甲賀市議会 2019-10-03
10月03日－07号
令和 １年 ９月 定例会（第２回） 令和元年第２回
甲賀市議会定例会会議録（第７号） 令和元年１０月３日（木曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 呉竹弘一 管理監 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 野尻善樹 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部長 岡根芳仁
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども政策部長 寺田カオル 樫野ひかる
産業経済部長 中島昭彦
産業経済部次長 細井 享 建設部長 寺村 弘
上下水道部長 小嶋徳男
会計管理者 山下和浩 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 玉木正生５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第４９号 平成３０年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第５０号 平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第５１号 平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第５２号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第５３号 平成３０年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第５４号 平成３０年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第５５号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第５６号 平成３０年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第５７号 平成３０年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第５８号 平成３０年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第５９号 平成３０年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第６５号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第６６号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第６７号 甲賀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第６８号 甲賀市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第６９号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第７０号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号） 日程第１９ 議案第７１号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第７２号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第７３号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第２２ 議案第７４号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについて 日程第２３ 議案第７５号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について 日程第２４ 議案第７６号 滋賀県
市町村交通災害共済組合を解散することについて 日程第２５ 議案第７７号 滋賀県
市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について 日程第２６ 議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第２７ 意見書案第１６号
大戸川ダム事業促進、早期着工を求める意見書の提出について 日程第２８ 意見書案第１７号 植民地支配の真摯な反省を土台にした日韓関係の解決を求める意見書の提出について 日程第２９ 意見書案第１８号
マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」へ改革を求める意見書の提出について 日程第３０ 意見書案第１９号 通学路の
交通安全対策強化を求める意見書の提出について 日程第３１ 意見書案第２０号 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について 日程第３２ 意見書案第２１号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の提出について 日程第３３ 議員派遣の件の報告 日程第３４ 議員派遣の件６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第４９号 平成３０年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第５０号 平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第５１号 平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第５２号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第５３号 平成３０年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第５４号 平成３０年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第５５号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第５６号 平成３０年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第５７号 平成３０年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第５８号 平成３０年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第５９号 平成３０年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第６５号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第６６号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第６７号 甲賀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第６８号 甲賀市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第６９号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第７０号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号） 日程第１９ 議案第７１号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第７２号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第７３号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第２２ 議案第７４号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについて 日程第２３ 議案第７５号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について 日程第２４ 議案第７６号 滋賀県
市町村交通災害共済組合を解散することについて 日程第２５ 議案第７７号 滋賀県
市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について 日程第２６ 議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第２７ 意見書案第１６号
大戸川ダム事業促進、早期着工を求める意見書の提出について 日程第２８ 意見書案第１７号 植民地支配の真摯な反省を土台にした日韓関係の解決を求める意見書の提出について 日程第２９ 意見書案第１８号
マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」へ改革を求める意見書の提出について 日程第３０ 意見書案第１９号 通学路の
交通安全対策強化を求める意見書の提出について 日程第３１ 意見書案第２０号 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について 日程第３２ 意見書案第２１号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の提出について 日程第３３ 議員派遣の件の報告 日程第３４ 議員派遣の件７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（林田久充） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。
産業経済部理事につきましては、諸般の事情により欠席され、かわりに細井
享産業経済部次長が出席されます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ５番
山中修平議員及び ７番 竹若茂國議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第４９号 平成３０年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第２６、議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについての件まで、以上２５件を一括議題といたします。 これらの件につきましては、去る９月１０日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、各委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（小河文人） 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託された案件は、決算認定１件、条例２件、その他議決１件の計４件につきまして、令和元年９月１９日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。 その内容と結果について、報告をいたします。 まず、議案第５３号、質疑では、基金での土地取得や一般会計での買い戻しなどについて確認いたしました。 本議案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり承認すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第６５号、質疑では、市民や職員への周知方法や改正される関係法令等について確認いたしました。 本議案につきましても討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第６９号、質疑においては、上位法が改正された経緯や周知方法などについて確認いたしました。 本議案についても討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７４号、質疑では、地元の要望や住民合意の状況などについて確認をいたしました。 本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、
総務常任委員会の報告といたします。
○議長（林田久充） 次に、
厚生文教常任委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長。
◆
厚生文教常任委員長（山中善治） それでは、本定例会におきまして付託されました議案第５０号以下１５議案を、去る９月１８日開催の委員会におきまして、執行部より資料提出と説明を求め、慎重に審査をいたしましたので、それらの経過と結果を報告いたします。 まず、議案第５０号 平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。 歳入で６０億１，６３７万８，０００円の県の支出金のうち、国の持ち分についての質疑では、部分的な答弁はありましたが、新しい制度ができたことで、市に対し国はどれだけサポートしているのか見えにくくなっている。県からおりてきたらそれでよいと思わずに、国はどれだけ市に対して手当てしているのかチェックの必要性を指摘しました。 国保の納付金では、県に納める納付金の約７４％が国保税で徴収されているが、何％が妥当か。さらに、県から納付金を提示されたときは、国保の加入者を守るためにも、その納付金の算定基礎を市として検証していただきたいについてでは、県の示す
標準保険料でいくと、およそ１０％上がること、また、医療費の見込みが一番
標準保険税率に関係してくるので、各市町で同調できることなど、今後、県に申すべきところは申していきたいとの答弁でした。 平成３０年度新たに未納になった世帯５５８世帯のうち、所得が３００万円以下が５０３世帯と、約９割であるとの報告に対して、どのように見ているのかについてでは、今の国保は応能と応益で５０対５０の割合で計算しており、応益割が所得に対する税負担としては、かなり大きくなる制度になっている。所得に応じて７割・５割・２割軽減を使ってもまだ払えない方もいるが、制度上、一定の負担をいただいている。 具体的な対応は、納税相談で生活状況を聞き取り、必要に応じて生活再建が必要な方は生活支援課へ、多重債務で困っている方は
消費生活センターへつなぎ、まずは生活の立て直しに向け庁内連携し対応している。納付困難な状況にあれば、可処分財産がないことを確認した上で、地方税法第１５条の７に基づき、執行停止等の取り扱いも行っているとのことでした。 ほかに、
データヘルス計画における受診率、保健指導の効果と不用額の関係について、基金の残高と活用の仕方、考え方について、短期保険証などについての質疑をいたしました。 以上、質疑を終了し討論に入りました。 反対討論では、
国民健康保険は皆保険制度のかなめだけに、制度を堅持していくことは大事である。甲賀市は、繰り越しや基金で対応し何とか税率を上げない努力をされたが、５年後に統一されれば、その努力は続かない。相対的にそれぞれの市町の努力はあるが、構造的な部分で
国民健康保険の特別会計が危機の打開にならないことは明らかである。国が出している支出金が見えにくくなってきているのは、大きな問題。払いたくても払えないという人がいる。高過ぎる負担感が多い
国民健康保険になっている。努力されていることはわかるが、加入者が安心して医療が受けられる制度となることが問われており、反対。 一方、
国民健康保険は国民の健康と命を守る非常に重要な制度である。初めての財政基盤を県に移行した決算であり、
システム変更等の苦労も多々あったと思う。計画していた予算に基づいた決算であることを評価する。当局には、我々市民が健康で居続けられるような健康施策を展開いただくよう希望を申し添えた賛成討論がありました。 以上で討論を終了し、採決の結果、本案は賛成多数にて原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、議案第５１号 平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての報告をいたします。 主な質疑では、国保にはＡＩが入り受診率向上に改善が見られたとの報告があったが、後期高齢にＡＩは入っていない。ＡＩを導入し受診を促すことはできないかについてでは、甲賀市のデータはもらっているが、国保で委託した業者が全国の後期高齢のデータをどれぐらい持っているかわからない。市の３千数人の行動分析はできず、調査が必要とのことでした。 甲賀市の総医療費、１人
当たり医療費、１人
当たり給付費のいずれもが前年より下がったとのことだが、医療から訪問看護に移ったとか、ジェネリックの推奨であるとか、取り組みのデータとか詳しくわかるかについてでは、医療費減の分析は比較するものがなく、広域連合に確認したところ、そのような要因があるのではないかと聞いているとのことでした。 また、今まで医療費が上がっていく状況ばかりであったので、３０年度に下がった原因までは追跡できていない。県内を見ても、１２市町が下がっているので、介護保険との関係もあり、健康意識の高まりも影響していると考えているとの答弁でした。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。 反対討論では、本制度は年齢で区切って
医療保険制度をつくることに根本的な誤りがある。高齢者がふえて
医療給付費がふえれば、基本的にそれが保険料の負担増になり高齢者にかかってくる。軽減措置が講じられているが、制度の中の
保険料そのものに大きな問題がある。高齢者だけに負担をかぶせるのではなく、法的な部分の支えがないと、こういう制度は成り立たないことを指摘し反対する。 賛成討論では、
後期高齢者医療制度は７５歳以上全ての方と一定の障がいのある方の医療制度で、広域連合により運営されているが、その財源は保険料と各世代からの支援金及び公費で賄われている。 保険料についても各割合で軽減されており、低所得者にも配慮されている。平成３０年度
歳入歳出差引残高は２，１８４万１，０００円であり、総医療費、１人
当たり医療給付費も下がっている。具体的にさまざまな努力の結果であり、以上のことから７５歳以上の高齢者にはなくてはならない制度であり、本決算に賛成する。 以上で討論を終了し、採決の結果、本案は賛成者多数にて原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５２号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての報告をいたします。 平成３０年度は、甲賀市第７期
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画の１年目である。特養の待機者の件で、昨年は４８６人、ことしは５５８人。昨年の
介護保険事業計画の議論では、安定的で減る傾向にあるということであった。実際に、そのときは減る傾向にあった。要介護３以上で在宅ケアが必要な人が半分、既存施設の入れかえと第７期の
施設整備計画ができれば、クリアできるという考え方であった。しかし、ふえた。要因をどう分析しているのか、根本的な考え方を変える必要があるのではないかについてでは、施設の希望者がふえている要因は、核家族化が進んだり認知症がふえていること。また、病院が短期間で退院となり、十分なリハビリが在宅で受けられるサービスや方法がなく、介護度が増し在宅でうまくいかないこと、在宅介護が希薄化になっていることなどが考えられる。 現時点では、第７期の特養の計画の増床分が開設に至っていないためであるが、今後、
特別養護老人ホーム、地域密着型の小規模特養、グループホームの完成時には一定解消に向かうと試算している。しかし、第７期整備が完了した時点で３８名の待機者が残ってしまうという結果になる。３年間の途中で計画を変更することは難しいが、第８期に向けては、そういったことを含め計画をしっかりしていきたいとのことでした。 計画の進捗管理についてでは、
介護保険運営協議会において行われてはいるが、決算認定での資料提出だけでなく、次年度の予算要求にも
次期計画策定にも重要であるので、委員会でも見ていかなければいけないという指摘がありました。 在宅介護について、居宅介護・施設介護を含めて、全体の利用率は７５．６％となっている。居宅介護の人の利用率は、約５０％となっている。この
居宅介護サービスにおける
利用限度額に占める割合は、これが普通だと考えているのか、本当は利用したいが利用を手控えている要素があるのではないかについてでは、ケアプランを立てていると、現実に金額を見ながらということは確かにある。また、本人が使いたいと思っているものと家族の思いが違うために、サービスが少なくなったり種類が変わる場合もある。限度額を超える場合で、
ケアマネジャーから見ても、それは必要だという場合は特別給付の制度を利用していただく。そうでない場合には、個人的にこの程度の金額しか払えないということはあると思うとのこと。 また、利用料は法に基づく割合と条例で定める軽減にのっとっているが、条例も一定の所得以下とか災害等に対する一定期間の減免となっている。それにプラスするとなると、どこで財源を求めていくのか、するしないの検討も含めて必要になってくる。状況を見ながら考えていくことは必要だと思うが、この場でこうしていくというのは、今の段階では言えないとのことでした。 ほかに、
在宅寝たきり高齢者等介護激励金や
介護保険料の未納についての質疑をしました。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。 反対討論では、一つ目は、
介護保険料がだんだん引き上げられ所得の少ない人の中で未納がふえてきていること。二つ目は、
利用限度額に占める利用率の割合で経済的な部分があり、結果として利用を控えざるを得ない。三つ目は、
特別養護老人ホームにあらわれるように、施設の介護を求めたいと思っても非常に狭き門であり、保険料を払っているがサービスがなかなか受けられず、保険あって介護なしという状況になっていることを申し添えるとのことでした。 賛成討論では、課題はたくさんあると思うが、世界で一番長寿、高齢化が進んでいる中で、一番厳しい状況を国民みんなが乗り越えていかなければならない。乗り越えていくためにはどうしたらよいか、みんなが知恵を出し合ってやっていかなければならない。 そういう意味では、行政としてやらなければならないことはたくさんあるが、一つ一つ確実に市民ニーズを把握しながら、これから進めていこうとしていただいている。大変だと思うが、何とかこれで、より一層前に進んでいけるようなことになるよう頑張っていただきたいという思いを込め、賛成するとのことでした。 以上で討論を終了し、採決の結果、本案は賛成多数にて原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５５号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについての報告をいたします。 まず、入院患者数が減っていることについてでは、県下の他の病院でも入院が少なく、年度当初、
自治体病院会議でも入院患者がふえないという声が出ていた。原因はわからないとのことでしたが、今後、情報交換しながら把握に努めるとのことでした。 業務委託についてでは、１者随契が非常に多い。どういう対策を講じているのかでは、当院は医療機器が多い。本来だと、委託するに当たっては保守点検や最安値のところを導入すべきだが、入札にそぐわないことも多く、メーカー等を特化してしまうと１者随契はいたし方ない。値引き交渉が主なところとのことでしたが、大きく値切れた実態はないとのことでした。業者からの言い値ではなく、精査をかけ単価が安い状況をつくるようにする指摘がありました。 また、
キャッシュフローでは、期首で２億円あったものが、１年で５，６００万円減って１億４，７００万円になっている。危機的状況にある決算ということを感じていただいた上で対応いただきたいとの指摘もありました。ほかに、病院探検隊の指摘に対する病院側の対応、医師の確保の現状と対策、透析機器の導入、ホームページの活用などの質疑がありました。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５７号 平成３０年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについての報告をいたします。 訪問診療についてでは、３０年度当初に往診から開始し、訪問契約数が３０年度末には１０名、現在は１２名である。訪問診療に力を入れていく計画であり、目標を２０名にしているとのこと。既に経営評価委員会があるが、今年度中に委員を選定し、現在の状況、医療体制、医師会との関係などを委員会で共有し、今後の方向性を出していきたいとのことでした。 ほかに、患者数増の要因や医療ビジョン策定の現状などを質疑しました。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５８号 平成３０年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて報告をいたします。 平成３０年度より市から委託を受け開設された在宅医療推進センター事業関連の質疑では、居宅介護支援事業の年間延べ利用者数が１６９人減少していることに対して、市では民間では抱え切れない居宅介護支援事業を中心に行うとしている。例えば、ターミナル期や終末期の患者は、民間では抱え切れないというのがあり、そこは公がするというスタンスである。問題ない通常の支援は民間の事業所でもできるので、その分を縮小した。難しいケースや報酬の入らないケースを引き受ける。相談事業も３人とも兼務なので難しいが、看護師も不足しており、専門職を雇うのもすぐにはふやせない状況である。現場として、公でしなければいけないことをやっていく考えであるとのこと。 また、在宅医療介護連携については、医師会と協議をしてきたが、本市の医師会は湖南市と一緒になったものなので、甲賀市の人だけというのも難しく、湖南市との歩調もあり医師会で引き受けていただけなかった。そのため、市で委託事業として引き受けた背景がある。本来の業務があるので兼務となり、
ケアマネジャー等の職務を負っている者の負担が大きくなっているのは事実である。今後、量的にふえるようであれば、体制を考える必要があると考えているとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６６号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、多羅尾地区の未就学児の状況や一部駐車場部分は借地であり返却する予定であること、建物解体後の利用は未定であることの説明がありました。また、送迎については基本的には保護者送迎であるが、状況によっては柔軟な対応の余地を残してもらいたいとの意見がありました。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６７号 甲賀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでは、いわゆる副食費について、甲賀市立は３，５００円、私立園は国の公定価格は４，５００円であるが、自由裁量なので各園が決めるということ。 また、現在作成中の給食費に関する定めは使用料や分担金等の条例ではなく、実費徴収等と同じく、規則で定めることなどについて質疑をしました。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６８号 甲賀市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての報告をいたします。 滋賀県に政令指定都市はありませんが、例えば、大阪市で研修を受けた方が甲賀市で勤める場合、本市が条例の改正をしていないと放課後児童支援員として勤められないとのことです。 また、この研修は、厚生労働省が定める放課後児童支援員等研修事業実施要綱に基づいて実施されるので、都道府県で内容に変わりはないこと、臨時の支援員には指定管理者と相談しコンプライアンス研修等を、家庭的保育では、市が独自で年間２回研修を実施し資質の向上に努めていることなど質疑をしました。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７１号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第７２号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第７３号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、それぞれ前年度決算に伴う繰越金、金額が確定した各歳入歳出など所要の補正を行ったことの説明を受けました。 質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第７５号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について、議案第７６号 滋賀県
市町村交通災害共済組合を解散することについて、議案第７７号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の解散に伴う財産処分についてでは、一括して質疑、討論、採決を行いました。 本案では、加入者数の減少により事業継続が難しく、また、その使命も果たしたと思料されることから、解散すること等に関する説明がありました。 質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、厚生文教常任委員会からの報告といたします。
○議長（林田久充） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） それでは、本定例会におきまして産業建設常任委員会に付託されました議案第５６号 平成３０年度甲賀市
水道事業会計決算、議案第５９号 平成３０年度甲賀市
下水道事業会計決算、議案第５４号 平成３０年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算、以上３件の認定を求めることについてと、議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについて、令和元年９月２０日に委員会を開き、審査をいたしました。 その内容と結果について報告します。 議案第５６号については、特に不納欠損についての質疑が出されました。 不納欠損の内訳で、失踪・行方不明の２３０万円のうち、３人で１６４万円の方がいるが、これは個人分か事業所分かに対して、個人であり、不納欠損の最高額が６３万２，０００円で、住民登録があるが居所不明である。次に、５２万２，０００円で、本人死亡、相続人が居所不明である。次に、４８万６，０００円で、住民登録があるが居所不明との説明がありました。 これに対して、５年前からその傾向があったはず。命にかかわることであるから簡単にはできないが、給水停止をして対応し、分納誓約で払ってもらうという説明であったが、しかし今まで放置していたということだ。給水停止していないのはなぜとの質疑があり、給水停止は近年ほぼ毎月しているが、生活実態のない方は連絡がなく、そのままになっている。昨年の当委員会でも、債権管理には民間の意識を見習いしっかりするよう指摘いただいているので、そのように取り組んでいきたいとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、議案第５９号について、有収率、水洗化率についての質問があり、有収率は、分子は市民の方から使用料としていただいた水量、分母は汚水処理を行った水量、マイナス分は雨水や地下水等不明水によるものとの答弁があり、また、令和７年度の世帯での水洗化率９４．４％を目標としており、年間で戸別訪問４００件、郵送４００件、約８００件に周知・広報をしている。それにより、実際に水洗化したのは数件であるが、引き続き広報周知を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、議案５４号について、保険の加入状況について確認があり、加入しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定しました。 最後に、議案第７８号については質疑が多く出たことから、報告としてまとめると誤解が生じる可能性があることから、少々時間はかかりますが、詳細の流れを報告させていただきます。 委員から、地価価格の結果が発表された。一部上がっているところもあるが、このあたりは１１年連続で下落であった。地価に反映されない実情を踏まえ質問する。１１筆の土地の地目と現況は一致しているのかとの問いに対して、執行部は、提出資料の１３ページに評価をしてもらった地目を掲載している。鑑定士としては、２２００番－６について、土地地目は山林で評価は宅地とされていると答弁。 委員は、地目が山林でありながら評価を宅地とされた理由はとの問いに対して、執行部は、鑑定士から現況で鑑定したと聞いている。登記上は山林であるが、現況は宅地というところで評価されたと答弁。 委員から、２２００番－６の山林について、地役権が設定されている。高圧線が通っている１，２３５平方メートルのうち、現況として宅地の面積はとの問いに対して、執行部は、鑑定士より１筆で宅地と判断し評価したと聞いていると答弁。 委員から、鑑定には問題がある。地役権が３筆設定されている。全部宅地で評価するには問題があるとの問いに対して、執行部は、鑑定を依頼し資格を持たれている方が評価された結果なので、これをもって評価されていると考えていると答弁。 委員から、１，２３５平方メートルのうち現況の宅地はどれほどあるかとの問いに対して、執行部は、この筆全てが宅地として評価されたと答弁。 委員は、鑑定に問題がある。公簿取引であれば、地目が山林で宅地評価するのであれば、現況に応じた地目変更すべき。個人が買うのではなく、行政が税金を使って購入するということで市民に説明できる対応が必要と考えるがどうかとの問いに対して、執行部は、鑑定では現況で評価された。現在は仮契約の状態であるので、議会で認めてもらえれば、甲賀市名義に登記をしていく中で手続が必要なものは、その際に行っていく。 委員から、地目変更にはかなりの時間と費用を要すると思うが、誰が負担するのかとの問いに対して、執行部は、官民の境界の確定はするが、地目変更の予定はないと答弁。 委員からは、なぜ地目変更しないのか、現況に応じた地目変更をすべきだとの問いに対して、執行部は、鑑定の考え方として、登記簿上の面積がベースにあるが、現況が何であるかによって価値が変わる。登記簿上が山林であっても現況が宅地であれば、土地価値は上がると答弁。 委員から、固定資産税の評価について、登記簿上山林だが現況宅地として宅地並み課税されているのか、それであれば１，２３５平方メートルのうち何平方メートルが宅地かわるはずであるので、宅地の面積を教えてほしいとの問いに対して、執行部は、税の関係については把握できる立場にないので答えられないと答弁。 委員は、それを教えてもらわないと前に進まない、わかるはずだとの問いに対して、執行部は、課税状況については把握できる立場にないので答えられないと答弁。 委員は、課税状況をわかる人に対応してほしい、課税状況を確認しないと前に進まない。土地の購入については、甲賀市公共事業用地等の契約審査委員会にかかっているはずだが、議事録に出ているかとの問いに対して、執行部は、用地審査会の議事録についてはすぐ確認すると答弁。 委員は、内容を教えてほしい。今のこういった内容を委員に話をしたのか、そういう説明をされたのか等を確認したい。仮契約をしたのはいつかとの問いに対して、執行部は令和元年８月２１日と答弁。 委員から、契約審査会の議事録と委員名を知りたい。今まで甲賀市が鑑定書をもとにして土地を取得してきたが、鑑定書が出てきたのは今回初めてである。出てきたいきさつについて教えてほしいとの問いに対して、執行部は、本件の土地の取得に関しては、昨年来から経緯等説明してきた。その中で、土地の金額をしっかり考えていく上で鑑定の結果はどうなっているのか等の意見があった。当事はまだ仮契約が済んでいなかったので、仮契約をした段階で示していくということで説明してきた。金額を裏づけるものとして、鑑定書を提出した。鑑定士の了解を得た上で提出していると答弁。 委員から、鑑定書の中身について、２２００番－６の評価を宅地にしたという注意書き、コメントはどこに記載されているのかとの問いに対して、執行部は、記載はされていない。ただ、登記との違いに対し鑑定士に確認し、現況で確認して行っているという回答を得たと答弁。 委員は、鑑定士が宅地で評価しようと判断されたのか、市から森林だけでも宅地で評価してほしいという働きかけはなかったのかとの問いに対し、執行部は、市からの働きかけは一切ないと答弁。 委員から、今の答弁はおかしい。昨年の１０月１６日の産業建設常任委員会で、「滋賀県立窯業試験場の移転について」という資料が出ている。そこで現在の窯業試験場の敷地面積７，５６１平方メートルと今回取得しようとしている土地１万８，２６１平方メートルについて、個々の番地は出ていないが、１１筆のナンバー２に地目が宅地と出ている。この段階で、市はここが宅地という認識があったから、こういう資料が出ている。今の話と「ずれ」があると指摘があり、執行部は、鑑定書の日付は２月４日となっているが、鑑定士には事前に相談して調査をしていただいている。その資料は、評価の内々示の話を伺ってまとめたものであると答弁。 委員から、こじつけの答弁である。そのときになぜ説明をされなかったのかとの問いに対して、執行部は、現況の中で話をしており、細かい部分の説明はできておらず誤解が生じており、申しわけないと思っていると答弁。 委員から、一番大事なことではないのか。宅地と山林でどれぐらいの差が出るかわかるか。宅地では２億８００万円だが、山林で評価したらどうなるかとの問いに対して、執行部は、鑑定書にあるように、標準価格は宅地が２万円、山が３，０００円をベースにしているので、その差額が出てくると考えると答弁。 委員から、差額が出るのは当然である。額を聞いている。１，７００万円余りの差が出てくる。こんな大きなことを、こんな説明で納得することは無理である。今まで、１回もこんな話は出てこなかった。それを採決の直前で、こういう議論をすることが異常である。どう説明するのかとの問いに対して、執行部は、あくまでも我々は鑑定評価額をもとに議論をしている。御指摘の点については、説明が不十分だったと反省していると答弁。 委員は、反省してもらっても困る。これで賛否をとるのかとの問いに対して、執行部は、適切な手続を経て議案を提案していると認識していると答弁。 委員から、これだけ重要な金額に対して、２，０００万円弱の差が出るような内容を今まで一切議員に明かさなかったというのは、一種の責任であると指摘。執行部は、現況で評価する中身の説明が皆さんに十分に届いていなかったのは反省するところであると答弁。 委員から、この評価書は高島の野崎不動産に依頼しているが、この鑑定士に依頼したいきさつはとの問いに対して、執行部は、この案件は大変大きな金額になることが想定されていたので、県下の中でもこのようなことに「たけ」ておられる人ということで、野崎氏を選定し依頼をした。入札等ではないと答弁。 委員は、野崎氏との契約金額、支払い日、源泉徴収税は幾らかとの問いに対して、執行部はすぐに調べると答弁。 委員から、随契でされたということだが、甲賀市が土地を購入した事例は幾つかあり、その際、当然鑑定を入れる。これまでの鑑定士とかわった理由はとの問いに対して、執行部は、規模が大きくなるということで、信頼が置ける、このようなことに「たけ」ておられる方だということで、野崎氏にお願いしたと答弁。 委員から、このことは庁内で協議したのか、紹介があったのかとの問いに対して、執行部からは庁内で協議したと答弁。 委員から、依頼したのは誰か、管理職で行ったのかとの問いに対して、執行部は、最初は電話で、それから現地に行ったと答弁。 委員から、電話したのはいつごろかとの問いに対して、夏前と記憶していると答弁。 委員から、夏前というのは、この案件を議会に報告するまでにされたということかとの問いに対して、執行部は、概算額をつかむために、まずは依頼し考え方を聞かせていただいたと答弁。 委員から、鑑定士への報酬は分割か、一括かとの問いに対して、執行部は、今、調べていると答弁。 委員から、今までから指摘しているが、市民目線で考えたときに、一団の土地だからといって、今、評価書に載っている形での評価はどうかと思う。やはり現況に基づいて個々に評価して、積み上げて最終の金額を出すのが一番クリアな方法だと思う。今も市の評価方法は正しいという認識かとの問いに対して、執行部は、我々としては野崎氏の評価は正しいと考えていると答弁。 委員は、地目山林が宅地として評価された過程で、約１，７４０万円の差が出るとおっしゃった。私が一般質問した近傍類地の固定資産評価額にいわゆるコンマ７を割り戻して実勢価格を出した概算額と、ほぼ一致する。私の算出方法は正しいと思っている。約１，７４０万円の差について、市民にどう説明すればよいのかとの問いに対して、執行部は、現況の価値で取得するので登記簿上の地目と現況が異なっても、現況を優先するので、そのように御説明いただきたいと答弁。 委員から、１０筆の中で現況と地目が違うところがあるが、なぜそのように評価しないのかとの問いに対して、執行部は、１筆１筆の筆界がしっかりしている状況でない中、登記簿上の並びや大きさを勘案した上で、現況の割り振り等、鑑定士が調査し判断していただいたので、それに基づいた鑑定士の考えに倣いたいと答弁。 委員は、今の説明は理解できない。１１筆のうちのあとの１０筆のことを言っている。現況と地目で誤差が出ているところがある。なぜ、２２００番－６だけにこだわり、あとはされないのか。一連した考え方でない。都合のいいところだけしている。こんなざっとした購入の仕方は、行政としてあり得ない。鑑定士を委員会に招聘して、委員会で判断し、最終、議場で採決すべきである。継続審議という方法もあるとの問いに対し、執行部は、我々としてはこれが正しいものとして提案しており、しっかり審査いただき、今議会で御決定いただきたいとお願いすると答弁。 委員から、議員の一人がこうして意思を表示しているので、門前払いするのではなく、歩み寄って議論するべきである。疑惑を呼ぶ。他の自治体でもこういった形で公共財産を取得しているのか教えていただきたいとの問いに対して、執行部は、鑑定士から鑑定書の公表は了解をいただいているので、議会から招聘の手続があれば拒むことはないと思うと答弁。 委員から、委員長に尋ねる。このような状態では、委員会で採決できないと思うがとの問いに対して、委員長は、私の考えは、執行部からの提案について委員の皆さんで審議していくべきだと思う。他の委員からの意見も聞きたいと答弁。 委員から、私の考えに対して、各委員や執行部の皆さんから意見をいただきたい。私は筋が通ったことを言っていると思っている。私の一般質問では、地方税法を盾に一切答えていただけなかった。議会中継を見た市民は、この用地取得の件を詳しく知りたいと思っている。甲賀市議会基本条例に基づき行政をチェックするのが議会であり、この議案を粛々と進めるのは問題で、今後の甲賀市に禍根を残すことになると思うと意見を述べた。執行部は、法のもとで精いっぱい説明し、御理解賜る姿勢であると答弁。 他の委員から、鑑定評価書を見ると、むしろ安いという印象を受けるが、どのような計算になっているのかとの問いに対して、執行部は、近隣の取引事例を参考に、宅地は１平方メートル当たり１万７，６００円とされている。基本的には、公示価格を基本とした価格１万９，５００円よりも安価である。鑑定士がしっかりと鑑定された適正な額と考えると答弁。 また、別の委員からは、２億８００万円という大きな額であるが、議案として出るのは今回が初めてである。この件に関してのいきさつを説明願いたいと質問が出た。 質問に対し、執行部は、この案件は、かねてから当該土地の有効利用が図れないか、市民や多くの方から要望をいただいていた土地である。信楽焼の核となる技術の中心を担う県立窯業技術試験場の老朽化に伴う建てかえについても、県で議論されてきた。現地建てかえ移転を検討される中で、陶芸の森の敷地に隣接するこの土地についても、県としては陶芸の森との関連で有効であることは認識されていた。陶芸の森が建設当時も、同じく県の商工労働部管轄である窯業技術試験場の将来のあり方を議論されていた。当初、窯業技術試験場は陶芸の森でおさまらないかという議論もされていた。 それらの思いを一つにする中で、今回、窯業技術試験場の移転と不足している駐車場、イベント空間としての有効利用、窯業試験場が陶芸の森と融合を図り、観光の視点からも施設整備することが望ましいという窯業技術試験場建てかえの懇話会でも方針を出された。この話について、県と一緒に議論ができる土俵ができ、所有者や金融機関と話ができ、話が前へ進んだ。 現窯業技術試験場も移転後の有効利用と幹線道路の整備をするため交換することで、県との協議を進めてきた。等価での交換を前提に話を進め、今般、価格について地権者等に理解をいただき議案として上程した。 委員からは、今の説明を聞き、そもそも利用目的が先にあり、後からよい土地があり話が進められたという解釈をしたとの問いに対して、執行部は、そうであると答弁。 委員は、ところが残念ながら、実はそうではない。当時の部長会議で、「その土地を購入予定である。何に利用すればよいか考えてください」というような話が出ている。あの土地を買うことを反対しているのではない。市民が納得できる額で取引されたら、反対はしない。一般質問でも述べた反対債権の相殺の件、評価の単価が不透明であることを言っている。市民の税金であると意見を述べた。 執行部は、いつの部長会か、私が出席していたかもわからないが、所有者が倒産され有効利用が図れないかについては、市民も含め、いろんな声を上げていただいていた。そういった中、市として、どの時期だったかはわからないが、議論をしようということはあっても不思議ではないと思う。 その中で、市民の声、県の声、庁内でもいろんな声を成就させていき今の形になったと理解している。価格については、市としても正当な額で取引するのは大前提である。鑑定士に相談し、適正な価格として自信を持って提案したものと答弁。 委員は、鑑定評価は鑑定士によってかなりの差が出てくるものである。今回、これだけの大きな買い物をするのだから、当然２、３カ所の鑑定評価を入れて妥当である。また、随意契約ではなく入札で業者を選定するべきである。随契では、市のいいように鑑定が出ているのではと思う人もいる。そんな疑惑を持たれないよう、執行の潔白さを証明するためにも、私たちの立場的に「違うのでは」と言わなければいけないこととの問いに対して、執行部は、土地の取得に当たっては、市の公有財産審議会という第三者機関に鑑定の評価と我々の提案を審議いただき、妥当であると答えをいただいたと答弁。 また、先ほどの委員の質問で、公有財産審議会、公共事業用地契約審査会の会議録についてお答えする。 公共事業用地契約審査会は内部の機関で、副市長をトップに関係部長がメンバーになっている。平成３１年１月１５日の会議で、今回の案件が付議された。 内部の用地審査会と外部の委員で構成される公有財産審議会の会議録は、個人情報もあり、単価の決定の会議の場であることから公表していない。 公有財産審議会は、学識経験者として、土地家屋調査士、司法書士、不動産鑑定士の方それぞれ１名ずつ、市民代表が３名、市の職員１名の合わせて７名で構成する。 この審議会には、平成３１年２月１４日に今回の案件を付議されている。その中で価格については「妥当」という話があり、保安林は山林と分けて評価すべきではないかという意見が出ており、それはしっかりと補正されて評価されているという鑑定書の中身を見ていただいた中で、そうした議論があった。そのような議論を経た中で、議案を提出させていただいたと答弁。 委員から、先ほどの鑑定士の報酬についてはわかったかとの問いに対して、執行部は、鑑定に係る経費は５１万６，２４０円を令和元年５月２７日に支払っている。有限会社 野崎不動産鑑定事務所に支払いをしており、法人であるため源泉徴収はしていない。 別の委員から、市の公共事業に活用しない土地を先行取得することに問題はないのかとの問いに対して、執行部は、今回は二つの目的がある。 上段の土地は、現の窯業試験場を取得するために基金で先行取得し、事業目的用地として交換する。下の土地は、陶業振興事業の用地として一般会計で取得し、更地になった後は駐車場やイベント広場として活用すると答弁。 委員から、県との確認文書がないということについて、本会議の質疑で必要であれば作成するという答弁だったが、非常に大事なことなので文書は必要だと考えるがとの問いに対して、執行部は、仮契約をし本契約になったら、我々もあの土地に担保ができると思っているので、その時点で県と文書を交わすように進めていると答弁。 別の委員から、鑑定士が納得した額であるか確認したいとの問いに対して、執行部は、鑑定士は現場も確認し、さまざまな情報も得た中で、この金額が適正だと出していただいていると答弁。 委員から、先ほどの源泉徴収の件であるが、報酬については法人でも源泉徴収する義務がある。していないということだが、確認する必要があるとの指摘に対し、別の委員から、この件とは関係ないだろうと指摘。 委員は、関係する、また、鑑定書に書かれている地目に基づいて鑑定されているが、もともとの地目自体がすりかわっている。本来、山林であるものが宅地になっているが、その注釈も全く入っていない。これは鑑定書としていかがなものかと指摘があった。 以上で質疑を終了し討論・採決に入るが、異議はないかとの声に対して、委員から、審議している本議案であるが、まだ採決に値しない状況である。万が一、この議案が上程されたら当然反対させていただく。委員会として、このような状況の中で委員長報告されるのか、継続審議して仕切り直すのが真っ当な判断であるとの意見が出された。 よって、委員からの継続審議の提案に対して採決をとり、賛成者少数であったことから、本件については継続審議をしないことと決定をしました。 初めに、原案に反対者の発言として、この議案にはまだまだ明らかにしなければならない問題が山積している。反対する討論は本会議場でるる申し述べたいが、基本的には今この場で質問したことが、ほとんどである。以上、本議案には反対する。 次に、原案に賛成者の発言として、この議案については最初から丁寧な説明を受けてきた。各委員もよく理解して予算委員会に臨み、予算委員会でも心配もあったが、予算も通し進めていくことを示した。今回金額が出たが、いつもよりも丁寧に鑑定書も示して、市民に納得してもらえるよう努力されたことを高く評価したい。 委員から指摘のあった地目が異なることは非常に大事なことだが、鑑定士はそのことも知った上で鑑定書を出しているのであれば、一定は鑑定書の金額を高く評価すべきであり、それに基づいて購入することも妥当と考える。 また、原案に賛成の発言として、観光の拠点の施設である陶芸の森入り口付近の土地１１筆、２名の地権者から先行取得するものである。本用地は、信楽の中心観光地にありながら、長年放置され周辺のイメージを損ねている状態であった。今回、その土地を取得し、滋賀県立の窯業試験場用地との等価交換において、上段は滋賀県立の窯業試験場に、下段部分は陶業振興事業の用地として取得するものである。 本件については、滋賀県議会と甲賀市議会の相互において等価交換条件などが審議され、確認されており、土地の交換条件としても、面積、評価額をもって条件整備が行われている。土地の評価についても、第三者による適正な鑑定評価が行われている。交換の土地については、更地で交換する条件整備も整っている。 以上のことから、本議案の賛成討論とするとの発言がありました。 討論を終え、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、産業建設常任委員会に付託された議案４件に対する審査報告とします。
○議長（林田久充） 次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。 予算決算常任委員長。
◆予算決算常任委員長（山岡光広） それでは、予算決算常任委員会の審査報告を行います。 本委員会に付託されました議案第４９号 甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて及び議案第７０号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）について、２４日から４日間にわたり慎重審査しましたので、その審査結果の概要を報告します。 まず、議案第４９号の平成３０年度一般会計は、決算ベースで歳入歳出とも過去最大規模となりました。 その主な要因は、エアコン・トイレなど、市内の小中学校の施設整備を初め、水口体育館、市民交流センター“まるーむ”など、合併特例債を活用した公共施設整備が全体を膨らませています。 本委員会では、３日間にわたり部局ごとに突っ込んだ審査を行い、４日目にはさらに深めた総括的な質疑を行い、新年度予算編成や今後の市政運営に生かすべき課題について明確にしてきました。全部を紹介することはできませんので、ポイントとなる点についてのみ、概要を報告します。 なお、冒頭、総務部長の総括説明後、今回も
代表監査委員から決算審査意見書に記されている点を踏まえて補足の説明をいただきました。この中で、特に前年度と比べて収納率は向上していますが、それでも県内１３市の中で下から２番目という報告は初めてでした。
代表監査委員からは、一生懸命滞納対策に知恵を出しておられることは十分理解をしてるが、初期対応で市民に寄り添いながらアクションを起こせば、もう少し違うのかなあと、率直な感想が寄せられました。 さて、冒頭の質疑では、プロジェクト１０の各事業で予算と決算額に乖離があるとの指摘について、予算編成段階での精査とともに、今後は進捗状況を財政と総合政策でヒアリングや資料提供を関係課に求めるなどして注視していきたいとの答弁でした。 続いて、国の地方創生交付金事業について、総合政策を窓口に関係課が一堂に会して審査を行いました。 冒頭、提出資料が実績ベースのみになっている点について、委員から全く事業化できなかった点は何か、できなかった事業も資料に示すべきではないかとの指摘がありました。 当初予算では、甲賀流ＤＭＯ地域再生推進事業の中に、地域リーダーの人材確保・普及事業８００万円が計上されていましたが、観光ＤＭＯのあり方が変更されたことにより事業は未執行となったという説明でした。決算ですので、今後はマイナス部分もしっかりと事業評価する必要があることを指摘しておきたいと思います。 このほか、地方創生に関しては、水口岡山城発信事業、シティセールス推進事業、都市農村交流事業、子育て世代包括支援センター管理業務、移住定住促進事業、地場産業等販路開拓事業などの詳細についての質疑がありました。 続いて、部局別の審査概要です。 まず、総合政策部。 毎年、市民税の３％を積み立てているコミュニティ推進基金と実際に支出した自治振興交付金とに差額が生じている点と基金活用について質疑があり、自治振興交付金のあり方を現在検討中ではあるが、“まるーむ”の活動資金等に活用している以外は積み立てている。今後、調整を図りたいという答弁でした。 ふるさと納税寄附金が、目標１億に対して約７，４００万円。前年度より伸びた要因については、昨年１０月よりインターネットサイト「さとふる」が追加され、返礼品の地場産品のエントリーがふえたためとの説明でした。返礼品は、３８％が信楽焼、次いで近江牛約２０％というのが人気で、後刻、ベスト１０の資料も提出されました。 平成２９年度より整備が進む公衆ＬＡＮについては、今年度設置の２２カ所も含めて８０カ所で整備を進められており、アクセスポイントは、平成３０年度は約２万件、今年度も４月から４カ月間で約１万１，６００件の利用認証があったことが明らかになりました。 広報「こうか」の郵送者にアンケートが実施され、回答があった人のみ引き続き郵送する対応をしたことに対して、改善を求める意見が出されました。現在５２４人に郵送していますが、返信があったのは１２４人だけ。委員会では、郵送をやめるよう誘導される記述もあるが問題であるとの指摘があり、アンケートの返信がなくても、郵送希望があれば今後も郵送を続けることを確認しました。 このほか、もっと見やすいホームページに改善する要望や、広報のあり方、市長車業務委託が前年度比１．７倍に膨れた要因、自治振興交付金活用状況の把握と市としての監査、地域おこし協力隊活動支援業務委託、地域情報基盤整備がほぼ終了した中で、あいコムこうかの今後のあり方、結婚支援事業、セーフコミュニティについても質疑がありました。 続いて、総務部所管です。 市職員の正規・非正規の基本については、必要な人材は正規職員で雇用する。委託業務がふえているのは簡易な業務で、正規職員でなくても外部委託することによって、職員の専門的なスキルに専念できる時間を確保するため、今後とも正規・非正規のバランスを十分考慮し、必要な人材は確保したいということでした。 健康診断で８００人受診したうち、２０１人が要検査で、そのうち再検査受診者が５０％強にとどまっていることについて、今後、追跡調査を行い、１００％の職員が事後報告するよう徹底していくとの説明でした。 庁舎総合管理業務委託予定価格が、６，７００万円に対して落札額３，０００万円、清掃業務は１，３００万円に対して８８５万円で落札されている点について、作業内容が保証されているか、実際の仕事は最低賃金以下で雇われている実態があるという指摘があり、精査する必要性が強調されました。 また、平成２９年度から３，０００万円を投じた包括外部監査事業の総括を求める意見がありました。これに対しては、３カ年でそれぞれの目的に合った監査結果を真摯に受けとめ、指摘事項について速やかに対応できるものについては対応している。外部監査については一旦休止しているので、今後、復活の必要性を精査しながら考えていくという答弁でした。 このほか、土地使用料、土地賃貸料、土地売払収入、顧問弁護士委託料などの詳細について質疑がありました。 続きまして、選挙管理委員会事務局では、開票事務の様子を４台のカメラで撮影していることについて、業務委託先とデータ保管のあり方、活用について質疑がありました。 委託は１者随契で「あいコムこうか」に、データは鍵のかかるロッカーで保存、開票事務に当たる職員の動きが全てわかるので、映像を見ながら事務従事者の反省会に生かしているとのことでした。 続いて市民環境部。 毎回、指摘がある防犯灯の件は、現在、各自治会が管理する防犯灯について照会をかけており、細分化した区及び自治会２３０のうち２１８まで回収済みで、今後、関西電力等の情報も照合して位置図に落としていくという報告でした。 市管理の防犯灯については、幾度の指摘でようやく全容が地図上に整理をされましたが、区及び自治会管理についても、今後の防犯灯のあり方を考える上で大事なことですので、一年かけて手作業で整理をするというのではなく、スピードアップして、まずは実態を明らかにする必要があることを委員会としても確認しました。新年度予算では、具体的な対応を求めたいと思います。 重点施策である子育て応援医療について、平成３０年度から小学校卒業まで拡充となりました。小学１年生から小学６年生まで医療給付額にすると、１人当たりの給付費は約２万５，０００円、平成２８年度小学校１年生から３年生までを対象にしていたときは２万９，０００円だったので、年齢が拡大されると１人当たりの医療費は下がったとの報告でした。 このほか、人権啓発誌、マイナンバーカードの取得状況、市営駐車場の実績、甲賀斎苑の火葬業務委託、人権教育連続セミナー、資源ごみ売却、人口動態の中の外国人の状況、改良住宅の政策的空き家について詳細な質疑がありました。 続いて、議会事務局は、常任委員会の映像公開については、技術的には改修により可能、今後、議会運営委員会で検討し、決定されれば予算措置も含めて進めていくという答弁でした。 続きまして、監査委員会事務局は、自治振興会を含め財政援助団体の監査は、年に１回、３カ所を基本に監査委員で協議して決めているという説明でした。自治振興会については、平成２７年度に油日と雲井、平成３０年度は希望ケ丘、綾野、はばたけ鮎河の監査を実施したとの報告でした。また、工事技術監査については外部委託で対応しており、そのあり方についても意見がありました。 続いて会計管理組織所管では、債券運用やクレジット納付のあり方について委員から提案がありました。 続きまして、健康福祉部所管です。 生活保護を含めた生活支援に関しては、就労支援事業、学習支援事業の実績と改善点、生活保護申請と扶養義務者に対する対応、知られていない通院移送費の取り扱いについて指摘がありました。特に、扶養義務照会は強制していない、通院移送費は昨年度５人３７件が利用、医師の通院証明があれば可能であるとの説明でした。 ３０年度から始まりました新生児聴覚検査は、年間で５４６人で、新生児のほぼ８５％が受診しています。 社会的にも大きな焦点となっています介護人材確保に関して、介護職員の初任者研修補助は１０人の予算に対し実績は８人、実務者研修補助は２０人に対して１１人、研修後、１９人が市内事業所で１年間勤務についています。 避難行動要支援者同意者名簿は、対象者８，３１９人に対して、同意は３，６４２人、同意率４３．８％。今後、個別計画を具体化するという説明でした。 このほか、各種がん検診、地域医療確保対策、重度心身障害者通所施設、老人福祉センター、敬老金支給事業等について質疑がありました。 上下水道部所管は、特に質疑はありませんでした。 続きまして、こども政策部です。 保育料の収納について、議論がありました。 現年度の収納率は９９％以上となっていますけれども、３０年度までの滞納額累計は３１１件３，６２５万６，５２１円で、その中には平成１２年度の滞納分も含まれています。３０年度は、児童手当から３１件１０２万６，５００円を徴収。給与の差し押さえ１件、３１１件のうち約半分の１６３件が経済的理由、その他の理由や折衝に応じないが、約５割弱となっています。 放課後児童クラブについては、指定管理料の算定や急増する入所希望にどう応えていくのかが議論されました。この点では、後刻、指定管理者と各クラブ別に収支状況が示された資料が提出されました。 続きまして、産業経済部です。 獣害対策については、被害額は低減しているが、捕獲頭数は横ばい。獣害対策のポイントは、集落ぐるみでの取り組みが大事で、山内地域のようにＩＣＴを導入し遠隔操作で捕獲する事例も紹介され、３期目の強化期間は、甲賀地域鳥獣被害防止計画に終期を合わすため、本年度より４カ年とするとのことです。あわせて、カラスやムクドリ対策の要望も出されました。 市単独小規模土地改良事業は、改良組合や区からの要望が多く、基本的には前年度の申請をもとに予算化していますが、災害復旧を初め不測の事態には、予備費や補正で可能な限り対応するとの説明がありました。 事業者からも継続の要望が出されています定住促進住宅リフォームは、平成３０年度は申込者全員が補助を受けることができたと報告があり、後に工事概要の特徴についても資料が提供されました。それによりますと、キッチンやバス・トイレ等の水回りが一番多く、次いで内外装・屋根工事となっています。 また、忍者を核とした観光拠点整備、観光入込客数の根拠、日本遺産認定を受けた信楽焼と甲賀忍者のアピールについて意見や提案がありました。 続きまして、農業委員会事務局では、新制度のもとでの活動が紹介され、引き続き、太陽光発電を敷設するための開発申請の資料も提出されました。 続きまして、建設部です。 コミバス・コミタクについては、ことし年１０月からコミタクの運行エリアが拡大されまして、無料乗車券の対象が８０歳から７５歳以上に拡充されますが、委員会では、コミタクに対して否定的・消極的な意見が出されましたので、一定時間をかけて各委員が相互に意見交換する時間を設けました。 コミタク・コミバスについては、合併以前から旧５町で運営されていたコミバスの運行を基本に、この間の試行錯誤を繰り返しながらコミタクが導入されてきました。今後も、利用者・地域のニーズにどう応えていくのかが問われています。共通テーマで意見交流ができたことは、よかったと思います。 いずれにしても、高齢者がふえ免許証を返納する事態にあっても、安心して買い物や病院に行ける移動手段としての公共交通のあり方について、もっと議論を深める必要があります。関連して障がい者割引についての問い合わせがあり、後刻資料が提出されました。それらを踏まえて、信楽高原鐵道でも定期券への障がい者割引が適用されるよう提案がありました。 このほか、市道や公園の維持管理・補修、市営住宅使用料や道路占用料の未済の実態と今後の取り組みについても質疑がありました。 最後に、教育委員会事務局です。 ＩＣＴ教育重視へ、電子黒板やタブレットの整備状況とその活用実態について報告を求める意見がありました。 活用については、１週間約３０時間の授業日数に対して、先進的に導入した学校では１２時間から２０時間を活用しているという状況に、今後は機器を有効に活用した授業に力を入れていくことが大事であることが強調されました。 委員会事務局からは、教育情報化に関連した教職員を中心に活用推進に向けた協議を行い、さらに市のＩＣＴ推進室とも連携し、市・教育の情報化推進計画を策定していくとの説明でした。 外国人流入増で、日本語が話せない子どもがふえる中で、母語支援事業や日本語初期指導教室の役割が重要になっています。昨年度、伴谷小学校で実施している日本語初期指導教室には、４カ国９名が通所していましたが、今後、交通の便がよく、より多くの子どもが通えるような地域での整備をしていくとのことでした。 このほか、特色ある学校づくり、教職員の長時間勤務と出退勤管理、不登校、確かな学力向上事業、教育後援会と公費による備品整備について、紫香楽宮活用事業、青少年育成事業などの不用額、ホール使用料の収入未済の実態、水口岡山城跡整備活用計画、夢の学習事業など、非常に広範囲にわたる事業について質疑がありました。 このほか、４日目の総括・補足質疑では、提出された資料をもとに何点か集中した議論を行いました。 区及び自治会管理の防犯灯の実態調査については、委託してでも早期に仕上げること、信楽高原鐵道における障がい者割引については協議していくこと、人口動態については、ここ数年は人口減少が鈍化していることが成果の一つではないかと認識していることについて確認しました。 市内
特別養護老人ホーム建設に係る債務負担行為の償還金補助については、施設建設時の経過、合併協議の約束、それを引き継ぎ甲賀市として実施してきたこの間の補助額などについて、資料が提出されました。 特に、平成２９年から３０年にかけて返還金が多く減った理由は、大口の償還が終了しているためという説明でした。 委員からは、建設の経緯と合併協議の約束は理解できるが、合併して１５年、当初の約束だけで補助金を出し続けてもいいのか、疑問であるとの問題提起がありました。 これに対して、昨年の外部監査でも、この事例だけではなく、補助金のあり方について指摘を受けているだけに、新年度予算では各部局の補助金の見直しをするよう徹底していくという答弁でした。 このほか、自治振興会と区との関係、土地使用料、民間社会福祉法人の施設整備補助の不用額についても指摘がありました。 以上、質疑を終了し、討論・採決に入りました。 まず最初に、本議案に反対の討論がありました。 そのポイントは、医療費無料化の拡充やエアコン整備、住宅リフォームなど、市民の願いを反映したものであり、一定評価できるが、５億円の財源確保の問題点、合併特例債による大型公共施設整備が進められた。しかし、市民の願いである学校給食費の負担軽減、子どもの医療費無料化などはまだであり、さらなる拡充が必要との指摘でした。 賛成討論では、第２次総合計画の２年目であり、安心して暮らせる基盤整備に取り組まれている。歳入に見合った歳出と経費節減など、財政健全化に向け効率的な予算執行に努めている、また、岩永市長が進めるプロジェクト１０、公共施設整備等合併特例債の積極的な推進が図られたことは、高く評価するとの討論がありました。 採決の結果、本議案である平成３０年度甲賀市一般会計歳入歳出の決算認定を求めることについては、賛成多数で認定すべきものと決定しました。 続きまして、議案第７０号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）については、執行部から詳細な説明があり、その後の質疑では、プレミアム商品券の取り扱い、市民協働事業提案制度などについて意見がありましたが、討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決定しました。 以上、本委員会に付託されました２議案の審査概要です。 なお、執行部からは、事前も委員会での要請にも応え、数多くの資料を提出していただきました。感謝申し上げます。それらの資料や委員会、また本会議での指摘を具体的に精査し新年度予算編成や今後の市政運営に生かしていただきますよう申し添え、予算決算常任委員会の審査報告とします。
○議長（林田久充） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時３０分といたします。 （休憩 午前１１時１６分） （再開 午前１１時３０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、
総務常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、産業建設常任委員会委員長報告に対して質疑をさせていただきたいと思います。 議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについての案件の中でございますけれども、大変細かく詳細に委員長報告をいただきました。いつもにない、それぞれの質疑に対する執行側の答弁を、事細かに御報告をいただいたというふうに思います。この件に関しては、本会議の質疑でもさまざまな質疑がなされましたし、また、一般質問でも委員長報告の中にもありましたように同じ案件の件について質問が行われました。 また、鑑定評価書というものが、財産取得に関してはいつも取られているという御報告は受けていますけれども、今まで目にしたことがないような状態で、これは委員はもとより、現在、タブレットで私たち資料を見ていますけれども、委員以外の他の委員会の委員にも同じように委員会の以前に配信をいただいていたというふうに思いますが、まず１点目でございます。 この鑑定評価書が、各委員がそれぞれがきちっと、かなり難しい、私自身は理解しがたいところもたくさん、専門用語もたくさんありますけれども、各委員がそれぞれきちっと資料確認をした上で議論がなされたかどうか、そこの判断を委員長としてどのように判断されているかをお尋ねしたいと思います。 ２点目に、詳細な報告がなされましたけれども、かなり長時間にわたっての議論・質疑がされたように、この報告からは理解いたしますけれども、継続の動議もなされたような御報告をいただきましたが、質疑としてはもう出尽くしたと、かなり詳細な資料を見た上での質疑が出尽くしたというふうな判断をされて採決に移られたのか、ある意味では、委員会ではまだもっと質疑を、もっともっと質疑をするべきというところを、委員長として時間の配分も含めて切られたようなところがあるのかないのか、その２点についてお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（林田久充） 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） 今定例会で産業建設常任委員長の任期最後ということで御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。 今、お尋ねの２点につきまして、評価書を含む資料についてですね、事前に委員並びに議員の皆さんに配信をされておりますので、もちろんその資料を熟読して委員会に臨まれているものだというふうに認識をしております。その資料に基づきまして、今回の委員会の議論があったというふうに認識してますので、その辺は十分熟読されたなと、されているというふうに思っております。 ２点目の質疑が出尽くして進んだのかというようなことですけども、その場で私が時間を切ったとか質疑を遮ったというようなことはございませんので、議論が出尽くして採決に臨んだというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（林田久充） ほかに質疑はありませんか。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） 今、詳しく報告いただきました。問題がかなり詳しく、具体的な問題点が明らかにされて、その上で執行部の答弁も紹介をされました。しかし、なされた意見、問題点の指摘に対して執行部は的確に答えているかどうかという点からいいますと、非常に曖昧なまま終わっている。さらに、問題点を深めるという点での継続審議は否決されたということでした。 今の委員長報告を聞いてますと、資料配付がされていれば、熟読をしていれば、そこで問題点がなければいいということではなくて、具体的な問題が指摘されているわけですから、その問題点を掘り下げるべきではなかったかというふうに思うわけですけども、その点で委員長のほうの所見、時間は十分にあったということでしたけども、問題点を掘り下げるという観点から見れば、曖昧なまま終わったのではないかという印象を私は今の報告を聞いて受けたわけですけども、その点についての所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） 今、小西議員からいただきました質問に対してですけども、委員会の流れの中で、委員のほうからそういうような質疑とか疑問というか、わからない点が多々出されて、それに対する執行部が答弁をしたわけなんですけども、私の判断といたしましては、執行部が不動産鑑定士の評価に基づいて評価をしているというところで問題はないというふうに判断をさせていただいたところでございます。
○議長（林田久充） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 問題ないという判断ということですけども、具体的な問題が指摘されていたにもかかわらずね、そのことが解明されたかどうかについてがポイントだというふうに思うんですけども、委員長自身は、その具体的に指摘をされた問題が解明されたという判断をしたということでしょうか。
○議長（林田久充） 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） 繰り返しになりますけども、鑑定士の評価に基づいてやっておるというような答弁でございましたので、その点は鑑定士さんを評価しているというようなことでございます。 以上です。
○議長（林田久充） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） いや、具体的に指摘された問題は、鑑定士の評価にかかわる問題ではなくて、もう少し根本的な問題ではなかったか、鑑定の前提となる、そのことについての指摘があったのではないかというふうに思うんですけども、その点での所見をお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） ちょっと質問が抽象的でわからへんのですけど、もうちょっと具体的に小西議員が思われる問題点というのをおっしゃっていただけたら、それに対して答えたいと思います。反問権じゃないんですけども。
○議長（林田久充） 質問の確認ですか、反問というよりは適切に答えるという意味で、もう一度、質問をお願いしたいと、こういうことですね。 どうぞ。
◆９番（小西喜代次） 具体的に言えば、地目の変更の問題についてね、一貫性がなかったという問題がありましたやんか。それは鑑定士の評価ということですけども、しかし、その鑑定士の評価の裏づけとなるほかの、言えば現況評価ということであれば、ほかのところも全て現況評価だったのかどうかということについて確認されたのかどうかね、その点について言ってるわけです。
○議長（林田久充） 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） 委員会の中で出されました地番２２００－６について、現況が山林であるのに評価は宅地で評価したというようなことでございました。それ以外のことについては出ておりませんので、それにつきましては、地目山林、現況宅地という評価にされたということで認識しております。それ以外のことは、委員会の中では出ておりません。 以上です。
○議長（林田久充） ほかに質疑はありませんか。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、せっかくですので関連してちょっとお尋ねをしたいと思います。 まず、委員会運営をする上で、時間があるかないかということよりも、やっぱりそこで出されたさまざまな意見について総合して、これでみんなが基本的には認識を一致するかどうか、そういうことが委員長に求められているし、委員会運営の中では大事なことやというふうにまず思います。 その上でなんですけれども、その上でちょっとお尋ねをします。 今回、この議案に対する質疑等について、先ほども非常に詳細にわたって御説明いただきました。一つ一つを耳で聞いてて確認することはなかなかできませんし、委員会の中で全体を通して、委員長としてこの問題はこうであるということについて、ちょっと確認の意味で２点お尋ねをしたいと思います。 まず一つはですね、今回、鑑定士さんが１者ということになりました。こういう場合に、この１者で鑑定するということが絶対だめということではないけれども、こういう状況だけに、例えば２者でするとかというようなことが当然議論の中にあったと思いますけれども、その点についてはどういうふうに全体として共有されたのか、認識を共有されたのかということを１点お尋ねします。 もう一つはですね、今ほどもありましたように、いわゆる登記簿上、つまり評価、鑑定する上での評価ですね、この評価をするに当たって、登記簿上の地目、それといわゆる現況－－見た目ですね－－ここのところに違いがあると。じゃ、どうするのかということについて、先ほどの報告の中では現況評価ということを確認したと、こういうことだったと思います。 ただ、現況評価で基本的には確認するんだけれども、実際のその登記簿上の地目とさらに違いがあるというか、もちろん違いがあるということに対して、これをどう見たらいいのか、どうしたらいいのかということについてね、登記簿上の地目がなぜ現況に変化しているのかということですよ。ここのところがきちっとやっぱり明確にお互いに、「あっ、なるほどこういうふうな経過の中で、こういうふうに現況変わっているんだ」ということをやっぱり確認しいひんかったら、ちょっとだめだと思いますし、その点で先ほどの報告の中で、いわゆる登記簿上の地目が若干この報告に変更があったという旨があったと思うんですけれども、そこのところは委員会の中で十分精査をして、委員の皆さんが基本的にこういうことだということで、賛否は別なんですけれども、基本的に共有するということが非常に大事なことだと思いますので、その点についてどうであったのか、委員長としてちょっと、先ほど物すごく詳細に報告していただいたんですけれど、全体としてどうであったのかというのがちょっとわかりにくいので、その点、確認したいと思います。
○議長（林田久充） 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） それでは、山岡議員のお尋ねですが、１点目、その鑑定士さんが１者でよかったのかというようなことやと思うんですけども、特に委員の中からは、委員からの指摘があって、こういう場合は複数からとる、あるいは随契ではなくて入札をするべきやろうということがございました。 ほかの委員からは、特にそういう意見はございませんでしたけども、私の認識といたしましては、過去従来やっぱり不動産鑑定、市が行うものにつきましては基本的には１者でずっとやってきているという自分の中で認識がありましたので、それも１者でいいやろうというふうに考えていたところです。 ２点目の評価、地目と現況につきまして、現況が宅地、地目が山林というようなことの中の評価でございましたけども、先ほど申し上げましたように、鑑定士さんが現況評価というようなことでやっておられますし、通常、土地の鑑定の評価につきましては現況評価というのが一応基本になっているのではないかということでの認識で、私の考えはそういうことでございました。 以上です。
○議長（林田久充） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） 今、委員長がおっしゃったことはわかります。ただ、委員会の中での議論、つまり委員の皆さんからの疑問の中に、私も現況評価がそれは当然のことやと思うんです。ただ、その現況評価をするに当たって、地目が違うというときに、それをどう見るのか、なぜなんかということをやっぱり突っ込んで議論して、それで現況がこういう状況なので現況評価をするというのが、いわば普通だと思うし、それが委員会の中での審議の大事さやと思うんです。 執行部から、あるいは鑑定士さんから現況評価でするんだと、現況評価でいくんだと、だからやったんだということについてはね、それは逆に言うたら当然のことやと思うんですけども、委員会の中での審議の点で、そこの点が十分いわば委員会の協議、あるいは執行部とのやりとりの中で深められたのかどうかということが、ちょっと疑問かなあと私は率直に思いますので、その点について、もう一度確認したいと思います。
○議長（林田久充） 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） 提出された資料の中に写真が添付されてまして、それを見る限り、やっぱり現況は建物が建っている宅地やというようなことでございまして、地目は山林ということになっているんですけども、私はそういう認識に立って審査に臨んだというふうなことでございます。 以上です。
○議長（林田久充） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案ごとに討論、採決を行います。 まず、議案第４９号 平成３０年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています議案第４９号 平成３０年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から、また、これを認定すべきとするただいまの予算決算常任委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 平成３０年度一般会計決算は、決算規模としては、歳入歳出とも過去最大となりました。 その主な要因は、エアコン・トイレなど、市内小中学校の施設整備を初め、水口体育館、市民交流センター“まるーむ”など、合併特例債を活用した公共施設整備にあります。 さて、４日間にわたり予算決算常任委員会で集中審査しました。市長の選挙公約で、４年間で結果を出すとされていた第２年度の決算に成果を反映しているか、市民の切実な願い、要望が反映しているか、無駄遣いはないかなどの視点で審査に当たりました。 ３０年度予算は、第２次総合計画を本格的に具体化したもので、「オール甲賀で未来をつなぐ！本格予算」とされ、チャレンジプロジェクトに掲げる三つのテーマ、「子育て・教育」、と「地域経済」と「福祉・介護」に基づき、１０のプロジェクトに集中して取り組むとされました。 この中で、市民の切実な願いは、一定前進面が見られました。特に、我が党が繰り返し取り上げてきた学校施設のエアコン設置、トイレの改修の前倒し実施など、また、子どもの医療費については中学校卒業まで無料化に向けた第一歩として、小学校６年生まで拡大をされました。 住宅リフォーム助成制度の継続などは、市民の声が反映されたもので、評価できるものとしています。 決算審査を踏まえ明らかになった問題点や課題について、述べます。 まず、歳入です。 第１は、合併特例債です。 質疑の中で、平成３０年度は約２０億を活用したとのことでした。合併特例債は、有利な財源ではありますが、市長自身も認められているように、借金であることには変わりはありません。現在の残額は、約１００億円ということですが、合併特例債ありきで駆け込み的に先行させれば、必ずしも市民の願いに応えるものにはならないということも言えます。 第２は、当初予算で市長が強調されていた５億円の財源確保です。 市民税は、前年度より１億７，５９５万６０５円の減収、特に政策展開の反映となる法人市民税は２億５，０５２万１，１００円の減収となっています。また、目標１億円のふるさと納税は７，４１３万１，２００円で、前年より増加をしているものの、経費を差し引いた実質収入額は約３，３００万円です。市の魅力発信としての役割はあるとは思いますが、そもそも当てのない寄附金１億円を予算に計上することについては問題があると、改めて指摘をしておきます。 行政運営の効率化による３億円の経費節減は、経費の節減で約５，１００万円、超勤勤務時間の削減で約１億２，３００万円と報告されていますが、目標には達していません。また、アウトソーシングなどでの人件費削減は、行政サービスの向上と継続性、職員育成の観点から見ると、問題点も残ります。 第３は、収入未済です。 これは、予算決算常任委員会でも共通して議論になったところです。前年度と比べて、現年分で１３６万２，０００円の増額、過年度分で２，０６９万９，０００円の減額で、計１，９２４万７，０００円の減額となっています。 収入未済額は減少、収入率はアップしているものの、分担金及び負担金と使用料及び手数料、諸収入に市税の収入未済額を合わせた収入未済額は６億２０万９，０００円、不納欠損額は、市税・分担金及び負担金など、合計で４，３８７万５，０１４円となっています。 こうした未済額の解決を図ることは当然のことですが、徴税強化だけでは解決にはつながりません。徴税強化だけでなく、滞納理由を把握したその上での個別具体的な対策をとることが重要です。過度な取り立てというようにならないよう、個々の経済状況に配慮し、市民に寄り添った丁寧な対応に努めるべきだと考えます。 次に、歳出です。 市長が掲げる「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」は、いずれも大事な視点です。問題は、市民の願いに応える施策が取り組まれ、決算に反映しているかが大事です。本来なら、優先的に予算化することが求められている事業が、実質、先送りをされています。例えば、その一つが子どもの医療費無料化です。 昨年１０月から、小学校３年生までが小学校６年生まで完全無料化と拡充をされました。全国的に見ても、９割近い自治体が実施しているわけですから、甲賀市にできないことはありません。財政的には、４，０００万円から５，０００万円で実施することができます。中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を改めて求めるものです。 第２は、学校給食費の負担軽減です。 決算資料によると、給食費の滞納件数７０８件のうち、３１７件が経済的な理由とされています。給食を教育の一環として捉え、食育を推進し給食費を無料にする自治体もふえています。市長が掲げる子育て支援、子どもの貧困化対策、また、少子化対策として給食費の負担軽減・無償化の実現を強く求めます。 第３は、高齢化率が高くなる中で、公共交通の拡充を求める声は切実です。本会議でも、委員会でもさまざまな意見、要望が出されました。 今年１０月より、無料乗車制度が現行８０歳を７５歳に拡充され、バス路線の追加やコミタクの導入が進められました。今回の委員会の審査でも、各委員から拡充を求める意見が寄せられました。これらの意見を踏まえ、住民の要望には十分に応えられるよう一層の改善が求められます。 第４は、子育て支援・定住促進・リフォーム助成事業です。 予算決算常任委員会では、平成３０年度は３０７件の申込者全員が補助を受けることができ、補助額約４，４５９万円で、総工事費は６億２４１万円との報告がありました。経済効果は、約１５倍にもなります。 市内企業はもとより、何よりも子育て世代や高齢者など、市民に大変喜ばれています。確実に市内経済の活性化につながっているだけに、毎年、甲賀市商工会、建築組合連絡協議会などからも、事業の継続、この要望書が議会にも提出をされています。内容面でも、予算規模の点でも、さらなる拡充に取り組んでいただきたいと思います。 次に、今後に生かすべき点、懸案になっている点について述べます。 １点目は、土地使用料です。 委員会提出資料では、３０年度の土地使用料合計は９３件、約３，４９２万円、そのうち借用地に建築している公共用財産は１１０件、約１，２１２万円となっています。 この点については、合併以来、幾度も指摘がされてきており、旧町からの使用料を引き継いでいるものがほとんどです。毎年の委員会でも指摘をされ、具体的な取り組みが求められてきましたが、具体的な進展を見ていないのは今日の状況です。必要な土地は市が確保するなど、計画的に抜本的な見直しをすることが求められます。 第２点目は、自治振興会です。 特に、事業加算金には残金が生じたら本来返還されるものですが、３０年度の返還は３件のみとのことです。市の監査は、３カ所行ったとのことです。原資が税金であることから、事業加算金がどのようにこれまで活用されているか、実態について内容の検証が必要です。そのためには、市の監査委員会による監査に頼るだけでなく、自治振興会に行政としての市の積極的な支援、援助が必要だと思います。 第３点は、市職員の勤務状況と健康管理の問題です。 山岡光広議員が、一般質問でも市職員の現職死をなくし、健康で働きやすい職場環境をつくることについて取り上げました。 時間外労働は、汎用性の高いソフトを使用し、事務の効率化等で時間外勤務縮減につながっている、このような報告がありました。今回の質疑では、教員で月４５時間以上勤務が６０％おられることが明らかになりました。放置せず、具体的な対策が求められます。職員全体の健康管理の面からも、時間外勤務の実態把握を行い業務改善に努めること、職場環境の改善など必要な対策を早急にとるべきだと考えます。 最後に、今日、地方自治体の役割は重大です。市民の命と暮らしを守る地方自治の本旨に沿った市政運営を進めるためにも、今回のこれらの指摘が新年度の予算編成や今後の市政に生かされますよう申し添え、平成３０年度一般会計決算の認定に対する反対討論とします。
○議長（林田久充） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） それでは、上程されています議案第４９号 平成３０年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場から討論をいたします。 第２次甲賀市総合計画２年目の平成３０年度予算は、子育て世代の投資に重点を置かれたものとされています。 歳入におきましては、全体的には前年度より増加しておりますが、米中貿易摩擦や韓国半導体企業の業績悪化等が本市内の企業にも影響したと見られ、法人税が２億５，０００万円も落ち込むなどの不安材料が見られました。このうち、当局の答弁として半導体企業で約１億円、電子部品企業で３，０００万円の税収減というふうに伺っております。 皆さん御承知のとおり、この米中貿易摩擦はさらに激化を予想され、また対韓国輸出管理の影響等も加わり、韓国半導体業界の業績悪化はさらに拡大することが予測され、中国企業や韓国企業への輸出が大きかった、輸出依存が大きかった国内企業の打撃は少なからず、拡大かつ長期化することが予測されます。 こうした中、税収の落ち込みに対するソフト対策をしっかり講じておくと同時に、市内半導体及び電子部品企業への可能な支援はないか、国・県への要望も含め検討が必要というふうに考えております。 また、市税の未済額につきましては、平成２９年度の６億８００万円から約５，０００万円改善され、５億５，０００万円に縮小できたことは高く評価したいと思います。担当された職員さんに、感謝申し上げます。 そういう中にあって、歳出につきましては過去最高の４２９億４，０００万円規模に達しましたが、岩永市長の推し進める子育て・教育、地域経済、福祉・介護の推進に重点を置くプロジェクト１０や小中学校施設整備事業、水口体育館整備事業、（仮称）まちづくりコア・ステーション建設事業、信楽地域市民センター周辺施設整備事業など、おくれていた合併特例事業の積極的な推進がなされたことは高く評価したいと思います。 とりわけ、本年度オープンしました市民から評価の高いまちづくりセンター“まるーむ”建設を積極的に進めたことは、「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に大きくつながったものと推察いたします。 子育て世代には、相談支援や第２子保育料無料化など、少子化対策に必要な対策にも積極的に取り組まれました。 人口減少を食いとめるために、公共交通の改善が求められる中、土山地域へのコミタク導入や、土山・南草津駅直行バスの増便など、限られた予算の中で何とか改善していこうと努力されていることにも高く評価をしたいと思います。 さらに、教育面では、委員会で多くの質疑と指摘があり、運用方法に課題が残るものの、ＩＣＴ教育環境整備を積極的に導入され、教育の質を上げていこうとされたことについては、一定の評価をしたいと思います。今後の運営方法について、改善に期待をいたします。 福祉面では、生活保護費の高さを心配しております。年齢や健康上の理由等にて、やむなく受給される方については適正な支出と言えますが、働こうと思えば働ける方々には自立を促していかなければなりません。働こうという意思さえあれば働ける方が５１世帯あるとの答弁をいただき、その中で市の就労支援事業の成果として１人の方しか就労につながらなかった点については、事業自体の意義が問われる結果で心配しております。事業の改善を早急に図ることを強く望みます。 一般会計４２９億円の決算額に対して、生活保護費の総額は１％超の５億円に達しており、決して小さくはなく、改善を求めたいと思います。しかし、そういった状況の中にありますものの、財政状況を全体的に見ますと、市民税が落ち込み基金の繰り入れがふえながら、基金全体としては３億９，５７８万８，０００円ふえるなど、健全さは維持されているものと評価したいと思います。また、実質赤字額、実質公債費比率、将来負担比率は、いずれも改善傾向を維持しており、健全な経営に努力されている点について高く評価したいと思います。 また、一方で合併特例事業を積極的に進めていることは評価しつつも、地方債残高の膨れ上がりも心配するとこでありますので、今後、ここに注意をしながら市政運営を進めていただくことをお願いしながら、本決算についての賛成討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ２３番、辻議員。
◆２３番（辻重治） それでは、重なりますけれども、私のほうからも、平成３０年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 平成３０年度は、第２次甲賀市総合計画の２年目であります。人口減少が進む中、これを食いとめる力強い甲賀市をつくるため、若者の定住促進と高齢者が安心して暮らせるための基盤整備に取り組まれております。 その結果、合併以来、最大の歳出歳入の決算となりました。これらは、全ての小中学校にエアコン設置など、施設の設備事業を初め、児童クラブの充実、水口体育館整備、まちづくりコア・ステーション建設、甲賀北工業団地整備、貴生川駅周辺整備、そして、信楽地域市民センターの周辺整備をされるなど、合併特例債の積極的な推進が進められました。 また、ソフト面では、市政について、信頼、理解、好感、また安心・安全防犯の推進と検討に取り組むなど、強化が図られております。 そして、全国植樹祭誘致推進整備事業にも取り組まれ、決定をいただきました。 歳入では、全体の３３．３％を占めます市税が、前年度に比べ１．３４％の１億９，４５０万円減少しましたが、個人市民税、軽自動車税が増加したほか、市債の減少と施設整備や総合計画推進のための基金の取り崩し、また、甲賀病院移転事業の清算金などで、６，３５５万円前年より増加しています。 歳出では、本市の課題を整理し解決するため、子育て・教育、地域経済、福祉・介護を中心に、「オール甲賀で未来につなげる！チャレンジプロジェクト１０」と位置づけ、重点的に取り組まれております。昨年と比べて、１億３，１９３万円の増額となっております。 子育て世代プロジェクトでは、小学１年生から６年生まで医療費を無料に、また中山間地域再生プロジェクトでは、コミバス・コミタクの運行体系再編と予約型の推進が展開されております。歳入に見合った歳出と経費削減など、財政健全化と効率的な取り組みの予算執行に努め、財源を有効活用し積極的な事業展開がうかがえます。 地方財政健全化法に基づく実質公債費比率は、前年度から０．９ポイントの改善がされ、９．１％となりました。また、公営企業、出資法人等を含めた一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率、つまり将来負担比率は５９．６％と、前年度から１４．４ポイント改善をされておられます。 こうしたことから、市民の福祉の充実と向上を最優先とし、「“しあわせ”を感じるまち」として、輝く未来に現実可能なものが期待できる決算であると強く感じております。 そうしたことから、平成３０年度一般会計歳入歳出の決算につきましては賛成といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第４９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 暫時休憩をいたします。 再開は、１３時１０分といたします。 （休憩 午後０時０９分） （再開 午後１時１０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第５０号 平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第５０号 平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、本議案を認定とするただいまの厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 国民皆保険制度のかなめである
国民健康保険制度は、どの自治体も構造的な危機を抱えています。その危機を打開するため、県が国保財政の責任を負う都道府県単位化が平成３０年度から実施をされました。本会計決算は、その初年度です。 まず明確になったのは、都道府県単位化によって国保の構造的危機が打開されたかといえば、そうではありません。むしろ、都道府県単位化によって国保加入者の負担増となる仕組みが形づくられたと言っていいと思います。
医療給付費は、基本的に県の特別会計から支払います。市には、その同額が県支出金として歳入に入ります。一方、
国民健康保険税は県が各市町の
標準保険料を示し、それをもとに納付金という形で市町に支払いを求めます。この納付金は、絶対納入しなければなりません。滋賀県の場合は、さらに５年後に統一化を目指すとして、
国民健康保険税を引き上げる仕組みをつくろうとしています。 統一化については、８月末に日本共産党滋賀県地方議員団が行った政府交渉で、厚生労働省は「統一化せよ」と言っているわけではないと明言されています。統一化を強調しているのは、滋賀を含めて、全国で５府県だけです。これでは、今でも高過ぎて払えない
国民健康保険税が、さらに負担増となるのは明らかです。 平成３０年度滋賀県が算出した甲賀市の
標準保険料は、１人当たり１１万４，４３６円、２９年度が１１万１，６４５円でしたから、県の算定どおり国保税を決めれば２，７９１円の負担増となります。 甲賀市は、
国民健康保険の保険者として努力され、平成３０年度は現行保険税率となりましたが、国保加入者のことを考えて対応された甲賀市の努力は評価するものの、いつまでもこうした対応を続けられる保障はありません。平成３０年度末の国保基金残高は、５億９，６８０万円です。 この基金や繰越金を投入し、県が示した
標準保険料と実際の国保税との差額を埋めるやり方だけでは、いずれ基金が底をつき、国保税が引き上げとならざるを得ません。国保の都道府県単位化は、ここに狙いがあります。国保の構造的危機を打開するどころか、国の責任を回避し国保加入者に負担を押しつける仕組みづくりにほかならないことは、初年度だけを見ても明らかになりました。 平成３０年度決算をするに当たって、２９年度と比べますと、国庫支出金が約１９億６，０００万円ありましたけれども、３０年度は県支出金６０億円に含まれているため、厚生文教常任委員会で国の財政支援はどれだけかとお尋ねをしましたけれども、即答できませんでした。私は、それはある意味、やむを得ないことだと担当課をフォローしました。それは、都道府県単位化によって、会計上は国庫支出金、つまり国の財政支援がどれだけか、市町の国保特別会計では見えにくくなったわけです。むしろ見えにくくしたのが、狙いでもあります。 御承知のように、
国民健康保険法第４条には、国は
国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないと、国と県の義務が記されています。そのため、１９６１年から始まった国保会計の国庫支出金は、１９８３年ごろまでは、どの自治体も６割近くとなっていました。しかし、１９８４年の国保法改悪以降、医療費の５０％としていましたが、その後、給付費の５０％になりました。医療費と
医療給付費とは違います。つまり、医療費３割は自己負担、ですから給付費は７割、７割の５０％で３５％、その後、国庫は給付費の４３％、県が調整交付金として７％となりました、 このように、国保に対する国の財政支援は、どんどん減ってきているわけです。その減った分が
国民健康保険税の負担増となっていることは否めない事実です。どうすれば国保の構造的危機が打開できるのでしょうか、それは全国の知事会も要望しているように、国が１兆円規模の国費を
国民健康保険制度に投入することです。この点では、日本共産党も大賛成です。 例えば、高い国保税の要因の一つが、他の
医療保険制度にはない均等割です。 甲賀市の場合、加入者が１人ふえれば、医療費分と後期高齢者支援分で年額３万１，１００円の負担になります。子育て世代の国保加入者にとっては、大きな負担です。子どもは収入がないのに、１人ふえるごとに均等割が加算されれば負担が大きくなります。ですから、今、全国で子育て世代の均等割軽減をする自治体がふえています。私どもは、基本的に国が１兆円規模の国費を投入すれば、この均等割をなくすことができると考えています。同時に、保険者の市としても全国の自治体が努力しているように、甲賀市でも子育て世代に対する均等割の負担軽減を実施するべきです。 高過ぎて払えない、平成３０年度も新たに未納になった世帯が５５８世帯あったという報告でした。うち所得階層が３００万円以下の世帯が、９割を占めています。そのために資格証明書の発行は１１件と変わらずですけれども、３カ月の短期保険証が３０８件、６カ月の短期保険証が５９４件もあります。徴税強化だけでは、滞納世帯が減らないことも明らかです。高校生以下の世帯には保険証が発行されていますが、それ以外は、窓口相談がないと、事実上、保険証はいわゆるとめ置きとなっています。命の保険証は、発行するべきです。 地方自治体としても、保険者としても誰もが払える
国民健康保険税にするために、最大の努力を図る必要があることを指摘し、議案第５０号の反対討論とします。
○議長（林田久充） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ４番、里見議員。
◆４番（里見淳） それでは、議案第５０号 平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論をいたします。
国民健康保険は、社会保障の重要な施策の一つで、市民の健康、命に直結するものであります。しっかりと持続可能な財政状態を保つ必要があります。そんなこともあり、初めて財政基盤を県に移した決算でした。それによる
システム変更等、御苦労もいろいろあったことと思いますが、計画していた予算に基づいた決算であったことを高く評価いたします。
データヘルス計画においては、特定健診の受診率が、まだ目標には届いていませんが、ＡＩを利用したことにより５．７％上昇と、確実に向上しています。その運営努力については、高く評価します。市民に公平で安定した医療を提供し、安心して病気の治療をできますよう、当局には
データヘルス計画に基づいた施策を展開して、特定健診の受診率の向上、医療費の抑制にさらに努力していただきますよう御期待を申し上げます。 また、市民の皆様におかれましても、みんなで支えていく
国民健康保険制度へ御理解と御協力を強くお願い申し上げて、この平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について賛成討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第５０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５１号 平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第５１号 平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、また、ただいまの本議案を認定すべきとする委員長報告に反対の立場から討論します。 先ほどの
国民健康保険制度とは違って、この
後期高齢者医療制度は、７５歳以上という年齢に達したら、それまでどんな保険に入っていようとも、そこから切り離して７５歳以上の高齢者だけを対象とする
医療保険制度に強制加入させようとするもので、私ども日本共産党は、制度発足当初から差別医療を持ち込むものだと反対を主張し、一貫して制度の廃止を求めてきました。まず、そのことを前提に申し上げます。 制度発足から問題提起してきた第１は、保険料です。
後期高齢者医療制度の保険料は、高齢者人口が多くなって医療にかかる高齢者がふえればふえるほど、その増額分は直接保険料にはね返る仕組みです。その多くが、年金からの天引きです。天引きによる特別徴収は、１００％収納です。しかし、いわゆる普通徴収、年金額が総額で１８万円以下の場合、あるいは介護保険と後期高齢者医療の保険料合計が年金額の２分の１を超える高齢者は、納付書によって保険料を納めることになります。額にしますと、現年度保険料の収入未済は３６４万円、累積の滞納額は１，０００万円になっています。なぜ未納なのか、収入未済額を人数と額だけで見るのではなく、高齢者の生活実態に寄り添って、なぜ納入されていないのか、実態に見合った対応が必要です。 保険料の軽減対策も、平成２９年度以降、その軽減幅が縮小されて、結果として高齢者の負担増となっています。多くが年金天引きのため、その
痛みが直接感じないことをいいことに、確実に高齢者の負担増となっています。差別医療という点でも、私もこの間、本会議で幾度も取り上げ、広域連合とも直接交渉し、さらには、政府・厚生労働省とも直接改善を求めてきたのが、後期高齢者－－７５歳以上の健康診査です。 一言で言いますと、平成２７年度から生活習慣病などで医療機関に通院している高齢者は、健康診査からの対象から除くとなったわけです。７５歳以上の高齢者は、健診を受けなくてもよいと言わんばかりの対応です。広域連合に直接訴え、少なくとも血液検査等を受けていなければ、その対象とすると約束させるなど、一歩前進しました。 厚生労働省が発行する標準的な健診保健指導プログラムで、「７５歳以上高齢者は、必ずしも健康診査を実施する必要がない」という当時記述がありましたが、これを削除することができ、平成３０年度のプログラムでは、前期高齢者と基本的に同様として、むしろ複数の慢性疾患と老年性症候群の症状が混在するため、包括的な疾病管理が重要と述べています。 しかし、滋賀の広域連合が発行している平成３０年度のガイドブックは、従来と全く変わっていません。そのために、実際の健康診断受診者通知者数は従来まで戻っていません。高齢者の多くが、元気で長生きしたいと願っています。しかし、加齢に伴い体全体にさまざまな症状があらわれ病気になることがあります。それを自己責任というのでしょうか。 高齢者の健康維持、病気の早期発見、健診目的の成人病予防対策の面からも、従来どおり多くの高齢者に健診通知を届け受診促進を図ることが大事です。これらの問題点を指摘し、議案第５１号に対する反対討論とします。
○議長（林田久充） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 議案第５１号 平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の全ての方と６５歳以上の一定の障がいのある方の医療制度で、広域連合により運営されています。 その財源は、保険料と現役世代からの支援金及び公費で賄われており、保険料についても、７割軽減、５割軽減、２割軽減の割合で軽減されており、低所得者にも配慮されています。 平成３０年度
歳入歳出差引残高は、２，１８４万１，４２３円ですが、被保険者は年々増加する中、
医療給付費は前年度に比べ３．４％の減となっています。その要因はさまざまありますが、訪問介護の増加やジェネリック医薬品の普及、健康志向などが考えられるとのことです。
医療給付費の減少は、安定的な運営にもつながることから、今後の取り組みに期待するところです。 平成２０年に制度が始まり、１０年たった今、
後期高齢者医療制度は高齢者にとってはなくてはならない制度であり、今後も制度の充実と安定経営が求められているところです。 以上のことから、平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての賛成討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第５１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５２号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第５２号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、これを認定すべきとするただいまの
厚生文教常任委員長報告に反対の立場から討論します。 甲賀市の高齢者率は、全体で２６．９％、旧町別に見ますと、土山、甲賀、信楽が３４％台になっています。１００歳以上の高齢者は全国で、ことし７万人を超えました。甲賀市は、８月末現在で４０人です。誰もが元気で長生きしたいと願っています。 平均寿命と健康寿命の差は、いわゆる医療や介護とのかかわりが必要な時期になります。私たちは、４０歳になったら全ての人が
介護保険料を納めています。それは、いざ介護が必要になったとき介護サービスを受けたいと願っているからです。 甲賀市の介護認定者は、平成３０年度末で４，５３２人、前年と比べますと１７９人増、平成２５年度と比べますと７６０人増で、確実に毎年ふえています。それだけに、介護保険サービスの充実は喫緊の課題と言えます。 ところが、施設介護のかなめである
特別養護老人ホームは、市内八つの施設の定員５３３人は満床で、入りたくても入れない、いわゆる待機者は９３５人、名寄せをしましても５５８人、昨年が４８６人ですから７２人増、それだけニーズが高まっているということです。 実は、第７期
介護保険事業計画策定の際の議論では、当時の待機者は４３０人で、減る傾向にあり、うち要介護３以上、さらに、ケアマネアンケートで在宅ケアが必要な人は約半分、既存施設での入れかえと第７期の施設整備で待機者は解消できると述べられましたが、その根拠は崩れたというのが実態です。当時の４３０人と比べますと、実に１２８人も待機者の実態把握にずれが生じているわけです。 厚生文教常任委員会では、この点を指摘をしましたら、当初の
施設整備計画が完了していないためという説明でしたけれども、そういう数字をつくろうとする姿勢ではなく、高齢者の実態に寄り添って、介護を必要とする人たちがきちんと介護サービスを受けられるようにする、これは保険者として最低限の責任ではないでしょうか。 毎年指摘をしています
居宅介護サービスにおける
利用限度額に占める利用率の割合、要介護５で５５％、要介護１で３４％、要支援１・２では１３％から１４％台です。これが普通だと考えているのかと厚生文教常任委員会で指摘をしましたら、今回はケアプランを立てていると、現実に金額を見ながらというのは確かにあるとの認識を示されました。利用料が高くて利用を手控えるというのが現実にあることを踏まえ、そういう心配なしに必要な介護サービスを受けることができるシステムが必要です。それが、利用料の減免制度です。
介護保険料の未納額も、年々件数がふえています。平成２９年度は１，８０６件にもなっています。不納欠損額の資料が出されましたが、平成２８年度は１４９件、それぞれに事情あろうかと思いますが、数字だけを見て対処するのではなく、高齢者の生活実態を踏まえた対処が必要ではないでしょうか。現状のままでは、保険あって介護なしの根本的な問題点が解消されません。抜本的な対策が必要であることを指摘し、議案第５２号の反対討論とします。
○議長（林田久充） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ７番、竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、議案第５２号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、
厚生文教常任委員長の報告に賛成の立場で討論いたします。 平成３０年度は、第７期
介護保険事業計画の１年目でもあります。今では、この保険は高齢者にとってなくてはならない大切なものとなっています。 甲賀市においても高齢化が年々進んでおり、平成２６年度２４．８％、平成３０年度では２７．４％、２８％上がっています。介護認定者では、平成２６年度３，９５３人が、平成３０年度では４，５３２人となり、５７９人の増加となっています。 核家族化が進み、老々世帯やひとり暮らし高齢者世帯がふえており、高齢者にとっては大変厳しい環境になっています。このような中にあって、地域包括ケアシステムの構築に向けて一生懸命前向きに努力をいただいているところであります。 地域包括センターを中心に、介護予防、介護支援、生活支援など、多岐にわたり支援者に必要な寄り添ったサービスを展開していただいています。
特別養護老人ホームでは、待機者数が名寄せで５５８名と多くの方がおられますが、待機者の解消に向けても努力をいただいているところであります。 厳しい財源とスタッフ不足の中、大変苦しい状況ではありますが、より一層のサービス向上に向けて取り組んでいただいておりますことから、賛成の討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第５２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５３号 平成３０年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５４号 平成３０年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５５号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５６号 平成３０年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５７号 平成３０年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５８号 平成３０年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５９号 平成３０年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第６５号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６６号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６７号 甲賀市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６８号 甲賀市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６９号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７０号 令和元年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７１号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７２号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７３号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７４号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７５号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更についての件から、議案第７７号 滋賀県
市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分についての件まで、以上３件については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７５号から議案第７７号までの３件について、一括して採決いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案３件については一括して採決することに決しました。 本案３件に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案３件は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについて討論を行います。
◆１番（岡田重美） 議長。
○議長（林田久充） １番、岡田議員の発言を許します。
◆１番（岡田重美） 上程されております議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについては、継続審査することの動議を行います。
○議長（林田久充） ただいまの１番、岡田議員の動議に、会議規則第１６条に基づく賛成者の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立３名であります。 よって、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。 動議提出者から説明を求めます。 岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、動議提案理由を申し述べます。 議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについて、この議案は陶芸の森前私有地１万８，２６１．３６平方メートルを２億８００万円で取得することについて議決を求めるものです。 この議案に関しては、９月２０日の産業建設常任委員会で同僚議員提案の継続審査の提案がされ、私もその提案に賛成をしました。議案を改めて精査したところ、疑問を呈する箇所が２カ所あり、それを、今、議決するのではなく、しっかりと精査する必要性があることから、議案第７８号については継続審査とする動議を提案いたします。 疑問をする箇所について説明をいたします。 提出議案の資料として提出されている不動産土地鑑定書についてです。 第１点は、鑑定評価書の１３ページの物件明細で、先行取得の２２００番－６は、登記簿では山林となっています。９月２０日の産業建設常任委員会では、同僚議員の指摘に対して、鑑定士が現況を宅地と評価されたためと説明されました。そうであるならば、一般会計で取得予定の地続きの２２００番－１は、地目は山林とされていますが、明らかに現況は宅地であり、このことに関しての説明が求められます。 第２点は、一般会計で取得予定の２３８８番地－１の地目は原野となっていますが、国道３０７号沿いであり、家屋も確認でき、明らかに現況は宅地と判断できるものです。 このことに関して、担当課から鑑定事務所に確認してもらったところ、現況は宅地であるが、草が生えているので登記のとおり原野として評価したとのことでありました。 以上のように、この三つの土地に関して現況評価に一貫性がないことから、改めて十分な説明と検証が必要です。市民が納めた税金から２億８００万円という多額のお金が使われることについて、慎重に審査をすることは行政をチェックする議員・議会の役割として当然のことであり、継続審査の提案をいたします。
○議長（林田久充） 暫時休憩いたします。 再開は、１４時１０分といたします。 （休憩 午後１時５２分） （再開 午後２時１０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 この際、本動議に賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本動議は否決されました。 会議を続行いたします。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １９番、鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについて、すなわち陶芸の森前私有地１万８，２６１．３６平方メートルを２億８００万円で取得することについて、議決を求めるものについて反対する立場から討論を行います。 反対理由は、次の３点です。 まず、１点目です。 私は、本議案に関連して当該地権者に対する甲賀市の反対債権総額及びその回収方針を明確にするため、陶芸の森前私有地取得と当該地権者に対する甲賀市債権の関係について一般質問をいたしましたが、地方税法２２条を根拠として、具体的な答弁を全くいただけなかったことから、いまだに当該地権者に対する甲賀市の反対債権総額及びその回収方針、見通しが完全に不明であり、市民への甲賀市としての説明責任が果たされていない状況にあることです。 ２点目は、当該不動産鑑定評価に当たって、大きく二つの瑕疵の可能性があることです。 一つには、境界確認もできていない評価困難な不動産を公簿取引で取得するにもかかわらず、複数の不動産鑑定を取得せず、１者のみの鑑定評価で持って適正価格と判断するなど、行政手続の瑕疵の可能性があることです。 甲賀市においては、これまでから旧甲賀警察署跡地などの評価において、複数の鑑定評価を取得している実績があると仄聞をいたしております。これにつきましては、去る９月２０日に開催されました産業建設常任委員会において、私の質疑で、一つの鑑定ではなく二つ、三つの鑑定を入れるべきと指摘をさせていただきました。 これに対し、担当部長は、より多くのファクターがあるほうがよいというのは理解できるとした上で、しかし、１者の鑑定で公有財産審議会という第三者のお墨つきを既にもらっているという趣旨の答弁でありました。こうした矛盾した答弁では、市民目線に立った説明責任を全く果たしていないと言わざるを得ません。 二つには、採用された当該不動産鑑定評価書の記載事項において、本来、地目は山林で、そのうち現況宅地は何平方メートルと明記した上で、宅地並み評価の根拠を明示しなければならないというところを、全く何の説明もなしに地目山林と記載すべきものを、いきなりその全ての面積１，２３５平方メートルを地目宅地として誤記し、今回取得するほかの宅地単価と同等の評価をした上で、約１，７００万円弱の過大な評価につなげております。鑑定評価書の記載方法そのものに、瑕疵の可能性があることです。 これにつきましても、さきの産業建設常任委員会において私の質疑で、これまで一切地目山林を現況の宅地で評価することの説明をせず、採択の段階で初めて、しかもこちらが指摘して、ようやく山林を宅地評価していると説明するのは、いかがなものかと指摘しました。 これに対し、担当部長は、地目山林を宅地という現況で評価するという中身の説明が皆さんのところに届いていないことは反省するという趣旨の答弁であり、約１，７００万円弱という大きな金額の違いからも、到底納得できる説明ではありませんでした。 このように、私は市民皆様の代表の市議会議員として、本件に関し一般質問及び産業建設常任委員会のあらゆる機会において真摯に質問・質疑を尽くしてまいりましたが、結果、甲賀市当局からは市民の皆様に納得いただける答弁をいただけませんでした。 以上から、当該土地取引は、地方自治法第２条１４項「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」に違反するおそれがあります。 加えて、この契約は取得予定価格が適正価格より約１，７００万円弱過大である可能性があると同時に、市民に適正価格の説明責任を果たし得ないものであり、市民の財産である市税を浪費し、市民に多大な損害を与える可能性がある土地取引であると、市民の皆様の代表である市議会議員としての判断に至りました。このため、当該財産の取得については絶対反対をするものであります。 以上、反対討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １２番、小河議員。
◆１２番（小河文人） 議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。 取得用地は、甲賀市観光の拠点施設であります。陶芸の森入り口付近の１万８，２６１．３６平方メートル、土地１１筆、２名の地権者から先行取得するものであります。 当該用地は、３０年前の世界陶芸祭のメーン会場の玄関口として、陶芸の森の一角を形成する一体的な土地であります。また、焼き物のまち信楽の玄関口としての役割を担い、甲賀市はもとより、滋賀県を代表する観光地として、にぎわってまいりました。しかし、平成２５年、陶器店の閉鎖により、きょうまで長年放置され、ポータルサイトとしての景観上、観光地としてのイメージダウンにつながりかねない状況が続いていました。 しかし、今回取得する土地は市有財産であり、地元業界団体からは再三再四にわたり、本市に対し要望を積み重ねてまいりました。市としては、公有財産を取得するに当たっては、目的がない土地の取得はしないとの方針であり、市としてもどうすることもできない状況でありました。当然のことながら、市としても資産がある限り公租公課も発生し、普通交付税が実質減少する中で、対応に苦慮していたものと認識をいたしております。 そういうような背景の中で、県が老朽化の著しい信楽窯業試験場の施設更新の時期を迎え、平成２９年、「信楽窯業技術試験場あり方懇話会」を設置し、業界団体も含め検討に入りました。以前にも栗東市の滋賀県工業技術総合センターに統合されるのではないかとの懸念から、地元陶器業界を初め商工団体が信楽窯業技術試験場の移転計画が進められていることに危機感を持っておりました。 そこで、平成３０年５月、地元６団体が、滋賀県知事、そして甲賀市長に要望書を同日提出され、陶芸の森隣接地の民有地への移転、早期の着手を要望されたものであります。 言うまでもなく、窯業試験場は、研究施設、研修施設、新製品の開発や、何よりも小規模零細企業、個人陶芸家に対しての機械の貸し出しや新製品の開発にも大きく貢献してきた施設であります。長年培われた技術、研究の成果は、はかり知れなく大きく、窯業振興において信楽にはなくてはならない施設であります。移転するならば、甲賀市信楽町内にとどまることの重要性を改めて県に訴えかけてきました。 その後、県と市が知恵を出し合い、今回、その民有地を財団法人滋賀県陶芸の森との一体性を加味し、地元窯業振興のために一旦市が取得し、上段は滋賀県立窯業技術試験場との等価交換において、下段部分においては陶業振興用地として取得することを決定し、平成３０年５月１２日、滋賀県議会厚生産業常任委員会、同日、甲賀市議会産業建設常任委員会の双方において移転方針案を示され、交換条件等の審議がスタートしたところであります。 このような中、今回、所有者はもとより、多くの関係の者の深い御理解により、当該用地が窯業振興並びに観光振興の目的に利用できる可能性が開けたことに、関係各位に心より感謝を申し上げたいと思います。 さて、９月議会の一般質疑で、鵜飼議員より、この議案について意外な質問がなされました。「この土地については、反対債権があるかないか、この質問に従って答弁すれば、地方自治法及び地方税法に定める守秘義務に抵触するおそれがあり答えられない」と答弁しているにもかかわらず、議員の実績づくりのために再三にわたり伴理事に答弁を強要し、法に抵触する答弁を市民の代表である一議員が、本市の税務事務のトップの徴税吏員に求めるといった行為は前代未聞であります。 また、国会とは異なり、地方議会についての発言についての免責特権もありません。強要された理事の判断は、本会議という場で緊張感高まる中での判断は適切であり、さぞ心中穏やかでなかったことでありましょう。 また、先日、産業建設常任委員会でも、鵜飼議員から土地取得に対しての疑義が指摘され、市が依頼した不動産鑑定士による鑑定評価にも言及、なぜ山林が宅地評価されたなどの質問があり、なぜその鑑定士を選定したのか、鑑定士は市の依頼か、鑑定士の参考人招致や源泉徴収は、傍聴している私の感想として、市と鑑定士が何か示し合わせているかのごとく感じました。このようなことは全く事実無根であり、また翌日の京都新聞には、「山林を宅地査定 １，７００万円上乗せ」などの記事が掲載され、市民に対して疑義があるかのごとく記述されたことは、まことに遺憾でありますし、マスコミに対しても不信感を募るばかりであります。 しかし、不動産鑑定士による鑑定評価は、当然のことながら登記簿地目にかかわらず、土地の現況によって鑑定されるのは、取引上、当然であり、また外部有識者によって構成されている公有財産審議会においても慎重な審議がなされ、取得価格は適正であると判断されています。また、再度、委員会においても反対債権があるのかないのかの答弁も述べられていました。 この一連の鵜飼議員の発言に対し、議会としての秩序、また、甲賀市議会が目指している市民に開かれた議会づくりとは、ほど遠いものがあります。我々議員には、市民に揺るぎない信頼があって初めて、市民の未来永劫の幸せを実現できるものと私は確信をしております。今、我々の倫理観が問われております。 あえて申し上げたい、議長の２年間の議会改革の思いを鑑み、議長のリーダーシップに御期待を申し上げたい。 よって、質疑、審議過程から本議案には以下のとおり賛成すべきものと考えを述べさせていただきます。 １．滋賀県議会、甲賀市議会双方において、本議案について双方で交換条件の審議がされ、確認がされていること。本土地は、土地の評価にしても第三者による公正な不動産鑑定士により適正な鑑定評価が行われていること。交換用地においては、更地での交換する条件の整備が整っている。本土地１１筆は、世界陶芸祭から現在に至るまで、滋賀県甲賀市の観光振興に寄与してきた経緯があり、陶芸の森との一体感、価値がある。５．交換用地の県立滋賀県窯業試験場の上段のみの売却等の意見もあるが、一体的な土地として利活用が以前より図られており、分割して取得することは通例の土地交渉としてはなじまない。６．下段土地については、陶業振興用地として駐車場並びにイベント会場として利活用ができる。 また、先ほどの動議にもありましたように、２２００番－１、２２００番－６について、２３８８番－１についての動議として提出をされましたが、本件建物が建っている以上、現況とは一致しないことから、建物配置図や平面図、公図、地番を参考に、実際の建物の敷地にある部分を概測するということ。その建物の位置から確実に建物敷地にあるということ。そして、２３０８番－１については、過去に林地の切り土等を行ってアスファルトを敷いた半造成地であると推定されるものの、現況はアスファルトは破損し潅木が繁茂していることから、原野と判断したということの不動産鑑定士の報告もいただいております。本議案には、以上のとおり賛成すべきものと考えます。 本議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについて、賛成討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、委員長報告に反対者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています議案第７８号 財産の取得につき議決を求めることについて、反対の立場から、また、これを可決すべきとする先ほどの産業建設常任委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 この議案は、県立陶芸の森前の私有地１万８，２６１．３６平方メートルを２億８００万円で取得するというものです。 その内訳は、土地開発基金で８，８１０．１５平方メートルを１億３５万円で、一般会計で９，４５１．２１平方メートルを１億７６５万円で取得するというものです。 取得目的は、土地開発基金で取得の土地は公共事業用地の先行取得として、一般会計で取得の土地は陶業振興事業用地とされています。 まず第１に、土地取得の目的と経緯について述べます。 公共事業用地として取得する土地は、市が取得後に県立信楽窯業技術試験場が移転し、試験場が完成後、試験場跡地と等価交換するというふうにされています。 まず、信楽窯業技術試験場の果たしてきた歴史的役割や、それからまた今後の発展方向については、先ほどの賛成討論の方と全く同感ではあります。信楽窯業技術試験場が陶芸の森前に移転することには、理解をしています。 しかし、そもそも信楽窯業技術試験場移転の話が報告されたのは、昨年９月１２日の産業建設常任委員会であり、先ほどの賛成討論にもありましたように、市が取得をした土地に信楽窯業技術試験場が移転するというのが出発点でもありました。 その後、信楽窯業技術試験場あり方懇話会や県の動きが徐々に明らかになっていく中で、市が移転先の土地を提供するということが一層明確になってきました。 まず、この出発点からして、そもそも県立の施設に市が土地を提供することは、公金の使い方として問題があります。県立の施設であれば県が用地を購入するのが当然であり、甲賀市が基金でその土地を先行取得をして県に提供するのは、税金の使い方として到底市民の理解が得られるものではありません。信楽窯業技術試験場移転後に土地を交換するのが、当然ではないでしょうか。 また、陶業振興事業用地として取得の土地は、当面駐車場として活用するとのことですが、取得後、利活用に十分な検討を行われてはいません。所有者から一団の土地としてまとめての取得が条件であるというふうにされていました。そういう点では、十分な検討がなされずに取得することになっていることも問題です。 第２に、今回の取得価格の算定根拠です。 先ほどの継続審議の動議の提案理由にもありました。委員会での意見を踏まえ、精査した結果であり、また、その後の問題点をさらに深める、このことが、今、求められるのではないかと思います。この事実が明らかになった以上、それをきちんと問題点として整理をして確認をしていくことが、議会の役割だと思います。 一般会計で先行取得の２２００番－６は、登記簿では山林であるが、鑑定士が現況を宅地として評価されたためと言われています。これに同じように、一般会計で取得の現況が明らかに宅地である地続きの２２００番－１についての評価の説明が求められるのは当然です。さらに、一般会計で取得予定の２３８８番－１は、地目では原野となっています。国道３０７号沿いであり、現況は宅地と判断されます。 こうしたこの三つの土地に関して、現況評価に一貫性がないことから、改めて継続して審査を行うのは当然だと思います。取得価格の積算根拠にかかわる問題点が指摘をされており、議会として十分な検証が必要ではないでしょうか。一旦否決をして継続して審査を行うのは、議会の役割から照らしても当然だと言えます。 事は、税金が適正に使われるのかどうか行政をチェックする議員・議会の役割が問われていることを指摘をして、反対討論とします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第７８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 この際、日程第２７、意見書案第１６号
大戸川ダム事業促進、早期着工を求める意見書の提出についての件から、日程第３２、意見書案第２１号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の提出についての件まで、以上６件を一括議題といたします。 まず、意見書案第１６号
大戸川ダム事業促進、早期着工を求める意見書の提出について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第１６号
大戸川ダム事業促進、早期着工を求める意見書の提出について、議論を深める立場から質疑を行います。 一つ目は、意見書案で「しかし、民主党政権が誕生し、脱ダム宣言や事業仕分けによる公共施設によるダムの必要性が問われ、地域住民の意思決定に反し、２００５年、国土交通省は大戸川ダム計画の見直しをする方針に至ったのです」とあります。これは民主党政権の誕生は、２００９年９月でもあり、民主党政権と国のダム計画見直しの関連性について、説明をいただきたいと思います。 二つ目は、意見書案に、「その結果による他府県の負担金を滋賀県が立てかえをするという事態に至り」とあります。この負担金立てかえの詳しい説明をいただきたいと思います。 三つ目は、意見書案の「その後、淀川水系における影響検証に係る委員会においても、ダムの必要性が再認識」と記載されています。この委員会でのダムの必要性について、ポイントの説明をお願いしたいと思います。 四つ目、最後です。 三日月知事の３回の勉強会を経て、ダムに一定の治水効果があることがわかったと方針転換を表明した。この県の勉強会、この県の勉強会の報告のポイントの説明をいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 答弁を求めます。 小河議員。
◆１２番（小河文人） 小西議員の質問にお答えをさせていただきます。 ２００９年、民主党政権が誕生したのは承知をいたしております。意見書の中で、２００５年に淀川水系５ダムの方針決定との整合性を問われていると考えます。 経過遡りますとと、２０００年の民主党の支持母体であります連合や市民団体の推薦を受けた田中康夫氏が長野県知事に当選し、翌年、ダムに頼らない脱ダム宣言をされました。それ以来、社会の風潮は公共事業を全体的に否定との捉え方や、高速道路整備や多大な経費と時間を要する大型公共ダムの計画に批判が集まっているということも承知をいたしております。 小泉内閣においても、１０年以上経過して着工されていないダムは中止ということも承知をいたしております。 大戸川ダムの経緯を少し御説明させていただきますと、この上流に１万４，０００人の住民がいるダム計画は、この日本には今までなっかったものであります。治水・利水によるダム計画において、環境を含め議論をするということで、ダムの問題は常に反対と賛成との行き来をしておりました。 信楽町においても、当時、ダム湖の汚水対策、そのときも何も手だてはなかったのか、ダム本体は大津市にあるにもかかわらず、多目的ダムの電源指定も受けられないという状況で、上流地域では何もメリットのないダム計画でありました。 この経緯から踏まえまして、平成３年－－１９９１年には特定多目的ダム法に基づく基本計画が告示され、平成１０年－－１９９８年には大鳥居地区の移転も完了をしておりますし、つけかえ県道大津信楽線の起工式も翌年に行われております。 こういうような経緯の中から、最終的に２００８年の嘉田知事の当選を受けて、そして２００９年の民主党政権の公約にも全てのダムを中止する、そのような公約を掲げられて政権に復帰された。そういう経緯の中で、最終的に民主党政権の誕生した、その中でのダム計画が頓挫したということに認識をいたしております。 ２点目の県の負担金立てかえの詳細な説明についてでありますけども、大戸川ダムは、建設事業とは別に水源地域対策措置法に基づく大戸川水源地域整備計画が、１３年度より滋賀県、大津市、甲賀市において進められております。そのときにも、公共下水道事業や圃場整備の事業、各補助制度で市や受益者の負担分において助成されている水特法というのは、３００億程度だということをお聞きしておりました。ダム下流付近である大阪府、京都府、滋賀県が、その財源を負担し、滋賀県が徴収した後に各事業ごとに分配をしていたということでございます。 その中で、平成１７年７月、国により大戸川水系５ダムについての方針が出され、大戸川ダムでは利水の撤退と治水ダムについての実施、それが先送りされたことから、下流の大阪府、京都府が負担金の支払いを平成１８年度から２１年度まで保留され、このことから水源地域に進んでいた事業に対し、滋賀県が大阪府、京都府の負担分を立てかえて交付金を支出されたと聞いております。 次に、委員会でのダムの必要性のポイントについてということをお尋ねでございますが、意見書案に記載しております委員会とはですね、国が行った大戸川ダム建設事業の検証のことであり、この検証結果については、大戸川ダムは洪水調整のみを目的とする洪水調整専用ダムであることから、総合的な評価の結果、大戸川ダム案が最も有利であると結論づけられているということでございます。 次に、県が行った勉強会のポイントについての御質問でございますが、滋賀県が行った今後の大戸川治水に関する勉強会において検証された結果は、大戸川の流域における治水効果、瀬田川洗堰に与える影響、以上の効果が判明したと理解をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 一つ目のところですけども、この文面を見る限りではね、「しかし民主党政権が誕生し、ダム計画の見直しをする方針に至ったのです」とありますので、ただ、そういう点では、民主党政権の誕生がダムの見直しをするというふうに理解を私はしたんですけども、その時系列的に見ればちょっと不自然だなあという意味で、この質問をさせてもらいました。 そういう点ではね、この文面は－－私だけかもわかりませんけども－－流れから言えば、民主党政権のおかげでこうなったんだと。ただ、ちなみに先ほど民主党政権でダム計画が頓挫したと言われました。当時の国土交通大臣は前原誠司さんです。しかし、その後、そういう宣言をされましたけども、八ッ場ダムを含め、ほとんど凍結されなかったという事実がありますので、その点もちょっと御理解いただいておいたらと思います。 まず、１点目のところは、この文面から見れば、民主党政権でそうなったということのようにとれるということで、その辺の文面上の表現についてお聞きしたいと思います。意見書ですから、国に出す意見書ですから、言葉の流れは正確にしておく必要がある、そういう意味で、今、質問をさせていただいているわけです。 二つ目のところのいわゆる滋賀県が立てかえたということでありました。 この滋賀県が立てかえたというのは、これは嘉田知事が、この文面からいきますとね、嘉田知事が凍結をしたから滋賀県は立てかえたんだというようにありましたけども、事態の経過は４知事合意でもって、一時的に国が方針を転換したので、それで滋賀県が立てかえざるを得なくなったと。 しかし、先ほど答弁をされましたように、平成ではちょっとわかりませんが、いわゆる２００８年の４知事合意、平成２０年の４知事合意ですね、この４知事合意によって、今までのいわゆる下流分担金については支払うという確認がされて、それで平成２２年には返済が始まったといというふうに私は理解しているんですけども、この文面で見れば、滋賀県が立てかえて滋賀県に損害を与えていると。そもそも国の責任で支払いがとまったというのが一つでね、この文面で言えば、嘉田知事が、嘉田当時の知事がダムの凍結をしたから立てかえざるを得なかったというふうにとれるんですけども、その辺も意見書ですから正確な記述が必要ではないかという意味です。 それと、立てかえて、この文面で見れば滋賀県民に損害を与えているというようにとれるように思うんですけども、そうではなくて、きちっと下流の府県、京都や大阪が、いわゆる４知事合意に基づいて、４府県知事合意に基づいて支払いを開始をしているというのが事実経過ではないかと思うんですけど、その辺をちょっと確認をしたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 小河議員。
◆１２番（小河文人） １点目の文言の件でありますけれども、今も経過を説明させていただいたように、ダムには反対も賛成もあるのは承知いたしております。その中での中で、最終的にそのような形で行われた、前回答弁させていただいたとおりでございます。 ２点目の今の負担金の話ですけれども、滋賀県が１８年度から２０年間の間に負担した下流負担金については、京都府及び大阪府は負担しないと、これが大戸川水源地域整備計画に係る下流負担金に関する合意事項であります。そして、平成２２年度以降に実施する主要地方道大津信楽線道路改築事業に対する負担金としては負担するということの内容が、２２年１１月２２日に下流負担金に関する合意として行われております。
○議長（林田久充） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 事実の確認ですけども、下流負担金の支払いについての合意は、２１年－－２００９年ですよね。このときに４府県合意に基づいて、いわゆる、今、言われた水特法に基づくような負担金についても支払うということで確認されて現在返済をされているということに私は理解しているんですけど、それでよろしいでしょうか。
○議長（林田久充） 聞こえにくいんで、もうちょっと大きい声でもう一度お願いしたいと、こういうことです。
◆９番（小西喜代次） 下流負担金についてはね、２００９年、この４府県知事合意に基づいて、この時点から、いわゆる水特法に基づく費用を、それの支払いを開始をするということで、現在も平成２２年－－２０１０年から支払い、いわゆる立てかえられたお金が下流負担金として大阪・京都から支払いが行われているというふうに私は理解してたんですけども、それでよろしいんでしょうかということです。
○議長（林田久充） 小河議員。
◆１２番（小河文人） 先ほども申しましたように、２２年に大戸川水源地域整備計画に係る下流負担金に関する合意について、これまでの経過として、平成１３年度、水源地域対策特別措置法の１２条に基づく下流負担金を開始し、負担総額、京都府１０．１億円、大阪府２０．７億円、平成１７年７月には、国と大戸川ダムは当面実施しないという方針の淀川水系５ダムについての方針を公表したため、１８年度以降の負担金を留保した。負担金残額は、京都府が４．６億円、大阪府が９．３億円。平成２０年１１月、４府県知事合意がありまして、２１年の３月に淀川水系河川整備計画において、大戸川ダム洪水調整目的の専用流水型ダムと位置づけたことから、支払い再開のための協議を実施したということでございます。
○議長（林田久充） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ７番、竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、意見書案第１６号
大戸川ダム事業促進、早期着工を求める意見書について、反対討論をいたします。 大戸川ダムについては、平成２０年－－２００８年の淀川水系河川整備計画において、実施時期の検討ということで、実質、凍結されましたが、その後、１０年余りが経過して、関連施設の整備も進み状況の変化に伴い、大戸川ダムの見直し案が出されています。 滋賀県の検証結果からは、ダムができても田上周辺の外水・内水の洪水は避けられないとされ、異常洪水時にはダムの緊急放出などにより被害が拡大するともなっています。今後、ダムをつくろうとしても完成まで相当の年月がかかり、その間の下流の氾濫を防ぐことができません。ダムの工事費は、当初、約１，０００億円となっていましたが、１０年経過した今では、約、実質２，０００億円ほどかかるのではないかと言われており、４府県の負担も大変大きなものになります。 河川整備を進めた場合は、ダムの約１０分の１ぐらいの費用で済むと言われており、事業費も抑えられますし早期の河川整備により川の氾濫も防ぐことができ、渓流の美しい自然も保てます。淀川水系河川整備計画には、中・上流域の河川改修も入っており、ダムは中・上流の河川改修の状況を見て検討するとなっています。 県道大津信楽線は、約８０％の進捗で、完成もすぐそこまで来ています。議員の皆さんの中には、ＳＤＧｓのバッジをつけている方もおられます。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、１７の目標を２０３０年までの国際目標として掲げられ、地球上の誰一人としても取り残さない、子々孫々、未来永劫、負の遺産を残さない持続可能な社会づくりを目指しています。２，０００億円以上をつぎ込んで、自然破壊をしコンクリートの塊をつくるか、早期に河川の整備を進め、あの美しい自然を残すか、いま一度、皆さんの心に問いかけたいものです。
大戸川ダム事業促進、早期着工を求める意見書に反対意見といたします。 以上です。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それでは、上程されています意見書案第１６号
大戸川ダム事業促進、早期着工を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。 今、反対討論でございましたＳＤＧｓ、私もバッジをつけておりますけども、この持続可能性をするためにも、このダムは必要だというふうに思います。 まず、治水の観点から大戸川ダムは必要やというふうに思っております。 ダムがあれば、下流域の氾濫時間をおくらせ、避難などの対策も可能となります。なければ、下流域で早くから浸水が始まります。容量以上の雨が降れば、ダムの効果は当然なくなりますが、一定時間稼ぎができるというふうに言われております。 ダムは、意見書にもございますように、信楽山地の高畑山に源を発し、甲賀市信楽町から大津市南部を流下して瀬田川に合流する、流域面積１９０平方キロメートルの二級河川でございます。瀬田川は、京都府に入り、その下流にある天ヶ瀬ダムで宇治川と名前をかえ、さらに下流で桂川、木津川と合流して大阪府に入り、淀川となり大阪湾へ注いでおります。 大戸川ダムは、洪水時に天ヶ瀬ダムで不足する容量に対応するために、天ヶ瀬ダムに流入する流量を低減させ、天ヶ瀬ダムの容量を補い、淀川の安全を確保するために、国が事業計画をしている施設であります。 近年、経験したことがない豪雨による災害が各地で頻発しており、毎年、７月には、堤防の決壊等により多数の方が命を落としております。 滋賀県では、こうした豪雨が発生した場合、大戸川ダムが県内にどのような影響や効果を及ぼすかを明確にするために勉強会を立ち上げ、１年かけて検証を行いました。その結果、大戸川流域においては、大戸川からの氾濫をおくらせる効果があり、また、瀬田川洗堰の操作でも全閉を含む放流制限時間が短縮できることが明らかになっております。 地球の気候変動に伴い水害が頻発・激甚化する状況に対し、防災・減災対策を着実に進め、計画規模を超える洪水においても、命を失わない生活再建が困難となる被害を避けなければならないことから、この意見書に示しているとおり、一日も早い大戸川ダム事業の再開を求めることに賛成するものであります。 以上です。
○議長（林田久充） 次に、原案に反対者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第１６号
大戸川ダム事業促進、早期着工を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。 大戸川ダムは、２００８年１１月に締結された４府県知事合意で、大戸川ダムを河川整備計画に位置づける必要がないとして、凍結をされました。今日も、この４府県知事合意は生きています。 その後、２０１６年に、国土交通省近畿地方整備局の事業評価監視委員会が、現在凍結されている大戸川ダムの再評価で、意見書案にあるように近畿地方整備局の事業継続とする対応方針の原案を正当と判断をしました。先ほどの説明にもあったとおりです。 しかし、ダム本体の工事を再開するには、河川整備計画の変更が必要で、この河川整備計画は、通常２０年から３０年間を対象とされています。淀川水系の河川整備計画は、策定から９年ほど経過したばかりであり、近畿地方整備局では、国が大戸川ダムの事業の継続方針を決めても整備計画は直ちに変更するわけではない、このようにしています。これは、明確な態度です。 そもそも河川行政は、１９９７年の改正河川法により、河川行政における環境保護、住民参加を定めました。淀川水系ダムについて、当時、淀川水系流域委員会が、淀川などの流量増対策としての効果は極めて限定的で、緊急性は低いため河川整備計画に位置づけることは適切でない、このような最終検証を提出をいたしました。 今後の洪水対策は、人命を損なう壊滅的被害を回避、軽減させることが重要で、計画を超える降雨にも対処できるように、堤防の強化や洪水を流域で受けとめる流域治水による減災を強く提案したのは、この流域委員会の結論です。当時の滋賀県議会は、この意見を尊重することを求める意見書を可決をしています。 そして、今日の県の河川政策は、洪水のエネルギーを分散させる流域治水政策を柱に進められています。国土交通省も、近年の局地的、集中的、激甚化に対し新たなステージに対応した防災・減災のあり方の検討を始めています。そして、ダムに貯水して洪水調整をするダム頼みの治水対策のあり方を根本的に見直すこととし、水害・洪水対策は河川堤防や河道を修繕・改修するなど、流域全体で対策を講じる流域治水こそ重視すべきとしているのが国土交通省の方針です。 しかし、本意見書にあるように、三日月知事はダムの治水上の必要性を認め、国に建設の推進を求める意向を表明しました。先ほどの賛成討論で、３回の勉強会で治水の効果を確認したというふうにありました。しかし、この治水の効果は、勉強会以前、淀川水系の流域委員会方針の中でも明らかにされていることでもありました。 加えて、今回の知事の判断に、大戸川があれば瀬田川が閉められる全閉の影響を緩和できる、こういう目的が急に追加されています。しかし、その効果は最大限見積もっても２ないし３センチであり、琵琶湖の水位変動を防ぎ大きな利益を滋賀県の沿岸地域住民や産業にもたらすほどのレベルのものではないことが明らかになっています。 また、ダム施設は計画規模を超える超過洪水での効果は少なくない。逆に、ダムによる大量放流の危険性が増すことさえあります。その代表例が、２０１５年９月の１８号台風で、四つの大規模ダムで防げなかった茨城県の鬼怒川水害があります。鬼怒川は、ダムで洪水調整さえすれば、ほとんどの洪水は氾濫を防止できるとされていました。しかし、大規模な堤防決壊、すさまじい氾濫被害をもたらし、ダムでは地域住民の安全を守ることができないことが証明されました。１４名の方が、お亡くなりになっています。 このように、ダムの効果については、さきの８月の２９日に国土交通省と私ども直接交渉をしたときも、「ダムで時間は稼げるが、想定を超えるものについては対応できない」、このように回答されています。いわば限定的な効果しかない、このように言われています。先ほどの賛成討論でも時間稼ぎをするというような御意見でもありました。 今、問われているのは、当時の予算で１，０８０億円の大戸川ダムか、９７億円の県の河川整備かであります。答えは、無駄なダムはやめるべきということではないでしょうか。ダムは、大手ゼネコンしか受注できませんが、河川改修整備は地元業者で工事が可能です。地域経済にも貢献するのが、河川整備です。 今日、世界的にもダム撤去の流れとなっています。治水の上でもダムに頼らない河川改修整備こそ必要です。今、急ぐべきは整備率２５％の大戸川の河川整備です。国の大幅な予算増加で河川整備にこそ力を急ぐべきだということを強調して、反対討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１６号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１７号 植民地支配の真摯な反省を土台にした日韓関係の解決を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 意見書案第１７号 植民地支配の真摯な反省を土台にした日韓関係の解決を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。 本意見書については、次の観点から反対するものであります。 本意見書は、安倍政権が徴用工問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したとしておりますが、この問題は、１９６５年の国交正常化の際に締結されました日韓基本条約及びその関連協定によって、完全かつ最終的に解決されています。 具体的には、日韓請求権協定において、日本から韓国に対して無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束する第１条とともに、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されており、いかなる主張もすることができない第２条、このことを定めております。 本意見書が指摘する被害者の名誉と尊厳を回復する責任には根拠がなく、前提が間違っていると考えます。 なお、輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直したものであります。日韓関係に影響を当たることは意図しておらず、ましてや韓国政府が主張するような貿易報復ではございません。 日本側の輸出管理の運用見直しについては、７月に開催した韓国産業通商資原部との会合におきまして、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に関する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も両国の課長級でのコミュニケーションを継続されているところであります。 政府は、一貫して未来志向の日韓関係の構築に努め、韓国と密接な友好協力関係を築いてきました。昨年の韓国大法院の判決と手続を受け、日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議も要請しました。しかし、韓国政府は、この協議の要請に応じないばかりか、協定に基づく仲裁の手続についても従っていません。本意見書が求める話し合いを拒んでいるのは韓国政府でもあり、事態の解決には韓国政府が国際法違反の状態を是正する措置を講じることが必要であると考えます。 また、個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みであると述べられております。 具体的には、日韓両国は、同協定第２条の１で請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示しており、第２条の３で、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に対して、いかなる主張もすることができないとしていることから、このような個人の請求権は法的に救助されないことにあります。 そのことから、文政権においては、国民感情を逆立たせるのではなく、両国が国交正常化に向け、さらに、あらゆる方面から友好親善事業への努力をすべきであります。また、政府として冷静な協議を通して一日も早い解決を求めるものであります。 討論を終わらせていただきます。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第１７号 植民地支配の真摯な反省を土台にした日韓関係の解決を求める意見書に賛成の立場から討論します。 意見書の趣旨は、意見書そのものを読んでいただければ御理解いただけると思いますので、ちょっと違った角度から賛成の討論をしたいと思います。 それは、メディアが日韓関係の悪化に拍車をかけているという問題です。 テレビをつけたら、嫌韓、反韓、週刊誌を開けば韓国なんて要らない、ソウルは３日で占領できるなどと、物騒な活字が並びます。こうしたメディアの異常な報道が、事の本質をゆがめ、解決を遠のかせていると言っていいと思います。 異常報道が始まったのは、昨年の秋の徴用工裁判での判決です。日本の植民地支配の不法性と反人道的行為を正面から問うた判決に対して、安倍政権は解決済み、国際法違反などと判決を拒否し、韓国政府批判したとき、これに同一歩調をとるように韓国政府批判キャンペーンが始まりました。 徴用工問題は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権侵害である。日本政府や当該企業は、これら被害者に明確な謝罪と反省を表明していません。被害者の名誉と尊厳の回復という立場から、日韓双方が冷静に話し合うことが求められているときに、安倍政権は、この立場に立たず、メディアも逆に対決をあおる報道に走っているため、事の本質が見えにくくなっているのです。徴用工問題などの政治的紛争の解決には、過去の植民地支配への反省の立場を土台にしてこそ、解決の道が開かれます。植民地支配下での強制労働をさせられた被害者に対する日本企業の賠償も、個人の請求権は消滅していないとの一致点を大事にして、両国がよく話し合い、被害者の名誉と尊厳が回復できるようにしていくことが必要です。 日朝首脳会談や南北首脳会談など、北東アジアの非核化・平和をめぐる流動的な情勢が進展しているもので、日韓関係が悪化の道をたどることは、こうした流れに逆行するものです。軍事的挑発に対して軍事的圧力の強化で構えるというやり方では、軍事対軍事の悪循環になります。 今こそ、和解と善隣友好関係に基づいた未来志向的な関係を発展させるとした１９９８年の金大中大統領と小渕敬三首相が発表した「日韓パートナーシップ宣言」の立場で悪循環から脱却する努力を真剣に追及することが求められています。 よって、政府においては、植民地支配の真摯な反省を土台にした解決こそ求められる、この立場を堅持して事態の解決を図ることを求め、賛成討論とします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１７号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時３０分といたします。 （休憩 午後３時１５分） （再開 午後３時３０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、意見書案第１８号
マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」へ改革を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ５番、山中議員。
◆５番（山中修平） それでは、意見書案第１８号
マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」へ改革を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 そもそも
マクロ経済スライドとは、将来の働く世代の減少と年金受給者の増加見通しから、積立金を含む年金資金の枯渇化に対処するために、賃金や物価が上がった率よりも年金支給率の上げ幅を抑えて、年金給付の所得代替率、すなわち今の現役世代の平均賃金の何割方いただくか、そういう率をなだらかに減らしていこうとするものであります。これは、現在の受給者と将来世代がともに減額という
痛みを分かち合って、限られた年金資金を分け合う仕組みであり、現在の受給者が減額になった分は、将来世代への給付の原資になります。 提案者は、現在の所得代替率約６割でありますが、２７、８年後には５割に低下するという見通しを問題視し、
マクロ経済スライドを廃止し、かわりに高額所得者よりの年金保険料の増額及び年金積立金の取り崩し、また現役世代の賃上げ等、非正規雇用者の正社員化で保険料収入を安定させるべしとしていますが、高額所得者よりの年金保険料増額の検討が始まっており、逆に在職の高額所得者は年金支給を停止されるという問題もあります。 また、年金積立金の取り崩しは、現在の年金受給者を優先して将来世代を顧みないことになります。現役世代の賃上げと非正規雇用者の正社員化は、方向としては年金保険料収入をふやすことになり国としても進めておりますが、しかし、これをもって
マクロ経済スライドが不要になるというものではありません。 よって、意見書案第１８号
マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」へ改革を求める意見書に対しまして反対の討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第１８号
マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」へ改革を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論いたします。 厚生労働省は、８月２７日に財政検証を公表しました。経済成長の程度が異なる六つのケースの全てで、基礎年金の現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準である所得代替率が３割程度下がる結果となっています。これは、物価や賃金の伸びよりも年金給付の伸びを抑制して給付水準を自動削減する
マクロ経済スライドの影響です。 安倍政権は、ことしの７月２日、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対し、前回の財政検証をもとに
マクロ経済スライドが終了する２０４３年には、基礎年金の減額が年間実質７兆円になるとの答弁書を閣議決定しています。 今回の財政検証でも、終了時期は３、４年おくれるものの、基礎年金の削減総額は年間約７兆円に上ります。今回の公的年金の新たな財政検証は、今でも暮らせない年金をますます圧縮し、高齢者の経済格差を拡大する
マクロ経済スライドの逆進性を改めて浮き彫りにしました。日本の公的年金制度では、２０歳から６０歳の全国民基礎年金に加入をいたします。会社員などは基礎年金とともに厚生年金にも加入します。
マクロ経済スライドは、少子化や高齢化の進展に合わせて基礎年金部分と報酬比例部分それぞれの財政の収支が均衡する水準まで年金給付を削り続けます。 今回の財政検証で、基礎年金の給付水準は経済成長と雇用の拡大が進むケースでも、今後２７年から２８年間減り続け、この制度で、今、月額６万５，０００円の国民年金が３割カットされて４万５，０００円となり、最終的には、給付水準は約３割減少いたします。ことし６５歳で年金を受け取り始める人は、削減が終わるころには９０歳を超えています。国民年金の平均給付額は現在月額５万５，０００円にすぎず、３割もの給付水準削減は、高齢者に対する重大な人権侵害です。特に、会社員時代の給付水準に応じて給付額が定まる報酬比例部分が、定額の厚生年金加入者や報酬比例部分の上乗せがない自営業者やパート労働者などの国民年金加入者ほど、
マクロ経済スライドによる削減の打撃は大きくなる仕組みとなっています。 逆進性がここまで強まったのは、
マクロ経済スライドの仕組みそのものに原因があります。２００４年の年金制度改革で導入された
マクロ経済スライドは、当初、基礎年金部分と報酬比例部分の給付抑制の割合を同程度に見込んでいました。ところが、基礎年金財政の基準となっている国民年金財政のバランスは、加入者の減少や保険料の減免を受ける低所得者の増加などによって急激に悪化をしました。財政検証のたびに、基礎年金部分の削減幅が大きくなってきたのです。反対に、厚生年金は基礎年金の給付抑制が厚生年金財政から基礎年金の給付のため拠出する財政負担の軽減につながり、財政検証のたびに削減幅が小さくなってきています。 このように、
マクロ経済スライドの矛盾と弊害は明らかです。国民の年金不信を解消し老後の安心をつくるには、
マクロ経済スライドを直ちに廃止し、減らない年金制度にすることが何よりも重要です。
マクロ経済スライドの廃止後の財源は、高額所得者を優遇する厚生年金保険料の仕組みを見直して保険料収入を約１兆円ふやすこと、年金積立金２００兆円を計画的に取り崩し年金給付に活用すること、現役労働者の賃上げと非正規雇用労働者の正社員化で保険料収入と加入者をふやし、年金財政を安定化されることが可能となるものです。 よって、誰もが安心して老後を過ごせるよう、
マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」制度へ改革するよう求める本意見書に、議員各位の御賛同をお願いして、賛成討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１８号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第１９号 通学路の
交通安全対策強化を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 原案に賛成者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第１９号 通学路の
交通安全対策強化を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 ２０１２年４月、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に車が突っ込み、児童２人と妊娠中の保護者１人の計３人が死亡、残りの７人の児童も重軽傷を負うという衝撃的な事故が発生しました。 その事故が起きた４日後には、愛知県岡崎市で、集団登校中の児童の列に車が突っ込んで、児童２人が重傷を負い、また、同日、千葉県館山市でもバスを待っていた児童と保護者のグループに車が突っ込み、小学１年生の児童が命を失うという事故が立て続けに発生しました。 これら痛ましい事故の発生を受けて、通学路の交通事故対策については、通学路の緊急点検、関係機関による各種の安全対策が進められてきました。しかしながら、その後も同様の事故が全国的に後を絶たず、ことし５月には、大津市で保育園児、保育士１６人の死傷事故が起こりました。かけがえのない子どもたちの命と安全を図る上で、通学路や園児などの移動経路などにおいても、子どもたちを交通事故から守る対策は、喫緊の課題です。 安全に通学できるようにと信号機や横断歩道の設置、道路交通標識やスピード制限など、保護者や地域、学校から多くの要望が出されていますが、実際にはなかなか整備されず、危険な状態が放置されています。このままでは、悲惨な事故を根絶することはできません。事故が起これば対策を講じるという姿勢ではなく、子どもたちが巻き込まれる事件や事故を未然に防止するためには、国や地域の関係機関が連携体制を強化すること、地域や現場の必要に即してガードレールや横断歩道、信号の増設、歩道の確保など、計画的、継続的な交通安全対策が必要です。そのためには、大幅に減少している交通安全対策のための予算を増額し、対策を強化することが求められます。 また、交差点安全対策基準の制定、安全対策の実施に向けた補助制度の創設も必要です。大津市では市独自でキッズゾーンを設けているとのことですが、国においても早期に対策を講じるべきです。 これまで起きたいずれの事故も、歩行者に落ち度はありません。普通に歩いていて命を奪われるということは、理不尽と言うほかありません。「行ってきます」と元気に家を出た我が子が、数分後には変わり果てた姿になるというような悲しい事故を繰り返さないために、通学路の安全確保に向け施設整備に係る財政措置の拡充と、児童などが安全に登下校することができる環境整備、法整備を早急に行うことを強く要望し、本意見書に賛成するものです。 議員各位におかれましても、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１９号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、意見書案第２０号 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第２０号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第２１号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第２１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第３３、議員派遣の件の報告について、会議規則第１６６条の規定により議長において議員の派遣を決定いたしましたので、お手元に配信したとおり報告いたします。 次に、日程第３４、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第１６６条の規定により、お手元に配信した文書のとおり派遣いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 ここで、市長より挨拶をしたい旨申し出がありますので、これを許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 令和元年第２回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には、提案をさせていただきました付議案件の全てにおいて、慎重審議をいただき、御決定を賜りましたことに心から厚くお礼を申し上げます。 今議会で可決いただきましたいずれの付議案件につきましても、市政運営を進めていく上で重要なものばかりでありますが、中でもお認めをいただきました補正予算においては、国庫補助の採択に係る事業であるプレミアムつき商品券事業、甲南第二小学校校舎増築事業などの着実な事業執行を進めてまいります。 また、平成３０年度各会計決算について、さまざまな観点から御審議をいただきました。各財政指標は、前年度と比較して確実に改善をしていることができ、算定開始以来、最も改善が進んだ数値ともなりました。今後もさらなる改善を図れるよう、中・長期的な視点に立ち、真に必要な事業は展開しつつも、さらなる財源の確保や業務改善による経費の削減などに努めていく考えであります。 一般質問におきましては、商工業など産業振興、ＩＣＴの活用、さらに教育に関する項目など、多岐にわたる御質問や御提案などをいただき、まことにありがとうございました。次年度の予算編成にも反映できるよう取り組んでまいります。 さて、今議会における一般質問におきまして職員に対し法に抵触しかねない答弁を求めるような質問が再三ございました。緊張感がある議場において、職員が混乱をし、地方公務員法違反に当たる答弁をしていたとすれば、１人の職員の公務員人生が終わっていたかもしれません。そうした理由から、質問が終わり次第、即刻申し入れを行いましたが、議会として何の対応もいただけなかったことに大変残念に思っている次第であります。 これまで、議員の皆様に対して徹底的に丁寧な答弁を心がけるよう、折に触れ職員に指示を出してまいりました。今後、どのような指示を行えばよいのか、議会にどのような姿勢で臨めばよいのか、正直、いまだ私自身も答えが見つからない状態でもございます。 さて、国におきましては、９月１１日に第４次安倍第２次内閣改造が発足をし、同日の記者会見において、首相は最大の挑戦は急速に進む少子・高齢化への対応であると表明をされました。このため、新たに全世代型社会保障検討会議を創設をし、改造内閣の主要施策である一つの柱である社会保障制度改革に取り組むとされております。 本市では、昨年４月から第７期
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画をスタートをさせており、高齢者の皆様方がいつまでも住みなれた地域で自分らしく暮らせるよう、住まい、医療、介護、生活支援などが一体となった地域包括システムを発展をさせ、健康づくりと介護予防を一体的に行い、高齢者の皆様の社会参加や生きがいづくりなど、地域に根差した活動を支援をしてまいりました。 甲賀市の高齢化率は２７％を超える状況となっており、先月の敬老の日を中心に、市内各所で敬老を祝う催しが開催されました。私も時間の許す限り各地域を回り長寿をお祝いするとともに、これまで培ってきた多くの知識と経験により、「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けて、お力添えをいただきたいとお願いをいたしました。 ２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上となり、さらに社会保障費の増加が見込まれることからも、国の社会保障制度改革の動向に注視をするとともに、市といたしましても、「甲賀市我が事・丸ごと地域共生推進本部」により、地域共生のまちづくりの実現に向け、しっかりと対応をしてまいります。 本市は、１０月１日をもって市制施行１５年目を迎え、その節目を皆様とともに迎えられたことを感慨深く感じております。合併当初は、旧５町から転出をされた８０人の議員の皆様による大会議が開催され、本市の進むべき方向性をどうすべきかについて、深夜に至るまで熱心に御議論をいただいたと聞いております。 それぞれに特色のある地域の融合を図るため、大変な御苦労があったことは想像に難くなく、社会情勢が大きく変化をする中、本市の礎を築かれた先人の御貢献に改めて心より感謝を申し上げますとともに、市民の皆様とともに「オール甲賀のまちづくり」に一層の努力を重ねてまいります。引き続き、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、先月３０日には、心待ちにしておりましたＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の放送が始まりました。前日２９日には、ヒロイン役の戸田恵梨香さんを初め関係の方々御出席をいただき、信楽高原鐵道においてスカーレットラッピング列車の出発式が開催されました。ドラマの中で主人公の川原喜美子が見せる愛情深く、とても素直で真っすぐな生き生きとした姿に皆さんも元気をいただける作品となっており、これからのドラマの展開を大変楽しみにしております。 今議会におきましても、「スカーレット」の放送開始に伴う対策についての御質問もいただきましたが、改めて交通対策も含め、当市を訪れてくださる皆様が秋の甲賀を楽しんでいただけるよう、しっかりと対応し、満足度向上によるリピーター拡大を図りながら、観光振興による甲賀市全体の地域の活性化につなげてまいります。 そして、２９日には、庁舎機能としては、本庁舎、甲賀大原地域市民センターに続く信楽地域市民センターの開所式を、正副議長様を初め議員各位の御臨席をいただき、無事開催することもできました。当地域市民センターが、市民の交流と活動が育まれる拠点施設として、職員一丸となって、より質の高い市民サービスの実現を目指し、皆様の御期待に応えられるよう決意を新たにいたしております。 １０月１日から消費税の引き上げとともに、軽減税率・キャッシュレス払いによるポイント還元の導入、幼児教育・保育の無償化など、市民生活に密着した制度が大きく変わり、当初は混乱が生じることも予想されるため、市民の皆様方からの問い合わせにもしっかり対応できるよう各部に指示を出しました。 本格的な台風シーズンを迎え、今後も緊張感を持って災害に対する備えを怠らず、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、部局横断で万全を期してまいります。 秋も日ごと深まってまいります。季節の変わり目でもございますので、議員の皆様、市民の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただきますようお願い申し上げ、定例会閉会に際しての挨拶といたします。 まことにありがとうございました。
○議長（林田久充） それでは、令和元年第２回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会は、平成３０年度の決算認定を中心に補正予算等審議を行い、議会として全ての議案を可決いたしました。しかし、中には意見が分かれた議案もあり、そして、その中での質疑があえて厳しくなっていたことも二元代表制の中ではあり得ることかなというふうに認識をしていますが、改めて申すまでもなく、お互いに敬意を払った上で、均衡と抑制の緊張関係を築かなければならないというふうに感じています。議員は質問力を、行政は答弁力をきたえ、市民の皆様に議論の論点をかみ合わせ伝わる努力が必要だというふうに私も含めて感じています。また、議員は、市民の皆様、議員の多くの共感を得ながら市政をただすことに留意することも必要だと改めて感じます。 また、一方、行政の皆様も、より論理的にさまざまな角度からの指摘を想定し対応してこそ説明責任が果たせるのではないかと、そんなふうに感じたりもします。議論の府である議会は、勝ち負けを決めることではなく、適切な論理で最善の方法を選択し決定することだというふうに思っています。 この２年間、各常任委員会も活発に所管事務調査を行い、執行部の皆さんもできる限り議会の要請に応えてきていただいていることは承知をいたしております。そして、議員の問題意識と行政の説明責任の結果が、市民の皆様の信頼関係と行政サービスの向上につながることこそ、議会の存在意義でもあると思います。 議長の役割もいろいろ考えさせられる議会でもありましたが、特に今議会の中で議長の議事整理権を発するというような必要性は特に感じておらず、その整理権も発動はしていないところです。このことについては、全国市議会議長会でも確認をしながら、いかに議事運営を進めたかということについては、それなりに考えてきた結果でもございます。 また、委員会付託としての案件は、議長が調整することも一般的には委員会の中ではあり得ません。特に、今回も少し話題に上がりましたが、議員一人一人の倫理観やルールづくりについては、議員からのお一人お一人の責任ある具体的な提案に対して答えていくことは議長としての役であるだろうと私も認識をしております。 また、最後になりますが、市長の御挨拶の中に議会に対する期待と要請が込められていたというふうに感じます。二元代表制における議会の独自性と権限において、議会として判断・行動しなければと、そういうふうにも改めて考えております。 簡単ではございますが、これをもちまして閉会の挨拶とさせていただきます。 本日は、御苦労さまでした。 これをもって、令和元年第２回甲賀市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後３時５９分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 林田久充 同 議員 山中修平 同 議員 竹若茂國...