甲賀市議会 2019-12-11
12月11日－05号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 呉竹弘一 管理監 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 野尻善樹 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史 市民環境部長 岡根芳仁 健康福祉部長兼福祉事務所長
こども政策部長 寺田カオル 樫野ひかる
産業経済部長 中島昭彦
産業経済部理事 田中康之 建設部長 寺村 弘 上下水道部長 小嶋徳男 会計管理者 山下和浩 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 玉木正生５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １８番
白坂萬里子議員及び １９番 鵜飼 勲議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 まず、昨日の田中將之議員の一般質問に対する当局の答弁について、訂正の申し出がありますので、これを許します。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 昨日、田中議員の「スカーレット」放映後の来場者の状況についての再質問に係る御答弁をさせていただいた件に係りまして、数字的な誤りがありましたので、おわび申し上げ訂正のほうをさせていただきたいと存じます。 まず、伝統産業会館の入場者数におきまして、１０月の伸び率を２．７倍というふうに申し上げましたんですけれども、誤りでございまして、２．２倍でございます。また、１１月については４倍というように御答弁させていただきましたが、３．５倍ということで、単月の人数については、同じく６，４２５人でございました。 同じく、陶芸の森につきましては、１０月１．３倍というふうに申し上げましたが、昨年と同様１倍ということでございます。１１月については、１．６倍と申し上げましたが、１．９倍になってございます。そのときの数字として３３万６，２０４人というように申し上げましたが、これは累計でございまして、１１月の単月は６万９，０６２人ということで、伝産会館の約１０倍に係る方がお見えをいただいているということでございます。 陶芸の森につきましても、１０月、陶器まつりが中止になったということを考えますと、例年２万人を超える方が、そのときにお見えをいただくということになっておりますので、実質的には、その分が増になっているというように考えております。 おわび申し上げ、訂正のほうをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（谷永兼二） それでは、質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、９番、小西議員の質問を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） おはようございます。日本共産党の小西喜代次です。 参議院選後、初の本格論戦の場所となった国会は、臨時国会が先月閉幕をしました。９月の内閣改造や
自民党役員人事を受けたこの国会では、菅原前経済産業相と河井前法相が政治と金の問題で辞任をし、安倍晋三首相の桜を見る会私物化疑惑が噴出するなど、モラル崩壊の政治が厳しく問われた国会ともなりました。 また、一方、
トランプ大統領の圧力に屈した日米貿易協定の承認などは強行したものの、安倍首相が執念を燃やす自民党改憲案の国会提示はできず、大学入試への
英語民間試験導入も延期になりました。国民の声に逆らう安倍政権、これを追い詰める戦いを引き続いて進める、そういうことを表明して具体的な質問に入っていきます。 五つのテーマで質問いたします。 一つ目は、近江鉄道の存続を求めることについて伺います。 近江鉄道は、１２０年の歴史を持ち、全長６０キロにわたる３３の駅を擁し、１日１万３，０００人が利用する、地域に根差した湖東地域の幹線鉄道網として位置づけられています。この近江鉄道は、長年の赤字問題で今後の鉄道のあり方の検討が開始されています。 市長は、９月議会での同僚議員の質問に、「存続が望ましいと考えるが、多額の財政負担がある。法定協には同意したが、議論が開始されたところでもあり、単独の判断はできない」、このように答弁をされています。そして、「県がイニシアチブを発揮するよう知事に要望した。法定協の中では、総合的に慎重に判断とありました」という答弁をされています。そして、この１１月５日には第１回の法定協議会が開催されました。 以下、３点質問いたします。 第１回の法定協議会の内容と協議会の今後の方向について、伺います。 二つ目は、甲賀市内駅と他市町の利用状況についてお伺いします。 三つ目は、市長は、９月議会で「本市は近江鉄道沿線においては端部に位置をしておりますので、特に利用の多い市町の意見が存続への重要な判断材料になると認識をします。もちろん、貴生川駅を交通結節点として、ＪＲ草津線、
信楽高原鐵道と接続し相互利用されている状況、鉄道が持つ大量輸送、そしてまた定時性などの優位性からも、総合的に判断をして鉄道を存続させることが望ましいと考えております」、このように答弁をされています。 存続に向けた積極的な役割が必要と思いますが、認識についてお伺いをいたします。また、存続についての今後の課題についても、あわせてお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） ９番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘）
小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第１回
近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会の内容と今後の方向についてであります。 法定協議会の内容につきましては、議題として、これまでの検討経過に加え、近江鉄道線の概要説明がなされた後、規約、役員の選出、事業計画、収支予算が提案され、全会一致で承認されました。 役員は、会長に知事、副会長に東近江市長、近江鉄道社長、監事に彦根市長、日野町長が選出され、委員は、法に基づき、沿線市町の首長のほか交通事業者や利用団体、学識経験者等で構成されております。 本年度の事業計画といたしましては、
住民アンケートや鉄道を存続させた場合と廃止された場合の費用負担をさまざまな視点から比較することで、地域公共交通の持つ役割を可視化する「
クロスセクター効果」の算出などを行う予定であります。 収支予算につきましては、今年度は県が全額を負担いたしますが、来年度からは市町も一定の負担をする予定であります。 また、今後のスケジュールといたしましては、アンケートや
クロスセクター効果の算出を通じ、諸問題の調査研究を行い、来年３月の法定協議会で鉄道の存続についての協議を行います。 存続が確定した場合は、来年度に地域公共交通や交通を生かしたまちづくりのマスタープランであります「
地域公共交通網形成計画」の策定と、費用負担や運営形態の決定を行う予定であります。令和３年度には個別実施計画の策定を行い、令和４年４月からの新スキームでの運営開始を目指していく予定となっております。 次に、甲賀市内の駅と他市町の駅の利用状況についてであります。 近江鉄道全体では、前年比約１０１％で若干の増加傾向でありますが、昨年度の市内の貴生川駅を含めた５駅の利用状況は、通学定期客の減少により、前年比約９８％となっております。 各駅の
日当たり利用人数は、多い順に、貴生川駅が１，６２２人、水口城南駅が１，０６６人、水口駅が６９５人、水口松尾駅が１２９人、水口石橋駅が１１９人となっており、同じく市外の主要駅は、近江八幡駅が５，４０７人、八日市駅が４，３２３人、彦根駅が２，８８５人、彦根市のスクリーン駅が１，２６１人、日野駅が９４５人となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。
近江鉄道線存続に向けた認識と課題についてでございます。 ９月の定例議会でも答弁をさせていただきましたとおり、現時点では法定協議会が設立をされ議論が始まったばかりであります。今、本市単独での判断をまだ申し上げる時期ではないと考えております。もちろん、貴生川駅が本市の重要な交通結節点であること、鉄道の優位性は認識をいたしておりますが、まずは県や近江鉄道の存在がまちづくりに大きな役割を有している市町の意見が重要な判断材料になってくると認識をいたしております。 また、法定協議会の場におきましても、私から
信楽高原鐵道を所有する第三種鉄道事業者のトップとしての経験から、「鉄道の安全運行の担保には多額の費用と責任が必要になってくる」と強く申し上げたところであります。これらのことを念頭に置きながら、望ましい公共交通のあり方について、建設的かつ慎重に検討を進めていく必要があります。 鉄道存続に向けた課題といたしましては、関係する沿線１０市町それぞれにおいて、鉄道の意義やまちづくりでの役割、財政事情などが異なる中で、成案を一つにまとめていくことに困難が予想されます。 また、近江鉄道線は赤字経営の上に、築造して１２０年を経過している施設も有していることから、先ほども申し上げましたとおり、安全運行を維持・継続していくためには、多額の費用と人命を預かる責任を負うこととなります。 これらの課題を解決する上で、法定協議会での知事の決意にございましたとおり、県が強い
リーダーシップを発揮していただくことが極めて大切であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ありがとうございます。 さきに部長のほうにお聞きしたいんですけど、アンケートということになっていますけども、アンケートというのは、利用している人、していない人によって結果は、がらっと変わるというふうに思うんですけども、このアンケートは存続を求めるということを前提としたアンケートというよりも、要するにアンケートの中身についてどのような方向でやられようとしているのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。 それから、市長のほうに、この重要性については先ほども強調していただきました。この近江鉄道については、県議会のほうでも私ども日本共産党の県会議員で、東近江市出身の松本議員も議会で取り上げて、その答弁には知事の県としての
リーダーシップを発揮をするということで明言もされていて、ただ
リーダーシップの中身が今後どうなるかというところが、今、問われているのではないかというふうに思うんですが、しかし、一方では、先ほど強調されましたように、いわゆるこの駅の位置づけから言えばね、ここの駅というのは、例えば貴生川であれば、御承知のとおり、始発駅であり、終着駅であり、
信楽高原鐵道にも草津にも連結しているという点から言って、先ほどの御答弁では、単独での判断というのは今の段階ではするべきではないということでしたが、むしろ私のほうは、そういう位置づけにある本市の市長としてはね、やっぱり積極的にこの存続が必要だということを逆にその法定協の中でも主張していただいて、全体を引っ張っていくという、そういう役割が必要ではないかというふうに思うんです。 同時に、財政的な負担等々についてはね、その中でまた検討されるというふうに思うんですけども、同時に、やっぱり
信楽高原鐵道の経営も含めて、経験もあるわけですから、そういう意味では、甲賀市長の役割というのは非常に大きいというふうに思うんですけども、その辺での考えについてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 アンケートの中身についてでございますけれども、アンケートの対象者につきましては、利用者、または沿線の方、そして企業さん、また学校関係の方にアンケートをとる予定でございます。 内容につきましては、現在の利用状況であったり、また、今の鉄道の利用の有無も含めた内容となってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げたとおりになるんですけれども、この沿線には１０の市と町がございます。その中で、どこかのまちが
リーダーシップをとるというよりは、今の段階では、やはり県がしっかりと
リーダーシップをとりながら、その費用対効果、そしてまた、今後の人命を預かるという本当に大きな責任を担うということに対する共通認識をしっかりと醸成をまずはしていく時期だというふうに考えております。
アンケート調査も今後実施をされるということでもありますし、市民の皆様方、また町民の皆様方の御意見を広く伺った後に、それぞれのメンバーが冷静な判断をしっかりしていくということが大変大切だというふうに考えておりますので、今のところはですね、三日月知事を先頭に、まずはそういった判断材料をしっかりと整えていく時期であるかなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） もちろん、
リーダーシップは知事が当然とるということだと思うんです。それは、そのとおりだと思うんですけども、いわゆる１０市町の中での位置づけからいって、甲賀市の役割というのは非常に大きいのではないかと。市長御自身は存続をさせたいという強い思いがあるということを前提で話をしているんですけども、そういう意味では、ほかの市町と対等なことはあったとしても、やっぱりこの甲賀市の位置づけからいって、積極的な役割というのが必要ではないかなという意味で言ったんですけども、市長御自身は存続をさせるということを前提にお話しされているというふうに思うんですが、その辺は間違いありませんでしょうか。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 この法定協議会が設立された折に、全メンバーの共通認識としては、廃線も含めて全ての選択肢を現段階では排除をしません。そのための今後の、どうこの近江鉄道を各沿線市町が必要とするのか、そしてまた今後どのように継続をしていくのかということが判断できる材料を、まずはしっかりと整えましょうということが今の現段階でありますので、本当に先ほど申し上げましたとおり、老朽化した橋脚、またトンネル、本当に多数ある現状の中で、どのぐらいの費用が、今後、維持管理をしていくためにかかっていくのか、それをどういった費用負担で沿線市町、また、県が負担ができるのかということすらまだわかっていない状況でありますので、今はですね、しっかりとそういった判断材料になる情報をしっかりと収集をしていくということが最優先されると考えておりますので、法定協議会の全体の役割としては、廃線も含めた全ての選択肢を現在では排除していないということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） それは、よく理解できます。私がお聞きしているのは、市長御自身の決意はどうなのかということをお聞きしているだけです。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再度の質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、貴生川駅が本市の重要な交通結節点であること、また鉄道の優位性はしっかりと認識をいたしております。そうした中でですね、今現在は情報収集をしているということですので、市単独での今の判断、また私の決意がどういう意味があるのかわからないですが、そういった決意を固めるためのいろんな材料を収集をしているという段階でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 決意を固めるための材料ということで理解をしましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 近年の災害の教訓から言って、ダムに頼らない治水対策をについて質問いたします。 今年の台風１９号により、広い範囲で大雨による河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、各地で浸水被害が広がりました。政府は、これまで巨額の費用を投じて堤防やダムを建設し水害に備えてきました。しかし、近年は大規模な水害が頻繁に起こり、堤防やダムの能力にも限界が見え始めています。「今や全国どこでも水害の危険はある」、国土交通省の幹部はこのように述べています。 近年の例をとってみても、２０１８年に発生した西日本豪雨は、水害としてこれまでにない被害を残した災害となりました。私たちの命を守ってくれるはずのダムのあり方が、今、大きく問われています。 去年の西日本豪雨で５人の被害者が出た愛媛県西予市で、ダムからの放流によって河川が急激に氾濫したことが被害の拡大につながった可能性が指摘をされています。 ダム施設は、計画規模を超える超過洪水での効果は少なくなり、逆にダムによる大量放流で危険性が増すことさえあります。ダムの効果については、さきの８月２９日に国交省と直接交渉したときも、ダムで時間は稼げるが想定を超えるものについては対応できない、このように担当者は回答をされています。こうした近年の災害から、改めてダムに頼らない治水対策の検討が必要ではないかと思います。 以下、３点、質問します。 想定外の豪雨には、ダムでは対応し切れず、洪水調節能力を喪失し緊急放流した２０１８年の愛媛県の肱川の鹿野川ダムでは、放流により４人が亡くなられています。こうした緊急放流の危険性についての認識について、伺います。 二つ目は、大戸川ダムは流水型ダムではあります。しかし、洪水調節能力は満水になれば同じで、上流にも下流にも多大な被害をもたらす危険性があると指摘をされています。所見について、伺います。 三つ目、こうしたことからも、ダムを起点とした河川整備を進めるという立場を抜本的に見直し、ダムに頼らない治水対策に根本的に切りかえるべきではないかと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴）
小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の緊急放流の危険性についてであります。 計画規模を上回る降雨により洪水調節能力を上回る洪水があった場合には、ダムの総貯水容量を超えないよう緊急放流を行う「異常洪水時防災操作」が実施をされます。 この操作では、ダムに流入する異常洪水量と同程度の流量を下流に流すことになり、放流量が下流河川の流下能力を上回ってくる場合には、下流河川において溢水等による災害が発生するおそれや既に発生していることが想定されることから、速やかな避難や命を守る行動が必要になります。そのためにも、有効な情報提供や余裕のある住民周知の方策を整えることが必要であります。 なお、国においては、ダムの
洪水調節機能強化のため、水道や発電など、利水目的でためた水も事前に放流する取り組みについて検討がなされているところであり、治水と利水の調整が進むことにより、ダムの機能が向上してくるものと理解をいたしております。 次に、大戸川ダムが満水になった場合に、上流や下流地域に被害の危険性があることについてであります。 計画規模を超える洪水があった場合、ダムが満水になれば異常洪水時防災操作が行われますが、ダムにより浸水被害の低減並びに避難時間や避難経路の確保ができると、県が行った「今後の大戸川治水に関する勉強会」おいて結果が出ております。 なお、上流地域に対して大戸川ダムに起因する災害の危険性は全くございません。 次に、ダムに頼らない治水対策に切りかえるべきではないかについてであります。 大戸川ダムの上流地域において異常洪水が発生した場合には、甚大な被害が想定されることから、
大戸川河川改修は一刻も早く取り組むべき対策であります。そのためには、大戸川ダムの早期建設により、ダムを起点とした河川改修しか現時点では考えられません。 こうしたことから、先日も国土交通省等に大戸川沿川で構成する
大戸川開発促進協議会として、滋賀県、地元の
ダム対策協議会の皆様方とダムの早期建設を強く訴えてきたところであります。今後も、あらゆる機会においてダムの早期建設と実施が可能なところから河川改修を早期に進めていただくよう要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） いわゆるダムの必要性等々について、今、全国で見直されているのは、今までは１００年に１回というようなパターンでの計算というのは、今日の災害では当たらないというような、それは市長御自身も共通の認識だというふうに思うんですけども、そういう点から言って、この２、３年の間の水害・災害の教訓は何かというのは、やっぱりダムではなくて河道整備、治水整備、これを進めていこうというのが大きな流れとして出てきているわけですよ。 その中でね、大戸川ダムというのは、総額１，０００億円と、各市町の負担がありますけど、県は８億円というふうに言われていますけども、むしろこういう費用を河道整備に回すことのほうが、１００年、２００年、いわゆる、そういうパターンで言えば、当面のことともあわせて必要ではないかというのが多くの方が、今、指摘をし、考え直そうというふうに言われているわけですけども。 先ほどの御答弁というのは、さきの９月議会での答弁と同じような答弁だったと思うんですけども、やっぱりそういう点では、ダムがあっても、先ほどの答弁では上流には全く影響がないというふうに言われましたけども、大戸川ダムがあって、それで予想されるような雨量がくれば放流をしなければならないと。しかし、大戸川ダムでためれば、上流では
バックウオーターが起こる可能性があるということも指摘をされていて、決して大戸川ダムがあれば上流には影響がないということについては言い切れないのではないかなというふうに思うんです。 それとあわせて、それが一つでね、その辺の見解をお聞きしたいのと、もう一つは、河川整備を言われました。しかし、流水ダムであったとしても、水をためれば、そこには当然のことながら土砂がたまっていくという点から言えば、むしろダムがあることによって、いわゆる土砂がたまる、そういう可能性というのは大きいと。そのことに対する対応ということのほうが、むしろ大きいのではないかということも、今日新たに指摘もされているわけですけども、その点についての、いわゆるダムを起点にした河川整備はどうしても必要だと。私はダムを起点にしなくて、今、河川整備に手をつけるべきだということで県に要望するのが近道であり、それからまた将来にわたる道ではないかというふうに思うんですけども、その辺についての所見についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。
バックウオーターの危険性についてはですね、国にも確認をいたしておりますが、大戸川上流域へのダムができることによる被害というのはないというふうに聞いております。その詳細について、データがどうとかというのは、今、持ち合わせておりませんけれども、ダムができることによって上流域が何か被害をこうむるということはないというふうに伺っております。 それと、河川改修に全力を注ぐべきだと、ダムではないというお話でありますけれども、これも繰り返しの答弁になって大変申しわけないんですけれども、今現在、例えば上流域の信楽地域の河川の断面というのは、３年確率程度の断面であります。非常に脆弱な断面です。そして、今、下流域から大戸川は順次改修を進めておられますけれども、それも１０年確率程度の改修をずっとしていらっしゃると。それが、ダムができることによって１００年確率にしていこうというのが、河川整備計画の中身であります。 よってですね、ダムを全くつくらないということであれば、根本的に今までしてきた河川改修そのものを抜本的に見直して全部やり直しをしていく必要がありますし、そうしたことを考えたときに、信楽の上流域まで河川改修がくるのがいつのことになるのか全く想像すらつかないということでありますので、大戸川ダムをしっかりと起点に、甲賀市内の大戸川ダム上流域の河川改修を早く整備をしたいというのが私どもの立場でありますので、このダムを早期建設をしていただきたいということを、国、また県のほうに強く要望しているということであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 二つ、これは今まで私の繰り返してきたことなんですけども、河川整備計画というのは、まだ７年か８年ですね。それから、大戸川全体では２９キロほどあって、そのうち、まだ一定河川整備ができているのが２５％ということでもありますので、これをきちっと１００％やれば、かなりの流水量がふえるという点から言ったらね、大戸川ダムをつくるよりも、むしろこの河川整備を集中してやることのほうが必要だと。この河川整備計画そのものが見直されない限り、大戸川ダムというのは着手できないんじゃないですか。そういう点から言えばね、大戸川ダムを起点とした河川整備というのは、むしろ時間がかかる、そういう考えではないかというふうに思うんですけど、その点について。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 上流域の河川整備計画すら、今はない状況であります。河川整備計画は立てられないということでありますので、それにはですね、この大戸川ダムを起点にした河川整備計画を立てていただかなくてはならないというのが、第一ステップになってきます。 それと、また下流域の河川整備につきましては、大戸川ダムありきの河川整備をずっとこれまでやってこられておりますので、ここで大戸川ダムを全くなくすということであれば、下流域の河川整備自体も抜本的に見直して全てやり直しということになってくるというふうに考えておりますので、やはり甲賀市といたしましては、大戸川ダムの建設をしっかりとしていただいて、その上流域の河川整備計画を立てていただいて、そして早期工事に入っていただくというのが最も地域・市民の皆様方の安全と安心を守る近道であるし、確かなものであるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） また堂々めぐりになるかもわかりませんので、ただ今回の災害からの教訓からしてね、ダムそのものが本当に有効かどうかということについてはね、河川整備をするということのためにダムをつくるということではなくて、ダムそのものが有効かどうかということについて、また検討をいただきたいというふうに思いますし、また改めて、そういう角度での議論を深めていきたいと思います。 それでは、次の質問です。 三つ目は、市営住宅の入居条件から保証人の削除を求めることについてです。 公営住宅の入居に係る保証人については、平成３０年３月３１日付で、国土交通省住宅局長は、「公営住宅管理標準条例案についての改正について」を各都道府県知事などに送付をいたしました。 これは、総務省が保証人が確保できないことにより、入居辞退などの深刻な事例が全国で生じていることを掌握したことから、国交省に改善を求め、国交省は保証人の確保を前提とすることから転換するため、国の公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除するとともに、全国に通知を出したものであります。 住宅困窮者に提供する公営住宅で保証人を確保できないために入居できないといったことが起こってはいけないというのが、この趣旨でもあります。通知から１年以上経過した今日、多くの自治体で条例改正が行われています。近隣市では、野洲市が１２月－－今議会に条例改正の議案を提出をされています。本市では、今なお条例改正が行われていないのはなぜでしょうか、早急に条例改正を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘）
小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、平成２９年６月より募集案内を変更し、保証人の人数を２人から１人に変更しております。 保証人には、入居者の生活指導や緊急時の連絡の役目のほかに、未納家賃の債務責任や、身寄りのない単身入居者が亡くなられた場合等に、残された動産の対応をお願いしています。 議員御質問の保証人に関する規定の削除につきましては、他の都道府県や県内各市町でもさまざまな課題があることから、保証人規定の削除が進んでいないように聞き及んでいます。 このことから、今後、県内各市町とも情報を共有しながら、実務の影響等も考慮しつつ、新たに保証人に極度額を設けることも検討しているため、現時点では条例改正を行っていない状況であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 今はまだ検討をしていないと、どういうことだと思うんですけども、さまざまな課題があるというのはどういう課題なのか、それについてお聞きしたいというように思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 先ほども答弁申し上げましたとおり、保証人の方には、入居者の生活指導であったり、また緊急時の連絡、そして未納家賃の債務、あとは亡くなられた場合に動産の対応等を御依頼をしていると。そういったところの対応等について、まだまだ実務的に課題が残っているというところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） そもそもこの局長通知ね、そのもとになるのは民法の改正、来年の４月からやられますね。それが前提になると思うんですけども、その民法改正、それから総務省の調査、それを受けて国交省の通知と。それで、その通知の中身は先ほど申し上げたとおりですけども、ですから、その辺の趣旨についてどのように理解されているのかね、その辺をちょっと確認をさせていただきたいんですけど。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 質問にお答えをいたします。 今、議員仰せのとおり、経過につきましては、保証人があるということで、なかなか入居できないことに対しての制度ということであるということは認識をしてございます。 一方で、それを実務的に進めていく中では、先ほど申し上げましたが、もろもろの課題整理等が必要になりますことから、他の市町の状況もしっかりと確認をしながら対応をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） もろもろの課題の中に、一つは家賃も含まれているというふうに先ほど言われましたけども、この通知の中では、他市のところでも、いわゆる甲賀市の条例の中にも書いてますけども、いわゆるお金を滞納をしたときには、事前にその情報をキャッチをして、それで必要な対応をとるということですよ。 ですから、公営住宅の趣旨というのは、もちろん入居条件を満たして入るわけですから、その中で保証人がなくても市として対応をしなければならない条項というのは書いてますやんか。事前に情報をキャッチすれば、ほかの制度も利用する、福祉の制度も含めて総合的な対応をしていくということが必要だと。ですから、保証人がなければ入居できないということについては、これは公営住宅の趣旨から言って間違っているので保証人の条項を削除しよう、してくださいよというのが、この住宅局長の趣旨ですよ。 あわせてね、滞納が起こった場合については、事前に状況がわかるんだから、それについて必要な対応をとりなさいよと。ですから、１カ月滞納されたと、その中で訪問をして必要なことを聞いて、そのときには減免措置、いわゆる家賃の減免ですよね、そういうことを含めてとりなさいよというのを言っているのが局長通知ですよ。それは、甲賀市の条例の中にも、そういうことについての対応がありますやんか。 ですから、公営住宅の趣旨からしてね、保証人がなければ、具体的には他市から来て、すぐ市営住宅を申し込みたいという人、市内に知り合いがいないということになれば、公営住宅そのものの申し込みができないのが今の制度ですよ。ですから、そういう点から言えば、そういうことが今回の局長通知であり、全国で、今、見直されていて、野洲市でもそういうことを条例の中で削除しているということですよ。ですから、そこんとこがポイントだと思うんですけど、またいろんな課題というよりも、むしろ課題というのは、その中で十分今まででも対応できるし、対応されてきたというふうに思うんですけど、その点についていかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 今現在、甲賀市の条例等につきましては、特別な場合につきましては保証人制度を外す形をとっております。また、債務の部分につきましても、事前に関係者の方にお知らせをしながら対応をしているところでございます。 今回の保証人制度については、保証人制度を条例からなくす方法と保証人に限度額を新たに設定する方法ということがございます。野洲市の場合につきましては、条例の改正をされるということでございますし、ほかの市町につきましては極度額を設けていくというようなことも聞いておりますので、今の甲賀市の状況を考えると、一定、極度額の方向も含めて検討しているというような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 今、他市で言われましたけどね、甲賀市の条例の中でも、これ１５条に家賃の減免、または徴収猶予というのがありますやんか。それから、この１０条のところにも、１０条自身が保証人ということになってるわけですけども、この中の「特別な事情があると認める者については、第１項第１号の規定による保証人の連署を必要としないこととすることができる」というのもありますやんか。これはこれですよ。ね、これ実態としてはね、だからそういうことがある中で十分対応できるんですよ。 しかし、申し込む入り口から、入り口ですやんか、保証人というのはね。だから、入り口の段階で、いわゆる入居申し込みができないということについては「やめなさいよ」というのが趣旨ですやんか。その後の対応はね、今でもこの条例にあるわけですから十分対応できると。 だから、さまざまな課題ということではなくて、さまざまな課題が現在の条例でも十分対応できると。しかし、この国の通知の趣旨から言えばね、保証人を外すのが標準例ですよ、これ。ですから、そんなさまざまな課題ではなくて、すぐ条例から削除するという検討が必要ではないかというふうに思うんですけど、どうでしょう。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 御質問にお答えをいたします。 今の条例の改正の部分につきましては、標準的な国からの通知はございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、県内の市町の状況も確認をしながら判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 県内市町の状況ということでもあるわけですけども、いわゆる生活困窮者対策ですよ、ですから、そこんとこの視点で対応をしなければ、民間は保証人があるとかないとかよろしいやんか、公営住宅ですよ、公営住宅はやっぱり生活困窮者の対策としてあるわけですから、その趣旨に沿った対応を早急にぜひやっていただきたいということを求めて次の質問に移ります。 ４番目は、急増する放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の入所者対策について伺います。 市内放課後児童クラブの入所希望者が、急増しています。これは、幼保無償化も大いに影響あるというふうに思います。１０月時点では、４クラブで定員を超えていると聞き及んでいます。放課後児童クラブは、小学生が放課後や学校が休みの日に、安全に安心して過ごすことのできる毎日の遊びと生活の場であり、共働き家庭がふえる中、利用者は年々ふえています。また、幼保無償化の影響も増加の要因とも言われています。 ２０１４年に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準という厚生労働省令が出されました。２０１５年には、放課後児童クラブ運営指針が策定され、全国的に保育内容や保育環境を一定の水準に引き上げる方向が出ました。しかし、第９次地方分権一括法で職員配置基準を全国一律ではなく、区市町村が条例で設定できるように「従うべき基準」を「参酌すべき基準」にすることが決められました。放課後児童クラブの社会的役割にふさわしい施設整備や職員の処遇改善が進まない最大の要因は、国が公的制度として裏づけとなる基準を明確にしていないことなど責任を放棄してきたことにあります。 こうした中で、本市のガイドライン、面積に沿って、面積、職員の配置基準などを従うべき基準として、後退させずに確保していることについては大いに評価できるところであります。 その上で、今後、待機者を生まない対応と、さらにこれまでの到達を踏まえた拡充が求められています。利用者増のもと、新年度の入所希望者と希望者全員が入所できるような対策について、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル）
小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。 児童クラブの来年度の利用申し込みを１０月に実施いたしましたところ、利用申込者数は１，２０１人であり、昨年度と比較いたしますと、施設によって増減はありますものの、全体としては１６６人の増加となりました。 市では、利用者の増加に対応するため、現在、柏木及び甲南そまっこ第２児童クラブの施設整備を進めておりますが、利用申し込みの状況から、来年度、施設基準での受け入れ人数を超える児童クラブが４カ所ございます。 市といたしましては、待機児童を出さないという方針のもと、希望する児童全員が利用できるよう、公共施設等の活用など、現在、指定管理者や関係機関等と協議調整を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ありがとうございます。 今の御答弁は、待機者を出さないということを前提のお話だというふうに思いました。今、お母さん方からお聞きしているので、一つお聞きしたいんですけど、要するに場所が離れたところになるというケースが出てきた場合に、近くかどうかは別として、別の場所にとりあえず、そういう場所と設定されたところで言えば、兄弟は同じところに入りたいなというようなことも、別々になるのがちょっと不便だなということもお聞きしているんですけども、その辺の配慮についてはどのように考えておられるか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） 再問にお答えいたします。 まず、クラス単位といいますか、支援単位の分け方につきましては、基本的には指定管理者のほうが、その子どもさんたちにとって、よりよい保育環境というのを勘案した中で行っていただいているところでございます。 そういったお声があるということにつきましては、事業者のほうにお伝えをさせていただきたいと思いますし、できるだけ配慮のほうはしていきたいというふうに考えております。 ただ、仮にもしそういうふうにならなかった場合につきましても、事業者においては、その御利用いただく皆様に丁寧に説明をするようにということで対応していきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 十分な配慮と相談をよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、信楽町の雲井地域と長野地域とのコミタク運行について伺います。 信楽の雲井地域と長野地域間には、コミタクが運行されていません。６月議会の答弁では、「安心して生活していく上で、バスや鉄道などの地域公共交通手段の確保・維持はさらに重要になってくることから、既存の公共交通機関を継続運行しながら、新規の移動手段としてよりよいものにするために、乗り継ぎの見直し等を行うこととし、利便性の向上を図ってまいります。また、勅旨地域へのコミタク導入について、順次、それぞれの地域に合った交通網の最適化を図ることを検討」、このように御答弁をされています。 二つお聞きします。 次年度からの実施計画について、どうなっているのか。 二つ目は、信楽から甲賀病院行きの直行バスについて、ニーズ調査をするとありました。その後の調査結果についても、あわせてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘）
小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 信楽町雲井地域及び長野地域とのコミタク運行に係る次年度からの実施計画についてであります。 平成２９年１０月に、雲井地域の宮町・黄瀬エリアについて乗合タクシーを導入し、公共交通の利便性の向上を図ったところでございます。 今後のコミタク導入計画につきましては、市内でもまだ導入していない地域があることから、引き続き、それぞれの地域に合った交通網の最適化を図る検討をしてまいります。 次に、信楽地域から甲賀病院への直行便のニーズ調査の状況についてであります。 高齢者の増加に伴い、甲賀病院への移動ニーズが高まっていることについては認識しておりますが、信楽地域から甲賀病院までの外来受診者につきましては、約１日当たり５０名程度であり、直行便につきましては検証をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 何点か再質問をしたいと思います。 この総合計画の実施計画のところで、２０２０年度－－令和２年度ですよね－－ここには９路線でコミタク運行というふうに計画が上げられていますし、この９路線というのはどこなのかということと、それから先ほどの答弁で導入されていない地域が優先ということでもありましたけども、今、御承知だと思うんですけども、雲井地域と長野地域というのは、間に勅旨というのがあるんですけど、雲井地域と長野地域を結んでいる路線はないんですよ。そのことを言っているんですよ。 ですから、はっきり言えば、運行していない地域ですわ。この運行していない地域を結ばなければ、その間は、いわゆる市内全域を乗り継いでいくことができないということなんですけどね、区の中で端のほうは走っているときもあるかもわかりませんけども、いわゆる一つの区の中でコミタクが走ってない地域というのは市内に何カ所あるのか。 逆に言えば、ここの区の人は、いわゆる無料乗車制度の利用もできない、これが一番大きいんですよ。住民の皆さんから上がっている声で。「何ぼ８０歳から７５歳に拡充をしてもらっても、利用できひんやんか」というのが、住民の皆さんの声ですわ。そのときには、「
信楽高原鐵道が乗れるやないか」というようなことも、以前はそういう議論がありましたけども、この間の議論のやりとりで、
信楽高原鐵道に無理やり乗れというのは、それは利便性から言っても無理だというのが、大体この議論の中でも共通の認識になったのではないかなと。 市長の言われる、いわゆるこの甲賀市の中で便利な公共交通の整備という点から言えば、やっぱり面的に、計画的にやるというは大事だというふうに思うんですけれども、少なくとも現在結ばれていない地域ね、そういうところについては、まず優先的になくしていくべきやと。現在、バスが走っていてコミタクにかえるということと、現在走ってないところに走らせてほしいということとは全然違うと思うんですよ。 ですから、そういう点での角度から見て、今回、２０２０年度との関係で、この質問していた雲井・長野間のコミタクについてどのように考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 市内の９エリアにつきましては、水口地域で２エリア、土山地域で１エリア、甲南地域で４エリア、信楽地域で２エリアの合計で９エリアでございます。 それと、雲井と長野の路線を結んでいないバスの考え方という部分でございますけれども、やはりそこには鉄道を基軸とした形で公共交通のほうを接続するような計画を立てております。 今後につきましても、その鉄道利用の促進とあわせて平行している路線でもございますので、今後、引き続き利便性の向上の検討は必要であるというふうに考えてございます。 それと、一つの区域でコミタクが走っていないところがあるのかというところでございますけれども、ここにつきましては、それぞれの地域の中でコミタクについては走っていないところもございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） コミバスも含めての話、走っているんかどうかというのはね。コミタクが走っているというのは、今は少ないですやんか。それが一つと、時間がありませんので、バス自身の、結局乗り継ぎができないんですよ、雲井から長野へ行く。雲井から水口方面へ行くというのは、バスの乗り継ぎができない。だから、そういう点で言えばね、乗り継いで行けば市内どこでも行けるというような状況でないからこそ、ここの雲井と長野を結ぶ、ここについては路線の運行が必要ではないかということを強調しているわけですけど、その辺の認識はどうなんでしょう。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 乗り継ぎの分につきましては、実証の中で見直し等も、利便性の向上のために－－前回も答弁いたしましたとおり－－見直しについては、そこの点については見直しを検討していく必要があるというふうに認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） これをもって、小西議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１５分といたします。 （休憩 午前１１時０４分） （再開 午前１１時１５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、山中修平議員の質問を許します。 ５番、山中議員。
◆５番（山中修平） ５番、志誠会の山中修平でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、忍者による観光振興につきまして、一問一答方式で行います。 ユネスコの世界遺産、京都の文化財とか富士山、あるいは、和食などが認定されたことで空前の日本ブームが起こっております。クールジャパンと言いまして、外国人観光客が急増しております。中でも忍者の人気は極めて高く、忍者漫画「ＮＡＲＵＴＯ」は全世界で２億５，０００万部も発行され、世界中で知れ渡っております。甲賀流忍者の発祥の地である甲賀市にとっては、観光資源として有効に活用する義務があるというよう私は思っております。 平成２９年４月に、文化庁から伊賀とともに忍びの里・甲賀として日本遺産に認定されました。まさに、機は熟したと言えると思います。こういうものは、タイミングが大事で、重ねかかって攻めることが重要であります。あれから２年半が過ぎましたが、その間に市が行ってきた忍者観光振興の総括と、これから、今すぐにでも市がやるべき忍者観光のための支援策について、私からの提案を交えまして、一問一答方式でお伺いいたします。 まず１問目ですが、平成２９年の日本遺産の認定と第２次甲賀市観光振興計画、これの策定以後に市が取り組んできた忍者を核とした観光振興策の総括を伺います。 その１ですが、主な施策・事業とその結果、効果をお尋ねいたします。
○議長（谷永兼二） ５番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 山中修平議員の御質問にお答えをいたします。 日本遺産認定前からも、忍者復活祭イベントを初め、貴生川駅やコミュニティバスのラッピング、「まっぷる甲賀」の作成など、忍者の情報発信に取り組んできたところでございます。 日本遺産認定後につきましては、忍びの里伊賀甲賀忍者協議会事業といたしまして、文化庁の補助を活用し、シンポジウムの開催やホームページの開設、ＰＲポスター、パンフレット、映像の作成などにより、忍者を活用した本市のＰＲを推進してまいりました。 また、受入体制整備として構成文化財への看板設置やガイド育成講座の実施、モニターツアーの造成などを実施しており、今年度は、本市の事業として観光拠点施設整備に本格着手をしたところでございます。 また、地域に伝わる忍者関連の古文書の調査や解読などを、著名な歴史学者であります磯田道史先生を団長にお迎えをいたしまして甲賀流忍者調査団活動を着実に行っていただいており、甲賀忍術伝書の発刊など、忍者発祥の地である本市独自の取り組みも進めているところでございます。 日本遺産認定以降は、テレビ番組等のメディアで取り上げられる機会や雑誌取材も増加しており、これに比例して、市民や事業者、忍者関連団体の皆様における忍者の活用に対する機運も高まりを見せてきております。 このことから、本市の歴史文化都市構築補助金等を活用した、民間団体による忍者を活用したイベントも数多く開催いただくようになりました。市民活動レベルでの忍者活用が根づいてきているというように分析をしているところでございます。こういった活動により、本市への観光入込客数の増加、さらには、観光ビジネスにつながるものというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 今までにないようなですね、いろんな忍者関係の観光につながる施策をとっていただいているというふうに確認をさせてもらいました。 ９月の予算決算常任委員会で、観光企画推進課長から伊賀市は５０年前から忍者の取り組みをしていると、そういう説明をいただきました。そんな伊賀市と比べるのは大変おこがましいことですけれども、伊賀の忍者観光にかける気迫といいますか、意気込み、本気度をちょっと紹介させてもらいたいと思います。 ことしの１月に、伊賀市の新庁舎が完成しております。外観は甲賀市の庁舎とよく似ているんですが－－ちょっと画像がございますので見ていただきます－－この外壁はですね、黒い忍者装束のような色になっております。市役所で、普通こんな色は余りあるケースじゃございません。それから、伊賀市は２年前の２月に愛称を「忍者市」というふうに決めております。結構話題になりました。 それと、まちなかを走っている伊賀鉄道ですけれども、以前から「忍者線」と呼ばれています。ことしの２月には、上野市駅－－中心の駅ですけども－－この愛称を「忍者市駅」と命名しております。これも大きく忍者市駅と出ております。 同様に、地元草津線、甲南駅、甲南インターチェンジに甲賀流忍者の愛称を希望する意見は非常に多いです。半年前にも同僚議員から質問と要望をされてましたが、ＪＲ西日本、あるいはＮＥＸＣＯ－－中日本との折衝になりますんでハードルは相当高いと思いますが、先日のＮＨＫテレビでやっておりました。夕べも再放送をしておりましたが、岡山県のＪＲ吉備線、５年前から「桃太郎線」の愛称が使われております。ここもＪＲ西日本ですので、十分に交渉の可能性はあると見ております。 また、伊賀市では、事あるごとに平成１３年から議会の全議員が忍者衣装で議会を開いています。既に平成２１年にはマンネリ化したというようなことで、一旦中止されているぐらい、それぐらい先行していると。さらに、市内には忍者衣装のレンタル店が、ふだんでも８店舗ありまして、ゴールデンウイークの忍者フェスタの期間は、コスプレ忍者がまちじゅうにあふれるという状況でございます。 ちょっと視点を変えますと、新名神の甲南インターから広域
農道を南下していきますと、伊賀市が立てたであろうと思われる誘導標識がございます。 この画像をちょっと見てください。この場所は、御存じの方が多いと思うんですが、伊賀まで１７キロと出ておりますが、２０キロ地点から次々と立ってございます。地図でなぞると、ぴったり伊賀上野城までの距離でした。間違いなく、甲南インターでおりた観光客を誘導するものであります。それぐらいですね、抜け目なく、したたかにやっていると。 そこで、質問の２問目ですけれども、先行する伊賀市の忍者を活用した観光の活性化策についての認識を伺います。 まず、伊賀市が忍者観光で先行した要因をですね、どのように捉えておられるか、お聞きします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 伊賀市では、忍者の認知度が低かった時代より、忍者の研究や活用について活動を始められ、既に昭和２７年の伊賀上野世界こども博覧会において、土地柄を利用したパビリオン「忍術不思議館」を開設され、人気を博したと聞き及んでおり、早くから忍者観光に取り組んできた歴史がございます。 また、服部半蔵や百地三太夫などの伊賀者は歴史小説に多く取り上げられるなど、全国的に一定の知名度があったものと推察しております。 このように、伊賀市は忍者を前面に押し出した観光施策を積極的に、また、継続的に行うことで広く市民に醸成されてきたことが、忍者による観光まちづくりが全国でも進んでいる要因の一つであると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 私もインターネット等で調べますと、１９６０年前後ですね、市長をされていた奥瀬平七郎市長の尽力が大きかったというようなことがあっちこっちに書いてございました。 そこでですね、その伊賀市から学ぶべき点、参考にすべき点はどのように考えておられますか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えいたします。 伊賀市では、まだインターネットが一般的に余り活用されていない時期から、忍者観光のホームページを開設されるなど、新たな仕組みをいち早く取り入れ、広く世界を意識したセールスを展開されていること、さらには、大学と共同しながら学問として継続的な研究を進められていることなどが、我々学ぶべき点であるというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 次、実際はですね、伊賀とは観光客の取り合いになると思うんですけれども、よく「伊賀市との連携」というふうに言われますが、現実うまくいくと考えておられるのか、実際のところお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 本市と伊賀市は、なだらかな丘陵地を県境に南北に隣り合わせており、古くから「甲伊一国」と言われ、市民生活や文化面など、多くの交流が盛んに行われてきた歴史があります。 こうした背景に加え、関西圏と東海圏の大都市を擁する位置関係を踏まえると、両市が忍者の発祥の地として連携することで、より広域的で効果的な事業展開ができるものと考えております。 忍者や焼き物など、同種のコンテンツを擁することから、連携すべき部分はしっかりと連携してまいりますが、しかし一方、競い合う部分があれば、とことん競い合い、先んじる姿勢が重要であるとも考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 競うべきところは競うと、そのとおりだと思います。切磋琢磨するといいますかね、よい意味での競争をしていただいて、双方にプラスが出るという形でお願いしたいと思います。 次に、忍者をテーマにした観光施設やイベントで、伊賀にあって甲賀にないもの、それは何だ思いますか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 伊賀流忍者博物館で開催しておられます民間団体による常設の忍者ショーは、エンターテイメントとして忍者をわかりやすく表現されており、子どもや海外の人に人気を博しており、本市にはないコンテンツであると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） この点、私も全く同感でございます。この集団の名前を言うとまずいんか知りませんけども、この実演ショーですね、これが伊賀の売りだと思います。私も見せてもらったんですけども、平日でしたけども、外国の人、観光客が四、五十人、日本人より多いかしらと思うぐらいな状況でした。 逆にですね、甲賀にあって伊賀にないものというのはどういうふうに思われますか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 教育委員会等において取り組みされております地域歴史研究とあわせ、特に本市では、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、甲賀流忍者調査団という活動がございます。地域に伝わる忍者関連の古文書の調査や解読など、甲賀忍者の歴史をひもとく調査を実施し「甲賀忍者忍術伝書」を発刊するなど、忍者発祥の地の独自の取り組みによりＰＲを進めているところでございます。団長の磯田先生には、これをもとに物語をまとめていただければというように期待しているところでもございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） そういったいわゆるリアル忍者をきわめるといいますか、その部分については確かにそうだと思います。 もう一つ、いわゆる観光客－－子どもを含めた－－そういった人たちを喜ばせるという部分ではですね、甲賀のほうにも非常に広大な敷地の中で忍者体験、修行体験ができるとこもございます。その辺については、伊賀にはないように思いました。ちょっと赤目四十八滝がある名張市のほうにはあるそうですけども、二十数キロ離れていると。その辺、甲賀の強みじゃないかなというふうに思っています。 ３問目の質問ですけども、来年春のオープンを目指しております、忍者を核とする観光拠点の整備についてお伺いします。 まず、この施設のコンセプトをお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 本施設のコンセプトといたしましては、昨年度策定をいたしました忍者を核とした観光拠点施設基本計画において、「リアル忍者を求めて甲賀を旅する起点の創出」と設定しております。 このコンセプトに基づきまして、甲賀流忍者の里と言われております甲南町竜法師地域において、忍者仕様の観光インフォメーション施設として改修整備をいたしております。 本市が誇る甲賀流忍者に縁のある施設や史跡などの構成文化財、さらには東海道や信楽焼、紫香楽宮といった市内の観光資源へ誘導を行うゲートウェイとして活用し、市内周遊を推進することで観光者の滞在時間を延ばし、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 施設の展示内容では、忍者のエンターテイメント的な部分だけでなく、この甲賀の地の農民や杣人、山伏、地侍といった人々の多彩で豊かな生活文化から生まれた知識や技術が忍者の「わざ」として生かされ、忍者が育まれてきた背景を表現するなど、他の地域と異なる忍者の里としての情報発信をしてまいりたいと考えております。 また、子どもたちにも楽しんでいただけるよう、忍者修行や忍術体験など、アミューズメント的な要素も加え、大人から子どもまで幅広く喜んでいただける施設として整備をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） メーンゲートというようなことで、オープン時から大勢のお客さんに来てもらいたいわけです。その集客のポイントをお聞きします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 来年度、２０２０年７月５日の施設オープンの際には、式典とあわせて各種団体等を連携をした忍者関連のイベントの開催やパフォーマンス、拠点から市内観光施設等へめぐる記念ツアーなどの企画を検討してございます。その誘客のためには、広くＰＲする情報発信が重要であるとも考えておるところでございます。 また、団体誘客に向けて、バス会社や旅行事業者等のエージェントへツアー造成を企画していただけるよう、施設紹介や積極的な情報発信等にも努め、営業活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） それでですね、ここが一番大事なとこなんですけども、その後も引き続きリピーターになっていただく必要があると思うんです。そのための仕掛けづくりがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 本施設へ訪れる観光者の方々に飽きのこない工夫として、忍者体験の中でも難易度の異なる仕組みや忍者をテーマとした期間限定の企画展示の開催等を考えております。 加えて、本市には忍者関連施設や豊かな観光資源が多数あることから、「甲賀流忍者」のストーリーを担う飯道山の観光ルートや山城跡をめぐるルート、東海道や信楽焼産地をめぐるルートなど、複数の魅力ある観光ルートを造成することで、再度の来訪を促す仕組みを甲賀市観光協会や信楽町観光協会と一緒に考え、構築してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 大きくはですね、ディズニーランドとかＵＳＪ、こういった観光施設、全て２回、３回、あるいは４回、５回と繰り返し来ていただくリピーターをつかむというようなことが重要です。要は、施設を陳腐化させないという、先ほどおっしゃった飽きがこないというか、飽きられないというようなことが重要だと思います。 ４問目に移りますが、ことしの「忍者の日」に合わせて実施をいたしました、この本庁舎によります中における忍者衣装での業務・執務について伺います。その目的と所属課、人数をお尋ねします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 忍者の日に合わせて、その週の１週間において、観光企画推進課を中心に、最大で２０名程度の職員が忍者衣装での執務を行いました。１階の市民課におきましても、３名の職員が忍者衣装での執務を実施していただいたところでもございます。 この取り組みの目的につきましては、テレビや新聞などメディアリリースによるシティセールスが一番の狙いでございまして、今年度におきましても複数のメディアに取り上げていただいたところでもございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） １階の市民課でも３名という答弁をいただきました。年明けの来年の忍者の日の計画について、どのように考えておられるかお聞きします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 来年につきましても、これまでと同様に、事前にテレビ、新聞などに向けたプレスリリースを行い、忍者衣装での執務を通じ甲賀流忍者の発信と本市のＰＲを継続するとともに、今年度につきましては、さらに幼児にスポットを当てたような企画というのも考えていきたいというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） この衣装、コスプレに当たるんですけれども、実は赤穂浪士で有名な赤穂市ですね、これは、この１２月２日からきょうまでです－－１０日間－－窓口業務の人が討ち入りのイメージの「はっぴ」を着て業務をしているというようなことだそうです。 もう一つ、市民交流駅の油日駅ですけども、早くから毎週土日・祝日には、油日駅を守る会の人が忍者衣装を身につけて業務をしていただいております。これも画像を見てください－－こういうような形で仕事をしていただいているわけですけども、それでですね、甲賀市も今度の忍者の日には、ぜひ１階の市民課のほうで大々的に実施をしてもらったらどうかと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 これまでからも、市民課等、来客の多い１階での実施を検討しておりますが、市役所は、さまざまな理由や御事情のお客様が来られる場所であります。また、お客様からの御意見もあることから、市全体での取り組みは難しいのではないかというのが現状でございます。 前回は、ＰＲとして市民課の３名の職員が忍者衣装で執務をしていただいております。次回につきましても、議員の御提案も含め、調整検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 市民課で３名の人がということなんですが、３名というたら本当に、どこにおるのかわからないですよ。本当に忍者みたいなもんで。だから、できたらですね、これは赤穂市も窓口業務ですよ、市民環境部の部長さんに、ちょっとその辺の見解をお願いします。
○議長（谷永兼二） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡根芳仁） お答えいたします。 忍者の日に窓口で忍者衣装ということでございますが、先ほど
産業経済部長が申し上げたとおりでございます。市民環境部というか市民課といたしましては、忍者の日に合わせて市民向けの施策ということで、市民の皆様に市役所に親しみを持っていただきたいということで、忍者とタヌキをあしらったアニバーサリーボードとバースディボードを忍者の日に合わせて設置をさせていただいたところでございます。今年度におきましては、窓口業務を一部委託に出すという事情もございますので、産業経済部と調整をさせていただきたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） こういう対応はですね、ＰＲが目的、先ほどメディアに対するシティセールスとおっしゃってましたけども、ぜひとも市民がたくさん来られる、そういう窓口で実施をすることが重要だと思います。３階や４階のほうでやってても、ただテレビは映しには来てくれると思いますけども、直に見てもらうということは大事だと思いますので、衣装の数にも限度があろうかと思いますけども、むしろ１階をメーンにするみたいな形で調整をしてもらいたいというふうにお願いしておきたいと思います。 もう一つ、市ができる忍者イメージの醸成策ですけども、一つ確認ですが、５番目、市の公用車の数は何台ございますか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 市の公用車の数につきましては１８０台、消防自動車が１２４台であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） ＰＲのためにはですね、全ての公用車に忍者のラッピング、あるいは、ステッカーを張るというような形にすべきではないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 公用車へのＰＲステッカーやマグネットにつきましては、各担当課において、その時々、旬の情報を中心に掲示をしており、現在も一部の車両には忍者の日のステッカーを掲示をしております。 今後、拠点の供用開始に合わせ、さらなる忍者ＰＲのステッカーやラッピングについても検討してまいりたいと思っております。 現在につきましては、スカーレットのマグネットをできる限りということで張らせていただいている現状でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 全てですね、広報宣伝活動というのは畳みかけるように、一気呵成にやることが大事で、恐る恐る、こわごわ小出しにしてては定着しません。今の「スカーレット」もですね、あと４カ月ほどで終わります。ぜひ、観光客を呼び込む息の長い方策を考えていただきたいというふうに思います。 今、確かに庁舎の周りにオレンジの「スカーレット」ののぼりが立てられております。本当にかつてなかったことじゃないかと思います。まさに、あれぐらいに忍者ののぼりを立てれば、市民の皆さんの意識も変わるんじゃないかと考えるわけですが、そこで甲賀流忍者市であることをアピールするために、庁舎の周りに忍者ののぼりを立てるというアイデアについては、どのように思われますか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 忍者をＰＲするのぼり旗につきましては、これまでも作成をしており、観光客や地域の雰囲気づくりに有効な手段の一つとして認識をしております。 しかし、景観を損なうというようなことにならないように配慮しながら、庁舎周辺への設置につきまして、設置のタイミングや数量等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） ぜひともですね、今度の拠点、観光施設ができたそのタイミングではですね、そこの場所だけじゃなく、市役所についても十分な形のＰＲ、宣伝活動をお願いしたいというふうに思います。 ７問目ですが、ふるさと納税の返礼品についてお聞きします。 前回の予算決算常任委員会で、ふるさと納税の返礼品として、忍者の衣装、大人用の黒色だけですが、子ども用や色の種類も必要じゃないかと質問をさせてもらいました。今後、事業者と検討すると回答いただきました。 先日、伊賀市のレンタル店、それから、こちらの甲賀のほうの施設で確認したところ、３分の２が実は子ども用でございます。そして、色としては全体で黒色というのが２、３割でございました。ちょっと画像を見ていただきます。大体が子どもさんです。 そこで質問ですけども、魅力ある返礼品をそろえるために、カラフルな子ども用忍者衣装も必要ではないかと思うんですけどどうでしょうか。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 本市のふるさと納税の忍者に関連する返礼品は、観光施設での体験や手裏剣、忍者衣装など２０品目がございます。その中でも、忍者衣装の返礼品につきましては、大人用の黒色忍者衣装があり、昨年度の返礼品としての実績は２５件でございました。 忍者は本市と深いかかわりがあり、クールジャパン・コンテンツとしても高いポテンシャルを持っていることから、ふるさと納税の返礼品として忍者グッズを拡充していくことは、シティセールスの視点からも大変効果があるものと考えておるところでございます。 現在、カラフルな子ども用の忍者衣装につきましては、本市のふるさと納税の返礼品には出品をされておりませんが、市内事業者様との協議によりまして、大人用の忍者衣装につきましては、今年度内に赤色と紺色、紫色の３種類を出品いただく予定となっておるところでございます。 また、カラフルな子ども用の忍者衣装の出品に向けましては、今後も市内事業者様と協議を重ねてまいる予定をしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 大人用も大事ですけど、先ほど見ていただいたように、喜ぶのは子どもさんのほうが多いです。ぜひとも子ども用ですね、協議をしていただきたいと思います。 ただしですね、その価格とか品ぞろえ等々は、伊賀市のほうのリストを十分比べていただきたいというふうに思います。 ８問目です。東京の日本橋にある滋賀県の情報は新拠点「ここ滋賀」の取り組みについて伺います。 この９月で、開設２年の来館者数が約１０２万人と、目標を３割近く上回っておりますが、「ここ滋賀」への情報発信、あるいは、地元産品の紹介などは十分にされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」には、当市の各担当課はもとより、地元産品の生産者や関係団体からの情報発信や地元産品の紹介に積極的に取り組んでおり、平成２９年１０月末の開設以来、忍者や信楽焼やお茶等に関する１７の企画催事を実施しております。 特に、甲賀流忍者に関する企画催事といたしましては、平成３０年２月１８日に、「甲賀の食フェア 一夜限りの忍者レストラン」と題しまして、忍者をテーマとした料理や市内蔵元の地酒の飲み比べを提供、好評を博しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） ぜひ、継続していただきたいと思います。 代表的な地元産品及び大体の売上高がわかれば、お聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 「ここ滋賀」で取り扱われている商品のうち、信楽焼、お茶及び地酒が当市の代表な産品でございます。 このうち、「ここ滋賀」の運営事業者が公表している昨年度の売上報告書によりますと、「甲賀のお茶／玄米茶」が飲料部門での販売点数として１位となっており、売上金額も第３位となっております。 なお、取扱商品の平成３０年度の売上金額は総額で約１億でありますが、産地別の集計ができていないということでございまして、お尋ねの金額等については報告をいただけないのが現状でございます。引き続き、お願いをしてまいりたいというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 物販も非常に大事ですので、継続をお願いしたいと思いますが、忍者を初めとした甲賀市の観光情報、これの発信機能をより強めていただくのもいいんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。 甲賀市と伊賀市は、忍者発祥の地としてリアル忍者のコンテンツをたくさん持っています。リアル忍者の情報発信は東京の浅草、あるいは名古屋のセントレア、大阪には新今宮、この辺の忍者の観光の業者さんではできません。しかしですね、観光客を呼ぶ力というのは、リアル忍者よりもフェイク忍者のほうが強い、残念ながら。そこで、甲賀市としてはですね、どちらも満足をさせる観光戦略をとっていただきたいというふうに思います。 甲賀市のよいところをちょっと申しますと、伊賀の忍者検定は平成２５年と２６年の２回で一応終わりました。甲賀流の忍者検定につきましては、ことしで１２回目ということで、非常に盛り上がっております。すばらしいことだと思います。それから、先ほどございましたが、ふるさと納税の返礼品に手裏剣－－十字手裏剣ですね－－これは今のところ伊賀市にはございません。これは、結構人気があるんじゃないかなというふうに思われます。 いろいろと細々としたことを提案をいたしましたけれども、大体において人に言われてからするというのは、けったくそが悪いというか－－方言ですけど－－いい気がしないもんですけども、そんなささいなことはこだわらずに、誰の意見でもよいと思えば取り入れるというふうな器の大きいところをぜひ見せていただきたいというふうに思います。 最後にですね、忍者のコンテンツを甲賀市観光の起爆剤にするために市長の心意気を一つお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 いよいよ、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、世界中の人々が日本を訪れます。国外からも特に人気の高いこの「忍者」、その聖地である本市において、忍者コンテンツを活用した観光戦略により、地域経済の活性化等を図ることにつきましては、私が市長に就任当初から、庁内はもとより、関係団体とも合意形成を図りながら進めてきた大変大事な政策でもあります。その形の一つとして、来年７月５日の供用開始を目指して、「忍者」をコンセプトとした観光拠点施設整備事業に鋭意取り組んでいるところでもございます。 また、オープン以降も、大阪・関西万博、全国植樹祭、国民スポーツ大会などの開催により、観光を取り巻く本市の環境は劇的に変化をしていくものと考えております。本市への国内外の観光客を誘客する絶好のチャンスと捉え、この機会を最大限生かしていくために、去る９月には大手旅行社に私自身もトップセールスを行わせていただくなど、観光拠点施設の営業活動も始めているところでもございます。 この拠点施設を中心に、市内観光資源のネットワーク化を図り、さまざまな事業者が忍者を活用したサービスを提供していただけるよう推進をし、観光産業の活性化による地域経済の好循環、多様な働き場所の提供、地域資源の観光化による市民の誇りの醸成など、産業振興にとどまらず、まちづくりを進めていく上での重要施策として観光振興を位置づけて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、あわせまして、市内に散在をする、例えば古文書などの甲賀流忍者の資料や資産を適切に今後も保存・活用していくことも大変重要であります。甲賀流忍者の歴史を次の時代へ引き継いでいく取り組みもしっかりと前に進めながら、また、関係する団体の皆様とも連携を図りたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、忍者を起爆剤として本市の魅力を向上させていくことはもちろんではありますが、東海道の宿場、飯道山を初めとした甲賀三霊山、寺社仏閣など、豊かな観光資源の磨き上げを着実に進めながら、市全体への広がりを持たせる相乗効果により、点から面への周遊型観光の推進を、市民の皆様や企業の皆様とともに、「オール甲賀」で力強く推し進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 市長、今、私の締めくくりの文書をみな言っていただきましたが、本当に新たな観光事業を起こそうとするとですね、市長が音頭をとって、旗を振っていただかないと、なかなか盛り上がりません。ぜひともこれからも、忍者を武器にしたトップセールス、おっしゃっていただきましたトップセールスをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次のテーマに移りたいと思います。 次は、防犯カメラ設置の補助事業なんですが、昨今の事件報道を見ておりますと、犯罪の加害行為や逃走までの一部始終が画像に映されていまして、その後の犯人検挙に大きな貢献をしていることが如実にわかります。多くは道路や店舗の入り口等に設置されている防犯カメラの映像ですが、最近は急速に車載カメラ、ドライブレコーダーの映像もふえてきておりまして、こちらのほうも目覚ましく普及が進んでいることがわかります。 過去には、同僚議員が防犯カメラの設置状況、防犯効果、あるいは調達経路、また、徘回高齢者の見守りへの活用などについて詳しく質問をされています。社会が大きく変化する中で、ますます必要性が大きくなってきている防犯カメラですが、市の対応は今までどおりでいいのか、分割方式で質問いたします。 １問目ですが、現在、公共施設を中心に、それぞれの担当課で管理をされている防犯カメラの台数を伺います。 ２問目、県内の奇特な企業さんが、平成２６年から、毎年、県警へ防犯カメラを５０台から数百台規模で寄贈をされたものに対しまして、自治体を通じて区や自治会から無償貸与の要望申請を受ける事業についてお尋ねいたします。 １番として、本年度までに、その事業で無償貸与をされた防犯カメラの総台数は何台でしょうか。 ２番として、本年度に県警へ寄贈された台数と甲賀市で要望申請が出た地区の数、また選考された地区はどこでしょうか。 ３番目として、本年度選考された地区の選考理由がわかりますか。 ４番目、甲賀市内で希望された地区の数に比べて、当選した地区は極めて少ないように思います。防犯的見地から、市の見解をお伺いしたいと思います。 また、防犯カメラの供給体制がこのままの人任せみたいな状態であれば、未来永劫、いわゆる待機児童状態が続きます。全国の府県や市町ではですね、域内の区や自治会に対して費用の一部を補助する取り組みが始まっております。大津市とか草津市、奈良市、松原市、松阪市など、ざっと調べただけで２４の市がひろいだせました。 やり方は、昨年実施をされましたブロック塀の解体費用の補助の方式です。補助率は、防犯カメラの設置費用の５０％から９０％が多くて、また上限は１０万円から５０万円、また、そういった一定金額のどちらか低いほうを補助すると、そういう形でございます。 そこで、３問目ですが、年度予算を立てて、防犯カメラ設置補助事業を創設をし地域の要望に応えてはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡根芳仁） 山中修平議員の御質問にお答えします。 まず、１点目のそれぞれの担当課で管理している防犯カメラの台数についてであります。 現在、本市各課及び地域市民センターで管理しています監視カメラは、合計で３５台、防犯カメラは合計１１９台であり、甲賀市防犯カメラ設置及び運用に関する要綱の中で厳格に管理運営に努め、犯罪の抑止や災害発生時の道路や河川の監視などを目的としております。 内訳といたしましては、監視カメラとして危機管理課で３０台、市民課で５台、防犯カメラとして教育委員会で１０３台、管財課で１１台、生活環境課で５台となっております。 次に、２点目の県警が各地区へ無償貸与する事業についてでございます。 まず、県へ寄贈された数、甲賀市が受けた数についてでございますが、この事業は、企業から防犯カメラの無償寄贈を受けたものと県警予算により実施されるものがあり、県内全域での募集台数につきましては、平成２６年度は企業の寄贈によるものが２５０台、２７年度は企業の寄贈によるものが１００台、２８年度は企業の寄贈によるものが１５０台と県警事業のものが５０台の計２００台、２９年度は県警事業のものが５台であり、３０年度に一旦事業が終了し、令和元年度に企業の寄贈により、５５台の募集を再開されている状況であります。 甲賀市に設置されましたのは、平成２６年度に２台、２７年度に６台、２８年度に１７台、令和元年度に３台となっております。 次に、本年度に甲賀市で要望申請を出した地区の数、選考された地区についてであります。 今年度は、地域安全カメラ貸付設置支援事業として滋賀県警が募集され、市で取りまとめさせていただきました申請が、１７地区から２６台あり、結果として３地区３台が採択されました。採択された地区は、水口町三本柳区、甲賀町神保区、甲賀町上野区に各１台ずつとなっております。 次に、本年度選考された地区の選考理由についてであります。 滋賀県警察本部へ確認いたしましたところ、今年度は県内で約４００カ所の申請があり、その中から各地域の防犯カメラの設置状況や犯罪等の発生状況などを総合的に勘案し、犯罪抑止により効果的であると審査し決定されたと伺っております。 次に、希望された地区に対して当選した地区は極めて少なかったことに対しての防犯的見地からの見解についてでありますが、今年度は県内全域で５５台の募集をされましたが、採択された台数につきましては、例を挙げますと、大津市５台、草津市４台、栗東市２台、守山市３台、彦根市１台などとなっており、甲賀市の３台が決して少ないとは言えない状況であります。 毎年、募集台数を大幅に上回る申請があり、要望台数に対して採択される台数が少数であることは市としても感じてはおりますが、県警の予算や民間企業の御厚志により事業が行われていますことから、年度ごとに募集台数が一定ではなく、今回採択された台数が少なかったのは、やむを得ないことと考えております。市といたしましては、当事業の継続とさらなる充実を願うものであります。 最後に、３点目の防犯カメラ設置補助事業を創設し、地域要望に応えてはどうかについてであります。 防犯カメラは、日常的なパトロールや見守り活動など、地域ぐるみの防犯活動を補完するものであり、慎重な取り扱いが求められます。しかしながら、犯罪に対する抑止効果や警察への情報提供、地域住民に与える安心感など、設置を行うことにより高い効果が期待できることも事実であります。市といたしましては、主要駅など基幹的な場所への防犯カメラの設置を計画しているところであります。 防犯カメラや防犯灯の整備につきましては、自治振興会と市の役割分担の明確化を図るなど、今後のあり方について、その方針を早い段階で決めていきたいと考えており、このことにより市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） １問目でですね、現在のカメラの数を伺いました。大ざっぱなくくりで伺いましたけれども、例えば教育委員会管轄は、小学校、中学校、あるいは保育園・幼稚園でございますが、こういった子どもさんが集う、通う、利用する施設については全て防犯カメラが設置されているのかどうか、ちょっとそこを聞きたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） お答えします。 市内の小学校及び中学校におきましては、出入り口を中心に防犯カメラを設置させていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 小中の義務教育の施設には全てついていると考えたらいいんでしょうか、もう一つ、学童保育ですね、その施設についてはどのようになっているか、確認します。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 児童クラブにつきまして、防犯カメラは現在のところ設置はしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 小学校、中学校等は全てついていると考えたらよろしいんでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） お答えいたします 市内２７の小中学校全てに防犯カメラを設置しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 山中議員。
◆５番（山中修平） 非常に当選といいますか、いただいた寄贈は少なかったということについての見解を求めましたけども、これはですね、企業さん、特異な企業さんの寄贈が少なかったというようなことを言っているんじゃなしに、あるいはまた甲賀市が３台だと、彦根が１台だと、だからそれでいいというふうなことでなしにね、要は社会的なニーズに十分－－甲賀市だけではないんですけど－－十分応えられていないんじゃないかというふうなことを言いたいわけでございます。ですから、市として一つそういった補助事業を考えてほしいという提案でございます。 本来ならですね、このような防犯カメラや監視カメラの要らない社会が理想ではございますが、実態はますます今までなかったような危険な状況が生まれてきております。ぜひ地域の安全を守り、安心な暮らしが保障されますように、市独自の防犯カメラ設置に対する補助事業を創設をしていただきますようにお願い申し上げまして、今回、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時１５分といたします。 （休憩 午後０時１６分） （再開 午後１時１５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２４番、橋本律子議員の質問を許します。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ２４番、凛風会の橋本律子です。議長のお許しを得ましたので、私は、今回、分割方式で２点質問させていただきます。 その前に、午前中にも同僚議員のお話もありましたけど、テレビで、あいコムこうかの公開講座「ふるさと自慢」を家族みんなで見せていただいておりました。夜中にいろいろな展開をされているのを見たときに、あっ、やはり信楽だけではなくて、いろんな視点から伊賀市と甲賀市がそれぞれの特徴を述べたり、また、伊賀市は伊賀市でお互いに協力し合おうと、だからお互いの宝をそのまちへ探しに行くこともというような誘いもありましたし、岩永市長におきましても、このまちの忍者や、また、いろいろなまちづくりのこれからの思いを大きく述べておられたのをみんなで聞かせていただいてました。 あと２０日ほどしますと、令和２年になります。三つの時代を生きてきた人間といたしましては、今、甲賀市には何といって本当に危惧するような大きなことはないのかもしれませんけど、明けゆく令和２年が、高齢化も進む中で若者が本当に大人と一緒に大きな見解をもって、この甲賀市に生まれてよかった、また、この地に生まれて、またここで育っていこう、そして自分のすみかはここだと、このように感じていただけるようなまちづくりが進んでいくことを願っている一人であります。 その中で、我が市でまだまだちょっと課題があるなということで、第１問目に入らせていただきます。 ８０５０課題に積極的な対策をというテーマでやらせていただきます。 ２０１０年以降の日本に発生している長期化したひきこもりや生活困窮から孤立化した世帯が問題視され、全国的に顕在化した背景がございます。例えば、大阪豊中市の件でも、調査、戸別訪問など対処していたにもかかわらず、凶悪な事件につながった報告がございました。また、厚労省が示す自立支援や関係機関との連携も、いまだ法制化されていない点に多くの課題があると報じられております。今、当市における現状課題と見えない対策に市としての御所見をこれからお伺いするところであります。 ８０５０問題についてであります。 ８０５０という言葉、皆さん御存じだと思いますが、テレビや新聞でも報道されておりますが、８０代の親が５０代の子どもの生活を支えるという問題であります。背景にあるのは、自立できない、そういった若者を抱える家族であります。主には、ひきこもりや就労の失敗から立ち上がることができないとか、そういった背景が多くあるわけであります。こうした親子が社会から孤立する、そんな問題であります。 代表的な例が、１９８０年から９０年代には、若者の問題として、ひきこもりの問題として捉えられてきましたが、その背景から約３０年がもう経過しております。その３０年の間に、私たち大人が気づかなくてはならなかった、また社会の問題に大きく波及しないように対処しなくてはならなかったのかと、また反省する日もございます。そして、長期化、そして親の高齢化、また知られたくないから隠す、社会に孤立している状態を生み出しているのが現状であります。 また、一つの例でございますが、事件が起きました。ことしの１月では、札幌市内のアパートの一室で、８２歳の母親と５２歳の娘の遺体が発見されました。そんな事件でした。検針に来た、そういった事業所の方が不審に思い、その事件が発覚したわけであります。死後約数週間たっていたという、こんな事件でありました。娘さんは、１０年以上ひきこもり、買い物とか食事は母親任せで、そういった地域との交流が何もなかったという、そんな背景でありました。医療も福祉の支援も受けることなく、こんな事件へとつながった例であります。 今、全国的には、そういったひきこもりや孤立化した人たちが６１万人という推計が出ているようにお伺いしておりますが、さて質疑のほうに入らせていただきます。 一つ目は、全国に調査されました「ひきこもり状況調査」の現状と課題についてであります。 このたび、社会福祉協議会を通じて調査されたと聞いておりますが、市内の現状と課題について教えてください。 次、２番目でございます。 長期化・高齢化が進む中での市としての現状施策の考え、また、社協を中心に調査された背景を支援の実施へと一日も早くの対策が求められますが、見えない当事者の実態把握にどう対処されるのか、居場所づくりや個別指導など、大きな改革が必要ではないかと私は痛切に思うわけであります。市の御所見をお伺いいたします。 三つ目であります。 この件に関しましては、早期発見、また関係機関の横断的な手法が要るように伺っていますが、ひきこもりの原因もさまざまでございます、発達障害や、また精神的な疾患、また不登校に陥った、また何かの依存症でこだわる、そういった症状、また非行、また何かにこだわるという生活、そういったひきこもりの原因もさまざまでございますが、こういった当事者を、医療、福祉、教育との密接な関係を図り、地域、家庭の御近所福祉の関係からも、こういったことをより深めることが求められると痛切に感じるわけでございますが、現体制と今後について御所見をお願いいたします。 ４番目であります。 ８０５０問題が１０年たちますと、９０６０問題と発展するわけでございます。この９０６０問題につながらない対策として、危惧するケースといたしましては、親に介護が必要な状況に陥ったケース、親の死亡隠し、また年金不正受給など、親の身の回りの世話をするという名目の同居、いわゆるパラサイト・シングルについての考え方、また、親亡き後の生活支援や就労支援のあり方、これらのケースに備えた支援のあり方の体制づくりをお伺いいたします。 ５番目に、先進地の事例でございますが、ことしの７月に、私たち凛風会が何度かお伝えしているところでございますが、秋田県の藤里町の取り組みを研修させていただき、本当に全国的に先見の取り組みをされておられる、そんな取り組みを私たちも学ばなくてはと帰った次第ですが、何から手をつけていいのか、まだわからない私たちでもあります。 そして、その地域の力により、皆さんと居場所をつくったり、福祉の拠点を皆さんとともに居場所の創設をしたり、またそういった展開を村挙げてやっておられる、その成功例を見ますときに、やはりトップがその決断をされているところもございますし、そして親も一緒になって、この子どもの将来をという、そんな背景でつくり上げられたモデル、いわゆる実践の場でありました。こういった取り組みは学ばなくてはなりませんし、３，６００世帯だと聞いておりましたが、この私たちのまちにおきましては、もっと大きな背景があると、そのように過大化をしていくことも必要かなと思います。 そして、最後に事件化しない救済対応をというところでございます。 人とも会わないし、そして一日寝床にいるという状況の人もおられることも背景に聞いておりますので、そういった方々の戸別訪問、また個別指導、訪問支援、そして、今、県レベルで、ひきこもり地域包括支援センターの創設などの背景ができてきたとも聞きますが、やはり根底でありますこの市町村で実態に合った対策をすることが必要と考えるわけであります。就労に向けた市としての対策、また、あるいは市独自として同じようにというものがございましたら、またお伺いするところであります。 以上５件、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） ２４番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の全国に調査された「ひきこもり状況調査」の現状と課題についてでございます。 滋賀県社会福祉協議会において、本年８月に実施された民生委員・児童委員へのひきこもり等に関する
アンケート調査では、ひきこもりであると思われる方の数は、県全体では１，４２８人、甲賀市では１３４人となっております。これまで本市で把握してきた方は、約９０人であったことから、ひきこもりの実態をどこにも相談できず家族で抱え込んでしまっている状況が、まだまだたくさんあることを認識いたしました。ひきこもりが表面化していない要因には、相談窓口の啓発不足や相談体制が構築されていないことがあると考えます。 ２点目の長期化・高齢化が進む中での市としての現状施策の考えについてでございます。 本人や家族からの相談窓口として、各保健センターや地域包括支援センター、生活支援課などの各窓口で対応をいたしております。 滋賀県社会福祉協議会では、ひきこもり一斉電話相談日を、６月に３日間にわたり行い、その後、１０月から毎週木曜日に電話相談を開設しております。 また、本人の社会参加への第一歩としての居場所であるひきこもりサロンや事業所が実施している支援事業へのつなぎ、就労に課題のある方へは就労体験事業の利用を行っている状況でございますが、相談から社会参加までは長期化している現状がございます。 ３点目の早期発見・関係機関の横断的手段についてでございます。 ひきこもりの相談について、市では庁内どこの窓口で相談をされても、継続した支援や多面的な支援ができるように、関係課の担当者によるひきこもり庁内検討会を設置し対応をしているところでございます。この検討会では、関係部署が集まり、本人・家族への介入方法の検討を行い、早期に訪問や相談を行い早期の対応に努めているところでございます。 また、ひきこもり要因などを把握し、アセスメントを行い、その後、各法律にのっとったサービスの利用や居場所への支援などにつなげられるよう支援を行っております。 今後も、相談体制や関係機関の連携の充実に努め、困難な事例については、保健所やひきこもり支援センターの協力をいただきながら進めてまいります。 ４点目の９０６０問題につながらない対策についてでございます。 ９０６０問題は、ひきこもりが長期化した結果、親の介護ができず、放置され衰弱死に至ったり、親の死亡手続ができず不正に年金を受給していたりする場合などが課題として考えられます。 このような事態につながらないようにするために、相談窓口の啓発に力を入れてていくとともに、県のひきこもり地域支援センターが実施するサポーター養成研修なども活用することや、早期にひきこもりサロンなどにつなげられるように努めてまいります。 市では、本年８月に「我が事、丸ごと地域共生社会推進本部」を立ち上げ、市民同士が支え合いながら自分らしく活躍できる地域づくりに向けた取り組みを推進する中で、部局横断的な相談支援体制のあり方についても検討してまいりたいと考えております。地域の方の理解も得ながら、ひきこもりも我が事と捉え、地域での支え合いや関係者が連携しながら支援する仕組みができるようにしていきたいと考えております。 次に、５点目の先進地の対策と事件化しない救済対応についてでございます。 ひきこもりの方自身、そして家族も含め、長い間、つらい思いを持ち続け、最終的に悲惨な結果を招くことがないようにしていくことが、安心して過ごすことができるまちづくりとして、とても大切になります。 現在、国において地域共生社会の構想に向けた検討が行われており、新たな事業の骨子として、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくり」を一体的に実施する体制づくりを進めることが明らかとなりました。 今後、複合的な生活課題を抱えながら、制度のはざまに埋もれがちな人や家庭を把握する包括的な支援体制の構築を目指し、関係機関がつながる多機関連携と本人や家族が関係機関とつながり続けることを目指した伴走型支援の強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ２点ほど再問をさせていただきます。 １点目は３番なんですが、３番に関してなんですが、いろんな施策を施していただいているともお聞きしましたが、この見えない課題、本当に１３４人が、それ本当の数なのかとも思うところでもありますし、それから生活困窮者の自立支援窓口に果たして、本人みずから窓口へは行けません。また、家族の声も上げにくいという状況であります。ゆえに、民生委員とか、そういう支援体制の方々が大きく動いてくださっているのでありますが、できましたら－－大阪市の事件があってからのことなんですが－－いろんな取り組みをされている中で、全世帯－－そういった把握した家なんですが－－家への全世帯への家庭訪問を強化された結果、そういった相談に出てくるケースが多くなったと書いてございました。 こういったことも含めて、大変難しい話でもございますし、一つ間違えば人権的な、人には触られてはならない恥ずかしいとか、いろんな思いもございますし、そういったものを独自で進めるのは難しいですが、やはり大事に至らないところへの施策として個別の場所に相談に行けるとかなど、何か対策ができないものかなと危惧するところでございます。 それ１点、よろしくお願いいたします。 そして、２点目ですが、秋田県もそうでしたが、就労ありきで子どもたち、また若者を再起させるというのは大変難しい話にもつながることでありますし、出会いに行くことさえ困難な面もございますので、就労ありきではない、また多様な支援、一つは名目上は同居して介護、身の回りの世話をしているというところに、その家事ではなくて大きな励みを持っていけるような事業に何か策はないかなとか、徐々にやはりそういった段階を追って社会への参加を勧めるということもやる必要があるかなとも感じております。 時々、私もヘルパーに行かせていただきますと、やはり寝た切りのお母さんのおそばで世話をされているんですが、そのお世話の一つ一つが、「僕はお母さんを見るんやと、見るんやけど社会へは出ていけへん、どうしたらええやろう」という御相談もありましたけど、私にはとても答えることはできませんでしたが、「あなたには一つの責任、あるいは役目があるんじゃないですか」と一言言うたときに、ああそれもそうかなあと、こういう励まし方、あるいは支援の仕方も何かないかなあと考えるところでもございます。 やはり行政だけではできません。隣近所が助け合う、また恥ずかしいという観念はなかなかぬぐえるわけではございませんが、こういった若者が本当に困っている、その背景がございました３０年の歩みというのは、その若者にとっては人生の休止の期間であるかなと思いますと、ただ胸が詰まる思いもいたしますので、大人を挙げて、みんな地域を挙げてやりたいと考えておるところでございます。 その２点、部長のお考えで結構です。 よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 さまざまな課題がございます。その中で、市といたしましては、まず３点におきまして実施をしていきたいなというふうに考えております。 まず１点目につきましては、相談につながっていない方の掘り起こし、そこが大事だというふうに考えております。それにつきましては、先ほどの例も挙げていただいたように、今現在、把握ができている方の相談支援を充実させていくことはもちろんのこと、調査をされました民生委員・児童委員さんからの調査結果、また電話相談で把握をしている家庭から、まずは面談をさせていただくような、そういうようなところの掘り起こしから進める必要があるかなというふうに思っております。それで、相談をさせていただき、支援につなげていくような、一人一人その状況が違うかもわかりませんけれども、寄り添いながらの支援につなげていきたいなと思っておりますのが１点。 また、掘り起こしをするには、相談体制をしっかりと構築をしていくということが大事だというふうに思っております。その意味におきましても、断らない相談の窓口の仕組みづくりを構築をしていく必要があるかなというふうに考えております。本人様、また家族様に寄り添い支援するその体制づくりを整えていきたい。どこに相談をされても、しっかりつながっていくような、そういう体制づくりをしていきたいというふうに思っております。 その次、３点目でございますが、行政ではやはり限界があるというふうにも存じておりますので、地域での居場所づくりというのはとても大切なことだというふうに思っております。地域の方々につきましても、先ほども答弁いたしましたとおり、ひきこもりも我が事というふうに捉えていただき、地域での居場所づくりの体制に向けての、そういうようなところもできたら私どもも支援をさせていただいて取り組みをいただきたいなというふうに思っております。 加えて、今現在、ひきこもりサロン等を実施をいたしておりますが、回数もふやしながら、そういうような対応もしていけたらなというふうに思っております。 ２点目ですけれども、就労ありきではないというところは当然のことでございまして、まず本人様にお出会いするのがなかなか難しいというような、時間がかかるというようなところも聞き及んでおります。確かに家族へのアプローチを、まずは取っかかりといたしまして、本人様のお気持ち、また家族のお気持ちをお聞きをしながら支援をしていくということは大事だというふうに思っております。国も、その方だけを見るのではなく、家全体、また、その背景にあるもの等について、しっかりとアセスメントをして、どんな支援がいいか、どのような施策につなげていったらいいのかというのを把握するようにというようなところも言っておりますので、その辺のところをしっかりと対応していきたいというふうに思います。 また、先ほど申し上げましたように、御近所の皆様の応援、また支援も大切だというふうに考えておりますので、しっかりと連携をしながらやっていきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 部長のおっしゃっていただいたような居場所づくり、そして恥ずかしくない、社会に出るのがみんなの願いだというようなものが伝わるような環境づくりを、私も含めまして頑張ってまいりたいと思いますが、行政も市ならではの、この１３４人だけではない、もっと埋もった方々への支援を今後とも力を入れていただきたいと思います。 １０年後、いわゆる９０６０問題として、誰ひとり残ることのない、そういった目標も持っていただきまして、今、言っていただきました対策が具現化していくよう望むところでございます。 この問題に関しましては、これで終わらせていただきます。 それでは、２点目でございます。 質問の事項は、オール甲賀へのさらなる取り組みと検証をということでございます。 市長の「まちづくり政策集」を、改めてインターネットのほうで読ませていただきました。３年間の政策推進を聞くオール甲賀のそういった創造を大きく掲げておられました。いつも市民の参画を進めるために、またフォーラムや意見を聞く姿勢は、リーダーの政治への熱き思いを実践しておられるところも、たびたび伺わさせているところでございます。新たな価値観の創出や地域が元気になる発展モデルなど、今後、将来像をいかに実現可能にするかの大きな鍵となる、そういったオール甲賀への取り組み、今、改めてオール甲賀への深い思いと市制１５周年を迎え、合併後の検証も含めまして、次の点につきまして御所見をお伺いいたします。 一つ目であります。 市長の出馬される前でしたかしら、提言というか決意が書いてありました。今の提言にもつながるわけでございますが、幾つになっても住みやすいまちへの構想を改めて－－そのときに感じた思いで結構でございますので－－再度、お伺いできましたらと願うところです。 ２点目でございます。 行政運営の効率化により、目標を大きくお持ちの中、課題として捉えられている点がございましたらお聞かせ願えますか。 例えばでございますが、財源確保のための政策、また行政運営の効率化、３億円などの施策、また税収増の１億円の施策－－ふるさと納税の１億円の施策－－多く出していただきました。 特に、成熟した地場産業がありながら十分に生かされていない点について、少し、そういった意見も聞いたことがございますので、市長の思い、そして忍者、陶器、宿場などにどうつなげたらいいのかとの思いも、改めて、重なるとこもございますが、お伺いいたします。 ３点目でございます。 １３項目の政策を掲げておられます中、今、どうしてもの思いがありましたら、これはうまくいかないなとか、特に市長は子どもたちへの政策は多くの市民の喜びにつながっていると声を大きく聞くところでございます。また、市長は、市長への手紙を実施されておられますし、市民の皆さんの声を今後大きく生かしていただきたいと思う一人でもあります。その中で、オール甲賀についての御意見などがどのように出ているのかな、少し御紹介いただければうれしいです。 オール甲賀への政策が、あと一歩進まないと私が思っているのかもしれませんが、どこかもう少しあと一歩進めば、こんな施策も大きく展開するのにと、そんな思いがあるわけでございますが、要因はどこにあるのかとちょっと迷っているところなんですが、もし御所見がございましたら、よろしくお願いいたします。 最後４番目でございますが、オール甲賀への施策について、組織の統合やまちづくりの組織強化については段階的な決断も必要でございますが、合併した均衡ある発展にも目を配ることも必要と、１５年たった今、思うところでございます。今、まさに市民の満足度も考え合わせながら検証をいただけたらと願うところであります。 例えばでございますが、私、前にも市長にちょっとお伺いしましたところでありますが、組織の統合、例えばですが、観光協会の組織の統合など、これも段階的に追って頑張ってまいりますと御回答はいただいておりますが、現段階での思いをお聞かせ賜りましたらうれしいです。 また、市民交流の機会づくりと拡大について、さらに、最後はタウンミーティングの取り組み、市内で大きく展開されました。その取り組みによる市民の声から、さらなるオール甲賀を期待した声も出てきたかなと、私も参加をさせていただきましたが、ああいった市民の声を聞くという、全市的に取り組んでおられるのには私もすごい力を感じるわけでございますが、その点での思いがございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。 以上４点、どうぞよろしくお願いします。１点だけは、副市長に回答をお願いしているところがございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） ただいま、橋本議員から４点の質問がございました。通告以外の質問も織りまぜていただいています。答弁につきましては、答えられる範囲で答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、幾つになっても住みやすいまちへの構想についてでございます。 人口減少が進み、空き家が目立ち、若者が学校卒業とともに、ふるさと甲賀を後にする。また、高齢者の皆さんは移動や健康への心配に加え、獣害のために農作物をつくる楽しみすらもなくなってきている。 こうした多くの市民の皆様が、将来にわたって甲賀市で暮らすことへの不安を感じておられることを目の当たりにし、３年前の選挙に立候補をさせていただく際に、まちづくり政策集の中で、こうした不安感をできるだけ払拭をし、市民の皆様が希望を持って暮らせるようにしたいと考え、１３項目から成るまちづくり政策集をお示しをいたしました。 その思いは、第２次甲賀市総合計画の中で、「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」を実現するというテーマに盛り込ませていただき、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマを軸に、１０のチャレンジプロジェクトを一歩一歩着実に進めているところでもございます。 本市誕生から１５年が経過をいたしましたが、将来においても、子どもからお年寄りの方まで、誰もが甲賀市に住んでよかったと実感いただけるような施策を、これからも着実に進めてまいります。 次に、行政運営の効率化についての課題であります。 ５町が合併をして１５年が経過をし、多数の分野において問題意識を持っておりますが、あえて申し上げますと、区と自治振興会の関係が十分まだ整理をされていないということを課題として捉えております。 また、公共施設等の全体的な老朽化に伴う改修・更新費用の増大が本市の財政等に大きく影響をしてくるため、市有施設の統廃合を含めた適正化は大きな課題と考えており、行政が一方的に進めることはなく、まずは市民の皆様と対話を重ねながら合意形成を図ることも大変重要であると考えております。 今後におきましても、タウンミーティングや各地域での意見交換会の開催、広報紙やホームページなどさまざまな機会と媒体を活用し、市民の皆様に丁寧な説明をしっかりと行いながら合意形成を図り、進めてまいりたいと考えております。 次に、子どもたちへの政策と安心・安全のセーフコミュニティ施策についてであります。 私は、市長に就任をさせていただいたときから、子育て施策の充実に特に力を入れてきました。将来を担う全ての子どもたちが、生き生きと健やかに成長をし、安心して夢を追い続けることができるよう、「子ども・子育て応援団支援事業計画」に基づき、さまざまな支援策を設けながら、総合的かつ計画的に取り組んでいるところです。 本市の持続的な発展のためには、子育て支援の充実は大変重要であります。長期的なビジョンに立てば、子育て支援を進めることは、結果として高齢者の皆様が安心してお暮らしいただけることにもつながります。また、安全・安心のセーフコミュニティへの取り組みにつきましては、取り組みを進める中で市民との協働の仕組みができたことは大変大きな成果でもあります。 一方、毎年１，０００件近く寄せられている区からの要望では、通学路等の安全対策に係るものが多くを占めており、市道の交通安全対策予算をこれまでの１．５倍確保をして対応をしており、また、防犯灯の新設、維持管理、小中学生への帽子・ヘルメット等の配布など、安全・安心につながる具体の施策についても取り組んでまいりました。 今後の方向性といたしましては、多額の再認証経費を要するセーフコミュニティの再認証は受けずに、本取り組みにより学んだ協働の仕組みを中心に据えながら、市民や関係団体の皆様方の御理解、御協力をいただき、安全・安心の取り組みが市民の皆さんの日々の暮らしの中でより充実したものになるように、個々具体の施策を着実に推進をしていく考えでもございます。 次に、オール甲賀への組織の統合やまちづくり組織強化についてであります。 多様性の時代と言われる今日、高齢者や女性、障がいのある方、外国籍市民の方なども含め、多くの市民の皆様方が、それぞれ特徴を生かしまちづくりにお取り組みいただくことにより、新たなイノベーションを生み出すことにつながります。 また、最近では旧町の枠を超えて市民の皆様がつながり、協力し合う活動が行われたり、あるいは地縁型の区・自治会や自治振興会と、テーマ型の市民活動が連携・協働する取り組みが行われるようになってまいりました。こうした取り組みが、さらに発展していくことに大きな期待を寄せております。 私が申し上げております「オール甲賀のまちづくり」とは、こうした多くの皆さんがつながっていただき連携をすることであり、そのためにも、本年５月にオープンをいたしましたまちづくり活動センター「まるーむ」を中心に、まちづくりに取り組むさまざまな団体、個人の皆様をしっかりとサポート、支援できるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 基本的なところは、ただいまも市長が答弁させていただいたとおりでございますが、私も副市長にならせていただいて以後の印象といったものをお答えをさせていただきたいというように思います。 私どものこのまちにおきましては、もとより自治振興会や自治会、あるいは市民団体、ＮＰＯの皆さん等が、従前より熱心にまちづくりを展開をいただいているところでございます。 こうした活動に加えまして、最近では、テーマ型の団体である国際交流協会と地縁型の団体である区や自治会が連携をして、外国籍市民の応援をいただいていたり、あるいは、県下で圧倒的とも言うべき密度濃く展開されております子ども食堂といった活動が、区や自治会の皆様とも連携をとりながら展開をいただけるようになってきております。 また、先般行いましたタウンミーティングの際には、消防団の皆さんと一緒に防災士の方も加わっていただいて御議論をいただいたわけでございますが、そうした防災士の皆様の活動も、最近、新たな動きとして非常に注目すべきところだろうと、そんなふうに思っているところでございます。 また、橋本議員、熱心にかかわっておられるそうした福祉活動、そうした分野におきましても、最近はそうした活動に加わっておられる皆様方、あるいは福祉団体の皆さんのほうから、あるいは市民の方から直接提案等をお受けをする、そんな機会もふえてきているように思っております。 こうした新しい流れが大きくなっていくことが、市民みんなで地域の課題解決を図っていく、まさにそうした「オール甲賀」のまちづくりにつながっていくだろうと、そんなふうに確信をいたしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。 それぞれの立場、考え方が少し違うのかもしれませんが、オール甲賀への取り組みを、今、市長の御回答をいただきました点は、なるほどと、この事業を展開していただいております。 また、今、副市長もおっしゃっていただきましたように、やはり市内一律の制度では対応が困難となっているところも私はちょっと感じるところではあるんですが、やはり一度にはこれもまいりません。ただ、１５年たって、これから大きな合併してよかったという終点に向かっての１０年間、これから市の施策としてまとめるところはまとめていってほしいなという観点も含めまして、いろんな事情があるかもしれませんが、例えば、例えばでございますが、私も夢みたいなんですけど、甲南の事業にはいろんな事業のまちづくり、祭りとかいっぱいあるんですが、それにほかの地域から応援とか楽しみにも来てくださっているんですが、そういった合同で何かをやってみるとかね、旧町旧町の隔たりがあるなあという観点を少し持っている点もございますことから、いろんな施策をしてくださる中で、タウンミーティングに出たかもしれませんが、やはりいろんな応援があったり、また、これは行ってみようという、インバウンドだけではなくて、内部のこういった根底から、地域から生まれる交流が少しまだ欠けているかなと思います。それは、あちこち、まちづくりにもしていただいているんですが、私たち議員で行かせていただくときは、それが大きく展開しているとわかるんですが、市民の目におかれましては、少しまだそれが細部には伝わってないかなと、ちょっと心配事を持っているわけでございます。 それで、今、大きく「スカーレット」やら、本当に信楽へ行ってみたいなという、市民も行ったことはあるところではございますが、応援に、さらに、このまちのにぎやかさとか元気づくりも応援していく、そんな機運が生まれたらいいなあとも思っている一人でもございます。 １点だけ－－済みません－－市長に１点だけ、それから副市長に１点だけ、よろしくお願いいたします。 市長には、済みません、先ほど「まるーむ」の活動が本当に、あそこには多くの方が集まっておられました。この間の子育て応援のそういったつながりのフェスタですが、すごいでしたね。約３，０００人と聞いたんですが、私も１日に行かせていただいたときには、親子だけではなく、おじいちゃん・ばあちゃんまで来ておられましたし、行政のお力も確かな動きをしていただいてたと見させていただきました。 そして、あるお母さんが「これ、こんな大きな大会、もっとあればいいのになあ」という声も聞かせていただきましたし、子育ての相談事も、椅子に座れば、そこでまた生まれてきたということも聞いております。ああいった企画も、これから今後もっともっとしていただきたいとも望むところでありますが、この「まるーむ」の活動に関しまして、今、市長がおっしゃいます、より団体・個人をしっかりと支援していく機構ですね、それを、今、つくっていただいているとは思うんですが、どこからも参加できて、多くのこの広大な甲賀市の中から、できましたら「私も、その会員だよ」という大きな波紋が起こるような組織づくり、いわゆる市民団体を応援する機構ですね、ＮＰＯなども含めまして、そういった行政が後押ししながら市民がわくわくする、そんなまちづくりのもとになるような団体とか、法人とかというような機構が生まれたらいいなあ、もっと９万何千人の人が、本当にお一人お一人が自分も主人公だというような思いで出られるような機構にしていただけたらと思うんですが、もしございましたら－－これからだと思うんですが－－よろしくお願いいたします。 副市長には－－恐れ入ります－－湖南市のほうからもお仕事のほうに来ていただいております。市内一律の制度化がなかなか問題、いかないこともございますが、やはり湖南市においても、いろんなそういう課題もあるとも聞いておりますが、やはり外から見る甲賀市、失礼ですが、もとは一つだったんですが、そういったんで、こうしたらいいなあという本当の、ぶちわけた思いを教えていただけましたら、また一つの奮起のもとにさせていただけたらと思います。わがままな質問でございますが、よろしくお願いいたします。 この２点、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをさせていただきます。 議員がおっしゃいましたとおり、甲賀市の本当に大きな財産、特徴は市民の皆さん方が持っておられる市民力の強さだというふうに考えております。 ただ、さきの議会でも少し申し上げましたが、例えば、忍者を甲南・甲賀地域の皆様方以外が本当に自分の宝として御認識をいただいているのかどうか、また東海道についても、水口・土山在住以外の市民の皆様方が自分の宝として認識をいただいているのかどうか、また、広く市民の皆様方が地元の信楽焼を御利用いただいているかというと、合併から１５年、そういった全体的な雰囲気の醸成には、まだまだ課題があるんだろうというふうに考えております。 また、今後は本当に市として全ての皆様方が一致団結をして今後の人口減少社会を乗り越えていくために、意識を持っていただけるような、そんなまちづくりに取り組んでいくということも私自身の中では大きなテーマにしているところでございます。 また、「まるーむ」の活用につきまして、全体的なそういったまちづくり団体の皆様方をよりサポートできるような大きな組織体制をつくってはどうかという御提案をいただいたところでございます。 「まるーむ」設立の目的は、いまだ達成できておりませんけれども、そういったビジネスのサポート機能、そしてまたＮＰＯ、これを生み出すような中間の支援機能なども今後より強化をしていこうと考えておりますし、「まるーむ」につきましては、今は市直営で行わせていただいておりますが、議員が御提案いただいたような、そういった組織が生まれてくる際にはですね、しっかりそういったところに管理運営もお任せできるような形にもしていきたいというふうにも考えております。 本来の「まるーむ」設立の趣旨を忘れることなく、大きな流れにつながっていくように、また、その流れが組織化されていくように、今後も鋭意努力を積み重ねていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、私、実は甲賀郡というのは合併をするもんだというふうに、ずっと７町が－－そういうふうに思っておりましたもんですから、その中の石部のほうに住むように、それまで大津のほうに住んでおりましたが、住むようになった次第でありますので、余り外から見てというイメージもちょっとないんですが、一つには、やっぱり、これ甲賀も湖南市もそうですが、大変これ豊かな土地柄でありますので、いろんな恵まれた条件が大変数多くある地域ですので、それをどういうふうにこれから生かせていくかということが私は大きなポイントになるのではないのかなあと。 なかなか住んでおられる方自身がですね、そんなに意識するわけではないんですが、実際には例えばこの滋賀県の経済を支えているエリアといったら、この甲賀・湖南であったり、あるいは東近江にまたがる、こうしたエリアが、この滋賀県経済を支えていると言ってもいいような、そういうふうなエリアなんですが、なかなかそういったことが意識されてないということが、私はある意味、残念なことだろうと思いますし、それをぜひ生かせて、さらに発展していくようなまちづくりをしていくことが大切ではないのかな、そんなふうに思っている次第であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございました。 最後に少し、思いというのか、合併協議会のいろいろ記録を、改めて１５年たったなあという思いでながめてみました。これは苦言ではございません。聞いていただきたいんですが、５町のまちづくりのそういった組織の現状をながめてきた一人でもございます。 長きにわたって皆さんにお世話になったわけでございますが、観光協会に一つちょっと期待するところです。何度も市長に向けて「今度また頑張って統合してくださいね」と言う一人でありますが、やはりいろんな背景もございます。しかし、今、この大きく展開した信楽町という、いろんな事業なども通しまして、もっともっと、今、副市長がおっしゃいましたように、意識、意識のできる、そんな行動をみんなが、市民が起こさない限り、なかなかまちづくりも難しいかなと思うわけであります。 一つだけ気づきなんですが、ずうっと統計してみますと、観光協会において、しつこいようでございますが、前の５町の会員さんが実際に７００ぐらいあったかなあと思うんですが、今の両協会を合わせると、約ですが、１，０００に満たないというところの関心度もございますし、それから、いろんな補助金を皆さんに期待して投げておられるところの事業が、ある程度、もう少し市民参画の度合いをもっと高めていく、信楽の事業、皆さん行きましょうという感じの、そういった事業展開も今後必要かなと思います。自分自身も、我が町の事業ぐらいしか参画しないわけでありますが、そういった交流をするような企画なども含めていただけましたら、またこれも統合も近いかなと思います。 大きく花咲く甲賀市のまちづくりで、１点、私たちどんどん年がいっていくわけでございますが、やっぱり子どもたちが残る要素としては、やっぱり元気で楽しくて、そして、いろんな行事もあって、また、まち一つのまつりごとも、もう少し創出していくことも必要かなと思っております。甲南地域におきましても祭りが少のうなりましたし、一緒にみんなで交流することも余りなくなりました。それも考え合わせた上で、今後のオール甲賀へのさらなる取り組みに期待するところでございます。 最後に、市長も書いておられますが、自覚者が責任者ということをずっと書いておられます。もっともっとまちを歩いていただきとう存じますし、そして、若者に視点を当てていただき、次世代に豊かなまづりへとつながりますようにつくっていただけるような、そんな要素を期待して私の２点の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって橋本議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１２月１２日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後２時１０分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 白坂萬里子 同 議員 鵜飼 勲...