甲賀市議会 2019-12-09
12月09日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第３号） 令和元年１２月９日（月曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 呉竹弘一 管理監 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 野尻善樹 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部長 岡根芳仁
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども政策部長 寺田カオル 樫野ひかる
産業経済部長 中島昭彦
産業経済部理事 田中康之 建設部長 寺村 弘
上下水道部長 小嶋徳男
会計管理者 山下和浩 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 玉木正生５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １４番
林田久充議員及び １５番
山中善治議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１１番、戎脇議員の質問を許します。 １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 皆さん、おはようございます。
一般質問初日になりました。よろしくお願いしたいと思います。 きょうもバッジをつけさせていただきましたけど、「
スカーレット」も、どんどん六十何話目ぐらいになっているんですが、きょうの朝も、皆さんなかなか見られないと思いますけど見てきましたけれども、いよいよ陶芸へ行くのかと思いきや、ちょっと恋バナのほうへ話が行っているようでございますけれども。ひそかに常治に憧れてましてですね、あの傍若無人の昭和のおやじみたいなふうになりたいなあって思ってはいるんですけど、憧れは憧れで決してなれませんので、せっせと家事にいそしみたいというふうに思っています。 「
スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会の皆様方には、大変、市内を盛り上げていただくのに御尽力をいただいておりますこと、この場をおかりいたしまして敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は、この夏に関東・東北を中心に大きな被害をもたらしました台風、また大雨から、主に防災について、その教訓をどのように生かすのかを一問一答で、また供用開始から半年、まだ半年ではありますけれども、「まるーむ」の現状と今後というテーマを分割で質問を行いたいと思います。 まず、大きく一つ目の防災の関係ですけれども、被災された皆様方、お亡くなりになった皆様方に。
○議長（谷永兼二） 戎脇議員、一問一答ですか。
◆１１番（戎脇浩） 最初、一問一答です。済みません間違えましたか、申しわけありません。１問目は一問一答で、２問目は分割で、申しわけありません。 まず、お亡くなりになった方々に御冥福をお祈りさせていただきますと同時に、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。タイトルに「教訓」というふうに記しましたけれども、教訓という言葉が正しいのかどうか、その被災された皆様方のことを思うと、それを生かすなんていうことは大変失礼なことのような気がしますけれども、適当な言葉がよう見つけられへんかったということでお許しをいただきたいというふうに思っています。その方々の思いに報いるためにも、しっかりこの後の防災に向かっての対策をとる必要があるのかなというふうにも感じるところです。 映像等で、報道等で見ていましたら、千曲川ですとか阿武隈川の氾濫、浸水というのは大変ショッキングなものでありましたけれども、私にとってみると、多摩川の決壊というのが、学生時代、関東で過ごしておりまして、多摩川はふだんから見ていた川で、もう考えられないぐらいの、野球場が河川敷にあるような考えられないぐらいの河川敷の利用がされているところが、まさかここはあふれることはないわなというふうに、実際にテレビを見ながらつぶやいていたら決壊したというようなことで、まさに相当ショックなことでありました。昨年も岡山、倉敷の真備町等で同じように大きな水害があったわけですから、ことしに限ったことではないのかもしれないですけれども、やはりことしは特にショックを受けたような状態でした。 この通告をした後に、
タウンミーティング、市長、副市長、教育長も出席をいただいていた
タウンミーティングにも寄せていただきましたけれども、災害時の対応は市民の皆様方みずから動いていただくことをやはりお願いするしかないですし、こういったテーマで
タウンミーティングを開いていただいたこともありがたいことではあったというふうに思います。 しかしながら、ハード面を中心とした防災というのは、これはやっぱり公の仕事という部分が大きいのではないかというふうに感じます。古来から、治水というのは政治、国が治める部分での大きなテーマでありました。武田信玄なんかも治水にすぐれていて、その民からも、その部分は慕われていたというような歴史的な部分もあろうかというふうに思っています。そんな中で、これから質問を進めてまいりたいというふうに思います。 まず、一つ目です。 今回のことしの台風１５号、１９号、また、その後の大雨被害を見たときに、過去の雨量との違いを大きく感じましたけれども、この点についての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（清水和良） 戎脇 浩議員の御質問にお答えいたします。 本年９月に接近・上陸しました台風１５号につきましては、関東地方において時間雨量６０ミリから１００ミリ程度が観測され、１０月に接近・上陸した台風１９号では、関東・東北地方において７０ミリから９０ミリ程度の時間雨量が観測されています。 一方、本市におきましては、
大雨特別警報が発令され
信楽高原鐵道の橋脚が流されるなど大きな被害が出た平成２５年の台風第１８号で、信楽や土山での時間雨量が４０ミリ程度であったことから、本年９月と１０月の台風第１５号、第１９号による雨量は、当時、本市で観測された雨量の２倍以上にも及ぶ相当激しいものであったと思われます。 これまで、台風は沖縄・九州地方から接近し北上するのが一般的であると考えておりましたが、ことしのように、直接、関東地方から接近し、災害経験が少ない地域で大きな被害が発生しているということも改めて認識いたしました。 本市においても、これまでどちらかというと大規模な風水害が少なかったのが現状ですが、台風の進路によっては、滋賀県や本市にも相当な豪雨や暴風をもたらす可能性もあり、改めて大規模災害への備えの大切さを認識した次第であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 以前の１８号台風被害が、当市に被害をもたらした１８号との違いを明確に数値でお示しをいただきました。 それでは、防災計画、大きくはこの
地域防災計画というのが私たちもこうしていただいているわけですけれども、元来、こういった計画の見直しというのは、もともとどのように規定されているのかを確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（清水和良） お答えいたします。
本市地域防災計画の見直しにつきましては、
災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正することと規定しております。また、計画の修正に当たっては、
県地域防災計画との密接な関係性を確保しつつ、国の動向も踏まえ、地域の実情に合わせた見直しを行うこととしております。 こうしたことを踏まえ、本年度は
避難勧告等に関するガイドラインの改訂により、５段階の
警戒レベルを明記しての防災情報が提供されたことに伴う
本市地域防災計画の修正をいたしました。 昨今、水害や土砂災害が頻発し大規模化している状況も踏まえ、国や県の新たな対応を待つだけでなく、本市の地域性も鑑み、現行計画における課題を踏まえ、避難所の見直しなど、必要に応じた計画の修正を図りたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） これの組織等を見せていただくと、ある意味では今までの変更も含めて加除が、やっていけるような状態の形に、計画自体が、そのファイルの状態も含めてなっているんだろうと思います。このあたりをやっぱりスピード感をもって、ことしの夏の雨を受けたら、去年の夏の岡山のそれをもとに起きかえて加える除く、除くのはそんなにたくさんないかもわかりませんけれども、新たにさっきの数値も含めて、この数値だったらどうなのかというふうに、本当にすぐに加えて除くということが必要だと思うんですけれども、今、おっしゃいました、御答弁いただきました災害時の避難の警告のあり方というのは、報道等でも、ずっとこの夏前からされていたことですけれども、その部分に、この秋以降、夏を受けた後というのは、今すぐにはここに何かを加えるとかということは現段階ではありませんか。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（清水和良） 再質問にお答えいたします。 ことしの５月に５段階の
警戒レベルの運用が始まりまして、その反映は７月の防災会議に諮り計画の見直しを図ったところでありますが、現時点の１５号、１９号を踏まえた見直しにつきましては、今後ですね、避難所の見直し等も考えておりますことから、できるだけ早く反映させたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、次に特に報道等では、箱根町で今までに例を見なかったような雨量があったと。今も、国の
災害対策本部の１２月２日の発表を見ていましても、本当に最初の部分で１，０００ミリに達するというような、合計雨量１，０００ミリに達するというような言葉が盛り込まれています。 そんな中で、先ほどもお示しをいただきましたその数値を、今まで想定していた、このぐらいの雨量が起きてもこの川は大丈夫とかというような部分でというふうに計画されたと思うんですけれども、先ほどの数値を、この１，０００ミリ、合計１，０００ミリというような、この数値を当市の計画の中に置きかえたときに、どういった対応が必要なのかというようなところをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（清水和良） お答えいたします。 ことし１０月の台風第１９号において、最も降水量が多くなった神奈川県箱根町の２４時間降水量は９４２．５ミリを記録し、４８時間降水量は１，００１ミリに達していました。 また、東京都におきましても強い雨が降り出し、上流では１時間に２０ミリ以上の強い雨が１６時間も続き、東京都の多くの
アメダス観測地点で観測史上１位の記録を更新したとのことです。 このため、多摩川の水位は急激に上昇し、２メートル程度であった水位が１２時間後には
氾濫危険水位である８．４メートルを超え、ピーク時では１０．７７メートルに達していたと記録されていることがわかっております。 このことから、仮に本市に同じような降水量があった場合、地形等により具体的な数値は示せませんが、
氾濫危険水位であれば、野洲川の水口橋で１．４５メートル、大戸川の旭橋であれば３．２メートルが基準となっておりますので、野洲川や大戸川などの河川でも増水による氾濫が起こる可能性が十分に考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 野洲川も水口のこのあたりにお住まいの皆様方、私もそうですけれども、「野洲川があふれることはないわな」というような認識で、今まで、ふだん日常会話がされてきたような、ありがたいことに土砂災害も－－後ほどまた聞かせていただきますけれども
－－土砂災害もないだろうと。地震は十分に考えられる話ですけれども、水害とか土砂災害は、まずみずからの我が家というふうに考えたときにはないだろうというようなふうに思っていましたけれども、今もおっしゃいましたように、野洲川があふれるとなると、例えば水口橋の近辺で言うと、水口のまちなかが全部あかんかなというようなふうにも考えられると思います。 そういった面で、避難という意味ではなくて防災という観点からすると、その部分での
ハード整備というのは、当然、国・県が中心になるのはわかるんですけれども、そのあたりは切迫感というような部分は、いち早く求めていかないといけない、
しゅんせつ等も含めて何らかの対応を求めていかないといけないというふうな部分は、今、統括監としてはどんなふうにお考えになりますか。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（清水和良） 再質問にお答えいたします。 今、河川を管理しています県によりますと、
浸水想定区域と地先の安全度マップという両方の側面から危険水位、浸水の予想を出しておりまして、甲賀市の防災計画、また、
防災マップにもそれを反映させているところであります。 こういった氾濫の基準、日雨量であるとか２４時間雨量というのも、今現在の想定よりも、県のほうはさらに高いところを見ておりますので、市の防災計画にもそれを反映してもありますし、また
ハード整備、特に河川のしゅんせつ、河川の中に樹木が生えている状況、そういったことを見ますと、できる限り洪水を抑えるためにも、そういったハード事業をできるだけ早く
河川管理者においてやっていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、今も少しお聞きしましたが、国とか県がみずから動くこともそうですけれども、市に対してこの夏の大雨等、台風等を受けて新たに指導とか対応が、市としての対応を求められるとかというようなことがあるのかないのか、お尋ねします。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（清水和良） お答えいたします。 国や県からの指導に相当するものといたしましては、令和元年１０月１７日付で、「台風第１９号を踏まえた対応について」と題する内閣府からの通知文が、県を経由して届いております。 その内容につきましては、
避難勧告等は空振りをおそれず、ちゅうちょなく発令すること、避難所の早期開設や
情報伝達手段の確保等に万全を期すようにというものです。 本市は、面積が広く、地域によって地理的条件も異なることから、大雨や
洪水被害等が想定される場合には、地域事情を考慮して避難所の
早期開設等を行っております。 今後におきましても、国や県からの通知文書も踏まえ、
避難勧告等の発令や
緊急避難場所の開設など、市民の皆様が速やかに避難行動をとっていただけるよう対応するとともに、
情報伝達手段の運用管理と拡充に取り組んでまいります。 また、国の
中央防災会議等の情報を速やかに入手し、本市の防災対策に反映できるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 先般、私は新聞報道で知りましたけれども、
青土ダム等の、いわゆる利水ダムについても、今後、事前放流をしていくこともあるだろうというような報道を目にしました。このあたりについては、県から何か聞いたりして、新聞報道でも「青土ダム」というふうに名前が出てましたのでね、当市に関係する部分もあろうかと思うんですけど、何か情報的なものとか、それを受けて市が対応すべきこととかというのは、現段階ではまだないんでしょうか。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（清水和良） 再質問にお答えいたします。 新聞報道でもされましたが、利水ダムを治水に活用するというようなことで、
危機管理サイドにはまだ県からの通知は届いておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 刻々といろいろな対策も含めて、市だけではなくて、いろんなところで対策が講じられていくと思いますので、また情報を、正確な情報を入手いただいて、対応が必要な部分は、いち早くお進めいただきたいというふうに思います。 それでは、ここから少し２点にわたって、一つの例ですけれども、個別の対応が必要であると考える点を伺ってまいりたいというふうに思います。 平成３０年度に、水口の
城山－－古城山ですが－－の土砂災害に関する危険区域が指定されましたけれども、これも、それ以前からの雨ですとか、含まれた水ですとかという部分での危険区域というような指定だろうと考えられますが、この夏の大雨を受けて、その後の何か個別の対応の必要性はありますでしょうか。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 水口地域における
土砂災害警戒区域及び
特別警戒区域の指定については、平成３１年３月１５日に県の告示がされており、古城山周辺では、急傾斜地の崩壊が８カ所、土石流が１カ所の計９カ所であり、また、区域の指定は、降雨量などではなく、地形要因や
土地利用状況から人的被害のおそれがあることなどが要件となっており、近年の異常降雨による拡大は行わないと県に確認しております。 なお、区域指定の地域にお住まいの皆様には、
土砂災害防止法の目的であるソフトの対策として「命を守る行動」をとっていただけるように、市といたしましても啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 当該の関係するおうちの皆さんには、県のほうからもそれぞれ個別に相談会的な要素のことを設けていただいたようですし、私も我が家自体は、その箇所、地域には含まれておりませんけれども、近所の皆さんで赤い、地図上でいうと赤い危険区域に入っているおうちもございますので、念のためにお話を聞きに行かせていただきました。 たくさんの方がおいでいただいていたというふうに思いますけれども、いわば今のお話を聞いてますと、その土砂が、もしかしたら落ちてくるかもしれない土石流が、土石流の危険箇所というのは、ちょうど東保育園の上、小学校のグラウンドから見たとこの上の部分で指定されているわけですけれども、そういったときに、いわば逃げるしかない。その前に、防災という観点で何か講じる手だてというのはないというようなことで認識するべきなんでしょうか。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 地域において、土砂災害に関して説明会の御依頼であるとか、そういった知識で情報が欲しいという場合については、こちらのほうからも積極的に説明をさせていただいて周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 山を何らか固定するわけにもいきませんし、全部をコンクリートで固めるわけにもいきませんし、ハード面として崩れないようにするですとか土石流が起きないようにするというような手だてというのは、それはそう簡単な話ではないし、そんなことを言い出したら市内一円、さまざまなところでそれがあるんでしょうから、災害時対応というふうにならざるを得ないのはわかりますけれども、かといって、すぐに家を移るわけにもいかんしというのが、お住まいの方々からすると当然お感じになるところだろうと思いますので、また、そういった面も含めて、今後、だから災害時対応だけじゃなくて、もう一歩前の、少し前の防災という観点で、どうすれば防げるのかというような視点を今後もお忘れにならないようにお持ちをいただきたいなというふうに思っています。そこで、この点は終わらせていただきます。 次に、今回の雨でも台風でも、川の氾濫というのは、千曲川ですとか、阿武隈川ですとか、大きい川の氾濫ということでクローズアップされましたけれども、その前に、そこへ注ぐ支流の
バックウォーター現象というのも、またこれも大きく取り上げられたようなことであったと思います。実際に、そういう形で氾濫が起きていたというふうに思っています。 そこで、今回、水口の東保育園・岩上保育園の建てかえ、こども園に、民営の
こども園用地の指定の部分が山川の下流、野洲川に注ぐところというふうなところで指定をされています。十分に安全面は考慮した上で指定されたということで、それは信頼をして、大丈夫とおっしゃっているのですから素人がどうこう言うてもしようがない話ですので、それは信頼しているんですけれども、それもまた、この夏の台風、大雨を受けて用地の見直しというところではなくても、かさ上げを予定していただいているようですけど－－高さを－－それが今まで予定していた高さのままでいいのか、もう一段階、例えば高さを上げるような必要があるとかというような部分での対応の見直しの必要があるのかないのかというところをお尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
寺田カオル） お答えいたします。 近年、各地におきまして、想定を超えた雨量により甚大な被害が発生しているという現状からも、山川が氾濫した場合に備え、
認定こども園用地の盛り土は必ず行う必要がございます。 用地整備に当たりましては、こういった大雨災害が起こっても安全を確実に担保できるように、敷地内に水が流入しないこと、かつ園施設の利用のしやすさも考慮いたしまして、盛り土の高さや水路等の排水設備の配置等について、園の設置・運営事業者と十分に協議をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 保育園というのは、なかなか小学校とかと違って、簡単にお休みできない、保護者の皆さんの働き方の問題等も含めてというようなところもあろうかというふうに思います。小学校、中学校は、いわば暴風警報が出たらお休みというようなところは確実に保護者の皆さんも御理解をいただいていると思うんですが、どうしてもすぐに同じような対応はとれないというふうに思います。 今後、ただ預かっている時間に、それが民営施設であったところで公営であったところで、やっぱり預かっている時間に何か問題が起きているとすると、そこを用地として指定した部分の責任も含めて何らか、「何も知らん」というわけにはいかないだろうというふうに思います。 そのしゅんせつも、平成２５年の１８号の台風の後、山川のしゅんせつは県のほうでしていただきましたけれども、あの道が３０７がつけかえられて、山川もそのときに河川改修、川自体をつけかえられた、流れを変えられたと思うんですが、そこから先に、もう二十数年しゅんせつが行われてなかったということで、新たにそのとき初めてしゅんせつをされたというような経緯があります。 今後、だから、そういった部分の運営面での指導ですとか周辺の
しゅんせつ等も含めた環境にも、一定民営で整備された後も市のほうの対応は必要だろうというふうに考えるんですけれども、それについては、部長、どのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
寺田カオル） 再問にお答えをいたします。 こども園自体はもちろんなんですけれども、周辺にお住まいの皆様の安全のことを考えますと、御説明いただきましたとおり、この山川の河川のしゅんせつを行うということは大変重要なことやと思っております。 こども政策部だけではなく、建設部であるとか、一緒に勉強をさせていただきながら県のほうにも要望してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 保育園用地ということで、結構、地元の皆様方も、やっぱり象徴的に捉えていただいているところも多くございますので、そのあたりの対策を、新たに講じた対策をきちっと見直してとっているよと、安全面は担保していっているということを、今後も説明会等、これから先、設けられると思いますので、十分に御説明をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 その他、今、２点、私の知る範囲のような状態で例えで挙げましたけれども、このほかに個別の対応が必要とされるようなところは、今、何かありますでしょうか、お尋ねします。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（清水和良） お答えいたします。 社会福祉施設、学校、医療施設等については、施設利用者の安全確保を図るとともに、適切な災害対策を講じるよう、所管課を通じて指導しております。 また、施設の新設に当たりましては、
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域を避けるか、もしくは、かさ上げなどの対応を行っているところであります。
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域内にある小学校や保育園、福祉施設等の要配慮者利用施設につきましては、平成２９年の水防法及び
土砂災害防止法の改正以降、既存の防災マニュアルなどを更新し、避難訓練の実施を義務づける避難確保計画の策定を進めていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） こういった、ことしの特に台風・大雨を受けて、やっぱりあの雨が、ことしの関東・東北のあの被害をもたらした雨が甲賀市にピンポイントでどっかに降ったときに、どうなるかというようなことを想定しながら新たな見直しというのを随時お進めいただく必要がやっぱりあるというふうに考えます。その中で、今も建設・こども政策部にお伺いしたように、危機管理ないしは、
ハード整備における建設部だけではなくて、さまざまな部署が、そこにいろんな施設でも絡んでくるんだろうと思いますので、そういった部分では部局連携、縦も横も含めたような対応が必要になると思いますけれども、全体を見ていただいている立場の副市長に、そのさらなる対応の必要性をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えを申し上げます。 この夏の一連の風水害では、広い範囲で、また、ふだんは余り大規模災害の発生を聞かないような地域で、河川の氾濫、また堤防の決壊が相次いだほか、土砂災害、浸水害による人的被害や住家被害を初め、道路・鉄道等の崩壊、また電気・水道等のライフラインに大きな被害が発生をいたしたところでございます。 記録的な暴風雨により、これまでの想定を超える災害が発生した教訓につきましてでありますが、国や県等からの情報はもとより、本市の地域特性とも言うべきことではございますが、幸いなことに、ふだんは自然災害が少なく、そのため市民の皆さんだけでなく、我々職員も危機意識、あるいは危機対応能力が低いということをよく念頭に置いて、来年夏までに必要な対策を確実に
地域防災計画に反映できるよう、見直し検討を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 また、見直しに当たりましては、ともすれば災害対応といえば、危機管理の部門、あるいは建設部門の仕事というふうに思われがちでありますが、住民の生活に密着した仕事を担っている私ども市町村におきましては、全ての部門がさまざまな形で関係をしてまいります。 このため、職員の意識改革、あるいは危機対応能力の向上を図りますことはもちろんでありますが、議員御指摘のように、個々の事業ごとに全ての職員が災害対応は自分の役割という意識を共有しながら、明確な指揮命令系統のもと、部局横断で取り組みができますように連携機能の強化を図っていく方針でありまして、防災計画の見直しに、このことを確実に反映をさせていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今、副市長がおっしゃっていただきましたように、ある意味では危機管理課のところから、今の例えば保育園であったりした場合に、今の計画で大丈夫かというような、その危機管理課側からの指摘があったりとか、逆に今の一つの事業を、今の保育園を例にすると、保育園の用地、例えば、このかさ上げの量で、今、大丈夫だというふうにしてきたけれども、危機管理から見たとき、また建設から見たときに本当にこれでいいのか、もう一遍、そっちのほう側からも確認をしてほしいというような、そういうようなお互いの、どちらからも、双方向からそういうような確認作業が一つずつ必要ではないかなというふうに、特に個別のことを考えると、今回感じました。 ぜひ、統括監も最初のほうの御答弁でおっしゃっていただきましたが、県・国の動きを待つことなく、みずから動くというような姿勢で今後もお臨みをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 以上で、１問目を終わらせていただきます。 それでは、大きく二つ目ですけれども、「まるーむ」の現状と今後というテーマであります。 本年５月に供用が開始されました甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」は、多くの市民の皆さんに喜んでお使いをいただいているというふうに感じています。夕べも、私、来年、個人的な事ですが還暦ですので餅まきを、６，０００個の餅を２月３日にまかせていただくんですが、その中に５円玉を１，０００個だけ入れる。その５円玉も、衛生面を考えると、また、ちっちゃな一つずつ袋に入れるんですけれども、それをフリースペースの交流スペースで、夕べ５円玉を入れる作業をさせていただきました。そういうときやら本当に便利に個人的にも使わせていただいていますし、きのうもたくさんの方が夜遅くまで、いろんな集まりの何か下準備の話ですとか、若い人たちも勉強されていたりとかお使いをいただいている姿を見せていただいています。 おおよそ好意的に見ていただいているというふうに市民の皆さんからは感じていますけれども、その反面、「何の目的で、あれが何をしたはる施設なん」というふうにお尋ねいただくことも、まだまだありますし、利用条件等について御意見もたくさんいただいています。 また、本来の目的とする市民活動をつなぐ、広がる市民主体の協働のまちづくりの拠点となる中間支援組織として、市民活動団体の支援や育成といった業務がどのように進んでいるのか、その現状と今後について－－まだ半年ではありますけれども、少し質問のタイミングが早いかもわかりませんが－－以下５点にわたってお伺いをしてまいりたいと思います。 まず１点目、貸館及びフリースペースの利用状況や登録団体数などは、当初見込みと比較してどのように見ているか、お尋ねします。 ２点目、登録団体間の交流やまちづくり活動団体、また、人材の育成は進んでいるのかという点をお伺いします。 ３点目、協働をより推進するためのコーディネーターの招聘というのが当初から計画されていると思いますが、どのようになっているか、お尋ねします。 ４点目、使用料や予約期間、減免などについて、御利用者からの声や御意見は届いているか、お尋ねします。 ５点目、規則の見直しの予定はどのようになっているか、お尋ねしたい思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の貸館及びフリースペースの利用状況と登録団体の当初見込みとの比較についてでございます。 まちづくり活動センター「まるーむ」の利用状況につきましては、５月の施設オープンから１１月末日までに、予約が必要となる会議室、和室、練習室、多目的室等の利用者数は、イベントの来場者を含めまして、約２万３，０００人でございます。 一方、誰もが気軽に予約をしなくても利用できる１階の交流スペースや２階のテラス及び活動室などのフリースペースにつきましては、自由に出入りできるため利用者数の把握はしておりませんが、仕事の打ち合わせやミーティング、中学生や高校生の自主学習など、多くの皆様に御利用をいただいております。 また、登録団体数につきましては、１１月末現在におきまして６０団体でございます。 次に、当初における「まるーむ」の利用者見込みにつきましては、自主活動センターきずな及び市民活動ボランティアセンターの利用者数の合計、年間２万人程度、月平均約１，７００人の利用を見込んでおりましたが、現在、会議室等の利用者数は月平均約３，８００人でございまして、また、１階交流スペースや２階テラス及び活動室の利用者数を含めますと、当初の見込みと比べ大幅に上回っている状況でございます。 登録団体の当初見込みにつきましては、具体的な目標数値を定めておりませんでしたが、自主活動センターきずなに登録いただいておりました３５団体と比較しますと、現在６０団体でございまして、多くの団体に御登録いただいている状況でございます。 次に、２点目の登録団体やまちづくり活動団体の交流と人材育成についてでございます。 「まるーむ」は、開設以来、多くの団体の皆様が御利用され、それぞれの団体同士が交流会を実施されるなど、自主的なまちづくり活動も進められておりまして、御利用いただいている団体の皆様からは、「交流する機会やきっかけがふえた」というお声もいただいておるところでございます。 また、ＮＰＯ法人の立ち上げや市民活動の相談も、少しずつではありますがふえてきており、「ひと」と「ひと」をつなぐ、「ひと」と「地域」を結び新しい活動を生み出すイノベーション機能としての役割が、徐々にではありますが、進んでおるところであります。 今後も、皆様方の御相談を受ける中で主体的な取り組みが進むよう、まちづくりに活躍できる人材の育成やまちづくりの担い手となる団体、人材の掘り起こしを支援してまいります。 次に、３点目の協働を推進するためのコーディネーターの招聘についてでございます。 コーディネーターの役割は、ＮＰＯ法人の立ち上げ支援や多団体との交流、関係機関との連携につなげる相談対応、まちづくりに参画したい市民や団体等に必要な情報の収集・発信など、中間機能を担うことであると考えております。 本年度より、嘱託職員１名をコーディネーターとして配置し、将来、中間支援ができるよう、研修への参加や先進地を視察するなど、スキルアップを図っておるところでございます。 今後、中間支援機能を構築するためには、専門的な見地から意見や指導ができる外部アドバイザーの招聘も検討する必要があると考えておるところであります。 次に、４点目の使用料や予約期間、減免など利用者からの意見についてでございます。 施設の使用料につきましては、御利用いただく多くの方から、「民間が運営する施設等と比較すると、金額が安く、とても利用しやすい料金である」との御意見をいただいております。一方、少数ではありますが、営業など営利目的に利用される団体様からは、「もう少し使用料金を徴収すべき」との御意見もございます。 予約期間につきましては、登録団体は６カ月前から、一般利用者は５カ月前から予約が可能であり、他の公共施設に比べ早い段階から申し込みができることから、「長期的に余裕をもった計画が立てられるので活動がしやすくなった」などの意見をいただいておるところでございます。 一方、登録団体の予約が先に入ることから、一般の予約者からは、「希望の日時に予約がとれない」といった御意見も、少数ではありますが、いただいております。 利用料の減免につきましては、「甲賀市公民館等使用料減額又は免除に関する要領」に準じまして対応させていただいているところでございますが、「減免の基準がわかりにくい」といった御意見もお伺いをしておることから、御利用いただく団体等の方には丁寧な説明が必要であると考えております。 次に、５点目の規約の見直しについてでございます。 「まるーむ」は、甲賀市まちづくり活動センター条例及び施行規則、施設等の利用手続に関する要綱に基づき、必要な事項を定めております。また、「利用の手引き」を作成し、施設の利用料や予約期間、減免など具体的な施設運営においてお示ししているところでございます。 今後は、より市民の皆様を初め多くの方に御利用いただくためにも、市内の公共施設の利用料金の改正と合わせまして、利用料や減免などについても見直しを図っていく必要があると考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、少しお伺いを進めてまいりたいと思いますが、まず２点目にお尋ねした部分と３点目にお尋ねした部分が少し絡むのかもわかりませけれども、団体登録をすべきかなというふうに思っておられる団体の皆さんが、「団体登録をしてもらってもしてもらわなくてもいいですよ」みたいなふうなことを言われたというような声もあったんです。そのあたりは、特に普通に一般の方が貸館利用的な感じで「貸して」と言うのと違って、何らか市民活動を進めていこうと思っておられる方に、そういった、多分そんなおつもりじゃなかったんやと思いますけど－－説明された方は－－ちょっと間違ったふうにとられてしまいますと、せっかくの意思がなえるというような部分もあろうかと思いますので、そういった部分でも、そのあたりの相談業務的な部分というのは特に、そのコーディネーターの方ですとかという専門性のある方が、できれば常時というわけにはいきませんけれども、できたらそういった方が対応していただくほうがいいのかなというふうにも思いますが、今、お伺いすると、嘱託の方を育成していくというような部分でもあろうかと思うんですが、少し時間がかかるのかなとも思いますけれども、そういった方をちょっと一般の職員の方と差別化したような状態も必要かなと思うんですが、そのあたり、例えば資格みたいなものもあるのかないのかも含めて、ちょっと差別化についてはどうかというふうに、一般の職員さんと例えば相談員さんというような位置づけで、それが図れるのかどうか、その資格があるのかどうかというのもお尋ねしたいというふうに思います。 それから、利用料の面で言うと、営利団体から高くすべきというのは、ほぼ私の意見と思うんですけれども、もっとその場で販売をしていったりすると３倍の料金がかかると。ただ、商売上の団体、例えば一つの会社でもいいし、そういう団体が使うに当たって、そこで何か研修をして、それをまた利益に足すわけですから、その部分はもう少し明確に高く設定して、その分、減免幅ですとか、本当に公共に資するような団体の活動をもっと、そういった部分での支援に回すべきではないかなというふうに思います。なかなか難しい、境目が難しいところもあるかもわかりませんけれども、そういった面で、この手引きを完全に見直すというところは、まだもう少し時間がかかるかもわかりませんけれども、その運用的なものを少し早く、今、思っていただいているよりも少し前倒しで見直す必要があるかなとも思いますが、そのあたりの感覚等、３点にわたってお伺いします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 現在、半年がたちまして、いろいろな課題とか当然出てきております。 まず初めに、コーディネーターの関係でございます。 設立当初より、外部のコーディネーター、いろいろそれを考えておりました。やはりコーディネーターにつきましては、ある程度経験豊富な方とか、例えば大学の先生とか、企業経営をされてノウハウを知っておられる方とか、その辺も入れようかということで検討はさせて今いただいておる途中でもございます。 今後、相談は数件程度でしか今のところございませんので、現在の嘱託職員が対応をさせていただいたり、あと難しい問題等につきましては県のＮＰＯの法人等もございますので、そちらの方と相談もさせていただきながら、指導なり助言なりさせていただいているような状況でございます。 今後、またその辺の件数がふえてきますと、市としてもやはり中間支援機能というのを充実させていかなだめやと申しておりますので、外部の有識者なりの検討を、今も進めておるところではございますが、なかなか常勤で来ていただけるというのも少のうございますし、１週間に何日かというような勤務になろうかわかりませんが、その辺も検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、２点目の利用者の利用料金の関係でございます。 あと登録者の関係でございまして、登録されている企業の方は、企業が借りられる方につきましては、普通の料金で借りておられるのが大体１１月までの６カ月間で、７０件から８０件程度ございます。あと、営利目的の関係で３倍の料金をいただいているのは、企業も個人も含めてですが、これも７０件程度ございます。 料金につきましても、なかなか使用料金の設定ということで条例等も決めておりますので、ほかの公共施設も当然ございますし、その辺の利用料金の体制とも合わせまして、「まるーむ」のほうの利用料金も検討を進めてまいりたいと考えております。 お伺いしている件につきましては、一般の民間のところを借りるよりはかなり安いという料金のことも聞いておりますので、その辺もあわせて検討を進めてまいります。 あと、手引きの改正でございますが、それにも今の利用料金の改正等に合わせましても、手引きの改正のほうも少し減免のところとかがわかりにくいというところもございますし、その辺もあわせて対応を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 当初から申し上げてますように、まだ半年ですので、本来の目的の一つである市民団体の育成、市民活動団体の育成ですとか交流ですとかという部分は、それはそんな簡単に成果が、「こんだけの成果が上がりました」というところは、まだまだこれからだということは十分認識をいたしております。ただ、やっぱりスタートダッシュも大切なところですので、その目的、貸館という部分ですとかフリースペースの評判のよさにおごることなく、お進めをいただきたいなというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました
○議長（谷永兼二） これをもって、戎脇議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１０分といたします。 （休憩 午前１０時５９分） （再開 午前１１時１０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１３番、森田議員の質問を許します。 １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 議席番号１３番、志誠会代表の森田久生でございます。 今回の一般質問は、大きく２項目についてお伺いをいたします。 一つ目は、当市の補助金行政についてであります。 この補助金事務の執行につきましては、平成３０年度の包括外部監査の特定事件にもなっております。既に、その報告書もことしの３月に提出されているところであります。この監査報告の内容並びに先般の予算決算常任委員会における決算審査事例も含めて、お伺いをしたい思います。 二つ目は、中山間地域の諸課題と再生プランについて伺います。 この質問に至りました経緯等につきまして、詳細は後ほど述べさせていただきますが、この質問を行うに当たりまして、１０月１５日と２８日に、一人の市民の方が私の家に来られまして、中山間地域の窮状とそれから将来に向けての不安を切々とお話になられました。その関係の方が、きょうはたくさん傍聴に来ていただいております。３０人を超えるというようなことも伺っております。ちょっとこの議場の雰囲気が大分違うような感じがしておりますが、本日、私の一般質問のために、この傍聴席にたくさんお顔を見せていただきました。本当にありがとうございます。 私も１０月３０日には、当該地域を訪問させていただきまして、くまなく現地を案内していただき、その状況等をこの目でしっかり確かめた上での質問であります。ただし、私もこの分野の質問は、議員生活６年を超えましたが、初めての質問であります。少し的がずれているような質問があるかもしれませんが、お許しをいただきまして質問を進めてまいりたいと思います。 まず最初に、当市の補助金行政について伺います。 甲賀市補助金の適正化に関する指針では、補助制度本来の趣旨を十分に踏まえ、市が補助をする必要があるのかという公共性の確保の視点から、絶えず個々の補助金のあり方、補助金の対象、金額等について常に見直しを図る必要性が明示をされております。 また、補助金事務の執行に関しては、前段でも述べましたが、平成３０年度の包括外部監査の特定事件として監査が執行されており、当市におきましても補助金行政は大変重要な課題の一つではないかというふうに思っております。そのような状況を踏まえて、市長並びに所管部長に、以下、一問一答方式にて質問をいたします。 まず最初に、当市の補助金に対する全般的かつ総論的なことから、以下１０項目についてお伺いをしたいと思います。 まず最初に、当市も含めた行政における補助金の定義とはどのように定められているのか、担当部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 森田久生議員の御質問にお答えをいたします。 行政における補助金の定義でございます。 その定義は、各種の行政目的をもって、金銭その他のものを交付する行為でありまして、一般的には特定の事業、研究等を育成し、助長するために地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に、対価なくして支出するものとされているところであります。 具体的には、一般的に、一つ、相当の反対給付を受けないものであること。二つ、交付を受けた相手方が利益を受けるものであること。三つ、交付された金銭について使途が特定されるものであることが挙げられるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、当甲賀市の平成３０年度一般会計歳出における補助金総額と件数、そしてまた歳出全体に占めます補助金の割合、あわせて、ここ数年の補助金額と補助金が占める割合の推移について、部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 平成３０年度一般会計決算における補助金総額については、企業会計等への繰出等が含まれておりますことから、その金額を差し引いて申し上げます。 その金額は、１４億８，９８２万１，０００円でありまして、補助事業数といたしましては２４１事業で、決算額に占める割合は３．６％となっているところでございます。 ここ数年の実績を申し上げますと、平成２６年度は１６億２４７万３，０００円、事業数といたしましては２１６事業、率といたしまして４．３８％でございます。また、平成２７年度は１３億６，８９０万８，０００円でございまして、事業数２２６事業、その率は３．６６％になっているところであります。同じく、２８年度は１３億９，３９０万２，０００円で、事業数は２３０事業、率といたしましては３．３７％、２９年度は１５億６，０２４万５，０００円で、２４０事業、率は３．７８％となっているところであります。 この傾向といたしましては、決算に占める補助金の割合に大きな変動はないところでございますけれども、補助事業数については年々増加している傾向にあるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、当市では平成１８年の６月に策定をされました甲賀市行政改革大綱に基づき、固定化しつつある補助金を定期的に見直し、時代の変化に対応しながら、限られた資源を有効に配分することを目的としました「甲賀市補助金適正化に関する指針」が策定をされております。 この指針には、どのようなことが示されているのか、指針の主な内容について部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えいたします。 まず、甲賀市補助金の適正化に関する指針に定める「趣旨」といたしまして、固定化する補助金を定期的に見直し、時代の変化に対応しながら、限られた資源を有効に配分することを定めております。 次に、現状と課題といたしまして、その現状・課題を明らかにすることで解決が必要とされる問題点を整理をいたします。 次に、整理合理化の視点といたしまして、本来の補助金の目的を再確認した上で、補助金を評価する上での判断基準を定めているところでございます。その上で、廃止や統合、縮小や改善などの適正化の方向性を示しまして、今後の適正な補助制度の基準を方針として定めているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、当市のですね、補助基準はどのように定めているのでしょうか、補助基準のポイントで結構ですので、お伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 甲賀市補助金の適正化に関する指針では、「目的や対象、または特定の地域や個人といった限定されたものではないかという公平性・公正性」の視点、「公の利益につながるものか、市民の福祉向上等事業効果が認められるものかなどの公益性・効果性」の視点、「社会情勢から見て、住民ニーズに適したものか、さらなる効果の拡大が期待できるものかなどの有効性・将来性」の視点、「補助金の割合が団体等の自主性・自立性を損なうものではないか、補助団体等における会計処理が適切にされているかなどの明確性・妥当性」の大きく四つの視点を補助基準の判断としているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、次に長期にわたる補助による既得権化等の弊害を防止する観点から、また、社会経済情勢の変化の対応を考慮し、制度の公益性や必要性、有効性について見直しを図る観点から、補助を終える時期、いわゆる終期、補助金の終期について基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えいたします。 本来、補助金についてでございますが、冒頭の御答弁でも申し上げました定義により交付するものであります。公益上の交付の必要性が認められなくなった段階におきまして終了するものであると、認識をいたしているところであります。また、当指針で定めています四つの先ほど申しました補助基準に適合をしないと判断した段階で、補助を停止することが基本であると考えているところであります。 さらに、補助することにより団体等の自主性や自立性が阻害されるおそれや、また、補助団体等の経営状況などを総合的に判断した上で、補助金の終期を定めることが必要であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） ただいま、総務部長からは、補助団体の経営状況等を総合的に判断した上で終期を決める、このような御答弁をいただきました。具体的にどのように判断をされるのか、そしてまた、この判断をもって終期を決められた団体は今までにあったのか、改めて再問という形で伺いたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをいたします。 先ほど御答弁を申し上げました補助金の適正化に関する指針におきまして、サンセット方式の導入を掲げております。 このサンセット方式といいますのは、全ての補助金につきましては原則３年間の期間をもって終期を定めるというものでございます。また、一方で包括外部監査の報告書におきましても、終期を設定して補助金の成果や内容を精査した上におきまして、その精査をした結果、補助金の交付をするのか、補助内容を変更して継続するのか、また、廃止をするのかという必要な判断を定期的に下すというふうな指摘もいただいているところでございます。 しかしながら、一方では既設の補助金につきましては、補助なしで運営ができないという団体も現実的に多く見られるところでございます。そのような団体につきましては、この基準に基づきます公益上の必要性というものがあるのかないのか、費用負担の妥当性を再度検証する必要があるのかなというふうに思っております。その判断の中で、このサンセット方式に見合う補助団体なのかどうかということも、やはり実態として検証をしていく必要があるというふうに思っております。 また、同時に、運営的な補助金につきましては、運営補助金から事業費補助金へと移行をさす取り組みも今後は必要になってこようかなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、その判断につきましては、団体等の状況や補助内容を熟知をしております所管各課におきまして、決算状況の鑑定書類をもって検証するなり、また、補助団体等の関係者から聞き取りをさせていただくなりの定期的な検証を行いまして、終期の設定が必要かどうか、また、補助金そのものの必要性も検証する必要があると判断をしているところでございます。 なお、この判断によりまして、合併後、終期を定めた団体等については複数団体、実態としてあるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、次にですね、当市の現行補助金で終期が設定してあるもの、終期の設定していないものの状況、現状はどのようになっていますか。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 本来、補助金の大きな区分といたしましては、先ほど申しましたが、事業費補助と運営費補助に大別されるところでございます。特に、運営費補助につきましては、基本的に終期を設定をして支出することが望ましいというふうに考えているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、一定のやっぱり現状を把握する必要があるかなというふうに思っております。 また、包括外部監査におきまして、運営費補助とされる３５の補助金のうち終期の設定が行われた補助金については、１補助金にすぎなかったと報告をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） ただいま答弁いただきました中で、包括外部監査の指摘によるとということで、運営費補助をされる３５事業のうちに、終期の設定されてあるのは１事業というふうに伺いました。この現状をどのように御認識されて、改善の余地があるのか、再問として伺いたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをいたします。 先ほど答弁申し上げましたように、包括外部監査の結果に基づきまして、運営事業の３５事業のうち終期が設定されている事業が１事業だと、このような指摘をいただいたところでございます。 このことにつきましては、平成２１年度に策定をいたしました補助金の適正化に関する指針そのものが十分関係職員みんなに周知ができていなかったということも一つ原因でありますし、周知ができていたとしても、もう一歩、関係団体との調整の中で踏み込んだ議論ができてなかったのかなというふうに認識をしているところでございます。 したがいまして、改めてこの指針の内容につきましては、今回の包括外部監査の指摘をいただいたことも一つの契機といたしまして、改めて徹底をするように通知をいたしましたし、外部監査の指摘事項につきましては、それぞれの担当部局に具体的な指摘内容をフィードバックをいたしまして、現在、その対応方針を策定し、是正に向けた取り組みを進めるようにと指示をしているところでございます。 また、あわせまして、来年度予算の編成過程でもございますので、その指摘いただきました内容を十分来年度予算に反映するよう、改めてあわせて指示をしたところでございますので、改善に向けて進んでいるということで御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 関係団体との協議、そういうことも進めてほしいなというふうに思います。 次に移ります。 当該補助金の各年度における必要性及び補助金額の検証はどのような手順で行われているのか、補助金の必要性及び補助金額の検証について、担当部長に伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 先ほど御答弁の中にも触れさせていただきましたけれども、補助金につきましては、大きく四つの視点で基準を定めております。繰り返しになりますが、一つ目は「公平性・公正性」の観点、二つ目は「公益性・効果性」の観点、三つ目は「有効性・将来性」、四つ目は「明確性・妥当性」のこの四つの判断基準でもって必要性を判断し、予算編成に当たるよう周知をしているところでございます。 その上で、当該補助金の必要性と積算根拠につきましては、予算編成段階におきまして各担当部局より説明を求め、財政当局において査定をさせていただいた後に、最終的には理事者の裁定を受け決定をしていると、そのような検証過程、手段をとってきているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、次に補助金の効果の把握と、それから補助事業者の財務内容等の分析、検証状況についてお伺いをしたいと思います。 当市は、限られた財源の中、費用対効果の遵守を表明されておられます。数値目標等の定量的指標の設定が非常に困難な補助事業もありますが、当市の補助金に対する効果の把握はどのようになされているのか、あわせて補助事業の決算書の取り入れ状況、それから分析・検証の状況について、担当部長にお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 補助金の効果の把握についてでございます。 それぞれの補助金を所管する各所属におきまして、別途作成を義務づけをしております事務事業評価シートによりまして事業効果の把握をしているところでございます。 また、補助事業の実績報告時に補助事業者からは関係書類、特に決算書等の書類でございますけれども、提出を求めているところでありまして、これに基づきます分析・検証を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、交付金の交付状況に関する市民への積極的な情報開示の現状について、現在、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 市民の皆様に関します情報開示につきましては、予算決算の概要は、これは当然のことながら広く市民の皆様を対象として周知をさせていただいているところでございますし、特に住宅リフォーム補助でありますとか特定不妊治療費補助などについて、市民の皆さんに直結をいたしますので、特にそういう直結します補助金については、広報紙やホームページなどで広くお知らせをしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 総論的な質問の最後になりますが、補助金を交付されている団体が支出する経費には、飲食費、あるいは寄附金などを補助金を財源として支出すべきではないということは当然でありますが、今までにそのような事例がなかったのか、もしあったのであれば、どのような対処をなされたのか、部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えいたします。 ただいまの件につきましては、平成３０年度の包括外部監査の全般的事項の中で、「補助基準の明確化について」の指摘を受けているところでございます。このことから、そのような現状が見られたことでございます。 したがいまして、指摘を受けました項目につきましては、全ての部署に対しまして周知をいたしまして、先ほど申し上げましたとおり、その改善策を図るようにというふうな形で指示を出しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、平成３０年度に実施をされました包括外部監査について、以下３点、お伺いしたいと思います。 当市では、平成３０年度に約１，０００万の費用をかけて、補助金に対する事務の執行について、外部監査人による包括外部監査を実施しました。既に、報告書も上がっているところであります。 そこで、まず今回の監査で当市の補助金事務の執行に対し、外部監査人から何件の指摘を受けたのか、あわせて指摘事案の中で特に問題視をされ早急に対策を講ずべき指摘はどのような事案があったのか、包括外部監査の主な報告内容について、担当部長にまずお伺いをします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 平成３０年度甲賀市包括外部監査報告書におきましては、「補助金に関する事務の執行について」を監査テーマとして実施をいただきまして、全般的な事項として１１件、個別事項といたしまして１１４件、合計１２５件の指摘をいただいたところでございます。 このうち、全般的な事項といたしまして６件、個別事項として２２件の計２８件につきましては、一連の手続の中で、法令、規則、条例等に違反している可能性があるもの、あるいは、違反ではないが社会通念上適当でないと考えられるものとして判定が下されたものでございます。 主な内容といたしましては、「甲賀市補助金の適正化に関する指針」に基づいた補助金のあり方、補助対象や金額等についての見直しができていないという指摘、補助金交付要綱に補助対象経費が定められていないというふうなものでありまして、補助基準の明確化をするようにという指摘、また、補助金額確定の審査が不十分であるという指摘等もあったところでございます。 したがいまして、現在、それぞれいただきました指摘事項を整理をいたしまして、事務改善に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 今回の包括外部監査人からの報告内容について、ただいま総務部長からお伺いをしましたが、市長の御所見をここでお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 今回の包括外部監査では、適正な予算執行の確保、行財政改革の推進等の観点から、市政をつかさどる上で重要な役割を担う補助金について監査をいただいたものでございます。 合計１２５件の御指摘をいただき、その指摘の内容につきましては、税金を財源としていることから、公平性、公益性、有効性の観点から的を射たものであり、真摯に受けとめております。 今後におきましては、いただきました指摘事項について再度精査をし、市民の皆様、そしてまた議会の皆様に御理解をいただきながら、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、指摘事項について今後の対応について、お伺いをしたいと思います。 今回の指摘事項をどのように捉えて、指摘事項に対し、どの部署が中心になって、どのような方法で、いつごろまでに、この指摘事項に対して改善をするのか、今後の改善対応についての部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 ただいま市長のほうから答弁もされましたように、補助金は貴重な市民の税金を財源とさせていただいております。そのため、公平・公正に取り扱うべきであり、いただいた指摘事項に対しましては、できるだけ早く改善を図っていきたいと考えているところでございます。 現在の状況につきましては、指摘事項を担当部署にフィードバックした上で、改善に向けた「対応方針」をそれぞれ担当部局が作成し、財政課が取りまとめ、監査委員及び議会の皆様に御報告した後に、「対応方針」に基づき、精査の上、予算化するなどの事務を進めているところでございます。あわせまして、その後の取り組みにつきましては、「是正措置状況」としてお示しをすることとしております。 今後の方針といたしましては、「対応方針」から「是正措置状況」までを一連の作業といたす中で、見直し検討期間と位置づけ、速やかに改善に向けた取り組みを完結させたいと考えております。 したがいまして、平成３０年度監査実施分につきましては、それぞれの指摘事項に基づきまして、既に具体的な是正方針、是正措置を行ったものではございますけれども、そのほかについては、各所属部署において、いつまでに、どのような対応方針で改善を図ろうと計画しているのかを確認している段階であります。来年１月ごろの公表を現在目指して、その内容に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 指摘事項をしっかり分析していただいて、スピード感をもって対応していただけたらというふうに思います。 次に、合併時の旧５町から引き継いだ補助金について、以下３項目について伺いたいと思います。 合併時の旧５町から引き継いでいる補助金も多くあると思います。補助金の事業数と金額について、合併直後と最新の平成３０年度決算のデータを比較すると、どのような状況になっているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えいたします。 平成１６年度決算につきましては、新市発足が年度途中の１０月１日からでありましたため旧町部分の内容が含まれていますことから単純比較ができないため、通年データとして比較ができます平成１７年度決算で、平成３０年度決算とを比較させていただきたいと思います。 まず、平成１７年度一般会計の補助事業数といたしましては２２５事業で、補助金決算額が１６億４，７０９万６，０００円でございました。また、平成３０年度一般会計決算における補助事業数は、先ほど申し上げましたとおり２４１事業であり、補助金決算額は１４億８，９８２万１，０００円でございました。 比較をいたしますと、補助事業数では１６事業増加しておりまして、決算額では１億５，７２７万５，０００円の減額となっているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 補助金の事業数は最新、３０年度決算で２４１事業と、ただいま伺いました。このうちですね、合併後に新たに制定をされた補助金の事業数についてお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 合併後に新たに制定をいたしました補助金の件数でございます。 平成３０年度決算ベースで申し上げますと、１１０事業となっているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 現場の責任者とされまして、旧５町から引き継いだ補助金の見直しについての考えと、それから今後の方向性について何かお考えをお持ちでしたら、担当部長に伺いたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 平成２１年７月に策定をいたしました「甲賀市補助金の適正化に関する指針」、これに基づきまして一定規模の補助金につきましては精査見直しを行ったところではございますけれども、その一方で、現行のまま新市に引き継がれた補助金も数多く残っているところでございます。 したがいまして、指針に示す判断基準によりまして再度の精査を行い、真に旧町からの補助金を継続する必要があるものと、廃止や統合といった措置など個々の補助金についての分別が今後必要であるというふうに考えているところでございます。 今回の平成３０年度包括外部監査におきまして、数多くの御指摘をいただきましたことを契機といたしまして、改めて予算編成に際し、その旨を各部局に指示をしたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 補助金に対します最後の質問になります。 市長にお伺いしたいと思います。 さきの９月定例会の予算決算常任委員会の平成３０年度一般会計決算審査の席において、私は補助金のあり方というものについて、特に旧５町から引き継いだ補助金のあり方について一石を投じたつもりであります。 予算決算特別委員会の質疑において、総務部長からは「新市に引き継ぐとは、そのまま踏襲するのではなく、検討するものと考えていた」との答弁や、予算決算常任委員会委員長の本会議での委員長報告にも、見直すことへの今後の課題提起が盛り込まれたところでございます。 具体的な決算審査の事例は挙げませんが、現在の決算書で見る限り、財務内容は極めて良好で、市内超優良企業と言ってよいような企業に、合併時の約束だけをもって、市の厳しい財政の中、市民の貴重な税金を補助金として出し続けることについて問題提起をしたものであります。 当市は、合併から１５年がたちます。旧町から引き継いだからといって、何ら問題意識を持たずに漫然と補助金を出し続けているのであれば、いかがなものかなあと私は思います。 例えば、平成３０年度包括外部監査で指摘のあった財政面で余裕のある団体に対する補助金については、補助対象者の財務状況について十分に検証し、資金的に余裕のある団体への補助等については、団体の自主性の高いことから、補助金の軽減や廃止を行うなど、補助金の定期的な見直しを検討するようにとの指摘がございます。 時代も令和になりました。社会情勢も著しく変化をしています。これら旧５町から引き継いだ補助金については、いま一度、個々の補助金本来の目的に照らして見直しを検討する時期に来ているのではないかと私は思います。市長の御所見をいただけたらと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 先ほど総務部長が答弁をいたしましたように、平成２１年度に策定をいたしました「甲賀市補助金の適正化に関する指針」に基づき、施策を遂行するための必要な補助金として執行をしてきたところでございます。 しかしながら、補助金個々の状況を見てみますと、今回の監査により多くの指摘がされ、課題が明確になったところであり、改めて補助金の公平性、また公正性、そして公益性や効果性を考えたとき、再度、その必要性、補助額等について検証を行うことの重要性もあわせて認識をしたところでございます。 去る１１月９日、市制施行１５周年甲賀市表彰式を開催をさせていただき、改めて合併から１５周年が経過したことを機に、議員御指摘のとおり、著しい社会情勢の変化、行政ニーズを踏まえ、旧町から引き継いだ補助金等についても、その必要性を十分に精査をし、適切に見直しを行っていく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 市長のリーダーシップのもと、今までの慣例にとらわれることなく、しっかりと見直していただきたい、このように思っております。 １項目めの大きな当市の補助金行政については、以上で質問を終わります。ただ、このテーマにつきましては、もう少し深く掘り下げたいと思います。引き続き、議論を深めていけたらというふうに思います。 次のテーマに移ります。 次に、中山間地域の諸課題と再生プランについてお伺いをいたします。 私がこの質問に取り組んだ経緯は、前段でも少し述べましたが、私たちが、自分たちが住む中山間地域をこれからどうしていこうか、ど真剣に考えておられます－－以下Ｙ地区のＢさんとお呼びしますが－－Ｂさんが１０月１５日と１８日の２日間にわたり私の家に来られて、Ｙ地区の中でもＢさんが住んでおられるＫ地域の現状と抱えている課題について切々とお話をいただき、ぜひとも我が地域を議員の足で歩いて、目で見て、声、我々の声を市政に届けてほしいと懸命にお訴えになられました。 こんなＢさんとの出会いが今回の質問の根底にあることを、まず述べさせていただき、実は私は、この種類の知識と課題認識が非常に浅く、前段でも申し上げましたが、少し的が外れるかもしれませんが、お許しをいただいて答弁をいただきますことをお願い申し上げ、一問一答方式にて質問に入ってまいります。 私は、Ｂさんに１０月３０日、Ｙ地区をくまなく御案内をしていただきました。これは、この地域の問題だけではないと、甲賀市全体、いや日本中の農村の課題である、そんな思いを強く持ちました。 まず最初に、当市の中山間地域に対します市長の現認識をお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 森田久生議員の御質問にお答えをいたします。 市内の中山間地域におきましては、農作物の供給、水源の涵養、豊かな自然、すぐれた景色、人と人との固有のつながりによる伝統文化が継承されているなど、市街地では味わえない魅力が今なお残されております。 一方、市街地と比べ人口減少が顕著にあらわれているとともに、高齢化による人手不足、日常生活に必要な買い物や医療など生活に関連するサービスの縮小、耕作放棄地の増加による環境悪化、野生鳥獣による農作物被害など、大変多くの課題も抱えております。 全国的な傾向でもありますが、本市もこれまでに経験したことがない人口減少社会に直面をいたしておりますが、持続可能な甲賀市を目指していくためには、それぞれ中山間地域が持つ特性を見きわめた上で、活性化を図ることが大変重要であると認識をいたしております。 そうしたことから、第２次甲賀市総合計画・第１期基本計画におきましては、中山間地域の住みなれた日常の暮らしを守るために、公共交通の利便性の改善、鳥獣害対策などの施策を集中的に進める「中山間地域再生プロジェクト」の着実な推進を、現在、図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 中山間地域の農業、農村集落は、水源の涵養、豊かな自然やすぐれた景観、伝統文化の伝承など、農産物の供給以外の多面的な機能を有しています。しかしながら、本市の中山間地域の農業は、担い手不足、獣害の拡大、農産物の価格低迷、耕作放棄地の拡大など、多くの課題を抱えています。 第２次甲賀市総合計画における未来像は、「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」であり、チャレンジプロジェクトにおいても中山間地域再生プロジェクトを掲げています。人口が減少し、税収も縮小する中にあって、中山間地域の住民を切り捨てるのではなく、どのようにいつもの暮らしを守っていくのか、農業、農村、集落を守るために行政はどのような取り組みを進めているのか、そして中山間地域の住民に対してどのような期待をしているのか、今回、御教示いただいたＢさんの御意見も入れ込み質問を進めていきたいと思います。 Ｂさんは、中山間地域で農業を続けていくための大きな要因は、人、水、獣害対策であり、この対策が打てないと、中山間地域の耕作放棄地がますます増加するとおっしゃっています。 ここで、中山間地域の活性化に向けた諸課題について、以下１０項目についてお伺いをしたいと思います。 まず、当市の中山間地域の活性化を図るために、第２次総合計画では中山間地域再生プロジェクトを立ち上げ、その対策を考えていただいておりますが、このプロジェクトの概要について、市民の皆様、本日傍聴に来ていただいている皆様にもわかるように部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 中山間地域再生プロジェクトは、第２次甲賀市総合計画・第１期基本計画のチャレンジプロジェクトに位置づけられた、令和２年度までの重点のプロジェクトでございます。 その概要といたしましては、中山間地域における日常の暮らしを守り、地域の歴史や文化を未来につなぐための支援を行うとともに、公共交通の利便性の改善やコミュニティ・ビジネス、鳥獣害対策への支援を充実し、中山間地域の人口減少に立ち向かう施策をまとめたものでございます。 今年度におきましても、中山間地域通学バス運行事業、コミュニティバス・タクシー運行事業、木の駅プロジェクト推進事業、有害鳥獣捕獲事業、都市農村交流推進事業、森林境界明確化推進事業などに取り組んでおるところでございまして、中山間地域の空き公共施設の利活用につきましても、具体的な取り組みを始めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） ただいまの説明では、中山間地域再生プロジェクト事業は、令和２年までの事業と伺いました。この問題は、令和２年で対応できる課題では私はないと思います。到底思えません。 そこで、まず令和２年度の予算案を含めた事業計画内容と、それから令和３年度以降の本プロジェクトの方向性について、再質問という形でお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 再質問にお答えをさせていただきます。 令和２年度の、新年度の事業につきましては、１１月の総務常任委員会、また全協のほうでお示しをさせていただきました当初予算の見積もり状況や、あと総合計画の実施計画というものも挙げさせていただきました。その中で報告したとおり、来年度もその事業を計画する予定でございます。 事業につきましては、先ほど答弁させていただいた七つの事業がございます。それと、ほかにある事業につきましては、総合計画の実施計画の中のほうには載っておるわけですが、移住定住促進事業、地域おこし協力隊事業、茶生産振興対策事業、林業振興活動支援事業、まだほかにもございますが、その辺の事業を継続して進める予定をしております。 令和３年度以降につきましては、来年度に総合計画の第１期の実施計画を検証させていただきます。来年一年をかけまして検証しまして、第２期のまた基本計画・実施計画というのを立ててまいりますので、その中のほうで必要な事業をまた実施計画・基本計画の中で策定してまいりたいと考えております。 今、第１期で計画いたしました中山間地域再生プロジェクトでございますが、これを初めとしましてプロジェクト１０という１０の事業がございます。それぞれ人口減少や少子・高齢化に対する事業として、大変この事業というのは有力視していかなければならない事業でございますので、今後も引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） くれぐれも来年度で終わりということのないように、ひとつお願いをしたいと、このように思います。 テーマを変えます。 次に、耕作放棄地についてお伺いをしますが、耕作放棄地は全国で４２万ヘクタールあると伺いますが、当市の耕作放棄地の状況はどのようになっているのか、その推移も含めて部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） お答えをいたします。 本市の耕作放棄地につきましては、農業委員会において、毎年、実態調査を行っていただいております。 まず、全体の耕地面積につきましては５，１６０ヘクタール、うち中山間地域はその約８割に当たる４，１７０ヘクタールであります。 昨年度の調査における耕作放棄地の面積は、全体で６９９．８ヘクタール、うち中山間地域の耕作放棄地は５１６．０ヘクタールであり、どちらも農地面積のおよそ１３％を占めております。 前年と比較いたしますと、全耕作放棄地で３７．９ヘクタール、中山間地域で２６．４ヘクタール増加いたしました。 調査を始めた平成２０年度は、全耕作放棄地のデータしかありませんが、その面積は６１９．３ヘクタールでありましたので、１１年間で８０．５ヘクタール増加したことになります。 推移といたしましては、前年より耕作放棄地が減少した年もありましたが、最近は増加する傾向となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 中山間地域における耕作放棄地の増加は、また森林の荒廃、あるいは最近の異常気象と相まって土砂災害の発生につながるとも考えます。 先日も、私、ある講演会でこのようなお話を聞きました。内容は、農業で米をつくるための水を確保するために、昔からさまざまな知恵を生み出し、その知恵が防災に大きく寄与してきた。農業は疲弊すると、この知恵まで失われていくとの警鐘でありました。 耕作放棄地の増加や森林の荒廃が、地域の防災に大きくかかわっているとの問題提起であります。行政として農業の疲弊と防災面の相互関係について、所管の理事に御所見を伺いたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） お答えをいたします。 農林業においては、農産物や木材の価格の低迷により収益が悪化し、担い手の不足や高齢化に伴い経営が困難となり、先ほど申し上げましたように、耕作放棄地や放置山林が年々増加しております。 適正に管理された農地や山林は、洪水防止や土砂崩壊防止など多面的機能を備えており、国土の保全等に大きく寄与しております。耕作放棄地や放置森林が増加することは、これらの多面的機能が低下することになり、土砂災害の発生の一つの要因であると認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 中山間地域の耕作地放棄の対策並びに林業の振興対策について、当市の考えを伺いたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） お答えをいたします。 耕作放棄地発生防止対策といたしましては、国の事業である多面的機能支払いや中山間地域等直接支払制度等により、集落ぐるみで農地などの適正管理を行っていただいております。また、やむなく離農される場合や耕作困難な農地の発生が懸念されるときなどは、農地中間管理機構を介し、地域耕作者へ貸し付けを行うなどの支援を行っております。 また、遊休農地になってしまった農地の解消策といたしましては、市単独補助事業として、市民農園等に活用いただくために必要な費用を支援する農園施設整備支援事業や荒廃茶園の再整備事業がございます。 いずれにいたしましても、農業者が話し合いにより、地域における農業において中心的な役割を果たす農業者や地域の農業のあり方を明確化する「人・農地プラン」の作成が重要と考えており、農業委員会と連携し推進しているところでございます。 林業対策につきましては、放置林対策も含め、将来を見据え、間伐の推進と作業道の整備及び森林境界の明確化をすることで、立木の資産価値と森林の持つ多面的機能を向上させることを重点に取り組んでいます。また、出口である木材需要を喚起するため、公共施設や住宅リフォーム事業等における木材利用を支援しているところでございます。 今年度からは、市町村の主体的な森林整備を行う財源として森林環境譲与税が導入され、この新たな財源も活用し、持続的な森林整備の取り組みを進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 我が国のカロリーベースの食糧自給率が、３７％となったとの非常にショッキングな報道がございました。前回の東京オリンピック－－１９６４年－－今から５５年前ですが、当時のカロリーベースの食糧自給率は７３％ですから、半減しています。先進国のカロリーベースの自給率は、アメリカが１３０％、先進国でも比較的低いと言われているイギリスですら６３％ですから、いかに日本の３７％が異常な状況なのかが理解をできます。 また、農業が中心の第１次産業の従事者ベースも、前回の東京オリンピック時の約３０％が現在は３％であります。この状況も日本全国の中山間地域を初めとする農業の疲弊が大きく影響していると私は思います。 Ｂさんは、中山間地域で農業を続けるためには、人、水、獣害対策とおっしゃっています。 そこで、お伺いをいたします。 当市の中山間地域における農業従事者の高齢化に対する農業後継者の確保対策、中山間地域への移住対策等、農業を担っていただける人に対する施策について、部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） お答えをいたします。 農業施策における移住・定住対策につきましては、市内において新たに就農される５０歳未満の農業者に対し、就農から５年間、要件に応じて毎年１５０万円を交付する国庫補助事業であります「農業次世代人材投資事業」を活用し、地域農業の新たな担い手の育成支援を行っており、現在まで１２名の方に支援をしているところでございます。 また、人・農地プラン作成において、地域の話し合いにより農業の中心的役割を果たす農業者や農業のあり方をまとめていただいており、関係機関と連携し、中心となる経営体に農地の集積を図るとともに、各種の補助制度を活用し、経営安定に向けた担い手への支援を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 中山間地域で農業を継続する要因のもう一つ、獣害対策について伺いたいと思いますが、当市の獣害対策の施策、また、今までの実績等も含めて、その内容を理事にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） お答えをいたします。 本市では、平成２５年度から、おおむね３年間を獣害対策の重点期間に位置づけ、継続して捕獲と防除の両面から取り組みを進めております。 有害鳥獣の捕獲につきましては、昨年度の捕獲数は、ニホンジカが１，８３０頭、イノシシが１，０６３頭、ニホンザルについては専門業者への委託などにより１６１頭、その他を合わせまして３，６１３頭でありました。 また、防除対策の主軸となる侵入防止柵については、国の補助事業である鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、平成２３年度から各集落への資材支給を行っており、昨年度末で延べ３８７キロメートルの設置が行われ、被害農地の大半はカバーできているものと認識をしております。 これらの取り組みにより、農作物被害額はピーク時である平成２２年度の約７分の１に当たる２，０００万円まで減少をしております。 しかしながら、近年は、農作物被害の大半がイノシシによるものであるとともに、新たにアライグマによる住環境被害が増加するなど、獣害の状況が変化してきており、状況を分析した上で対策を講じるとともに、とりわけ集落ぐるみの取り組みが効果的であることから、その推進とあわせまして、現在実施している事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、中山間地域におけます農産物の価格の向上対策並びに、同じく中山間地域での稼ぐ仕組みづくりについて、お考えがあれば理事にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） お答えをいたします。 中山間地域で営農活動を行う場合、平野部と比較して不利な条件であることから、生産コストの差額を支援する国の制度である「中山間地域等直接支払制度」に集落が一体となって取り組んでいただいております。 市の代表的な特産品であるお茶については、中山間地域で栽培されており、専業農家も多く、茶価の向上を目指し、有機質肥料や防霜設備等への助成を行うとともに、土山、朝宮の特徴を生かしたブランディングにも取り組んでおります。 本市の中山間地域には、鮎河菜や杉谷なすび等の伝等野菜や、冷涼な気候を生かしたトマトやカブなどの栽培など特色ある素材はありますが、規模が小さく高齢化も進んでいることから、栽培面積は増加していないのが実情でございます。 このため、中山間地域に限った制度ではございませんが、園芸作物振興対策事業として、水田における園芸作物の振興のため、パイプハウス等の施設や栽培用機械などの初期投資費用の助成を初め、伝等野菜の栽培部会に対する支援や薬用作物の栽培等、本市の特性を生かした新規作物の栽培や、産官学の連携により６次産業化に取り組む事業者の支援も行っているところでございます。 また、都市農村交流事業によりまして都市部の中高生の教育旅行を受け入れており、これらの経験を生かし農泊ビジネスにつなげようと検討もしているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 若者がどんどん流出していきます中山間地域でございますが、あそこにおきます子育て支援策について、所管部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
寺田カオル） お答えいたします。 本市の子育て支援に係る取り組みにつきましては、子ども・子育て応援団支援事業計画に基づき実践をしております。 中山間地域におきましては、特に子どもの人口と子育て世帯の減少が顕著であることから、子育て世代が交流する機会が少なくなり、育児等の孤立化が心配されるところであります。 このことから、市では、各町に設置しております子育て支援センターの機能充実やコンシェルジュ等の出張相談、地域における子育てサークルへの支援、また、自治振興会等の地域の団体で取り組まれている子どもの育成に関する活動への支援等、身近な地域で安心して子育てができるよう、きめ細やかな取り組みをいたしております。 なお、現在、第２期の子ども・子育て応援団支援事業計画を策定中でございまして、中山間地域の子育て支援も含めた、市全体での子育て支援策の充実に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 中山間地域では、人口減少の加速化により、区・自治会、自治振興会等の地域の担い手不足が現実化しております。今後の中山間地域における区・自治会、自治振興会はどうあるべきか、所管部長にお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 市内の中山間地域は、人口減少だけでなく、若者世代の転出により今まで以上に高齢化が進み、農業の担い手不足による耕作放棄地の増加や有害鳥獣による農作物被害など、さまざまな課題があると認識をしております。 また、区・自治会、自治振興会におきましても、役員の担い手や活動される方などの不足など、「このままでは地域のコミュニティを維持することが難しい」との御意見もお聞きをしているところでございます。 一方、中山間地域におきまして、移動支援や買い物支援、空き屋対策、獣害対策の取り組みを進めていただいております自治振興会もございます。 そうした中、市では、区・自治会、自治振興会の役割分担や市民センターのあり方などを検討いただくため、平成２９年度に「市民参画協働推進検討委員会」を設置し、本年３月、その結果をまとめた「市民参画協働推進への取り組みに関する提言書」というものを提出いただいたところでございます。 今後は、検討委員会からいただきました提言書をもとに、自治振興会や区・自治会の皆様からの御意見をお伺いした上で、地域の課題解決や地域づくりの活動が展開できますよう、役割やそのあり方につきましても、地域の状況に合わせて検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） ただいまの答弁ではですね、市民参画協働推進検討委員会より、さまざまな提言があったということでございます。今のこの区・自治会、自治振興会のあり方等についてどのような提言がなされているのか、支障のない範囲でちょっといただけたらと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 検討委員会のほうから提言書をいただいた提言は、７項目、全部でございます。自治振興交付金の運用についてとか自治振興会の範囲について、あと、また自治振興会と区・自治会の関係についてなど、それぞれ７項目に分けた提言書のほうをいただいております。 その中で、区・自治会のあり方、自治振興会とのあり方の関係につきましては、まず、自治振興会の範囲という中で一つの項目がございますが、その中では、おおむね小学校区単位で自治振興会というのを設立しております。ただ、地域の意見を聞く中で、人口減少の推移も考慮して規模の均衡化を図るべきというような提言が１点ございました。 あと、自治振興会と区・自治会との関係についてという項目がございまして、そちらの中では、区・自治会が自治振興会の一員となり連携することは、自治振興会を運営する上で大変重要であるということと、今後、区・自治会、学区の区長会等の関係も整理をされて、役割の明確化が必要であるということを提言をされております。 この提言をもとに、現在、１２月から１月にかけまして、それぞれの自治振興会のほうに御意見等を、この提言書の意見等をお聞きしに回る予定をしております。また、その中でいろんな御意見等をいただければなあと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） また意見を聴取されるのであればね、またＹ地区をよろしく。 次に、公共交通の対策についてお伺いをしたいと思います。 中山間地域からＪＲ草津線沿線沿いの市街地への市内の移動は、公共交通の不便さが起因しています。中山間地域における公共交通の利便性を高める施策について、部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 中山間地域の施策といたしましては、土山地域において、平成２９年１０月より、田村神社から南草津駅行きの直行便を、現在、１日４往復８便で運行しており、通学・通勤者はもとより、地域の方にも好評を得ているところでございます。 本年１０月からは、土山学区の一部のエリアにコミタクを導入したほか、コミバス路線についても、一部の支線を新設するなど利便性の向上を図ったところでございます。 また、信楽地域につきましても、平成２３年４月から、市内でいち早くコミタクを導入しており、本年４月から大津市大石地先までコミバスを延長し、通学・通勤利用者や観光客等の利便性向上に努めております。 今後、高齢者の免許返納が進む中で、ますます地域交通による移動ニーズが高まることが想定され、そのような社会的な変化に対しても、利用者ニーズを把握した上で、公共交通の役割が果たせるよう路線改定を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 当市の中山間地域に対しますさまざまな施策等についても、いろいろ伺ってまいりました。ここで、改めて中山間地域の活性化に対する現時点におけます課題について、どのような市は認識をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） お答えをいたします。 中山間地域では、人口減少や高齢化による農業や林業などの担い手不足や、日常生活に必要な買い物や医療など生活に関連するサービスの縮小、また、耕作放棄地や有害鳥獣による農作物被害など、多くの課題があると考えております。 また、区・自治会、自治振興会においては、役員の担い手や活動いただける方が不足することが、住民自治の取り組みを進める上においても大きな課題であると認識をいたしております。 今後も、市といたしましては、区・自治会や自治振興会のあり方の検討に合わせ、区・自治会と自治振興会が協力し、地域の活性化に向けた取り組みを進めていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） 最後に、今回勉強させていただきましたＢさんは、Ｋ地域の中山間地域の会の代表も務めをいただいております。そのＢさんから、市長への伝言を預かってまいりました。そのまま読ませていただきます、 住民がＹ地区の将来を案じ、それぞれの立場で精いっぱい頑張っておりますが、大変厳しい状況下にあります。中山間地域の農業を初め、地域の活性化に向けてぜひとも市長のお考えをお聞かせくださいとの伝言であります。Ｂさんは、本日、この議会の傍聴にもお越しをいただいております。 最後に、市長への伝言を質問にかえまして、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市は、約４８２平方キロメートルの県内の中の他市町と比較をいたしましても、大変広大な面積を有しております。その中でも人口がふえ続けている地域もあれば、過疎化が進展している地域もあります。また、歴史や文化、地域の営み、課題もそれぞれに異なっております。特に、中山間地域におきましては、農村集落を守るため、耕作放棄地対策、林業振興対策、獣害対策、交通や医療など、市街地とは異なる課題がございます。 また、まちづくり座談会、
タウンミーティング等におきましても、中山間地域の皆様方から直接お話をお伺いをいたしますと、若者世代の流出による区・自治会役員の皆様方の高齢化、そして、農業、祭事、伝統芸能の担い手不足などが大変大きな課題となっており、「地域活性化の取り組みまでは、なかなか進められない」といった御意見を多数お伺いをいたしております。 第２次甲賀市総合計画の未来像であります「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」を実現をしていくためには、人口減少により、中山間地域の医療、介護、福祉、買い物、公共交通などのサービスが低下しないように、地域の実情を踏まえた仕組みづくりが、まずは必要であると考えております。 このことから、本年度において中山間地域の通勤・通学者を対象とした南草津駅への直通バスの運行、中学生を対象とした都市農村交流推進事業の実施、間伐材を利用して地域振興につなげる木の駅プロジェクトの推進事業、６次産業化・地産地消推進事業、有害鳥獣捕獲事業等など、重点事業として実施をいたしております。 また、１１月には、立命館大学在学生を中心とした学生１７名が参画をし、市内の中山間地域の課題を、若者の視点やＳＤＧｓの視点で発見・解決する取り組み「ふるさとＳＤＧｓ甲賀でつながる３０日」を実施していただいたところでもございます。 また、民間事業者の経営ノウハウを生かしながら働く場所にもつながるような、空き公共施設の具体的な利活用についても取り組みを進めております。 今後も、引き続き、地域の皆様にしっかりと耳を傾けながら、中山間地域の振興につながる施策を着実に進め、かつてのような支え合いがつくり出す元気な地域づくりにつなげていけるように、私も先頭に立って着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） ただいま、市長からは人口減少により、中山間地域の医療、介護、福祉、買い物、公共交通などのサービスが低下をしないように、地域の皆様の声に耳を傾けて中山間地域の振興につなげる施策を着実に実行し、元気なまちづくりをしたいという力強い御答弁をいただきました。 これは、私への答弁ということではなく、本日傍聴に駆けつけていただきました皆様への答弁であります。「市長、前に言っていた話と違うやないか」というようなことがもし出てきましたら、どしどしこの市役所にお越しをいただきたいと思います。これが、先ほど市長が申されました地域の声に耳を傾けるということではないでしょうか。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって、森田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時３０分といたします。 （休憩 午後０時２７分） （再開 午後１時３０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、糸目議員の質問を許します。 ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 議席番号３番、自由民主党志誠会の糸目でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 本日は、２点についてお伺いをしたいと思います。一つは、自衛官募集の情報一括提供を、そして二つ目は、生活保護の支給実績について、この二つについてお伺いをしたいと思います。それぞれ一問一答で質問しますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１点目の質問に入らせていただきます。 昨今、全国で大規模災害が頻発しております。先ほど同僚議員からもありましたとおりでございます。今年度は、甲賀市に限って言いますと、比較的災害の少ない年ではありましたが、東日本では甚大な台風被害がございました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表すると同時に、いまなお避難生活を強いられている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 災害が一旦起きれば、さまざまな行政機関や民間団体が協力をしまして、救援・復旧に当たっていきますが、その災害の規模が大きくなればなるほど、自衛隊の果たす役割が大きくなってまいります。それは、自衛隊にしかできない活動があります。そしてまた、同じ作業でも大規模に展開できる点、そして全ての活動が自己完結ができるという点で、非常に自衛隊が強みを持っております。 わかりやすい例としまして、東日本大震災の例を挙げますが、当時、太平洋沿岸部の多くの地域が、文字どおり壊滅状態になりました。こうした中、例えば警察だとか消防を初めとする団体というのは、津波で宿が流されて、いわば活動をする拠点がないということで非常に困ったというふうに聞いております。しかし、自衛隊というのは、どんな場所でも活動ができてしまう、そういったところに強みがあります。 こちらの写真をごらんいただきたいと思います。 これが、自衛隊が実際につくっている、指揮所になるんですけども、こういった天幕、テントとは言わず天幕と言うんですが、天幕で寝るところとか、事務所とか、指令所とか、そういったことで全部つくって活動拠点を瞬く間につくることができ、すぐに活動を展開する能力を保有しております。ありがとうございます。 また、被災者への避難生活への支援も非常に大きいものを持っています。自衛隊自身が、日々、大量の携行食というものを備蓄しております。また、車両すらも運搬できるほどの航空輸送能力などを保有していることから、どこで活動するにも大規模に食料の調達・運搬ができ、その上で被災者に炊き出しまでできてしまう、そういった能力をふだんから備えております。 写真をお願いします。 これが炊き出しの様子ですけれども、こういった装備品というのは、どの部隊でも大体持っているんですけども、こういうので大量に炊き出しをするということができます。 それとは別にですね、これはカンメシと呼ばれるんですけども、缶詰ですね。自衛隊というのは、いろんな缶詰とパック飯、レトルト食品ですね、そういったものを大量に備蓄しておりまして、それが民間で売られているものよりも賞味期限が非常に長い、そういった備蓄品をたくさん保有しております。有事のときには、これを持ってどこでも駆けつけて活動を展開する、そういった能力は、やっぱりほかの団体に比べて非常にたけているというところが特徴であります。ありがとうございます。 そして入浴支援、これは自衛隊にしかできない活動であります。何度も済みません、もう一回お願いします。 これが、実際に自衛隊が張っているテントです。私も一度入ったことがありますが、外枠がテントに張られてて、中もビニールでつくられた浴槽なんですが、水道管もちゃんとつくられて、本当に普通のお風呂と同じものが仮設で、これも瞬く間につくることができます。これが、本当に東日本大震災のときに非常に感謝された活動であります。 それと、もう一つ、よく言われることですが、津波とかのときには、あちこちで橋が流されてしまった、ある地域とある地域が分断されてしまったということがたくさんあちこちで起きましたが、そういったとこにも、この橋を仮設でかけるということも自衛隊の得意とするところでありまして、仮設とはいいますが、こうやって車が何回往復しても全然びくともしないぐらいのちゃんとした強度の橋をかける、これは施設課というところがやっていることですが、こういうこともできます。これは、ほかの行政の団体ではとてもできないことであります。 これによってですね、この写真は宮城県南三陸町の川にかけられた橋でありますが、これによって分断されていた地域の往来が回復できました。それによって、やっぱり復興というのが一段早くなっていくということで、非常に貢献は大きいと思います。ありがとうございます。 それと、救援活動ですね、よくこういう災害が起きたときというのは、何名の方が亡くなったかという報道はよくあるんですが、何名の方が救出されたという数字は、意外と皆さん余り聞いたことがないんじゃないかと思います。東日本大震災では、亡くなられた方が１万６，０００人、行方不明者数が２，６００人というふうになっていますが、救援された数は２万８，０００人でございます。この７割の１万９，０００人を自衛隊が救援しております。 その規模というのが、この数字から見てもよくわかると思いますが、この自衛隊の救援なしに災害派遣とか救援活動を展開した場合に、犠牲者の数というのはもっと大きくなるというのは、この数字を見ていただいたら一目瞭然だと思います。災害の規模が大きくなればなるほど、やっぱり自衛隊の力というのは欠かすことができない存在であるということがわかっていただけたかと思います。 幸い甲賀市においては、昨今、自衛隊を必要とするほどの大規模災害というのはございませんが、東海・南海トラフ地震の甚大な被害というのが予測されております。 また、災害というのは自然災害のみではありません。昨今、北朝鮮で繰り返されているミサイルの発射実験等を見てもわかりますとおり、他国からの武力攻撃というものも現実味を帯びてきております。こうした脅威から市民の生命と財産を守る上で、市の防災対策では自衛隊との連携は不可欠であります。 その自衛隊は、今、新隊員募集で大変困っております。これは、民間企業でも同じことです。人不足という問題ですが、ただ民間企業は、御承知のとおり、外国人の採用枠をふやしていくとか、そういったことで乗り切ろうとしていますが、自衛隊に限って言いましたら、国家の安全保障を担う組織である以上、外国人を雇うという選択肢はありません。日本国籍を保有する人たちからしか募集ができません。なので、民間企業よりも、より人不足は深刻であります。その隊員不足が進んでいけば、先ほど言いましたような救援活動もどんどんどんどん規模が縮小していく、いざというときの有事への備えというのが、どんどん手薄になっていくということになります。 ここからが、本日の本題であります。 毎年、自衛隊では募集をしておるんですが、その対象者を各市町に出かけまして、その募集対象者の情報収集をしておりますが、現在は、ほとんどの自治体で住民基本台帳の閲覧という形で書き写して帰るという作業をしておるということでありますが、これが自衛隊にとって非常に大きな負担となっているということになっています。 これを受けまして、昨年度より自衛隊法施行令の根拠に募集対象者情報を電子データ、または紙媒体で一括提供をするように防衛省より依頼が全国の市町に出されていますが、６割以上の自治体が、これに応じておりません。 これ、お願いします。 こちらが産経新聞のほうで載っていたデータでありますが、一括提供に政令都市で言いますと、応じているのは大阪市、京都市、川崎市、熊本市の４市にとどまっているということで、残りは応じていないということです。また、全国の自治体で言いますと、１，０５８の自治体は一括提供に応じていない、６８３が応じていると、こういう配分になっております。ありがとうございます。 こうしたことを踏まえまして、自衛隊に助けてほしいときには「お願いします」と助けを求めていくけれども、自衛隊が助けてほしいときには「知りません」といった、こういう結果というのは、やはり大変遺憾だなあというふうに私は感じております。 こういったことを踏まえまして、以下、一問一答形式で質問しますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず１点目、先ほど言いましたが、防衛省からの募集対象者の情報一括提供の要請は、この甲賀市に来ていますでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 防衛省からの募集対象者情報の一括提供要請につきましては、直近では平成３１年４月３日付で防衛大臣から、また、同年４月１０日付では自衛隊滋賀地方協力本部長から、市長宛て文書で「自衛官募集等の推進について」の依頼が届いているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございます。 ４月３日付で防衛大臣から要請が来ているということで、確かにこの甲賀市にも来ているということを確認させていただきました。 それでは、次の質問に移りますが、甲賀市では、この募集対象者情報の一括提供について応じておられますか、御答弁をお願いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 本市では、現在、募集対象者情報につきましては、別途自衛隊滋賀地方協力本部長から提出をされています閲覧要請に基づき、住民基本台帳の閲覧としているところであります。よって、現在、一括提供は行っていないという状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） それでは、そこでお伺いをいたします。 一括提供をされていないという御答弁でしたが、その一括提供に応じられない理由について御答弁をお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 地方自治法によって、法定受託事務として自衛官及び自衛官候補生の募集に関する業務の一部を市町村長が処理することが規定されているところでございます。 このことから、防衛大臣及び自衛隊滋賀地方協力本部長からの依頼文書に基づきまして、その事務を行っているところであります。 しかしながら、住民基本台帳法においては、閲覧は可能とされていますものの、紙媒体や電子媒体での一括提供の可否についてまでは明確に規定をされていないことから、本市においては、現在、同法にて可能とされています「閲覧」としているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 住民基本台帳法に基づいて許可されている住民基本台帳の閲覧を許されているということですが、一括提供を妨げる－－再質問ですが－－一括提供を妨げる法律というのはあるんでしょうか、あわせて御答弁をお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをいたします。 一括提供を妨げるということではなしに、一括提供ができないといいますか、住民基本台帳法に規定されているのは、あくまでも閲覧ということで、その一括提供を紙媒体やら電子媒体でするということについての可否が明確にされてないというところに基づきまして、今現在、法で担保がされている最小限の市ができる範囲というのが今の閲覧ということになっておりますので、その法に従いまして、最大限可能と解釈できる範囲が「閲覧」ということで理解をしておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 一括提供をするための法的な根拠がないということで、妨げる法令はないけれども、やっていいという決め手がないということかと思います。それは、住民基本台帳法にのっとって言えば、おっしゃるとおりなのかなと思うんですが、先ほど部長が言われましたように、最初、防衛大臣のほうから４月３日付で要請が来ているということであります。 それで、一つ、自衛隊施行令というものがございますが、こちらについては御認識ありますでしょうか、再質問をさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答え申し上げます。 自衛隊法のまず９７条で、その旨がうたわれておりまして、自衛隊法の施行令の１１４条から１２０条、特に１２０条の中で、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に必要な報告又は資料の提出を求めることができる」という条文があることは認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） そこまできちっと法令のことを御認識あるということが確認できましたが、それだけの法的根拠がそろっていれば全然応じても問題ないと思うんですが、それをもってしても、まだ応じられない理由というのは何なんでしょうか、再質問でお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 答弁の繰り返しになるかもわかりませんけれども、施行令の中では、防衛大臣が市町村に対しまして必要な報告又は資料の提出を求めることができるというのが、まずあります。それに基づきまして市町村が法定受託事務として可能な事務をさせていただくわけでございますが、法定受託事務の根拠になる今の一括提供につきましては、住民基本台帳法が、その次にございますので、住民基本台帳法の中で認められている範囲というのが、先ほど申しましたように「閲覧」ということまでは明記をされていますけれども、一括提供については不明確であるというところで、可能な範囲、最大限その業務に市は当たっているというところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） まあ、その法律面のやってもいいという規定がないという繰り返しの御答弁はよく理解はできるんですけども、やっちゃいけないという縛りがない中で、「やってください」という要請が来ているのに、それに応じませんという、その応じない根拠というのが、いまいちやっぱり明確じゃないと思うんです。応じることによる弊害が何か想定されているからそうなるんだと思うんですが、それは何なんでしょうか、再質問でお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをいたします。 やはり市のほうが仕事をする上で、やっぱり法的な根拠といいますか、法の中の担保というのは、これは最大限遵守しなければならないというふうに思います。 先ほど冒頭にも糸目議員のほうから御紹介いただきましたが、全国でも政令市は４市、それから市町村では約６割が、その媒体での提供はしていないということにつきましては、これは私もたくさん調べさせてもらいましたけども、賛否両論が専門家の中でもあります。 非とする部分については、やっぱり個人情報の部分で、これは法に抵触する可能性があるというふうに論じられている法の専門家もおれば、出している側につきましては、先ほど自衛隊法なり自衛隊の施行令の中で、これは可能ではないかというふうな両方の見解があるのも事実でございます。 ただ、法的に担保がされていますのは、先ほど申し上げました住民基本台帳法の中での「閲覧」ということだけしか今現在では明確な担保になるものはございませんので、その中で当市におきましては「閲覧」というふうにさせていただきました。 ちなみに、滋賀県下の１９市町も全て「閲覧」ということで、現在は実施がされている状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 同じ話の繰り返しになりますので、ここで一つちょっと紹介をしたいんですけれども、先ほど紹介しましたが、この防衛省の要請に応じた京都市のホームページで発表されている内容がありますので、持ってきました。この中で、法的根拠というものを明示されています。 なぜ応じたかという法的な根拠なんですけれども、読み上げますが、自衛官募集事務については、自衛隊法第９７条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第１２０条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されているといったことを書かれて、これを根拠にして応じているんです。 だから、甲賀市が応じられないことはないはずなんです。だから、ぜひとも応じていただきたいと思います。それで、その応じられない理由がはっきりしない。応じないのであれば明確な理由を出していただきたいんですが、今の御答弁では明確な理由が私にはないと感じられるんです。いかがでしょうか。 これはね、結局、何を「てんびん」にかけるかというと、市民の生命と財産、有事のときのための備えが片側にあって、片側では、この法律の理屈の話になってくる。それをてんびんにかけての話をしていると思うんですが、この備えをきちっとしたいと思わないでしょうか、部長の見解を再度お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再度の御質問にお答えをいたします。 自衛隊の皆さんに担っていただいている役割につきましては、冒頭、糸目議員から御紹介がありましたが、災害発生時の救急医療やら防疫体制、また緊急の患者の輸送であったり、避難者の救助であったり、被災地の復興支援という面で、大規模な災害がいつ何どき起こるかわからんという状況の中で、国民なり市民の皆さんが自衛隊の皆さんに期待するといいますか、お願い申し上げることというのは、これ年々増加をしておりますし、その必要性については私も大事な役割を担っていただいて、大変重要なポジションを占めていただいているというふうに認識をしております。 それに従いまして、自衛官の皆さんが不足しているという状況の中で、やっぱり自衛官の確保というのは、大きなこれは市の一つの責務であるというふうに思っておりますので、法定受託事務の中で、でき得る限り最大限のその業務に従事するというのは、これは市の責務でもあって市民の願いであるというふうに感じております。 ですので、決して自衛隊の募集を拒むということでは、これは絶対ありませんので、そういう部分で必要なできる限りの、行政ができる範囲での支援は今後もさせていただきたいという思いは変わるものではございません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） そこまで非常に熱く語っていただいた以上は、やっぱりちょっと責任を持ってですね、ここの判断をもう一度考え直していただきたいなというふうに願いたいと思います。ちょっと時間がないので、余りこれ以上は言いませんけれども、そこには責任を持っていただきたいなと思います。 最後に、市長の御見解もお伺いしておきたいなと思いますが、市長はこの件についていかが思われますでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 国防はもとより、議員御指摘のとおり、近年、災害時の対応など、国民の自衛隊の皆様方への期待は大変大きいというふうに思っております。 市といたしましても、家族会の皆様方とも連携をしながら激励会等も毎年行わせていただいているところでありますし、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、この一括提供がないから自衛隊に非協力的というふうに結びつけた議論にはならないというふうに考えておりますし、私も自衛隊の皆さん方の事務方ともですね、その情報の一括提供についてお話をさせていただいているところでもございます。作業内容の精査も含めながらですね、甲賀市、そして自衛隊の皆様方と双方、事務局も協議をしながら検討を進めたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） ぜひとも、よりよい結果につながるようにお願いしたいと思います。 最後に一言だけお伝えしたいんですけれども、この週末も自衛隊の地本ですね、地方協力本部の方ともお話をしておりましたが、やっぱりこの件、業務の足かせになっているということを切実に訴えられましたので、人によって感じ方というのは当然現場でさまざまあろうかとは思いますけども、やはり組織全体としては「何とかしてもらいたい」という声はいただいていますので、何とか前向きに御検討をお願いをいたします。 それでは、この件につきましては以上とさせていただきます。 それでは、続きまして二つ目の質問に移らせていただきます。 次は、生活保護の支給実績についてお伺いをいたします。 生活保護は、日本国憲法第２５条、「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて制定された生活保護法により、国民の生存権を保障する国の制度であります。甲賀市の生活保護のしおりには、このように書かれています。 生活保護は、世帯内で利用可能な資産や年金、手当、給付金など、他の制度による給付や親や子などからの扶養援助、自分たちの働く能力など、あらゆるものを利用しても最低限度の生活が維持できないときに行われると定められております。自分の努力でどうしようもなく生活ができなくなる、そういったことは誰しもあるのかもしれません。そうした場合に、行政が最低限度の保障をすることは、大切な義務であると思います。しかし、一方で、この生活保護の決算額というのは決して小さくないというふうに考えております。 こちらデータをお願いいたします。今、映し出しておりますのは、これは国全体のデータでありますが、これを見ますと、このあたりですね、この右側のほう、大体平成２０年ぐらいから今の平成３０年、この約１０年間で見ると、ここ四、五年ぐらいは減少傾向にあると。平成２７年をピークに減少傾向にあるということがわかるんですが、過去半世紀以上にわたって見ますと、やはり非常に高い水準ですね。受給者数もそうですし、世帯数もそうです。非常に高い数値になっていることが、わかるかと思います。 そして、こちらもごらんいただきたいんですが、これも全国のデータでありますが、金額ベースで見ても、じりじりと増加を続けておりまして、ちょっと古いんですけども、平成２９年度の決算額では３兆８，０００億円にまで上っています。ありがとうございます。 またですね、生活保護法では、保護の対象を国民、つまり日本国籍を有する人たちに限定しておりますが、国の通知により現状としては外国人も保護の対象となっているのが現状であります。 もう一回お願いします。 この外国人の受給者数というものもふえておりまして、このグラフに示しますように、今、大分鈍化はしてはいるんですが、今でも増加傾向にあるというような状態であります。ありがとうございます。 もちろん人道的な見地から見てですね、困っている人を助けるのに国籍は関係ないというふうに言いたいところではありますが、本来、日本の行政、甲賀市もその行政の一つでありますが、日本の行政が最優先に保護をしなければならないのは日本国籍を有する日本国民であるということを考えたときに、外国人の受給者数がどんどんふえていくことによって、本来保護しなければならない日本国民の保護がままならないというような状況にもし陥ったとしたら、それは本末転倒なことであり、回避しなければならないというふうに思います。 そうしたもろもろの状況下で、生活保護費に対してやはり適正に運営されているかのチェックというものは、やはりやっていかなければならないのかなと思います。それで、その軽減にもやっぱり努めていかなければならないと思うんですが、その一つが自立・就労支援であります。 生活保護というものは、決してやむを得なく受給された方に、「いつまでもごゆるりとどうぞ」と言って提供するものではありません。一旦、今はやむを得ないからどうぞ受給してくださいとお渡しをしたとしてもですね、一日も早くこの状況から脱却をしていただいて、みずからの力で食べていく、そういった力をつけてもらうように行政も後押しをしていくということが当然であるということは言うまでもないことだと思います。 それじゃ、これもう一度お願いします。 これも、ちょっと全国の中の各都道府県のデータでありますが、就労支援事業の実施状況の地域差というものが、このデータであります。非常にちょっと見づらいんで、ちょっとわかりにくいんですが、ちょっと読み上げますが、全国平均で言いますと、就労支援事業への参加率というものがありまして、これは全国３６．４％です。これに対して、滋賀県で言いますと３４．２％ということで、やや低い状況となっています。一方で、就労支援事業を通じて就労率、要は就労支援事業にいった結果、仕事につけたよとか、給料がふえたよというのが全国は４２．５％に対して滋賀県は４９．２％ということで、こちらに関しては非常によい数字が出ている結果となっています。ありがとうございます。 これは、あくまで参考程度にお見せをしましたが、必ずしも全国平均と比べて高いからいい、低いから悪いという比較は余り意味のないことだなというふうに感じております。少なくとも目標として、先ほどの参加率ですね、就労支援事業への参加率というのは、本来は全ての方が参加してしかるべきじゃないかというふうに考えます。少なくともそれを目標として支援をしていくのが、行政としての当然の姿勢ではないでしょうか。 こうしたことを踏まえまして、以下、一問一答形式で質問しますので、御答弁、よろしくお願いをいたします。 まず１点目、お伺いいたします。 本年度では、平成３１年度の甲賀市内での生活保護を受給されている市民の総数を御答弁ください。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。 平成３１年３月末現在の生活保護受給者は、２４６世帯３２８人で、世帯に対する保護率は０．６９％、人口に対する保護率は０．３６％となっております。 なお、同時期の全国の人口に対する保護率は１．６６％、滋賀県の保護率は０．７９％となっており、本市は、全国的、また県内で見ても低い数字となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 甲賀市は非常に全国平均、もしくは県内平均に比べて比較的低水準であるということはよいことだなと思います。御答弁、ありがとうございます。 それでは、次の質問を行いますが、現状、この生活保護費を受給されている方々の理由別、なぜその生活保護を受けられているのか、その理由別に内訳を御答弁お願いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 生活保護の統計に用いられる世帯類型は、高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病世帯、その他世帯に分けられます。 平成３１年３月末現在では、被保護世帯全体に占める割合が最も高い高齢者世帯が１２５世帯５０．８％であり、次いで稼働年齢層を含むその他世帯の５１世帯２０．７％、障がい者世帯の３９世帯１５．９％、傷病世帯の１７世帯６．９％、母子世帯の１４世帯５．７％となっており、年々、高齢者世帯の占める割合が大きくなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございます。 それでは、三つ目の質問をお伺いしますが、生活保護費支給額の推移、甲賀市は合併して１５年ということですので、過去１５年間の増減がわかるような形で御答弁をお願いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 生活保護費支給総額は、平成１８年度は５億７２７万５，０００円で、平成１９年度は受給者と医療費が減少したことなどにより、４億３３万６，０００円となりました。 平成２０年のリーマンショック後は増加で推移し、４億円台で推移していた保護費は、平成２５年度に５億５，２８０万５，０００円となり、平成２７年度には、医療費の増大等の影響もあり、過去最高の５億９，７５６万８，０００円となりました。 その後は、就労による増収や長期入院患者の他法他施策利用による保護廃止、また、医療費が減少に転じたことなどにより、平成３０年度では５億３７５万２，０００円と減少しております。 また、平成３１年４月分から令和元年１０月分までは２億９，３１３万２，０００円で、昨年４月分から１０月分までの２億９，３６２万２，０００円と比較すると、同程度で推移しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございます。 推移、大体わかりましたが、リーマンショックがあるまでは４億円台で推移をしていたというところが、リーマンショックからずうっとふえ続けて、平成２７年で約６億円近くまで上って、そこをピークに、今、下がってきているということですが、平成３０年度と平成３１年度、令和元年度ではほぼ一緒ということで、この４億円台というとこまでは下がってきてないということなんですね。 それで、リーマンショックで上がっていったということは、当然、景気が悪くなった、仕事がなくなったということが原因になって上がっていったということが推測されるわけなんですが、じゃ今は逆に仕事がふえて人が足りないと言っているような時代になってきているのに、それにもかかわらず、これがもとの水準に戻ってこないというところを非常に不思議に感じます。 仕事がふえているのにかかわらず、仕事がふえたことによって生活保護を廃止になったとかということはなかったのでしょうか、再質問でお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 再質問にお答えをいたします。 就労して生活保護が廃止になった方という方も、若干はいらっしゃいます。ただ、医療費がたくさんふえたりとか、また重い病気になって生活保護を受けなければならないような方も年々ふえているようなところでございますので、なかなか４億円台までというようなところには至っていない状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 了解いたしました。 それでは、四つ目の質問に移りますが、先ほども言いましたように、全国的には外国籍の方の受給者も増加しておりますが、甲賀市においても同様の傾向が見られるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 外国籍の受給者推移を見ますと、平成２２年において１３世帯２０人でございましたが、その後は増加傾向で、平成２５年度では２３世帯４６人となり、その後、平成２８年度の２４世帯４９人が最大でありました。その後は減少に転じ、平成３１年３月末現在で２０世帯３９人であります。 これは、市全体の受給者数推移と同様の傾向であり、外国籍の受給者に限ったことではありませんが、受給者に占める外国籍受給者の割合は高くなってきております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 状況、よくわかりました。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、生活保護費というのは、先ほども言いましたように、本来の趣旨を考えましたら、自立を促して削減をしていかなければならないと思いますが、市当局としましては、どのような認識でありますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 生活保護は、憲法第２５条に規定する理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であります。 生活保護における自立支援の概念は、就労による経済的自立、身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うなどの日常生活自立、そして、社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送る社会生活自立の三つとされております。 経済的自立については、就労支援プログラムを活用した就労支援員による、きめ細やかな就労支援を行うなど増収に向けた支援を行い、また、日常生活自立・社会生活自立については、介護保険や他施策サービス等の利用や関係機関へのつなぎ、近隣住民との交流や地域のサロンへの参加など、本人の状態に応じた自立を支援しております。 受給者の自立とは、経済的のみならず、日常生活や社会生活においても、おのおのの状況に応じた生活を送れることであります。そのため、本人の状況に応じ関係者と連携しながら支援し、自立へつなげていくことが大切であると認識いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございます。 その就労支援プログラム等を通じてですね、その自立を促しているということですけれども、市の出している、そういったプログラムに対して参加率というのはいかがでしょうか、再質問でお伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 再質問にお答えをいたします。 平成３０年度におきましては、受給者３２８人中、参加は４１人で、参加率は１２．５％となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） ３２８人中４１人の参加率と、参加率１２．５％ということですけれども、ちょっと余りにも少ないんじゃないんでしょうか。その残りの８７．５％の方々というのは、どういった理由で参加ができないのか、再質問でお伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ４１人の参加でございますが、就労支援プログラムといいますのは、１８歳から６４歳の就労が可能な年齢の方について行っているものでありまして、そうなりますと、１８歳から６４歳といいますのは、全体で１３４人でございますので、４１人がプログラムに参加をしているということから、３１％の参加率ということになります。 ほかに参加をしていない方もたくさんいらっしゃるんですが、実は生活保護を受けられる方には、就労が失敗をして長いこと就労につけなかった方でありますとか、身体的な障がいを持っておられる方などがいらっしゃいますので、全員が全員就労ができるというふうにはなっておりません。そういったことから、参加率もこのような形の割合になっているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございます。 いたし方ない理由で参加できない方がおられるということは、よくわかりました。特に、御高齢の方はやむを得ないということはよくわかりました。それにしてもですね、３２８人の中でも１３４人は１８歳から６４歳ということで、その中でもやっぱり３１％の参加率ということですが、先ほど部長が御答弁いただきましたとおり、身体的な理由で参加できない方がおられるということですが、もう一度お伺いしますが、この４１人御参加いただいている以外の残りの人たちは、みんな身体的な理由で参加できないのでしょうか、あるいはですね、参加しようと思えばできるのに参加しないという方はゼロなんでしょうか、再質問でお伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市のほうといたしましても、相談員等が一人一人にきめ細やかな対応をいたしまして、できるだけ就労につなげるようにというような努力をいたしております。また、状況等も聞かせていただきながら、就労に結びつくような人なのか、それとも、まずは就労をするための訓練が必要な人なのかなど、しっかりとした把握を行いながら対応をしているところでございます。就労ができるのに就労の意欲がない方という方につきましては、就労の大切さでありますとか、そういうようなところについても、しっかりと相談に乗りながら対応をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 私の質問に対する答えとちょっと違うのかなと思うんですが、私がお伺いをしたかったのは、もう一度お聞きしますが、４１人の方が参加していただいたと、残りのこの１３４引く４１人の方は、みんな身体的な理由で参加できなかったのか、それとも参加しようと思えばできるのにしなかった人が一人もいなかったのか、それをお伺いしているんですが、再度お答え願います。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 １３４人の中には、１８歳以上の方なので、ひきこもりから、ちょっと出てこられるかなあというような方もいらっしゃいますので、働くようなところでの稼働年齢といたしましては対象にはなっておりますが、なかなかそういうプログラムに参加できないという方もいらっしゃいます。なので、全員が全員必ず参加をしているというわけではございません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） ちょっとよくわからない御答弁でしたけども、つまりは出よう思うたら出られるのに出れんかった方もおられるということでしょうか、質問を変えて再度質問をいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 できるだけその人に応じた対応をしておりますし、無理やりに連れ出すということもできないところでございますので、本人としっかりと話をしながら就労に向けた支援をしているところでございます。 参加プログラムといいますのは、ハローワークに一緒に行ったりとか、それから履歴書の書き方を一緒にやってみたりとかというようなところのプログラムでございますので、そこまでも至っていないという方も多々あるというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） ちょっと、ますますわかったようなわからんような感じがするんですけども、プログラムというのは、相手によっていろんなプログラムがあるというのはわかりました。皆さん、いろんなレベルにあるということがわかりました。就労につながらない方がおられるのも、よくわかりました。 だけど、自立に向けていろんなプログラムがあるにせよ、どこかのプログラムにはやっぱり参加をしてもらわないことには、今後、一切変化が起きていかないと思うんです。そのレベルに応じてやっぱり参加をしてもらうということが、自立支援に向けた行政の努力だと思うんですが、それに参加をしない方がおられるということでよろしいんですね、再質問でお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 その人に合った対応をするということは大事なことですし、その人に合ったプログラムの計画も立てながらしているところでございます。支援の仕方はさまざまでございますけれども、いきなりハローワークに連れていくというようなところまでは至っていない方もたくさんいらっしゃいます。 議員仰せのとおり、履歴書の書き方からやっている方もたくさんいらっしゃいますので、まずは就労支援のほうに結びつけるように、プログラムは、まず計画としては一人一人につくらせてはいただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 今の御答弁によりますと、何らかの形のプログラムには皆さん何らかの形では参加をしてもらっているという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 議員仰せの通りでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） ちょっとわかったようなわからないようなのが相変わらず続くんですが、お話を繰り返しても多分同じ答弁になるのかなと思うので、余りこれ以上は言わないでおきますが、最初に言いましたとおりですね、やっぱり参加をしてもらうということ、やっぱり自立に向けた市のプログラムにやっぱり来てもらうということは自立に向けた大事な一歩だと思います。その目標値、やっぱり何％の人に来てもらうとか、そういう目標というのもある程度定めていかないといけないんじゃないかと思いますが、現状、やはり水準としては低いのかなというふうに感じます。理想的には、やっぱり全員の方に参加してもらうような努力を行政としてはしていただきたいなと思います。こういった目標というのは、行政としては何か設けているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 相談があった方には、稼働年齢の対象の方については全ての方に就労をしていただきたいという思いは持っておりますし、そのためには何ができるのかというところを考えて対応をしております。 ですので、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、履歴書の書き方であったりとか、そのようなところはできるところから応援をしているようなところでございますので、全ての方にプログラムに参加をいただき、もう少し一歩ずつ踏み込んだような就労の支援をしていただくというのが、就労の支援をさせていただくというのが私どもの思いでもあります。 ただ、本当に就労に結びつくようなプログラムへの参加というのは、先ほど申しましたように３１％ぐらいになっているところでございますが、目標値といたしましては、しっかりとした定めはございませんけれども、今よりも多くの方にしっかりとしたプログラムをつけて就労に結びつけていきたいという思いは持っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） わかりました。状況はよくわかりました。 詳しいところ、まだ十分把握できてないとこもあるので、余りこれ以上言ってもかみ合わないとこも出てくるかと思うので、この辺にしておきたいと思うんですが、最初に言いましたとおりですね、やっぱり一人でもたくさんの方に自立をしていただくように、行政として明確に計画を立てて実行をしていただきたいなと思います。 最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、今後の生活保護費の軽減に向けた対策、計画というのをもし持っておられるのであれば、それをお聞かせいただきたいと思います。お願いをいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 年度当初に、福祉事務所として生活保護の適正化に向けた取り組みなどを定めた「生活保護業務実施方針」と事業計画を策定いたしております。 その計画においては、保護を受けるべき人が保護を受け、保護を受けてはならない人が受けず、保護を受けている人も、その能力に応じた自立が図れることを柱に適正な生活保護の業務運営に努めることといたしております。 生活保護の受給につきましては、申請をちゅうちょされたり保護基準を下回っているにもかかわらず申請に至っていない世帯も見受けられます。このことから、引き続き制度の周知を初め、生活困窮者自立支援窓口や庁内関係各課との連携を図り、保護を受けるべき人が受けられるように努めてまいります。 保護受給後は、生活状況、就労状況、収入状況等を家庭訪問や面談を通じて把握すると同時に、課税状況や年金調査、ほかにも関係機関への給与照会等により不正受給の未然防止に努めることといたしております。 就労支援については、まず心身の状態を医療機関に確認を行い、就労が可能な方には就労支援員が定期的な面談を実施し、就労に対する意欲喚起を行うと同時に、ハローワーク等と関係機関と連携をし、安定した就労での経済的自立に向けた支援を行っております。 ほかにも、医療費の適正化に向けたレセプト点検や適正受診の指導、介護保険を初めとする各制度の適正な利用等、受給者の状況に応じた支援を行い、生活保護制度の適正な運営につなげることといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございます。 具体的な事例を抜きにしてこの議論を進めても、ずっと空回りになるかと思いますので、一言だけ最後にですね、やっぱり生活保護の適正化、より軽減に向けて最大限の努力をしていただきますようにお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。 次に、８番、田中議員の質問を許します。 ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） 議席番号８番、凛風会、田中喜克でございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 まず、その前に私が住まいします世帯数４０戸余り、住民の６割、７割が高齢者の区域で起こってはならないことが起こりました。将来夢ある青年、２９歳が短い命を閉じました。幼いころから知る彼は、俊足で、そして好きな野球少年でした。エピソードも数々、運動会区対抗リレーでは、少人数のこのチームで、１番走者、そしてアンカーも務める大活躍、チームの中では大ヒーローでした。 青年になった彼は、地元大手自動車メーカーに勤めながら大好きな野球を楽しみ、大きな夢を持って人生を歩んでいました。しかしながら、突然に彼に思いもよらない厳しい病名が告げられました。失意のどん底に落ちたのでしょうが、心強くして治療、手術を受け完治し、また職場に復帰。野球を楽しむことができました。 でも、またもや病魔は彼に訪れ、心強くして完治に向けた治療、手術をまたも頑張って、職場復帰をして頑張っていました。しかし、またもや彼に病魔は声をかけてしまいました。再び羽ばたき頑張り抜きたい彼でしたが、過日、「長い間、ありがとうございました。少し遠くのところへ行きます。また、いつか皆と出会えるときを楽しみにしています」、そんな言葉を残して旅立っていきました。諦め切れない悲しい、その場で彼のそのような言葉を聞きながら、本当に無念だったろう、去っていった彼の心を思うと、彼の２倍も生きながらえているこの私、この自分の、今、与えられている命、この立場で、今、何をすべきか、そして何ができるのかということを涙ながらに考えました。そんな思いで、今回の一般質問を行います。 それでは、１項目めです。 甲賀市は合併して１５年、今日までまちづくりの方策と今後の進むべき方向についてお伺いをいたします。 甲賀市が合併して誕生、１５年目を超えた今、改めて今までの甲賀市のまちづくりを検証し、今後、甲賀市が大きく飛躍する方策を市民全員で展望する時期ではないかと思い、質問をいたします。 甲賀市は、平成１６年１０月、大同合併。旧５町住民の方々は、大変な大きな不安を抱えながらも将来の明るいまちの姿を思い描いて、苦渋の選択として新市の誕生を見たところであります。 新生甲賀市のまちづくりは、新市建設計画をまず基本に第１次総合計画、そして続く第２次甲賀市の総合計画のまちづくり方針のもとに、今日まで歩みを進めてきました。しかしながら、まちづくりの基本は、総合計画に置きながらも実は歩んだ道は甲賀市が当初から言われていた均衡ある発展の言葉を、行政、または住民の独自解釈で進んできたのではないでしょうか。その結果が、１５年を経ても甲賀市住民の合併効果が大きく感じられない状況を生んでいるのは、このようなことではないでしょうか。今日までの甲賀市の歩みと今後の方向性について、お伺いをいたします。 一つ目に、合併協議を経て、それぞれの町が作成した引き継ぎ事項の新生甲賀市の受けとめ方、取り扱い、新市での行政への反映についての御認識をお伺いをいたします。 二つ目に、合併時、人口規模、それぞれの町が平成１６年１０月、９万５，２９１人の大きな市になって新市がスタートしましたが、このような大きな市が歩むべきまちづくりは、どのようなまちづくり手法が最良、また必要であったのか、お伺いをいたします。 三つ目に、今日状況を見詰めて、今まで進められてきた総合計画に基づく甲賀市の行政のまちづくりの諸施策と住民の思いと行動は一致をして進んでいたのでしょうか、改めてお伺いをいたします。 次の質問は、合併時、一時在職していた私自身への問いかけでもございますが、四つ目に、合併前の旧町の考え方・視点で策定された新市への引き継ぎ事項、諸事項が、９万５，０００人の規模の新市の視点で改めて協議検討がなされた機会があったのでしょうか、お伺いをいたします。 五つ目に、今後、甲賀市が目指すまちづくりの方向はどのようなところか、改めてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（谷永兼二） ８番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の合併協議、引き継ぎ事項の受けとめ方、取り扱い方、行政への反映についてでございます。 合併協議に基づく新市への引き継ぎ事項につきましては、甲賀地域合併協議会で協議調整を行った上で、新市に引き継ぐべき事項を取りまとめ、合併後も新市の新たなまちづくりにつながる取り組みと合わせ、旧町から引き継いだ課題、懸案事項を重視した市政運営が行われてきたと認識をしております。 次に、２点目の新市が歩むべきまちづくりの手法についてであります。 合併後は、旧町ごとに進められてきたまちづくりのルールや手法の統一、また新市に引き継がれた事業を推進するため、多くの時間を要してまいりました。 まちづくりの手法といたしましては、合併時から引き継いだ事項等をもとに、「市民との対話によるまちづくり」を進めることが必要であったかもしれませんが、合併というこれまで経験したことがない中で、新たな行政運営を進める過程においては十分な協議ができていなかった面もあったのではないかと感じておるところでございます。 合併後１５年が経過をいたしましたが、市の進める施策は今後も多くあり、それぞれの地域特性をしっかりと認識し、地域に合った事業等を進めていかなければならないと考えております。 次に、３点目の総合計画に基づくまちづくり諸施策と住民の思い、行動の一致についてであります。 平成１５年７月に、新市を建設していくためのまちづくりの方向性を示した「新市建設計画」が策定をされました。また、平成１９年には、新市建設計画の進捗と課題を踏まえ、その当時の社会情勢や市民ニーズを反映し、将来のまちの姿を描いた「第１次甲賀市総合計画」が策定をされました。 このように、合併協議を踏まえ、まちづくりにかかわる諸施策については、新市建設計画を基本として「第１次甲賀市総合計画」に引き継がれ、その成果と課題を検証し、改めて策定した「第２次甲賀市総合計画」は、市民意識調査や
タウンミーティング、総合計画審議会での協議を重ね策定したものであり、旧町からの住民の思いや行動が反映されているものと考えておるところでございます。 次に、４点目の新市への引き継ぎ事項の検討協議についてであります。 先ほども申し上げましたが、合併協議で新市に引き継がれた事項等は、第１次甲賀市総合計画、第２次甲賀市総合計画を策定する段階において、審議会等で十分な協議検討が行われてまいりました。 特に、平成２９年度に策定しました「第２次甲賀市総合計画」の策定につきましては、成果と課題の検証を初め、市民の皆様の御意見が十分反映されるよう、旧町地域での意見交換も重ねて策定しておりますので、旧町の考え方、新市への引き継ぎ事項は第２次甲賀市総合計画に継承されているものと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 甲賀市が目指すまちづくりの方向性についてでございます。 本市には、近畿圏・中部圏の大都市への人や物流の大動脈ともいえる新名神高速道路が東西に横断をし、工業製品出荷額が県下１位のものづくりのまちでもあり、日本遺産に認定をされた「忍者」、「信楽焼」、また、市内には１０社を超える医薬品製造会社があり、薬業の集積地でもございます。 このように、本市には、他の自治体と比べると恵まれた多様な資源が数多くございますので、これらの資源を活用した本市ならではの取り組みを進めることが、持続的で元気なまちづくりにつながるものと考えております。 今後、予測される人口減少、そして少子・高齢化社会をやむを得ないとするのではなく、それを克服し、旧５町が合併した効果が早期に発揮できるよう、新たなまちづくりに力強くつなげていくためにも、第２次甲賀市総合計画・第１期基本計画における「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマに基づいたプロジェクト１０の事業を確実に前に進めていく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございます。 １点、全般にわたっての再質問ということで質問したいと思いますが、昨年、そしてまた今年度と開催されました地域住民の方々の生の声を聞く市長と語る
タウンミーティングに参加をさせていただいた際、多くの方々の声がテーマだった公共施設のあり方や災害への備えにおいて、私の感覚かわかりませんが、行政と、そして議員の考え方、発言等が少し異なったような思いを感じました。 住民の方々の声は、地域差はありますが、全市的な視野・視点で発言、また御意見をいただいていたように思います。このような市民の方々の多い御意見を踏まえて行う行政の施策は、地域配慮もありますが、もっと行財政、そしてまた行政の思いを描くまちづくりを本当に積極的に取り組んでいただくべきかと思いますが、その部分について御見解があれば、お教えいただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 議員言われた
タウンミーティングでございますが、今年度は５カ所行わせていただきまして、平均ですが、大体５０人程度の方に来ていただいております。昨年ですと４０人少しかなというところで、６カ所、市全体で６カ所を回らせていただいて、そのような中で御意見をいただきました。それぞれ地域におきましても、市全体の御意見なり、その中でもやはり個人的な日常の生活などの御意見等も中にはございました。 それぞれの御意見でございますが、昨年ですと公共施設のあり方、今年度は防災関係でございます。それぞれの個別計画に、この辺の意見も御参考に、また変更を加えていきたいというふうに考えております。 あと、議員仰せの行政主体の市全体を見据えた積極的なまちづくりでございますが、それも当然大切かと思います。あと、地域はそれぞれ地域ごとにいろいろな問題・課題等も抱えておりますので、市全体を見据えた中で地域の課題も含めて、市内一律ではございませんが、それぞれの地域で丁寧な対話に基づくまちづくりということで進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。 １５年もたちました。本当に新たな視点でまちづくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、第２項目めです。 旧水口・甲南境を流れる滝川河川の改修事業の現状と今後について、お伺いをいたします。 水口町杣中、そしてまた山上、そして甲南町市原区、塩野区の流域を流れる一級河川滝川は、源流を飯道山山系から合流する杣川まで、河川の距離は短いながらも高低差が大きく、降雨時の雨水は滝川を一気に流れおり、今日まで流域圃場や下流部の人家に幾度となく洪水被害を与えてきました。 これら被害解消のため、県並びに市の御尽力で、長年の悲願である河川改修工事が進められ、流域住民は大変喜び期待をいたしているところであります。しかしながら、スタートした改修工事も進捗を遅くする諸事情が生じ、現時、停滞する状況となっております。関係各位は、一日も早い事業の推進、事業完了を望んでおりますが、これら改修事業にかかわっていただいている滋賀県及び甲賀市の現状の認識と今後の課題解決、事業推進についての考え方をお伺いをいたします。 一つには、現滝川の改修事業の現状についてお伺いをいたします。 二つ目に、長くの時間を要しながら改修事業が進まない状況の課題、そしてまた要因はどのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。 三つ目に、この事業は滋賀県の事業主体、地元協力のもとで進められておりますが、今日の事業停滞の状況の解消、事業推進のために事業主体ではありませんが、関係４区の地元甲賀市が、この事業の推進にかかわっていただく方策はないのでしょうか。 以上、３点についてお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の滝川改修の現状についてであります。 一級河川滝川につきましては、杣川との合流地点から上流側へ全長２，８００メートルの区間で河川改修が計画されており、県単独河川改良事業として滋賀県甲賀土木事務所が事業主体となり、平成１２年度に着手され、現在、下流から約９３０メートル地点の甲南町市原地先と水口町杣中地先まで事業が進捗しております。しかしながら、平成３０年度以降は、事業用地が一部確保できていないことから事業が停滞している状況となっております。 次に、２点目の改修事業が進まない状況の課題、要因についてであります。 事業の停滞につきまして、継続して用地取得に向け取り組みを進めていただいているものの、用地協議が難航していることが大きな課題であり、事業が進まない要因となっております。 次に、３点目の事業停滞の解消について、地元区、市がかかわる方策についてであります。 河川事業だけではなく、県が事業主体として実施する事業につきましては、地元自治体として本市が地元区との調整を行い、県とともに事業進捗に取り組んでおります。 現在の事業停滞を打開させるためには、地元の御協力が不可欠であることから、関係４区で構成される「滝川河川改修推進委員会」と一層密に協議を重ねることが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございます。滝川に関して、若干質問になるか、それともお願いになるかわかりませんが、発言させていただきます。 幾度かの事業の進捗おくれ、そしてまた停滞が生じる中、この滝川河川事業は、そもそも甲賀市前身の甲賀郡各町が新名神高速道路の本線を決め、そして用地を提供する際に、水口町杣中、そして山上、甲南町市原、塩野区の４カ村が共有する山林を協力することによって実現かなったところであります。 これら協力のもと、今日開通し、３カ所のインターの効果も相乗して、甲賀市には多大な効果、益を受けているに至っています。これら協力に向ける地元公益、災害防止の施策として施工実施されている事業だと私は認識をしております。 現在停滞している状況を鑑みて、甲賀市として今日までの河川の洪水氾濫状況から、より理想的な河川法線の変更も投げかけています。種々協力、関与に乗り出していただける甲賀市の思いがあれば、お教えください。答弁いただければありがたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 現在の計画ルートにつきましては、地元委員会とも了解を得て設定がされており、その計画ルートに基づいて用地の先行取得もできている状況でございます。 こうしたことから、県からはルートの変更はできないと聞いており、本市といたしましても、用地の御協力をいただいた地権者の方々の思いも背負って、関係者の方と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。また、より積極的なお考えのもとで、よろしくお願い申し上げます。 次に、３項目めです。 人の意識を変える
トイレ環境改善作戦を全市的に実施されてはいかがでしょうかについてお伺いをいたします。 多くの住民の方々が、公共施設や他の関係施設を利用されて一番に気づかれ、話されるのは
トイレの環境です。そういうようなところに早くから注目して、学校施設や多くの施設で
トイレの環境改善実施で人の意識を変える取り組みがされています。学校施設では、教育の観点・視点で、他の施設では公共衛生等々確保の観点からでございます。
トイレ掃除には、謙虚な心になる、気づく人になれる、心を磨く、行動の場など、多くの得られるところがあると聞きます。また、企業でも人材育成など、効果が出て企業が隆盛しているという話も聞きます。甲賀市のまちづくりの一環で、人の意識を変える観点で、
トイレの環境改善作戦を実施されてはいかがでしょうか。 次の点をお伺いします。 まず、実施をされる前提のところですが、甲賀市の公共施設の
トイレ環境や実態はどのようになっているんでしょうか。 二つ目に、
トイレ環境改善で得られる効果について、教育、その他部署でのそれぞれの御認識はどのようにお持ちでしょうか。 三つ目に、この提案を申し上げた作戦実施の見通し、可能性はいかがでしょうか。 四つ目に、甲賀市の職員の方々の意識を変える方策で、この手法、
トイレの環境改善は採用できるでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 １点目の公共施設の
トイレ環境の実態把握についてであります。 公共施設の中で、総床面積の約５割を占めている学校教育施設を例に申し上げますと、市内小中学校２７校の
トイレの内訳については、
和式４８７器、洋式７０６器、小便器８５４器、多目的
トイレ７１カ所であります。生活様式の変化に伴い、順次、
和式から洋式に改修を行っているところでございます。 また、市内保健センター、地域包括支援センター及び子育て支援センターでは、
和式２６器、洋式３３器、小便器３５器、多目的
トイレ１２カ所、幼児用
トイレ７器を配置しております。 他の公共施設においても、施設改修時に
和式から洋式に更新するとともに、多目的
トイレの設置により、障がい者、高齢者、子ども連れなど、誰もが利用できるよう、明るく清潔で快適な
トイレ空間の提供に心がけているところであります。 次に、
トイレ環境改善で得られる効果についてであります。 次の人のことを考え
トイレを使用することが、「思いやり精神を育む」、また、「社会的ルール遵守の精神を培う」など、規範意識やモラルの醸成につながると言われています。 そうしたことから、学校現場においては、子どもたちが
トイレの使用に関するマナーや掃除の仕方を学習しており、その一環として「
トイレ掃除で心を磨くお手伝い」をテーマに、ボランティア団体と一緒に
トイレ掃除をすることで、気づく人になれる、謙虚な人になれる、また、感謝の心が芽生えるなど、いわゆる五つの徳の習得に向け活動をしています。 なお、今年度は５校でこの取り組みを実施いたしております。 また、他の部局では、例えば観光部門で申し上げますと、お客様が観光地を評価するにおいて重要視される項目の一つが、
トイレの清潔さや利便性であります。担当部局においては、そうしたことも念頭に整備や管理に努めているところであります。 次に、この作戦実施の見通しと可能性についてであります。 学校現場におきましては、引き続き、
トイレ掃除を通して心を磨くお手伝いの取り組みを継続していくとともに、観光
トイレにつきましても、おもてなしの精神を持って環境改善に取り組むことが、観光客の皆さんが再び本市を訪れていただくことにつながっていくと認識し、そのために行動することが重要であると考えております。 次に、職員の意識を変える方策や手法についてであります。 意識改革を図るためには、まず職員みずからが自分を変えようとする努力が必要であります。そのために、まずは、これまでから取り組んでいる意識改革に関する研修を継続していくことが大切であると認識しております。 また、ボランティア活動や地域の行事や事業等へ参加し、さまざまな方と触れ合い、お話を聞くことで新たな気づきが生まれ、その後の職務につながることもあることから、こうしたことにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 御紹介のありました
トイレの環境改善について申し上げますと、例えば、庁舎の
トイレ清掃は、現在、外部に委託でお願いしておりますが、清掃していただいていることを当然のことと思うのではなく、職員として感謝の気持ちを言葉にして伝えることが、それぞれの意識改革につながっていくものと考えます。 御提案いただきました事例も参考とさせていただき、市民の皆様に信頼される職員となるよう、さらなる取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました、積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 そのような答弁をいただきながら言うのも大変申しわけないんですけど、意識改革の一例で、甲賀市に生まれて市民になって初めて乳児の方が訪れる公共施設－－保健センターの
トイレが余りにも状況が劣悪という話を聞きました。これも一例ですけれど、職員の方々が気づく場所でもあります。そのようなことから、先ほども御提案いただいた形で、職員の方々が、まずは自分たちの身近なところで問題意識を持って感覚を磨いていただければ、本当にありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、次の４項目め、選挙事務不正に学ぶ職員の意識改革・法令遵守の考え方について、お伺いをいたします。 平成２９年１０月２２日・２３日、衆議院小選挙区の開票において起こった選挙不正処理は、翌年２月１日、市長への通告で明るみに出て、制度の信頼を損ねる許しがたい不正行為だとされ、甲賀市の選挙事務、そしてまた甲賀市の行政全般にも大きな信頼を失墜させたことでございます。 これら以降、この地に落ちた甲賀市の行政の信頼回復、二度と起こしてはならない選挙事務の不正防止に、行政、職員一丸となって取り組んでいただいているところかと思います。 しかしながら、この事案の不正事務行為は明らかになりながら、この不正行為が起こった根本の原因が、いまだ明るみになっていない。これは、本当に再び起こってはならない選挙事務不正防止ができるのかと不安を感じるところであります。また、この事案・事象が時間の経過とともに職員の方々の心の中で他人事のように感じられるところが生じていないかということについても心配です。改めて、職員、理事者の方々ともどもで、他人事ではないとの自覚のもとで懸命な自己改革、意識改革をお願いするところであります。 お伺いをいたします。 一つに、今日まで職員の研修、とりわけ意識改革の取り組みの状況はいかがでしたでしょうか、お伺いをいたします。 二つ目に、選挙事務不正事案が起こった後の意識改革の研修はどのようにされ、また、どのように従来と変わったのでしょうか、お伺いをいたします。 三つ目に、職員研修など、職員の意識改革にはいろいろな手法があるかと思います。どのような方法が大きく職員意識を変えることができるのでしょうか。 四つ目に、意識改革の成果、職員はどのように変わったのでしょうか、どのような形で職員にあらわれたのでしょうか、お伺いをいたします。 五つ目に、不正事案から学ぶ市全体の意識・体質・法令遵守の認識と求められる姿とはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 六つ目に、選挙不正事案を踏まえて、市長、住民の方々が職員に願われる姿というのはどういう形なんでしょうか。 以上について、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 職員研修、とりわけ意識改革の取り組みの状況についてであります。 これまでから、甲賀市人材育成基本方針に基づき、総合計画で掲げた未来像の実現に向け職員が共通して持つべき基本的な姿勢や意識の醸成を図ることを目的として、階層別・所属別に職員研修を実施してきたところです。 中でも、意識改革の取り組みを進めることが今後も重要でありますことから、新たな取り組みとして、昨年度は職場ミーティングや市民アンケートを実施し、その結果に基づき各職場内での風通しをよくする取り組みを独自で実施するとともに、接遇における改善点の洗い出しを行ったほか、管理職を対象に意識改革研修を、係長以下の若手職員を対象に人材育成研修を実施いたしました。 これらの取り組みを途切れさせないために、今年度におきましては、意識改革の一環として、まずは職員の接遇意識の向上を目的に、市役所全体の方針のもと、各部局で統一的に「挨拶の徹底」等の取り組みを進めているところであります。 次に、選挙事務不適正事案が起こった後の意識改革研修についてであります。 開票における不適正処理により失った市民からの信頼回復と再発防止に努めることが最も重要でありますことから、以前からの研修内容を精査し、職員の意識改革とコンプライアンス・リスクマネジメント研修を主眼に、実績のある外部講師を招き、部長級から課長補佐級職員を対象に実施をいたしました。 当研修では、従来の職員意識改革研修とは別に、公務員倫理の継続的意識向上、ミスや不祥事のない組織づくりのためのリスク管理に特化して実施したものであります。 次に、職員の意識が大きく変わる手法についてであります。 先ほど申し上げましたコンプライアンス・リスクマネジメント研修のように、外部講師による講義を聞くことにより、市職員にはない視点や考え方を吸収し、職員自身の意識改革やひらめきのきっかけにつなげること、研修を聞くだけでなく確実に実務に取り入れていくことなど、今後も継続して積極的に研修等を行っていくことが重要であると考えます。 本来、意識改革とは従来の考え方や取り組みの姿勢などを新しいものに変えることであると認識しております。そのためには、研修等は有効な手段でありますが、「職員みずからが課題を見つけ出そうとする意識」や「みずからが解決策を探る意識」、また、組織の一員として「組織を盛り上げていく意識」や「みんなで協力して組織を強く成長させる意識」を醸成することが大切であると考えます。これらの意識の源泉は、職員の内側にありますことから、その役割を果たすリーダー的人材の育成も重要と考えます。 次に、意識改革の成果についてであります。 これまでの研修により、法やルールに則して遂行することが何より大切であり、二度と不祥事を起こさないという強い決意を新たに持つ意識づけに取り組んでまいりました。 このことから、接遇への意識や風通しのよい職場環境づくりについて、少しずつではありますが、職員個々の姿勢に芽生えてきていると感じており、現在も、みずからが志願した若手職員による働き方を中心としたプロジェクトチームが結成されるなど、自主的な取り組みとその意欲が個々の意識としてあらわれ始めたところであります。 次に、市全体の意識・体質・法令遵守の認識についてであります。 当該選挙不適正事案が発生した背景には、不測の事態が生じた場合に判断や相談ができる風土が組織として欠如していたことに合わせ、古い組織風土や縦割り、あるいは、旧町意識といった閉塞的な体質があったのではないかと認識しております。全ての職員が法令を遵守し、リスクに対する十分な準備を行うことで、不測の事態が発生した場合でも冷静に判断でき、また他人事とはせず、みずからのこととして捉える職員を醸成し、市民の皆さんの負託に応えられる市役所をつくり出すことが求められる姿だと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えいたします。 選挙不正事案を踏まえ、市長・住民が願われる職員の姿についてであります。 選挙事務における不祥事が起きた背景の大きな要因といたしまして、不測の事態に対応する訓練が十分でなかったことがあると考えております。このことを踏まえ、これまでの法令遵守を主としたコンプライアンス研修の充実に加え、リスクマネジメント研修に力を入れ、職員のスキルアップに努めてきたところでもあります。あわせて、情報の共有や風通しのよい職場環境を整えるため、各職場での独自の取り組みも進めてまいりました。 こうした取り組みを粘り強く確実に進めていくことが、職員のリスク管理能力を高めることとなり、日常の業務はもちろんのこと、大規模な災害発生時のような緊急事態においても、市民の期待に応えられる職員育成につながるものと確信をいたしております。 加えて、失った信頼を取り戻すという気概のもと、挨拶や身だしなみといった社会人としての基本的な接遇力を身につけ、職員全体が生まれ変わった姿を見ていただくことが、市民の皆様の望む職員の姿であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございます。 全般的に再質問ということでお願いいたします。 甲賀市の意識改革についてでございます。 若干僣越ながらになりますが、意識改革につきましては、まず先に意識が変わらなきゃならないのは市長様であり、副市長である理事者だと思います。理事者の意識が変われば、次の職員の上席は変わらずにはいられません。意識改革は、心の改革とともに行動の改革、そしてまた行動の変革なくしては無理かと思います。しっかりとした効果が見える、市民の方に見える形での意識改革をお願いしたいところでございます。 甲賀市は、これだけの状況にあれば、到底、市内部での意識改革は私は不可能だと思います。市長から意識改革の特命を受けた外部第三者の強力な力なくしてはできないかと思います。これら考え方について、もし御答弁をお願いできたらありがたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをいたします。 ただいま御質問いただきました職員の意識改革についての手法で御意見を頂戴いたしました。 過去２年の職員への研修実績をまず参考に申し上げますと、平成３０年度の研修実績につきましては、３２回を開催しております。コンプライアンス研修、人材育成、意識改革、接遇、人権研修等々でございますが、この３２回の中で専門的な外部講師に委ねた研修が、延べ２７人の方に外部講師として講師をお務めいただいた結果でありますし、本年度につきましても、１１月末までに、同じく３２回のさまざまな研修を実施をしてまいりまして、外部講師は延べ２５人の方々に新しい目線の中で意識改革等の研修を実施をしてまいりました。 御質問いただきました第三者の協力なしではなし得ないというところにつきましては、私も同感であります。内部だけでは、なかなか外の目から見ていただくほうがより改革につながると、成果が得られると思っております。 したがいまして、今年度、定例の部長会以外に部長の中で時間外にどういうふうにしていったら、この市役所全体、職員の意識改革につながるのかというテーマの中で、延べ５回にわたって話し合いを進めてまいりました。その中で、一つの方策として、やっぱり外の目から御指摘なりリーダーシップをとっていただいて導いてもらうということも非常に有効な手段だというふうな結論に達しているところもございますので、現在、その具体的な人選なり来年度の予算の要求なりというところで詰めているところでありまして、来年度はそういう方向で一歩外部の目を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。本当に積極的な形で職員の意識改革をお願いしたいところでございます。 質問を終わらせていただくについて、私は３８年余り、旧水口町、そして甲賀市で勤めさせていただきました。その中で、多くの市長、町長からいろいろな教示をいただきました。その中で、お一人の方から教えていただいたことがございます。市長、町長なり上席の心構えということでした。 一つに、市長・町長はまちの行くべき方向を、まちづくりの方向をしっかりとまずは指し示す。そして、二つ目に指し示した指針に基づいて上がってきたまちづくり手法・方策の種々は、素早く選択・決定し、実施の指示を出す。指示を出した限り任せた任は一切口を挟まない。三つ目に、指し示し、実施・実行された事案でいかなる結果が出ても一切の責任はとる。このような心得をもって業務に臨めば、職員は市民のため、そして町長・市長のため、そして何より職員みずからのために懸命に職務に励んでくれる、そんな言葉をお教えいただきました。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって、田中喜克議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時３０分といたします。 （休憩 午後３時１２分） （再開 午後３時３０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、堀議員の質問を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 議席番号２番、公明党の堀 郁子です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私は、２年前の質問の中で、１１月２０日の国連が定める「世界こどもの日」を通して、今の日本は子どもの権利が十分に守られていると言えるだろうか、今、求められているのは子ども観の転換ではないか、子育てを家庭の問題から社会の問題にシフトしていく必要があると話をさせていただきました。私たち一人一人が子どもを守り、育てるのは親の責任だけではなく、社会の責任だと感じることが、今こそ本当に必要だと思います。 その観点から、この１０月から始まった幼保教育無償化は、社会で育てる大きな一つの手段であると思いますし、今、甲賀市でしてくださっているいろいろな子育て支援事業も、その一つであるというふうに思います。今回は、さらに社会で育てていく子育てをもう一歩深めていきたい、進めていきたいとの思いでお伺いをさせていただきます。 まず１点目ですが、不登校への取り組みについてお尋ねいたします。 甲賀市の不登校児童は、平成３０年度では、小学生１９人、中学生１１９人です。市として平成２８年より学校不適応サポートシステムを運用し対応してくださっていますが、不登校児童の人数は増加しているのが現状です。不登校といっても、いろいろな理由でどうしても学校に来られないのだと思います。主な原因と考えられるものを教えてください。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下由行） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 児童生徒が不登校となる主な原因、またはきっかけは、学校における周りの児童生徒や教職員との人間関係、学業不振、進路に係る不安、入学・転入学・進級時の不適応、また、生活環境の急激な変化など、家庭の状況に起因する場合などが挙げられます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほどいただいたお答えで、「不適応」という言葉がありましたけれども、不適応はなれの問題だけではなくて、不適応を感じる部分に対応が必要なのではというふうに思います。その観点から、今、運用してくださっている学校不適応サポートシステムは大事な取り組みだと思っております。その内容を教えてください。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本市では、子どもが重度の社会的不適応状況に陥ることを防ぐために、市内の学校や相談機関がそれぞれの役割を果たし、学校不適応の子どもや家庭をサポートすることを目的とし、平成２８年度から取り組んでおります。 取り組むシステムといたしましては、学校からの月ごとの報告や支援記録をもとに、学校教育課と発達支援課で、月に１回、サポートネット会議を開催し、支援を要する児童生徒の対応等について協議を進めております。 また、会議のうち年に３回、県並びに市のスクールソーシャルワーカーや訪問相談員を交えた拡大会議を行い、情報共有や学校への支援対策を検討しております。検討した対応策等については、該当校に連絡し、今後の支援対策に生かしてもらっているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 学校から毎月連絡があるということでしたけれども、生徒や保護者と直接会っていただいている方が、先ほどの毎月のサポートネット会議に参加してくださってはいるのでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） 再問にお答えをいたします。 先ほど申し上げました月々の会議におきましては、先ほど申し上げましたように、学校教育課とそして発達支援課の職員のほうでやっておるんですが、事前に当然各学校からのいろんな聞き取りを、情報を得た上で会議を行っておるところでございます。毎月大体３０件から５０件ほどの子どもの様子について情報交換を行っておりますことから、全ての学校の関係者に寄っていただくということが、事実上、なかなか困難であるということもございます。 しかし、その実際学校でやっていただいているスクールソーシャルワーカーでありますとか訪問相談員の方、このような方については、拡大会議と先ほど申し上げましたが、年３回でございますけれども、そういう中には実際来ていただいて現場の生の声も聞かせていただいているというようなことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほど、ソーシャルワーカーさんとかを含めた会議は年３回ということなんですが、やっぱり現場の声を聞き取っていくということは、すごく大事なことであると思うんです。もちろん、このサポートネット会議は、それをしていただいての参加だというふうには理解をしますけれども、もう少しまた回数がとれればふやしていただけるほうが、本当の現場の声をまた生で聞くということでいいのじゃないのかなというふうに思いますので、また御検討をいただければというふうに思います。 不登校の生徒お一人一人に合わせて、今、お話をいただいたように対応をしてくださっていますが、どういった取り組みがあるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 不登校傾向にある児童生徒の多くは、個々の状況に応じた形で学校生活を現在送っております。中でも、教室に入りにくい子どもたちにつきましては、各校で別室において学習指導等を行っており、必要に応じて本人や保護者に対し、スクールカウンセラー等の教育相談も行っております。 また、不登校生徒が多い傾向にある中学校におきましては、訪問相談員を配置し、家庭を訪問しながら本人や保護者の悩みや不安などについて相談を受けたり学習や活動の援助をするなど、学校復帰に向けた支援を行っております。ほかにも、関係課と連携し、教育相談の上、市の適応指導教室につなげる支援を行っているほか、民間のフリースクールや施設等を利用するケースもあり、個々に応じた対応の取り組みを行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 中学校の訪問相談員についてというか、お願いにはなるかと思うんですけれども、私も訪問相談員の制度はすごく大事な制度だなというふうに感じております。私が知っている中で、３人だったのが２人に減ったというふうに思っていたんですけれども、それは募集は３人かけていたのが２人になったということをお聞きしまして、応募が少なかったというふうにお聞きしたんですけれども、子どもたちにとって大事な制度だなあというふうに思いますので、もう一度、さらにまた募集をしておくというわけではないですが、かけていただけたらありがたいなというふうに思っております。 その後で言ってくださった適応指導教室につきましても、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） 適応指導教室についての御質問をいただきましたので、少し適応指導教室の現状について御報告をさせていただきたいと思います。 適応指導教室は、不登校の児童生徒に対してですね、さまざまな活動をして学校復帰に向けて取り組みを行っているということでございますが、学校に戻すということまでなんですが、将来、社会復帰ができるような、そういった力を育てていきたいと考えておるところでございます。 現在の水口の教室がセンター的な教室ということで設置をさせていただき、甲賀と信楽にサテライト教室という扱いで、合計３カ所で実施しておりまして、教員免許を持っている者が、その指導に当たっております。４名体制で支援をしております。 現在、通級の児童生徒は、ことしにつきましては、小学生が３人と中学生が１９名という現状でございます。通級するには、まず適応指導教室への通級が必要かどうかということで十分な学校との協議だとか教育相談、あるいは場合によっては検査等いろんなこともしながら、ケース検討をした上で、それが適当であればということで、その前には必ず、そこの場所を見学していただいて、本人であるとか親御さんにも見ていただいた上で、十分話し合った上で、どういう体制がいいのかということで進めておるようなことでございます。 その後も、入った後の個別の指導計画、個々に応じた支援計画をつくりまして、それに応じて指導をしていただいて、その報告についても、また学校のほうに返していくと、そんなことで、今、取り組んでおるようなことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 本当に、適応指導教室はありがたい取り組みだなあというふうに思います。多くの生徒に通ってもらいたいと思いますが、不登校の生徒全体の人数からだと少し少ないのではないかというふうに思うのですが、いろいろな原因があると思いますが、主なものを教えてください。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本当に個々に原因はございますが、適応指導教室に通うためにも、本人等が今の不登校の状況をどうにかしたいという思いが必要でありまして、本人にある一定のエネルギーが蓄積されていない場合は、なかなか通うことが難しい状況にございます。 また、新しい場所や人間関係に適応しづらいといった児童生徒の場合は、適応指導教室に通うことに対しても不安があり、教室利用につながりにくいといったことも原因ではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほど、先ほどというか、その前に信楽や甲賀にもサテライト教室があるということでしたけれども、いろいろとお聞きしていく中で余り通われていないというふうにお聞きしました。これについても、原因を教えていただけますでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 適応指導教室につきましては、さまざまな子どもとのかかわりを通して社会的なスキルを身につけていただきたいということも通級の目的としておりますために、利用希望がございました場合には、まずは、センター施設でございます水口教室の利用をお勧めしております。水口教室を見学・体験していただいた上で、水口教室になじめない場合、あるいは通級するための送迎や公共交通機関の利用が難しいといった場合につきましては、本人等の意向を確認させていただきながら、信楽や甲賀のサテライト教室の利用を検討するといったシステムでありますことから、信楽や甲賀教室の利用が少ない現状となっておるようなことでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 適応指導教室、水口がセンターということであるんですけれども、そこも含めて、信楽や甲賀は公共交通機関で来るということが難しい場合もということでしたけれども、適応指導教室自体もそういうふうな、水口自体もそういうふうな部分があるのではないかなというふうに私は少し感じておりました。その思いの中で、この適応指導教室の内容につきましては本当にすばらしい取り組みだと思っておりますし、そこを学校内でされているということで、横浜市の中川西中学校を視察させていただきましたので、少し長くなりますけれども、そこを紹介をさせていただきたいと思います。 今回、公明党甲賀市議団で、公立の中学校で校内フリースクールを実施されている横浜市の中川西中学校の視察をさせていただきました。 中川西中学校は、地域の６小学校の生徒が通う中学校で、在籍生徒数が９３９名と多く、クラス数２４学級とマンモス学校です。 地域環境は、首都圏に近く、閑静な住宅街の中にあり、進学熱が高く、教育熱心な家庭が多いところです。不登校児童のために、中川西中学校にフリースクールが開設されたのは２０１３年、ＳＳルームといい、ＳＳにはスペシャルスタディサポート、ソーシャルスキルサポート、スペシャルサポートの意味があります。 ＳＳルームの特徴は、１．担任が常駐していること、２．生徒のニーズに合わせた登校形態、学習方法を採用していること。３．在籍教室の復帰を前提としないことです。 ＳＳルームの目標は、長期目標が二つ、利用者全員同じです。この目標達成に向けて、短期目標を決めます。長期目標は、困ったことがあったり嫌な気持ちになったときには周りの大人に相談をすることができる、自分の特性・得意なこと、苦手なことについて知るの２点です。 ＳＳルームの１日は、登校はそれぞれ自分にとってよい時間に登校してきます。生徒昇降口はＳＳルームのすぐ脇にあり、ほかの生徒と一緒にはならないように配慮されています。時間割は、基本的には自分のクラスと同じですが、変更したいときには先生に相談してでき、各自でスケジュールがあります。学習は、あくまで目標達成のツールです。下校も、人それぞれです。一人一人のニーズに合わせたものです。 中川西中学校の取り組みで特筆すべきは、ＳＳルームに担任が常駐していることです。その取り組みにより、担任の先生の御努力も大きいですが、生徒一人一人の特性に合わせた対応ができる、授業の先生が来られても状況共有ができ、生徒への対応がそれぞれにきちんとできるようになっています。また、学校内にフリースクールがあることで、生徒は通いやすいことも大きな利点であると思います。そして、生徒にとって同じ学生がいる場所で同級生の息吹が感じられる、それも適度な距離感で感じることができるのは必要なことではないでしょうか。 さらに言えば、皆が通う公立の学校でされていることが大事だというふうに思います。この中川西中学校の取り組みに対して、教育長のお考えを教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 横浜市立中川西中学校では、不登校傾向にある生徒が自分の特性を知り、大人の相談活動を交えながら、自分らしい学びを主体的に選ぶことができる教室を開設し実践されていることから、大変興味を持っているところでございます。 本市におきましても、学校になじめない課題を抱えている児童生徒がいる現状から、子どもへの支援や学習権を保障する意味でも、学校内の別室教室等において個に応じた学習指導を行っておりますが、特に中川西中学校のように、担任常駐型での特別支援教室の特色ある取り組みについては、今後も参考にさせていただきたいと考えるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 学校内の別室教室について言ってくださいましたけれども、今現在の別室教室は、生徒が通学して自分の教室だと思えるような形の教室になっているのでしょうか。私が知っている限りでは、会議室でというふうなこともお聞きしておりましたので、ただ会議室はそのまま別室教室というふうになっているのではないでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 各学校での別室の状況ということでございますが、今、議員申されましたように、現在使っておりますのは、最初からそういうふうな部屋を、不登校の児童生徒が多い学校につきましては県で加配措置がされまして、普通の授業は一切持たないといった、先ほどありました担任のような立場の、そういった学校は３校ございます。それ以外にも、もう少し別の加配措置がされまして、そういった学校もまた３校ぐらいございますが、それはほかの授業も持ちながらですけれども、かなり不登校にかかわっていただいているという学校もございます。 そういった学校におきましては、かなりそこに集中的にいろんな措置をしますので、教室のいろんな配置やとか中身についても工夫を、掲示物等についても工夫をしていただいているところもございますが、通常申しております別室といった場合については、申されるような形で、もう少し、ここの中川西ほどまでには当然なかなかできていない状況がございます。しかし、できる限り、子どもたちがそこで居心地のよい教室というんですか、部屋になるような工夫は、それぞれの工夫はしてもらっているというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 中川西中学校でのＳＳルームの状況をちょっと紹介しますけれども、ＳＳルームの窓はミラーになっていまして、部屋からは外が見えますけれども、外からは見えないようになっています。教室には黒板があり、自分の席があり、自分の学習する教科も張り出されていて、居場所であるとともに勉強をし、成長する場所になっていました。 適応指導教室が今の別室教室も含めてであると思うんですけれども、そのような思いで取り組んでくださっているというふうに思いますが、この適応指導教室につきましては、すごいいい取り組みだと思っている上で言っているんですけれども、でも学校と同じというのではないというふうに思います。学校の中に配慮をされて生徒が守られていられるという居場所をつくることが、本当に必要なのではないかというふうに思いますので、もう一度、教室についてのお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） 中川西中学校の特別な教室につきましては、本当に一人一人のニーズに合わせた教育というんですか、そういうようなものが非常にできるような人も場所もいろいろ工夫されておりますのに感心して見させていただいております。 議員おっしゃるように、適応指導教室は適応の目的なり、あるいは子どもの状況があると思うんですね。学校という施設そのものに一歩も足をなかなか踏み込めないといった子ども、かなりひきこもりが強い子どもにとりましては、なかなか学校への一歩さえも踏み込めないと、そういった子どもには家庭から一歩でも踏み出せるということで適応指導教室が大事だと思っているんです。しかし、学校のハードルが、先ほど申されたような、よりもう少し子どもにとっても、いろんな居心地が感じられるような場所が提供されるのであれば、学校も一歩足を踏み入れようかなという思いを持ってもらえると思いますので、そういった環境であるとか人的な環境ですね、どのように整えるのかは、今、そういうようなものがある程度、先ほど申し上げましたように、県のほうからしっかりつけていただいているようなところと、なかなか全ての学校にそこまでというところは、現在、行っておりませんので、市のほうからも何らかの形で支援しながら、そのあたりは、より子どもたち一人一人のニーズに合わせた環境づくりに今後も検討してまいりたいと思うところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがたい答弁だなというふうに思います。ぜひ、お願いしたいと思います。 もう一つ、先ほど御答弁でもありましたが、人的という部分で県からもいただいているということなんですけれども、何度も繰り返しであれなんですが、中川西中学校の担任の先生は、ＳＳルームの担任の先生は、不登校になるのには一人一人の特性に合わせてあげられていないことが原因としてあるというふうなことをお話をくださいました。特性があるというのは、決して悪いことではなく、本当に自分自身の個々の個性でもありますので、この特性を理解して対応してくださるという方が、やっぱり必要になるのではというふうに思います。 現在、甲賀市には心理士の方が９人いてくださいますが、特性についてよくわかってくださり、対応の仕方についてもプロの方々だと思います。学校の先生方と９人いてくださる心理士さんとの連携は、どのようにとってくださっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 学校とその心理士との連携というのにつきましては、当然、学校のほうにスクールカウンセラー、先ほど申されましたように９名を超えるスクールカウンセラーを現在配置をしておるわけなんですけれども、こういった方については必ず、そこで子どもたちの課題について学校のほう、担任のほうからも相談も受けますし保護者のほうからの相談も受けます。そういったものを共有しながら、どのように子どもたちを見立てるのかということでアセスメントをしっかりやって、そして子どもたちには、どのような対応をすべきかということを保護者の方にもアドバイスしていただきますし、また、学校の担任なり管理職のほうにも、組織としてこうあるべきだということででも、またアドバイスもいただけると、そういったことで、今、進めておるようなところでございます。 しかし、これも人数が全ての学校に１人ずつということではございませんので、中学校には全てカウンセラーがおられますが、小学校は巡回をしていただいているというようなことで、ニーズのあるところについては、できるだけ早期に対応いただくような形で巡回をいただきたいなということで思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） わかりました。ありがとうございます。 中川西中学校では、生徒の多くが部活動後でもあったと思いますが、体操服姿でした。お聞きいたしますと、登下校や授業中も体操服でも制服でもいいとのことでした。生徒自身が自分の状況に合わせて、制服、体操服どちらでも選べることができます。少し体調の悪いとき、リラックスしたいときなど、体操服でも授業が受けられるのは、心身ともに楽に感じられるのではというふうに思います。 また、ＬＧＢＴで悩んでいる人は、制服にも違和感を感じておられると思います。着たい制服を選べるといっても、そのこと自体がつらいことになるかもという不安を感じたりしているのではないかというふうに思います。いつでも、誰でも体操服でも制服でもよいのであれば、多くの生徒と同じようにでき、安心感につながると考えます。また、暑さや寒さ対策を含めて、全生徒にとってもいいものではというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 学校生活におきまして、児童生徒には、その場に応じたふさわしい服装を身につけさせることが大切であると考えております。しかしながら、ＬＧＢＴで悩んでいる子どもや特別な事情を有する場合におきましては、個々の状況に応じて、これまでから本人や保護者と相談の上、十分な配慮をしております。 また、暑さ厳しい折には、一定期間体操服で過ごす時期を設けたり、防寒対策として制服の中に着用する衣類を調整するなど、子どもたちの健康面も考え、各学校において柔軟に対応しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） その場に応じたふさわしい服装を身につけさせていくことが大切とのことだったんですけれども、それは子どもたちにとってどういうふうなことを学ぶために必要だというふうに考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） 子どもはですね、やはり社会に出ていくためのその準備を学校でしているというふうに思っております。社会におきましても、私どもも含めまして、やはり場に合った服装というものは一定求められているのではなかろうかなとも思っております。 ただ、そのことが子どもたちのいろんな、先ほど言いましたＬＧＢＴでありますとか、そういうようなものに対して非常にプレッシャーになっているとか、心理的なことで、そのことが原因で不登校というようなことになれば、それこそ本末転倒にもなろうかと思いますので、最近では、さまざまな学校で制服のあり方についての検討がされております。女の子はズボンでもスカートのどちらもはいてもいいような制服を考えられたりとか、いろんな取り組みが、今、全国でされておりますので、今後につきましては、現在、学校によりましては、そんなことも一定検討してみようかなと思っておられるところもあるやにも聞くんですけれども、非常にいろんな関係との連携が必要でございますので、保護者でありますとか、関係のところと十分な論議をした中で、十分な準備をした中で、それは進めていくべきことであろうかなと思っているところでございます。 ちょっと答弁から少し先まで行ってしまいましたけれども、申しわけございません。答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございます。 社会に出ていくための準備、ＴＰＯを考えていくということで必要というふうに私自身はそういうふうに思ってはいるんですけれども、先ほどＬＧＢＴの方への御配慮についてのことも教えていただきましたけれども、そのように制服を選べるといっても、制服を選ぶこと自体で、それをカミングアウトするというような状況になったりとか、それをすること自体にもすごく勇気が要る場合もあると思うんですね。個々の状況に応じていろいろと御相談にも乗っていただいているということで対応はしてくださってはいるんですけれども、個々の状況を理解して、その状況を含んでのインクルーシブな対応というのが必要なのではないかなあというふうに私は思っております。そのインクルーシブな対応ということでの市としてのお考えというのは、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） インクルーシブな観点でということでございます。 そういったＬＧＢＴのみならず、いろんな国からも子どもたちが来ておりまして、いろんな文化を背負ってきているとか、いろんな子ども一人一人の違いというのは現在ございますし、さらに、そういった違いを認め合えるような、そういったことは非常に重要なことかなと思っております。 ただ、今すぐに、じゃその制服をどうするのかというところまでの結論に結びつけるということは現段階ではできないと思うんですが、十分にそんなことは配慮すべきことであろうと認識しておるようなことでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） また、紹介になるんですけれども、世田谷区立桜丘中学校、また千代田区立麹町中学校について、ちょっと御紹介をさせていただきます。 この２校は、今までの学校の当たり前を見直し、宿題もなし、定期考査もなし、固定担任制も廃止し、全員担任制を採用しています。 宿題をなくしているのは、宿題の本来の目的である学力を高める、学習習慣を身につけるが達成できているのかというところから考えられています。宿題をこなすだけなら、達成できているとは言えません。 麹町中学校の工藤勇一校長は、何より重要なのは学校の中で学習すべき内容を理解できるようにすることです。そして、やらされる学習ではなく、生徒たちが主体的に学ぼうとする仕組みを整えることです。宿題が子どもから自律的に学ぶ姿勢を奪わないようにしなければなりませんと言われています。 定期考査の全廃も、定期考査前のよくある学習パターンの一夜漬けでは、本来の目的である学習成果は身につきにくい。さらに、工藤校長は、一夜漬けで片づける悪弊がつくことの弊害も小さくないと言われています。そして、全ての生徒が効率的に学力を高められるよう、定期考査をなくしたかわりに単元テストを行い、学習のまとまりごとに小テストを実施。理解できていないところの復習をすぐできるようにしているのです。また、年に３回だった実力テストを５回にふやし、生徒たちの本当の学力をはかるようにしています。 固定担任制の廃止も、チーム医療の考え方を参考に、全ての子どもに最善の手だてを学校全体でとるというところから考えられています。麹町中学校の場合、第１学年に６人の教員が配置され、全員が４クラスの担任という立場でクラス運営をしています。加えて、２人の非常勤講師もクラス運営に携われるように制度を整えられました。生徒たちにとっては、幅広い教員とかかわりを持ち、価値観を広げることができるメリットがあります。三者面談は、保護者と生徒が教員を指名する形で実施されています。 不登校児童に対しても、麹町中学校の工藤校長は、みずから全員に面談し、１人の生徒には「学校に来なくても大丈夫、進路のことも高校に行きたいなら行けるし、心配することなんて何もない」と話し、実際にその生徒は、その後、外出できるようになり、希望校をみずから見つけ進学し、一日も休まず通学できるようになりました。 また、桜丘中学校では、職員室前の廊下に、壁に沿って半円形のテーブルがあり、手元ライト、足元にストーブを置き、子どもたちが好きなときに勉強したり休んだりできるようにしています。先生も、多くの方が声をかけ、かかわっています。教室に入りづらい生徒が、いれる場所になっているのです。 どちらの中学校も、今までの学校のあり方が、これが本当に生徒にとって必要なのかどうかを考え、一番大事な目的の達成のために変えてきておられます。 麹町中学校の目的は、子どもたちが社会の中でよりよく生きていけるようにするために学校はある、自己肯定感を高めるため、世の中ってまんざらでもない、大人って結構すてきだと思える学校です。 また、桜丘中学校の目的は、楽しさを知らなければ幸福を追求することができない、だから楽しい３年間を過ごしてほしいです。私は、人間は全員幸せになるために生まれてきたというふうに思っています。学校も勉強も、そのための手段だというふうに思います。自分が幸せになるためには、周りも幸せになってもらいたい、また、周りも幸せになってもらわないと本当の自分の幸せは得られないのだと感じてもらうことが、教育の大事なところなのではないかというふうに思っております。また、そうできる力を人間は本来持っているのだというふうに思います。それを、その力を引き出していけるのが教育だと思います。 今回視察した中川西中学校、また、今、御紹介をしました桜丘中学校、麹町中学校の目的には、そのような思いを私は感じました。桜丘中学校や麹町中学校のあり方に関して、教育長の思いを教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 御紹介いただきました２校の取り組みにつきましては、特色ある取り組みとしてマスコミ等でも紹介され、広く知らされているところであります。特に、麹町中学校の取り組みが書物で出版されたときには、私もすぐに購読し、その実践のすばらしさに感銘を受けたところでございます。 いずれの取り組みも、子どもたちが社会の中で自立して生きていけるようにするために、学校は何をなすべきか、どの子どもたちも楽しく学校生活を送るための環境づくりをどのように進めていくべきかなど、今あるべき学校の姿、教育の原点を問い直された提言、実践であると認識しております。 そのことから、年度当初の学校管理職協議会におきまして、現在、当たり前のように計画・実践されている教育課程や学校行事などの取り組みが真に子どもたちの人間形成につながっているか、学校が社会の中で人がよりよく生きていけるような学びの場所となっているかなどを問い、教員の意識改革の必要性を伝えたところでございます。 いずれにいたしましても、学校は、子どもたちの自己肯定感を育て、子どもたちが社会の中でよりよく生きる力を育む場であることから、今後も学校が担うべき目的をしっかり見定め、各校での取り組みを一層充実させてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございます。本当に教育長が言ってくださったその思いで、また学校、また子どもたちをしっかりと守っていきたいというふうに思います。 では、２番目の質問に移らせていただきます。 医療費無料化について、お伺いいたします。 ２年前にも、中学校卒業までの通院医療費無料化の拡充をと質問させていただき、費用や子育て支援施策の中で優先順位をつけながら検討との御答弁をいただきました。この２年の間に、近江八幡市や東近江市でもスタートされ、湖南市では、このたび条件つきではありますが、中学校卒業まで通院医療費助成を決められました。 子育て中のお母さんからも、甲賀市でも中学校卒業までの医療費無料化を求める声を聞いております。費用が大変なのであれば、少し負担がかかるようになってもいいので、早く無料化を伸ばしてほしいと切実な思いでした。私としては、早期発見・治療のためにも、医療費の全無料化を求めていきたいと思っておりますが、少しの負担がかかってでも早く無料化の拡充を望む声に対して、市としてはいかがお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 中学生の通院医療費につきましては、現在、非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯の子どもを対象とし、本人自己負担なしで助成を行っております。 これまでから、中学生の医療費助成につきましては、滋賀県に対しまして、本県との転出入が多い近隣府県との均衡を図り、中学卒業まで制度を拡充するよう要望を行っているところでありますが、小児科等の医療機関の受け入れ状況や必要以上の受診増加の懸念を理由に、「制度拡大は難しい」との回答を得ております。 このため、市といたしましては、特定財源が見込めない制度拡大については、現在の市の財政状況、制度拡充による医療費の増加など将来的な展望に加え、他制度への影響も考慮し、制度維持のための総合的な検討が必要になってまいります。 また、全ての児童生徒が医療を確実に受けられるよう市独自で行っている現行制度を、厳しい財政状況の中にあって、まずはしっかり維持をしていく必要があります。現状を分析調査をしながら、受給者の一部負担を含めた制度の検討を行いたいと考えておりますが、現段階では現行制度の安定的な運営を行うことが大切であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） ぜひ、検討をまたよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問に移らせていただきます。 子どもの貧困対策計画策定について、お伺いいたします。 ２０１３年に子どもの貧困対策の推進法が設立され、このたび国会で貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市区町村に課すことを柱とした改正法が成立しました。 甲賀市としては、いろいろな対策は既にとってくださっていますが、貧困対策計画策定はまだではと思いますが、現在の状況を教えてください。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
寺田カオル） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 子どもの貧困対策計画につきましては、県内の市町では、現在のところ、彦根市と近江八幡市の２市が策定済みであります。 本市では、経済的支援を核とした子どもの貧困対策については、子ども・子育て応援団支援事業計画の中で、関係各部署・機関連携のもと、その施策・事業を進めております。 国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正を受けて、この１１月２９日に新たな「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されましたことから、本市といたしましては、国の大綱の内容や他市町の動向、今後の経済情勢等も踏まえつつ、個別の計画の策定が必要かどうか等、検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 国のほうでは、計画策定をというふうに進めているというふうに思っているんですけれども、検討をということだったんですけれども、しっかりと進めていっていただければというふうに思っているのですが、それについてはどうでしょうか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
寺田カオル） お答えいたします。 子どもの貧困対策の計画につきましては、もちろん国のほうで努力義務ということで進めておられます。 市といたしましても、その貧困対策の計画を個別に計画として策定するのか、また、ほかの市町におきましても多いんですけれども、子ども・子育てのほうの総合計画の中に位置づけて、その貧困対策の計画ということを策定しておられるところもございますので、その辺をあわせまして今後検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） わかりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。 では、最後の質問に移らせていただきます。 多胎児子育てへの支援について、お伺いいたします。 現在、多胎児出生割合は約２％で、半世紀ほど前に比べると、ほぼ２倍に増加したと言われています。不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響していると見られます。特に、高齢の出産になるほど割合が５．９５％と高くなっています。 多胎児の子育てには、さまざまな困難が伴います。あるお母さんは、生後１カ月まで授乳が１日２０回もあり、授乳や夜泣きが間断なく続き、ほとんど眠れなかったり、その後も双子のそれぞれが夜中に２から３回泣いては起きるため、眠れない日が１年以上も続いたと言われています。 また、子どもを連れての外出も難しく、買い物や用事で出かけたくてもままなりません。早産や低出生体重児などのリスクも大きく、多胎児の７割が体重２，５００グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多いです。 同時に、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感が大きくなっています。こうした養育環境の変化を背景に、子どもを虐待してしまう場合もあります。多胎児家庭の虐待時の発生頻度は、１人で生まれた単体児を育てる家庭の２．５から４倍に上るとの調査結果も出ています。実際に、昨年、愛知県豊田市で痛ましい事件も起きています。双子、三つ子を安心して育てられる社会づくりが求められています。 佐賀県では、２０１７年１２月から、多胎児を妊娠している人や育児をしている保護者向けに、外出支援として子育てタクシー利用券２万円分を交付したり、埼玉県川越市は、２０１５年６月から多胎児の妊産婦らを対象に、授乳やおむつ交換、掃除、洗濯、買い物などを援助するヘルパー派遣事業を実施、育児や家事の負担軽減につながっています。 国も、厚労省が２０２０年度予算の概算要求で多胎妊産婦への支援を初めて計上しました。これは、公明党が要望で求めてきたことです。母親らの孤立感を解消するための相談支援事業を行う市には、費用の２分の１を補助することや、多胎妊婦やその家庭へ外出の補助や育児の介助を行う育児サポーターを派遣する事業も行う内容です。 そこで、お聞きしたいのですが、甲賀市で既にしてくださっている多胎児の子育て支援事業を教えてください。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 堀 郁子議員の質問にお答えいたします。 甲賀市の多胎児出生割合は、平成２８年が０．６％、平成２９年が１．７％、平成３０年が１．１％であり、年間４から１１組の出生がございます。 多胎妊娠は、母体、胎児ともに大きな負担がかかり、妊娠期を健康で過ごすことが重要であり、母子ともに異常を早期に発見するためには、健診の受診や医療機関への相談の機会が１人の妊娠以上に必要となっております。 本市では、経済的負担を少しでも軽減し、必要な時期に医療機関を受診していただくために、多胎妊娠の方に１４回の妊婦健康診査費の助成に加え、３，５００円の受診券を５枚お渡しをいたしております。 また、就学前までの多胎のお子さんを育てている保護者の方を対象に、「多胎児を持つ親の会」を設置し、保護者同士の情報交換や交流、保健師や保育士等に相談ができる場として御利用いただいております。 今後も、多胎のお子さんを育てる保護者や家族だからこそ感じる不安感を少しでも解消し、安心して子どもを産める環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 今回の厚労省の概算要求がもし通ればなんですけれども、この今、言ってくださいました親の会につきましても半額補助が出るようになってまいります。ぜひまた、さらに拡大するなどしていただきたいなというふうに思うんですけれども、さらに追加の支援として、この川越市がしてくださっているようなヘルパー派遣事業にも補助がつくようになってまいりますので、甲賀市でも多胎児子育て中の方が、そのような支援を求められているときに、また必要な事業だというふうに思います。甲賀市でも、こういうふうな支援事業をしていただくことはいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
寺田カオル） お答えいたします。 本市における多胎児家庭へのヘルパーの派遣につきましては、「産じょく期ヘルパー派遣事業」により支援を行っているところでございます。 ヘルパーの派遣に関しましては、母子保健担当保健師等と協議調整をしながら進めており、昨年度は、多胎児家庭としては２世帯の御利用がございました。本年度についても、利用いただく予定の御家庭がございます。 そのほかにも、多胎児家庭に限らず、子育てに不安や孤立感等を抱えている家庭に対しまして、保健師やヘルパーなどが訪問支援を行う「育児支援家庭訪問事業」も実施をしております。 市といたしましては、佐賀県や川越市等が取り組んでおられる制度も参考とさせていただきながら、より利用者に寄り添った、利用しやすい、充実した仕組みとなるよう検討を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひまた拡充で進めていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 １２月３日の参議院の厚生労働委員会で、公明党の山本香苗議員より、多胎児を育てる家庭がアウトリーチによるサポートで支援制度を利用できるように制度を改めるべきとの質問に対し、加藤厚労相は、多胎児の場合、外出も思うようにいかない大変さを踏まえた対応が必要だとの認識を表明し、家庭に出向いての子育て相談や情報提供などの対応がとられるよう市町村に周知していきたいと答弁しました。 これからにはなりますけれども、今後、多胎児家庭が支援制度を利用する際、アウトリーチで手続ができるよう、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 妊娠期については、本当に大変な思いをされておられますし、母体の安全というのも大事なことでございますので、そのような相談があったりとかしましたら、保健師等が出向いて相談に乗らせていただくなどの対応をとっていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 妊娠期で、また支援をしていただけるというふうな御答弁かと思うんですけれども、子どもさんが生まれてからの子育て相談とかの、そういう支援制度を利用できるようにしていく申し込み等の手続に対して、アウトリーチでできるようにということはどうでしょうか、もう一度教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
寺田カオル） お答えいたします。 特に出産されてすぐの状態であれば、出産されたその医療機関であるとかのところから市のほうへ御連絡等もございますし、保健師のほうが出向いて聞き取りをさせていただくというようなこともございます。その上で、産じょく期のヘルパーが必要であるとか、あと先ほど申し上げましたような育児支援の家庭訪問事業ですね、そちらのほうも、その子育てをする上でかなり不安を持っておられるというような御家庭に対して、直接、職員のほうがおうちへ伺わせていただいて、必要かどうかというところを検討させていただいておりますので、そういう点では今もさせていただいているところはございます。 議員御提案のとおり、特に多胎児がおられる御家庭については、育てるに当たって本当に児童虐待の早期の防止という点でも、とても重要やと思っておりますので、その辺はこれからも研究させていただきながら、防止に努めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひ、また子育て支援を社会でしていくということを進めていけられるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わらせいただきます。
○議長（谷永兼二） これをもって堀議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１２月１０日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後４時２８分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 林田久充 同 議員 山中善治...