甲賀市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-04号

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  1. 甲賀市議会 2019-12-10
    12月10日-04号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 1年 12月 定例会(第4回)        令和元年第4回甲賀市議会定例会会議録(第4号) 令和元年12月10日(火曜日)午前10時00分開議1.出席議員     1番  岡田重美        2番  堀 郁子     3番  糸目仁樹        4番  里見 淳     5番  山中修平        7番  竹若茂國     8番  田中喜克        9番  小西喜代次    10番  田中將之       11番  戎脇 浩    12番  小河文人       13番  森田久生    14番  林田久充       15番  山中善治    16番  橋本恒典       17番  山岡光広    18番  白坂萬里子      19番  鵜飼 勲    20番  谷永兼二       21番  田中新人    22番  土山定信       23番  辻 重治    24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       呉竹弘一  管理監        藤田文義    議事課係長      田中秀樹  議事課主査      森田剛史4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        山下由行    代表監査委員     山本哲雄  副市長        正木仙治郎    市長公室長兼危機・安全管理統括監 総合政策部長     野尻善樹               清水和良    総合政策部理事    大橋 豊  総務部長       森本裕之    総務部理事      伴 孝史  市民環境部長     岡根芳仁    健康福祉部長福祉事務所長    こども政策部長    寺田カオル               樫野ひかる    産業経済部長     中島昭彦  産業経済部理事    田中康之    建設部長       寺村 弘  上下水道部長     小嶋徳男    会計管理者      山下和浩  教育部長       平尾忠浩    教育委員会事務局理事 平井茂治  監査委員事務局長   玉木正生5.議事日程  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問6.本日の会議に付した事件  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問7.議事の経過     (開議 午前10時00分) ○議長(谷永兼二) ただいまの出席議員は、23名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、  16番 橋本恒典議員及び  17番 山岡光広議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、18番、白坂議員の質問を許します。 18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) 皆さん、おはようございます。18番、公明党の白坂萬里子でございます。 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして、3項目にわたり分割方式にて質問させていただきます。 さて、公明党は、2006年に発表いたしました「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、段階的に無償化や負担軽減を実現させてまいりました。こうした長年の取り組みが大きく実を結んだのが、この10月から始まった幼児教育の無償化で、実際に教育費の負担が軽減されて利用者からは大変喜ばれている反面、事業者からは保育士不足や保育の質、さらには処遇改善などの問題や課題も指摘されているところです。 こうした実態に真正面から向き合い、解決を図っていくために、公明党として、全国3,000人余の議員のネットワークを生かし、それぞれの事業所や利用者の方から「生の声」を聞く運動をアンケート形式で展開しているところです。アンケートに御協力いただいた関係者の皆様や利用者の皆様には、厚く御礼を申し上げます。 11月末までの中間報告によりますと、利用者からは約9割が幼保無償化を評価するとし、保育の質の向上への期待を示しています。また、事業者からは保育の質の向上のために保育士の処遇改善を掲げた回答が最多となっており、人材の育成や保育士の確保等、たくさんの御意見や御要望も承っているところです。いずれにいたしましても、来年の1月下旬ごろをめどに、最終報告を公表し、今後の公明党の政策に生かしてまいります。 また、私たち公明党会派は、去る12月3日に、令和2年度予算編成に関する政策要望書を四つのテーマで82項目にわたり岩永市長に提出させていただきました。これからも小さな声を聞く力をいかんなく発揮して、市民の皆様のお声が形となりますよう、現場第一主義で頑張ってまいります。 それでは、長くなりましたが最初の質問に入らせていただきます。 最初の質問は、小中学校教員の勤務実態及び統合型校務支援システムの導入について、教育長並びに教育部長にお伺いいたします。 文部科学省は、これまでも教職員の働き方改革への取り組み強化の必要性を提唱していますが、平成28年度の公立小中学校教員勤務実態調査の分析結果及び確定値の公表をしたところ、その実態は厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている数字に近い残業時間となっています。 また、OECD--経済協力開発機構が世界の小中学校で働く先生たちを対象に、1週間当たりの教員の勤務時間を調査した結果、授業時間は平均短いのに勤務時間は世界一長いという結果も出ています。働き方改革とは、名ばかりの感があります。 では、なぜそんなに長い時間忙しいのかと理由を挙げれば、ある小学校の校長先生いわく、忙しさのほとんどの理由は事務作業に追われているとのこと。OECDの調査結果でも、事務事業に係る時間は平均2.7時間なのに対し、日本はその約2倍の5.6時間、課外指導の時間も平均が1.9時間なのに、日本は7.5時間と、4倍近く突出しています。授業は当然のこととして、授業の合間や放課後の時間を使って保護者への連絡帳の記入やテストの採点、翌日の授業の準備、そして行事の打ち合わせ、さらには、生徒の個別指導や夕方までの部活の顧問など、超多忙な時間を費やしています。 ある新聞に目をやると、教員は仕事にやりがいを感じる反面、授業以外に処理しなければならない業務に追われる毎日に心身ともに疲労がたまり、結果として教員が本来なすべき子どもに向き合うという時間が確保できない事実。また、教頭先生は、主な仕事は施設管理と事務処理、学校全体を集約する調査事務と集約、また、その調査も毎年同じような内容が多く、事務の簡素化の必要性を訴えております。 公明党といたしましても、このような実態調査を受けとめ、2017年5月22日、安倍総理に対し「教職員の働き方改革を求める緊急提言」の申し入れをいたしました。安倍総理も「大変重要な提案」と述べ、早速政府としても具体化を目指すとの考えを示し、文部科学省もことしの1月29日に大臣メッセージを出すなど、提言をもとに前向きに取り組みを始めているところです。 そこで、教育長にお伺いいたします。 本市の教職員超過勤務の実態はどうでしょうか、働き方改革は進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、教育部長にお聞きします。 先ほども申し上げましたが、教員の業務負担の軽減は喫緊の課題であるということは言うまでもありません。そこで、教員の業務負担を軽減し、本来の教員の姿である子どもに向き合う時間を確保し、教育の質の維持向上を図るための具体的な解決策の一つとして、統合型校務支援システムがあります。 この統合型校務支援システムとは、教務関連事務学籍関連事務保健関連事務等々、ICT環境を活用し整備することで、教職員の業務の削減、情報化が進められ、これらのシステムを導入することで業務の効率化や改善などが図られるとしております。 このシステムを導入したあるアンケートを見ましても、教職員の業務負担軽減につながったとして、96.3%の高い数値を示しております。次いで、校務の統一化・業務改善が78%、教員間の情報共有の促進が67%、情報セキュリティの向上が59.3%となっており、いずれも高い数値を示しています。 また、このシステムを導入することによって長時間勤務の解消に向けた目的が達成されたかについては、64.3%が「達成できた」と回答しており、71.6%の学校が校務支援システム導入前と比較して、教員の校務処理の時間が短縮されたと回答しています。 このように、統合型校務支援システムを導入することで、さまざまな効果を感じている自治体、学校がいかに多いことかわかりました。教員の負担軽減や業務改善を図ることで、子どもと向き合う時間を生み出す統合型校務支援システムの導入についてお伺いいたします。 ○議長(谷永兼二) 18番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(山下由行) 白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の教職員超過勤務の実態についてであります。 本年度、市内小中学校教職員の4月から10月まで7カ月間の超過勤務時間は、小学校で1カ月平均47.6時間、中学校で50.5時間でありました。 また、1カ月45時間を超えている教職員の割合は、小学校で49%、中学校で52%でありました。 働き方改革の取り組みを始めました一昨年度の9月・10月期と本年度の同時期を比較いたしますと、小学校で約1割、中学校で約2割の減少となりましたが、まだまだ超過勤務が過剰な実態であると認識をしております。 次に、働き方改革は進んでいるかについてであります。 各小中学校では、以前より会議や行事の精選、定時退勤日の設定などの取り組みを継続的に進めてまいりました。 中学校の部活動では、平成30年4月より朝練習を原則行わないことや、平日1日と土・日曜のうち1日を休養日にすることなどにより、生徒や教職員の身体的・精神的負担を軽減する措置をとっております。 さらに、新たな取り組みとして、本年9月には、勤務時間外での電話対応の制限について、保護者に協力依頼を行ったところです。 また、教職員がゆとりをもって子どもと接する時間や教材研究をする時間を確保するために、スクールサポートスタッフを昨年度より増員し、本年度、全小中学校に配置するとともに、専門性を持つ部活動指導員を継続任用することで、教職員の業務負担の軽減を図っております。 とりわけ、時間の制限を設けたことや人的支援を配置したことにより教職員の業務軽減が図られ、働き方改革はまだまだ不十分とはいえ、着実に進んできていると考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 統合型校務支援システムの導入についてであります。 統合型校務支援システムの導入による効果は、教員の業務の効率化並びに教育の質の向上であり、現在、導入に向けて調査研究を進めているところであります。 学校現場では、日々の指導要録や出席簿、健康表などの法定帳簿を初め、学期ごとの通知表、テスト結果表、健康の記録、体力テストの結果などを、現在は種別ごとに多くの帳票作成を行っているところであります。 そのため、それぞれのデータは種別を基本に個別管理をしており、例えば、指導要録に記録する学籍の記録、出欠、成績などを児童生徒別にまとめる際には、各帳票のデータから児童生徒ごとに再集計しなければならず、それに要する時間は膨大であり、教員の働き方改革が進まない大きな要因となっているところでもあります。 統合型校務支援システムは、各種データを連動させることが可能で、必要なデータを児童生徒ごとに一括で集計でき、システム導入により教員の業務効率化が図られるものと考えております。 また、本システムの導入による効果として大きく期待されていることは、子どもと向き合う時間を確保することにより、結果として、児童生徒への質の高い指導へとつながるところであります。 これまで担任教員が個々に管理していた記録や児童生徒のさまざまな情報を本システムで管理することで、児童生徒の学習や生活の状況を全教員で一元管理・共有することができることとなり、このことにより、児童生徒のあらゆる情報をもとにした、きめ細やかな指導を学校全体で、さらには、小中の枠組みにとらわれず対応できることとなります。 今後は、ただいま御答弁申し上げました教員の業務効率化による働き方改革と児童生徒への教育の質の向上の推進のため、統合型校務支援システムを導入されている自治体への聞き取りなどを踏まえ、導入に向けて努力してまいります。 しかしながら、こうした現状につきましては、議員仰せのとおり、本市だけの問題ではなく全国的な課題であり、国や県による統一されたシステムの提供並びに財政支援により、この取り組みは加速するものであると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) ありがとうございました。教育長並びに教育部長のほうから前向きな答弁をいただきましたが、少し再質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育長にですが、ただいま教員の勤務実態を具体的な数字でお示しいただきました。また、具体的な取り組み事例からも一定の働き方改革は進んで、成果が出ていることも理解させていただきました。 私は、もう少し目に見える形の計画的な取り組みも必要かと思っております。例えばですが、横浜市教育委員会では、昨年の3月に学校の勤務環境や働き方改革推進のための達成目標を明確にし、5年程度を見据えて具体的な取り組み及び各工程を決めた「横浜市立学校教職員の働き方改革プラン~先生のHappyが子どもの笑顔をつくる~」というものを策定されております。そこには、働き方改革を進める理由、具体的な達成目標、重点戦略、教職員の働き方改革の着実な推進に向けてと、具体的に記しております。 甲賀市におきましても、このように目に見える形での計画を作成されて、先生たちの働き方改革が進むよう、ひいては、そのことで子どもたちへの元気につながるように思われると思っております。本市でも、ぜひこのような計画をと思いますが、いかがかお伺いいたします。 それから、教育部長にも再質問をさせていただきます。 本年6月に、公布施行されました学校教育の情報化の推進に関する法律の基本理念の中で、学校教職員の業務負担の軽減による教育の質の向上が明記されております。現在、校務支援システムに係る国の支援はどのようなものがあるのか教えていただければと思います。 また、県内における校務支援システムの導入状況はどうでしょうか、さらに導入された自治体からの課題や問題があれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 再問にお答えをいたします。 横浜での働き方の取り組みのプランを例に出していただいたわけでございますが、実は滋賀県の教育委員会が平成30年1月に「学校における働き方改革の取り組み方針」というものを出されました。 それを受けまして、本市におきましても、平成29年・30年度とやっておりました教育支援のプロジェクト会議の中で、「甲賀市の働き方改革に向けた事業の推進について」ということで案を示させていただき、そこでいろいろと議論をしていただきました。 その中で、県の五つの大きな目標に沿って、甲賀市ではどんなことが考えられるのかといった点で、教員が担うべき業務に専念できるようにするための効率化とか、そういうようなことに関しては会議の精選であるとかスクールサポートスタッフの配置をしていこう、あるいは統合型校務支援システムの導入について取り組んでいこうとか、そういった一定の方向性、あるいは、部活動についても教員の負担軽減につながるような適切な指導体制の整備をしていこうと、そういった方向性をそこで確認をいただいて、そのようなものにものっとりまして、先ほど申し上げました部活動の時間の一定の制限を設ける取り組みでありますとか、そういったこともやってきているようなことでございます。 部活動指導であるとか、あるいは、さまざまな訪問相談員であるとか、そういった専門性を持った方も配置していく計画等も含めた基本的な案というものは、教育委員会の中では議論をしたところでございます。 ただ、横浜市のように公表という形にはしておりませんが、内部での計画ということでは立てて進めておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 再質問にお答えをさせていただきます。 国では、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」いうのを策定しておりまして、平成30年度から令和4年度を期間としたものを策定しております。この計画の中で、御質問の校務支援システムの導入につきましては、そうした経費も含めて、計画期間中に単年度で--これは国全体ですが--約1,800億円の地方債財政支援措置ということで、地方交付税、普通交付税の中に算入をされたということで、その支援をいただいているところであります。 しかしながら、普通交付税という形になりますと、補助金という目に見えた形ではございませんので、どうしても県の同調支援がいただけないというところが一つ課題ではないかなというふうには思っております。 それと、2点目の校務支援システムの導入実績というところでありますが、現在、県内で19の市町の中で7市と2町の9市町が既に導入をされているということで確認をしております。それと、令和2年度に向けては、さらに2市と4町が導入するということで、県内のいわゆる令和2年度時点では町単位では全てが導入されるということになっておりますし、13市のうち9市が導入をされるということになろうかというふうに思っております。 そうしたところで、確認をしているところの中で課題もあわせてお伺いしておりますが、いわゆる県内で多くの、今、申し上げました市町が導入しておりますが、システムがばらばらという形の中で、例えば教職員、県内で異動になると思いますが、行くたんびにそのシステムを覚えなくてはならないという、ある意味、導入してもそこで逆に業務がふえてしまうというところもございますので、そうしたところについて、一定、ぜひとも県が主導を握っていただきまして、統一したシステムへの基準を示すなどをしていただけることがありがたいなあというふうに思っておりますし、それと、もう1点は、ICT、それぞれ教職員たくさんおられますので、まずICTになれるという、教職員がそうしたICTになれることも重要ではないかというふうな課題を把握しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) 教育長並びに教育部長、ありがとうございました。 世界最長とも言われます日本の先生方の時間外勤務を改善し、目の前にいる生徒と向き合える時間がふえることは、教育への質の向上のためにも大変重要なことだと思っております。 この教員の時間外勤務の問題は、先ほど教育部長がおっしゃったように、本市だけの問題ではなく、全国的な課題でもあると思っております。我が公明党といたしましても、本当の意味で児童生徒のための先生の姿とは何かを考え、児童生徒のためにも先生の業務の見直しへの支援について、統一的なシステムとなるよう、また、国や県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 今回質問の中で提案させていただいた内容について、ぜひとも御検討いただいたらありがたいなと思っております。よろしくお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 それでは、次の質問はフードバンク設立についてお伺いいたします。 子ども食堂については、昨年の9月議会でも取り上げ、「子ども食堂の安定運用へ」と題して質問いたしました。現在、子ども食堂は、全国に3,700カ所超えており、年々ふえ続けております。滋賀県も、小学校区に対する子ども食堂の充足率は沖縄県に次いで全国2位となっており、52.5%と高い数値を示しています。また、県内では126カ所に広がり、そのうち本市は18カ所と、大津に次いで2番目に多く、垣根のない居場所を提供していただいているところです。昨年の9月議会のときは、市内10カ所であったわけでありますので、この1年で8カ所もふえていることになります。地域での支援の輪が広がっていることに、とてもうれしく思っております。 また、つながりを強化するため、甲賀市子ども食堂ネットワークも県下で唯一立ち上げていただいたと聞いております。子ども食堂相互の交流や充実、情報発信、地域間連携をキーワードに日々頑張っていただいておりますことに、関係者の皆さんはもとより、サポートをしていただいている皆さんに心より感謝と敬意を表したいと思います。 御飯を通じて地域ぐるみで子どもを見守り育てていく、食堂をきっかけに子どもだけでなく、さまざまな世代がつながり、困っている人を放っておかない、温かい特色ある地域づくりを甲賀市は県下でもトップを走っていただいているんだなと思っております。 しかし、現場では、時に悩み、さまざまに試行錯誤をしながら未来の子どもたちのために自分ごととして頑張っていただいています。その中で、子ども食堂の普及啓発が進むにつれ、企業、団体、事業所、個人の方々からのサポートや御寄附の支援が広がる中、食材や備品、消耗品など、安心して保管する場所、いわゆる拠点となる場所がないなどの悩みをお聞きいたしました。 そこで、ぜひ拠点となるフードバンクの設置に向けた検討が必要な時期に来ているのではないかと考えます。このフードバンクについては、私、平成28年6月議会でも災害に備えた食料備蓄の確保として整備検討していく必要があるのではと質問させていただきました。そのときの部長答弁では、「社会福祉協議会と連携して充実させてまいります」とのことでありました。 このフードバンクがあるのとないのでは、ネットワークを立ち上げた関係者にとっては、備蓄や管理計画が容易にできるだけでなく、より早く動きやすくなるのではないかと思われます。社会福祉協議会との連携やフードバンク設立の必要性を健康福祉部長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。 フードバンクの設立についてでございます。 子ども食堂につきましては、子どもを真ん中に置いて子どもの笑顔を育む地域づくりとして、御飯を通して地域ぐるみで子どもを見守り育てていく垣根のない居場所であり、非常に有意義な取り組みでございます。子ども食堂の運営には、日ごろより地域の多くの皆様方が参画、運営いただいておりますことに、心から感謝を申し上げるところでございます。 御質問をいただきました運営に係る課題等につきましては、こども政策部と共有し、市として対応を検討してまいります。 フードバンクの設立につきましては、生活支援窓口に寄せられる「食べる物がない」、「生活に必要な物資がない」との相談に対して、市民の方や団体などから、社会福祉協議会に寄附いただいた食品や生活物資を提供する「生活物資支えあい事業」で対応していることから、市においてもフードバンクの必要性を強く認識しております。 先日、県内で活動されている「フードバンクびわ湖」と情報交換を行ったところ、学習支援事業などの活動や市が把握している支援が必要な方などの情報とフードバンクが持つ企業とのつながりを合わせることで、対象者に対し適切に食品などの提供ができることがわかりました。 そのことから、今後、連携に向けて協議すると同時に、より多くの事業所や団体の方にフードバンクの活動を知っていただけるよう、啓発を行い、食品提供などの協力依頼をしてまいります。 フードバンクを実施する上での課題として、提供を受けた食品や物資の保管場所、また、誰でも気軽に利用できる場所として拠点の設置は必要になると考えております。生活物資支えあい事業との連携や拠点のあり方について、社会福祉協議会フードバンクとともに、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) ありがとうございました。その必要性は感じていただいているという一定の理解をさせていただきました。 このフードバンクの問題は、子ども食堂のための食料備蓄となるとこども政策部の担当となりますし、生活困窮者支援のための食料備蓄となると健康福祉部の担当となります。また、災害時の食料備蓄となれば総合政策部、このように縦割り行政では一応分かれていると思います。 このように、同じフードバンクでも、そういう縦割り行政の弊害といいますか、一つではないわけですね。しかし、本来のこのフードバンクの目的は、本当に支援が必要とされる人のための食料品等の備蓄倉庫であることから、その役割・役目は一つであると思っております。フードバンクに寄せられる支援を求められる側としては、一般市民や市民活動団体、さらには、先ほども触れさせていただきましたが、災害時の食料備蓄の機能からは、区や自治会も支援を求める側になるときが考えられます。 そういったことを考え合わせますと、本当にこの民間のボランティアだけでは限界があるなあと、このように思っておるんです。そういう意味では、本当に行政、市がやはり中心となって、その設立に向けて取り組んでいただかないといけないかなと、このように思っております。 岩永市長が常々言われる「オール甲賀」の取り組みが重要だと。また、そういった活動におきましては、市民の皆様にもお力を発揮していただいて支援をしてもらう中で、行政としては一本化した窓口を担っていくことが私は第一歩になるんではないかなと、このように思っております。 複合化・複雑化する市民サービスへの取り組みの視点からも、本年に市長が本部長になられスタートした「甲賀市我が事・丸ごと地域共生社会推進本部」による行政内部の組織のすき間を埋めることが必要だと、このように思っております。この視点から、健康福祉部長に、再度、この設立に向けた今後の進め方について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長
    健康福祉部長(樫野ひかる) 現在のところ、市内の食品加工業者様、また飲食店様、農業法人様、また、遺品等の整理業者様などからも既に物資等の提供をいただいております。 ただ、保管場所の問題でありますとか、また集めてきていただいた物資についてを必要な団体に渡す、また必要な方に渡すというようなシステムが確立をされておりません。そのようなところも、喫緊の課題かなというふうには受けとめております。 先ほど議員も申されたとおり、貧困な方だけではなく、災害時の皆様への物資の配布等も含めまして一体化をした取り組みというのは、本当に大事かなというふうに考えております。 今後、県内のフードバンク事業はもとより、社協との連携も含めまして早々に調整をとりながら、システムの確立、また、支えあいの拠点施設の整備等に努めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(谷永兼二) 18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) ありがとうございました。年々食品ロスをなくす運動も、企業や事業所などの理解で大きく広がりを見せております。誰もがわかる、いつでも寄附できる拠点--フードバンクの設立に向けた検討をぜひお願いいたしまして、最後の質問に移らせていただきます。 それでは、最後の質問に入ります。 これも健康福祉部長にお尋ねいたします。 高齢者の思いを伝える、終末期に備えたエンディングノート作成についてお伺いいたします。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題も、もう手が届くところに迫ってまいりました。ひとり住まいの高齢者がふえると同時に、自分の終末期や死後に備えて、周りに迷惑をかけず人生を終えたいと考える独居老人の方も多くなっております。以前、テレビ放映もあったせいか、自分が元気なうちに病気になったときの治療方法や介護、また葬儀の規模や連絡先、お墓に至るまでエンディングノートに記入することで、本人の希望や意思を伝えられることもあり、社会現象として広がっており、取り組む自治体も多くなっております。 例えば、愛知県犬山市では、「わたくしの伝言ノート」というものを作成し、昨年から市役所や地域包括支援センターで配布されております。同ノートに法的効力はありませんが、記入者の死後、または認知症で正常な判断ができなくなったときでも本人の意思を知ることが可能で、さまざまな手続を進めるよりどころともなっております。もしものときの連絡先リストには、親族や親しい人などの連絡先を記入でき、亡くなったときなどに役立つといいます。 また、岐阜県の御嵩町は、お気に入りの写真や遺影に使いたい写真を張ることもできるようであります。岐阜県羽島市では、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを通じて希望者に配布しているようであります。 また、愛知県の豊川市では、これまでの人生を書き残すことができるように、全14ページで構成され、介護や医療に関する市内の相談窓口の連絡先も掲載されているようです。 また、このような伝言ノートを作成するに当たっては、その財源として、小牧市では行政書士がお寺の広告を載せ、その広告料でノートを作成しています。犬山市も、協力企業の広告により作成しているようです。 このように、高齢者だけでなく、ひとり住まいの希望する方に伝言ノートとしてのエンディングノートを作成し配布することは、いざというときに大変に役立つものではないかと考えますが、部長の御見解をお伺いいたします。 次に、孤独死に対する対応についてもお聞きいたします。 つい最近、身近な問題として、私の住む団地のひとり住まいの方が自宅で亡くなられ、4、5日経過して発見されました。全く身寄りの方もわからず、区長を初め民生委員さんも大変御苦労されたと聞いております。 孤独死は、単身の高齢者の方に多いとされております。ちなみに、ひとり暮らしの状況は、昭和55年度は男性約19万人、女性約69万人で、高齢者人口に占める割合は、男性4.3%、女性11.2%でありましたが、平成27年には男性192万人、女性約400万人、高齢者人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっています。甲賀市では、どういう状況でしょうか、お聞きいたします。 この孤独死に至るまでには、さまざまなケースが考えられると思いますが、甲賀市においては、そのような悲しい終末を迎えないためにも、見守り、安否確認等はどのように力を入れているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。 エンディングノートの作成についてでございます。 これまで、本市では出前講座などの機会を通じ、市民の皆様に人生の最終段階における意思表示の啓発を行ってまいりましたが、社会的な関心の高まりとともに「エンディングノートが欲しい」との要望をいただくようになり、昨年度来、エンディングノートの発行について検討をしてまいりました。 本年8月には、先ほど議員から事例を紹介いただいた他の自治体と同様、広告事業者との間で「官民協働発行」の協定を結び、民間からの協賛広告により、今年度分として1,900部を作成することとなりました。 内容につきましては、もしものときの連絡先リストや、医療・介護の希望、お墓や葬儀、財産のことなど、一般的な内容を一通り掲載しておりますほか、住人が亡くなった後の空き家対策に関する紹介ページを本市独自に加えておりますので、高齢者だけではなく、ひとり住まいや身寄りのない方にも御活用いただけるものと考えております。 エンディングノートは、12月末ごろに納品され、年明けから、順次、市庁舎や地域包括支援センター、市内医療・介護機関などで希望される方にお渡しをする予定をしております。 また、出前講座の資料として活用し、職員からの説明を添えた「手渡し」をすることにより、配布しただけで終わることなく、実際にノートへの記入につながるよう工夫してまいりたいと考えております。 次に、ひとり暮らしの状況についてでございます。 甲賀市における平成31年3月末現在の高齢者人口は、2万4,656人であり、そのうち65歳以上のひとり暮らしの方は8,894人で36.1%でございます。 次に、見守り・安否確認の実態についてでございます。 市では、食事を用意することが困難な高齢者を対象にお弁当をお届けする配食サービス事業を実施し、食事の提供だけでなく、配食業者に高齢者の見守りを依頼することにより、ひとり暮らし高齢者などの安全確保の支援を行っております。 また、宅配業者と「高齢者地域見守り支援活動事業に関する協定」を結び、従業員が高齢者宅へ訪問した際、異変などに気づいた場合は地域包括支援センターに連絡する体制をとっていることや、滋賀県が同様の内容で県内の企業と結ぶ協定とも連携しており、県との協力体制のもと高齢者の見守りを推進しているところでございます。 さらに、安否確認の取り組みとしては、高齢者世帯で慢性疾患をお持ちの方などを対象に、有事の際にボタンを押すと瞬時にコールセンターにつながる緊急通報システム事業や、甲賀市社会福祉協議会が実施する安否確認安心ダイヤル事業の利用料を助成する事業を実施しており、日常生活に不安がある高齢者に対し万が一の際の備えをしていただき、安心を提供しているところでございます。 加えて、各地域包括支援センター及び担当課では、民生委員・児童委員などから「状況確認ができない方がいる」との相談をいただいた場合には、早急に安否確認の訪問をいたしております。 そのように、近隣とのつき合いが少ない、参加していたサロンなどに参加されなくなったなど、御近所や民生委員・児童委員、また、サロンスタッフの方など、日ごろから高齢者の方にかかわっておられる方々からの情報が早期対応につながっております。 しかしながら、高齢者のひとり暮らし世帯、高齢者のみ世帯、さらに、生活困窮やひきこもりなどの複合的な課題を抱える世帯が今後ますますふえていくことが考えられますことから、高齢者に限らず、地域で孤立している方への働きかけが必要となってきております。 今後は、現在ある地域の見守りボランティア活動の把握を行い、介護保険事業者などの民間事業者と地域での見守り活動の充実・協力体制の強化を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) ありがとうございました。 私は、このエンディングノートの一番の大きな目的は、自分の死後に家族・親族に係る負担を減らし、終末を考えることにより自分の人生を振り返り、今後の人生をより自分らしく生きていくためのきっかけとなるんではないかと思っております。また、離れて暮らす家族との共有の安心感につながったりするものであるとも思っております。 今後、間違いなく高齢者のひとり住まいはふえ続けていくと思われます。先ほど、部長のほうから、昨年から計画をしているとのこと大変うれしく思っております。ぜひ、一日も早い甲賀市版エンディングノートができまして、そして、それが啓発や周知に力を入れていただき、地域の人も安心できますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(谷永兼二) これをもって、白坂議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、11時といたします。     (休憩 午前10時46分)     (再開 午前11時00分) ○議長(谷永兼二) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、17番、山岡議員の質問を許します。 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。 第200回臨時国会が、昨日、閉会しました。冬だというのに、国会は桜が満開と国民から「やゆ」されるように、終盤は安倍首相が主催する桜を見る会の疑惑をめぐって激しい議論となりました。 内閣改造から2カ月足らずで、政治と金の問題で2人の大臣が辞任をし、桜を見る会では、安倍首相に直結する違法行為の疑惑が次々と明らかになりました。政治資金規正違反、公職選挙違反、業務上横領罪・背任罪、公文書管理法違反、財政違反などが指摘をされていることは重大です。国会閉幕で逃げ切りを図ろうとしていますが、安倍政権による国政の私物化、まさにモラル崩壊の政治は国民と野党の結束を一層強くし、疑惑の徹底糾明で安倍政権を総辞職に追い込み、必ず新しい政治を求める世論と運動に結びついていくことを強調したいと思います。 さて、今回は通告に基づき五つのテーマで質問します。傍聴席には、聴覚障がい者の皆さんが、手話通訳を介して傍聴していただいています。また、取り上げるテーマに関係する方々も傍聴していただいています。私は、時間の関係で少し早口の質問になりますけれども、答弁はしっかりと、ゆっくりと、市民の願いに応える内容となるよう期待して質問に入りたいと思います。 まず最初に、新年度予算編成の基本についてお伺いします。 新年度予算編成については、7月に示されました基本方針で歳入歳出両面において行財政改革に取り組むこと、また、部局長のリーダーシップとマネジメントに基づく各部局からのマネジメントを最大限発揮するための枠配分を拡大した予算編成にすると強調されました。これに基づく各部局からの要望集約が、11月に示されました。今後、市長裁定が行われ、2月には予算案が発表されます。日本共産党甲賀市議員団としても、市民の切実な要求を盛り込むよう、78項目の要望書を申し入れたところです。 そこで、次の7点に絞ってお伺いします。 まず第1は、令和2年度は第2次甲賀市総合計画・第1期基本計画並びに第1次実施計画の最終年度です。「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマについて掲げた目標との関係で、その進捗はどうか、また課題は何か、お伺いします。 昨年度試算をしました財政収支見通し「単年度収支24億から34億円」の財源不足はどうか、現時点で部局要望の積み上げは約15億円の財源不足となっています。平成30年度決算では、歳入歳出とも過去最大規模となりましたが、改めて財政収支見通しはどうか、お伺いします。 創意工夫による、めり張りの効いた部局マネジメントを大きく推進するための枠配分との説明でしたが、枠配分額は全体のどれだけか、枠配分をすることによって、各部局での事業精査が三つのテーマに沿った視点で実施されているか、財政収支バランス、とりわけ削ることに目がいっていないか。 四つ目は、新年度予算編成で国の地方財政計画や県予算編成との基本で当市に影響があるものは何か。 五つ目は、特に実施計画の中で令和2年度予算で要検討すべき点を、市民の暮らしにかかわる事業について、その基本的姿勢をお伺いします。 まず一つは、セーフコミュニティの国際認証については、検討の結果、「しない方向」とあります。どういう検討をされたのか、内容についてお伺いします。 2番目は、スマートシティ推進事業が新たに計画されていますが、市民の暮らしにとって、どんな利便性があるのでしょうか。 3番目は、自治振興交付金事業の事業枠は変わりませんが、自治振興交付金及び自治振興会の見直しは、いつ、どういう形で具体化されるのでしょうか。 四つ目は、子育て応援医療については、ぜひ中学校卒業まで拡充してほしいとの要望が強いわけです。令和元年度は「制度の検証」との記述が加えられていますが、制度検証に当たっては、実際の受給状況などをしっかり分析する必要があると考えますが、どうでしょうか。 五つ目は、防犯灯管理事務は同規模の予算となっていますが、市内自治会所有の防犯灯の実態調査については機敏に対応する必要があることは予算決算常任委員会でも指摘をしましたが、反映されているのでしょうか。 六つ目は、福祉バスは「1台廃止」とありますが、予算規模はふえています。老朽車両の更新はしないが、福祉バスのニーズには応えていくための業務委託する経費なのか、お伺いします。 7番目は、健康診査事業では、胃内視鏡検査の実施とありますが、今後はバリウムから胃カメラ検診に移行するのか。 8番目は、子育て支援・定住促進リフォーム事業は、「制度の見直し・廃止の検討」とあります。関係団体から拡充の要望が上がっているのに、なぜ見直し・廃止をするのか、予算規模も減額されているのはなぜか、お伺いします。 9番目は、コミバス・コミタク事業は、示されていますように「コミタク」への移行を基本としているのか。 10番目は、母語支援事業で「かわせみ教室の移転」とありますが、ニーズに応えるための基本的な整備計画はどうか、教室の設置とスタッフの充実はどうか、お伺いします。 大きな6番目は、消費税10%への引き上げによる市の財政に及ぼす影響はどうか。 7番目は、会計年度任用職員制度が新年度から導入されます。非正規職員の処遇改善につながることが大切ですけれども、財政的にはどれだけの増になるのか、また、国の財政支援はどうか、以上お伺いします。 ○議長(谷永兼二) 17番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 第2次甲賀市総合計画における三つのテーマの進捗と課題についてでございます。 第2次甲賀市総合計画に掲げた三つのテーマは、第1次甲賀市総合計画における成果と課題等を踏まえた上で、市民を中心とした総合計画審議会や市民皆様との意見交換会を経て、市議会の議決をいただいた重点テーマでございます。 「子育て・教育」分野については、これまで、子育てに係る医療費負担制度の小学6年生までの拡充や不妊治療費への支援などの経済的支援を進めるとともに、保育士確保により保育園の受け入れ体制の強化、小中学校へのエアコン・トイレの整備、タブレット等によるICT教育の推進等に取り組んでまいりました。 課題といたしましては、生きる力の向上に向け、学校ごとの詳細な分析に合わせた特色ある教育カリキュラムの構築や家庭教育との連携が必要ではないかと考えており、これらについては総合教育会議を通じて教育委員の皆様と議論を重ねているところでございます。 「地域経済」分野の進捗につきましては、平成30年6月に制定した甲賀市男女共同参画を推進する条例をもとに、若者や女性の就業を促進するためのJOBフェア、女性の就労やキャリアアップを促進するための資格取得に係る支援を進めてまいりました。 また、スカーレット、東京オリンピック・パラリンピック、全国植樹祭をシティセールスのビッグチャンスとして捉え、地域経済への波及効果や新たな雇用を創出する観光産業への支援を現在進めております。 課題といたしましては、域内経済と市民の雇用を支えていただいている「ものづくり企業」における人材不足がさらに進んでおり、女性、外国人、若者の就労に向けた取り組みの強化が必要であると考えております。 「福祉・介護」分野の進捗につきましては、これまで中山間地域の通勤・通学者を対象とした南草津駅への直通バスの運行、鉄道とデマンドバス、デマンドタクシーとのベストミックスによる利便性の高いコミュニティバスへの見直しを進めるとともに、無料乗車券交付対象者の年齢要件を80歳以上から75歳以上に拡大をしてまいりました。 課題といたしましては、福祉や介護業界と同様、地域ぐるみで支え合うための担い手が不足していること、また、日常の暮らしにおける支えあいの仕組みづくりと、近年頻発する自然災害における要支援者の避難体制の構築など、「我が事・丸ごと」の理念に基づく体制構築が急務であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) お答えいたします。 財政収支の見通しについてであります。 昨年夏にお示しをいたしました財政収支見通しは、総合計画・実施計画を含めました事務事業の全てを予算化した場合における令和10年度までの収支の見通しでありました。 その中では、令和2年度は33億円の財源不足が生じる見込みとなっていたところでございます。その後も継続して不足が生じることとなっておりました。これを受けて、昨年秋に想定される財政見通しをもとに中長期財政計画を策定をいたしまして、持続可能な財政運営を行うための指針としたところでございます。 こうした中、令和2年度予算編成に当たりましては、9月30日現在の各部局からの要求段階では、部局長のマネジメントにより事業の精査を行った結果、現在のところ約15億円の財源不足となっているところでございます。 昨年の収支見通しで示しました24億から34億円の収支不足を一気に賄える大きな財源は簡単に見出せないことから、財政収支見通しの急激な改善は厳しいと認識しております。今後も、地道に歳入確保、無駄削減に取り組み、収支改善に努めていきたいと考えているところでございます。 次に、枠配分と部局による事業精査についてであります。 新年度の予算編成につきましては、予算編成方針にもお示しをしておりますとおり、「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」実現に向けた未来につなぐ予算、財政計画に基づく健全な財政運営の確立を確かなものとしまして、現場のニーズに即した決め細やかな予算とするため、部局長のリーダーシップのもと、創意工夫による、めり張りの効いた部局マネジメントの大きな推進に向け枠配分経費を拡大したところでございます。 枠配分額につきましては、一般財源全体で261億1,270万1,000円であります。これは、本年度当初予算を同様の枠配分の考え方で換算しますと258億2,667万4,000円となりまして、差し引きしますと2億8,602万7,000円上回っております。部局マネジメントを重視した配分として、増額をしたところであります。 各部局における事業精査につきましては、令和2年度は、第2次甲賀市総合計画・第1期基本計画並びに実施計画の最終年度で、チャレンジプロジェクトの総仕上げの年度であります。 このことから、「オール甲賀で未来につなぐ!チャレンジプロジェクト」の三つのテーマ「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」に沿った事業を重点的かつ着実に推進することを第一義に編成方針を立て、各部局において予算案として立案されたものであります。 財政収支バランスにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、本年度当初予算を上回る枠配分額としたところであり、削減重視ではなく、市民ニーズを熟知した部局のマネジメントにより、テーマに沿った予算編成を進めているところであります。 次に、国の地方財政計画、県予算編成による市への影響についてであります。 国の動向につきましては、現状では不確定な要素が多く判断しがたい状況ではありますが、国の概算要求時における「新経済・財政再生計画」では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、本年度の地方財政計画を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされていますことから、今後は地方交付税を初めとする財政措置につきまして、確実に措置されるよう動向を注視する必要があります。 また、県におきましては、予算編成方針のポイントとして「収支改善の取り組みの着実な推進」等が掲げられており、事業の見直しが進められる可能性がありますが、市への影響については現時点では不透明な状況でありますことから、引き続き、担当部局において情報収集に努めるなど、県の動向を注視するとともに、市の意向も十分に伝えながら財源確保に努める所存であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 セーフコミュニティの認証についてであります。 WHOの認証ではありませんが、平成28年2月に認証を受け、市民の皆様との協働の仕組みにより、事故やけがを防ぐ取り組みを進めてまいりました。 本取り組みにより、行政、市民、関係団体、企業等が連携・協働する仕組みをつくることができたことは、大きな成果であります。一方、区・自治会要望や通学路点検などにより安全・安心につながる具体の施策を進めてほしいというのが市民の皆様の願いであるということが十分把握できたこともあり、今後におきましては、再認証を受けず、市民の皆様との協働の仕組みを生かした取り組みを行いながら、交通安全対策のための道路補修や防犯灯の新設、維持管理など具体の施策を現場で行い、安全・安心につながる取り組みをしっかりと推進していく方向で検討をしてまいります。 また、見直し方針につきましては、今年度中をめどに推進協議会や議会にも御説明申し上げながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事(大橋豊) お答えいたします。 スマートシティ推進事業についてであります。 本事業では、ICTを活用し市役所の業務の効率化を進める取り組みのほか、公共施設の予約システムの導入、コミュニティバスの利用環境向上など、市民の皆様の日常において利便性を実感していただける事業を部局横断で取り組みたいと考えております。 まず、公共施設の予約システムの導入については、市民の方が公共施設の空き状況の確認や予約をパソコンやスマートフォンで行うことができるようになります。電話等で確認しなくても、利用したい日時の空き状況を調べ、時間外にも予約が可能となることから、公共施設をより便利に利用していただけるようになると考えております。 なお、予約システムを導入する施設については、利用者数や利用の動向、管理の実態等を踏まえて、今後、決定してまいります。 次に、コミュニティバスの利用環境を向上させる取り組みとして、GPSを活用したバスロケーションシステムの導入を検討しております。運行情報をパソコンやスマートフォンからリアルタイムに入手できるようにすることで、日常生活においてバスを便利に利用していただけるものと考えております。 また、多言語による案内にも対応し、市内の外国人にも利用しやすくするほか、バス停の乗降データを収集・蓄積し、当該データを将来の路線再編や観光など他の分野にも活用していくことも検討しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 自治振興交付金及び自治振興会の見直しについて、お答えをさせていただきます。 自治振興交付金は、自治振興会が主体的に行う地域づくりを支援するため、一般会計の前々年度、市民税決算額、現年度分の3%以内で予算に定めた額を25の自治振興会ごとに算出、交付し、令和2年度予算においても1億6,000万円以内を予定をしておるところでございます。 自治振興交付金につきましては、「手引きに基づいたルールの徹底」、「事務加算金の事業加算金からの補填割合の引き上げ」、「事業加算金の配分の見直し」など、運用方法についての御意見を、また、自治振興会については、「規模の均衡化」、「区・自治会との役割の明確化」、「自治振興会によるまちづくりの啓発」などの御意見をいただいておりました。 こうしたことから、市といたしましては、自治振興交付金の運用方法や自治振興会の範囲、自治振興会と区・自治会との関係性などを検討いただくため、平成29年度に「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」を設置し協議を重ねていただき、本年3月に、その結果をまとめました「甲賀市市民参画・協働推進への取り組みに関する提言書」を提出いただいたところでございます。 現在、検討委員会から提出いただきました提言書をもとに庁内で協議を進めており、今後は、自治振興会や区・自治会の皆様、議員の皆様からの御意見をお伺いした上で、自治振興交付金や自治振興会の今後のあり方につきまして、その方向性がお示しできるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 子育て応援医療についてであります。 現在実施しております小学校6年生までの「子育て応援医療」につきましては、制度内におきまして月別の受診件数や医療費推移を注視しているところであります。 また、あわせて子どもの医療費助成について、県に対し中学生までの制度の拡充を求める要望を再三行っておりますが、小児科等の医療機関の受け入れ状況や必要以上の受診増加の懸念を理由に、「制度拡大は難しい」との回答をいただいているという現状でございます。 しかし、当市において事業を安定的に進めていく上で特定財源は必要であり、県制度の実施を引き続き要望するために、一部負担金の徴収の有無等でどのような違いがあるのかなど、他府県や他市町の実施状況や医療費の状況をできる限り調査し、制度の安定的な継続に努めたいと考えております。 次に、自治会所有の防犯灯の実態調査に係る早期対応についてであります。 現在、予算編成の途中でありますが、区・自治会からいただいたデータをGISデータへ反映させるための予算を別の費目で見積もっておる状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 福祉バスの経費についてでございます。 福祉バスにつきましては、市内の社会福祉団体が福祉活動のために御利用いただくなどを目的に運行するものでございます。 来年度の予算編成に向けて、福祉バスの運行に係る予算規模がふえる要因は、主に燃料費などの高騰による経費の増額や、高齢者サロンなどの地域福祉活動助成団体の利用回数の増加を見込むものでございます。また、保有するバスの修繕や維持管理に係る経費の増額も見込んでおります。 なお、最も老朽化の進むバスは、運行開始から約27年が経過していることから、乗車される方の安全面を考慮し、更新せず廃止する方向で検討を進めておりますが、利用いただく方のニーズにお応えすることができるよう、しっかりと運行調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、健康診査事業での胃内視鏡検査の実施についてでございます。 現在、胃がん検診につきましては、国が推奨している胃内視鏡検査の導入に向けて、準備委員会を設置し実施に向けて計画作成を行い、来年度から実施する予定でございます。 胃がん検診受診者数は約1,700人でございまして、胃内視鏡検査のみで検診実施していくには実施できる医療機関が限られていますので、国・県ともに検診が有効と判断されているバリウム検査につきましても、胃内視鏡検査と並行して引き続き実施していく方向で考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 子育て応援・定住促進リフォーム事業の基本的姿勢についてでございます。 当リフォーム事業につきましては、平成23年度より緊急経済対策の一環としてスタートし、現在では市民の皆様のリフォーム需要を喚起することで、地域経済の好循環を促すとともに、移住・定住の促進による人口の増加及び地域の活性化を図るため実施をしております。 事業を開始して以降、「空き家活用」や「三世代同居・近居」等を新たにメニューに加えたことで、多くの市民の皆様に御利用いただくとともに、地域経済には毎年6億円以上の直接的な波及効果があるものと見込んでおり、当部といたしましては、重点事業の一つとして位置づけております。 当市総合計画の実施計画におきましては、当リフォーム事業を制度化した当初の目的の一つに、当時の経済状況を反映した「緊急経済対策」を掲げておりましたので、近年の経済状況を勘案した上で、基本的な制度設計は維持しながらも、当初の目的であった「緊急経済対策」の視点も含めた制度の見直しが必要な時期ではないかというように考えたところでございます。 なお、令和2年度の当初予算におきましては、当リフォーム事業を継続実施する事業として位置づけ、部の枠内での予算を編成していく中で、部内の所管をいたします他の事業との調整を図ったものでございますけれど、補助限度額の検討を図るなどを行いながら、でき得る限り多くの市民の皆様に御活用いただくことで、地域経済への波及効果を堅持してまいりたいというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 コミバス・コミタク事業は、コミタクへの移行を基本としているのかについてでございます。 現在、市内を運行するコミバス路線は、29路線150系統あり、早朝の通学・通勤時間から夕刻の帰宅時間まで38台の車両形態で運行しております。その中でも、利用者が1日平均2名以下の路線については、地域の理解を得た後にコミバス路線を廃止し、コミタクエリアと移行しているところであります。 今後、引き続き利用状況を調査し、地域事情も踏まえた上で、利用が少ない路線についてはコミタクエリアへと移行し、地域の皆様が利用しやすい公共交通となるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 かわせみ教室の移転についてであります。 現在、伴谷小学校の一室を活用し開設しております「かわせみ教室」では、本年度、最大8名、平均5名の児童生徒が通級しながら日本語を学んでおります。 今後は、本年4月のいわゆる入管改正に伴い日本語指導が必要な児童や生徒の増加も見込まれることから、交通の利便性がよい市役所周辺への移転について、現在、庁内協議を進めているところであります。 スタッフにつきましては、まずは現状の職員数を維持・確保することとしており、該当児童生徒の状況を踏まえ、必要な対策を講じてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) お答えをいたします。 消費税引き上げによる財政への影響についてであります。 本年10月から実施をされました消費税率の引き上げにつきましては、全世代型の社会保障の実現に向け導入されたものでありますが、一方で、歳出におけます物件費や投資的経費等につきましては、引き上げ分がそのまま影響することにもなります。 具体的な影響額につきましては、その算出が難しいところではございますけれども、例えば、平成30年度決算におきまして、公共施設管理に係ります経常的な物件費が全体で9億8,612万4,000円でありました。これを消費税引き上げ分を換算しますと約1,800万円の影響が想定され、同様に全体で換算しますと、約1億円程度の影響があるものと想定をしているところであります。 次に、会計年度任用職員制度導入による財政への影響、国の財政支援についてであります。 新年度から導入されます会計年度任用職員制度は、非正規職員の処遇改善を目的としたものであり、各種手当の支給等を行うことにより人件費が大幅に増額することになります。 本市における影響といたしましては、現在在籍する非正規職員がそのまま移行した場合、約3億9,000万円増加することになります。 国の財政支援につきましては、総務省によると、会計年度任用職員の導入に当たり「地方財政措置について適切に検討を進める」とされており、国の概算要求に当たりましても、各府省へ申し入れがされておりますが、その詳細は不透明な状況であります。 本制度は、各自治体における財政的な影響が大きいことから、滋賀県市長会におきましても要望が行われたところであり、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 多方面にわたって御答弁をいただきまして、ありがとうございました。予算編成にかかわることですので、細かいことについては今後また議論をしていきたいと思うんですけども、2、3点だけお尋ねをしたいと思います。 まず、不足する財源をどう確保していくのかということについてです。 一つは、かねがね市長は基金取り崩しに頼らないと、できるだけそういうふうな対応をしたいと、こういうふうに言っておられました。今後も、その基本的な姿勢は変わらないのかということが1点です。 それから、もう一つは、この前の議案質疑でもありましたけれども、ふるさと納税で2億円を目標にしたいということでした。その中には、「市長おまかせ」というところももちろんあります。そういったふるさと納税を生かして、そしてその事業を展開すると、こういうことについては、どう考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、市長にですけれども、枠配分が強化されて枠配分が力点に置かれました。そうしますと、それぞれの部局ごとで当然それぞれのところに精査をしてやられるわけですけれども、どちらかというと、部局ごとで精査をすると、その枠の中で精査ということに当然のことながらなると思うんです。 そこで、その次にやっぱり市長裁定が出てくるわけです。やっぱり市長が思っておられる市政のあり方、特に重点としていきたいこと、それはそれぞれの枠配分の中で各部局からはこういうふうに出てきたけれども、やっぱり市長の裁定はどういう視点で、どういう力点をもって対応しようとしているのかということについて、ちょっとその点だけお尋ねしたいと思います。 それから、自治振興交付金のことについてお尋ねしました。 私、お尋ねしたのは、いつ、いつというのを、どういう形でというのはお答えいただきました。どちらかといえば、来年の4月からというふうにすればね、かねがねずうっといわば指摘されていることですので、それがなかなか議会にも報告されないという状況だと思います。そういう面で、いつ、どういう形でということですので、その点、お答えいただきたいと思います。 健康福祉部長に1点だけ確認したいと思います。 福祉バスについてなんですけれども、1台廃止、それは老朽化によってやむを得ないと、このことは理解をするわけですけども、つまり予算枠、実施計画の中で予算額をふやしているのは、燃料費の高騰、それから利用回数の増と、こういうふうに言われました。昨年の議会の中で、3台になったとしても賄えるニーズやと、こういうふうに言わはったんですけれども、福祉バスを利用したいという、そのニーズに応えるということは変わらないのかどうか、仮にニーズに応えようと思ったら3台で対応できないということになった場合には、当然のことながら業務委託をしていくというようなこともあるのかどうか、その点だけ確認をしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、1点目の財源不足の観点から、基金に頼らないような財政のあり方ということだというふうに思いますけれども、基本的には歳入に見合った歳出、これは基本的な考え方としては今もそういう視点を崩さないということは重要視しております。 しかしながら、財源には限りがございますし、また一方、歳出によってはタイムリーにどうしてもやらなければならない事業も発生してくるのも事実でございます。そうしたときに、やはりその事業を実施しようとする場合は最小限基金の取り崩しということもやむを得ない事態が生じるのかなというふうに考えておりますが、基本は歳入に見合った歳出ということをベースに置きながら、予算の編成に当たっているところでございます。 それから、2点目のふるさと納税の2億円を生かして事業展開をすることについてでありますけれども、今現在の状況におきましては、いただきました基金につきましては、あい甲賀ふるさと応援基金に一旦積み立てをさせていただいておりまして、そのいただきました、寄附をいただきました皆さんの御意思に合うような形で翌年度の財源に充当をさせていただいているところでございます。現段階では、そのような形の中で進めたいというふうに今後も思っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 部局マネジメントをより強化をする枠配分を編成手法として、今回取り組ませていただいております。もちろん部局主導ではありますけれども、この部局間協議を丁寧に行うことで、また方針・課題は共有をいたしておりますし、また予算編成方針でも示させていただいておりますとおり、総合計画プロジェクト10、特に実施計画をしっかりと反映をしていく編成方針とすることも各部局長には通知をいたしております。 より幅広く市民の皆様方の声をまず聞く、そしてまた、より多くの知恵をしっかりと継承をしていくということでボトムアップ、またトップダウン、これを両立させながら新しい予算の編成に挑戦をしているところでもございますので、私の大きな方向性については予算編成方針でも示させていただいているとおりでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 住民公開の関係でございます。 現在、提言書に基づきまして、今月から自治振興会25ございますが、そちらのほうの御意見をお伺いに、今月・来月を大体予定をしておるわけでございますが、御意見をお伺いに回らせていただこうと考えておるところでございます。 そちらのほうの御意見をいただきまして、まず自治振興交付金が使いにくいというところも中には御意見もいただいておりましたので、その辺の精査はなるべく早い時期に直せるところは直していきたいと考えております。 あと、区と自治振興会のあり方の関係につきましては、すぐに結論が出ようこととはなかなか考えにくいところもございますので、もっと時間をかけまして、今も12月からも回らせていただきまして、その後も区・自治会等の意見もお聞きした上で、その検討を進めてまいりたいと考えております。時期につきましても、来年度も踏まえて御意見を聞かせていただこうということで回る考えをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをさせていただきます。 福祉バスの利用のニーズに応えていくという考えは、これまでと変わりません。現在のところでございますが、昨年度、4台ある福祉バスのうち1台も動いていない日というのが172日ございました。そのようなところから、3台に減ったとした場合には、しっかりと調整をし、日程を組みながら利用をいただくようにさせていただきたいと思っております。 ただし、どうしても日程が重なって3台では足らないという日も出てくるかと思いますが、そのような場合は、特別配車といいまして、そのような予算も見ているところでございます。バスを借り上げて対応をしていきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございます。ぜひ、さっき総務部長がおっしゃったように、歳入に見合った歳出と、いつもそういうふうにおっしゃるわけですけども、もちろん限りある財源ということは当然だと思うんですけれども、やっぱり市民のニーズがどこにあるのか、今、何をしなければならないのか、そこを力点に置いて、それをやるために財源をどう確保していくのか、財源をどう捻出していくのか、そういう視点も非常に大事やと思いますので、ぜひ、その点で取り組んでいただきたいと思います。 それでは、続きまして気象変動による自然災害にどう備えるかについてお伺いしたいと思います。 地球温暖化による異常気象が、国土保全と地域経済、市民の暮らしにとって重大な影響を及ぼし、気候異常事態宣言を出す自治体が世界的にも広がっています。第一義的には、地球規模の温暖化対策に真剣に取り組むことが必要であり、防災という面では、50年に一度、100年に一度という想定を見直して異常気象に対応する防災体制の見直しが緊急の課題になっています。 そこで、焦点の課題について絞ってお伺いしたい思います。 まず第1は、防災計画については県の見直しと整合性を図るとしていますが、冒頭で述べましたように、異常気象のもとでの災害想定、つまり従来の延長線上ではない対策が必要と考えますが、どうでしょうか。防災計画の見直しの時期と見直しに当たってのプロセスについて、お伺いします。 二つ目は、さきの関東・東北地域の災害では、猛威を振るう暴風雨に対する地域の防災力の弱体化も目立ちました。特に、山間部・農村部では、市町村合併による災害対応力の低下が課題となりました。甲賀市として、この教訓をどう生かしていくのか、お伺いします。 三つ目は、記録的・集中的な豪雨は、河川の氾濫とともに内水氾濫の危険性が明らかになりました。市内で内水氾濫の想定地域はどこか、雨水幹線が整備されていない地域はどこか、以前に指摘をしましたように、ハザードマップには内水・外水両面からの警鐘が大事ではないでしょうか、早急な見直しを求めるものです。 4番目は、河川改修、河川のしゅんせつ、河道の雑木林の除去対策など、河川の流量を確保する必要性があることは、これまでから幾度も指摘をし、その対策を求めてきました。野洲川、杣川、大戸川を初め、市内の中小河川の実態について、どう認識されているのか。 想定外の記録的な豪雨が発生した場合、市内河川流域で危険箇所はどこか、さきの関東・東北地域での災害では、河川の決壊・氾濫が相次ぎました。越水が堤防を越していく様子も動画を見て、改めて河川整備の必要性を痛感をしました。市内河川の危険箇所で堤防が設置されていない地域はどこか。 氾濫の危険性についての認識はどうか、その中の一つ、水口町梅ノ木団地周辺については、堤防の機能を有しているとの答弁でしたが、何を指して堤防と言うのか、住民は不安を募らせています。堤防の整備こそ必要ではないでしょうか。 5番目は、一旦災害が起これば、避難所の確保を含め復旧・復興対策が求められます。中でも大量の瓦れきや家財道具などの災害廃棄物の処理は自治体にとって大きな課題となっています。 県が昨年試算をした野洲川など主要15河川が、おおむね100年に一度の確率による豪雨が発生した場合の災害廃棄物発生量を試算をしました。しかし、実際に処理を行う市町の計画策定は、大津・彦根・草津・栗東・高島の5市のみです。甲賀市でも作成を急ぎ、対応を検討するべきではないでしょうか。 さまざまな課題はありますけども、以上の点に絞ってお伺いしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の異常気象のもとでの災害想定についてであります。 近年、大雨や台風などに伴う大規模な自然災害が頻発化・激甚化し、議員御指摘のように、従来の延長線上ではない、想定外も含めた防災対策を考えていくことが求められていると認識しております。 今後、国や専門機関、防災の専門家により近年の異常気象による災害の傾向や特徴について分析が進むと考えられ、本市としても、それらの情報収集に努めるとともに、必要があれば市内各地域の危険箇所の見直しにも取り組み、区・自治会、自治振興会、自主防災組織などの御意見も伺い、防災会議を踏まえて必要な防災計画の更新をできるだけ早期に行いたいと考えております。 次に、2点目の山間部・農村部では、市町村合併による災害対応力の低下についてであります。 市町村合併だけではなく、全国的に急激に進む人口減少、少子・高齢化の影響により、山間部や農村部地域での災害対応力の低下は危惧する課題であると認識しております。 その上で、山間部・農村部における地域防災力の向上については、自主防災組織の強化や防災士の育成が重要な課題であり、今後におきましても、過去の教訓や災害想定等をもとにした防災体制の整備、また、高齢者を初めとする災害弱者に焦点を当てた防災対策などに力を入れてまいりたいと考えております。 次に、3点目の市内の内水氾濫の想定区域、雨水幹線が整備されていない地域についてであります。 内水氾濫の想定は、雨水が地形や盛り土に沿って小河川や水路に集まっていく過程をシミュレーションしたものとなっております。区域といたしましては、滋賀県が外水氾濫と内水氾濫をあわせてシミュレーションをした「地先の安全度マップに」依拠しており、市の防災マップにも掲載しているとおりでございます。 現在の市内における雨水幹線の未整備箇所は、水口地域においては庁舎周辺から水口市街地を排水区域とする中央雨水幹線の水口町鹿深、本町地先等の上流部、甲南地域においては、甲南駅周辺地域が未整備となっており、いずれも現在工事や設計事務など整備中であり、今後も計画的な事業進捗を図ってまいります。 また、水害の被害軽減については、自助・共助の観点からも、リスク地域にお住まいの皆様に周知し、御理解いただくことが重要であることから、今後は、市防災マップにおおむね5年ごとに更新される県の地先の安全度マップの情報をタイムリーに反映させるとともに、活用の仕方等について、出前講座など、さまざまな機会を利用して説明するように努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 4点目の市内中小河川の実態についてであります。 河川管理者である滋賀県甲賀土木事務所に確認したところ、「第2期滋賀県河川整備5ヶ年計画」に基づき、河川改修については、杣川、思川、滝川の3河川が事業中であり、維持管理については、管内全ての河川を対象に順次実施されております。 しかしながら、市内に一級河川が105河川あり、河川改良はまだまだ進んでおりません。また、河川しゅんせつ等の維持管理についても全てに対応することが困難なことから、集中豪雨のときには多くの課題があると認識しております。 次に、市内河川流域での危険箇所についてであります。 県が公表している想定最大規模の「洪水浸水想定区域図」における想定浸水深の大きい地域が危険箇所の対象と認識しており、その中には大戸川沿川や杣川の水口町三本柳地先などが該当いたします。 次に、堤防が設置されていない地域と氾濫の危険性についてであります。 同事務所に確認しましたところ、市内一級河川においては、掘り込み河道等堤防機能を有している箇所を除いて、堤防が設置されていない箇所はないとのことであります。 しかしながら、国においては、近年の異常洪水に対する氾濫の危険性に対して、河川等の整備基準の見直しの検討も進められており、河川の再整備等ハード対策と避難体制の確立や防災意識の向上等、ソフト対策との両方の施策を進めることが肝要であると認識しております。 次に、梅ノ木団地周辺の堤防についてであります。 現地は、団地の地盤高が野洲川の計画高水位よりも高く、掘り込み河道となっていることから堤防の機能を有しており、堤防整備は不要と聞き及んでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 災害廃棄物処理計画についてであります。 本市の地域防災計画で定める災害廃棄物処理計画につきましては、現在策定中の第3次甲賀市一般廃棄物処理基本計画に包括する形で策定を進めております。 策定の状況といたしましては、11月に甲賀市環境審議会から計画案に対する答申をいただきましたので、今後は、来年2月にパブリックコメントを行い、今年度内の計画策定を予定しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございました。 それでは、ちょっと幾つか再質問をしたいと思います。 内水・外水の氾濫のことについてなんですけども、先ほどもおっしゃったように、県の安全度マップ、ここが基本になっているということですよね。それに頼って、それを踏まえてみると、先ほどおっしゃったような対応と、こういうことなんですけれども、これはこの前も指摘をしたんですけれども、実際に、今、出されているこの防災マップ、ハザードマップのところには、いわゆる外水面、外水氾濫しか書いてないですわね、実際上。だから、内水氾濫と外水氾濫をきちんと区分けをして、色分けをして、そして、こういう地域はこういう危険性がありますよということを知らせる必要があると、このことをこの前から言うてるわけです。それを実施しているのは、私が知る限りでは、県内で大津市のハザードマップだけなんです。それをやっぱりきちんと生かして甲賀市でもやるべきや。 これ、この前は「それはやります」と、こういうふうに答弁されたと思うんですけれども、今は内水と外水と両面で県の資料をもとにしてやると、こういうふうに言わはったと思うんです。そこをちょっときちっと、それぞれを別々に示す必要があるのではないか。特に内水氾濫については、最近、非常に取り沙汰されてるいると思うんです。その点をちょっと改めてお伺いしたいと思います。 建設部長にお尋ねします。 仕方がないと私は思いましたけれども、答弁された全てが「県にお聞きしますと」ということでした。県にお聞きしましたら、こうでしたということを伝えていただくだけではなくて、私は市としてどうするのかということを聞いてるわけですので、県がこういうふうに言っていると、私も現認したけれども、こうだというようなやっぱり答弁をしてほしいなあというふうに思います。 県が示しているその危険箇所については、どこどこだということを先ほど御答弁をいただきましたけれども、実際にね、甲賀市が市として市内の一級河川が、先ほどおっしゃったように105あるそうですけれども、105大小ありますわね。この大小の河川の中で、今、どういう状況にあるのか。つまり、物すごく土砂がたまっているところ、それから緊急度にしゅんせつをしなければならないところ、こういう状況をやっぱりきちんと見てね、それで一気に集中的な豪雨がきたら、そのことによって、こういういわば災害が想定される、これをきちんと市として見るべきではないかということを質問してるわけです。「県に聞いたから」、「県が言わはったから」、「県はこういうふうに言わはった」ということだけを聞いているんやったら、勝手に県に聞きに行ったらいいことだけですのでね、市としてのやっぱり対応をきちんとしていただきたいというふうに思います。 先ほど、堤防のことについて、基本的に堤防という機能を有していないのはないと、こういうふうにおっしゃいました。梅ノ木団地周辺についても同様だと。つまり、河川の断面が右岸・左岸とこうありますわね。この右岸・左岸のその堤が一定あるので、これが堤防の機能を有している、堤防ではないけど堤防の機能を有しているという理解でいいのかどうか。 この状況は、先ほどおっしゃったように、聞き及んでいると、こういうふうに言わはったけれども、堤防の現場を見て堤防の設置する必要がないというふうに建設部長は認識しておられるのか、野洲川の危険性というか、野洲川が決壊する危険性はないと断言できるのか、現在の河道の断面から言うたら、どれぐらいの流量までいわば受けることができるというふうに思っておられるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 市民環境部長にお尋ねします。 1点だけです。今、これを受けて計画策定をしているということなんですけども、ほかの一般廃棄物の処理計画の中でやるということなんですけども、特出しをしないというのは何か意味があるのかどうか、その点、ちょっと確認したいと思います。 ○議長(谷永兼二) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 議員、内水氾濫と外水氾濫を別々に防災マップに示すべきではないかというふうに御質問をいただいたというふうに思います。 御承知かと思いますが、現在の防災マップ、県の浸水想定区域図と地先の安全度マップの両方の2種類のシミュレーション結果から公表しておりまして、この地先の安全度マップについては、内水・外水とも反映していると。 ただ、別々にということでございますが、議員が平成30年12月議会でも、このことを、大津市のことについて触れておられることもございましたので、先週末に実は大津市のほうの担当に確認をさせていただいて、どのような形でマップをつくられたかと聞きましたところ、大津市の場合は、内水氾濫については反映してないということでございました。 ただ、内水氾濫・外水氾濫ともですね、やはり市民の皆さんには重要な情報としてお伝えするべきでもありますので、今後、防災マップを更新する際に、あわせて他市の状況なども含めて別々に表記することについても研究してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 御質問にお答えをいたします。 最初の市としてどうするのかということで、市としての対応の部分でございます。 さきに認識といたしまして、野洲川については、現状を見てみますと、かなり堆積している部分がございます。また、全体的な計画の中では狭窄、狭くなっている箇所もございます。こういったところについては、河川管理者である県に対して状況を説明し、対応していただくように要望をしているところでもございます。 また、一部大戸川のほうにつきましても、やはり狭窄している部分がございますので、それについては、しゅんせつとあわせて河道の確保等の計画もしていただいているということで、それに合わせて上流の浸水が少しでも解決するように河川管理者に要望を重ねているというところでもございます。 次に、堤防の機能の関係でございます。 堤防については、一般的には、先ほどから申しましたように、河道掘削ということで掘り込み河川が多うございます。一般的に、堤防というのは堤ということでございますので、盛り土でできてあるところとそうでないところの2カ所の形があると、構造があるというふうに思っております。 先ほども御答弁させていただきましたように、計画降水流よりも地盤高が高い場合については、その堤がなくてもそれが堤防機能ということで堤防を有しているという認識をしてございます。 それと、野洲川の危険性についてでございます。 野洲川につきましては、10分の1の降雨量で計画整備されておりますので、それを超える雨が降りますと、内水氾濫の可能性があるということは認識してございます。 それと、105の河川がどういう状況にあるのかということでございますけれども、大小たくさんの河川がございます。現地のほうも巡回をする中で確認もしておりますし、地域のほうで河川愛護活動ということを取り組んでいただいてもおります。そういった実態の中で、現場の状況も把握しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 災害廃棄物の部分を特出ししないことについてであります。 本年度、一般廃棄物について環境審議会で審議いただいておりますが、汚水処理も含めまして、きちっと項目を立ててさせていただいておりますので、当然のことながら、滋賀県の廃棄物処理計画、あるいは、市の地域防災計画と整合をとって進めさせていただいておるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(谷永兼二) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございます。 先ほどおっしゃった大津市の分ですけれども、ちょっときょうは持ってきてませんけれども、大津市のマップを見たらね、いわゆる内水の分と外水の分が色分けしてちゃんとあったんですよ。それはちゃんとありましたし、それから河川の専門の先生も、「そういうことが大事なんですよ」ということを大津市のマップを示して言っておられました。ちょっと今は物がないので、そのやりとりをすることができませんけども、またきちんと対応していただきたいと思います。 それから、河川管理は県やということは私も十分承知の上なんですけれども、やっぱり市内の河川がどういう状況にあるのかということを市がきちんと認識をする、ここが大事ですよということを一つ強調しているということです。 それから、もう一つは、梅ノ木団地周辺なんですけど、先ほど言わはったように、堤防の機能を有している、その理屈は成り立つのかもしれません。 問題は、住民の皆さんが不安に思っている。たくさんの水が、雨水が流れて流量がふえたときに洪水になるのではないか、内水氾濫になるのではないかという心配を持ってはるわけです。現行のいわば状況では、そういう危険性はないと、こういうふうに言い切れるのかどうか、その点、お尋ねしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 現状の中で、先ほど申し上げましたように、10分の1の降雨量で川ができておりますので、それに耐え得る部分につきましては安全であるというふうに考えております。それを超える雨につきましては、内水氾濫の可能性があるというふうに認識しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 私が言っているのは、従来の延長線上ではない、そういう対策が必要やということを繰り返し言うてるわけです。そういう視点で物事を考えへんかったら、いやいや今の対策で十分ですと、ほんまにそこが氾濫をもし仮にしたら、どういう責任をとるのかということが問われると思うんです。 ですから、今はこういう想定でこういうふうな形になっているけれども、今後、今の異常気象のもとでどうしていくのかということが問われているので、そこは検証しますと、これが本当の対応ではないかなというふうに思います。ぜひそのことを対応していただきたいと思います。 時間がないので次に移りたいと思います。 高過ぎる国保税の引き下げを求めて質問をします。 国民皆保険制度のかなめである国民健康保険制度は、どの自治体も構造的な危機を抱えています。その危機を打開するため、県が国保財政の責任を負う都道府県単位化が平成30年度から実施をされましたが、構造的危機打開どころか、むしろ都道府県単位化によって国保加入者の負担増となる仕組みが形づくられました。初年度は、県が示した標準保険料は軒並み引き上げとなりましたが、甲賀市を含めて15市町の裁量で据え置き、2市が引き上げに、2市町が引き下げとなりました。 県が、このほど示した令和2年度の仮係数の算定は、県平均の1人当たり標準保険料が14万6,284円、昨年と比べますと3,485円増、率にして2.44%増となっています。今後、確定係数をもとに標準保険料及び納付金が示され、それらをもとに前年繰越金などを考慮して決定することになります。 甲賀市は、これまでと同様に新年度の予算編成は仮算定で行い、7月から本算定で徴収する予定だと聞いています。 そこで、次の点についてお伺いします。 県が示した仮算定によりますと、甲賀市の場合も年額14万2,118円、対前年度比2,457円増、1.73%増となっています。現行の国保税率でも、平成30年度に新たな滞納世帯が558件も発生しました。前年度繰越基金等を活用して、現行より引き上げないことを求めます。 二つ目は、他の医療保険と比べて矛盾している点は、国保税算定の基礎となっている均等割です。所得がなくても加入者が1人ふえれば、年間3万円を超える負担になります。根本的には、国の制度改善が求められますけれども、地方自治体でも少なくとも18歳以下の子どもに係る均等割を軽減する措置を講じています。子育て世代にとっては、非常に朗報となっています。甲賀市でも、検討するべきではないでしょうか。また、国保加入者のうち、18歳未満は何人か、何世帯か、お伺いします。 三つ目は、県は「令和6年度以降のできるだけ早い時期の国保料水準の統一を検討」と打ち出しています。市町村を基礎単位としてきた国民健康保険制度は、そこにこそ大事な視点があります。県内どこに住んでいても同じ保険料であることをメリットとしていますが、統一化したことによって国保の構造的危機が打開できるわけではありません。厚生労働省も統一化を推進しているわけではありません。統一化すべきではないと考えますが、どうでしょうか。 四つ目は、国保の構造的危機の打開の鍵は、国の財政支援を拡充すること、これは全国の知事会も共通して国に要請していることであり、具体的には1兆円規模の国費投入も提起しています。市からも強く国に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 山岡光広議員の御質問にお答えします。 まず、1点目の国保税の引き上げについてであります。 本市においては、以前より国保税率の算定作業を前年度決算を誤差の少ない状態で見込める4月から5月に行い、繰越金を見込んだ上で税率を決定しており、平成30年度の国保の都道府県単位化が実施された後も継続をしております。 令和2年度においても、その方針は変わっておらず、繰越金や財政調整基金を活用しながら、被保険者の負担に配慮した国保税率の決定に努めてまいりたいと考えております。 2点目の子どもの保険税の均等割についてであります。 本市の国民健康保険に加入している18歳未満の被保険者は、11月26日現在で886世帯、1,532人でありますが、子どもに係る保険税の均等割軽減措置については、本市だけでなく全国的な課題であると認識しており、国の負担のもと制度として構築されることが必要であると認識をしております。 そのため、この件について全国知事会から要望をされているほか、本市においても、近畿都市国民健康保険者協議会などの関係機関を通じ、国へ要望書を提出しているところであります。 3点目の保険料水準の統一についてであります。 平成29年8月に策定された滋賀県国民健康保険運営方針には、「保険料負担と給付の公平化」を明記しており、令和6年度以降できるだけ早い時期に保険料水準の統一化を目指すこととしております。現在、その運営方針に基づき、県と市町において、事務の標準化、効率化、広域化についてのさまざまな検討をしているところであります。 県内各市町が、これまでの経過の中で、さまざまな事情を考慮して税率の設定をしてきた経緯や保険料負担と均衡のとれた保険給付サービスについて、県と市町で丁寧な議論や十分な準備期間を必要としていることは運営方針の中でも触れられていることから、そのような場でしっかりと本市の意見を出していきたいと考えております。 最後に、国の財政支援についてであります。 先ほどの子どもの保険料に係る均等割の軽減措置でも答弁させていただいているとおり、国保の制度構築の中で国の財政支援は不可欠であることから、関係機関を通じ既に本市の意見として、国の財政支援を要望していることに加え、今後も引き続き要望していく考えであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 基金や繰越金などを活用して、できるだけ管理者の負担増にならないように対応したいと、そういう旨を聞かせていただきました。 1点だけですけれども、繰り返しますけれども、私自身もいわゆる均等割についてはね、均等割の見直しについては国の制度改善が必要やと、その認識はそう思っているんです。でも、国がなかなか動かない中で、それぞれの地方自治体が独自の施策をやっているという、そういう状況のもとで甲賀市でもやったらどうかということを提案しているわけです。ちょっとその点での御答弁ありませんでした。 先ほどおっしゃったように、例えば18歳未満で言うたら約1,532人というふうにおっしゃいました。仮に3万1,100円が均等割ですので、それを掛けると4,800万円ぐらいと、こういうふうになるわけです。全額免除という形に仮になった場合にね。こういうのをぜひ対応していただくことができひんかなと。そのときに市長が英断をして、ふるさと納税で「市長おまかせ」というようなときに、本当にこういうようないわば短期間の対応かもしれません。全国的に国が要求しているわけですのでね、そういう面でもこういう対応ができないかなということについて、改めてお尋ねしたいと思います。決断ですので、市長が答えていただいても結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長(谷永兼二) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 再問にお答えします。 子どもの均等割の額については、今ほど議員がおっしゃられたとおりであろうかと思います。しかしながら、5,000万円近くの金額になりますので、それを全額一般会計からということも大変厳しい状況でございます。先ほど来、答弁させていただいているとおり、やはりここは国なりがきちっと制度として確立していただいて、市の特定財源としてぜひ上がってくるように、これは国に要望していくしかないと、そういうふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、続きまして聴覚障がい者の社会参加を促進するために手話言語条例の制定、手話通訳によるコミュニケーションの確保についてお伺いしたいと思います。 聴覚障がい者にとって、日常生活を営む上で手話は大切なコミュニケーションである。また、手話は言語であることを市民一人一人が認識し、聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として手話ができるよう、さまざまな施策を講じることが必要である。昨年の9月議会で、市長が答弁されたことです。 また、手話言語条例制定を求めることについては、全国手話言語市区長会での議論や条例がされた団体での成果等を踏まえながら検討していくと答弁されました。 そこで、次の点についてお伺いします。 まず一つは、甲賀市も手話言語条例を早期に制定すべきではないでしょうか、市長の決断を求めます。 昨年の9月議会で質問した当時は、全国で101だった制定の自治体は、今月末で27道府県7区210市41町1村、約3倍に広がっています。滋賀では近江八幡が2017年の1月1日に、米原が2018年4月1日に、大津市が2019年1月1日に施行しています。甲賀市でも、ぜひ早期に制定するよう求めます。 二つ目は、聴覚障がい者の社会参加を促進するためにコミュニケーションで欠かせないのが手話通訳です。派遣要請をすれば、自己負担なく病院や学校にも手話通訳が派遣をされます。 ところが、聴覚障がい者が役員として甲賀市ボランティア協議会の会合に参加しようと思えば、手話通訳は派遣されるものの、その負担はボランティア協議会の負担となります。仮に2時間程度の会合に参加しようとすれば、手話通訳者は延べ4人分となり、1万3,000円程度が必要となり、協議会の負担がかさむことになります。これでは、聴覚障がい者の社会参加が制限されることにもなりかねません。病院や学校、自治会への派遣と同様に、ボランティア協議会の会合参加の場合も派遣要請の手続をすれば法的に負担する必要があるのではないでしょうか、改善を求めたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。少し、ゆっくり御答弁をさせていただきたいと思います。 甲賀市手話言語条例の制定についてであります。 聴覚に障がいがある方にとって、日常生活を営む上で手話は大切なコミュニケーション手段であると認識をいたしております。平成28年4月1日、障害者差別解消が施行され、また今年度、県において「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」が施行されたところであります。 本市においても、の趣旨や県条例の目指すところを踏まえ、共生社会の実現に向け合理的配慮の提供に努めておりますが、まだまだ十分とは言えない状況であります。このため、手話は言語であることを市民一人一人が認識をし、手話で会話のできる市民をふやすことを目的に、手話奉仕員養成講座等の施策を行っているところです。 また、本市は、手話言語条例等の制定について推進をしている全国手話言語市区長会に設立当初から加入をしており、障がいのある方はもちろん、関係団体からも広く御要望をいただいております。来年度に策定を予定しております「甲賀市第3次障がい者基本計画」と整合を図り、早い時期に、手話言語条例の制定とあわせて、ほかの障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の普及を図るための取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 ボランティア協議会の会合参加の場合の手話通訳派遣費用の公費負担についてでございます。 聴覚に障がいのある方にとって、日常生活を営む上で手話は大切なコミュニケーション手段であるとの認識から、手話通訳の派遣依頼が市にあった場合は、夜間や早朝など派遣が困難な時間帯や、やむを得ず派遣調整ができない場合を除き、御本人に負担を求めることなく、また、回数の制限を設けずに派遣を行っております。 一方、関係機関や各種団体等からの依頼については、障害者差別解消や、今年度施行されました「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」において合理的配慮の提供が義務化されていることから、可能な限り費用負担もお願いをしているところでございます。 しかしながら、「合理的配慮の提供」は負担が大き過ぎない範囲において行っていただくこととなっていますことから、今回のボランティア協議会のように、団体での負担が難しい旨の相談を受けた際には、市で費用負担を行うなど、聴覚障がい者の方への配慮に努めさせていただいております。 また、市においては、手話で会話のできる市民をふやすことを目的に、毎年、手話奉仕員養成講座も開催しております。手話を含め、さまざまなコミュニケーション手段で意思疎通が可能となる社会の実現に向け、引き続き、関係者の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 市長は、現行条例については条例の制定に向けて具現化していくと、こういう趣旨の答弁をしていただきました。ぜひ、早期に関係者の皆さんの要望も聞き入れた形で具現化していただきたいというふうに思います。 健康福祉部長にお尋ねします。 一言で言ったら、団体の負担が困難な場合にはと、こういうことを先につけられました。私が言いたいのは、そうではなくて、障がいを持っている人たちが社会参加を促進する上で、いわばその会合に参加していく、その人が会合に参加していく、そのときにその団体に負担を負わせるということじゃなくて、やっぱり個人の人が申請をすれば、それにきちんと応じると、公的に負担すると、こういう理解でいいのかどうか、改めてその点、確認したい思います。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 聴覚に障がいのある方が社会参画を阻害されないような仕組みづくりは、とても大切だというふうに思っております。ですので、手話の派遣が必要な場合は、できる限り、その費用も負担をさせていただきたいとは思っておりますが、まずは団体のほうで、もしも負担ができるようならば、そちらでお願いをしたいというふうにも思っております。 当然ながら、予算もありますというところから派遣費用が捻出をできないという団体もいらっしゃると思いますので、そのときには御相談いただけましたらば費用のほうの負担をさせていただきたいと思います。 ただ、そのようなルールづくりについては、まだ「あやふや」なところがあったと思いますので、しっかりとしたルールづくりも行っていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、2024年の全国障害者スポーツ大会には、大勢の聴覚障がいの方が来られると予想をしております。そういったことから、障がい者の方とのコミュニケーションをしっかりと図っていくことは、とても大事なことだと思っております。手話だけではなく、その他のコミュニケーションの手段においても、しっかりと構築をしていく必要もあるかなというふうに思っております。私は、今後、甲賀市の皆さんが、例えば「おはようございます、こんにちは」といった挨拶が簡単に手話でできるような、そういうような社会が必要だというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございます。改めて強調したいんですけども、この手話派遣事業実施要綱、この要綱に基づいたらね、いわゆる手話を必要とする聴覚障がい者の方が申し出れば、社会参加を促進する学習会等に関することということになって、いわゆる派遣をすると、こういう理解でいいですよね。 先ほど言わはったんは、団体がまずと、こういうふうに言われると、まずそこにいくわけですよ。ようやなくて、どうしても個人の人たちが申し込むということがなくなりますので、その点、改めて確認したいと思います。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 障がいのある方本人さんが申し込んでいただいた場合は、必ず派遣のほうをさせていただきます。回数も限りはありませんし、費用負担も発生はございません。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございました。そういうルールづくりが大事やということも改めて強調したいと思います。 最後に予定をしていました新名神甲南インターとパーキングのことについては、また次回に譲りたいと思います。 本日、質問はこれで終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(谷永兼二) これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、13時30分といたします。     (休憩 午後0時27分)     (再開 午後1時30分) ○議長(谷永兼二) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番、田中將之議員の質問を許します。 10番、田中議員。 ◆10番(田中將之) 10番、公明党の田中將之でございます。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、大きく二つのテーマ、一つ目は「スカーレット」放映開始後の状況について一問一答にて、そして、二つ目はUDフォントの導入についてを分割方式にて質問をさせていただきます。 まず、「スカーレット」開始に伴う対策についてお伺いをしたいと思います。 9月30日から、NHK朝の連続テレビ小説「スカーレット」の放映が始まりました。毎日、喜美ちゃんに元気をもらいながら、これからの展開がどうなるのか、楽しみに毎日見ているところでございます。 先日、喜美ちゃんのモデルとなったと言われております神山清子さんのお話をお伺いをする機会がございました。 ドラマを通じて、リアルとフィクションがまざっていて、複雑な心境で見ているということをおっしゃっておりました。いまだに現役で作陶をされておりまして、83歳という年齢を感じさせない若々しさでございました。聞いている私も大変刺激を受けたところでございます。 さて、今回の質問ですけども、9月定例会で主に渋滞対策について質問をしたところであります。放映が始まりまして約2カ月がたち、始まる前に想定していた課題と現在の状況を改めて問うものでございます。 9月定例会から今日まで、交通対策を初め、さまざまな対策に取り組んできていただいていることは承知をしておりますし、私も9月の定例会で言いっ放しという形ではなくて、この取り組みについての確認をという意味での質問としたいというふうに思っております。 まず、1点目でございます。 「スカーレット」放映後の来訪者の状況についてお伺いをいたします。 放映が始まりましてから、来訪者はどれぐらい来られていると把握されていますでしょうか。9月の定例会で、来訪者につきましては番組放送期間中の半年間、特に信楽地域への来訪者数につきましては約60万人というふうに推計をしていると、このように予測されておりましたが、現状としていかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(谷永兼二) 10番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 観光シーズンである10月中旬ごろから土・日の来訪者の増加を見込んでおりましたが、あいにく天候不良が続き、陶器まつりなど週末のイベントが中止になったということも重なりましたが、11月上旬、物語の舞台が大阪から信楽に移り変わったあたりより来訪者が増加してまいりました。特に、平日においても御夫婦や友達グループが、ドラマの効果もありまして、まちなかを散策される光景が見受けられるようになりました。また、団体バスで多くの方が陶芸体験を楽しんでいただいているというような状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。ただいま答弁をいただきました。 特に、10月につきましては台風があったということで、陶器まつりも本来ですと10月12・13・14の3日間の予定でしたけども、これ台風19号の影響で中止を余儀なくされたという状況でございました。 ところで、セラミックアートマーケット--陶芸の森でのイベントですけども--これが9月21・22・23に変更されたということがございましたんですけども、このあたりの状況については、部長、どのように把握されてますでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 御質問いただきましたセラミックアートマーケット、これ、ことしは9月21日からの3日間開催をいただきました。例年ですと、御承知のとおり、陶器まつりと同時開催ということでありますけれども、ことしの5月の連休の状況を見て陶芸の森のほうが変更をいただきました。この3日間、2万3,000人、1日に直しますと7,600人という大勢の方が、このマーケットに御来場いただいたということであります。 陶器まつりが中止になりましたので、一緒になっていたことと分かれてしたこと、どのようになっていったかなあということがなかなか把握できないという状況で大変残念なんですけども、ともかく信楽に係るイベントがいろんな形で、いろんな時期にあるということは、お客さんにとっても、地域にとってもプラスになるというように考えているところでございます。大きな渋滞もなく済んだということについては、安堵しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) 御答弁、ありがとうございました。そのようにですね、2万3,000人が昨年に対してどうかというようなことは、私もちょっと把握はしてないんですけども、でも出展者の皆さん方から聞いているところによりますと、感覚として去年の半分から7掛けぐらいかなというような感じを、どうも出展者の方は持っておられたようでございます。特に、やっぱり告知は十分にできてへんかったというのが大きいのかなあというふうにおっしゃってまして、やっぱり来られたお客さんからは「知らんかった」と、「この時期にしているのが知らんかった」と、「例年陶器まつりと一緒やさかいに、その時期にしていると思ってました」というお客さんがかなり多かったというふうにお聞きをしております。 特に、現状、なかなか来場者について数字をつかむというのは難しいかというふうには思うんですけども、例えば伝統産業会館あたりの来場者数についてはどのように推移しているのか、把握されてますでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お尋ねにお答えをいたします。 伝統産業会館、おかげをもちましてたくさんの来場をいただいております。 9月につきましては2.7倍、昨年度同時期と2.7倍、11月になりますと4倍ということで、11月につきましては6,425人の来場者をお迎えしたところであります。 陶芸の森でも、同じような状況が続いております。10月については、去年の1.3倍、これは陶器まつりが中止になったということを考えますと、大きな成果であるかなというふうに思っております。 11月につきましても1.6倍ということで、33万6,204人ということで、多くの方が信楽へ訪れているということを把握しておるという状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。
    ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 伝統産業会館については、11月は約4倍の6,500人弱というようなことで認識をさせていただきました。ただ、びっくりしたんが、陶芸の森の桁に比べて伝統産業会館には来られてないんやなあというのは、これデータとして示していただいて、その辺の対策もやっぱり必要かなというふうに感じたところでございます。 それでは、次に2点目でございます。 交通及び駐車場対策について、お伺いをいたします。 まず1点目ですが、来訪者数の交通手段についてお伺いをしたいというふうに思います。 自家用車での来訪者が約8割、公共交通機関及び観光バス・団体バスの利用者が残りの2割、このように9月の答弁ではございましたけども、現状どうなっているのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 信楽地域では、従来から車でお越しいただく方が多くを占めております。番組が始まって以降、一段と他府県ナンバーの乗用車が目立つようになってまいりました。関東方面など、遠方からもお越しいただいているというような状況でございます。 また、平日の観光バスでの団体旅行者も増加しており、多い日は1日50台程度の観光バスが信楽の地に来ていただいているというように伺っているところでございます。 一方、公共交通機関の御利用につきましては、スカーレットのラッピング列車の効果もあり、信楽高原鐵道の通勤・通学を除く普通乗用者人数も、11月に入り前年の2倍、これは2,600人から4,400人と、それに合わせまして団体バスを利用して乗っていただく、これが1,000人ほどおられるということでございますので、2倍の増加というように把握しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございます。 観光バスというか団体バスが、やっぱり予想以上に多いのかなというふうに私も感じているところでございまして、特に観光バス・団体バスについての市の施策について、特に力を入れられたことがあれば、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 一昨年度から、団体バスに対する支援をさせていただいております。そういった効果というのも、やはり前もって前もって団体バスを受けられる、また受けるに当たってのサービスがあるということで、今回もふえているのかなというふうに思っておりますし、直接、市長と御一緒にエージェントのほうにも御利用のほうをということでセールスをしていただいた効果もあらわれているのかなというふうに思っておりますし、ふだんから団体バスをお受けいただいている観光業者さんが、やっぱりこれを機会にということで御努力をいただいた結果かなというふうにも思っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございます。 櫟野寺さんのときから団体バスがふえていってというようなことでお聞きをしておりました。その効果が、やっぱりあらわれているのかなというふうには感じているところでございます。 そして、次に駐車場の確保状況と現状の駐車状況についてお伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 駐車場の確保状況につきましては、信楽駅周辺の駐車場を中心に、民地に御協力をいただきまして、休日では約500台を確保しながらスムーズな誘導に努めているところでございます。 駐車状況につきましては、県立陶芸の森や小売店舗等の利用など、適度に分散をいただいているようでありまして、信楽周辺の駐車場が満車になり不足するという状況までには至っておらないというような状況であります。 また、307号の勅旨交差点の改良によりスムーズな通行が確保されたことも、大きな渋滞につながってないというように考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 9月の段階では、恐らく休日には400台ぐらい不足するやろうというようなことで予測をされておりましたけども、駅周辺で大体500台を確保されているということで、非常に御努力いただいたんだなあというふうに感じておる次第でございます。 特に、その9月の段階ではどうなるんやろうというようなことで非常に心配をしたわけなんですけども、現状を見てますと、駅周辺の商業組合さんであるとか、その辺の駐車場につきましても、見てますと、結構土・日あたりには車がいっぱい入っているなあというような状況を見させていただいているところでございまして、割と非常にスムーズにいっているのかというふうに感じているところでございます。 その次に、生活道路への来訪者の自家用車の乗り入れ状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 現在、土日・祝につきましては、窯元散策路のあたりに2名の警備員を配置し、道路が狭い窯元散策路への車の進入につきまして、注意喚起や周辺の駐車場への御案内をさせていただいているところであります。 また、窯元散策路に限らず、国道307号の抜け道になる生活道路におきましても、新たに看板等を設置しながら注意喚起にも努めていることから、現在のところ周辺住民の方より苦情等の声は届いておりませんので、生活道路への乗用車乗り入れについては、一定程度抑制ができているのではないかなというように感じているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 そしたら、窯元散策路の入り口あたりに2カ所ですね、警備員さんを配置していただいておることは承知をしております。 もう一つ、その市の意図が委託先に伝わっているのかどうかというのは、ちょっともう一つようわからん感じで、ただ立って、言うたら失礼かもしれないんですけども、割と立っておられるだけな感じに見受けられたり、私もよく通るんですけども、特に指示があったりというようなこともございませんでして、その辺の改善が必要かなというふうに思うんですけども、どのような指示をされておるのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 御指摘のとおり、警備員の質といいますか、人となりにもよるんですけども、なかなか周辺の状況も十分なということにはなってないということを反省しているところでございます。 我々が指示させていただいているのは、特に県外ナンバーがまちなか散策の中に入ってこようとすると、やはり十分な情報がないので困られるということになりますので、特にそういった方につきましては、周辺の駐車場にとめていただいて散策いただくようにという誘導を特にさせていただいております。 ただ、県内ナンバーになりますと、よく御存じの方なのかそうでないのか、なかなかこれがわからないということで、当然、お尋ねをいただければ、そういった御案内をさせていただいておるんですけども、そういったことでの徹底につきましても、スキルアップ等も含めまして進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) よくわかりました。県外ナンバーを中心に声をかけているというような状況やというふうにわかりました。また、そういう面で、これからちょっと見させていただきたいなというふうに思います。 そして、看板の設置につきましてなんですけども、かなり看板がたくさん立てていただいております。その効果については、どのように把握されているのかちょっとわからないんですけども、一つやっぱり地元の人からは、「もう一つ、来られた人にやさしくない看板やね」というふうに言われております。 というのは、入るなというようなイメージを非常に受けやすいということで、一言「ようこそ信楽へ」みたいなね、優しい言葉があれば、なおありがたいなというふうに聞くんですけども、その辺、何か声を聞いたりということはございませんか。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 私のところに、ちょっと届いてないかなという気はしているんですけども、その声につきましては真摯に受けとめて、改良できる部分について改良を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございます。実は今回の質問、かなり地元さんからの声をですね、「おまえ、これ聞くんやったら、こんなんも聞いてくれ、こんなんも聞いてくれ」って、ぎょうさん聞いておりますので、これから小出しにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 そしてですね、信楽に来られたお客様、駅にまず行かれるというのがかなり多いかというふうに思うんですけども、そのお客様方が大体どの辺あたりに行かれているのかという把握されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 どうも私が感じているところによりますと、駅前から新宮神社さんあたり、そしてまた長野の信号から左右に分かれて、その辺を中心に歩いておられるのかなあというふうに感じますけども、市の認識としてはどのように受けとめられているか、お伺いします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 来られるお客様の信楽での例えば滞在時間、それぞれかなというふうに思っております。電車でお越しをいただいているお客様については、案外時間を見て来ていただいているかなというふうに感じておりますので、新宮神社からもう少し散策路のほうに入って、少し情報のほうが伝わっているということで、ロケ地になります窯元のあたりにつきましては、その窯元さんもおもてなしをみずからしていただいておりますので、その辺までは行っていただいているのかなというふうに感じております。 また、お渡しさせていただいているマップを見ながらということになりますので、本当に我々と違う方向に回られたりとかしてもおられますし、当然、307のお店屋さんについても多くの方が来ていただいているのかなというふうに思っております。 ただ、やはりまだまだ「ロケ地はここですよ」ということについて、表立って表現できないというもどかしさがあるんですけども、その辺は多くの方にも何らかの形で知っていただいているようで、おもてなしも十分できてきているのかなあというように感じているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございます。 確かに、窯元散策路、ロケ地はどこやという声が非常に多いというふうに聞いております。その中で、ロケ地になったところが、やっぱりみずからロケ地というような看板も上げられておりましてですね、それは民間の努力として非常にいいかなというふうに思うんですけども、その辺の告知をやっぱりもうちょっとあんばいすると、たくさんもうちょっとまちなかにまで人が行くのかなあというふうに感じているところでございます。 確かに、散策路の中に自動車が来たらかなわんねんけど人には来てほしいのは、かなりわがままな部分があるかというふうには思うんですけども、その辺をうまいこと案内をするようにですね、部長のほうでマップというような御答弁をいただきましたけども、具体的にやっぱり散策路、ロケ地の案内ができればなあ、よりよいのになあというふうに感じているところでございますけども、具体的にその辺の対策については、もうちょっとお考え願えるところはございますでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 ロケ地につきましては、やはりNHKさんの今後の撮影、それからネタバレというんですか、そういったことが起こってくるということで、厳しく管理というかをされております。 しかしながら、個人なり現場の方が自分の思いの中で発信いただくことについては、そこまでなかなか統制がとれないのかなということで、そういったことをおかりをするというのが、今現在--4月以降につきましてはしっかりとできるのかなというふうに思っておりますけども--現時点でのやり方かなというふうに感じているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございます。本当に私もあちこち歩いておりますと、以前に比べて、かなりたくさんの方がまちなかを歩いていただいておりまして、本当にこんなとこまで歩いてはるなあというのも実感として感じているところでございます。そんな中で、またこれからですね、たくさんの方がこのまちを訪れていただけたらなあというふうに考えているところでございます。 それでは、3点目でございます。 公共交通を利用した対策についてお伺いをしたいと思います。 まず、パーク・アンド・ライドの状況についてお伺いをします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 紫香楽宮跡駅に整備いたしましたパーク・アンド・ライド用の臨時駐車場につきましては、最低でも数十台が土日・祝には駐車できるということになっておりますが、307号線の渋滞が現在のところ発生しておらず、今のところ御利用をいただくまでには至っておりません。 今後も、引き続き協議会ホームページ等で情報発信を行い、渋滞発生時だけでなく、自動車と鉄道利用を絡めた移動手段ということの御提案もさせていただきながら発信してまいりたいというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 このパーク・アンド・ライドにつきましては、早々に対応をしていただいて、9月のセラミック・アート・マーケットの前にはちゃんと使えるような状態になっていたということで、その対応の速さには非常に関心をしたというか、感謝をしたいというふうに思っております。 ただ、現状利用がないということなんですけども、今後ですね、そういうことがあれば、どんどん利用がまたされるのかなというふうに思うわけでございますので、そのような対策をまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そして、次に信楽高原鐵道の団体客の状況についてお伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 信楽高原鐵道株式会社に確認しましたところ、年間の旅行会社や学校からの申し込みにおける団体利用は、10月分については69件、約2,900名、11月分については50件、約2,100名で、前年と比べ約2倍の利用がございました。 12月から3月まで現時点での予約状況といたしましては、79件、約3,300名であり、年間の実績といたしましても、前年と比べ約2倍の増加を見込んでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。9月の定例会の答弁の中では、約3倍の増加というふうに答えをいただいたわけなんですけども、現状それでもやっぱり2倍の人が来られているということで非常に多いのかなというふうに思います。 それで、1点確認なんですけども、それによって乗車率というのかな、大体どれぐらいの乗車率になっているのか、把握されていたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 詳細な部分はちょっと手持ちございませんけれども、現時点でJR等の乗り継ぎ精算が確定をしていない部分で、10月分のみの実績ということになりますけども、10月につきましては、先ほども答弁ございましたように、陶器まつりが中止になった減少分も含めて、定期以外の普通旅客の前年比で約800名の増加となっておりますことから、乗車率もふえていると推測しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございます。 特に、本当に高原鐵道を利用される方が多いなあというふうに、特に先ほども答弁の中でありましたけども、「スカーレット」のラッピング電車に乗ったよというようなSNSもかなり見かけるようになってまいりましてですね、さらに、これからの効果というのに期待したいというふうに思います。 それでは、次にコミバス等による対策、特に大石行きというのが増便をなされたわけなんですけれども、現状の利用状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 信楽駅から石山方面をつなぐ朝宮線の利用状況につきましては、実証運行として10月から増便した土日・祝日便は、2カ月で約51人の利用があり、大石便全体では、スカーレット放送前の9月に比べて1.6倍の増加となっており、月平均では約140人の御利用をいただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 約1.6倍という、倍数はすごくあるのかなというふうに思うんですが、やっぱり人数がまだまだ低いのかなあというふうには感じております。特にですね、9月でも、私、言いましたけども、その告知について現状どのようにされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 啓発の部分でございますけども、「スカーレット」で甲賀を盛り上げる協議会等のホームページに掲載をしたり、各方面での啓発に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 今、スカ協さんのホームページという話がありましたけども、私、調べたら、ないんですね、それがね。ホームページで案内は、「JR草津線より草津線乗りかえ、貴生川駅下車、信楽高原鐵道信楽駅に下車」、これしか書いてないんです。ですから、やっぱりその辺もしっかりと告知のほうをしていただけたらなというふうに思います。ちょっとまた確認のほうをとっていただけたらというふうに思います。 特にですね、公共交通における対策も非常に迅速にとっていただきまして、ありがたいかなというふうに思っているところでございます。なお、より利用されるように期待をするとこでございます。 それでは4点目、「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会についてお伺いをいたします。 この「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会--スカ協さんと言わせていただいておりますけども--さまざまに御苦労をいただいていることに感謝しておるところでございます。 現在の各委員会さんの取り組み状況について、改めてお伺いをいたします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 まず、「おもてなし委員会」につきましては、来訪者に楽しんでいただけるおもてなしといたしまして、市内の店舗や施設の皆様に御協力をいただきながら、スカーレットにちなんだ「緋色なグルメ」、これは市内産を中心にした赤い食材を使用して工夫を凝らしていただいております。この緋色なグルメの提供や、信楽にお越しの方を市内全域に誘導するため、「周遊スタンプラリー」の計画実施をいただいております。緋色なグルメは41件、周遊スタンプは79件の店舗に御協力をいただいております。 次に、「まちなみ委員会」におきましては、まちなみをスカーレット色の「のれん」やのぼり、フラッグで演出し、統一された景観で来訪者をお迎えすることとしているところでありまして、これまでのところ、のれんにつきましては118枚、のぼりは646枚を、これはそれぞれに購入をいただいて設置をいただいております。 また、「交通対策委員会」では、来訪者用の駐車場の確保と、それに伴います案内掲示板の設置や警備員の配置をいただいているところであります。あわせて、さきにも御答弁させていただきました高原鐵道の紫香楽宮跡駅前でのパーク・アンド・ライド用の無料駐車場の整備によりまして、公共交通への誘導も図っております。現時点では、スムーズな受け入れが確保されている状況であります。 次に、「イベント委員会」では、NHK大津放送局にも御協力をいただき、今週末の12月14日に、あいこうか市民ホールにおきまして、パブリックビューイングとドラマ出演者を招いてのトークショーを予定をしております。 また、12月21日から信楽伝統産業会館においてスカーレット展を開催し、衣装や小道具などでドラマの魅力を紹介するほか、引き続き地域を盛り上げる計画を検討いただいているところでございます。 次に、「物産開発委員会」では、来訪者に散策しながらお立ち寄りいただけるよう、長野の商店街に物産所を開設いただきました。これは、昨日、プレオープンということになってございます。協議会のロゴであります「エカルラート」を活用した商品や、スカーレット関連商品を初め協議会のグッズとして作成いたしましたTシャツやステッカー等も販売しており、放送終了後におきましても継続的な展開を期待しているところでございます。 次に、「情報発信委員会」では、NHKステラ等の紙媒体での広報を初め、特に立命館大学生の積極的な御協力をいただきまして、協議会のホームページやインスタグラム等のSNSなどにより、随時、各種イベントや市内観光情報などを発信いただいておるところであります。 なお、協議会との関連事業ということに位置づけております来年1月25日には、あいこうか市民ホールにおいて、NHKの土曜スタジオパークイン滋賀スカーレット特集の公開生放送も計画をして実施をいただくことになってございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございます。本当にこのスカ協の皆さん、民間ボランティアに近いような、ボランティアに近いというか、ボランティアで本当に頑張っていただいているというふうに感じているところでございます。 何点かお聞かせいただきたいと思いますけども、特に、おもてなしのとこでですね、緋色なグルメとスタンプラリーを実施されておりますけども、現状、状況ですね、どれぐらいお客さんが来られているのか、もし把握されているようでしたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えいたします。 御紹介いただきましたスタンプラリーというのは、こういった「はがき」に、行っていただいたらシールを張っていただくということになっています。6コマあるというのは、五つの旧町を回っていただくようにということで、それぞれ色を変えてシールを変えてますので、信楽だけ3カ所行ったら応募ができるということにはなってございませんので、こういった「はがき」で、現在のところでございますけれども、30通ほど返ってきております。これは、特に県内よりも県外の方がこれを御利用いただいてはがきをいただいているというような状況でございます。 こういったことからも、スタートしたばかりで、まだまだ企画も出てないというところもございまして、多くのスカ協の皆さんがいろんなアイデアを出していただいております。もっとたくさんの方にプレゼントができるようにということで考えたらどうかということで、グッズなんかについても開発したら協力をいただきながら、また、いろんな場面でプレゼントできるものについても積極的に御協力をいただいて、多くの方にプレゼントを渡したいなというようなお話もいただいておるところでございますので、そういった民間の人たちのスピーディーな思いが、計画が実現することによって、この企画も徐々に行われてきているというか、いい企画になっていくのではないかなというように感じているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 本当に何遍も言いますけども、そのスカ協さん、本当にボランティアで頑張っていただいているというふうに思います。特に、立命館の学生ですね、情報発信委員会でフェイスブックページ、インスタ、そしてツイッターをしていただいているわけなんですけども、一生懸命、私も見させていただいておりますけども、本当に取材に行って写真を上げていただいているというような状況がございます。 しかし、残念ながらまだフォロアーの数が伸び切ってないというようなことがございまして、例えばフェイスブックページですと、今、フォロアーが38人、インスタが355人と、ツイッターのフォローが19人というような状況でございます。本当に学生さんが頑張っていただいているんですけども、例えばですね、市の職員さんがフォローをしているのかどうかというようなとこも含めてですね、それから我々は何ができるのかということをやっぱりしっかりとやっていかんと、せっかくやっていただいているのが、もったいないなというふうに感じているわけでございます。もちろん宣伝というような資金的なことの援助もあるかもしれませんねんけども、やっぱりそういうことを見守るというか、それぞれがやっぱりできることはやっていこうというようなことをやっていかんと、せっかくやってもらっているのが広がっていかないというふうに思いますけども、ちょっとその辺の対策について部長の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えいたします。 御指摘いただいたことにつきましては、そのとおりだなというふうに思っております。やっぱり、そのフォロアーというんですか、多くの仲間をふやしていこうとすると、やはり新鮮な情報、また、いただいた情報に対する回答、こういったことが必要かなということになりますので、スカ協の皆さんも含めまして我々職員、担当者も含めまして、そのフォローに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) 本当に、今、このSNSでの拡散というのが非常に効果があるというのは、ほんまにもう火を見るより明らかでございまして、特に若い人はインスタを見られるというのが非常に多いということでございますので、その辺をしっかりやっていかんと、ほんまに申しわけないなあというふうに思っております。 見てますと、本当に、あちこちあちこち行って、グルメのとこも回っていただいてグルメを紹介してはいただいておりますし、それぞれの窯元さんにも行ってもらってますし、そういう情報をやっぱり拡散をしていく、シェアをしていくというようなことをやっぱり私も含めてこれからやっていかんなあというふうに思うわけでございます。どうか、そこの辺はひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次にですね、5点目ですね、「スカーレット」効果の市内への広がり、今も緋色なグルメ等ございました、スタンプラリー等もございましたけども、その辺の状況について一つお聞かせください。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 信楽地域だけでなく、市内の他の地域の事業者においても、「緋色なグルメ」等への参加を初め、お土産の開発に取り組むなど、ドラマの放送を契機といたしまして、盛り上がりが市内全域へと確実に広がっているというように認識をしております。 また、協議会事業ではありますが、周遊スタンプラリーで市内の複数のエリアを回っていただいたり、信楽を訪れた方が市内で宿泊され他の地域への観光施設に立ち寄られるなど、少しずつではありますが、信楽以外での本市の魅力を知っていただく機会になっていると感じているところであります。これをいかに継続、発展させていくかということにつきまして、常に意識をしながら引き続き活動を行ってまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 市内への広がりということで、特に経済的な広がりというような観点でいいますと、例えばですね、物産がいろいろ開発されていると思うんですけども、例えば、むちゃくちゃ売れているというような商品があるのかないのか、そういうようなことも、実は聞いたりはしているんですけども、もしその辺でお話をいただける情報があれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お土産につきましては、まだまだこれから出てくるのかなというように思っております。やはり先行されたところ、特に「スカーレット」のロゴを認証いただいて使っているクッキーというんですか、そういったものにつきましては相当人気があるというように聞いておりますし、その販売所につきましても工夫をいただいたり御苦労をいただいているということで、あるものについては近隣のコンビニさんにも置いていただいて人気を博しているということもありますし、市内のお菓子屋さんが考えられた「どら焼き」につきましても、やはり先行されたということが功を奏して人気を博しているというふうに聞いております。 こういった情報につきましては、やはり多くのビジネスをされている方がお聞きをいただいておりますことから、新たにいろんなお土産が開発されるものと期待しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。本当に非常に売れているというようなことをお聞きしまして、非常にこれもほんまによかったなというふうに思っております。本当に広がりがですね、どんどんどんどん広がって甲賀市内全域に広がればというふうに考えているところでございます。 6点目、最後になりますけども、今後の課題、特に放映終了後の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 ドラマは、間もなく放送期間の折り返しを迎えようとしております。例年ですと、これから観光としては閑散期に入りますが、ドラマとしてはクライマックスへ向かうということで、ドラマの盛り上がりとともに、継続して誘客が図れるよう、ホームページやSNS等により、関連イベントや観光情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。 放送終了後は、春の行楽シーズンに入りますことから、来訪者に信楽を中心としたロケ地をめぐっていただくお楽しみを考えております。さらには、忍者や東海道の宿場といった観光資源にも訪れていただけますよう、スカーレット効果をできる限り継続した仕組みづくりを考えていきたいというように考えております。 また、今回のロケ支援の経験を生かしまして、ドラマや映画、CMなど新たなロケの誘致に努め、「ドラマのある甲賀市」を定着させることで、ロケツーリズムを確立・定着させてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 ロケ地めぐりというような、非常にお客さんにとっては魅力のある商品であるかなというふうに感じております。特に、信楽に来られているのが、旅行雑誌なんかは3月発売やというような旅行雑誌の方がかなり取材のほうに入られているようでして、また、それだけじゃなくして、やっぱり2月・3月のテレビの企画とか、どんどんどんどん、今、信楽にマスコミさんが来られているような状況やというふうに聞いております。終わってからがですね、本当にたくさんの人が来られるんだろうなというふうに感じております。 そんな中で、4月に毎年恒例であります「ぶらり窯元めぐり」、そして商店街さんがやられております「まち歩き」のイベントがございますねんけども、それに向けた例えば市の支援とか考え方みたいなものがございましたら教えてください。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 今、御紹介いただいたイベントも長らく続けていただいているイベントでございます。当然、「スカーレット」協議会の中でも、継続するに当たりまして、従来のイベントにも一緒になって相乗効果を発揮していくということについては議論をいただいているところでございますので、そういった中で例年以上に盛り上がるような、またイベントとして、協議会だけなく地域の人も巻き込んだ中で推進していければなというように感じているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。本当に恐らく4月、このイベントぐらいからたくさんの方が訪れていただくんやろうなというふうに感じているところでございます。 そしてですね、一番のまた心配になるのが来年の4月末からゴールデンウイークにかけての信楽のイベントについてでございます。作家市と駅前の陶器市が、また同時開催をされるというようなことも聞いておりますけども、その辺のことについて市の考えについて何かございましたら、よろしくお願いします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 今、議員から御紹介いただいたイベントにつきましても、民間の活動の中でいただいている事業でございます。おもてなしという意味では、楽しみにされているイベントかなというふうに思っております。 ただ、そのイベントにつきましても、あくまでもやっぱりビジネス、それぞれの御商売を兼ねた、兼ねたというか、それを市においてされている企画でございますので、経済活動に対して我々としてどういったことができるのかなということについては、なかなか苦慮しているところでございますけれども、先ほど来からも申し上げましたように、甲賀市内でいろんなイベントがなるべく重ならなく次々にあるというのが本当は望ましいのかなというように思っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) 御答弁、ありがとうございました。 それぞれの民間の団体がそれぞれやられている現状でございますので、本当に行政が例えば日をずらせとかというようなことは間違うても言えるような立場ではないというのは私も承知をしておりますし、また、そんなことがあってはならないのかなというふうには思っているところでございます。 本当に「スカーレット」が終わりまして、また、これから甲賀がどんどんどんどんと盛り上がることを期待しておりますし、またまた我々もしっかりと見守っていきたいというふうに思います。 以上で、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、それでは二つ目のテーマ、UDフォントの導入についてお尋ねをいたします。これは、分割で行きたいというふうに思います。 皆さん、「ディスレクシア」という言葉を御存じでございましょうか。ディスレクシアとは、読字障がい、字を読む障がいというふうにも呼ばれておりまして、文字がゆがむ、文字が反転して見える、文字と発音が一致しないなど、さまざまな症状があると言われております。現在のところ、医学的な治療は確立をされておらず、個人に合わせた学習支援が効果的であるというふうにされているところでございます。 ディスレクシアの啓発や支援を行うNPO法人エッジさんのホームページから紹介をさせていただきます。 ディスレクシアの人の見え方は、さまざまでございます。本人たちに言わせると、文字が躍る、動く、かすれるなどと表現をされているようでございます。一例として--画像、よろしいですか--これが通常の見え方なんですけども、これがディスレクシアの方の感じ方は、こんなふうに見えるというふうに言われております。文字が上空から見た摩天楼のように目に刺さってくる、近づいた文字が遠のく文字を隠し、行も違う行に移行してしまう。色のシートを使うことで平仮名になる、つまり落ちつくというようなことが言われております。文字が躍る、動く、ねじれることで、どこにどの文字があるかわからない。書き写そうとすると、どの文字のどこを写してよいのかわからなくなってしまうというようなことだそうです。なかなか本人じゃないとわからへんような症状やというふうに思うんですけども、大変な読みづらいというか、全然読めないような状況に見えているというふうに言われております。 次ですね、またこれもこんな感じに見えるということの例なんですけども、これは白い羽、ナツさんのホームページというところからちょっとお借りをさせていただきました。これはですね、文字がにじんで見えるとかですね、文字が重なって見える--二重に左側のやつと文字がダブって見えているというようなこととか、文字が揺らいで見えるとか、こんなふうに見えているとか、もう一つ鏡文字、鏡文字に見えるということで反対っこに見えるというような、こういうふうに見えているという方がいらっしゃるそうです。こういう読字障がいのことをディスレクシアというふうに呼んでいるわけでございます。このようにですね、一人一人でも見え方がそれぞれ違うというようなことでございまして、困難の特徴もそれぞれ違うというふうに言われております。 先日、ディスレクシアの啓発や支援を行うNPO法人エッジによりますと、特に英語圏に多く、アメリカでは全人口の10から15%、日本では5から8%おられるというふうに報告をされております。 このエッジの藤堂栄子会長は、近年、英語圏では身近な存在になり支援の種類も格段にふえているが、日本では認知が進んでいないのが現状やというふうに言っておられます。潜在的に多くのディスレクシアがいることを知ってほしいと、このように話しておられるということでございます。 文字の読み書きに困難を伴う学習障がいの一種でございまして、アメリカの映画監督のスピルバーグさんでありますとか俳優のトム・クルーズさん、そして、オーランド・ブルームさん、キアヌ・リーブスさん、ジム・キャリーさんなどが、私はディスレクシアであるということを公表されているということでございます。 日本では、ミッツ・マングローブさんでありますとか黒柳徹子さんもそうやというふうに公にされているということでございます。このディスレクシアは認知されつつはあるとはいえ、見た目では普通と変わらないため認知されにくく、支援体制の確立が急がれております。 日本では支援が進まないのはどうしてかということでございますけども、藤堂会長は発見のおくれが挙げられると指摘をされております。音ですね、音読の音が一つに限定される日本語「あ・い・う・え・お」と違いまして、アルファベットは単語によって音が多様に変化するということで、重なりますよね。母音と子音が重なっていくということで、これで文字がわからへんというのは、アルファベットのほうがわかりやすいと、発見しやすいということが言われております。 小学校の高学年から中学にかけて英語を学んだときに、初めて自分がそういう症状やったんやなということがわかる子どもが非常に多いということでございますけども、そうやけども、教師や保護者からは努力が足りんということで言われ、そういうような片づけ方をされていることが少なくないというふうにも言われております。 この藤堂会長によりますと、読みにくさは書体によって左右され、わずかな変化で劇的に改善されるケースがあるというふうに言われております。そこで考案されたのが、UDフォント--ユニバーサルフォント--でございます。 UDフォントは、明朝体やゴシック体などの一般的な書体と比べて、文字そのものは形を認識しやすいようにつくられております。例えば、明朝体では、「とめ」でありますとか「はね」、「払い」が表現され線の太さが細いとこと太いとことありますよね。そういうなんがなくって、UDフォントでは、それぞれが一定の太さであるというふうになっております。 また、濁点、点々やらですね、半濁点、丸を大きくする工夫が施され、より手書きに近いのが特徴やということで--また画像のほうをよろしくお願いします--これを見ていただきますと、左上が一般的な教科書体ですね。それで右がゴシック体、ゴシック体の山のとこになりますと、とんがって出てますよね、山の、ピンクで丸をしているところとか、追いかけるの追いの点とか「しんにょう」のぐにゅぐにゅと、本来なら手書きやったらぐにゅぐにゅとするんですけども、ゴシックやったら真っすぐになっているので認識しにくいというふうに言われております。 そういうことを勘案して考案されているのが、このUDフォントということで、非常に手書きに近いし文字の太さも一定にしているというふうにされております。こんな感じですね。一番上がUDフォント、そして真ん中が一般的な教科書体、これも太いところと細いとこがあるというので非常に見にくいということが言われています。ゴシック体も、先ほど言いましたように違う形になっているというので、認識がしにくいというふうに言われております。 特に、またアルファベットにつきましても、一般的な形状でいきますと、この反対っこになっているんですね。bとdはひっくり返しただけになっているんですけども、一般的な形状は。UDフォントになりますと、bとdは反対っこにはなっていない、若干変わった形、pとqもそうなんですけども、こういうような形でされているので認識がしやすいというふうに言われております。 それで、このUDフォントについて奈良県の教育委員会では、今年度、県立学校の教員に貸与しているパソコン約2,700台をアップデートして、このUDフォントを入れたということで、これに対するテストですね、プリントをつくったということでありました。 それで、これに対して生駒市の教育委員会、ことしの2月、小学生用116人を対象にこのUDフォントを使った実験を実施したところ、一般的な教科書体では66%やった正答率が、UDフォントを使うたら81%にはね上がったというようなことが示されております。 本当に、たったフォントを変えるだけで、これだけの成果があるということがわかったわけでございまして、こうしたことから、甲賀市においても、このフォントの導入を検討してはどうかと考えますが、御所見のほうをよろしくお願いします。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 ユニバーサルデザイン--UDフォントの導入についてであります。 「読む」・「書く」といった文字を多く使用する学習活動が多い教育現場では、どんな児童生徒にも読みやすく受け入れられやすい文字書体が使われることが大切であると認識しております。 奈良県の生駒市において、学校で使用する学習教材や保護者宛て文書など、学校のほぼ全ての教育活動においてユニバーサルデザインのUDフォントが使用されており、その効果は情報収集の効率化やテスト問題の正答率にも好影響が出ているとの情報もあります。 本市におきましては、児童生徒用タブレットには標準装備としてUDフォントが入っていること、また教師用タブレットにおいてはUDフォントをインストールすることが可能であることから、今後の学習活動における有効な活用方法や取り組みについて、具体の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 田中議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。既にパソコンに入っているというようなことで、本当にただで配布されているUDフォントもたくさんございますので、その辺は一遍検討していただけたらなというふうに思います。 ただ、これ教育現場だけに限らずですね、市が発行する印刷物、特にもう既に広報「あいこうか」はUDフォントを使われているというようなこともお聞きしておりますけども、そういうようなことも含めてですね、これから市が発行するものについても、これの検討がなされたら、なおよいのになというふうに考えるところでございます。 本当に教科書をあけた途端に、ああいうような文字が躍っているというような状況を考えますと、全く勉強も手につかないというのはわかりますし、それが結構な割合でおられるということもございますので、これから検討のほうをよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(谷永兼二) これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、14時45分といたします。     (休憩 午後2時33分)     (再開 午後2時45分) ○議長(谷永兼二) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、1番、岡田議員の質問を許します。 1番、岡田議員。 ◆1番(岡田重美) 日本共産党の岡田重美です。 きょうは、三つのテーマに基づいて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず1点目ですが、乳がん検診の超音波検査導入と検査年齢を30歳以上にということで、これは一問一答で質問をさせていただきます。一問一答は初めてです。ほんまの一問一答ですので、よろしくお願いいたします。 日本における女性の乳がん罹患率は、欧米に比べると比較的少ないとされてきました。ところが、最近、食生活の変化などにより、日本でも乳がんの罹患率が年々増加しています。ことしの10月の国立がん研究センターと国立成育医療センターの発表によると、20歳から39歳のがん患者の8割が女性であり、早期のがん患者では、子宮頸がんの次に乳がんが多いとの調査結果でした。乳がんは、30代から急増し、45歳から49歳がピークを迎えることから、他のがんと比べ若い世代から注意が必要です。 また、乳がんは発症件数は多いものの、早期に発見さえできれば、高い確率で命を救うことができる病気でもあります。しかしながら、早期の乳がんは自分自身で見たりさわったりする自己検診では発見が難しく、市の検診などを受けることが重要です。 現在、本市の乳がん検診は、40歳以上の女性を対象に2年に1回のマンモグラフィでの検診が実施されています。しかし、乳腺密度の濃い40歳代は、マンモグラフィに腫瘍が映りにくいとされています。一方、超音波検査は、乳腺の濃さに影響されにくく、20歳から40歳の若年層の乳がん発見に有効とされています。 2015年に発表された研究結果では、40歳代女性を対象にマンモグラフィと視触診に超音波検査を追加することで、発見率が0.32%から0.5%と、約1.5倍になったことが示されています。本市の乳がん検診において、超音波検査の導入と検査対象年齢を30歳以上に引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 よろしくお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 1番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 本市の乳がん検診は、2年に1度のマンモグラフィの検診を行っております。昨年度については、1,611人の受診者がありました。市で実施している検診につきましては、国の「がん検診のあり方検討会」で有効であると示された検診を行っております。 乳がん検診の超音波検診につきましては、現在のところ死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分な検査とされおり、また、要精密検査を過剰に診断する可能性がある検査でもあり、苦痛を伴う精密検査を多数受けていただく可能性があります。以上のことから、受診者の利益が必ずしも高いと判断できない検査とされています。 現在、20歳から40歳の若年層の乳がん検診の方法として、超音波検診を導入されている市町は、県内ではない状況でございます。今後、国から有効性が示された段階で導入を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 岡田議員。 ◆1番(岡田重美) 御答弁、ありがとうございます。 今、部長のほうからは、国のほうが40歳以上、2年に1回の検診を奨励しているということで、甲賀市のほうは実施されているということでありました。 超音波検査のほうは、死亡率の効果がまだわからないからということで取り入れることは考えていないということではあったんですが、先ほど、私、冒頭でもお話ししましたように、2015年の検査においてはマンモグラフィと視触診に超音波検査を追加することで、発見率が1.5倍になったという、そういう結果は出ているわけです。 そういったことから、県内の市町においては実施はされていないということではありますけれども、他の県とか私もちょっと調べたところでは、近くで言いますと三重県の津市でありますとか松阪市とかは30歳から超音波検査を取り入れておられますし、京都市も30歳からということです。愛知県なんかは、約半数の自治体が若い世代の乳がん検診に超音波検査を取り入れておられるということでありますので、こういった点からも実施されているところがあるということで、ぜひ考えていただきたいと思います。 私、今回、この質問をさせていただくのは初めてなんですが、平成29年9月議会で同僚議員が同様の質問をされておられます。当時の担当部長からは、他市を参考にしながら検討していきたいというような御答弁でありました。 先ほど、部長のほうも検討していくということを言われたんですけれども、その29年9月議会で答弁されまして、その後、検討とか、そういうことはされたのかどうか、調査研究、他の市町をされたのかどうか、ちょっとその点、お聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 平成29年9月の議会で答弁をさせていただきましてから、超音波検診につきましても検討はしてまいりました。全国では--28年度でございますが、1,740の自治体のうち559カ所で超音波検査を取り入れていらっしゃるということがわかっております。ただ、30歳代の方に対してもしているかどうかという点は不明でございますが、取り入れておられる箇所はございます。 また、先ほど議員仰せのとおり、京都市におきましても触診、また超音波検査、またマンモグラフィ等を併用した検査を行っておられたりとか、年齢で区切って触診と超音波のみとか、マンモグラフィと触診のみとかというような、そういういろいろな検査方法をやっておられるところがあります。 今後も研究を続けてまいりたいと思いますし、国が指針を示されるときには必ず取り入れていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 岡田議員。 ◆1番(岡田重美) 済みません、よろしくお願いします。 もう1点質問をさせていただきたいんですけれども、去る9月の決算のときに乳がん検診の受診者数ということで資料をいただいております。 その資料によりますと、受診された方のうち、がんの発見は26年度で6人、27年度で4人、28年度で4人、29年度で6人。先ほど、部長、昨年30年度は1,611人が受診されたということをおっしゃっていただきました。そのうち4人に「がん」が発見されたということでありますが、このがんが発見された方々の年代がわかれば教えていただきたいということと、各年代の乳がん検診の受診率もわかれば教えていただきたいと思います。 それと、また、私の友達なんかでも30代で乳がん検診にかかったという方が複数おられるんですけれども、20歳未満の「がん」にかかった方というのは、市のほうで把握できているのか把握できるのかどうか、ちょっとその点もお聞きしたいと思います。
    ○議長(谷永兼二) 数字的なことですので、答えられたら答えていただきたい、再問ということで、どうですか。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 乳がん検診を受けられまして、がんが発見されたという方でございますけれども、その年代につきましてですが、平成30年度4人の方が「がん」だという発見をされました。40歳代がお二人、60歳代がお二人でございます。また、その前の年度でございますが、平成29年度におきましては6名の方が「がん」という発見がされました。40歳代の方がお二人、60歳代の方が3人、70歳代が1人というような状況でございます。 乳がん検診のそれぞれの年代の受診率については、今、手持ちがありませんのでお答えすることができないという状況でございます。 乳がん検診での死亡ということでございますが、現在把握しているのは平成30年度のがんでの死亡の方は243人でございましたが、その内訳としまして、乳がんで死亡された方は8人というふうに聞いております。30歳代でお亡くなりになられた乳がんの患者の方は、いらっしゃらないというふうに把握をしております。 以上でございます。 ○議長(谷永兼二) 岡田議員。 ◆1番(岡田重美) ありがとうございました。 30歳代で死亡された方はおられないということではありますが、全国的にも、先ほど言いましたように若年層の乳がんの患者さんがふえているということでもありますし、やっぱり30歳代で乳がんにかかるという方はおられると思います。今、言っていただきましたが、去年であれば4人のうちで40歳代が2人おられるということからも、やはり若いうちに早く検診をするということが非常に重要なのかなと思います。 女性は、思春期、妊娠・出産期、高齢期など、生涯を通じて男性と異なる健康上の問題に直面いたします。何より妊娠・出産等を担う身体的特徴を持ち、月々の生理が健康で安全な環境で保障されなければなりません。 抗がん剤治療による女性への体の影響として、薬の種類と年齢によっては、治療後、閉経になったり排卵がなくなり不妊になるリスクがあると言われています。20歳代で20%、30代で30から40%、40歳以上は80%以上とのことです。女性が健康に生涯を送るための支援という点からも、やはり若いうちからの検診が必要と考えます。そのことについて、何かお考えがありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 若いうちからの検診というのは、本当に大事なことだというふうに考えております。市では、乳がん検診等にかかわらず、健康診査・健康診断の受診を呼びかけております。 特に、乳がん検診についてでございますけれども、現在のところ、超音波検査につきましては、国の考え方が推奨されていないという中で、市独自で実施をしていくには、さまざまな課題があるというふうに考えております。費用の面でありましたり検査機関が少ないといったところ、また、年齢をどのように対象とするか、また、いろいろな組み合わせの方法によっても、どのような実施をしていいかというふうなところも課題があるというふうに考えておりますので、今、議員がおっしゃっていただいた津市、また、京都市等々の動向も研究をしながら検討はしていきたいというふうには思っております。 いずれにしろ、検診は大事なことだというふうに思っておりますので、今後も啓発を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(谷永兼二) 岡田議員。 ◆1番(岡田重美) ありがとうございます。なるべく一人でも多くの方が、早期の段階で発見され、治療されて、命を落とすことのないようにということで、ぜひ甲賀市においても乳がん検診において超音波検査の導入と検査年齢を30歳以上にということで御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 誰もが安心して介護が受けられるためにということで、ここからは分割で質問をさせていただきます。 8月29日より、厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、来年の介護保険改正に向けた議論を開始しました。検討項目として、要介護1・2の人への生活援助サービスを市町村の総合事業に移行、ケアマネジャーの作成するケアプランの有料化、利用料2・3割負担の対象者拡大、施設入所者の居住費・食費の自己負担や高額介護サービス費の引き上げなど、負担増・給付抑制がめじろ押しです。 この間、介護保険は制度見直しがされ、2017年には要支援1・2の人の訪問介護と通所介護は市町村の総合事業に移行し、介護給付から外れました。 昨年10月から導入された訪問介護の生活援助を含むケアプランの届け出制は利用抑制につながることになるなど、政府の介護の実態を無視した政策は目に余ります。今、介護の実態は老老介護やシングル介護、遠距離介護などが増加し、介護離職や虐待は後を絶ちません。こういったときだからこそ、介護保険で安心して介護を受けることが必要なのに、制度の中身は充実どころか、ますます悪くなっています。認知症の人と家族の会からは、「これ以上の負担増、給付抑制が進めば私たちの生活と介護は成り立たなくなる、絶対に認められない」と声が上がっています。 また、高齢者介護の中核を担う地域包括支援センターについては、自治体運営から委託へと転換される自治体が見られています。本市においても、現在は全て市直営ですが、今後、委託への転換の計画が示されています。 こういったことから、次の点についてお伺いをいたします。 まず、介護保険改正の検討項目について、影響など5点にわたり伺います。 一つ目です。 要介護1で生活援助サービスを利用している人は何人でしょうか、その割合はどれだけか、また要介護2の人も同様に伺います。 2点目です。 現在の訪問介護による生活援助サービスを総合事業に移行することが、市町村がボランティアや地域住民の協力を得て独自に介護予防を行う制度に移ることになります。市内のある要介護2の認知症の女性は、訪問ヘルパーによる掃除や調理、服薬管理など、日常生活全般の支援を受けることで在宅生活が継続できています。担当のケアマネジャーは、訪問ヘルパーの専門的な継続支援があってこそ日々の変化に気づき、適切な支援ができると話されています。今後、要介護1・2の人が訪問介護の生活援助が利用できなくなった場合、利用者へどのような影響を及ぼすと考えられますでしょうか。 3点目は、ケアプランの有料化についての影響はどうでしょうか。 4点目です。 生活援助サービスだけでなく、要介護1・2の人のデイサービスまでも総合事業に移行すべきだと財務省は主張しています。要介護1・2のデイサービス利用者はそれぞれどれだけか、割合はどうか、移行になった場合、利用者にどのような影響を及ぼすと考えられますでしょうか。 5点目です。 介護保険が始まった当初、利用者の自己負担は1割、ところが、2015年には280万円以上の年収の人は2割負担とされ、昨年には年収340万円以上の人が3割負担とされました。負担増により特養を退所したりサービスを控えるケースが出ています。にもかかわらず、2割・3割負担の対象者を拡大することが検討されています。 介護サービスの利用抑制やさらなる負担増は、介護が必要な人、介護をする人にとって大きな打撃になることは明らかです。誰もが安心して介護が受けられるよう、国に対し要介護1・2の人の介護保険外しや利用者負担増は行わないよう要望することを求めますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、地域包括支援センターの委託について伺います。 現在、本市には、水口2カ所、信楽・甲賀・甲南・土山に各1カ所、地域包括支援センターが市直営で設置されていますが、水口の2カ所のうち1カ所を委託とする計画が示されています。 地域包括支援センターが、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を継続できるように、保健、医療、福祉サービスを初めさまざまなサービスを必要に応じて総合的・継続的に提供し、地域における包括的な支援を実現する役割を果たす機関として、2006年に設置されました。2017年からは、高齢者だけでなく、子どもや障がい者を含む全世代型の相談・支援を行っています。地域で支援を必要とする人々の尊厳を大切にし、その人らしく生きるための支援をすることは、福祉の増進に責任を負う自治体の責務です。水口地域包括支援センターの委託はやめ、直営を継続すべきであると考えますが、いかがでしょうか。以上です。 よろしくお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の要介護1・2の方の生活援助サービスの利用者数及び割合についてでございます。 令和元年9月審査分の生活援助サービスの利用者数は、要介護1が99人、要介護2が96人であり、同時期の認定者数との割合は、要介護1が11.07%、要介護2が11.91%であります。 2点目の要介護1・2の方が訪問介護の生活援助サービスの利用ができなくなった場合の影響についてですが、現在、総合事業においても訪問介護員による専門的なサービスが必要な方は、介護給付と同様の現行型訪問サービスを利用することができます。 専門的なサービスが必要かどうかは、ケアマネジャーが利用者の状態を見て適正に判断を行いますが、要介護1・2の方の多くは、現行型サービスを利用されることになると予測されます。しかしながら、専門的なサービスを必要としない方は、緩和型訪問サービスやボランティアなど、住民主体のサービスを利用することになりますが、現在、本市においては現行型訪問サービスに比べ十分なサービス提供基盤が少ない状況でございます。 3点目のケアプランの有料化の影響については、一律に自己負担を求めることで負担増となり、サービス全般の利用を控えなければならないといったことや、それに伴う介護度の悪化、自立支援を無視したセルフプランなどが生じてくることが考えられます。 また、特に低い所得の方への影響が大きくなると予測されることから、このことについては、誰もが公平かつ適正にサービスの利用ができるよう、国において十分な議論をいただくことが必要と考えます。 4点目の要介護1・2のデイサービス利用者数及び割合については、令和元年9月審査分のデイサービスの利用者数は、一部地域密着型サービスと重複する方がありますが、要介護1が447人、要介護2が428人であり、同時期の認定者数との割合は、要介護1が50.0%、要介護2が53.1%であります。 また、要介護1・2の方のデイサービスが総合事業へ移行になった場合の影響については、先ほどの訪問型サービスと同様の影響が予測されます。そうしたことから、各サービスを実施いただける事業所や住民主体のサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 国に対しての要望についてであります。 介護保険制度も、創設後、今年度で20年目となりますが、高齢者人口の増加と介護需要の増大により、年々、サービス給付費用は増加をいたしております。このような状況から、これまでも幾度かの制度改正が行われてまいりましたが、過度な負担増により必要なサービス利用を控えなければならないような状況になってはならないと考えております。特に、低所得者に係る利用者負担の軽減策に対する要望につきましては、滋賀県市長会を初め近畿ブロック、また、全国市長会などを通じて今後も継続して要望を実施してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 地域包括支援センターの委託についてでございます。 甲賀市には、現在、5カ所の直営の地域包括支援センターがあり、水口は2圏域を持っており、市内6圏域に分かれております。 地域包括支援センターについて、介護保険では、民間法人にあっては保険者である市町村から地域支援事業の包括的支援事業の委託を受けた場合に限って設置することができるとされています。滋賀県内の市では、八つの市が委託をして包括支援事業が進められています。 本市では、2018年から2020年までの3カ年の第7期介護保険事業計画に、地域包括支援センターの機能強化として、業務の一部委託及び地域包括支援センターの委託を明記しております。 2017年から、議員仰せのとおり、高齢者だけでなく、子どもや障がい者を含む全世代型の相談・支援を保健センターと地域包括支援センターをあわせることにより取り組んでまいりました。しかし、地域包括支援センターが直営であることで、職員の人事異動などにより3職種の継続的な配置や有資格者である主任介護支援専門員などの確保が困難となってきました。 さらに、複合的な課題を抱えるなどの困難事例に対する相談が増加しており、相談体制の強化が必要となってきております。特に、水口地域包括支援センターは2圏域を担当しており、市全体の65歳以上人口のうち4割弱を占めている状態で、職員に対する比重が重くなっております。 高齢者につきましては、民間の介護事業所に地域包括支援センターの委託をすることにより、より専門的な視点や民間活力を活用し、現状の解決に向けた機能強化を図っていきたいと考えております。 また、委託をすると、地域包括支援センター業務を担当していた職員の活動業務は、保健センターの業務である健康づくり対策や子どもの虐待防止、ひきこもりなどの制度のはざまの人への支援などの課題に対して充実して取り組むことが可能になると考えておりますし、委託の地域包括支援センターとも十分な連携を図ることができると考えております。 そして、市として委託する地域包括支援センターを介護保険事業計画の中にしっかりと位置づけ、効果的な活動ができるよう評価を行い、しっかりとしたバックアップにより進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 岡田議員。 ◆1番(岡田重美) ありがとうございました。 今、部長や市長のほうからも御答弁をいただきました。やはり、今、介護保険制度改正の検討項目の影響というのは、さまざまあるということでしたので、ぜひ国のほうには制度改正については、そういった改正についての懸念についてはぜひ要望をしていただき、利用者に影響がないように努めていただきたいと思います。 1点だけ、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 地域包括支援センターなんですが、先ほど部長が言われておられましたが、必要な専門職とかの獲得がなかなか困難ということでありましたが、民間とかに委託することについても、やはり民間でも人材不足が言われている中で、なかなか委託してもそこも人材獲得って難しいんじゃないかなと私は思ったりするんです。 2025年に向けて地域包括ケアシステムということで、そういうことも控えている中、やはり市自身がやっぱり体制強化、人員を増員して対応していくということが本来の姿ではないかなと思いますのと、やはり民間のほうとかでは自分ところの法人であったり、事業所であったり、そういうところの事業を優先して取り入れていくとかということで、公平性がどうなのかなというようなことをちょっと、私、心配をしたりします。 地域包括センターの見直し事というのは、中立・公平性の確保ということが求められるわけなんですけれども、そういう意味で、委託が絶対あかんというわけではありませんけれども、そこら辺の中立・公平性というとこら辺とかでは、どのように考えているのかなということでちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 現在、委託の方向については、各事業所を回らせていただき、どのような業務を引き受けていただくことができるのか、また、いつぐらいに委託が可能というふうに考えているか等々の聞き取りを行っているところでございます。 そういう中におきまして、調査をいたしました結果も集約をして、実際にどのようなところが委託ができるのか、地域包括支援センターがやっている部分全てを委託ができるのか、それとも部分的なところしかできないのか等の判断もしていきたいというふうに考えております。 人員不足につきましては、どちらの事業所さんもそのようには考えておられると思いますので、ただ委託をさせていただくには3職種の保健師でありましたりとか、ケアマネジャーであったり、また社会福祉士等の必要性というのがうたわれておりますので、その辺のところも含めてのアンケート調査というのを今現在しておるところでございます。 あと、事業所に委託をさせていただきますと、その事業所が優先的になるような、そういう結果にならないかというようなところの懸念でございますけれども、やっていただく事業につきましては、今の保健センターなり地域包括支援センターにおきまして事業を展開していただきたいというふうに考えております。 また、自分のところにサービスが必要な人を回すというような、そのようなところの不公平性がわからないように、契約にもしっかりとうたいながら契約というふうにも考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(谷永兼二) 1番、岡田議員。 ◆1番(岡田重美) ありがとうございました。地域包括センターの委託ですけれども、直営が本来だとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、ちょっと時間がありませんので、3点目の質問に移らせていただきたいと思います。 ごみを減らし住みよいまちをつくるためにということで質問をさせていただきます。 ごみは、私たちの生活の中で出てくるものであり、これまでも身近な問題とされてきました。しかし、今、大量のごみ、食品、空気や海への汚染が問題になっています。特に、海洋プラスチックごみを初め、プラスチックごみ対策は地球の将来がかかった深刻で待ったなしの問題となっていることからも、改めてごみ問題について考える必要があることから、質問をいたします。 レジ袋やペットボトル、弁当箱、発泡スチロールなど、私たちの身の回りには常に使い捨てのプラスチックごみがあふれています。この間、東南アジアなどの途上国に輸出された大量のプラスチックごみが適切に処理されずに海に流れ出し、海洋生物がポリ袋やストローを飲み込み死に至るケースや、海水中の有害物が付着したプラスチックごみを飲み込んだ海鳥が毒されるケースなど、深刻な海洋汚染を引き起こしています。 また、琵琶湖や東京湾、大阪湾などで捕獲された魚のうち、約4割が直径5ミリ以下のマイクロプラスチックを消化管に取り込んでいたとの調査結果もあります。プラスチックごみは、有害物質が含まれていたり付着したりするため、魚介類を食べる人間の体に与える影響も心配されています。 こうした状況を受けて、ことし5月、スイスで開かれた会議では、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が改正され、2021年から汚れたプラスチックごみの輸出は禁止となります。世界全体のプラスチック生産量の半分が1回限りの使い捨てで、毎年、約800万トンが陸から海へと流れ込んでいると言われています。 日本からも河川などを通じて、日本近海に年間2万から6万トンものプラスチックごみが流出しているとされています。1人当たりの使い捨てプラスチックの排出量がアメリカに次いで2番目に多い日本は、今回の輸出規制に対して、大量生産・大量消費・大量廃棄からの転換、社会のあり方を見詰め直すことが重要と言えます。ごみ問題解決のため、市民、事業者、行政が何をしたらよいかについて真剣に考え行動に移していくことが強く求められるときだと思います。 以上のことから、7点にわたりお伺いをいたします。 一つ目です。 国連の調査などによると、海中のプラスチックごみの7割から8割が河川から流れたもので、散乱ごみは、まちのごみ箱などから飛ばされてきたものも多いとのことです。 日本では、プラスチックごみの8割以上を回収し、リサイクルや焼却処分がされていますが、川の下流などでは回収されないペットボトルなどのプラスチックごみで埋め尽くされているところが多く見られています。プラスチックごみの河川・海洋への流出をいかに減少させるかが日本にとって大きな課題と言われていますが、本市において河川へのプラスチックごみの流出の実態はどうでしょうか。 2点目です。 本市では、廃プラスチック類は週1回、ペットボトル・発泡スチロールは月1回の回収となっています。プラスチックごみのリサイクルはどのようにされているのでしょうか、また、リサイクル率はどのように推移しているでしょうか。 3点目です。 日本全体で見ると、事業系ごみは自治体が処理する一般廃棄物の排出量の30.1%を占めています。市の資料によると、29年度実績で本市の事業系可燃ごみの割合は33.7%であり、県や国の平均を上回っています。事業系可燃ごみが3割以上を占めることから、事業者みずからが排出段階でごみを減らす工夫をすることが、市全体のごみの削減、焼却ごみの削減につながると思いますが、事業者におけるごみの減量化の状況はどうでしょうか。 4点目です。 ことし2月8日の閣議決定で、政府は4月から中央省庁や裁判所などの国の機関における食堂や庁舎などで営業を行う小売業務について、ペットボトルや使い捨てのコップなどのプラスチック製品、容器などの使用禁止を決めました。各地の出先機関や独立行政法人も対象とされ、外部に会議の運営を委託し飲料を提供する場合も、同様にプラスチック製品の使用が禁止されています。 本市としても、役所が率先してプラスチックごみの減量化を推進するために、国に倣って会議などでのペットボトルの使用禁止、市が主催するイベントなどで使い捨てのプラスチック容器は使わないようにするなどの取り組みを検討してはどうでしょうか。 5点目です。 ごみ問題は、ごみを出す人のできるだけごみを出さないように努力するという意識が、ごみの減量に大きくつながります。しかし、国の意識調査では、ごみへの関心が薄れつつあることが明らかになっています。市民がすぐに始められること、一人一人ができることなど、使い捨てプラスチックごみを減らすために情報提供と普及啓発、環境教育として以下の取り組みを強化してはどうかと思います。 一つ目ですけれども、今、関西地方を中心にマイボトルを持参すると飲み物を安く買えるお店をふやす取り組みが若い人の間で広がっているとのことです。安いからだけでなく、環境によいということで普及し、多くの人がマイボトルに切りかえることになれば、大いにごみを減らすことができます。レジ袋も同じです。市民にマイボトルやマイバッグ利用の啓発の強化をすること。 二つ目です。 ごみ処理や海洋プラスチック問題、3Rの徹底など、ごみ削減化、環境保全に関する学習会や講演会を実施すること。 六つ目の質問ですが、これまでも同僚議員から高齢者のごみ収集について質問がされましたが、ごみ出しに困っている高齢者が多くおられます。「ごみステーションまで遠く歩いていけずに、息子が来てくれたときや他人に頼っている。戸別に回収してもらえると助かる」という声などがあります。ひとり暮らしの高齢者や障がい者など、ごみ出しが困難な方に対し、玄関先まで家庭ごみを収集する戸別収集の実施が必要ではと考えますが、いかがでしょうか。 7点目です。 本市では、令和2年度から10年度を期間として、第3次甲賀市一般廃棄物処理基本計画の策定がされているところです。ごみ処理基本計画において、令和10年度までにリサイクル率の目標は、現在の21.8%から25%を、1日1人当たりのごみの排出量は、現在の868グラムから835グラムを目標とするとしています。地球環境を守り生物の命を守るために、従来型のごみの出し放題、燃やせば埋め立てれば何とかなるという事後処理中心から、プラスチックを初め、そもそもごみとなるものをつくらない、出さないという発生源対策の方向こそが、ごみ問題の解決策であります。プラスチック製造業者に対しては、生産から廃棄まで責任を拡大、生産者責務を促すことが必要です。ごみのない住みよいまちづくりに向け、将来を見据えた自治体の対応が求められますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上7点、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 岡田重美議員の御質問にお答えします。 まず、1点目の本市における河川へのプラスチックごみの流出の実態についてでございます。 甲賀市では、野洲川を初め杣川、大戸川、それにつながる多くの河川が存在します。日ごろから、地域の清掃活動や企業及び各種団体が実施されているまち美化活動により、大量のごみを回収いただいております現状から、道路や河川敷に散在するごみが河川へ流出している可能性は高いと認識をいたしております。 また、今年度、守山市の琵琶湖岸で実施されましたプラスチックごみ実態把握調査では、野洲川河口から南へ約8キロの位置で調査を実施されており、回収されたごみの6割がプラスチックごみであったことからも、河川へ流出していると考えられる状況であります。 2点目のプラスチックごみのリサイクルの現状とリサイクル率の推移についてであります。 本市におきましては、分別収集した廃プラスチックごみは、リサイクルセンターにおいて、さらなる分別工程を経て破砕された後に、石炭にかわる固形燃料として再生され、製紙工場へ売却をしております。 また、リサイクル率の推移につきましては、市全体のリサイクル率は、平成26年度の26.4%をピークに年々低下しており、30年度では21.8%となっております。このうち、プラスチック類のリサイクル量がごみ全体の排出量に占める割合は、平成28年度は3.8%、29年度は3.5%、30年度は3.7%であり、全体のリサイクル率は低下している一方で、プラスチック類のリサイクル率は一定の水準を保っていると考えております。 3点目の事業者におけるごみの減量化の状況についてであります。 本市が把握しておりますのは、衛生センターへ搬入される数値ではありますが、事業系可燃ごみの推移から見ますと、直近10年間の排出量は減少傾向にあり、平成30年度は20年度に比べ約12%減少しております。各事業所において、ごみの減量化に取り組んでおられることや事務のペーパーレス化が進んでいることが主な要因と考えております。 4点目、5点目の本市におけるプラスチックごみの減量化に対する取り組みであります。 庁内における一部の会議では、甲賀市甲賀の茶及び甲賀の地酒を信楽焼の器でもてなす条例やプラスチックごみの排出削減を目的として、既にペットボトルのお茶を廃止し、甲賀市内の茶器や茶葉を使用した湯茶を出す取り組みを行っているところでございます。 今後も、そのような取り組みが全庁的に定着し、御提案いただいたマイボトル・マイバッグ利用の増加や、次の時代を担う若い世代を中心に環境問題の意識向上につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 6点目の高齢者や障がい者のごみ出し支援についてであります。 市のごみ収集の形態は、集積所へ集められたごみを収集運搬業者が回収を行うという形をとっており、戸別回収につきましては、粗大ごみや家電4品目の収集以外に現在では行っておりません。現在、関係機関を交えまして庁内で部局横断的にごみ出しを含む生活全般を支援する取り組みについて検討をしており、その中で優良事例等を調査・研究しながら、よりよい方策をつくり出していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 ごみのない住みよいまちづくりに向け、将来を見据えた自治体の対応についてであります。 本市におきましては、他市に先駆けて、家庭から発生する生ごみを堆肥化する生ごみ堆肥化事業や廃プラスチック類リサイクル事業といったごみの発生抑制につなげる取り組みにより、琵琶湖の源流地域に位置する本市として自然環境の保全に積極的に取り組んでまいりました。 また、来年度からは、可燃ごみを長期的に安全・適正に処理するため、衛生センターのごみ焼却施設における基幹的設備の改良に着手をする予定でもあります。 生産者側が「ごみとなるものをつくらない、出さない」という視点は、ごみ問題における重要なポイントであると考えており、政府においては、本年5月に、プラスチックごみを削減し、資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」及び「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の公表をし、取り組みを強化しております。 地元の苦渋の決断によって整備された県内唯一の産業廃棄物処分場クリーンセンター滋賀も、あと数年で閉鎖される見通しのもと、製造業が盛んな本市独自の取り組みとして、資源循環社会の構築を目指し、プラスチックごみだけではなく、ごみ全体の発生の抑制に向け、事業者がみずからの責任において、過剰包装・流通包装廃棄物の抑制、店頭回収の実施、再生品の利用・販売等を積極的に取り組んでいただくよう関係機関と連携をし、進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 岡田議員。 ◆1番(岡田重美) ありがとうございました。今、市のごみの取り組みでありますとか今後の方向性なども、市長からお聞きさせていただきました。 1点あれなんですが、高齢者のごみ出し支援についてですけれども、全庁的に検討していくということで、今、おっしゃっていただきました。 このことについてなんですけれども、11月29日ですが、総務省のほうが、ごみ出しに財政支援をということで、部長も御存じいただいているかと思いますけれども、そういうことが発表されました。 総務省は、29日、ごみを集積所まで運ぶのが困難なひとり暮らしの高齢者らの生活をサポートするため、戸別訪問してごみの回収をする市区町村を財政支援すると発表した。来年3月に配る特別交付税から経費の半額を手当てするということで、高市総務相は記者会見でも、高齢化が進行する中、この措置を活用し、ごみ出しが困難な世帯への支援に積極的に取り組んでほしいということで述べられています。 対象は、主に高齢の要介護者や障がい者の単身世帯ということでありますので、こういったことで、ちょうど私も発言通告を出させていただいた後、こういうことのニュースがありましたので、こういうこともぜひ活用していただきまして、高齢者支援をしていただきたいなと思っております。 本当に、今、プラスチックごみというのは問題になっていますが、京都の亀岡市では、昨年の12月に「かめおかプラスチックごみゼロ」宣言というのを発表されているということだそうです。2030年までに、使い捨てプラスチックごみのゼロのまちを目指すということで取り組まれておられるそうですが、何度も言うようなんですが、ごみを減らすには市民一人一人が自覚的に行動するということが大事だと思うんです。 私、冒頭でも言いましたが、それですけど国民の意識としては少し薄れてきているということではあった思いますけれども、本市においてやっぱりごみを減らしていこう、ごみをなくそうというような、そういう市民の意識というのはどのようにつかんでおられるのかなということで、その点、ちょっと部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 再問にお答えします。 高齢者のごみ出しに関する記事は、私も存じ上げております。議員御紹介のとおり、特別交付税で措置されるというふうに聞き及んでおりますが、現在、庁内で検討を進めておりますのは、いきなり収集業者が各家庭を回るということではなしに、高齢者の方々のニーズをいろいろお話をさせていただいておる中で、ごみ出しだけでなく、いろんなことで困っておられるということもございますので、その辺で何か、先ほど申し上げましたように、生活全般の支援という形の中で何とか取り組んでいけないかということで、現在は検討を進めさせていただいておるところでございます。 それから、廃プラの削減等の意識が少なくなっているのではないかということでございます。 最近、テレビのほうでも海洋プラスチックの問題等が言われております。また、スーパー等でのレジ袋削減も早くから取り組んでおられますので、市民の皆さん意識が薄れているということではなしに、しっかりと分別もしていただいておる状況を見ますと、かなりごみへの意識は持っていただいていると考えております。 また、今回、一般廃棄物の処理計画を策定する際に、アンケートもとらせていただいておりますけども、現在の分別が適当であるというような御意見もいただいておりますので、その辺も参考にしながら、今後、さらに市民の意識啓発が図れるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 岡田議員。 ◆1番(岡田重美) ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いします。 私たち、これから将来にわたってきれいな地球環境を未来の子どもたちにも手渡せるように、私たちの意識とか積極的な行動が、今、やっぱり求められるときだと思っております。市としても、ぜひ実効性のある、これからこの計画もつくっていただくということでもありますので、実効性のある対策を進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(谷永兼二) これをもって、岡田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、15時55分といたします。     (休憩 午後3時41分)     (再開 午後3時55分) ○議長(谷永兼二) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番、山中善治議員の質問を許します。 15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) 凛風会の山中善治です。本日、最後の質問者になりました。どうぞよろしくお願いいたします。 NHKの連続ドラマ「スカーレット」も、好調のようでございます。信楽のまちなかにも観光客がふえ、以前より活気を感じています。交流人口の増加から地域の活性へと、さらなる展開を期待しております。 さて、話は変わりますが、また今回もたくさんの議員からの指摘がございました。ことしも台風による被害が、大きなニュースになりました。特に、10月12日、静岡県伊豆半島に上陸し、関東・東北地方を縦断しました台風19号は、河川の氾濫が激しく、死者・行方不明者を合わせて101名という、近年、例を見ない人的被害の多さでありましたことは、皆様の記憶に新しいことと思います。亡くなられました皆様の御冥福と被災されました皆様へのお見舞いを申し上げます。あわせまして、今なお復興に汗されておられます皆様へ御健闘をお祈りさせていただくばかりでございます。 災害は忘れたころにやってくると、よく言われますが、それに対しまして「備えれば憂いなし」とも申します。後から「ああしておけばよかった」と後悔しないためにも、また他人や行政任せにせず、自分たちにもできることがあるのではないかとの気持ちから、さらには、できることを積極的に行動に移すことが肝心なのではないかと、そのように考えております。 近年、異常気象とか想定外と呼ばれる大規模災害が頻発し、恒常化していると思います。私たちも気象や災害に対する意識や常識を見直さなければならないのではないでしょうか。今まで大丈夫であったからといって今後も大丈夫といえる保障は何もありません。また、逆に今まで大丈夫であったことでも、これで大丈夫であろうかと再確認、再整備とともに、さらにもう一段階基準を高めた準備や対策が必要と考えます。災害の中で地震以上に水害は毎年発生していますし、より身近な危険と考えます。 このような思いから、大きな1番目、「河川のしゅんせつ等について」と題して、一問一答にてお聞きします。 これは、私の地元の河川の写真であります。これも、よく見たら土砂がカーブのところで堆積しております。これも、1番目ではありませんけども、河川の中に木が繁茂して、葦と一緒になって繁茂しております。このような状況は--これは一級河川でございますけども--先ほどの質問の中に105川の河川がある、また、それが以外の普通河川、そのような状況も市内の中はよく似た環境じゃないかなと思っております。こんなところを想定していただきながら質問を進めさせていただきたいと思います。 1番目に、過去3年間の市内各地区から市への総要望数をお聞きします。そのうち、河川に関するしゅんせつ要望数をお聞きします。また、河川内の--今、見ていただきましたが、草木の--草木です--の処分、そういうものを要望されている数を聞かせていただきます。河川のしゅんせつ及び河川内の草木をあわせましたそのような要望数というのは、総要望数に対していかがなんでしょうか、その割合をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 15番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 山中善治議員の御質問にお答えをいたします。 過去3年間の各地区からの総要望数につきましては、平成28年度が867件、29年度が886件、30年度が720件であります。そのうち、河川のしゅんせつ要望数は、平成28年度が32件、29年度が36件、30年度が24件であります。 河川内の草木の処分要望数は、平成28年度が2件、29年度が4件、30年度が5件であります。 しゅんせつと河川内の草木の処分要望の総要望数に占める割合は、平成28年度が3.9%、29年度が4.5%、30年度が4.0%であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。河川は105あるということでございますが、一つの河川で上流と中流・下流、各地域で要望が出ている、そういう状況ではないかなと思いますし、この40件近く毎年あるということは、決して私はおろそかにできない総数だということを皆さんとともに確認したいなと思っております。 2番目ですが、しゅんせつや河川内の草木の処分要望の中で、氾濫防止とか、美観上とか、それらの理由をお聞きします。多いもの上位の三つをお聞きしたいと思いますが、それ以外の地域固有の理由もありましたら、個別にお答えいただけないでしょうか。 私の考えておりますのは、やはり河川を利用した地域行事、お祭りとか、また精霊流しのような、そういう仏教行事とか、子どもさんの子ども会の行事とか、そのような地域ならではの行事もあり、そのことがやはり河川しゅんせつも必要だと、そんな要望があるのかないのかをあわせましてお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 3年間とも、全件が氾濫防止でありました。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) 全件が氾濫防止ということでございます。それだけ皆様方が、地元のその川に対する一つはやっぱり恐怖心を持っている、そのあらわれじゃないかなと思います。 次の質問へ行きます。 そのような各地区からの要望に対しまして、現地の調査、また、その視察、要望箇所の出たとこですね、その状況をお聞きします。 まず、要望箇所は、毎年、必ず確認していかれるのでしょうか、また毎年継続しているところと新規のとこでは違うんでしょうか。 また、今回着目していますのは、河川のしゅんせつなどでありますが、危機管理の観点からと建設部からの観点での情報共有などはどのようにされているのですか、合同で現地調査などをされているのでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 河川のしゅんせつ、草木の処分の要望件数につきましては、新設、継続を問わず、県においても全要望箇所の現地確認をされております。 また、災害担当である危機管理部局との要望案件の情報共有につきましては、直接河川管理者に要望を行っており、危機管理部局との情報共有は行っておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) 確認しときますが、危機・安全管理監とか、そういう方々との現地の確認とか、そういうことはされてない、ただ情報提供をしているということでよろしいでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 質問にお答えをいたします。 要望の内容につきましては、直接、河川管理者のほうにさせていただいておりますので情報の共有は行っておりませんが、災害時等につきましては現地の確認の報告であるとか情報の共有は行っているというところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) 再度、今の点ですけども、建設部の皆様が危険箇所を現地視察をされる場合、現地の区長さんなり改良組合長さんなり、現地の役員さんに立ち会っていただく、そういうことはあるでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 地元の役員さんの立会の分については、全て把握はしてございませんけれども、要望の箇所の詳細を確認したい場合につきましては、行政側のほうから区長様のほう、地元さんのほうに御立会をお願いしております。 以上、答弁とします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。 それでは、4番目、過去3年間のしゅんせつや草木処分等の実績と決算額を年度ごとにお聞きさせていただけたらと思います。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 実績につきましては、平成28年度は17件、29年度は28件、30年度は29件であります。 決算額につきまして、平成28年度は5,940万円、29年度は5,303万円、30年度は6,581万円であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) 限られた予算かもしれませんけども、それなりにしっかりしていただいている、そういう要望の数に対する30年度は29件ということで、そこそこされているのかなということも確認させていただきました。 今、工事の決算とかをお聞きしましたけども、5番目ですけども、工事をされたしゅんせつ土や草木ですね、草木、それらはどのように処分されているんでしょうか、また市としては、どのようにそれを確認されているんでしょうか、お願いします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 県に確認をしましたところ、しゅんせつ土は、地元で処分地を提供いただける場合は処分の御協力をいただき、その他のしゅんせつ土については、県有地に可能な範囲で仮置きを行い、他の公共事業での利用を検討するか、利用できないものは、直接、有料処分を行っているところであります。また、草木等の処分につきましても有料処分を行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) 今、一部だと思いますけども、地元協力ということがあれば、そこに優先的にということでしたけど、なかなか--後から質問をさせていただきますけども--現状はというところを詰めさせていただきたいと思っております。ただ、全般的な処分の方法、そういうものは理解をさせていただきました。 次に、6番ですけれども、これは一つの市有地、市の所有している土地--大変失礼しました--こことですね、これをアップした中へ入らせていただいた地図なんですが、これは一つの市有地ということで、例えということで見ていただけたらと思います。これは水口の第一水源地の、これは全景です。これは、その状況ですね。こういうような市有地が甲賀市には約482平方キロメートルあるわけですので、幾つかあると思いますけども、こういうところに、例えばですよ、この場所ですよ、市有地というそういうものを、全般的なことを含めまして、今の残土とかという廃棄はできないのか、どのようなお考えなんでしょうか、お願いします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 平成30年度に実施しました「河川しゅんせつ残土処分地調査業務」において、市が管理する土地も含め処分候補地の検討を行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ただいま平成30年度、河川しゅんせつ残土処分地調査業務委託で調べたそうですが、これは7番にも上げておきましたので、その内容を具体的に詳しく教えてください。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 御質問にお答えをいたします。 業務委託につきましては、219万2,400円で大英測量設計株式会社に委託しており、業務内容につきましては、民地・官地を問わず、しゅんせつ残土の処分地候補として現場条件等を加味し調査検討を行ったところ、大型車両による土砂運搬が可能な箇所で、処分する際に近隣に対して影響の少ない市が管理する土地や開発予定地、谷田の荒廃地などを候補地としました。その中で市が管理する土地につきましては、現在、一部を残土仮置き場と残土処分地として利用しております。 なお、引き続き情報提供をいただきながら新たな候補地の検討も進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ただいまの御答弁の中で確認ですが、大型ダンプで搬入できるところを候補地として条件づけされたんでしょうか。例えば、その大型ダンプというのは10トン車なのか4トン車なのかとか、そういうところはどのような条件づけられたのでしょうか、お願いします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 大型ダンプにつきましては、10トンのダンプで、たくさんの土量が運べる場所ということを条件づけました。 以上、答弁いたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) それでは、続きまして8番目の質問をさせていただきます。 最初の例えの例で見ていただきましたけど、水口第一水源地の現状ですね、これは非常にたくさんの残土というか、これはしゅんせつ土ではないと思いますけど、残土が積み重なっております。私の前の住民というんですかね、こんなに敷地があるんやから、こういうところに処分というか、きれいな土やったらほかさせてもらえないのかなと、そういう声もありました。そのことを含めまして、このように蓄積された主な年度、また、どのような事業名だったのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 水口町水口地先の水口第一水源地に搬入しております残土は、平成28年度に「甲賀市新庁舎整備事業」により発生したもの、平成30年度に県が事業主体である「国道307号長野バイパス道路整備事業」によるものにより発生したもの及び「市道新町・貴生川幹線内貴橋架替事業」により発生したものであり、今後、市の公共事業で利活用を図っていく予定であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。今、このように仮置きされて、そのように後々有効活用をどっかへされると、そういう場所であるということで、決して一般市民が持ち込めるところではないという、そういう確認をさせていただいたということでございます。 改めてですね、しゅんせつ等事業の課題は何とお考えでしょうか、お聞きします。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 課題となっておりますのは、しゅんせつ残土の処分地が不足しているということであります。また、残土を有償で、有料で処分する場合には、しゅんせつ土量が少なくなることから、しゅんせつ範囲が狭くなることであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。 残土処分の処分地の確保、これが先ほどからも出ておりますけども、全てとは言いませんけども、また先ほどの平成30年度の河川しゅんせつ残土処分地の業務委託ですね、やっぱり10トン車で入れる、そういう条件をつけられた。やはり、これは市の業務としてというか事業としては、やはりそれぐらいの大型じゃないとはかどらない。そういうところで探されたと思うんですけども、甲賀市の中で、このしゅんせつ残土をいかになくしていこうかというときに、もう少し網を細かくしていく、そういうところで私の次の10番の質問をさせていただきたいと思うんですけども、しゅんせつ残土の処分については、適当なところがあれば地域内への投棄も有効ではないかと考えています。また、そういうことを考えていかないと、いつまでたってもこれは処分というか、しゅんせつできない、そういう課題があるんじゃないかと思う。 それで、しゅんせつしなかったことによる被害を少しでも回避や軽減するためには、手をこまねいていて受け身でいてはいけないと考えています。自分たちでできることがあれば実行するべきであります。 そこで、農地の中には作付には不向きな不耕作地があります。これら地区内不耕作地へのしゅんせつ土などの処分について考えられる課題をお聞きします。ただ、今、私は処分と申しましたけども、単なる廃棄する、そういう意味の処分ではなくて、搬入と考えていただいて、農地として何らかの活用を念頭に置いての提案として質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) お答えをいたします。 不耕作地へのしゅんせつ土投入につきましては、農地として耕作する目的であれば、かさ上げのための形状変更手続を行った上で、土砂搬入は可能であります。 しかしながら、搬入土砂内に混在した草等の種が発芽し繁茂する可能性が大きいことや、ごみや石などの分別が必要になること、さらには、土質につきましても砂質土の土壌が多く、流出防止対策等が必要となることがございます。 以上のことから、地権者や地域等の理解が得られるかが不透明であることも課題であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) 私も同感であります。 そこで、11番に質問させていただいておりますけども、不耕作地や、そういう地域の中で低いとこですね、そういうとこの処分について、やはり何回も言いますけども、しゅんせつ残土、そういうものをいかに害のないように処分するか、そういうことを考えるときに、原課、建設課になるのか産業経済部になるのかそれはわかりません、それは市で判断することじゃないかと思いますけども、そういうものを処分するというか投棄する、搬入することの実証実験とかですね、そういうことを具体的に進めるべきではないかということを提案というか質問させていただきたいと思います。 やはり先ほどおっしゃいましたが、田畑への雑草の侵入、また土質の変化ですね、やはり酸性・アルカリとか、また粘土質、砂系とか、いろんなそういう条件を吟味しなくちゃいけませんし、もちろん重金属とかですね、先ほど質問もありましたけど、マイクロプラスチックとか、そういうビニール系とか、そういうものの混入も困るわけでございますから、そういうところを実証実験、私はそう申しましたけども、原課としてはどういうお考えか知りませんけど、そういうものが有効と考えますが、所感をお聞かせください。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) お答えをいたします。 水田の畑地化を進めるため、昨年度、畑の土壌分析や市内畜産農家の堆肥の成分分析とあわせ、河川しゅんせつ土の農地利用を検討するため、しゅんせつ土の成分分析も行っております。 その結果といたしまして、サンプルとして--1カ所ではありましたが--ヒ素やカドミウムなどの有害物質は検出されませんでした。また、農地の土壌としての適性を6カ所で調査いたしましたところ、肥料成分はないことが判明いたしました。加えまして、土砂に混在した草等の種や石などが多く混在することから、そのままでの農耕用の利用は難しいと判断したところでございます。 これらのことから、農地へのしゅんせつ土利用につきましては、分別に係る費用等経済性を初め、今後、農地として誰がどのように活用するのかなど解決すべき課題が多く、現時点では利用促進が図れる状況ではないと考えております。 しかしながら、実証実験につきましては、他市町村等の事例をまずは研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) 他市町村の先進事例を参照するのは、今のところ当市としては考えていないということですけども、私はそこの考え方、常識、それが既に今回の多くの議員の皆さんが心配された氾濫とか、そういうことに対する認識不足じゃないかなということをまず考えていただきたい。起こってからでは遅いわけです。災害対策の後のことは後手後手へ回りますし、経費もかかります。それで、できましたら--これは、これからの問題ですけども--やはり地元の同意が一番大切でありますので、やはり困っていらっしゃるところとか、ここなら大丈夫だという、地域には地域の特性というか、ここだったら大丈夫だろうとかというそういう要望もたくさんお持ちだと思いますので、一度、そのようなしゅんせつ残土の有効活用や処分地の再活用を目的としたモニター的な契約を、一つの地域とか、そういうところと今後ですね、前向きに考えていただく、そのようなことはいかがでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(田中康之) 再質問にお答えをいたします。 先ほど、地元同意が得られたらというようなところもございました。地元同意が得られるのであれば、実証実験等もさせていただきたいとは思いますが、昨年、ある農家さんのほうにも声をかけさせていただきましたところ、どのような草の種が生えてくるのか心配やということで断念されたというような経緯もございますので、地元の皆さんの御同意というか、そういうことがありましたら、そういうことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。いろんな課題はあると思いますけど、稲作に限定すると大変かもしれませんけど、やっぱり果樹園とかですね、そういうものの有効活用も考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひとも予算化し、そういうような前向きな地域を見つけていただくと、それも仕事じゃないかと思います。なおざりにしとけば、災害がいつか来たときということで、そこだけお互いに認識したいと思います。 次の質問をさせていただきます。 これからは分割ですので、よろしくお願いします。 タウンミーティングなどについてを市長にお聞きします。 市長は、昨年に続き、ことしもタウンミーティングを実施され、市民の皆様から御意見や提言を直接聞く機会を積極的につくってこられました。また、市内各地区からの地域行事などへの招待にも寸暇を惜しんで参加されている姿を拝見しています。特に、各地区への訪問では、地区独特といいますか、地区固有の空気といいますか、雰囲気を肌身で感じておられることと思っています。 私は、岩永市長の誕生以来、一般質問の中で何度か、市長の使命は本市に新しい風を吹き込むことですと申し上げてきました。市長任期の最後の一年になり、市政に対しても、市民の皆様に対しましても、一味違った思いをお持ちのことと察しています。多分次の--来年度ですね--3月議会の代表質問や一般質問では、そのことに対する質問もあるのではないかと予想しておりますが、今回、その一つ手前の定例会ということで、タウンミーティングや地域訪問で見えてきた課題や得られた内容をどのようにまちづくりに生かそうとされるのかについての質問をさせていただきます。 1番目、昨年の開催テーマは「財政見通しと公共施設のあり方」でした。ことしは、「未来のコミュニティを考える、みんなで災害に備えよう」とされ、それぞれの立場でできる自助・共助・公助についてや、参加者の皆様とまちの課題を共有し、まちの未来を語り合われたと聞いています。そこで、今まで聞いてこられましたタウンミーティングの感触や自己評価をお聞きします。 2番目、市長は敬老会や運動会、納涼祭、神社の祭典など、地域から招待された地域訪問時、それに行かれたとき、地域要望は確認されているのかをお聞きします。地域からの招待状は、早ければ1カ月以上前から届くはずです。訪問予定の地域の皆様がどのような要望をされ、困っているのかを前もって把握されていることは大切なことだと思いますので、お聞きします。 3番目、当日、区長など地域の役員様から地域要望や新規の要望を聞かれることの割合はいかほどでしょうか。訪問された回数を分母としまして、聞かれた回数というのは分子に持ってこられて、どのような割合でしょうか。 私は、自分の地区の区長には、「市長が来られるのであれば、ぜひ要望箇所を説明したり直接視察してもらってください」と言っています。区長は、地区内の要望内容、地図や写真で書類をつくり、市役所内の各部に赴き説明し、要望しています。しかし、「百聞は一見にしかず」のことわざのとおりであります。市長が地元に来られるということの、この機会を捉まえ、ぜひ直接要望してくださいと言ってますが、いかがでしょうか。 4番目、当日、地区役員様とともに要望箇所を視察される割合はどれぐらいでしょうか、お聞きします。その当日は、区長様も役員も地域行事を主催されているわけですので、現場を離れることは難しいかもしれませんが、どのような状況でしたでしょうか。 5番目、このように地域訪問をいろいろされていらっしゃいます。私も招待を受けさせていただいたそのところで御一緒させていただいたことがございますけども、それに対する感触や自己評価をお聞きします。 最後の6番目です。地域の多様性とまちづくりについての所感をお聞きします。この3年間でタウンミーティングを開かれたり多くの区を訪問されました市長は、合併以前の旧町単位での町民性とか空気のようなものを感じておられるのではないかと考えています。また、農地や山林など、区有財産を持っている地区と先祖伝来的な財産をほとんど持ち合わせていない地区、そういう地区ですね、違う地区ですね、投票率の高い地区とそうでない地区、敬老会、運動会、納涼祭などの参加率の高い地区と余りそうでない地区、それぞれ課題はあると思いますが、いいところもたくさんあると思っております。 特に、近年、当市に大きな強い風が沸き起っております。NHKの朝の連続テレビドラマ「スカーレット」旋風は、想像以上ではないでしょうか。これらもあわせ、地域のよさをどのように生かそうとされているのか、3年間の実績や残された1年で何をしようとされているのかをお聞きします。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 山中善治議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目のタウンミーティングの感触や自己評価についてであります。 「オール甲賀で考える 甲賀の未来 タウンミーティング」につきましては、地域へ伺い、市民の皆様とまちの課題を共有をし、次の世代へつながるよう、まちの未来を語り合う場として、昨年度より始めた新たな取り組みであります。 昨年度は「財政見通し」と「公共施設のあり方」、今年度は「支えあい」と「防災」をテーマとして開催をさせていただきました。 参加いただいた皆様方からは、行政への大変厳しい御意見や御要望とともに、市民皆様にも市施策の取り組みや現状を「我が事」として御理解いただくことができたと、大変有意義なものになったと考えてもおります。 これらの取り組みは、政策形成過程における市民参加や情報開示など、地域づくりのあらゆる場面で、市民、企業、事業所、議会及び行政が連携、協力をし、対等な立場でともに議論をし、ともに歩む第2次甲賀市総合計画に掲げる「対話による協働」の一環でありますことから、今後は、より一層充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、2点目の地域訪問時、地域要望は確認しているのかについてでございます。 市長に就任をさせていただいて以来、市内各地に出向き、市民の皆様の御意見をお伺いするために「甲賀のまちづくり座談会」を開催するとともに、地域の催しや行事に積極的に参加をさせていただき、市政について可能な限り多くの皆様方から声を聞くことに注力をしてまいりました。 このことから、懸案事項がある地域に訪問する場合には、担当部局から事前に説明を受けて訪問をするように努めております。 次に、3点目の訪問時に地域要望を聞く割合についてであります。 地域行事等の御案内をいただき訪問をさせていただいた場合、ほぼ全ての地域で御要望を頂戴をいたします。 次に、4点目の訪問時に地域の役員様とともに要望箇所を視察する割合についてでありますが、訪問させていただいた当日、要望される箇所の御案内をいただき現場を確認する場合もございますが、視察できなかった場合は、担当部局に現状を伝え、また状況を伝え、現場確認を初め対応をするように指示をし、後日確認をいたしております。 5点目の地域訪問の感触や自己評価についてであります。 私が市政運営を進める基本的なスタンスとして、市民皆様の生活の現場や活動の現場に伺い、日ごろの感謝の気持ちを伝えるとともに、地域の課題や活動を進める上での困り事などを直接聞かせていただき、政策判断を間違わないために、課題解決手法など、市民の皆様と対話をしながら一緒に考える必要があることから、積極的に地域を回らせていただくようにいたしております。 地域にお伺いをした際には、貴重な御意見、また、政策へのアイデアを頂戴することも大変多く、今後も積極的に伺い、承った皆様の思いをできる限り市政運営に反映をしていきたいとも考えております。 最後に、地域の多様性とまちづくりについての所感であります。 市内の各地域を見ましても、中山間地と市街地では抱える地域課題は大きく異なっており、市内一律の制度では対応が困難な状況となっております。 このことから、これまでから進めてまいりました「オール甲賀」の取り組みをさらに前進をさせていくことが重要であると考えており、各地域にある豊かな地域資源に光を当てるとともに、市民、地域、事業者、関係団体など多様な分野や立場の皆様に御協力をいただきながら、その地域の特徴が最大限に発揮されるまちづくりに取り組んでおります。 また、まちづくりを進めるためには、合意形成がやはり大変重要となってまいります。対話の材料としても、客観的な基礎データが必要であると考えております。 こうしたことから、例えば、地域ごとに人口分布や人口増加率、区・自治会への加入率、高齢化率などの客観的なデータを持ちながら、タウンミーティングやまちづくり座談会の場でお示しをするように努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。各地域で、ほとんどのところで地域要望を聞いているという、それは裏返せば、やはり招待された地域の方はそれだけ市長に期待している、そういうあらわれじゃないかなと思います。やはり、その期待感そのもの自体が、市長が立たれた「4期16年は長くありませんか」という、そういう思いの中に市民も同じように市長に期待してたんですという、そのあらわれじゃないかなと思います。 それで、今、この旧5町ですね、一つにする、そういうものはなかなか難しい。やはりこれは今までの私たちの質問に対しても、また、市長を初め担当部長の答弁の中にも出ておりました。でも、やはり私は難しいから今のまま延長に行くんではなくて、これからちょっと聞いていただいて所感をお聞かせ願いたいんですが、やはり私はこの5町を凌駕するような、包括するような一つのビジョンとか、そういうものがないことには、まちづくりとか、甲賀市づくりというのはぶれて、こちらはよいと思えば、こちらがあれだと、それはそれで認めるんですけども、さらにそれを一つにできるような、例えば具体的なもので言いますと忍者がありますね。忍者忍者と言うけど、やはり地域性があります。温度差、地域で言えばまとまるところとそうでないとこがあります。 それで、だあっとたくさんの予算をつけて甲賀市を、地域で一つにする訳には、先ほど市長おっしゃったように無理なんじゃないかということですね。でもやはり、これから5年先、10年先、20年先の甲賀市を、こうして合併したわけですのでね、やはり一つの私はシビックプライド、誇り、そういうものを行政、市民がお互い持つためには、そのような大きな凌駕できるようなビジョンとかの意味じゃないかと思う。 そのことを思いまして、再来年ですね、21年、全国植樹祭が、これはまさにそういう全市的な、既に取り組みもされています。そういうことありますけども、全市民の皆さんを一つの目的とか、方向とか、そういうものを持てる一つの絶好の機会じゃないかと思うんですけども、そういう意味においてシビックプライドの醸成という、そういう観点において、もし、今、市長お考えがありましたら答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 大変難しい御質問だと思います。 1点は、やはり、今、「スカーレット」があり、またオリンピック・パラリンピックがあり、そして全国植樹祭があるという本当に大きなイベントが立て続けに甲賀市にはやってまいります。 私が、こうした大きなイベントについて何よりもうれしいことは、もちろん地域経済が潤うということもそうなんですが、外部からこの甲賀市がいい意味で評価をされるということが非常にうれしい限りでありますし、そういったことを市民の皆様方が肌で感じていただくことによって、地域への誇りが醸成をされ、この地域に対するまちづくりにも、より参加姿勢が高まっていくことによって甲賀市が発展をしていくという好循環が生まれていくことを期待をいたしておりますし、そうした循環が生まれるように施策を日々考え、担当職員の皆さんとも議論を交わしているところであります。 ただ、議員がおっしゃっていただいたとおり、やはり旧5町それぞれの個性があります。これは、もちろんそれぞれの個性を生かしていくということでは大変大切なことではありますが、やはり市内全域を見たときに、伸ばすべきところをしっかりと伸ばさなければ全体の利益につながらないということを、再度、全市民の皆様方にもやはり御理解をいただきたいというふうに思いますし、例えば貴生川駅周辺の開発についてなど幾つかの特区事業も設けておりますけれども、貴生川周辺の発展だけを考えるのではなく、そこで人口のダム機能を果たしていただき、一定財源を確保していくことによって、土山や信楽、甲賀といった中山間地域に使えるお金もしっかり確保をしていくという大きな目的がございますので、やっぱりオール甲賀で、そういった全市的な取り組みをしっかりと御理解をいただくことが、今後、20年、30年後の甲賀市を考える上では大変大切だというふうに考えております。 その旗印が何になるのかというのは、本当に難しい問題ではありますが、今、訪れている本当にこうした好機をしっかりと一つ一つ生かしながら、全体的な利益に結びつけていくように頑張っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。
    ◆15番(山中善治) ありがとうございます。 市長もおっしゃいましたとおり、一朝一夕にできることではありませんし、網羅した考えが本当に必要なんだろうと思います。これは、私の単なる考えですけども、やはりそういう絶好の機会、また追い風、それを風にして事業を展開していくわけですけれども、やはり先ほども申しましたけども、甲賀市を一つに、外形的にするんじゃなくてシビックプライド、誇り、甲賀市に住んでよかったなというお互いの思い、これは教育のほうも大事ですし、もちろん行政も大事です。私は、その中にやっぱり人権というのは大事じゃないかなと思っております。今回は、これはテーマじゃありませんけども、私はこの中にそういうことを思っておりますので、また以後、質問させていただけたらと思います。 次の質問に移ります。 それでは、大きな3番目の質問です。 スポーツの森人工芝張りかえについてであります。 スポーツの森では、野球場やテニスコートなど、たくさんの施設で人工芝を使用されていますが、今回の質問では多目的グラウンドでの人工芝と御承知おきください。 これが、スポーツの森の全景であります。真ん中にありますのが多目的グラウンドで、片方のほうが人工芝が敷かれているというところです。これがアップしたサッカーのそういうラインが引かれています。それで、これはそのときのこの人工芝の、甲賀市の今の現状、どういうものを使ったという、そういう説明です。それで、向かって左側にインフィールードと書いてまして、フィールドの中ですね。右側はアウトフィールドと書いています、外側ですね。ちょっと戻します。若干ですけども、中と外で色が違います。そのことが、この2種類のパイルを使っているということなんですが、本市は65ミリのロングパイルでして、結構、結構と言っては失礼ですけども、大変高級ないいものを当時使ってらっしゃったというふうに私は感じました。 ところが、近くへ寄りましたら、こういう状況で、ちょっと手前が色が違うことがわかると思いますが、これは黒くなっていますよと、黒い地肌が見えているん違いますかということで撮らせていただいたことなんです。ちょっとこれを見ていただいて質問させていただきます。 この夏休みに恒例となりました「くノ一サッカー」というのがあります。それで応援観戦に行かせてもらったとき、最初は10時ごろに着きましたときは気にならなかったのですが、帰りの11時30分ごろ、真夏のカンカン照りのころですね、まだまだ温度が上がるかもしれませんけど、駐車場まで歩いている間、妙に油のような、シンナーのようなにおいが鼻につきました。何のにおいかなあと探しながら歩いていきましたが、ちょうど多目的グラウンドの横に来たときに、においがきつく感じましたので、このグラウンドに使用されている人工芝の何かが原因ではないかと考えたところです。 近年、夏の高温傾向注目されています。熱中症での緊急搬送が右肩上がりで伸びていることは周到のとこでありますが、多目的グラウンドでの競技中に呼吸困難や意識障害になっては大変であります。また、観戦や応援に来られた方が不快感を持たれることだけでも、甲賀市の看板であるスポーツ施設としてのスポーツの森としていかがなものかと言わざるを得ません。 そこで、以下の質問をさせていただきます。 1番目に、当多目的グラウンドの設置年月日と当時の決算額をお聞きします。 2番目、耐用年数をお聞きします。利用条件や立地条件などで違うとは思いますが、スポーツの森の当施設の耐用年数は何年と見込まれているのでしょうか。 3番目、人工芝グラウンドの現状の利用状況をお聞きします。総人数、高校以下の人数と、その総人数に対する高校生以下の割合、また種目ですね、サッカーとかフットサルとか。 なぜ高校以下を聞かせていただきます理由は、私の今回の質問は、その呼吸困難だとか、いろんな障害が低年齢の方に出ると、より損傷がひどいんじゃないか、大きいんじゃないかということを懸念して高校生以下の方の割合を聞かせてください。 4番目、夏場、くノ一サッカーの決勝戦の観戦時、先ほど申しましたが、アスファルトのような、ゴムの焦げたようなにおいを感じましたが、市民の皆様や関係者から、そのような今まで指摘はありませんでしたか、私が全く初めてなんでしょうか、そのことはどうでしょうか。また、このにおいの原因は何とお考えなんでしょうか。 5番目、人工芝の劣化が進めば、どのような人的被害があるか考えていらっしゃいますか。 6番目、今後の張りかえ予定をお聞きします。 第79回国民スポーツ大会での公開競技であるグラウンドゴルフの競技会場に、また、第24回全国障害者スポーツ大会の開催予定施設として、当水口スポーツの森が挙がっています。当然、その場合、多目的グラウンドも競技会場になると思いますが、その準備としまして人工芝張りかえの予定などあるのでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 山中善治議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の施設の設置日、費用についてであります。 水口スポーツの森多目的グラウンドは、平成17年度から18年度にかけて、総工費約3億2,300万円で施設整備され、平成18年8月より供用開始しております。 次に、2点目の耐用年数についてであります。 使用の状況によって大きく変わるため、明確な基準はありませんが、10年から15年と考えております。 次に、3点目の人工芝グラウンドの利用状況についてであります。 多目的グラウンドの利用人数は、平成29年度は7万6,128人、平成30年度は7万3,970人となっております。高校生以下の人数は集計しておりませんが、おおむね5割程度であり、主にサッカーやフットサル、グラウンドゴルフで利用されています。 次に、4点目のアスファルトのようなにおいについてであります。 高温の時期になると、人工芝の安全性を高めるために含まれるゴムチップからにおいを発生させますが、競技者からの苦情等はありません。 次に、5点目の考えられる人的被害についてであります。 ゴムチップのにおいに伴う健康被害の例はなく、グラウンド表面についても、現時点ではけがをするような破損はございませんが、施設の劣化が進むと芝の破損等の発生が予想され、利用者に支障を来す可能性があります。 最後に、6点目の今後の張りかえ予定についてであります。 現時点では、大規模改修の計画はございませんが、今後も指定管理者と適切な維持管理に努め、安全な施設として多くの市民の方に御利用いただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。最後の張りかえのところですけども、甲賀市では野球場、それとこの公開競技の多目的グラウンド、そういうふうに会場を使用されるというか利用されるわけですけども、そういうときに、国体ですね、施設に対する修繕とか準備のための補助金とか交付金とか、そういうものはどのようになっているんでしょうか。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 再問にお答えいたします。 現段階では、全国障害者スポーツ大会のフライングディスクの会場となっておりますが、多目的グラウンドを使用するかについては未定でございます。また、グラウンドゴルフ競技には支障がない状況でございますので、張りかえの計画はございません。 あと野球場につきましては、競技団体から安全性が確保できないとの指摘はございますけれども、指摘があった箇所につきましては滋賀県の補助金を利用して一部改修を予定しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。 今、答弁いただきましたけども、この多目的グラウンドについては当分張りかえの計画はないと、野球場については県のそういう交付金があると。そこでされる種目の公開競技か正式競技か、そういうことによって交付金も違うんじゃないかと思っておりますが、これは私の最後の時間がありますので、やはりこの多目的グラウンド、半数以上が、半数以上か以下か知りませんけど、約50%の方が高校生以下で利用されている。やっぱり若い方が、今のとこ支障がないという、そういう判断をされましたけども、耐用年数からいきますと、18年にできまして10年から15年と部長が答えられました。10年ですと28年、もう既に、令和3年ぐらいで、この10年から15年の耐用年数がちょうど来るわけですけども、私が資料を見てますと、15年って案外長いんじゃないかなあと思う。ただ、頻度があります。条件もありますので、それで15年ぐらいはもつのじゃないかなと思いますけど、やはりそれを越しましたときには、いずれにしましても張りかえということがございます。 そういうときには、先ほど申しましたスポーツの森ですので、甲賀市の顔ですので、しっかりと今のようなロングパイルでいいものをつくっていただきたいと思いますが、一つこれは私の提案ですけども、やはり限られた財政、だんだん予算も縮小されましょうし、この人工芝に対しましては今のところ交付金とかそういう補助金がないということでございますので、自己資金、そういうとこを捻出しなくちゃいけないと思うんですけども、やはり市民の協力というか、スポンサー的なそういう支出とか、そういうものも一定やはり求めていかれる、協力を仰がれる、もちろんそれにはコマーシャルとか、そういうものを念頭に置いてのことですけども、ただ単に球場の周りに看板的なものを設置されましたら、やっぱり強風とか、そういうような非常にまたよけまえの出費が要ります。それなら壁を、駐車場のとこの壁を活用するとか、また「あいこうか」ですね、市の広報とか、そういう媒体でスポンサーの名前を紹介されるとか、やはり負担をかけなくて、なおかつ効率的に・効果的に、なおかつ市民の皆様も、「あっ、それなら出費しようやないかな」、そうところもぜひとも、こういう施設に関しましては考えていただけたらなと思う。 そのときに、話は戻りますけども、2番目でシビックプライドと申しまして、甲賀市に住んでてよかったな、「あっ、そのようにやるんだったらちょっと寄附でもさせていただこうか」と、そのような機運、そういう醸成、そういうところもやっぱり考えていくのが、まちづくりの一面じゃないかなと思いますので、今後、これがいつ改修されるか知りませんけども、御検討いただけたらと思います。これに対して答弁は結構でございます。 以上で、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(谷永兼二) これをもって山中議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、12月11日、午前10時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後4時49分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治第13条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  谷永兼二              同    議員  橋本恒典              同    議員  山岡光広...