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1. 甲賀市議会 2019-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和元年第４回甲賀市議会定例会会議録（第２号）　令和元年１２月６日（金曜日）午前１０時００分開議１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　３番　　糸目仁樹　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　８番　　田中喜克　　　　　　　　９番　　小西喜代次　　　　１０番　　田中將之　　　　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　１２番　　小河文人　　　　　　　１３番　　森田久生　　　　１４番　　林田久充　　　　　　　１５番　　山中善治　　　　１６番　　橋本恒典　　　　　　　１７番　　山岡光広　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　２０番　　谷永兼二　　　　　　　２１番　　田中新人　　　　２２番　　土山定信　　　　　　　２３番　　辻　重治　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　呉竹弘一　　管理監　　　　　　　　藤田文義　　　　議事課係長　　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　山下由行　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部長　　　　　野尻善樹　　　　　　　　　　　　　　　清水和良　　　　総合政策部理事　　　　大橋　豊　　総務部長　　　　　　　森本裕之　　　　総務部理事　　　　　　伴　孝史　　市民環境部長　　　　　岡根芳仁　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　こども政策部長　　　　寺田カオル　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　産業経済部長　　　　　中島昭彦　　産業経済部理事　　　　田中康之　　　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　上下水道部長　　　　　小嶋徳男　　　　会計管理者　　　　　　山下和浩　　教育部長　　　　　　　平尾忠浩　　　　教育委員会事務局理事　平井茂治　　監査委員事務局長　　　玉木正生５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第８４号　甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　　日程第３　議案第８５号　甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　　日程第４　議案第８６号　甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　　日程第５　議案第８７号　甲賀市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて　　日程第６　議案第８８号　甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第７　議案第８９号　甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　　日程第８　議案第９０号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第９　議案第９１号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　日程第１０　議案第９２号　甲賀市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１１　議案第９３号　甲賀市信楽伝統産業会館条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１２　議案第９４号　甲賀市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第９５号　甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第９６号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第９７号　甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第９８号　甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第９９号　甲賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１００号　甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第１０１号　甲賀市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第１０２号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第３号）　　日程第２１　議案第１０３号　令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第２２　議案第１０４号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２３　議案第１０５号　令和元年度甲賀市病院事業会計補正予算（第１号）　　日程第２４　議案第１０６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２５　議案第１０７号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第１０８号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第１０９号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第１１０号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第１１１号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第１１２号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第１１３号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第１１４号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第１１５号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第１１６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第１１７号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３６　議案第１１８号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３７　議案第１１９号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３８　議案第１２０号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３９　議案第１２１号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４０　議案第１２２号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４１　議案第１２３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４２　議案第１２４号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４３　議案第１２５号　調停事件の合意につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第８４号　甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　　日程第３　議案第８５号　甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　　日程第４　議案第８６号　甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　　日程第５　議案第８７号　甲賀市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて　　日程第６　議案第８８号　甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第７　議案第８９号　甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　　日程第８　議案第９０号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第９　議案第９１号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　日程第１０　議案第９２号　甲賀市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１１　議案第９３号　甲賀市信楽伝統産業会館条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１２　議案第９４号　甲賀市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第９５号　甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第９６号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第９７号　甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第９８号　甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第９９号　甲賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１００号　甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第１０１号　甲賀市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第１０２号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第３号）　　日程第２１　議案第１０３号　令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第２２　議案第１０４号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２３　議案第１０５号　令和元年度甲賀市病院事業会計補正予算（第１号）　　日程第２４　議案第１０６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２５　議案第１０７号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第１０８号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第１０９号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第１１０号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第１１１号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第１１２号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第１１３号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第１１４号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第１１５号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第１１６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第１１７号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第３６　議案第１１８号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３７　議案第１１９号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３８　議案第１２０号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３９　議案第１２１号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４０　議案第１２２号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４１　議案第１２３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４２　議案第１２４号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４３　議案第１２５号　調停事件の合意につき議決を求めることについて７．議事の経過　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（谷永兼二）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　１２番　小河文人議員及び　　１３番　森田久生議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第８４号　甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての件から、日程第４３、議案第１２５号　調停事件の合意につき議決を求めることについての件まで、以上４２件を一括議題といたします。　まず、議案第８４号　甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての件から、議案第８６号　甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての件まで、以上３件については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案３件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案３件については委員会の付託を省略することに決しました。　本案３件については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第８４号から議案第８６号までの３件について、一括して採決をいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案３件については一括して採決することに決しました。　本案３件は、同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（谷永兼二）　起立全員であります。　よって、本案３件は原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、議案第８７号　甲賀市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　議案第８７号については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第８７号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（谷永兼二）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました　次に、議案第８８号　甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　議案第８８号については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第８８号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（谷永兼二）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、議案第８９号　甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について質疑を行います。　議員２名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、議案第８９号　甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、以下６点について質問いたします。　今条例制定は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布による会計年度任用職員制度の創設に伴い、会計年度任用職員の給与等に関する所要の規定を整備する、このようにされています。これまでに一般質問でも取り上げられ、また、総務常任委員会の付託案件ともなっています。条例の詳細については常任委員会のほうで審査されるということになると思いますので、審査の前提となる点について、以下質問をいたします。　一つ目は、これまでの一般質問の答弁では、正規職員から会計年度任用職員への置きかえはしない、衆議院・参議院の附帯決議の趣旨に沿って適正に運用するとのことでありました。条例制定に当たり、改めて基本的な考え方について説明を願いたいと思います。　二つ目は、正規職員への影響について伺います。　三つ目は、賃金、労働条件は現在よりも後退することはないのかどうか、その点についてもお伺いをいたします。　四つ目は、該当する職員組合との合意はあるのかどうかについて伺います。　五つ目は、制度移行に伴う財政的な影響、また、国の財政的支援について伺います。　六つ目は、第３４条で必要な事項は規則で定めるというふうになっています。その規則について示されたいと思います。　以上です。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えをいたします。　条例制定の基本的な考え方についてであります。　会計年度任用職員制度の創設につきましては、地方公務員の臨時・非常勤職員について、教育・子育て現場を初め、さまざまな分野で働いていただいておりまして、現状において重要な職務を担っていただいているところでございます。一方で、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を目的とされた従来の制度が不明確でありまして、地方公共団体によって任用・勤務条件に関する取り扱いがさまざまであったことを踏まえまして、統一的な取り扱いを定めるため、国において創設をされたものでございます。　本市にありましても、同様の趣旨のもとで、衆・参両議院で附帯決議されました内容に沿って、本条例を制定しようとするものであります。　次に、正規職員への影響についてであります。　会計年度任用職員の職の設定に当たりましては、それぞれの職の必要性を十分に検討した上で、会計年度任用職員がつくべき職務内容や責任の程度、また、必要人数などを精査いたしまして、適正な人員配置に努めること。また、一方では正規職員におきましては、任期の定めのない職員としての業務でありますことから、双方の役割が一層明確化されることから、正規職員への影響はないものであります。　次に、賃金、労働条件は後退することはないのかについてでございます。　会計年度任用職員制度の創設の趣旨につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在の臨時・嘱託職員の処遇が改善され、明確化されることがその目的でございます。　したがいまして、現在、本市で勤務いただいている臨時・嘱託職員が会計年度任用職員として引き続き採用された場合、そのことにより賃金、労働条件が後退するものではございません。　次に、職員組合との合意についてであります。　本市の臨時・嘱託職員労働組合に対しまして、８月６日、１１月１１日及び１１月２５日に制度創設の趣旨、本市での概要や処遇等の考え方について、丁寧に説明を申し上げ、一定の理解と合意を得たところであり、今後も引き続き話し合いを通してよりよい制度となるよう進めてまいる所存であります。　次に、制度移行に伴う財政的影響と国の財政的支援についてであります。　財政的影響につきましては、現在在籍する非正規職員が、そのまま会計年度任用職員に移行した場合でございますが、約３億９，０００万円程度増加することになります。国の財政支援につきましては、国におきまして、地方財政措置について適切に検討を進めると表明されておりますけれども、その詳細は未確定な状況でありますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、規則についてであります。　規則につきましては、労働組合との話し合いが継続中であることも含めまして、現在、素案の策定中でありますことから、策定が完了いたしました暁にはお示しさせていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。　一つ目のところで、基本的な考え方について説明いただきました。衆参の決議の中でも、それからまた、もともとの法案の趣旨のところでも、同一労働、同一賃金という考え方に重点を置いた、そういう配慮が必要だということが強調もされていますけども、そういう点で、今回の移行に当たって、その辺の考え方については十分反映しているのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。　それから、賃金・労働条件については、現在でも変わらないということでしたけども、それは確かに、いただいた資料によりますと、条例の中でも期末手当ということも含まれていますし、ただ年収ベース、それから月収ベースで、従来の賃金との比較でどうなるのかということについて、改めてお聞きしたいと思いますのと、それから、財政的な影響で３億９，０００万円ふえると。これは国のほうが、当然のことながら手当をすると。交付金で手当というような話も出ているようですけども、その点で、国へどういう働きかけをされているのかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。　最後、規則の件で、組合と現在協議中ということでもありましたけども、議会で議決するのは条例ということになりますけども、しかし、詳細な規則も含めて、一定条例の判断の根拠にもなってくるかというふうに思いますので、ぜひ常任委員会までには、ぜひお示しはいただきたいなと。それは大きな判断の根拠になると思いますので、これは要望ですけど。　それで、その上で、規則を検討している主な項目ですね、その項目について、どういう項目について検討されているのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　４点御質問をいただきました。　まず１点目の同一労働、同一賃金ということについての考え方でございます。　会計任用職員のおっしゃっていただきました衆議院・参議院の附帯決議においても、そういうふうなことが決議として定めておられますので、先ほども御答弁申し上げましたように、その決議に沿って、また、この制度の趣旨から沿って、そのような目線の中で、今現在、細かな賃金の策定をしておりますので、基本は正規職員の職と同等の職をしていただいている方につきましては、その目線で策定をしているところでございます。　それから、２点目の年収ベースと月収ベースでということでございます。　今現在、個々の職員、臨時さんなり嘱託さんの給与表の積算をやっております。まず、処遇改善をするというのが大きな目的でも今回ございますので、当然、勤務条件なり給与というのが処遇改善というふうに思っております。ただ、今現在、策定の中では、月収ベースで上がる方もおられれば、年収ベースでという方もおられるのは事実です。それも含めまして、処遇改善というふうな形の中で、現在、もらっていただいています給料が下がらないようにというふうな形の中で調整をしているところでございますが、できるだけ月収ベースの中での確保に努めたいというふうに思っておりますけれども、それも財源が月収ベースでやりますと、そこから手当とかボーナスとか勤勉手当のほうに影響してきますので、そこら辺もちょっと考えながら調整を今現在しているところでございます。　それから、３億９，０００万円の財源の国への働きかけでございますけれども、市長会等を通じて要望をこれからも引き続きさせていただきたいと思いますし、また、県を通じて財政当局からも、そのお願いを引き続きさせていただきたい。各種団体を通じて、当然お願いもさせていただきたいというふうに思っております。　それから、最後に規則についてでございます。　規則については、今、小西議員からありましたように、委員会までにきちんと策定できれば、それにこしたことはないと思っておりますけれども、策定ができなくても、その状況については委員会で御説明申し上げまして、その方向性を示させていただいた中で、御審議をいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。　済みません。答弁漏れがありまして、申しわけございません。　規則によって定める項目は、どういうものかということでございます。まず、会計任用職員の職種別の号級を規則で１点定めたいというふうに思っております。２点目は、給料、報酬及び各手当の支給の内容、例えば、時間外勤務手当なりの支給割合でありますとか、支給日でありますとか、そこら辺の部分を定めたいと。それから、期末手当につきましては、支給する職員に一定の基準がございますので、そこら辺の基準も規則で定めていきたいというふうに、おおむねそういうところでございます。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　ありがとうございます。　一つだけお聞きします。先ほどの賃金ベースの件ですけども、下がる可能性のあるような答弁でもありましたけども、そういう可能性のあるということなんでしょうか。月収ベースでね。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えします。　今現在、詰めておりますけども、月収ベースで今の給与より上がる方もおられれば、年収ベースで今の基準よりも多くなるという方も中にはおられるのは事実でございます。　以上でございます。
   ◆９番（小西喜代次）　月収ベースで下がるという可能性はあるのか。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　月収ベースで下がる方はおられません。全て処遇改善が目的でございますので、今の方々がそのまま会計年度任用職員として移行された場合に、今の給与よりも下がるという方はおられません、年収ベースで。　月収ベースでは若干下がる方が、今現在では試算の中では出てくるのかなというふうに試算をしております。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　次に、７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、お伺いいたします。　全体を通じて質問させていただきたいと思いますが、大きく分けて四つございます。今の小西議員とちょっと重なる部分がありますが、もう少し深めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　まず一つ目、フルタイムの場合、現在の給与月額を保障した上で期末手当が支給されるのかどうか、その辺をもう少し詳しく、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。　それから、二つ目、フルタイム職員を採用する場合、例えば、経験年数の計算も出てくると思います。経験年数２０年以上などのベテランの方を採用する場合、給料表の上限に、もう既に採用する時点で達してしまうという場合が考えられると思うんです。その場合は、次、もう１年、続けていこうと思う場合、そのまま給料は上へ上がらないというようなことになってしまいます。そういう意味では、今の法改正、いわゆる先ほどから出ています処遇改善の関係から言っても、ちょっとまずいかなというふうに思っています。その辺をどのようにされようとしているのか、教えてください。　それから、あと、三つ目です。先ほども３億９，０００万という費用がかさむということで出ていました。その中で、やはり市としては予算的な問題もありますし、そのことをずっと考えていくと、なかなか難しい問題ではありますけれど、働いている人たちの立場に立つと、やはり今、市の職員として働いておられる方が、これによって、どうしても予算が足らんから、ちょっと無理やわというようなことになってしまう。人が減らされるようなことになってしまうことがないのかどうか。その辺で、もしそういう財政事情のことだけで人が減ってしまうというようなことになった場合に、４月は新しい園児が入ってくるわけです。一番大変な時期なんですよね。そういう意味で、きちっとした今までの体制だけは整えていただけるような採用の仕方ができるのかどうか、その辺お尋ねしたいと思います。　それから、四つ目、パートで働いておられる方々ですが、特に幼保の関係ですけど、短時間で働いていただいている方もおられます。スポットで、そこ足りない、職員さんがどうしても足りない部分だけ、そこだけ入ってもらうというような形で、３時間入っていただいたりというような例があると思います。そういう場合、今の三つ目の質問と重なるかもわかりませんけど、４月以降も同じように採用していただくことができるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えいたします。　フルタイムの場合、現給保障をした上で所定の期末手当がつくのかというふうな一つ目の御質問でございます。　会計年度任用職員の給料及び報酬につきましては、総務省の事務処理マニュアルにおきまして、類似をいたします職務に従事する常勤職員の属する職務級の初号給の給料月額を基礎といたしまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきというふうに規定をされております。このマニュアルの趣旨を踏まえた上で、新たに給料を決定するものでございます。一部類似する職種について整合を図る必要があるのも事実でございますので、その結果ではございますけれども、現在の水準から変動することはありますけれども、基本的には、現給を保障することを前提に進めているというところでございます。期末手当については、フルタイム会計年度任用職員におきましては、任用期間が６カ月以上である会計年度任用職員に対して支給するという規定がございますので、その規定に基づきまして適正に支給をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　次に、フルタイム職員で２０年以上の経験年数がある場合は、どのように取り扱うのかという御質問でございます。　取り扱いにつきましては、現在策定中の規則において、職種の区分ごとに経験年数の加算制度も検討しているところでありまして、給料の号給の適応範囲をそこで決めさせていただく予定をしております。なお、現在もそうでございますけれども、適応範囲の一番上に達してしまった場合は、それ以降の加算はないというのも現在そうなんで、それと変わりはございません。　次に、人件費がかさむことにより、臨時パート、フルタイム職員を減らすことはないのかという御質問でございます。　現在、保育現場で就労いただいていますパートやフルタイム職員さんにつきましては、市の重要な職務を担っていただいておりますことから、今回の法改正の趣旨であります適正な任用、勤務条件の確保、処遇改善、また、今後の幼保再編なども十分に勘案をいたしました中で、運営に支障を来すことのないよう、適正な人員配置にこれからも努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、幼保にあっては、１日３時間の短時間就労の職員さんも４月以降同じように働けるのかという御質問でございますけれども、会計年度任用職員制度には、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一であるフルタイム会計年度任用職員とし、これよりも短い時間で働いていただくパートタイムの会計年度任用職員さんと定めております。任用に当たりましては、それぞれしかるべき選考過程を経た上で、短時間就労を希望される場合につきましては、パートタイムの会計年度任用職員として就労をお願いしたいというものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、何点か質問させていただきます。　まず、１番、もう少しわからない部分がありましたので、一つ目の中で、変動する場合も考えられるけれどもという、その辺が、基本的には現在の給与を保障するというような話やったと思うんですが、中に変動する場合があるかもわからんというようなことが、ちょっとそこが気になったんですが、実際にはやっぱり下がる人もあるということが、そこに含まれているんかどうか、ちょっと教えてください。　それから、もう一つ、ここは参考まで、十分承知しておられると思うんですけども、私の調べた限りでは、県内の市町の中には、いわゆる全体の予算規模が大きくなるので、枠の中でおさまるように、現在の給与を抑えて、ボーナスをつけるから、それで年間の全体のトータルの賃金が上がると。それが処遇改善やと言うてるところもあるわけです。そういうことが絶対あってはならないというふうに思っていますので、もう一回確認だけお願いしたいと思います。　それから、もう一つ、二つ目の２０年以上勤めておられて、それが、いわゆる加算制度を設けるということです。それによって一番上限のところに達して、上限で採用した場合には、それ以上上がらないということを今おっしゃいました。ただ、これ正規の職員さんで考えていくと、２０年勤務されたら、それでとまってしまうのかということはないわけですよね。まだ先あるわけです。　そういう意味から考えたら、同一労働、同一賃金という考え方からいくと、そこでとまってしまうということは、ちょっとこれおかしいのではないかなということ、その辺、もう一回教えてください。　それから、あと、もう一つの人員の配置とか確保の問題です。適正人員の配置をするという、一番行政で言われる適正というものをよく言われるんですけども、実際に現状の人員配置でいけるのかいけないのか、そこを明確に教えていただきたいというふうに思います。　以上、お願いいたします。 ○議長（谷永兼二）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えをいたします。　１点目の現在の水準から変動することはあり得るという私の答弁でございました。今現在、この具体的な内容を申し上げますと、臨時さん、事務的補助をいただいている嘱託とかそういう方じゃなしに、臨時さんのことでございますが、今、臨時さんについては、各課で採用していただいていることが多くあります。その採用条件のときに、各課の中で月額なり日給なりでちょっと差が生じていることがありますので、これは平等性の観点から、統一をする必要がございますので、そういう意味で、今の給与から変動する場合があるという意味でお答えをさせていただきました。　それから、２点目の予算の範囲に沿っては、それは当然あかんのではないかという御指摘でございます。当然、御答弁から申し上げましたように、会計年度任用職員につきましては、必要な業務を遂行するのに、基本的に必要な方々を会計年度任用職員として採用しますので、予算は当然伴いますが、主眼に置きますのは、今やる市の業務が滞りなく進めるような状況の中で採用するというのが大前提でありますので、そこに予算の裏打ちを逆にしていく必要があるのかなというふうに思っております。ですので、予算がここまでで抑えなければならないので人を減らすとか、そういう部分については、当然あってはならないのかなというふうに思っておるところでございます。　それから、加算制度でございます。２０年以上というふうな形の中で御質問いただきましたけど、会計年度任用職員のそもそもの趣旨が、会計年度ですので、１年で、基本的にはリセットされる制度でございます。ただ、特に保育士さんなり、医療現場の看護師さんなんかについては、やはり特別な資格を持っておられまして、継続的に採用していくという場合については、本来１年ですけれども、公募ではなしに、簡易な勤務評定なんかで継続してお勤めいただくというふうなことも可能でありますし、前歴で加算もさせていただくということも必要であります。　加算をさせていただいて、今の給与よりも上回るような形の中で、まず初期設定をさせていただくと。その給料表がずっとあるんですけど、その給料表が上まで到達するまでは、２年目、３年目にアップをさせていただきます。ただ、給料表が天に達したときには、それ以上は基本的にはありません。といいますのは、先ほど申しましたように、会計年度任用職員というのは、基本的には１年ごとに採用するのが条件ですので、そこが一般職員の正規職員とは少し制度的に変わるところでございます。現在もそのような状況で、天に達したときについては、それ以上は上がっていないというのが現状でございます。　それから、最後に、適正人員は現状のままでということでございます。先ほど、２番目の予算の範囲内の御答弁にもかぶるかもわかりませんが、必要な人員確保という視点は変わりませんので、必要な人員を４月以降も採用させていただきたいというものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　最後に一つお尋ねしたいと思います。　これは、あくまでも公務員として採用、いわゆる公立の関係もある。いわゆる市の職員として採用されるわけです。特に保育園の場合、どんどん私立の幼保へ進んでいきます。今現在の公立で、特に保育園、働いていただいている方や、ほとんどの方が、このままでいくと職を失ってしまうということになりかねないわけです。いわゆる今市で働いておられる方は、市で採用する公立の保育園の数は限られているわけですから、今現在、甲賀市の中で働いておられる方全てが働けるということではないと思うんです。　その分、当然、私立の保育園の場合に、そちらのほうに働けるように、市のほうも働きかけていただくだろうというふうに思うんですけれど、その辺のところのきちっとした、この条例に基づいた同じ条件で働くことができるようにできるのかどうか、その辺のところ、新しい私立の保育園なんかと協定ができるのかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えをさせていただきます。　まず、今回の会計年度任用職員は、議員おっしゃったように公務員でございますので、公務に必要な人員を確保するというふうなことが大前提でございますので、その方向は変わりません。　ただ、今現在も予定がされています認定こども保育園等々については、民間の方々のお力をかりて運営をしていくということになってくるわけでございます。そうすると、当然、公設の保育園は、一定縮小されていくのかなということになりますが、その中で民営化された事業主さん等について、保育士の処遇については、希望なりお願いなりは当然させていっていただけることは可能かというふうに思いますけども、今の私の立場の中で、協定を結べるかどうかということについては、ちょっとお答えを控えさせていただきたいなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９０号　甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９１号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９２号　甲賀市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９３号　甲賀市信楽伝統産業会館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９４号　甲賀市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９５号　甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９６号　甲賀市保育園施設等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９７号　甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９８号　甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９９号　甲賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１００号　甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０１号　甲賀市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０２号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第１０２号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第３号）について、大きく２点についてお伺いしたいと思います。　まず第１は、８ページ、１８款給付金、１節あい甲賀ふるさと応援寄附金についてです。　今回の補正では、歳入でふるさと応援寄附金を１億円積み増しし、歳出では、それに関連する積立金及び返礼品などの事業に係る経費を計上されています。そこで４点についてお伺いしたいと思います。　まず一つは、令和元年度のふるさと納税の実績見込みから増額したものと推測されますけれども、１１月末現在の実績はどうか、また年度内見込みはどうか、お尋ねします。　二つ目は、ふるさと納税の実績が当初の予定よりふえた要因について、どう考えておられるのか、お伺いします。　三つ目は、ふるさと納税寄附者の特徴について、どう分析されているか。スカーレット効果なども要因しているのかどうか、お尋ねをします。　四つ目は、予算計上として、今回のように実績見込みに応じて補正を組んでいくという方法が現実的ではないかなというふうに思います。これまで指摘してきたことですけれども、今後の予算計上のあり方について、お伺いしたいと思います。　続きまして、１９ページ、８款土木費、１３節委託料、名神名阪連絡道路整備推進事業についてお尋ねをします。　委託料として１００万円計上されています。本市のビジョンとして、新たな整備効果を示す必要性があるため、委託料を増額したという説明です。そこで２点お尋ねをします。　この事業は広域的な事業であるので、その効果も広域的に見る必要があるのではないでしょうか。となれば、本市単独で効果を推しはかるということではなく、広域的に関係する市町との共同で調査するのがより効果的ではないのか。その考えはなかったのかについて、お尋ねします。　二つ目は、委託料とありますけれども、どこに委託し、どういう視点で調査されるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　御質問にお答えをさせていただきます。　まず、初めのあい甲賀ふるさと応援寄附金の御質問でございます。　１点目の１１月末現在の寄附金額の実績と年度内の見込みについてでございます。　本市は、総務省が示しております寄附額に対する返礼品額の割合を３割以内とする趣旨を遵守した取り組みを進めております。本年度の１１月末時点の寄附金の総額は、１，７３４人の方から４，８７１万円の御寄附をいただいたところでございます。　また、これまでの実績から見ますと、寄附金額の５割から６割が１２月という月に集中しておりますことから、本年度におきましても大幅に増加することが予測されますので、令和元年度末の寄附金額は２億円を見込んでおるところでございます。　次に、２点目の当初予定より寄附金額がふえた要因についてでございます。　９月末から放送が始まっておりますＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」を機に、本市の魅力を全国に発信するチャンスとして捉え、返礼品につきましても、「スカーレット」に関連した信楽焼を充実させるとともに、本市特有の多様な資源を生かした商品等を新たに準備いたしまして、１１月末現在で約３３０品、年度当初に比べまして３０品程度を充実させたところでございます。　また、首都圏をターゲットにいたしました新聞広告を始めましたほか、東京メトロの車内広告、１０月からは、新たにインターネットサイトの寄附サイトを取り扱う事業者１社を参入させるなど、広報戦略にも力を入れていることなど、このような取り組みが、当初の寄附金額の見込みを超えた要因であると考えておるところでございます。　次に、３点目の納税寄附者の特徴とスカーレット効果についてでございます。　本市に御寄附をいただいております地域別の寄附納税者の割合を見ますと、当然のことではございますが、首都圏や近畿圏、中部圏の大都市から多くの御寄附をいただいている状況でございます。　また、返礼品につきましては、特に信楽焼の人気が高く、昨年の２倍程度の御寄附をいただいており、また、朝宮茶や土山茶などお茶に関連する商品、本市を代表するスポーツイベント「土山マラソン」の参加権、ゴルフ場の利用券、地酒など、他の自治体にはない本市の強みを生かしたモノに人気が集まっていることが特徴でございます。　また、本市のふるさと納税のサイトの閲覧件数が、「スカーレット」の放送開始と同時に、１カ月当たり２倍から３倍に増加をしております。全国の多くの方が本市に興味を持っていただける結果と考えておりまして、全体的な寄附金の増加にもつながっているものと推測をしておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えをいたします。　予算計上についての考え方についてでございます。　今回の補正につきましては、平成２９年１０月から返礼品の充実やポータルサイトの強化などに取り組み、またスカーレット効果により、ふるさと応援寄附金の実績見込みが当初予算を上回る予測となりましたことや、同時に、歳出においても、寄附をいただいた皆様への返礼品に関する事務費が発生すること、また寄附金を翌年度以降の各種事業の財源とするための基金積立金を追加計上する必要があることから補正をいたしました。　予算編成の考え方につきましては、当初予算計上時におきまして、年間を通した歳入・歳出の総額についてお示しをすることが原則であると考えております。あわせまして、本寄附金の場合、寄附と連動した形で機を逸することなく、返礼品に係る支出が必要となりますことから、そのことに対応可能な予算措置をしておかないと、その都度補正予算として御審議をいただくこととなりますと、寄附をいただきました方々に対します返礼品の送付が滞るおそれが発生をいたします。　したがいまして、今回のように当初予算の見込みを超えるケースにおきましては、補正の対応も生じることとなりますけれども、基本的な予算措置といたしましては、当初予算での計上が望ましいものであると考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　まず、広域的に関係する市町が共同で調査するのが効果的でないのかについてであります。　現在、県において策定される新たな広域道路交通計画に伴い、県内の幹線道路ネットワークとして２１年ぶりに見直しが検討されております。本道路の計画ルートは確定されたものでないことから、県は各市町で思い描いているまちづくりの構想を聞き取り、取りまとめるという意向が示されました。このことから、各市町での構想を取りまとめる必要があり、本市単独でビジョンを作成するものであります。なお、広域的な観点での効果は県で取りまとめられることとなっております。　次に、どこに委託して、どういう視点で調査するのかについてであります。　委託先については、土木コンサルタントのうち、都市計画及び地方計画部門の登録業者に委託する予定であります。また、調査する視点については、第２次甲賀市総合計画、甲賀市都市計画マスタープラン及び甲賀市立地適正化計画等既存の個別計画と整合を図り、本市の立地条件や本道路がもたらす物流ネットワークを生かして、内陸型工業地域として発展し、本市が中部圏、近畿圏及び北陸圏における産業振興の新たな成長エンジンとして成長する視点で、本市のビジョンを検証するものであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、若干だけお尋ねをしたいと思います。ちょっと順序逆になりますけれども、建設部長にお尋ねします。二つです。　一つは、意図はわかりました。わかった上でお尋ねをします。広域的な部分については県が独自調査をすると、こういうふうにおっしゃいました。同じ時期に県が独自調査をされるのかどうかというのが１点。　それから、各市町で独自に調査をする、効果をはかると、こういうことなんですけども、関係する市町は、甲賀市と同じように、ほかのところも同じように、いわば効果をはかるということであれば、そのときに同じ業者に委託をするというようなことはないということで考えたらいいのかどうか、その点だけちょっと確認をしたいと思います。　それから、ふるさと納税にかかわって、二、三点だけお尋ねをします。　冒頭の実績見込み等については、今は４，０００万強ですけれども、年度末には２億円と、こういうふうに強気の見込みをしておられるなというふうに思うんですけど、大体これまでの例年の状況から見れば、今は１１月ですけれども、１２月、１月、２月、むしろ１２月は伸びますけれども、それからちょっと下がってくるというふうに思いますけども、その伸び、これからの年度内の見込みについて推計されておれば、それについてちょっと若干教えていいただければありがたいなと思います。　それから、総務部長にお尋ねをします。　先ほど、見込みがなければ機敏な対応ができない。だから、きちんと大体の目標と見込みを立ててやっていくということなんで、予算上も、これからも変わらないと、こういうことだったと思いますけれども、新年度予算編成にかかわってですけれども、ここは、例えば実施計画については従来どおりと、こういうふうに今はなっています。だから、仮に今増額をされて２億円と、こういうことになれば、それは新年度も１億を目標にして、出発をするのか、いやいや、これまでの経過からすると、見込みがあって２億円でいくのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。　ちょっと戻りまして申しわけない。総合政策部長にお尋ねします。　ことしは非常に効果があるということなんですけれども、こういう部分を一時期、いっときのものというふうに見るのか、今後もこういうふうに、ふるさと納税がより甲賀市を知ってもらって、なおかつそれに対して興味を持ってもらって、納税もしていただくというような格好になるのかどうか。　今回、ＮＨＫのこういう取り組みの中で、全国の中に甲賀市が知られると。ですから、返戻品の中にも比較的そういう商品が多いというのはよく理解はできるんですけれども、こういった効果をより継続させていくいう、そこら辺の見通しについてはどうなんか。２０１９年度についてはそういう状況やいうのはようわかりましたけれども、その後の見通しについてどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　最初に、同じ時期に策定をするのかということにつきましては、県が取りまとめられる時期に合わせて、各市町が同じタイミングで策定をするということになります。　また、同じ業者に委託するのかということにつきましては、各市町それぞれの考え方、策定の方法がございますので、そこは異なってくるというふうには考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹）　再問のほうにお答えをさせていただきます。　まず、ふるさと納税の実績見込みの関係でございます。　１２月というのが非常に大きく伸びるものでございます。先ほども説明させていただいたように５割から６割、多いところは７割ぐらいが１２月に固まってくるという状況でして、本年度におきましては、昨年の１２月が大体４，０００万弱ぐらいは集まっておったと思います。本市におきましても、まだ、ふるさと納税始めまして２年たったところですので、何とも予測はつけがたいところではございますが、今までが大体２倍程度の毎月の入っているというのが、去年に比べまして、ことしはそれぐらいの実績でございますので、特に年末は多く入ってくるということから、大体２倍から３倍ぐらい入ってくるなという予想で、２億円というのを出させていただいております。　あと、年明けの１月から３月でございますが、当然、ふるさと納税ですので、１２月末までにたくさん納められるというのが通常でございますので、かなり額は落ちるかと思いますが、その辺も例年並みですと、去年ですと、１２月以降につきましては、大体１００万から３００万、増減しますので何とも言えませんが、１００万から３００万ぐらいが毎月の歳入となっているようなところでございますので、ことしもそれの２倍程度かなということは考えておるところでございます。　続いて、２点目でございますが、ことしと比べて、また来年以降の話でございます。当然、当市のほうにつきましても、かなりスカーレット効果というのがございまして、信楽焼が、先ほど申しましたように、２倍程度の御寄附がありまして、その辺が伸びておるところでございます。ほかにお茶も当然たくさんありますし、先ほど申し上げましたマラソンとか、いろんなものが、例年同じように多いところでございますので、当然、甲賀市の強みを生かす忍者グッズとか、ほかにもいろいろございますので、陶器、お茶、忍者に関するものとかを市のほうとしても、これからずっとＰＲしていきまして、ふるさと納税を伸ばしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　再問にお答えをさせていただきます。　来年度の予算編成についての２億円の編成状況の予算の立て方でございますけども、先ほど総合政策部長もお答えを申し上げましたように、スカーレット効果で右肩上がりになっております。スカーレットにつきましても、３月末までの放映がありますので、今現在の補正予算で２億円というふうな形の中で審議をいただいているものでございますので、来年度以降もスカーレット効果はあるものというふうに想定をしておりますし、また、別の部分であっても、まちなか芸術祭であったり、その翌年については甲賀市でいろんなイベントもあるということも、広く今現在もＰＲをさせていただいている中で、来年度予算につきましても、現在のところ２億円ということを一つの目標といたしまして、予算を計上させていただきたいなという、現在、考え方でいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　１点だけちょっと再質問したいと思います。　先日、このふるさと納税、ふるさと寄附金について、テレビでも紹介をされていまして、その中にも甲賀市のことが報道されていました。たまたま見る機会があったんですけれども、そのときにもちょっと強調されていたんですけれども、こうした寄附金がどういうところに、いわば使われるのか、使っているのかということについても、やっぱり集める側の自治体にとっては、きちんと周知するというか、お知らせをする、こういう責務があると、こういう話がありました。　その点については、この間、ふるさと納税、寄附金についての役割については強調されてきたわけですけれども、こうして集まってくる寄附金をどういう形でどういうふうに使っていくのか。そのことも明らかにするというか、そのこと大事ではないかなというふうに思います。　総務部長やと思いますので、総務部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えをいたします。　現在のあい甲賀ふるさと応援基金条例の中で、寄附をいただく方の御意思を幾つかの項目の中で示しているところでございます。寄附をいただく方の御意思で、例えば子育て・教育であったり、福祉・医療の中で使っていただきたいというふうな御意思もあれば、市のほうにお任せしますというふうな御意思で御寄附をいただいているところであります。　現在、その使い道については、あい甲賀の広報紙のほうでも、いただいた寄附金の総額をこのようなものに使わせていただいていますよということも広報紙の中でお知らせをさせていただいておりますので、この部分については、当然、今後もその使い道を明確にして、広く市民の皆さんにお知らせをしていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０３号　令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０４号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０５号　令和元年度甲賀市病院事業別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、議案第１１３号　指定管理者の指定につき議決を求めることについての件まで、以上８件について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　議案第１０６号から１１３号についての指定管理者の指定につき議決を求めることについて、指定管理者の指定期間等の見直しについてであります。　この事業におきましての提案説明の中で、公募のための条件整備をされるとあります。その中に公募しても公募がないケースが多少見受けられ、また、今回も複数施設８クラブをまとめた公募ともなっている現状であります。その中には事務の簡素化、効率化は理解できるところでありますが、次の２点についてお伺いいたします。　１点目、今回の趣旨は理解できるとした中で、平成８年度からこういったクラブが開始されております。約２０年ほど経過したところでございますが、そういった運営上で課題が今まであったのか。また、今も継続しているものがあったら教えていただきたい。それは市内の管理者の形態が分かれている点の総意も含めまして、市のお考えを教えてください。　次、２点目でございます。長期間の指定となる中でございますので、児童福祉法の事業のうたってございます第６条の３第２項等も考えあわせた中で、学童保育事業の目的が事故なく実行されるための検証をどう深めていかれるのか、お伺いいたします。例えば、運営委員会の設置はどうなのかとか、また、行政との協議の津々浦々、そして、また、監査の徹底など、さらには指導員の専門性とか、そういった専門性の課題等もないかどうかも含めまして、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　答弁を求めます。　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　まず、児童クラブの運営上の課題についてでございます。　放課後児童クラブは、甲賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び甲賀市放課後児童クラブ運営ガイドラインにのっとり管理・運営をいただいておりますことから、大きな課題はないものと認識をしております。しかしながら、市内外のいずれの児童クラブにも言えることではございますが、放課後児童支援員等の人材確保には苦慮されているところでございます。　次に、学童保育事業の検証についてであります。　各児童クラブの指定管理者には、日ごろから利用者に対するサービスの向上に鋭意努めていただいておりまして、市におきましても支援員等の資質向上のための研修等を実施しております。　指定管理者からは、毎年度末に事業報告及び決算報告等が市へ提出され、市では適正に管理・運営されているかにつきまして確認をしております。また、それぞれ各指定管理者におきましては、第三者が構成員となる運営委員会や保護者会等を組織され、安全で安定した運営に努めていただいております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　１点だけ再問させていただきます。　今、部長おっしゃるように、マンパワーの確立が大分課題になっていることも仄聞しておるんですが、やはりこの事業におきましては、保護者の就労に向けての安全な放課後のそういった保護あるいは活動というふうなんを見守っていくというのが趣旨でございますので、そういったマンパワーの確保は、決定権は向こうだと思うんですけど、向こうというのは、ごめんなさい、指定管理者のほうに渡されるわけでございますので、どういった留意を持って、行政としては、そういったとこも検証というのか、指導と申しますか、そういった観点をお持ちなのかということ。　先ほど申しましたが、運営委員会の設置があるところとないところがあります。私の考えでは、あると思うんですが、やはり地域に密着したクラブでもございますので、やはり皆さんの地域に、そういったことがうまく運営していくためには、やはりそういった第三者の角度からも意見が述べられるような運営委員会などが、これから徹底されていったほうがいいかなとは思うんですが、全部とは申しませんが、事情があると思いますが、要は使用者、いわゆる児童の健全な育成が求められるところでございますので、安心・安全のあり方を再認識していただきたいと思うんですが、その件に関しまして、これから指定管理者との協議の中で進めていただきたいと思う点、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　再問にお答えいたします。　まず、指導員等のマンパワーの部分でございますけれども、当然、指定管理でございますので、基本的には指定管理者のほうが確保についても行っていただくものとは考えてはおりますけれども、市におきましても処遇改善という部分につきまして、ガイドラインにも支援者等の賃金等、最低基準として定めさせていただいておりますし、また、それを踏まえた上で指定管理料のほうも設定をしているところでございます。　それと、運営委員会等についてでございます。児童クラブにつきましては、これもガイドラインにも掲載させていただいているんですけれども、地域社会との連携であるとか交流、また保護者の皆様や地域に運営の内容についても御説明を求めるように明記をしておるところでございます。このことから、それぞれの児童クラブにおきましても、そういう形で運営委員会、できるだけ設置していただくようにというようなところで、助言等をしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　これらの案件については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１１４号　指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、議案第１１７号　指定管理者の指定につき議決を求めることについての件まで、以上４件については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これらの案件については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１１８号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１１９号　財産の取得につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１２０号　財産の取得につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１２１号　契約の締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１２２号　契約の締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１２３号　契約の締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１２４号　契約の締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１２５号　調停事件の合意につき議決を求めることについて質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第１２５号　調停事件の合意につき議決を求めることについて質問いたします。　今議案は、甲賀簡易裁判所、令和元年第１５号、未払い給与等支払い請求調停事件の合意について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき議決を求めるものとあります。　これは裁判所のほうで、未払い給与については支払うべきと認めるというような内容だったと思いますが、二つお聞きします。　給与を支払わなかった根拠、二つ目は、支払い義務を認めた金額の根拠、その２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えをいたします。　まず、給与を支払わなかった根拠についてであります。　本件は、民主主義の根幹にかかわる選挙事務の不適正処理という事案でありまして、社会全体に与えました影響、市民の皆様の感情、また、ほかの職員や職場環境へもたらす影響、また、市が告発をいたしましたこと、また、当該人から退職願が提出されたことなどの事情をあわせまして検察の起訴までの判断に時間を要したことから、市の行政処分ができなかったことなどを踏まえるとともに、行政実例や過去の判例におきましても、類似事案として明確にその適否が示されている事例もなく、顧問弁護士等の見解もお聞きしながら、自宅待機命令による給与不支給の扱いについて、正当であると判断したものでございます。　しかしながら、司法の判断として、調停案が呈示されたことから、市といたしましても、調停案に合意すべきと判断したものであります。したがいまして、調停の申し立てがなければ、給与の支払いには至らなかったのかというふうに考えているところでございます。　次に、調停条項案で支払い義務を認めた金額の根拠についてでございます。　甲賀簡易裁判所の調停案におきまして、選挙事務の不適正処理に対します市民感情に配慮した本市の対応にも一定の御理解を示していただいたことも踏まえまして、申し立て内容であります未払い給料から勤勉手当相当額、管理職手当相当額、及び遅延損害金を除いたものを未払い給与として支払うものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　今回の調停を通じての市としての教訓はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（谷永兼二）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えをいたします。　今回の事案につきましては、今までからさまざまな場面で職員のコンプライアンス意識の欠如でありますとか、風通しのよい職場になっていないことでありますとか、緊急事態に対応する能力が十分に備わってないとか、いろんなさまざまな要因を考えるところでございます。したがいまして、今回の事象を決して他人ごとにすることなく、全職員が再発防止に向けて取り組んでいるというところでございますので、今後一層そのことを踏まえながら、徹底をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（谷永兼二）　お諮りいたします。　議事の都合により、１２月７日及び８日は休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二）　御異議なしと認めます。　よって、１２月７日及び８日は休会とすることに決定いたしました。　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、１２月９日、午前１０時より会議を開きますので御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午前１１時１８分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　谷永兼二　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　小河文人　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　森田久生...