 今後は、あおり運転の厳罰化に向けた
法改正の検討や運転免許更新時の講習などにおける教育のさらなる推進や、あおり運転を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警視庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報紙などへの広報啓発活動の強化が求められるところであります。 本意見書案は、政府に対して今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会の構築を求めていくものです。 議員皆様におかれましては、本意見書案に御賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第３０号について提案理由の説明を求めます。 １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それでは、上程されています意見書案第３０号
スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっております。例えば、機械化が難しいとされ、手作業でなければできない危険な作業や、きつい作業が残されていたり、選果や弁当の製造・盛りつけなど、多くの雇用労力に頼っているが、労働力の確保が困難であったり、１人当たりの作業面積の拡大といった点に改善が期待されております。 こうした状況を打破するため、政府は２０２２年度までに、さまざまな現場で導入可能な
スマート農業技術が開発され、農業者の
スマート農業に関する相談体制が整うなど、
スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取り組みを進めようとしております。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用して省力化・精密化や高品質生産を実現するなどを推進している新たな農業のことであります。
スマート農業の一例として、自動走行トラクターや自動運転田植え機、ドローンによる農薬散布やリモコン式草刈り機など、また、人工知能による複雑な作業のロボット化や運動の習熟機能により、これまで機械化できていなかった果菜類や果樹の収穫等の複雑な作業のロボット化を実現しようとするものであります。これにより、農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されますが、おのおのの施策が着実に現場において推進されなければなりません。 そこで、農業新技術の現場実装推進プログラムが、農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう、意見書に示している項目について取り組むことを求めるものであります。 議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第３１号について提案理由の説明を求めます。 １８番、白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） それでは、上程されています意見書案第３１号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 昨年９月に国内で２６年ぶりに発生した豚コレラは、この１年間に１４万頭を超える殺処分が行われ、甚大な被害をもたらしています。 そこで、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、意見書では次の３点を求めています。 一つ、養豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、接種後の養豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を講じること。 一つ、豚コレラに感染する野生イノシシの拡大を抑止するため、自治体と連携した野生イノシシの捕獲強化や発生地域を囲むように、ワクチンを含んだ餌を山中に散布し、感染を封じ込めるワクチンベルトの構築。 一つ、豚コレラとは別物で、有効なワクチンがないアフリカ豚コレラの国内侵入を防止するため、罰則強化も含めた対策の強化、徹底を図ること。 以上３点、これらの趣旨を御理解いただき、議員各位におかれましては御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（谷永兼二） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 議案付託表を配信させます。 （議案付託表配信）
○議長（谷永兼二） お諮りいたします。 議事の都合により、１２月１３日から２２日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、１２月１３日から２２日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 厚生文教常任委員会は１２月１３日、産業建設常任委員会は１２月１６日、総務常任委員会は１２月１７日、予算決算常任委員会は１２月１８日のそれぞれ午前９時３０分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室に御参集願います。 議案及び意見書案に対する質疑の通告書につきましては、１２月１８日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、１２月１９日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は１２月２３日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後２時５５分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治
法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 田中新人 同 議員 土山定信...