令和 １年 ９月 定例会（第２回） 令和元年第２回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 令和元年９月１２日（木曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 呉竹弘一 管理監 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 野尻善樹 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部長 岡根芳仁 健康福祉部長兼福祉事務所長
こども政策部長 寺田カオル 樫野ひかる 産業経済部長 中島昭彦
産業経済部理事 田中康之 建設部長 寺村 弘 上下水道部長 小嶋徳男 会計管理者 山下和浩 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 玉木正生５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（林田久充） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２３番 辻 重治議員及び ２４番 橋本律子議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２３番、辻議員の質問を許します。 ２３番、辻議員。
○議長（林田久充） 辻議員。
◆２３番（辻重治） おはようございます。２３番、凛風会、辻 重治です。よろしくお願いいたします。 きょうは、比較的に爽やかな朝になりました。それに合わすかのように、第４次安倍内閣改造が昨日行われました。キーワードは、「安定と挑戦」というふうに聞いております。令和の時代のスタートにふさわしい内閣であることを確信と期待をしているものでございます。 また、後になりましたけれども、今週の初め台風１５号が関東地方に上陸をいたしました。いまだ断水・停電、そしてまた家屋の崩壊など、不自由な生活をテレビで見せていただくことができましたし、また亡くなられたり、あるいは、けがをされた方もおられるようでございます。一日も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きく２点について、質問をいたします。 １点目は、
クリーンセンター滋賀設置に係る
地域振興事業についてお伺いをいたします。
クリーンセンター滋賀は、安心・安全を第一に、そして皆様のお声を大切にしながら、県民の生活環境保全と県内の産業廃棄物の適正な処理を公共官業により行うことを目的として、県、市町村、関係業者による出資によって、平成１７年９月から工事が進められたものでございます。 工事は、３カ年以上かけて行われ、当初から
環境監視委員会が組織され、
アセスメント等での意見や工事施工についての進捗状況、また安全対策、特に遮水工事では、地下水に影響を及ぼしていないか、定期的な水質調査や電気式遮
水シート破損検知システムの導入など、設備、設置、管理運営が正常機能し、埋立造成管理、そして水質管理など、安全で安心できる施設として委員会が設置され、円滑な運営及び適切な維持管理が図られているところでございます。また、処分場の周辺の保全管理に影響を与えていないことを確認することなど、
モニタリング調査の検討がされました。 平成１７年には、起工式がとり行われ、平成２０年９月、多くの皆様の御尽力と御努力により、産業経済活動が維持発展を目指して、めでたく完成したものでございます。 現在は、
公益財団法人滋賀県
環境事業公社として、県内唯一の
産業廃棄物管理型最終処分場として、その重要性を十分に認識され、日常生活の減量化など、適正処理を従業員の皆様一丸となってとり行われ、進められていることに感謝を申し上げる次第でございます。大変御苦労さまでございます。 しかし、工事の地元甲賀町では、
クリーンセンター滋賀整備事業は、平成の時代を迎えた次の年から検討が行われました。策定から１３年もの歳月が経過し、平成１５年９月１日、旧の甲賀町役場におきまして、当市の甲賀町長と財団法人滋賀県
事業公社理事長並びに滋賀県知事の三者により、（仮称）
淡海クリーンセンター甲賀の設置に関する協定書を締結されました。 検討の時代から協定書が交わされるまでの１３年間は、とても長い重要な期間であったと聞いております。町民の皆様には、施設に賛成、あるいはまた反対される人など、それぞれ自分の意見を、はっきりと意見を申しながら発言をされていたように思っております。当時の町議会では、傍聴席から「やじ」を浴びされることもありましたし、また、公開質問状による多くの質問が何度かあり、回答に対する根拠不明な想定の再質問もあったことでございます。 そして、町特別職の皆さんや職員幹部の方々と公社の職員の皆さんの各集落への説明会が行われ、説明会では事業説明による説明よりも、受け入れの場となる甲賀町役場の関係者への質問が夜遅くまで続いたと聞いております。安全性は理解ができたものの、やっぱり生まれ育った甲賀の地域を愛するがために、何よりも風評害を心配される方が多くおられたとのことでありました。 また、平成１５年の最終段階では、議会や関係会議に合わせ、役場の玄関に座り込みの反対活動などもあったと聞いております。何とも言えない緊張した雰囲気であったようでございます。 しかし、こうしたこともありましたが、
産業廃棄物受け入れの町として、事業実施に合意したものでございます。自然環境への負担を持続的に軽減し、省資源、資源循環型の社会の構築に向け、住民と行政が苦肉の判断をされたものであると考えております。 まず一つ目に、
クリーンセンターの稼働状況について担当部長にお伺いをいたします。 一つ、設置当初の利用計画と現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いをします。 二つ目は、施設の安全対策についてですが、計画とその安全対策の機器類や設備、また
チェック体制等についてお教えください。 三つ目は、施設の許容量が満量の見込みとなったその後は、どのようにお考えなのでしょうか、今後の稼働計画についてお伺いをいたします。 次に、２項目めです。
クリーンセンター設置に係る甲賀・土山の
地域振興事業について、お尋ねをいたします。
産業廃棄物処分場の受け入れに係る代償的なものであり、締結された協定に基づき
事業負担金助成として事業を進めていただいております。 甲賀町との覚書では、当初１０カ年計画を策定し、３０の事業計画でありました。１０年が経過した平成２４年で、残事業が１０、継続事業が５事業でありました。期日の経過と時代の変化により、事業の見直しと期間の延伸などについて見直しをお願いし、検討を願ったところでございます。 それで質問ですが、一つ目、この事業の当初計画と見直し事業の計画について、甲賀と土山についてお伺いをいたします。 二つ目は、平成３０年度末の事業の進捗状況と事業費について教えてください。 三つ目は、令和元年度以降の事業推進の計画についてお伺いいたします。 四つ目は、
農村振興事業と
地域振興事業の兼ね合いについてお伺いをいたします。 この事業は、
農村振興事業で地域の多様なニーズに対応した総合整備の推進であります。
農村整備振興事業の助成について、お教えください。 最後になりますが、３項目め、廃棄物問題は、地域住民の生活や産業経済活動が持続的発展していくためには解決しなければならない課題であると考えております。親しまれ、安全・安心な生活環境に必要な施設であると考えますが、市長の考えをお聞かせください。 以上です。 お願いします。
○議長（林田久充） ２３番、辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） 辻 重治議員の御質問にお答えします。 まず、当初の利用計画と現状についてであります。 当初の利用計画にあります埋立容量１３０万立方メートルを確保するため、平成３０年度から第４期施設整備工事に着工し、現在も施工中であります。 埋立状況につきましては、平成３１年３月末で約７２万３，０００立方メートルが埋め立て済みとなっており、埋め立ての進捗率といたしましては、５５．６％となっております。 また、近年の集中豪雨による浸出水量増加のリスク低減を目的に、
浸出水処理施設の能力増強を行っており、今年度７月から工事着手をしております。 次に、施設の安全対策についてであります。
クリーンセンター滋賀は、地下水に浸出水が漏れないよう、表面遮水工に
ベントナイト改良土と二重の遮水シートに加え、水漏れをチェックする遮
水シート破損検知システムを採用し、さらに、万が一の事態に備えて貯留構造物の直下に鉛直遮水壁を備える多重安全構造となっております。 また、搬入車両ごとの
埋立位置データと画像記録を
情報管理システムに保存し、管理しており、周辺の環境に関しましても、水質、悪臭等の
各種モニタリングを行い、悪影響を及ぼしていないか監視しております。浸出水につきましても、処理施設において適切な処理をした後、公共下水道へ投入をしております。 次に、今後の施設稼働計画についてであります。 令和５年度の埋立終了後には、最終覆土を行った上で植樹を行うこととされており、また、浸出水の処理については、その安全が確認されるまで
浸出水処理施設の運転を継続する必要があるとされております。 その他、
維持管理方法等の具体的な計画については現時点で詳細は決まっておらず、今後検討を進めると
クリーンセンター滋賀から報告を受けております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 辻 重治議員の御質問にお答えをいたします。
クリーンセンター滋賀の設置に係る
地域振興事業についてのうち、１点目の当初計画の概要と見直し事業の計画についてでございます。 滋賀県
環境事業公社及び滋賀県と締結した
クリーンセンター滋賀設置事業に関する協定書及び覚書の甲賀地域の当初計画につきましては、対象事業が３０事業、対象期間が平成１５年から３０年までの１５年間、助成額が３０億円以内であり、土山地域の当初計画につきましては、対象事業が２２事業、対象期間が平成１６年から３１年までの１５年間、助成額が１７億４，３００万円以内であります。 次に、
地域振興事業の見直しにつきましては、平成２９年３月３１日に滋賀県
環境事業公社及び滋賀県と変更覚書を締結し、甲賀地域及び土山地域の助成期間を５年間延伸し平成３５年度までとすること、また、必要に応じ事業の見直しを協議することなどを変更したものでございます。 これにより、昨年度から公社及び県と協議を進め、（仮称）
甲賀北工業団地整備事業が追加されたところであります。 次に、２点目の事業の進捗状況と事業費についてであります。 平成３０年度末における甲賀地域の
事業進捗状況は、３０事業のうち１８事業が完了し、助成額は１７億４，２１４万９，０００円、進捗率は約５８％であり、土山地域の
事業進捗状況は、２２事業のうち１０事業が完了し、助成額は９億１４３万７，０００円、進捗率は約５２％でございます。 次に、３点目の今後の事業推進計画と予算計画についてでございます。 今年度の甲賀地域における
事業実施計画では、（仮称）甲賀北地区
工業団地整備事業、
市道小倉保線道路改良工事、
甲賀中学校管理棟耐震・改築工事など５事業を計画しており、総事業費約５億４，６００万円、助成額約２億２，９００万円を予定しているところであります。 また、土山地域におきましては、
市道北土山猪鼻線道路整備事業を計画しており、総事業費約１，３００万円、助成額約６５０万円を予定をしております。 来年度以降の事業計画につきましては、本市の
事業実施計画や予算編成などと調整を図り、公社及び県との協議を進め、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、４点目の
農村整備振興事業との関連についてでございます。 甲賀地域の
農村振興基盤整備事業における当初計画の総事業費は２０億４，０００万円であり、平成３０年度末の実施状況は、総事業費約７億９，４００万円、助成額は約１億１００万円であります。 これまで実施してまいりました主な事業につきましては、
農業生産基盤整備事業、
農村生活環境基盤整備事業、
農村交流基盤整備事業、
農道整備事業等であり、今年度実施を予定しております事業は、
農業用水路補修、
圧送ポンプ補修、
農業用水路改修等でございます。 今後につきましても、
集落基盤整備事業、
小規模土地改良事業等、できる限り
地域振興事業の対象事業となるよう、担当課とも調整し、事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 辻 重治議員の御質問にお答えいたします。 親しまれ、安全で必要な施設についてであります。 最終処分場は、豊かな自然環境を保全をしながら、産業活動を維持発展していく上で必要不可欠であるとともに、大規模災害の発生時には、廃棄物の一時保管や処理の受け皿として極めて重要な役割を果たしているところでもございます。 そうした重要な役割を担っている最終処分場が、市民の皆様の信頼を得るためには、定期的な水質検査、設備点検のほかに、万一、浸出水が漏えいした場合の遮水のための多重安全構造など、技術的な安全性はもとより、地域に開かれた施設運営を行うことが大切でございます。
クリーンセンター滋賀では、ホームページ上での情報公開、地域住民、学識者、行政関係者で組織する「
クリーンセンター滋賀環境監視委員会」を設置をし、定期的に委員会を開催しており、また、年に一度の感謝祭では、施設見学などのイベントを開催するなど積極的に情報公開に努めるとともに、地域との交流を図っておられます。このように地域に開かれた施設であり続けていただくことが、市民の確かな信頼につながっていくと考えております。 こうした認識のもとに、市といたしましては、今後とも
環境保全協定書並びに覚書に基づき、滋賀県
環境事業公社に安全・安心な施設運営を強く要請していく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 辻議員。
◆２３番（辻重治） どうもありがとうございました。信頼を得る施設として、県民・市民のために非常に役立っております。これからも親しまれ、安全・安心な生活環境に必要な施設でございます。どうか、ますますの御繁栄をお祈りをして頑張っていただきたいと思います。 それでは、２点目の質問に、大きな２点目の質問に入らせていただきます。 農村振興について、担当部長にお伺いをいたします。 いよいよ、令和産のお米の収穫が本格化してまいりました。ことしの稲作は、育苗期の４月中旬が低温で経過し、田植え期の４月下旬から５月上旬にかけては、非常に冷たい風と低温で生育はおくれたように感じておりました。 しかし、５月の下旬から好天に恵まれ、回復傾向に推移し、長期予報では夏は
エルニーニョ現象が発生すると予想をされておりましたが、梅雨明けが長引き、７月の天気は平年を下回りましたけれども、８月は記録的な高温多照の猛暑日が続き、私どもの生活は大変でございましたけれども、稲作はそれをもって順調に進んだような気がいたします。 また、８月中旬の台風１０号の接近によりまして、早い品種では倒伏が見られたような感じがいたしました。 そうした中、農林水産省は、８月３０日、２０１９年産水稲の作況状況について発表がありました。全国的には、北海道、東北、北陸では豊作傾向だといいますが、九州では、さきの集中豪雨等があり、全国的には平年並みの作柄とのことであります。 実りの秋は、生産者の皆さんにとって収穫の喜びはひとしおであります。しかしながら、主食用の米の生産は需給安定が必要で、需要に応じた米づくりが欠かせない状況であります。今後とも、豊作を喜べるような農業政策、米政策をお願いしたいところであります。そうした全国的な需給状況は、また別の機会にお伺いするといたしまして、地域に密着した質問をいたします。 一つ目は、平成３０年産米の－－いわゆる昨年の米ですけれども－－滋賀県の状況と甲賀市産の販売の状況はどのようになっているのでしょうか。また、主な販売先等について、わかれば教えてください。 二つ目は、あわせて品種別の販売状況はどのようになっているのか、お伺いをします。 三つ目は、滋賀県が開発したブランド米みずかがみでございます。この
食味ランキングは、２０１５年から３年間連続で
最高ランキングの「特Ａ」に選出されました。ところが、昨年の１８年産米は２番目の「Ａ」に下げたものの、買い手の皆さんからは評価が高いと聞いております。今後の作付の推進と課題について、お伺いをします。 四つ目です。 令和元年産米－－ことしの米ですけれども－－甲賀の米の作況と品質状況についてお伺いします。また、この米は学校給食では新米の味わいは、いつごろ味わえるのか、教えてください。 ２項目めです。 次に、国連の「家族農業１０年」への対応についてお伺いをいたします。 ２０１７年１２月、国連総会において、２０１９年から２０２８年を国連の「家族農業１０年」とすることが可決決定されました。 国連は、食料の安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、各国が家族農業に係る施策を進めるとともに、その経験を他国と共用するとされています。世界では、今も約８億２，０００万人の人が依然として飢餓に苦しんでいると聞きます。 我が国では、農業経営体は１３８万経営体、このうち１３４万経営体が家族農業です。２０１５年の調査では、９８％が家族農業を守っているということになります。小規模な家族農業の経営は、農村と地域農業の重大な役割を果たしており、政策の支援が大きく求められています。 規模拡大による競争力の強化だけでなく、家族経営の形態も大切にした農業支援の充実のバランスが大切であると考えております。食料・農業・農村基本法に基づき経営の活性化を図るため、さまざまな施策の見直しが必要であると思います。 そこで質問ですが、これの実施体制として、事務局が、現在、農林水産省に設置されていることから、本県においても支援体制を構築されるよう要請すべきだと考えますが、そのお考えをお伺いします。 甲賀の水田を守る農村形態は、家族農業や小規模農業の役割が大変重要なことであることから、甲賀市の支援体制の初めとして、家族農業の
写真コンクールや、あるいは
子どもお手伝いデーを設置してはどうかと提言をいたしますけれども、独自の支援についてお伺いをいたします。 ３項目めです。 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の制定について、お伺いをいたします。 農業用ため池は、水田農業に欠くことのできない大きな資産であり、先人の方々のその偉大さに感心させていただくものばかりであります。しかし、時代の変化とともに受益面積の減少や耕作者の高齢化など、いろんな条件により池も老朽化になってまいりました。その池を管理する人々の管理にも、時代の変化が見られます。ため池について、お伺いをいたします。 この法律の概要について、教えてください。 二つ目は、
特定農業用ため池の基準とその数は市内でどれくらいあるのでしょうか。 三つ目は、ため池の管理と今後の対策をどのようにしようとお考えなのでしょうか、お伺いします。 また、四つ目は、危機管理状況から既に調査された池と、この今できた法律との兼ね合いはどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） 辻 重治議員の御質問にお答えをいたします。 平成３０年産の米の販売状況についてのうち、１点目の滋賀県産米と甲賀産米の状況についてであります。 滋賀県全体での水稲作付面積は３万１，７００ヘクタールで、甲賀市の作付面積は約８％に当たる２，５９８ヘクタールであり、生産数量は滋賀県全体で約１５万６，０００トン、甲賀市は約１万３，０００トンで、俵数に換算いたしますと２１万６，７００俵であります。 本市におきましては、このうち農協などの米集荷業者が約６０％を集荷され、一部業務用米を除き、大半を滋賀県産「近江米」として取引をされております。残り約４０％は、自己販売と家事消費米であると推察されますが、米集荷業者を介して取引された米は、全量販売が終了していると聞いております。また、県内の状況においても、ほぼ同様とのことであります。 次に、２点目の
品種別販売状況についてであります。 本市の平成３０年産米の品種別の作付面積は、キヌヒカリが全体作付面積の３７％に当たる９７０ヘクタール、コシヒカリが２０％の５２９ヘクタール、日本晴が１１％の２７９ヘクタール、みずかがみが１１％の２７８ヘクタール、その他品種が２１％の５４２ヘクタールであります。 品種別の取引状況の詳細はつかめておりませんが、滋賀県全体としても、みずかがみの需要が高く生産が追いついていないとのことで、作付面積は増加しております。 今後の販売・流通の方向性については、
近江米振興協会が策定した「近江米生産・流通ビジョン」に基づき、
マーケットインを強く意識した契約栽培による米づくりを推進するため、集荷業者と生産者の間の播種前契約や複数年契約を進め、需要に見合った生産と集荷を確保できるように、
農業関係団体等で組織する甲賀市
農業再生協議会において推進してまいりたいと考えております。 次に、３点目のみずかがみの今後の作付推進と課題についてであります。 みずかがみは、高温登熟性にすぐれた良食味米、平たく申し上げますと猛暑が続いてもおいしい米ができる品種でありまして、
一般財団法人日本穀物検定協会が公表する
食味ランキングにおいて、最高ランクである「特Ａ」を平成２７年産から３年連続で獲得し、また、県の
環境こだわり農産物として認証されており、消費者からは「安全・安心でおいしい」と高く評価されています。 卸売業者等からも、年間を通じて安定した供給を強く要請されており、今後においても確実な需要が見込まれるため、本年度の県全体の作付面積は、昨年よりさらに２５０ヘクタールふやし、全体作付の約１０％に当たる３，０００ヘクタールとされております。本市では、令和元年産で対前年４２ヘクタール増の３２０ヘクタールで、既に市全体の１２％となっておりますが、さらに作付推進を図っているところであります。 課題といたしましては、高温には強い品種でありますが、反対に低温に弱く収量が若干減少になることや、作付拡大に伴い生産者による収量や品質にばらつきが見られます。このことから、収量や品質の高位安定生産に向けた栽培技術の情報発信や研修会の開催など、関係機関とともに実施してまいります。 次に、４点目の令和元年産米の作況についてであります。 ８月１５日時点での農林水産省が発表した作柄概況の発表では、田植え期以降、おおむね天候に恵まれ、７月上中旬は低温・日照不足傾向となったものの、７月下旬以降天候が回復したことから、全もみ数は平年以上に確保されると見込まれ、登熟も順調に推移すると見込まれていることから、滋賀県の作況指数は「昨年並み」とされ、当市も昨年並みの作況となっております。 こうしたことから、販売額につきましても収量や品質とも前年と変化がないことから、昨年並みか若干高値の価格で取引されると聞いており、手取り収入は増加することが見込まれます。 また、学校給食で新米が出されるのは、東部学校給食センターは来月から、水口及び信楽学校給食センターは１１月からの予定であります。 次に、家族農業１０年への対応についてのうち、１点目の実施体制支援の要請についてであります。 ２０１７年の国連総会において、２０１９年から２０２８年を国連「家族農業の１０年」と定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と国土の保全や機能維持に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進の共有を求めております。 当市においては、２０１５農林業センサスによりますと、農業経営体は合計２，００９あり、そのうち家族経営体は９６％に当たる１，９２５、組織経営体８４でありました。認定農業者などの担い手につきましても、家族農業が大半を占めておりますことから、家族農業は本市の農業が持続発展していくためには重要な存在になっていると認識をしております。 国連「家族農業１０年」が提唱するように、過疎化・高齢化が進む中、小規模でも成立するための省力化による新しい家族農業の姿を創出し、文化や環境面においても多面的な役割を発揮できるよう、施策の実施とあわせ支援体制の構築を関係機関に要請してまいりたいと考えております。 次に、２点目の家族農業の独自支援についてであります。 現在、当市の状況といたしましては、中核農家に農地を集積する、あるいは集落営農組織化を図るほか、施設園芸など経営規模が小さくても収益性の高い経営への転換を支援しております。 一方では、農地や集落機能を維持するためには家族農業の視点も大切であることから、国の事業である農地維持支払いや中山間地域等直接支払事業に加え、出荷を前提とはしておりますが、市単独事業としてパイプハウスの補助や野菜栽培に係る機械購入補助など、小規模農家の方も御利用いただける制度により支援をしているところでございます。 議員御提案の家族農業の
写真コンクールやお手伝い日の設定など、市としての独自施策についても研究してまいりたいと考えております。 次に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の制定についてのうち、１点目の法律の概要についてであります。 この法律は、昨年の７月豪雨等により人的被害をもたらしたため池が防災重点ため池に指定されておらず、十分な対策がとられていなかったことを受け、ため池の機能を確保するとともに、決壊による被害を防止することを目的とし、令和元年７月１日に施行されました。 この中では、特にため池の所有者、または管理者に対し、新たに設置、または廃止したときに遅滞なく都道府県知事に届け出ること、また既に設置されているため池については、令和元年１２月末までに届け出ることが義務づけられました。 そこで、市では、現在把握している４７５カ所のため池の関係者を対象に説明会を開催し、制度の周知及び届け出の依頼を行ったところであります。 次に、２点目の
特定農業用ため池の基準とその数についてであります。 農業用ため池であって、決壊による水害等により、その周辺の区域に被害を及ぼすため池があるものを
特定農業用ため池として市長が知事に報告し、県が指定するもので、具体的には四つの基準がございます。 一つ目は、ため池から１００メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるものが２１カ所。二つ目として、ため池から１００メートル以上５００メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が１，０００立方メートル以上のもの、これが２９カ所。三つ目は、ため池から５００メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設があり、かつ貯水量が５，０００立方メートル以上のもの、これが２７カ所。四つ目は、地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から、知事または市町が必要と認めたもの、これが４カ所で、旧基準では４８カ所であったものが、合計８１カ所となりました。 旧町別では、水口町１８カ所、土山町３カ所、甲賀町２６カ所、甲南町３０カ所、信楽町４カ所となっております。 次に、３点目のため池の管理と今後の対策についてであります。 今回の法律により、所有者及び管理者は、ため池の機能が十分発揮されるよう適正な管理に努めなければならないとされたところであります。現在、ほとんどの池で実施いただいておりますように、所有者や管理者、また、利用者が施設点検や補修・補強、洪水吐き等の堆積土砂の除去、提体の草刈りなどを行っていただくことになります。 また、利用されていない池につきましては、県・市と協議いただき廃池にしていただくことになります。 今後の対策といたしましては、現在の届け出に合わせて、ため池の現状に関するアンケートをとっており、回答を整理する中で、対応が必要な池については管理者等と協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、
特定農業用ため池については、県と市が連携し、ため池マップの作成や緊急連絡体制の整備、ハザードマップの作成を順次進めてまいります。 次に、４点目の危機管理によって調査終了された池との兼ね合いについてでございます。 危機管理によって指定されたため池は、先ほど申し上げました旧制度による４８の重要水防ため池が甲賀市地域防災計画に記載されたものでありまして、本市の全ての重要水防ため池は今回の法律で
特定農業用ため池に含まれることとなり、新たに加わった３３池を含めた８１池が、今後、市防災計画に記載されることになります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 辻議員。
◆２３番（辻重治） 大変ありがとうございました。丁寧にお答えをいただきました。 特に、年々、地球温暖化によって気温が高くなっております。特に、みずかがみは高温に強いということでございます。１１％から１２％に来年はなるというふうに見込んでおられますけれども、さらに、こういった品種をふやしていただいて、安定した栽培指導をしていただき、生産性向上に誘導してもらいたいというふうに思います。 あと、ため池でございますけれども、８１カ所あるそうですけれども、いずれも私の知る限りでは老朽化が非常に多くなっております。改修など大きな事業は、なかなかできません。状況もどこの状況も同じだと思いますけれども、今回の調査によって応急的な処置など、いろいろ必要な御指導をいただきたいと思います。アンケートによって指導するということでございますけれども、しっかりとした御指導をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、辻議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５５分といたします。 （休憩 午前１０時４２分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、堀議員の質問を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 議席番号２番、公明党の堀 郁子です。 議長のお許しをいただきましたので、今回は６月議会に続き、希望ある幸齢社会実現に向けて、防災について、市政の納付忘れを防ぐためにＳＮＳを活用してはどうか、給食費などの学校納入金を市で徴収・管理をしてはどうか、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの拡充についての５項目を分割方式で質問させていただきます。 先月の２７日に厚生労働省が公表した財政検証結果では、年金の所得代替率が２０４７年度に５０．８％になると試算をしました。５年前の試算と比べて、０．２ポイント上がりました。 「年金は、もらえなくなるかも」などと、いろいろと取り沙汰されておりましたが、年金は賃金の半分が保障されることになります。また、いよいよ来月から消費税１０％が始まります。この消費税が上がる分は、全て社会保障に回されます。全世代型の社会保障を実現するべく、待機児童解消、幼児教育無償化、高等教育無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料を軽減、もうお知らせの封書が届いてきておりますが、年金生活者支援給付金の支給などが行われます。そして、景気が冷え込まないよう下支えをするためにも、軽減税率なども始まります。税が国民のために正しく使われるよう、しっかりと見ていきたいなというふうに思っております。 それでは、１項目め、希望ある幸齢社会実現に向けて質問させていただきます。 前回の定例会に続き、同題で２度目の質問になります。幸齢社会の実現に向けて課題はまだまだあると感じ、今回も質問させていただきます。 一つ目、大きなごみ袋や新聞の束を集積所まで運ぶのは、足腰が弱い高齢者にとっては大変な苦労です。 環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いて、ごみの収集を行うごみ出し支援制度の拡充を目指し、今年度からモデル事業を実施しています。来年度には、自治体向けのガイドラインを策定するとのことです。 横浜市では、既に２００４年から実施されており、対象者の軒先や門扉先に置かれたごみを収集員が取りに行きます。ごみが置かれていない場合も、希望者には安否確認をしておられます。 福岡県大木町は、シルバー人材センターに業務委託し、ごみ出し支援をしておられます。 新潟県亀田西地区では、地域団体が学校と連携し、路面が凍結しやすい冬場に限り、中学生が登校時にボランティアで高齢者宅のごみ袋を集積所まで運んでくれているそうです。 甲賀市も、このような支援制度を取り入れてはどうでしょうか。 二つ目、高齢者の健康維持のためにフレイルチェックを取り入れることが大切であることは、昨年６月に白坂議員への一般質問への答弁でも答えてくださっているように、市でも十分感じておられ、既に実施もしてくださっておられますが、来年春にできる新しい体育館にフレイルチェックができる機器等を設置し、各自で測定したり自身に合った運動ができるようにしてはどうでしょうか。 三つ目、高齢者の難聴は認知症との関連性があると言われています。また、難聴になったとき、積極的な補聴器の装用がコミュニケーションにおける問題を軽減するとともに、社会とのかかわりを促進し、認知機能の低下をおくらせる可能性があるとも言われています。ただ、補聴器の価格は高額なため、日常生活に支障が出ていても我慢されている方もおられます。認知症予防の視点で、補聴器の購入費用の助成をしてはどうでしょうか。甲賀市では、現在１８歳以下の方に軽度・中等度難聴児への補聴器の購入費助成制度をしてくださっています。高齢者への助成もどうか、御検討をお願いいたします。 四つ目、ことし３月に内閣府の全国調査で、４０から６４歳でひきこもり状態の人は全国約６１万人との結果が出ました。ひきこもりの人の家の生計を立てているのは、高齢の父母が３４．１％に上ります。８０５０問題の深刻さがあらわれていると思います。 親たちは、自身が亡くなった後の子どもの生活を案じつつも、親自身の病気や介護、経済的な困窮など、複合的な課題が重なって有効な手が打てない状況にあります。この８０５０問題に対して、甲賀市では家族や本人が安心して相談できる体制がどのようにとられているか、お尋ねします。 ５．認知症の高齢者の方が詐欺などの被害に遭う事件が多発しています。また、十分な医療や生活を確保していくためにも、資産を詐欺などの被害から守っていけるように、市でも金融機関の協力を得て相談できる窓口を設けてはどうでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充） 堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎教育長（山下由行） 岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 まず、学びの時間を持つべきではないかについてであります。 本市の学校教育におきます性の多様性に関する内容につきましては、甲賀市教育委員会の「甲賀の人権教育基底プラン」をもとに、教職員が理解を深め、児童生徒に指導するよう取り組みを進めております。 具体的には、人権学習の時間において、性の多様性を初め個人のアイデンティティを互いに認め合える集団づくりを目指して、偏見や差別をなくしていこうとする態度を培うよう指導しております。 教科における指導につきましては、道徳や保健の教科書で一部取り上げられている段階ではありますが、今後、発達段階に応じた継続的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。 次に、全ての保護者に広げる必要性についてでありますが、悩みを持つ子どもの保護者への働きかけだけでなく、全ての保護者への理解を得る取り組みは必要であると認識をしております。 次に、全ての教職員への研修についてであります。 教職員の研修につきましては、市内教職員を対象に講師を招いて研修を深めたり、各学校においてＳＯＧＩについての認識や人権学習、児童生徒や保護者への対応についての理解を共有するなどの取り組みを進めているところであります。 今後、さらなる研修を通して、教職員がＬＧＢＴの児童生徒に対する理解を深め、きめ細かな対応等について研究を進めていくことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 ちょっと幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、行政における男女共同参画ということで、推移を説明していただきました。今後、また比率を上げていくためには、どういうような取り組みをされていかれるのということをちょっとお聞きしたいと思います。 それと、性別記載の見直しというところなんですけれども、精査していくということではあるんですけれども、そういう精査していく中でやっぱり不必要とか思われるものに対して削除とか、そういうこともやっていくというようなことも考えられるのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 それと、相談窓口、ＬＧＢＴの相談窓口ということなんですけれども、今後、充実させていきたいということで言われていたんですが、これはＬＧＢＴに特化した相談窓口を市に設置するということなのか、その辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。 それと、市長にお願いしたいんですけれども、同性パートナーシップ制度なんですが、もちろん積極的に進めていくということはおっしゃっていただいたんですけれども、実際この同性パートナーシップ制度ということの自治体となることを目指して調査や研究を始めてはどうかということでお聞きしたんですけれども、その辺について、もう一度ちょっとお答えいただければと思います。済みません。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをさせていただきます。 まず、審議会等の男女の比率の中で女性の比率を上げていくため、今後、どのようにしていくのかというふうな御質問の趣旨だったというふうに思います。 まずは、各種団体、今現在、目標に対してほぼ近づいてきておりますけども、まだもう少し達成していない状況でございます。 この男女共同参画の基本条例を市も制定をいたしまして、その趣旨も広く皆さんに知っていただくことが、まずは大事だというふうに思いますし、今現在、それぞれの団体の数で申し上げますと、対象になる委員会、審議会等は９５ございますけども、まずそこできちっと男女の差別がないといいますか、区別のない取り組みに対して御理解いただくということがまず大事だというふうに思います。 数字を上げていくには、具体的には、例えば選任をいただく団体に対して、団体から女性の方をお願いしますというふうな形で言えば数字的には上がるというふうに思っておりますけども、根本的な趣旨を御理解いただくということについては、果たしてそれでいいのかなということも思いますので、しっかりとこの女性の役割なり男女共同参画の基本的な考え方を引き続き継続して御理解いただくような取り組みをしていくことが、まずは大事なのかなというふうに考えているところでございます。 それから、申請書類の件についてでございます。 先ほども御答弁を申し上げましたように、まず申請書類等々につきましては、その申請に基づいて市が適切にその業務を遂行するために、これだけはお聞きしなければならないとか、これだけは記入していただかなければならないということは存在いたします。それを記入をしていただかないことによって、申請をいただいた市民の方々に不利益を生じるということになりましたら、これは本末転倒の話でございますので、まずは必ず御記入をいただかないと御希望のものが達成できないということをまず前提に置きながら、それ以外に不必要というものにつきましては、これは精査をしてまいりたいというものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） 再問にお答えします。 ＬＧＢＴに特化した窓口ということでございますが、現在、相談件数としましては、さきにお答えしたとおりでございます。ただ、しっかりした相談体制をつくるため、あるいは市に寄せられるいろいろな相談の内容には、心理カウンセラー等の配置を必要とするケースも見られますことから、まずはＬＧＢＴの方々への相談、あるいは、ほかの心理カウンセラーの必要性のある相談にしっかり応えられるように、これから検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 先進の自治体の動向を注視をしながら、また、さまざまなヒアリング等も行っていきたいというふうに考えておりますが、まずはパートナーシップ制度の制定を目指すよりは、まずは人権意識の高揚、そしてＬＧＢＴへの理解を広く市民の皆様に図っていくことが大前提だというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。同性パートナーシップ制度なんですけれども、もちろんさまざまな施策を進めていくということも大事だと思いますが、やっぱり市がそういう同性パートナーシップ制度という制度を設けているということを市民に示すこと自体が、やっぱり行政が性の多様性を認めているというふうなことを受けとめていただけるというようなことにつながると思いますので、ぜひ市民の皆さんがそういう意識を持っていただくということはもちろん大事ですけれども、市のほうからやっぱり積極的にそういうことをしているということを皆さんに広げていただくという姿勢を示していただくというのが一番大事なことかなあと思いますので、またぜひ御検討をいただきたいと思います。 本当に性については物すごくデリケートな問題だとは思いますけれども。私、表題にも書かせていただいているんですけれども、本当に子どもさんも、企業に勤める方も、一人一人が地域の中でも自分らしく生きられるということが大事だと思いますし、そのためにはやっぱり行政がそういう部分で支援をしていくということが、すごくこういう今の時代に求められていることだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、２点目の質問に移らせていただきます。 青土ダムエコーバレイの施設整備について質問をいたします。 青土ダムエコーバレイは、ダム周辺の自然を生かしたアウトドア施設です。一般財団法人土山町緑のふるさと振興会が甲賀市から指定管理を受け、施設の運営管理をされています。さまざまな遊戯施設や宿泊施設を設けており、市外や県外からの利用者も多く、特に春から夏にかけてはにぎわう施設です。 しかしながら、平成９年の改修ということもあり、設備の老朽化が随所に見られています。これまでも修繕などはされてきていますが、利用される方からの改善を要望する声もたびたび聞かれています。利用が多い人気の施設だけに、快適な環境で安全に利用していただけるよう設備を改善していく必要があると思います。このことから、３点お伺いをいたします。 １点目です。 施設内の
トイレの整備について伺います。 キャンプ場の３カ所の
トイレには、洋式
トイレが設けられ、管理棟の
トイレには多目的
トイレが設置されています。しかし、ブルーリバーの駐車場の
トイレは、男女ともに
和式トイレのみです。グラウンドゴルフ場や特産品の販売所、リップルチャチャもそばにあり、利用度の高い
トイレです。高齢者が使われることも多く、市民から改善を望む声もあります。洋式
トイレの整備は必要であると考えますが、どうでしょうか。 ２点目です。 土山町緑のふるさと振興会の平成３０年度の事業報告及び収支決算書では、３０年度にバンガローの修繕がされ、４６万６，５６０円の費用がかかったことが報告されています。 ２日の本会議の質疑の際、この費用は指定管理者である土山町緑のふるさと振興会が負担したということでした。施設の建物などの管理は市がされていると思いますし、青土ダムエコーバレイの管理に関する基本協定書によりますと、管理物件の２０万円以上の修繕については市が負担することとされています。４６万６，５６０円のバンガロー修繕費については、市が負担すべきものと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目です。 管理棟ブルーシャトーの１階は、喫茶や売店、２階には研修・会議室がありますが、２階に上がる階段に手すりがないため、安全のため手すりをつけてほしいと市民から要望があります。手すり設置については、どのようにお考えでしょうか。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 １点目の施設内の
トイレ整備についてであります。 ブルーリバーパークの駐車場内
トイレについては、隣接するグラウンドゴルフ場を利用されている高齢のお客様等が多数御使用されており、洋式便器への改修が必要と考えております。他の施設の状況も考慮し、計画的に実施していきたいと考えています。 次に、２点目の指定管理施設の修繕費の負担についてであります。 基本協定では、管理物件の本来の効用を維持するために必要な修繕で、１件につき２０万円以上のものは市が負担すると規定されています。 今回の修繕工事につきましては、３棟分の床修繕を行ったものでございます。１件当たりが基本協定額内であり、双方協議の上、指定管理者により修繕を実施していただいたものでございます。 最後に、３点目の管理棟ブルーシャトーの階段手すりについてであります。 誰もが安全に安心して利用できる施設として、手すりは必要と考えています。現状の利用状況等を考慮し、指定管理者と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 １点目の
トイレ整備なんですが、今も改修は必要ということで計画的にとおっしゃられました。職員さんからちょっとお聞きした話によりますとね、本来、３１年度－－今年度ですね－－にされるということで市のほうから聞いていたけれども、今年度できなくなったということでお話があったということだったんです。 私もちょっと去年の質疑を振り返ってみたんですけれども、ちょうど去年の決算のときに質疑をさせていただいて、この報告で
トイレの改修が必要ではないかということを言わせていただいたときに、当時の担当部長からは、３１年度、
トイレ改修を考えていますという御答弁だったんです。ですから、ちょっとこの３１年度できなかったのはなぜかということをお尋ねしたいと思います。 それと、２番目のバンガローの修繕なんですけれども、１件につき２０万円以下ということで１５万円ということだと思うんですけれども、ただ事業としてはバンガローの修繕ということで、３棟で１５万円掛ける３ですね、４５万円かかっているということで、ちょっとそこは考え方がどうなのかなあというふうに思うんですけれども、そこら辺をちょっと、私は１件につき１５万ということではなく、本来、同じバンガローで３棟にかかった費用として見るべきではないかなと思うんですけど、そこら辺の考え方をもう一回ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 最初に、修繕の考え方ということでお答えをさせていただきます。 修繕１カ所当たりを１件ということを考えております。類似の修繕でございましても、別の建物の場合や同じ建物でも種別が違う修繕については別というふうに考えております。判断が困難な場合も多くございますので、その都度、指定管理者と協議しながら判断をしていっております。 それと、
トイレの洋式化でございます。 これについては、昨年３１年度以降の計画ということで部長が答弁をしました。他の修繕等の兼ね合いもございましたので、来年度以降で計画をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございます。
トイレなんですけど、来年度以降となるとね、いつになるのかなという思いがあったりとかするんですけれども、３１年度以降ということで去年答弁されたということなんですが、私たちは３１年度ということで理解をしておりましたし、ここの職員さんも３１年度は直していただけるねということで、要望されている利用の方にも話ししてたということで言われておられましたしね、ぜひ来年度以降ではなく、ぜひ来年度に修繕していただくように、修繕も必要だということで部長御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、２点目のバンガローなんですけれども、今回ね、財団のほうで協議をして合意されたということでの今回実施だったのか、もう一度、ちょっとその辺だけ確認をさせていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） バンガローの修繕につきましては、指定管理者の方と協議をさせていただいて実施をしていただいたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） わかりました。合意をされたということではあると思うんですけど、基本的にはやっぱりこの協定書がね、これ協定書がちゃんとあるんですから、それに基づいて実施されるというのが当然のことだと思うんですけれども、その辺、ちょっともう一度御答弁をいただけますか。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 修繕箇所の考え方につきましては、修繕１カ所を１件ということとして、類似の修繕でございましても別の建物の場合や同じ建物内でも種別が違う修繕については別というふうに考えてございます。 ただ、たくさんの状況が、修繕箇所がございますので、いろんな条件の中で判断が困難な場合も多くございますので、それにつきましては指定管理者の方と協議をさせていただいて判断をしていくということにしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ぜひ、しっかりと協議をしていただいて合意をしていただきながら進めていただきたいと思いますが、その都度、協定書はあるんですけれども、毎年度、ものによって負担先が変わるということがあり得るということですかね。その辺を、もう一度確認させてください。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 負担先が変わるのかということでございますけども、基本は先ほども申し上げましたような考え方でさせていただいております。ですので、ただ判断が難しい部分もございますので、その点については協議をしていくということで考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。本当に人気のある施設ですし、来ていただいた方が気持ちよく使っていただくということが一番だと思いますので、ぜひまた施設整備、修繕するところは修繕していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３番目の質問に移らせていただきたいと思います。 旧東海道の町並み保全について質問をいたします。 江戸時代、一般の旅人たちや参勤交代時に諸大名が利用していた宿場町、徒歩や馬を使って江戸や京都など、日本各地を回る際に欠かせない旅の拠点であり、滋賀県内には大津宿、草津宿、石部宿、水口宿、土山宿の五つの宿場がありました。 城下町という性格を持つ水口宿は、東海道五十三次の５０番目の宿場で、天保１４年の調べでは、東西約２．４キロ、家の数は６９２軒、人数２，６９２人、本陣・脇本陣が各１軒、旅篭は４１軒あり、家の数や人数から見れば、草津宿よりも大規模なものだったとのことです。 土山宿は、４９番目の宿場で、東の生里野から西の滝町までの間に、本陣、問屋を初め町家や旅篭が連なっていました。今も昔のたたずまいをうかがわす民家が多く、２軒の本陣のうちの土山家本陣も残されています。土山から水口にかけての旧東海道の町並みは、かつて宿場町であった風情が多く見られることから、近年、散策を楽しむ人が県外・市外から訪れており、地元では伝統文化や町並みを伝承していく活動も行われています。 ６月議会で、同僚議員が歴史まちづくり法や歴史的街道整備事業などについて質問されましたが、今回、旧東海道の町並み保全ということで次のことについて伺います。 １点目です。 土山の猪鼻から西土山間、前野から徳原間の旧東海道は、町並みとの調和を考えカラー舗装がされていますが、舗装が削られ水たまりができる箇所や道路がひび割れている箇所が目立ちます。カラー舗装がされたのはいつでしょうか。部分的に補修されている箇所もありますが、今後の全体的な補修などの計画はあるのでしょうか。 ２点目です。 無電柱化について伺います。 諸外国では、無電柱化、電線を地中に埋め込むなどをして道路から電柱をなくすことが当たり前というようになっていますが、日本でも東京を初めとして自治体で無電柱化を進めている例があります。 東京では、オリンピック開催を意識し、２０１７年に無電柱化推進条例が可決され、無電柱化工事が進められています。電線や電柱があると景観が悪くなるという考えだけでなく、災害時の倒壊防止、交通安全対策などのメリットがあるとされています。 本市の隣の三重県の関宿は、東海道五十三次の４７番目の宿場町として栄え、当時の歴史的な町並みが残存することから、昭和５９年に重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。そのことを機に、昭和４２年より約２キロの間を無電柱化としました。地中化のほか、裏配線や軒下配線により整備がされています。 滋賀県では、大津市の百町で「旧東海道にぎわい再生」の一環として、約２３０メートルにわたり無電柱化が図られています。 土山の町並みを愛する会は、町並み保全のため、さまざまな事業をされています。無電柱化についての研究や研修もされており、旧東海道の中でも最も風情がある「くるみ橋」から大黒橋の区間、約６００メートルの無電柱化を望まれています。 昨年の朝ドラ「半分青い」のロケ地となった岐阜県恵那市岩村に視察研修に行かれたようですが、電線埋設による整備がされていたとのことです。いかに歴史的な風景を残していくか、その一つに無電柱化が挙げられますが、市の無電柱化に対する見解を伺います。 ３点目です。 以前、西山夘三という建築学者がおられましたが、西山氏は建築だけではなく、歴史的景観保存にも力を注いでおられました。西山氏は、地域の景観というのは、人々の心の中に根をおろしている大きな文化財である。住民共有の原風景に目を開き、これをどう残すかを考える。町並み保存は、ただあるものをそのまま残すということではなく、暮らしの基盤であるまちの姿を守ること、過去の文化の蓄積の上に生活をよりよく発展させていくためであると語っておられます。 地域とともに歴史文化の景観を次代に継承していくことは、行政が責任を持って取り組むべきものであると思います。８月に甲賀市文化財保存活用地域計画案が示されたところでありますが、旧東海道の町並み保全に関しての市の考えをお伺いいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 １点目の旧東海道のカラー舗装についてであります。 土山町猪鼻から南土山交差点までのカラー舗装は、平成１２年度から平成２０年度にかけて施工しており、土山町前野から若王寺口バス停付近の大野交差点までは、平成１７年度から平成１８年度に施工しております。 現在のところ抜本的な補修の計画はございませんが、町並みとの調和を考慮して、試行的にカラー舗装の色と同系の舗装合材により部分補修を行い、状況を確認してまいります。 次に、２点目の無電柱化に対する見解についてであります。 無電柱化につきましては、国では、「景観・観光」、「安全・快適」、「防災」の観点から推進されており、国、県、市町及び電気・電話等関係企業の担当者で構成する滋賀県無電柱化地方部会において、今後の無電柱化の計画的かつ円滑な事業推進及び施設管理の適正化を図るため、議論や検討を行っております。 道路法においても、指定された緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置がなされており、「防災」の観点から緊急輸送道路に指定された市道において、災害時に電柱等の倒壊により道路が寸断されるなど、被害拡大の防止を図るために必要な道路の無電柱化を最優先として事業の計画や検討をしております。 また、「景観や観光」の観点からの無電柱化の計画や検討まで至っておりませんが、平成２５年１月に策定した「甲賀市景観計画」における景観形成の方針に基づき、景観まちづくりについても図っていく必要があると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 御質問にお答えをいたします。 旧東海道の町並み保全に関する市の考え方についてであります。 旧東海道は、土山宿・水口宿を中心として風情ある町並みが残っており、地域の歴史文化を伝えるとともに、訪れている観光客も多く、市の三大観光資源の一つでもあります。 このことから、東海道の町並みを構成する伝統的家屋の中で保存が必要なものを明らかにするための調査を実施した上で、所有者の御理解を得ることが前提とはなりますが、保存に向けた取り組みを進めるため、所有者や地域の方々の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 今後は、現在策定中であります「甲賀市文化財保存活用地域計画」におきましても、景観と一体的な文化財の保存について検討していくとともに、甲賀市景観計画の景観形成の方針を踏まえ、地域振興に活用いただけるよう保全に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 １点だけカラー舗装の件で再質問をさせていただきます。 本当に、今、傷みが激しいところがあるんですけれども、それはまたすぐにというか、補修とかはしていただけるものなのかどうか。先ほど計画的にということもおっしゃっていただいていたんですけれども、ちょっとその辺を確認させてください。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 通行上、危険である場所については、その場所について補修を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 より便利なコミバス・コミタク運行について、質問をいたします。 かねてから、甲賀地域・甲南地域の方の要望であった甲賀病院行きの直行バスが４月より運行され、利用者の方々から喜ばれているところです。また、土山地域でも１２月よりコミタクが導入される予定であり、大変期待が大きいものです。 以下４点に伺います。 １点目です。 甲賀地域・甲南地域からの甲賀病院行き直行バスの利用者の数は、資料によると、甲賀・甲南を合わせて４月は７２名、５月は６４名、６月は７４名という実績であり、全体的に利用者は少ないように感じます。 ６月議会で小西議員の質問に対し、今後、より多くの方に利用いただけるよう病院利用者に周知に努めるという答弁でありました。その後、周知はされているのでしょうか。特に、甲賀駅北口と甲賀病院を往復する利用者が少ない現状です。バスの時間が利用者のニーズに合っていないのではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 二つ目です。 土山のコミタク運行については、今、区長さんを通じて要望を取りまとめていただいているようですが、運行地域として、蟹が坂からを中心として柴原区なども含まれていると聞いていますが、運行の概要をお伺いいたします。 また、緑ヶ丘は対象になっていませんが、ぜひバス停からも遠いこともあり、対象とするべきではないでしょうか。また、大野ルートも今後お考えでしょうか、大野の住民からも要望がありますので、お考えを聞かせてください。 ３点目です。 ７５歳以上の高齢者も、１０月より無料化となります。現在、回数券からパスカードなどに変更することについて、以前、一般質問のときにそのこと質問をさせていただいたんですが、今後検討するということでしたが、その後、検討はされているのでしょうか。 ４点目です。 庁舎の周りにもベンチを備えた立派なバス停が幾つかできていますが、バスを待つ間、バス停で快適に過ごせることはありがたいことです。ことしの３月議会でも、ベンチのないバス停にベンチの設置を求めましたが、検討するということも部長から御答弁をいただいていますが、検討はその後いかがでしょうか。ことしの夏、猛暑でしたし、バスを待つ間の暑さ・寒さ対策も含めて、せめて利用者の多い主要なバス停で屋根やベンチのないところには、ぜひ屋根・ベンチの設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 甲賀地域・甲南地域からの甲賀病院直行バスの周知及び甲賀地域のバス時間の利用者ニーズについてであります。 両地域の甲賀病院行き直行バスは、本年４月から実証運行を開始し、５カ月が経過しましたが、利用状況を見ても、まだまだ認知されていない現状があると認識しております。 そのため、対象地域である甲賀・甲南地域において、８月の区長文書でチラシを配布するとともに、甲賀・寺庄・甲南駅や甲賀病院にも同様のチラシを掲示し周知を行ったところであります。 また、その中でも甲賀地域の復路便については、設定時刻が遅いこともあり、特に利用客が少ない状況であることから、今後もき引続き周知を行うとともに、利用人数の経過も見ながら時間変更も含め検討してまいります。 次に、土山のコミタク運行地域の概要と緑ヶ丘地区の編入、大野ルートへの拡大についてであります。 土山地域のコミタク導入エリアについては、まず、土山地域区長会に説明を行い、土山学区三役会及び対象地域の区長様に御意見をいただきながら導入ルートを設定しました。 コミタク導入の目的として、基幹路線となる土山本線の利用者の大幅な減少を食いとめ地域の利用向上を図るため、近江土山駅を結節点としたエリア内で、２年から３年間の実証運行をいたします。 今後は、コミタクの実証運行の結果において、幹線となる土山本線の利用者が増加する状況になれば、エリアの拡大も含め検討してまいります。 次に、無料乗車券のパスカード化についてであります。 現在の無料乗車券は、平成２６年度から運用しており、利用者数を把握するために現行の回数券方式を採用しております。パスカード化することにより利便性の向上を図れることは認識しておりますが、全バス車両にＩＣカードシステムの導入が必要となることから、費用対効果も含め今後の課題と考えております。 次に、バス停の屋根・ベンチの設置検討についてであります。 利用者の快適性を高めるため、バス停の屋根やベンチの設置は重要であると認識しておりますが、新規の設置や修繕には多くの財源が必要になることや設置場所の確保や法律上の制限など、さまざまな課題もあることから、市が管理する主要なバス停においては、課題の整理を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 バス停なんですけれども、本当に古いベンチが置いてあるんです、水口中央公民館の北側とかね。座れないようなベンチも置いてありますし、本当に暑い中、つえを持って、しゃがみ込んでおられる御老人の方もちょっとお見受けをしましたので、ぜひベンチ、いろいろ管理も違うのかもわかりませんけれども、設置に向けてよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、岡田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時３５分といたします。 （休憩 午後３時２２分） （再開 午後３時３５分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１０番、田中議員の質問を許します。 １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） １０番、公明党の田中將之でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、大きく今回は二つのテーマ、まず一つ目が「スカーレット」放映に伴う対策についてを一問一答方式で、そして、二つ目、甲賀市文化芸術条例の制定について、これを分割方式にて、それぞれ担当部長並びに市長に質問をさせていただきます。 まず、一つ目でございます。 「スカーレット」放映に伴う対策について、お尋ねをいたします。 ９月３０日から、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「スカーレット」の放映がいよいよ始まります。ＮＨＫさんも広報、宣伝活動が盛んになってまいりまして、ポスターやらＳＮＳやら番組宣伝やらと、にわかににぎやかになってまいりました。また、ＮＨＫさんが信楽を取り扱ってくださる番組もたくさん制作をしていただき、ＮＨＫさんの力の入れようというものを直に感じているところでございます。 「スカーレット」放映に伴う信楽町の交通渋滞について、６月の定例会では多くの同僚議員が質問をしたところでございます。その後、約２カ月がたちまして、対策についても具体的な内容が検討されてきたというふうに思われます。 そこで、改めまして、「スカーレット」放映開始に伴う諸課題や対策について今回質問させていただきます。 ６月の定例会の後、７月３１日に国道３０７号勅旨交差点の右折だまりが供用されました。それ以降、平日の渋滞が「ほとんどなくなった」という声をお聞きしますし、私もそのように感じております。今回の右折だまりの供用は、十分渋滞対策にとりまして大きな成果であったと思います。早速に対応していただきました県土木並びに市の建設部に感謝を申し上げるところでございます。 なぜ私が繰り返し、この件について質問させていただくかと申しますと、信楽の人にとりまして交通渋滞に伴う万が一の事故などについての心配ということがございます。皆様も御承知のとおりでございますが、世界陶芸祭で信楽高原鐵道列車事故によりまして、４２名の方のとうとい命を奪うという惨事を起こしてしまいました。このことを信楽の人は決して忘れることはできませんし、また忘れてはならないことですし、また絶対にあってはならないことでございます。そういう思いを今でも信楽の人は共有していると思います。 当時、私は世界陶芸祭の広報動員のスタッフとして、このイベントに携わっておりましたし、当時の町の職員さんも何らかの形でかかわってきたと思います。世界陶芸祭を経験したことも含めて、再度確認をさせていただきたいと思います。 まず、「スカーレット」放映に伴う来訪者についてお尋ねをいたします。 ９月３０日から放映が始まりますが、実際に来訪者がふえてくるのはどのくらいというふうに予測されておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 連続テレビ小説の舞台となった地域、例えば「半分青い」の岐阜県恵那市の例を見ましても、放映が進むにつれて増加する傾向が見られます。 このことから、信楽陶器まつりを初め、市内でさまざまなイベントが開催される１０月中旬ごろから例年より多くの来訪者があると予想をしております。特に、放送後半の閑散期の来訪に期待を寄せているところでもございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） 今、お聞きをいたしました。大体、陶芸祭りが始まっております－－ことしは１０月１２、１３、１４ぐらいからということなんですけども－－まさしくそれぐらいから渋滞がくるやろう、渋滞というか来訪者がふえてくるやろうということでございました。 石川県の「まれ」、朝ドラ、連ドラがありましたけども、あそこにも聞きますと、やっぱり半月ぐらいたってから、いよいよふえてきたなということをおっしゃってましたので、大体それぐらいかなというふうに私も感じているところでございます。 それでは、次にですね、交通及び駐車場対策についてお伺いをしたいと思います。 「スカーレット」放映開始に伴う来訪者数の見込みについては、どれくらいを予想されておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 番組放映期間中の半年間、特に信楽地域への来訪者数につきましては、約６０万人というように推計をしております。 これは、ゴルフ場利用客数を除く平成２９年度下半期の信楽地域への観光客数約４０万人と、昨年放送されました「半分青い」の舞台でありました岐阜県恵那市での放映期間中の観光客の前年比純増数約２０万人、これを類推して合計をさしていただいて、６０万人というように推計しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 恵那市というのは、信楽は去年は大体４０万人のお客さんやったというのに、実質２０万人ふえるやろうということでございますけども、恵那市の場合は、それ以前はどれぐらいのお客さんが来られていたかわかりますでしょうか。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） ５万人、約５万人程度でありました。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） 岩村ですよね、岩村が大体５万人やったと。ところが、２０万人ふえたということですけども、それでいきますと、ふえた数の割合でいいますと、５万人が２０万、大体４倍ですね、４倍ぐらいのお客さんが来ているということですけども、信楽の場合には４０万から６０万ということで、１．５倍ぐらいですよね、というような増加やというふうに見込まれていると思います。 大変この基本的な数字ですね、どれぐらいお客さんが来られるのかというのをこれをもとにしていろんな対策が、今、進められていると思うんですけども、それについて、この対策についての数字ですね、これが１５０％というようなことでよいのかどうか、ちょっともう一回、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） この予想につきましては、なかなかすることが難しい中で、やはり前例を一つの物差しとして考えさせていただいております。単純に恵那市のような倍数にしてみますと、最初の分母自体が大変小さいわけでございますので、それと同じようなことを観光地であります信楽地域に当てはめるのはいかがなものかなということで、そのファン、純増がファンであったと、放送のおかげ、おかげというか、それの影響で来られた方だということを考えますと、それが一つの我々としては、よりどころというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございます。大体ベースは６０万、全ての数字をこれから対策を、現状は対策を立てているという認識でお話をさせていただきたいと思います。 それではですね、次にこの来訪者数の交通手段については、自家用車とか、公共交通とか、団体バスとか、いろいろありますけども、その割合についてはどのぐらいを想定されているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） これまでの例というか実績で見ますと、自家用車での来訪者が約８割、公共交通機関及び観光バス、団体バスの利用者が残りの２割というように推計をいたしております。 交通の安全及び駐車場対策を考える中では、いかにして公共交通機関や団体バスでの御利用者数をふやしていくかというのが重要であるかなというふうに考えております。これらの利用促進や、それへの誘導対策にできる限り努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございます。大体８割が、６０万のうち８割というようなことでよろしいかと思うんですけども、８割が自家用車で来られるということでございました。 それでは、その自家用車での来訪者数に対する駐車場ですね、どれぐらいあったらいいのかというような数について、考えをお聞かせをください。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 放映期間中の信楽地域への来客数、来場者数を約６０万人というように位置づけて、自家用車が８割でございますので４８万人、一月平均にならしますと８万人ということで、車１台当たり３人乗ってお越しいただくということと、それから平日と休日の割合、これも恵那市さんの例を見ますと４対６ということで、平日が４で休日が６という試算をいたしますと、平均台数でございますけれども、平日が約８００台、休日が１，１００台というように想定をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） 今、お聞きしましたが、大体平日で８００台、そして休日は１，１００台ぐらいやろうというようなお話でございました。 今も言われましたけども、６カ月の平均値ということでございますけども、この対策については平均値にてなされるのか、多分、秋から冬にかけてですから、通常ですと冬、今まで信楽はかなり閑散期に入るわけなんですけども、そのピークに合わせるのか平均でいくのか、その辺のちょっと考えだけお聞かせください。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 基本的に一度平均値で数字をながめながら、当然、先ほども言いましたように、閑散期に多くの方に来ていただくということもあわせてにらみながら検討をさせていただくということで、基本的な平均値も求めながら、どういうように変動するかというのもにらみながらということで考えているところでございます。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） 次に、平均でいくというようなことでございますけども、そしたら現時点で確保できている駐車場の駐車可能台数というか、その辺の把握は、今、どれぐらいされていますでしょうか。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 信楽地域における公共施設等の用地を活用し、また、信楽駅前や陶芸の森前の駐車場、主に公共的な空間での駐車スペースといたしまして、現在は５００台というように見ております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） その５００台の内訳がわかれば、ちょっとまた教えていただきたいんですけど、わかりますでしょうか。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 約でございます。信楽地域市民センター周辺で３６台、信楽駅前で３４台、紫香楽宮跡駅で３０台、陶芸の森駐車場２７０台、それから陶芸の森前手前の私有地、これもお借りをふだんからさせていただいているということで１５０台というようなことで、約５００台というように試算をしているところでございます。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） そうしたら、今、お聞きしますと、まちなかでいきますと、信楽の地域市民センターで３６台、そして信楽駅前で３４、大体４０台ぐらいであると、そのほかは陶芸の森と陶芸の森前を合わせて４２０台ということでございます。 特にですね、今回、お客さんがですね、来訪者がどこを目指して来られるのかというのが非常に難しい問題やと思うんですけど、例えば陶芸の森に行かれるのか、散策路に行かれるのか、ロケ地を見に行かれるのかというようなことがあるんですけども、これの想定によってですね、例えば陶芸の森やと、ほぼこれそこそこ入ると思うんですけども、例えば、まちなかに行きたい人は陶芸の森に車をとめて行かれた場合、歩きになるかとは思うんですけども、その辺の誘導等についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 それとまた、地域市民センターとか駅ですね、これも通常でも職員さんとか来庁者の方が車をとめておられると思うんですけども、それを差っ引いた数が、この数なんか、ちょっとその辺の詳しい話もお聞かせ願えたらありがたいです。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 来ていただいている方、平日と休日で四分六ぐらいの割合になるのではないかなあということでお答えをさせていただいていたと思います。 平日につきましては、休日よりは少ない人数やということの中で、公共施設でも職員の駐車場等については、今は工事中でもありますので別のとこにとめさせていただいているということで、その周辺では、今、言ったような数字が一般的な皆さんに使っていただける台数だというように考えております。 もう一つは、やはり回転率というか、駐車場、１回とめて、それからまた違うとこに行かれてというような、駐車場に１回とめたら、それ１日ということではないのかなというようにも思っております。この回転率につきましても、これも目安ということで１．５倍ぐらいは回転していただけるのではないかなという、過去のまちなか芸術祭等で調査をした値を我々としても想定しながら駐車場対策、これを考えていこうというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。そしたら、地域市民センタとやとか駅前は、お客様というか来訪者がとめられる台数やという認識でよかったんですね。そしたら、それでちょっと私も考えさせてもらいます。 そしたらですね、今現状必要台数の確保できている、駐車の可能台数が、これから引き算をすると、どんだけ駐車場が足らんのやという数字が出てくるかと思うんですけども、それについてはどれぐらいを把握されているのか、お伺いをします。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 駐車予想台数につきましては、想定台数から公共施設等の現駐車可能台数より単純に試算をしております。平日では約３００台、休日では６００台の台数が不足することとなっておりますけども、先ほどもお答えさせていただいた回転率１．５というのを考えておりますし、小売店舗等の民間駐車場の利用台数もあるかなというふうに考慮しますと、平日はほぼ充足しているのではないかなというふうに考えております。休日においては、約４００台が不足するというように予測しております。 また、予想台数は平均の試算でございますので、イベントなどの開催における休日につきましては、より多くの台数が不足するというようにも想定をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） 今、答弁にありましたが、平日は大体いけるやろうということで、休日が４００台ぐらい足らんということですけども、その足らん台数は、いろいろこれから対策をされるかと思うんですけども、ちょっと私いろいろ調べてたんですけども、ことしのゴールデンウイークで、作家市とか駅前の陶器市に来られているお客様がですね、この前の答弁でいただいた数で、大体１日７，５００人来られています、駅前で。それで、陶芸の森で大体８，５００人ほど来られているんですけども、その数字よりは、今、お聞きしている数字はかなり低い数字になるかというふうに思うんです。 ということは、ことしのゴールデンウイークと同等の渋滞は起き得る可能性はあるのと違うかなというふうに思うんですけども、ことしが結構な渋滞になったんですけども、その辺の渋滞の長さ、長さというんですかね、４００台足らんかったら、どれぐらい渋滞するかというような予測も立てておられますでしょうか。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 車両の間隔も含めまして、１台当たり８メートルかなというふうに考えて試算をいたしますと、約３．３キロ、これは４００台分となると３．３キロというような、これは試算ですけども出ております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 それでは、今、休日で４００台足らんというのに対する対策をですね、今、いろいろ考えておられると思うんですけども、例え場、パークアンドライドの駐車場をふやすとか、いろいろな駐車場対策については動かれていると思うんですけども、具体的にその辺でどのような対策がとられているのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 情報発信として作成しておりますＰＲポスターやマップ等での広報や、協議会ホームページ等のＳＮＳによる呼びかけによりまして、公共交通機関を利用していただくように促してまいりたいというふうに考えております。 また、紫香楽宮跡駅付近でパークアンドライド用の臨時駐車場の整備や、一定規模の民地の借り上げ等により、約４００台分の駐車場確保を今現在予定をしております。加えて、民間の空き地を駐車スペースに活用していただくため、駐車場利用仲介サービスアプリの活用も検討をしていただいているところでもあります。 なお、このような計画で交通渋滞対策を図ってまいりますけれども、必ずしもこれが発生を防ぐということにはならないかなというふうにも考えております。特に、イベントの開催時や通常の休日であっても、時間帯によりましては渋滞が発生することも予測しておりますので、駐車場へのスムーズな誘導や渋滞情報の発信に努めてまいりたいというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。今、ちょうど宮跡駅の付近を工事されているかと思うんですけども、それが大体１３０台ぐらいというふうにお聞きをしております。また、今、ございましたけども、臨時駐車場、不足する分、先ほど休日で４００台足らんということで、大体４００台の確保は、最低４００台の確保は現状できているかなというふうに思うんですけども、具体的には、これも場所等がわかりましたら、お教えいただければありがたいです。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 現在交渉をさせていただいておりますのは、駅前臨時駐車場、駅前陶器市等で御利用されている民有地をお願いをしたいということで交渉をさせていただいております。また、新宮神社裏といいますか、横といいますか、の駐車場。駅前周辺で１５０台、新宮神社周辺で５０台、それから広芝の住宅周辺で３０台、それから－－これは休日のみになりますけども－－中央病院等の付近にある駐車場、これについて８０台ということで、これで４００台というように、今、考えて協議調整をさせていただいているところでございます。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。大分その駅周辺で駐車場の確保ができそうやというふうに思いました。 それとですね、先ほどの答弁でございましたけども、その駐車場への誘導とかですね、そのＳＮＳの発信とかというのも６月の定例会での答弁でございましたけども、具体的には、これ誰がどういうふうにされるのか、「スカーレット」の協議会のほうでやられるのか、あるいは実行委員会的なものができるのかですね、その辺の考え方がわかれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 基本的には、推進協議会のほうにも予算を補助しながら、事務局である市も当然その中に入って、その計画を進めていこうということになります。 リアルタイムでできるようなことになるようにということで、当然、誘導員、これは人的な部分も含めまして、推進協議会を中心に進めていこうということで協議をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） もう１点ですね、アプリを使っての駐車場対策というのは以前からも言われているわけなんですけども、これ具体的にどういうような仕組みになっているもんか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 ＬＩＮＥ上であるとか、そういうＳＮＳ上に、そういった使えるアプリがあるということでございます。現在も日本中で、そのアプリを使って空きスペースに登録をいただいて、そのアプリを使って、あいているスペースがあれば、そこに予約をしてとめられると。お金のやりとりも当然そのアプリを使ってのやりとりになりますので、空いている民地をそのアプリの会社に登録をしていただいて、そことお客さんとのやりとりになるというようになることを、今、勉強しながら、それを広めていこうということで調整を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） 基本的には駐車料金が発生するというような仕組みやというふうに思うんですけども、例えば、これ登録する側も登録する側ですし、利用する側も利用する側で、なかなかこれは効果が出るのかというのは、今のところはどんなふうになるのかちょっとイメージできないんですけども、具体的に既にこの駐車場アプリのサービスで動き始めてくださっているのかどうか、ちょっとその辺も教えてください。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 協議会の中では、有効な手段であるかなということの中で、この広がりをしていくようにということで調整を図っていただいているというように考えておるところでございます。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） わかりました。また、しっかりとこの辺の対策もよろしくお願いしたいと思います。 そして、次にですね、いわゆる生活道路への来訪者の自家用車の乗り入れについて、対策はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 先ほど、「まれ」、石川県の話をしましたけども、かなり予想外の人が来て、それこそ生活道路まで人が、車が入って大変なことになったというようなお話も聞くところでございますので、特にですね、集中しそうな散策路、ロケ地周辺にたくさんの車が入り込むのと違うかなというふうに心配をしているんですけども、その対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会、これのホームページ等を活用いたしまして、生活道路への乗り入れの自粛や駐車場マップなどの情報発信を行うとともに、要所には注意看板や人的な誘導員を配置するなど、混乱を回避できるような対策をできる限り進めてまいりたいというふうに考えておりますし、引き続き、地域の皆様や警察ともその協議を図ってまいりたいというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） また、後でこのマップ、ホームページにつきましては推進協議会のところで聞かせていただきたいというふうに思います。 そしたら、次ですね、公共交通を利用した対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 ６月定例会でも答弁がございましたパークアンドライドの進捗状況について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 紫香楽宮跡駅付近で計画をしておりますパークアンドライド用の臨時駐車場につきましては、ことしの春の経験から、従来の陶器祭りとの合同開催から分離して、９月２１日から開催されますセラミックアートマーケットまでに供用ができるようにということで、現在、整備を進めているところであります。 また、供用開始に合わせまして、協議会ホームページ等で情報発信を行う準備も同時に進めているということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それでは、信楽高原鐵道、今、団体の予約がかなり入ってきていると思うんですけども、現状、どれぐらいの数字を把握されているの、かを尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 御質問にお答えをいたします。 信楽高原鐵道株式会社に確認をしましたところ、８月３０日現在、９月分の団体予約状況につきましては、旅行会社や学校からの申し込みで９９件５，６２４名、１０月分につきましては９８件、４，８６３名、１１月以降につきましては、４１件、３，８６９名となっており、前年と比べ約３倍の増加を見込んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それぞれ細かい数字について確認をさせていただきたいと思います。 ＳＫＲさんが大体、先ほど車とありましたけども、ＳＫＲさんに乗車される、いわゆる信楽に来られる一般の観光客の方の予想というのは何か想定をされていますでしょうか。例えば平日なり休日なりにというような想定はございますか。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 御質問にお答えをいたします。 詳細の数字については、ちょっと持ち合わせておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 私どものほうで試算というか、これも試算でございます、させていただいておりますのは、約６０万人のうち１割－－２割が公共交通機関と団体バスと言いましたんですけども－－１割が公共機関かなというように思っておりますので、それを単純に計算をいたします、平日で３００人、休日で４５０人という数字を試算をさせていただいておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございます。 大体平日で３００人、これは時間帯も多分集中、午前中なら午前中に集中するんでしょうけども、３００人、休日で４５０やという数字をお伺いをさせていただきました。 建設部長、ＳＫＲのキャパってわかります、定員。今、２両連結してどれぐらい乗れるのかという数字。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 電車の機種は形があるんですけれども、４０１の車両が１２２人、５０１の形のものが１０５人、それを連結しますと２２７名というふうになります。もう一方、３１１と３１２という車両がございます。これについては、各９４名ということで、倍しまして１８８名が乗車していただくことができます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。２両連結で、多いほうで２２０人ほど乗れるということでございます。今、お聞きしてますと、１便で２２７人乗れるわけですから、これをうまいことばらけると３００人やったらさばけるやろうというような勘定になると思います。休日でちょっとあふれるのかなと、あふれるか、かつかつかなというようなことなんですけども、やっぱり従来の通常乗っておられるお客さんというのもあるかと思いますので、その辺の数というのも合わせると、結構これきつい数になってくるのかなというふうに思いますけども、大体ですね、これでいきますと、結構いっぱいになるのと違うかなというふうに思うんですけども、部長、その辺の感覚というか、どのように認識されてますでしょうか。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 団体の予約がある場合については、先ほど言われましたように、車両を２両連結して、約２００名の乗車ができるということになります。団体の予約の最大の予約のほうについては９０名の乗車を見込まれていることになりますので、その残る部分が通常のお客様が乗っていただける人数というふうに考えておりますので、一定乗っていただけるというふうに考えてはおります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。大体、９０から１００ということで、そのあとの残りが一般の今までのお客さんプラス、ホームページとかＳＮＳで公共交通機関を使ってくださいという誘導するお客さんも合わせますと、１４０人は乗れるやろうというようなことで、恐らくパークアンドライドの駐車場の設計を今されていると思うんですけども、例えば、それを前も言いましたけども、貴生川駅の段階で既に予約というか満杯の状況やというふうになったときにですね、紫香楽宮跡の駐車場で待っておられるお客様がおられるとすると、その対策についてはどのように、今、考えておられますか。電車が来たがいいわ、満員で乗れへんみたいな状況になる可能性はないとも言えへんというふうに思いますので、その辺の対策についてちょっと考えを聞かせてください。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 貴生川駅におられる運転手さんのほうから、無線を使いまして情報の共有をするということで、宮跡駅などにアナウンスをしていくということが一つございますのと、あと、曜日、時間の乗車率の経過というのも徐々にわかってまいりますので、その情報をお伝えし、利用計画の参考にしていただくというようなことを、また張り紙であるとか、そういうふうな形のアナウンスも含めて参考にしていただけるような形をとっていければというふうに考えてございます。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） もうちょっとわかりやすく言うてもらいたいんですけども、運転手さんから無線で飛ばす相手は、誰に伝えて、その伝わった人はどういうふうに駐車場にとめられている方に対して、「満杯ですので乗れませんよ」というふうな告知をされるのか、その辺の流れだけちょっと教えていただけますか。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 失礼しました。宮跡駅で職員を配置をするということになります。ですので、貴生川駅の運転手の方から宮跡駅の職員さんのほうに、そこに連絡が入って、その職員さんからアナウンスをするという流れになります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございます。そしたら、もうその段階で既に待っておられるお客さんに対しては「乗れません」というふうなアナウンスをするというようなことになるんですよね。そしたら、もうちょっと早い段階で駐車場に入れへんほうが親切やとかですね、その辺のこともこれから検討すべきやというふうに思うんですけども、ちょっとその辺、中島部長、よろしいですか。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 今、数字で議論をしているのは１００％の乗車率、１００％の乗車率というのは、東京のほうの込み入った山手線、あれの１００％ではなくて、案外余裕のある１００％でございます。 貴生川から宮跡駅までは大変な急勾配ですので、２００％、３００％、３００はないですけども、そういったお客さんを乗せて上がるというのは大変困難かなあというふうに思いますけれども、宮跡駅からは比較的なだらかで、時間的にいきますと、少時間の９分ぐらいかなということでございますので、少し窮屈にはなりますけれども、乗れる範囲で乗っていただくような運用を鉄道のほうでも考えていただいているのかなということで調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。いろんなことが想定されますので、その辺もちょっとまた十分吟味をしていただきたいなというふうに思います。 そしたら、次にですね、もう一つの公共交通でありますコミバスの対策については、現状どのようにお考えか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 御質問にお答えをいたします。 観光客の増加によるコミュニティバスの増便対策として、信楽駅と石山方面をつなぐ朝宮線について、１０月から来年３月末までの実証運行として、平日より便数の少ない土日・祝日便を２往復増便し、高原鐵道の積み残し対応も含め、公共交通利用者の利便性の向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。２往復ということですけども、これの運べる乗車人数はどれぐらいいけますやろう、２往復で。１台何人というような計算になるんでしょうけども、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えをいたします。 １回の輸送乗車していただける方の正確な手持ちはございませんけれども、大型バスであれば、約４０人以上ぐらいは乗っていただけるのかなというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございます。現状走っているバスやと多分２０人ぐらいかなというふうに思うんですけど、それでもやっぱり一つの手段やというふうには思います。ただ、その告知ですね、告知をこれからしっかりと、石山からも出てますよというような告知をしっかりとしていくことが重要かなというふうに思います。 それでは、次のところへ行きます。 次に、「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 それぞれ、今、各委員会の委員さん頑張って、いろいろ動いていただいております。おもてなし委員会、まちなみ委員会、交通対策の委員会、イベント委員会、物産開発委員会、情報発信委員会、この六つの委員会があると思うんですけども、今、どのような進捗というか、どういうふうに動いておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 御紹介いただきましたように、六つの専門委員会に分かれて、それぞれの企画の検討や催し物の実施に携わっていただいております。 まず、「おもてなし委員会」につきましては、「スカーレット」にちなんだ緋色をテーマとした料理の開発や、市内の魅力ある店舗などをめぐるスタンプラリーで、来訪者に楽しんでいただけるようなおもてなしを通じまして、ドラマの舞台である信楽から市内全域へ来訪者を誘導促進するような企画を協議いただいているところでもございます。 次に、「まちなみ委員会」におきましては、統一された町並み景観で来訪者の満足度を高めようということで、町並みを「スカーレット」色で染めた“のれん”などの装飾品で演出するというようなことを考えていただいているところであります。 次に、「交通対策委員会」では、今までの議論もさせていただいているようなところを中心に議論をいただいておりますし、駐車場利用仲介サービスのアプリ、これの導入検討と駐車場スペースを確保していこうということで調整をいただいております。また、公共交通機関への誘導ということも同時に合わせてやっていただいているというようなところでございます。 次に、「イベント委員会」では、一つは、年明けをめどにではございますけども、番組出演者やスタッフに参加いただいた市民との交流イベントの実現に向けて、今、ＮＨＫさんとの協議を進めていただいているところでございます。 次に、「物産開発委員会」では、各事業者が、この機会に新たな物産を開発いただけるように、販促品の開発や売り手とつくり手の商談会のイベント等を検討いただきながら進めていただいております。 最後に、「情報発信委員会」では、協議会ホームページの整備を初め、ＳＮＳや紙媒体での情報発信や各種イベントでのＰＲなど、リアルタイムでどう発信していくかということを検討いただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） 六つの委員会、それぞれに動いていただいているというのは、私もお話はお伺いをしているところでございます。この委員会、いろいろそれぞれ時期がばらばらやと思うんですけども、特に急がなあかんのが交通対策であったりとかですね、情報発信の委員会、これも先ほどからホームページを通じてという話がございますけども、ホームページとかＳＮＳを通じてという話がありますけども、９月に立ち上げというようなことですけども、具体的にこれ進んでいるのか、またＳＮＳも、もうそろそろ始めたほうがいいのかなあというふうに思うんですけども、その辺の進捗について、わかればまたよろしくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 情報発信委員会の委員長につきましては、立命館大学の黒川教授を中心に、今、協議をいただいております。当然、立命館大学の生徒さんというか応援団も多くその中には入っておられますので、特にそういったリアルタイムでの発信等につきましては、生徒さん、学生さんのお力をおかりすることが多いのかなということで、なるべく早くそのことができるようにということで、立命館大学の黒川教授を中心に進めていただいているということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） 今のホームページの件、ＳＮＳの件を含めてですけども、もちろん地元甲賀市のメンバーも入っておられるわけですよね。けれども、なかなか地元の情報、生の情報を出していかんといかんと思いますので、その辺を実は確認させてもらいました。 そしてですね、以前、委員会でいただいた資料の中に休憩所、物産販売所の設置や「スカーレット」番組展の開催というようなことがございましたけども、この辺の具体的な内容について、ちょっと詳しくお願いします。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 今お尋ねの案件につきましても、検討させていただきながら、必要な予算の確保について今議会でもお願いをさせていただいているところでございます。御紹介というか、その内容につきましては、当然多くの方、まちなかも含めて信楽地域に来ていただくということの中でビジネスにつなげていこうということで、その物産、お土産を販売するところについても一定程度まとまったところが必要であろうということの中で、商店街を中心や、まちなか散策の中で、そういったところができないかなということで調整をいただいているところでございます。 それから、現の伝統産業会館の企画展示の一つとして放映を見て来ていただいた方が、その放映とまちの中、それから信楽焼を肌で感じていただくような展示、これは放送の中も含めましての展示を考えておりますので、ＮＨＫさんの御協力をいただきながら、これは伝統産業会館の企画展示室を中心に現在計画を進めさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） そうしますと、休憩所、物産販売所というのは、現在はまちなかで想定されているということで、「スカーレット」番組展が伝統産業会館で考えられるということでよろしかったんですね。わかりました。ありがとうございます。 そしたらですね、その推進協議会につきまして、もうちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 今、ずうっということしの３月から推進協議会さんがやっていただいているわけなんですけども、その役割でありますとか権限については、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 御質問にお答えをいたします。 協議会は、「スカーレット」のロケーションの円滑な推進と地域活性化のため、舞台地である信楽だけでなく、オール甲賀で取り組む体制を構築することを目的としております。 また、六つの委員会がそれぞれ議論を行い、おのおのの委員長と会長・副会長で構成される運営委員会で施策を決定いただいております。市は、事務局として会議の運営や、議論の推進や実施に向けて関係機関との調整を積極的な立場で取り組んでいるというような位置づけでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） そしたら、今、ございましたように、市は事務局的な立場やというようなことでございますけども、市と推進協議会の関係については、例えば予算は委託してますから推進協議会にあるわけなんですけども、その辺の関係につきまして、市と推進協議会の関係について、もう一度お伺いをしたいと思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えいたします。 推進協議会の中では、市はあくまで事務局の立場でございまして、その協議会を支援するとともに、協議会運営の委員会で決定していただいた事業計画に応じて、その必要な経費の補助交付をしております。協議会とともに決めていただいた推進計画に基づきまして、それを推進していくために、市としてはさまざまな調整を図りながら実施をすることのお手伝いを一緒にさせていただいているという立場でございます。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） なぜこういうことを聞かせてもろたかというと、その推進協議会さんの話を聞いてますと、「そこまで自分ら責任とれへんわ」みたいな話がちらつくことがございますので、その辺のかかわりだけちょっとしっかりと市のほうもとっていただきたいなというふうに思っております。 それでは、次に地元のおもてなしについてお伺いをしたいと思います。 まず、その来訪者が集中すると予想されます長野地区でのトイレ対策についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 公共施設や事業所等を中心に、観光者へのトイレの開放をお願いしているところでもございますし、引き続きさせていただきたいかなというふうに思っています。 また、来訪者の集中も想定し、仮設トイレの設置、これは場合によっては必要だということで必要な予算化についてもお願いをさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） 一つ提案なんですけども、仮設トイレ、ちょっと不細工かなというふうに思いますので、できたらそれぞれ事業所さんに協力をいただいて、例えば、処理費用が要るんやったら、それを逆に補助したやるような格好のほうが、お客さんとの接点もできて、そっちのほうがいいの違うのかなというふうに思いますので、その辺のことをちょっとまた考えていただきたいというふうに思います。 そしてまた、市として地元に期待する「おもてなし」というのがございましたら、何かあればお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中島昭彦） 御質問にお答えをいたします。 特別な対応をお願いするのではなく、住民お一人お一人が笑顔での対応といった、心尽くしのおもてなしを期待をしております。 今後も、協議会を通じながら、地域の皆様と対話による協働の取り組みを模索し、実施につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それでは、ここまで話を進めてきたわけなんですけども、やっぱり行政としてどこまでできるのかということをですね、明らかにしていただきたいなというふうに考えます。 「行政は万能ではない」と市長言われますけども、まさしくそのとおりでございまして、行政はここまではできるけど、あとは皆さん協力してくれというような形で、しっかりとその範囲を示していただくことによって、地元の協力体制もできるのかなというふうに思います。やっぱり情報をですね、今、考えておられる情報をどんどんと地元におろしていただけたらなというふうに思うわけでございます。 それでは、最後に市長にお伺いをします。 ６月の繰り返しになりますけども、また来たいと思っていただけるよう、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 先ほどから御議論をいただいているように、その「スカーレット」につきましては、計画的に誘致をしたものではなく、去年の１２月に、急遽、ビック過ぎるニュースとして－－大変うれしかったですけれども－－我がまちに飛び込んできたうれしいニュースでございました。 インフラ整備につきましても、想定以上の観光客に対応できるだけの整備が整っておるわけではございませんし、また、体制につきましても多少バタバタと対応しなければならないところも多数出ておりますが、議員の皆様方を初め多くの皆様方の御協力を得ながら、本市を訪れていただいた皆様が少しでも快適に旅を楽しんでいただけるように、環境整備に御尽力をいただいているところでございます。 御指摘をいただいております渋滞の緩和対策、おもてなし対策、受入体制整備について、現在、協議会、市連携をしてできる検討を進めているところでもございます。 信楽高原鐵道のラッピング列車運行、そして番組関連イベントの開催、放映期間中の特別な事業の実施も重要ではありますけれども、ドラマの舞台となりますこの信楽地域、また信楽焼だけにとどまらず、お茶、東海道や宿場、甲賀流忍者といった本市の豊富な観光資源の魅力をしっかりとＰＲをし、観光客の皆様方を誘導できるルート設定、そして、さまざまな企画を市内全域に広がりを持たせていく、新たな魅力を常に発信していくことが大変重要であると考えております。 そして、また来たいと思っていただくためには、やはり観光アプリやＳＮＳを有効に活用をさせていただきながら、来ていただいた方と継続的なつながり、そして広がりが持てる仕組みを構築し、リピート客をふやしてまいりたいと考えております。 ＮＨＫ連続テレビ小説の舞台地となり、観光客という交流人口が一気に増加する、これ以上ない市のＰＲチャンスを最大限に生かしていくためにも、このタイミングを逃さず、一過性に終わらない取り組みの検討が何よりも重要でありますし、観光資源の魅力だけではなく、人と人の新たな交流により広く甲賀の里ファンをふやしていくことが重要であると考えております。 このことからも、市民の皆様方には、本市を訪れてくださるお客様を笑顔とおもてなしの心で、まずはお出迎えをいただきながら、オール甲賀で本市の魅力向上の取り組みをできるだけ進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。本当にいよいよ始まりますので、これからまた我々もしっかりと協力できることは協力していきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、２点目、甲賀市文化芸術条例の制定についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、何遍も取り上げております。平成２７年６月定例会では、条例の制定について文化振興に関する調査や審議をする甲賀市文化のまちづくり審議会において条例制定について検討してまいりたい、このように答弁をいただいております。 また、昨年の９月の定例会では、同じように文化芸術に関する条例の制定については、甲賀市文化のまちづくり計画が２０１９年に最終年を迎えます。この１０年間の経過を踏まえ、課題などをしっかりと整理した上で対応を検討してまいりたいと、このようにまた答弁をいただいておるわけでございます。 今回は、その後のですね、条例化に向けての取り組みについてお伺いをするものでございます。 現在、市では甲賀市文化のまちづくり計画・２次計画の策定に向けて審議会が開催をされて計画素案を策定されているところでございますが、そこで２点についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず１点目、条例化について審議会で今まで議論をされてきたのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 そして２点目、条例制定について市はどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 文化芸術条例の制定に向けた審議会での審議についてであります。 文化芸術条例につきましては、昨年度に文化芸術の振興に関する条例を策定をされております県内市町の状況調査を行ったところであります。このことから、これまで条例化について、甲賀市文化のまちづくり審議会での議論までには至っておりません。 審議会は、本年度になって、第１回目を８月９日に開催し、第２回目は９月１１日に開催したところであります。 第１回目の審議会では、甲賀市文化のまちづくり計画の２次計画策定について審議をいただいたところであり、今後の審議会において文化芸術の振興に関する条例につきましても、審議いただくこととしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 文化芸術条例制定の市の考え方についてでございます。 先ほども担当部長が答弁いたしましたが、条例の制定につきましては、まず、甲賀市文化のまちづくり審議会において本年度中に議論いただくことになっております。 なお、条例を制定するに当たりましては、何よりも市民の皆様方の意見が十分反映されたものになるように進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。ようやく審議会で取り上げていただけるというようなことで、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。これを機に、日本の伝統文化を一層海外へ発信する機運が高まってきているというふうに思っております。 また、この甲賀市はシンガポールのホストタウンとしても登録をされておりますし、何遍も言いますが、甲賀市は歴史的にも「障がい者アートのまち」でございます。市民参画による条例づくりは、文化芸術のまち甲賀としての市民意識の向上に必ずつながるものと思いますので、早期に取り組んでいただくことを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時５５分といたします。 （休憩 午後４時４２分） （再開 午後４時５５分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２１番、田中議員の質問を許します。 ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） ２１番議員、凛風会の田中新人です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、三つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 いよいよ、来年は東京オリンピック・パラリンピックの年です。滋賀県は、東京２０２０オリンピック聖火リレー実行委員会が一般公募していた県内を走る聖火ランナー３２人の枠に、４，１８９人の応募があったと発表しました。倍率は、約１３１倍です。県実行委員会は、今後、応募者が提出した自己ＰＲや志望動機により選考を進め、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に推薦し、組織委員会が１２月以降に最終決定されます。 甲賀市は、５月２９日に聖火リレーされます。市内からも応募された方が、多数おられます。頑張ってください。 また、２０１９あいの土山マラソン情報ですが、令和元年１１月３日に開催されますが、９月７日現在の参加申込人数は、マラソンの部１，７４５名、ハーフマラソンの部１，８０５名で、総合計３，５５０名です。マラソンも、参加者、役員、応援者、大変御苦労さんでございます。盛り上げてください。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 スポーツ及び施設について、１．新設の水口体育館について。 現在の水口体育館は、昭和４７年に建設され、施設や設備の老朽化が著しいことから、建てかえ工事をしています。工事の進捗状況はどうか、お伺いします。 ２番目、近年、気温の上昇により、スポーツ活動をする体育館に熱中症対策をして、また、市民の防災避難場所として空調設備を設置することを文部科学省が推進していますが、この体育館はどれくらいの能力の機器を設置されようとしているのか。 また、防災の観点から市民の避難場所として停電でも対応ができる自立型のＧＨＰ（ガス・ヒート・ポンプエアコン）を採用している行政機関が多いですが、当市はどうですか。ＥＨＰとＧＨＰの比較検討をされましたか、施設の継続的な維持管理を勘案すると、ＧＨＰのほうがコストが安く済むのではないでしょうか、ＧＨＰのＧはガス、Ｈはヒート、Ｐはポンプエアコンの略で、高効率のガスエンジンを使って冷暖房を行う空調システムで、ガスエンジンで室外ユニットを動かすことで、電気エアコンと比べて電気消費量を大幅にカットでき、節電対策として注目を集めています。 ３番目に、施設の計画図面を見ますと、２階の観覧席が１列しかありませんが、大きな大会－－県大会・近畿大会－－等を開催するときに支障が出るのではないでしょうか、市外から外貨を稼ぐ計画になっていないのではないでしょうか。 ４番目、駐車場が１００台程度しか確保できていませんが、他の施設－－森林組合－－と共有のため少な過ぎるのではないでしょうか。 大きく２番、市民のスポーツ推進について。 １．当市には大きく三つの組織－－総合型地域スポーツクラブ、スポーツ協会、スポーツ少年団－－がありますが、昨年のスポーツ省の今後の方向性として、少子化に伴いスポーツ少年団の運営を総合型地域スポーツクラブに組み入れる方向になっていますが、当市の計画はどうなっていますか。 また、来年のオリンピック・パラリンピックや２０２４の滋賀国体・全国障害者スポーツ大会の開催があり、スポーツ関心が高まっている中、障がい者スポーツの推進はどのようになっていますか、お伺いします。 現在、一部の競技団体及び総合型地域スポーツクラブが滋賀県から直接委託を受け活動しておりますが、甲賀市は今後どうしていくのか、お伺いします。 ２番目、甲賀市のスポーツ基本計画の進捗状況はどうでしょうか、お伺いします。 ３番目、各スポーツ組織の予算の配分についてお伺いします。 大きく３番目、“まるーむ”について。 甲賀市まちづくり活動センター“まるーむ”は、市民の皆さんによるさまざまな市民活動が元気な甲賀市の原動力になり、オール甲賀で元気なまちをつくっていくためでもありました。 ①６月議会で他の議員が質問されていますが、その後の利用状況及び施設の維持管理に係る収支はどうなっていますか、利用料と維持費のバランスはどうなっていますか、お伺いします。 ②外壁の看板が非常に見にくいとの声を多く聞きますが、改善する予定ありますか、お伺いします。 大きく４番、総合型地域スポーツクラブについての市の考え方をお伺いします。 設立後、どのクラブも１５年を経過して問題点もたくさんあります。設立時はｔｏｔｏの助成金を受けられスポーツ器具等を購入しましたが、１５年を経過して全て老朽化しています。指導者も同じメンバーで、若い人の育成研修が受けられない、また予算が限られている、市のスポーツ担当人事で短期にかわられ理解がしてもらえない、日本スポーツ協会の第２期スポーツ基本計画では、総合型スポーツクラブによる行政と協働した広域的な取り組みの促進を挙げられています。市内の一部の地区では、人口減少で総合型地域スポーツクラブに新しく加入者がなく幕を閉じようとしております。 以上、よろしくお願いします。
○議長（林田久充） ２１番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 新水口体育館についてのうち、まず、工事の進捗状況についてであります。 水口体育館新築工事につきましては、ことしの１月から着工し、現在、１階部分のコンクリート打設が一部終了したところであり、進捗率は８月末現在、全体工程に対して約２４％の出来高で、ほぼ計画どおりの進捗となっております。 次に、空調設備についてであります。 新水口体育館では、ＥＨＰ－－電気モーターヒートポンプを採用し、アリーナの場合、冷暖房として５０キロワットから１１２キロワットの能力がある室外機３台で賄う計画をしております。会議室などについては、各部屋の大きさを考慮した設備を設置し、快適で過ごしやすい体育館として御利用いただけるものと考えております。 採用に当たりましては、ＥＨＰとＧＨＰとの比較検討を行ったところ、エネルギーコストはＧＨＰがすぐれていると考えられますが、初期投資が高くプロパン庫の設置やガス用配管が必要になること、また、定期的な保守費用も必要になることから、ＥＨＰの採用に至ったものであります。 次に、観覧席の数と外貨の獲得についてであります。 地域で構成いただく検討委員会からは、現水口体育館の建てかえであり、市民体育館としての市外からの利用を見込むより、市民にとって使いやすい身近な体育館として整備するよう御提言をいただき計画をしております。 なお、観覧席につきましては約２００席を配置する予定で、現水口体育館より席数を多く配置し、観覧席の外周にはランニングコースを計画しております。 次に、駐車場についてであります。 駐車場は、大型車４台、思いやり駐車場８台、車いす用駐車場２台、普通車１７６台分を計画しており、市民の皆様にとって利便性を確保したものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 １点目のスポーツ少年団の運営を総合型地域スポーツクラブに組み入れることについての当市の計画についてであります。 スポーツ少年団の運営を総合型地域スポーツクラブに組み入れる計画については、県などから市に対して具体的な説明は、現時点では行われていないところであります。 両団体とも自主独立して活動されていることから、まずは両団体の意向を尊重することが肝要であり、その意向を踏まえ、計画の是非を検討してまいりたいと考えております。 また、障がい者スポーツの推進の状況、今後の方向性についてでありますが、障がい者スポーツの推進につきましては、現在、市民全体の機運の醸成や健康増進を図っていくため、フライングディスクやボッチャなど、誰もが楽しめる障がい者スポーツを中心としたスポーツイベントや事業等の実施をしております。 あわせて、市スポーツ推進委員が自治振興会単位へ訪問をさせていただき、ボッチャ体験や交流会など、障がい者スポーツを身近なものとして感じてもらえるよう普及に向けた働きかけを行っているところであり、地域によっては、ボッチャ用具をみずから購入をいただき、具体的に取り組んでいただいているところもございます。 今後は、障がい者スポーツを周知するため、引き続き、市スポーツ推進委員等を中心としたボッチャ体験や交流会の実施とあわせて、各地域において障がい者スポーツの教室などが開催できるように、スポーツ関係団体等との連携も検討してまいりたいと考えております。 また、障がい者スポーツを見る・触れる機会として来年開催される東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン事業に合わせて普及啓発を力強く進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のスポーツ推進計画の進捗状況についてであります。 計画につきましては、平成２９年度に、一旦、計画素案を作成いたしましたが、来年開催をされます東京オリンピック・パラリンピック、また、２０２４年に滋賀県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を見据え、現在見直しを行っているところであります。 今後の予定といたしましては、９月下旬に甲賀市スポーツ推進審議会を開催し、委員の皆様に素案を確認、協議いただいた後、パブリックコメントを通して市民の皆様の意見を取りまとめ、今年度には策定したいと考えております。 なお、策定経過につきましては、随時、議員の皆様に報告をさせていただきます。 次に、３点目の各スポーツ組織の予算配分についてであります。 今年度スポーツ事業に要する補助金は、合計１，８４５万円であります。そのうち、スポーツ組織に対する補助金は、甲賀市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に１２０万円、甲賀市スポーツ協会に１，０５０万円、甲賀市スポーツ少年団に５８０万円の予算を計上しております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎
総合政策部長（野尻善樹） 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 まず、“まるーむ”の利用状況及び施設の維持管理に係る収支についてでございます。 甲賀市まちづくり活動センター“まるーむ”が５月にオープンし、８月末日までの会議室、和室、練習室、多目的室等の利用者数は、延べ９，７２４名、１カ月当たり約３，２００名の御利用があり、毎日多くの利用者が来られている状況でございます。 また、使用料金のかからない２階の活動室には、中学生や高校生などが勉強に来られたり、１階の交流スペースや２階のオープンデッキには、仕事やミーティング、打ち合わせをされるなど、日常的に御利用をいただいているところであります。 次に、８月末日までの約３カ月間の施設の使用料につきましては、会議室等の施設使用料が約７０万円、印刷機等の使用料が約１６万円であり、合計、約８６万円、月額にいたしますと約３０万円でございます。 一方、電気代や水道料、保守管理委託料などの施設維持管理に係る経費につきましては、８月末現在で約１７０万円であり、月額では５０から６０万円程度でございます。 他の公民館等の公共施設と比べると、利用される方も多く、施設及び印刷機等の使用料も多くなっている状況でございます。 次に、外壁看板の改善についてでございます。 “まるーむ”の外壁看板につきましては、夜間においてもわかりやすいように電気設備を備えた大きな看板を２カ所に設置しており、また、このロゴにつきましても、施設のさまざまな場所においても利用しているところでございます。このように、ロゴを多くの施設内の看板等に利用しておりますので、ロゴの変更をすることは難しいと考えております。 一方、議員御指摘の「看板がわかりにくい」という御意見も、少数の方からではございますが、お伺いもしておりますので、“まるーむ”を利用される皆様に施設の場所をわかりやすくするための看板など、どのような方法がいいのかを、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 御質問にお答えをいたします。 総合型地域スポーツクラブについての市の考え方についてであります。 総合型地域スポーツクラブは、地域の皆様により、自主的・主体的に運営されているスポーツクラブであり、地域のスポーツの推進を図ることはもちろんのこと、地域づくり、健康づくりなど多くの役割を担っていただいており、地域にとって欠かせない存在であると考えています。 ただ、設立から長年経過し、クラブにより異なりますが、世代交代ができていないことや運営体制の確保などのさまざまな問題点を抱えておられることや、少子・高齢化や人口減により活動が難しいクラブもあると伺っております。 市といたしましても、先ほど申し上げたとおり、地域にとって欠かせない存在であると考えることから、今まで以上に各クラブが活発に活動できるよう、担当の職員もその大切さを十分に理解をさせていただき、総合型地域スポーツクラブ連絡協議会や関係団体などとの意見交換を進め、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） ２点、再質問をさせていただきます。 今、台風１５号で関東のほうでは停電になっているとこも、まだ現時点で停電になっております。そんなことを考えますと、今後、アリーナ体育館等の建設計画のときにはＧＨＰ－－ガスヒートポンプエアコンの検討を今後されますか、お伺いします。 それと、２番目に総合型スポーツクラブで、甲賀市では人口の減少で幕を閉じようとしているクラブがありますが、スポーツ少年団の活動は、そこでもされています。それで、スポーツ少年団の運営を総合型スポーツクラブに組み入れるのは大変難しいと思われますが、現時点でのお考えをお伺いします。
○議長（林田久充）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） 御質問にお答えいたします。 施設整備に当たりましては、その時々によって新たな工法や技術、また、省エネルギー設備等の開発が進められております。建設事業の経費とともに維持管理費の経費につきましても比較することとともに、トータルコストの低減と機能性とか効果についても、設計時には十分比較検討を行って、工法や設備、また主なエネルギー源等について選択を行い、設計に反映するように取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（平尾忠浩） 再質問にお答えをさせていただきます。 スポーツ少年団の運営を総合型スポーツクラブへ組み入れてはどうかという御質問でございました。 もともと、このスポーツ少年団の運営を総合型スポーツクラブへ組み入れるということは、スポーツ省の担当者が総合型スポーツクラブの代表者の説明会において、一定スポーツ省の担当者から説明があったというふうにはお伺いしておりますが、先ほども申し上げたとおりに、県から市に対して、その具体的な説明は現在もないところであります。 しかしながら、議員おっしゃられるとおり、人口減少、また少子・高齢化の中にあって、スポーツによってまちづくりをしていこうという貴重な皆さんの活動に大きな支障が出てきているというところは現実の一面でもあります。自主自立で取り組まれた両クラブはどのような形で統合していくのか、また、それぞれがやはり独立したものでいくのかというところは、十分に市として仕組みを検討して進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございます。総合型スポーツクラブで現在でもスポーツ少年団と一緒になって活動しているところもありますので、今後、またよろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに入らせていただきます。 ＩＣＴ獣害対策について、イノシシや鹿、猿などの野生動物は、農業を営む上で非常に悩ましい存在です。丹精して育てた農作物が収穫前に食害に遭うと、農家の生産意欲は大きく減退します。異様な繁殖や行動範囲の拡大により、私たち市民の住環境が脅かされてきていることは大きな問題です。あるべき適正な共存ができなくなった今日、どのような対策を講じることが重要なのか、しっかりとした対策を行うべきと思います。 三重県伊賀市では、地域住民や行政、研究機関、メーカーが連携してＩＣＴ－－情報通信技術－－を活用して、猿、鹿、イノシシの被害額を８割減と、４月１９日の新聞に記載されていました。 本市の獣害対策について、お伺いします。 １番目、現在の対応状況についてお伺いします。 ①今年度の有害鳥獣事業予算の現在の執行状況について、お伺いします。 ２番目、獣害が発生した場合の現場との連絡体制についてお伺いします。 ③対策組織などの支援組織の現状について、お伺いします。 大きく２番、イノシシ被害の発生している現在の状況についてお伺いします。 市として、地区ごとの発生状況や被害の状況をどう認識されていますか。 ３番目、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した対策についてお伺いします。 ①スマート捕獲について、おりの中に誘導して捕獲する箱わなにカメラセンサー、柵を落下させる電池制御装置を取りつけるもので、採用についてお伺いします。 ②追い払いＩＣＴについて、群れの中の一部の猿を捕獲し発信器をつけて群れに戻す。監視員がアンテナで猿の位置を把握し、タブレット端末の地図上に記録して、近隣の住民と位置情報を共有し、群れが接近したら集落の住民が協力して追い払うものです。採用について、お伺いします。 大学、国、民間の研究機関などの専門機関との連携をどのように図られますか、お伺いします。 以上。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 １点目、本市の獣害対策の取り組みについてのうち、まず、今年度の有害鳥獣対策事業に係る予算の現在の執行状況についてであります。 現在、予算現額約１億１，２９０万円に対して、執行額は約３２％に当たる３，５９０万円となっております。これは、予算の約６割を占める有害鳥獣の捕獲に伴う報償費の支出が秋以降の狩猟期に増加するため、執行率が低くなっております。 現在の主な執行内容といたしましては、侵入防止柵資材購入約１，９８０万円、有害鳥獣捕獲報償約８００万円、法定猟具購入等補助約１６０万円などでございます。 次に、獣害が発生した場合の現場との連絡体制についてであります。 現在、獣害対策室に３名の狩猟免許を持った鳥獣害防除指導員を配置しており、獣害が発生した連絡を受けた場合は、現地を確認し、被害防除の指導を行うとともに、必要に応じ捕獲おりの設置や地元猟友会等と連携し、有害鳥獣の捕獲を行うなど対策を講じております。 次に、対策組織などへの市の支援体制の現状についてであります。 主たる対策組織といたしましては、獣害対策強化のため防除技術の提供や普及・推進の事業を行う広域組織として、本市並びに湖南市、県、狩猟団体、
農業関係団体等により構成される「甲賀地域獣害対策協議会」があり、国・県の補助金に加え、市を含めた構成団体の負担金により運営されております。 また、猟友会等地域狩猟団体には、安全対策等の活動に対して助成をし、有害獣の捕獲について頭数等に応じ報償費をお支払いしております。 さらに、地域ぐるみで捕獲と防除対策を行っておられる地域もあり、甲賀地域獣害対策協議会や市から活動助成をしております。 次に、２点目のイノシシ被害の状況についてであります。 イノシシによる農作物被害については、毎年、農業改良組合を通じ把握しており、その被害が全てであるとは認識はしておりませんが、平成３０年度における本市の被害額は２，００１万１，０００円で、その約８４％の１，６８０万円がイノシシによるものとなっております。 学区別の調査結果では、伴谷学区が６１７万７，０００円と一番被害が多く、続いて大原学区となっております。 また、捕獲頭数についても増加傾向にあり、学区別の捕獲数は把握できませんが、旧町別では、甲賀町が３４６頭と最も多く、合計では平成３０年度は初めて１，０００頭を超える１，０６３頭となっており、本年度も現在のところ、ほぼ昨年並みで推移をしております。 次に、３点目、ＩＣＴを活用した対策についてのうち、スマート捕獲についてであります。 県の地域ぐるみ捕獲推進事業の採択を受け、土山町の山内自治振興会において、インターネットを活用した監視カメラによるドロップネットや大型の箱わなを設置され、遠隔操作により有害獣の捕獲を実証的に行っておられます。獣が入っていることを目で確認し確実に捕獲ができるため、毎月、数頭のニホンジカなどを捕獲されていると伺っております。 これらＩＣＴを活用した捕獲方法につきましては、山内自治振興会の取り組みの検証に加え、先進地事例などを調査し、地域ぐるみでの取り組みだけでなく、狩猟者が使いやすい猟具等について、関係者の御意見もお聞かせいただきながら、国・県の制度の活用や市補助事業であります法定猟具購入等補助を活用した導入を進めてまいりたいと考えております。 次に、「追い払いＩＣＴ」についてであります。 本年４月にＩＣＴ推進室が設置されたことから、ＩＣＴを活用した猿の位置情報の提供の具現化について、ＩＣＴ推進室と連携し検討を行っているところでございます。 加えて、大手電気機器メーカーより市へ支援連携についての申し出があり、獣害対策の分野においても協議を行っているところでございます。 ＩＣＴの装置には、一定の費用も必要となりますが、ほぼリアルタイムで猿の位置情報を把握できますことから、有効な手段であると認識しており、本市にとって最適なシステムについて、さらに検討を進めてまいります。 次に、専門機関との連携についてであります。 現在、ニホンザルについては、野生動物の生態と管理について熟知している民間の専門業者と連携し、個体数調整に取り組んでいるところで、ＩＣＴの活用も含めアドバイスを受けております。 また、本市も参画しております甲賀地域獣害対策協議会には、大学の先生も参与として参加されていることから、ニホンザルに限らず、鳥獣害対策について本市に適した方法等のアドバイスをいただきながら、大学等との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。土山のほうで、ある程度進んだ対策を打たれてやっておられるということなんですけども、ＩＣＴ獣害対策についてですね、三重県伊賀市では、ＩＣＴ（通信技術）を活用した猿・鹿・イノシシ対策のノウハウを被害に悩む他の地域に普及させることを目指しておられます。甲賀市も、地域住民、行政で研修に参加してはどうかと思うんですが、お考えをお伺いいたします。
○議長（林田久充）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（田中康之） 再質問にお答えをいたします。 今、御提案いただきました伊賀市での法人の研修につきましては、ＩＣＴによるスマート捕獲はもとより、地域ぐるみで実践されているということを聞いておりますし、住民が主体となって取り組むことが何よりも重要であるというようなお話をしていただけるというふうに伺っております。本市も参画をしております甲賀地域の獣害対策協議会におきましては、毎年、１回から２回の地域住民の方、また関係団体等を対象に研修を行っておりますし、また伊賀市、甲賀市、亀山市の広域連携「イコカ連携」の中でも鳥獣害の対策部会というのがございまして、ここでも研修をさせていただいているということでございますので、場所も近いこともありますので、これらの協議会の研修先として、ぜひとも研修をさせていただきたいというふうに思いますので、こちらのほうの協議会に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） 獣害被害は、大変大きい金額も出てますんで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに入ります。 旧東海道の舗装整備について、旧東海道泉西交差点から水口中央公民館信号までの舗装整備について伺います。 旧東海道で、多くの人が、毎日、町並みを散策されています。通学道であり、また、国道１号線の抜け道として多くの車が走行しています。 １．生活道路として道路パトロール等で巡視をしていただいていると思いますが、ひび割れ率、わだち掘れ量、平坦性が大変悪い状況です。 わだち掘れとは、走行車両のタイヤ通過位置が凸状に沈下する現象であり、路床や路盤の経年変化による支持力低下や夏季高温時の高過重負荷によるもの、積雪時のタイヤにつけられたスパイクによる摩耗、表面基層の一体化による荷重分散不足です。 ひび割れとは、荷重がかかる部分に機構上の割れ目、舗装継ぎ目も割れやすい環境負荷による表層剥離の劣化、舗装素材の不良等があります。 それでは、①舗装の現状と課題について、路面の状況の把握はどのようにされていますか、お伺いします。 ②舗装管理の基本方針について、お伺いします。 ③舗装の点検方法と点検頻度について、お伺いします。 ④舗装の使用目標年数について、お伺いします。 舗装の修繕計画について、お伺いします。 修繕（補修）工事履歴はどのようになっていますか、お伺いします。舗装の種別はどうですか、厚み等わかりましたらお伺いします。 他部署－－水道・下水道－－との連携はどのようになっていますか。 以上、お願いします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の舗装の現状と課題について、路面状況の把握はどのようにしているのかについてであります。 経年による劣化や水道管の取り出しなどの占用行為による凹凸が積み重なり、良好な状況ではない箇所があります。このように、占用行為による部分的な掘り返し工事により、復旧時に路面の凹凸が出てくることが課題であります。 次に、２点目の舗装管理の基本方針についてであります。 舗装管理で通行に支障が生じている箇所を発見次第、部分補修を行い、面的な整備が必要と判断される場合においては、範囲を限定してその一帯の改修を行っております。 次に、３点目の舗装の点検方法と点検頻度についてであります。 道路パトロールや職員と住民による「みなパト」の取り組みにより、目視による点検を行っております。旧東海道泉西交差点から水口中央公民館前信号までの道路パトロールの点検頻度については、１週間に１回程度実施しております。 次に、４点目の舗装の使用目標年数についてであります。 設計時に舗装の性能を保持する期間は、道路では１０年が一般的になっております。しかしながら、大型車両の通行量が舗装に大きな影響を与えることから、大型車両が多い幹線道路のような路線では舗装の損傷が早く、生活道路のような大型車両の交通量が少ない路線については、逆に１０年以上性能が保持されることが多く、その状況を勘案しながら面的な補修を検討しております。 次に、５点目の舗装の補修計画についてであります。 道路パトロールによる路面状況の把握と社会情勢による通行量の変化や道路ネットワーク上の重要性を勘案して、緊急時を除き、優先順位を検討しながら翌年度以降の見通しを立てております。 次に、６点目の修繕工事の履歴と舗装の種別はどうかについてであります。 部分的な小修繕により対応しているため、抜本的な修繕は実施できておりません。 また、舗装の種別は２号舗装としており、道路占用者に指示する舗装断面は、表層が５センチ、上層路盤が１５センチ、下層路盤が１５センチの舗装構成となっております。 最後に、上下水道部との連携についてであります。 道路占用申請時の協議により、従前の影響範囲のみの舗装復旧ではなく、通行に悪影響が出ないよう、できる限り道路幅員の半分以上、または、全幅員での復旧を実施するなど連携の強化を図っております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） １点だけ再質問をさせていただきます。 旧東海道の舗装整備ですけども、道路舗装維持修繕計画はですね、事後保全的な対応から損傷が大きくなる前に行う予防保全的な対応が基本になっていますか、そこらあたりをちょっとお伺いします。旧東海道は、計画では、いつごろ更新していただけるのか、そこわかりましたらお伺います。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 交通量の多い主要な幹線的な道路につきましては、道路パトロールによる現地の確認をして、危険度であるとか総合的に勘案をしまして、予防保全的な修繕の計画を立てて対応をしているというような状況でございますけれども、一方で生活道路の路線につきましては、かなり路線数が多いということもございまして、道路パトロール等によって損傷の状況等を把握して通行に対する危険度を、これも総合的に勘案しながら順位立てて補修の対応をしているというところでございます。 それと、旧東海道の舗装の時期でございますけれども、現状、かなり延長もございます。特に通行で支障になるようなところも幾つか現状の中で確認もしておりますので、そういったところについては、通行上、速やかな対応が必要な場合について即対応をしていきたいというふうに考えておりますが、全体的な舗装の改修については、今、言いましたように、計画的な部分がございますので、これについては市全体の中で検討もしていきたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） 悪いとこからでも、部分的でも結構ですので、順次やっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって田中議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。
○議長（林田久充） 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日９月１３日、午前１０時より会議を開きますので御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後５時３８分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 林田久充 同 議員 辻 重治 同 議員 橋本律子...