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1. 甲賀市議会 2019-07-01
   07月01日－07号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　１年　　６月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和元年第１回甲賀市議会定例会会議録（第７号）　令和元年７月１日（月曜日）午前１０時００分開議１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　３番　　糸目仁樹　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　８番　　田中喜克　　　　　　　　９番　　小西喜代次　　　　１０番　　田中將之　　　　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　１２番　　小河文人　　　　　　　１３番　　森田久生　　　　１４番　　林田久充　　　　　　　１５番　　山中善治　　　　１６番　　橋本恒典　　　　　　　１７番　　山岡光広　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　２０番　　谷永兼二　　　　　　　２１番　　田中新人　　　　２２番　　土山定信　　　　　　　２３番　　辻　重治　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　呉竹弘一　　管理監　　　　　　　　藤田文義　　　　議事課係長　　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　山下由行　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部長　　　　　野尻善樹　　　　　　　　　　　　　　　清水和良　　　　総務部長　　　　　　　森本裕之　　総務部理事　　　　　　伴　孝史　　　　市民環境部長　　　　　岡根芳仁　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　こども政策部長　　　　寺田カオル　産業経済部長　　　　　中島昭彦　　　　産業経済部理事　　　　田中康之　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　　　上下水道部長　　　　　小嶋徳男　　会計管理者　　　　　　山下和浩　　　　教育部長　　　　　　　平尾忠浩　　教育委員会事務局理事　平井茂治　　　　監査委員事務局長　　　玉木正生５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第３５号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第３　議案第３６号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第４　議案第３７号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第５　議案第３８号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第６　議案第３９号　甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第７　議案第４０号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第８　議案第４１号　甲賀市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第９　議案第４２号　甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１０　議案第４３号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１１　議案第４４号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）　　日程第１２　議案第４５号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第１３　議案第４６号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第１４　議案第４７号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第１５　議案第４８号　和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第１６　意見書案第１１号　「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書の提出について　　日程第１７　意見書案第１２号　地域事情に応じた小児救急医療体制の確保を求める意見書の提出について　　日程第１８　意見書案第１３号　兵器の「爆買い」やめ、国民の暮らしを守る予算を拡充することを求める意見書の提出について　　日程第１９　意見書案第１４号　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉打ち切りを求める意見書の提出について　　日程第２０　意見書案第１５号　後期高齢者の医療窓口負担を２割に引き上げることに反対する意見書の提出について　　日程第２１　　　　　　　　　　議員派遣の件の報告６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第３５号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第３　議案第３６号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第４　議案第３７号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第５　議案第３８号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第６　議案第３９号　甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第７　議案第４０号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第８　議案第４１号　甲賀市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第９　議案第４２号　甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１０　議案第４３号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１１　議案第４４号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）　　日程第１２　議案第４５号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第１３　議案第４６号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第１４　議案第４７号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第１５　議案第４８号　和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて　　日程第１６　意見書案第１１号　「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書の提出について　　日程第１７　意見書案第１２号　地域事情に応じた小児救急医療体制の確保を求める意見書の提出について　　日程第１８　意見書案第１３号　兵器の「爆買い」やめ、国民の暮らしを守る予算を拡充することを求める意見書の提出について　　日程第１９　意見書案第１４号　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉打ち切りを求める意見書の提出について　　日程第２０　意見書案第１５号　後期高齢者の医療窓口負担を２割に引き上げることに反対する意見書の提出について　　日程第２１　　　　　　　　　　議員派遣の件の報告７．議事の経過　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（林田久充）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　１５番　山中善治議員及び　　１６番　橋本恒典議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第３５号　専決処分につき承認を求めることについての件から、日程第１５、議案第４８号　和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについての件まで、以上１４件を一括議題といたします。　これらの件につきましては、去る６月１４日及び２０日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。　これより、各委員長の審査報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（小河文人）　本定例会におきまして、総務常任委員会に付託された案件は、専決１件、条例２件、その他議決２件の計５件につきまして、令和元年６月２４日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。　その内容と結果について、報告をいたします。　まず、議案第３６号　専決処分につき承認を求めることについての件です。　本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３８号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑では、減額の開始時期や減額の内容について確認いたしました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３９号　甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。　質疑では、来年度以降の状況や市財政への影響について確認され、来年度以降も環境性能割は続き、税の減収分は地方交付税で全額補填されるとの説明でありました。　本件については反対討論があり、国民に大きな負担を及ぼす消費税増税を前提とした改正であるため、反対するとのことでした。　採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第４６号　財産の取得につき議決を求めることについてであります。　質疑では、購入車両の仕様等について確認され、海外から要望があれば廃棄車両の有効利用も対応するとのことでした。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第４７号　契約の締結につき議決を求めることについて、質疑では、本改修工事は什器・備品等も含めた一括発注となっているため、地元業者からの購入を働きかけるよう意見が出されました。また、消費税変更後の変更契約等についても確認され、９月定例会での議決が必要とのことでありました。　本議案については、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をしました。　以上、総務常任委員会の報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。　厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長（山中善治）　それでは、本定例会におきまして付託されました議案第３７号、以下６議案を、去る６月２１日開催の委員会におきまして、執行部より資料提出と説明を求め、慎重に審査をいたしましたので、それらの経過と結果を報告いたします。　まず、議案第３７号　専決処分につき承認を求めることについてであります。　本案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年３月２９日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、甲賀市国民健康保険税条例の一部改正を同年３月３１日に専決処分されたものであります。　改正による影響として、課税限度額の引き上げにより、限度超過世帯が１８世帯６７人の減となり、税額としては４００万８，３８４円の増額、５割軽減世帯が３７世帯７３人の増となり、１７３万２，８００円の減額、２割軽減世帯が１８世帯３３人の増となり、３１万５，２２０円の減額となり、税額の合計は２０４万８，０２０円の減額となる。　上記により、国民健康保険税全体では、１９６万３６４円の増額と試算しているとの説明がありました。　本議案につきまして、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４０号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　甲南北保育園の閉園に関し、認定こども園設置のスケジュールでは、来月、新しい園づくりに向けた実施計画検討協議会を設置する予定であり、検討状況にもよるが、スムーズに進められたとして、最短で令和４年度の開園を予定しているとのこと。　また、甲南北保育園では３歳児からの受け入れであったが、ほかの園では３歳未満児も受け入れられていることへの周知についてでは、基本的には入園案内書に受け入れ年齢は示してある。甲南北エリアであれば、３歳未満児は、甲南希望ケ丘、甲南東保育園などが既に受け入れている。さらに、今年度から甲南西保育園も受け入れを始め、選択肢は広がっている状況であるので、保護者の皆様には丁寧に説明していきたいとのことでした。　以上で質疑を終了し、討論はなく、本議案は全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４１号　甲賀市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第４２号　甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　両議案とも、それぞれの施設の位置を変更するものであり、質疑・討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４３号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　対象となる所得階層別の人数と周知についてでは、第１段階の方が約２，３００人、第２段階の方が約１，７００人、第３段階の方が約１，８００人、介護保険料の本算定を７月に、第１から第３段階の対象の方だけでなく、決定通知に同封して、第１から第３段階についての変更を表示して送付するとのことでした。　以上で質疑を終了し、討論はなく、本議案は全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第４５号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。　３，１５６万５，０００円が一般会計から支出される中で、国から１，５６２万１，０００円、県から７８１万円が補填され、一般財源は８１３万４，０００円の負担となる。　この一般財源に関しては、今回の法改正によってであるが、国や県からさらに補填されることはないのかに対してでは、保険料の軽減に係る部分についての補填のルールは、国が２分の１、県が４分の１、その残りを市が負担することに決まっており、それ以上の補填はないとのことでした。　以上で質疑を終了し、討論はなく、本議案は全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、厚生文教常任委員会からの報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（田中將之）　本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託されました議案第４８号　和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて、令和元年６月２６日に委員会を開き、慎重に審査しました。　その内容と結果について、報告します。　この議案は、平成３１年３月２日、甲賀市甲南町寺庄地先の市道新橋仲之町線において、道路側溝ぶたの欠落に起因する事故により、相手方の車両に損害を与えたことによる損害賠償額１２３万１，０８１円の議決を求めるものです。　議案説明の後、質疑としてどのようにして「ふた」が落下したのか、詳細の説明を求めました。　これに対しまして、側溝の上にふたが乗っている状態で、民地からの排水をＵ字溝を切って接続している箇所にふたが乗っていた。平成８年に工事をし、２０年以上その状態であったが、コンクリートの疲労で一部のかかりが欠けた状態で「てんびん」状態になっていた。相手方が通られた際は、もとどおりの状態になっていたと聞いている。前輪が通った後にふたが落ち、ふたが立った状態になったところに後輪のシャフトをひっかけ損傷が大きくなった。スピードは、そんなに出ていなかったと思われると、説明がありました。　また、事故発生から３カ月かかっているが、事故の大きさから処理期間として一般的に妥当なのか、期間の長さが賠償金にどのように影響しているかとの質問に対し、外国車のため部品調達に非常に時間を要し、最初から高額になると見込まれていたので、保険会社が委託した物損事故調査員が細かく事故調査、現場確認をしたため交渉に時間がかかった。また、ゴールデンウイークの１０連休を挟んだことも一つの要因であると説明がありました。　また、再発防止策についての質疑では、道路パトロール時のチェック、また、職員が市内の現場に行く際は、できるだけ細い市道を通って確認している。陥没のおそれのある箇所については、経験のある職員であれば判断できるような教育をしている。ふたのある箇所では、クラックを確認している。地域からの要望や、議員からの情報にも感謝をしている。情報があれば、すぐに現場へ行き対応している。職員も皆パトといった、通勤時や居住地の情報を報告してもらっているなどの現状及び対策について答えがありました。　本議案に対しまして討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上、産業建設常任委員会に付託されました議案に対する審査報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長（山岡光広）　それでは、予算決算常任委員会の審査結果を報告します。　去る２０日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第３５号及び議案第４４号について、２５日に予算決算常任委員会を開催し慎重審査を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。　まず、議案第３５号は、平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第８号）について、年度末の平成３１年３月２９日付で専決処分を行ったので、その承認を求めるというものです。　質疑は、甲賀町五反田にある永谷池の災害復旧工事に係る専決処分について、その経緯、問題点、今後の教訓について集中しました。　永谷池の災害復旧工事は、当初、平成３１年３月２９日完了の工期で進められていましたが、土質調査に予期せぬ日数を要した上、事業の進捗管理が不十分であったため年度内完了ができない事態になり、国庫補助が見込めなくなりました。しかし、稲作の耕作に支障を来さないよう事業を継続させ、早期に完了させる必要があると判断し、一般財源での補正予算１，２６８万円余りを組み、年度末の３月２９日付で専決処分したというものです。　担当の産業経済部からは、現場管理業務が直接工事担当者のみの対応となり、部内での情報共有が図れず、事業の進捗管理を把握していなかったために、「年度内完了は可能だろう」という誤った判断のもと、業者への的確な指示もできていなかったこと、また、専門的な技術系職員が少ないことも背景にあることが報告されました。　委員からは、当初の設計段階でなぜ土質調査をしなかったのか、工期内に完了できないと判断したのはいつか、契約上、業者に責任はないのか、工事を進める上での指示書が交わされていなかったのはなぜかなど、疑問点や問題点が指摘をされました。　今後の教訓として、事業の進捗状況を正確に把握するために「チェックシート」を作成し、部内で共有し徹底した事業の進捗管理を行う。専門的な技術系職員が少ないため、その育成のための研修と新たな人材確保に努めていくとの説明でした。　結果として、復旧工事は５月末に完了していますが、本来、国庫補助が受けられる災害復旧工事なのに、事業進捗管理を担当者任せにし、部内全体で情報共有と適切な指示ができていなかったために、一般財源を持ち出し対応せざるを得なかったという点は重大な問題であり、担当部局だけでなく、執行部全体の教訓にしなければならないことを申し添えておきたいと思います。　議案第３５号については、討論はなく、採決の結果、全員賛成で承認すべきものと決しました。　続きまして、議案第４４号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）については、主に国や県の補助採択を受けた事業の財源更正、また、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」に係る事業、衆議院小選挙区開票事務における不適正処理に伴う市長・副市長の給与減額、また、水口東・岩上統合認定こども園整備事業など、５件の債務負担行為などを設定するもので、補正後の一般会計は４６６億８，８６３万７，０００円です。　主な質疑では、国の地方創生推進交付金申請と財源更正のあり方、大人の風疹予防接種事業、宝くじコミュニティ助成の内容、甲南駅周辺整備事業における社会資本整備総合交付金、ロケーション推進事業、田代高原の郷の浄化槽修繕工事、小中学校の大規模改造工事、飯道山トイレ改修、さらに、債務負担行為の内容について具体的に指摘がありました。　この中で、特に大人の風疹に対する抗体検査・予防接種の実施時期は、準備ができ次第、２０２２年３月３１日まで。宝くじコミュニティ助成の対象は、水口町新城区の児童公園遊具整備、甲南町池田区のコミュニティ活動備品、水口町西内貴区の自治会館新設の３カ所で、１，９１０万円。　甲南駅周辺整備事業に係る国庫が減額された問題については、「やむを得ない」ということでした。　２，７１９万６，０００円のロケーション推進事業については、ＳＮＳ対策として無料公式アカウントを取得する方向、ＳＫＲ車両へのラッピングはＮＨＫと今後協議していく、「ステラ」やポスターの活用の仕方についても意見がありました。　田代高原の郷の浄化槽修繕工事については、現在、土・日に限ってオープンしており、仮設トイレを設置しているが、今後の事業展開を考え、今回、浄化槽を修繕することとしたという説明でした。　小中学校大規模改造工事に係る事業費総額を求める意見がありましたので、タブレットにそれぞれ各学校別に事業費総額を記載して、後刻、アップしていただきました。詳細の報告は、割愛をします。　飯道山トイレ工事設計業務委託については、平成２８年度に設計したが、未執行になったという経緯を踏まえ、ユニットタイプのトイレに設計を変更したいとの説明でした。飯道山周辺観光ルート整備計画策定と合わせて、５００万円の補正です。　なお、スカーレット関連の予算総額３，１１７万円のうち、２，３６７万６，０００円は推進協議会への補助ですが、ＮＨＫ連続テレビ小説の番組終了後のあり方も含め、推進協議会の位置づけと今後のあり方、基本方向を示していく必要があることが委員から指摘がありました。当然の指摘事項ですので、担当部局でしっかりと議論し、煮詰めて報告をお願いしたいと思います。　また、観光トイレの設置に関し、要件の整理が必要と委員会では指摘をしました。後刻、担当部局から報告がありました。　その内容は、市が観光トイレを新たに設置する場合は、公有地が基本です。また、民間で公衆トイレを設置する場合、補助対象は事業主体が市内に事務所を有する観光協会に限りますが、甲賀市観光関連施設整備事業補助要綱に基づき行っているということでした。　議案第４４号については、討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。　以上、予算決算常任委員会の審査結果報告とします。 ○議長（林田久充）　暫時休憩いたします。　再開は、１０時３５分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時２３分）　　　　　（再開　午前１０時３５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　これより、議案ごとに討論・採決を行います。　まず、議案第３５号　専決処分につき承認を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第３６号　専決処分につき承認を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第３７号　専決処分につき承認を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第３８号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１９番、鵜飼議員。 ◆１９番（鵜飼勲）　上程されています議案第３８号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。　本件に起因する平成２９年第４８回衆議院総選挙小選挙区の開票事務において、憲法で保障された国民の普通選挙権を、また、それを保障すべき市選管が、これを踏みにじり、有権者としての甲賀市民はもとより、日本国民の選挙に対する信頼関係を大きく損ない、民主主義の根幹を揺るがしたことは、ゆゆしき事態です。　この甲賀市で起きた本事件が、昨年６月の国会での衆議院特別委員会においても取り上げられ、総務大臣みずから、その答弁に立つという異常な事態となったことも記憶に新しいところです。　本議案についての提案理由は、「このたびの不祥事が起きた背景に、上司に相談できる風土や風通しのよい職場環境に対する課題があったことを踏まえ、私と私を補佐する立場である副市長にも責任があると考え、それぞれの給与を減額することとして、関係条例の一部を改正するものであります」というものです。　私は、今回上程されています本議案に対し、次の観点から反対するものです。　まず、議案質問の中でも触れました今回の給与減額処分に係るそもそもの明確な根拠、すなわち核心となる責任の中身をしっかりと明示した上で、本議案の提出根拠・提出理由に関し、その正当性・合理性を検証する「あかし」となり得る明確な説明、答弁を市長並びに副市長に求めたにもかかわらず、全くその説明責任を果たそうとされなかったことです。　なぜなら、くだんの京都新聞記事「３人の弁護士による調査報告書に、副市長が投票開票日の数日後に不正を知っていた可能性を示す供述など、明らかにされていない事実の記載があるが、仮に事実であれば、今回の提案理由、このたびの不祥事が起きた背景に、上司に相談できる風土や風通しのよい職場環境に対する課題があったことを踏まえ、私と私を補佐する立場である副市長にも責任があると考え、それぞれの給与を減額することとして関係条例の一部を改正するものであります」というのは、全く偽りの可能性があり、３人の弁護士による調査報告書の内容を付託委員会や本会議において、つぶさに検証・審査する必要があるからです。　そういう意味では、本議案に関し提案理由に関する審査資料、すなわち３人の弁護士による調査報告書原本の写しの内容も調査・審査することなく採決に臨む甲賀市議会も同様に、市民の皆さんに対する説明責任を全く果たしていないという「そしり」を免れません。　一方、本事件については、去る６月１７日に大津地裁において判決が下されました。しかしながら、これはあくまでも刑事事件としての処分が下されただけで、本事件に関する本当の意味での甲賀市の行政責任は、市民への説明責任を果たす最後のとりでとして、開票事務不正調査特別委員会の今後の調査によってのみ行政内部の責任についての真相が明らかにされます。　本事件に係る行政内部の責任についての真相が明らかになった段階において、理事者としての責任のとり方の選択肢として給与減額処分をすることが本筋であり、事件の行政内部の真相が明らかになっていない現状下で、なぜ給与減額処分をそれだけ急がなくてはならないのか、私には理解できず、拙速な採決は本事件の行政責任の解明の隠蔽につながる可能性があり、甲賀市及び甲賀市議会の甲賀市民に対する説明責任に関する歴史的な汚点となり得るものと指摘せざるを得ません。　まずは、市長等からの報告に関して検証・調査等を行い、再発防止につなげることや市民への説明責任を果たすこと等、信頼回復に資することを目的に設置された開票事務不正調査特別委員会についても、その目的達成には、まだまだ長い道のりがあります。これは、甲賀市議会の意思で、その後の議会意思を変更すべき事由は何ら発生しておらず、二元代表制の一翼を担う市議会として市民への説明責任が求められる最も重要な論点であります。　さきに、開票事務不正調査特別委員会を７月１７日に秘密会で開催するとの事務連絡が配信されました。この委員会では、先日の本会議において林田議長の発言のとおり、議会に提出された３人の弁護士による調査報告書原本の写しが市民の皆さんの目に触れることなく非公開にしたままで調査される予定です。　本年２月９日付の中日新聞記事で、谷永兼二委員長は、取材に「真相究明や信頼回復のため開示は必要、何度でも要求する。百条委の設置も含め、最善の方法を検討したいと話ししたと報道されていたにもかかわらず、やっと議会に３人の弁護士による調査報告書の原本の写しが提出されたというのに、秘密会で市民の皆さんには開示せずに調査を行うというトーンダウンした開票事務不正調査特別委員長の大きな方向転換の真意が全く理解できません。　これらの現状を踏まえ、私のこれまでの一般質問や議員質疑の過程から、市長や副市長の政治姿勢や倫理観、あわせて議会の使命に疑問を持たざるを得ません。市民への説明責任に関する背信的行為であり、到底、市民の皆さんの納得は得られないものがあると考えます。　加えて、さきの本会議において本議案に係る事前通告済みの質疑の発言途中にもかかわらず、事もあろうに議会を円滑に運営するために設置されているはずの議会運営委員会の委員長みずからが、甲賀市議会会議規則に定められた手順を踏むことなく、規則に反する不規則発言を繰り返し、現に２回も発言の中断をさせ、かつ副市長からの答弁において、あたかも私の質疑が名誉毀損に抵触するとの示唆があり、甲賀市制始まって以来の執行側の吃驚すべき発言に直面するなど、行政責任の内容を議員が議場において真摯に質疑できないという、議会運営上、尋常とは言えない本会議となりました。　この甲賀市議会では、議員が議会で誰からも拘束されずに発言できる発言自由の原則はどこに消えていってしまったのでしょうか、議会は言論の府であるとし、執行機関を監視するため市民の立場で自由に発言できる場であり、発言の自由が保障されているはずです。各会派で本議案に対してどのような申し合わせをされているのか私は存じておりませんが、これは各議員の政治倫理観と良識がまさに有権者、市民の皆さんへ試されようとしていることに間違いありません。　なお、本議案に関連し後に採決されます令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）については、本条例改正を見据えた減額補正並びに市民がこれまでから懇願する諸事業に係る国や県からの補正採択を受けての案件など、多くの重要事業が全て一体で計上されています。本来、まず本条例を否決し、これに伴い当該減額予算を削除した補正予算案に修正される必要があります。補正予算案に係る採決の判断につきましては、まさに木を見て森を見ずにならぬよう、民主主義のルールをしっかりと尊重し、本議案の採決結果にこだわることなく、市民目線でもって市民の皆さんに納得いただけるよう判断する覚悟です。　しかるに、議会は議場における議論のみではないはずです。市政の主体たる市民の皆さんに、しっかりと御納得いただける結論を導き出すための大きな使命があります。そのことを、いま一度、私たち議員一人一人がかみしめ、いずれ市民の皆さんへ本事件の真相と説明責任をしっかりと果たせることを心から願うとともに、本事件の真相を導き出すために、禍根なきよう今後も引き続き議員活動において独自調査を継続することをここに改めて表明し、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　１３番、森田議員。
   ◆１３番（森田久生）　ただいま上程されています議案第３８号に関し、賛成の立場で討論します。　まず、本条例提出の時期についてであります。　平成３０年３月に、市が関係職員を告発して以来、警察や検察当局において慎重に捜査が進められ、本年３月末にようやく検察庁が起訴処分を決定されたところであります。　司法の処分決定までの一年余りの間は、岩永市長にとっても心悩まされた長い日々であったと察するところであります。この司法処分を受け、市の独自調査で確認事項等も総合的に判断して、本年４月２３日に関係職員５人に対し市の懲戒処分が発令されました。市の処分発令後の次の議会が今定例会であり、今定例会に本条例を提案されたことは、的を射ており、客観的にも適切な提案時期であると考えます。　次に、給料減額の内容についてであります。　市長が責任を感じておられる本事件は、選挙管理委員会という市長部局とは独立した行政委員会での事務執行におけるものであり、市長の指揮監督の及ぶところではありません。しかし、今回の事件は民主主義の根底である選挙制度への甲賀市民だけでなく、国民全体の信頼を失う重大な不祥事件であったと考え、市職員への危機管理やコンプライアンスの徹底不足に関し、市長はみずからの責任として給料減額を提案されたものと理解いたします。　職員の危機管理やコンプライアンス意識、いわゆる職場風土というものは、ここ１年や２年の研修不足で失われるものではなく、これまでの長年必要な意識レベルに達していなかったと考えるほうが妥当であると私は考えます。　また、市長の給料においては、現在もみずからの提案により６．５％引き下げておられ、そこからさらなる減額提案であります。　なお、最も近い時期の類似事件であります平成２７年の仙台市開票不適正処理事件においても、本条例とほぼ同じ給料額減額が可決をされております。今般、市長が提出されています給料減額の内容についても、客観的に見て市民の理解を得られるものであると考えます。　以上、条例提出の時期、給料減額の内容の側面から、極めて妥当な提案であり、本議案は可決すべきものと考え、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第３８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３９号　甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、議案第３９号　甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、先ほどの原案に賛成の委員長報告に反対、原案に反対の立場から討論をいたします。　本条例改正は、第１９８回通常国会において成立した地方税法等の一部を改正する法律が、平成３１年３月２９日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、甲賀市税条例の一部を改正されるものです。議案のうちの市民税非課税措置対象者に単身児童扶養者を追加することについては、賛成です。　一言申し上げるならば、公営住宅の家賃算定や保育料算定では、既婚・未婚のひとり親を寡婦と認めて支援を行っていることからすると、所得税の寡婦控除は婚姻歴の有無で、ひとり親に対する控除の適用を差別化する制度となっており、寡婦控除そのものの改正は棚上げになっています。今後、さらなる改善が必要と考えます。　また、軽自動車税の税率特例措置などの所要の改正については、１０月の消費税増税を大前提としているものです。環境インセンティブの強化という点は、地球温暖化対策の観点からは否定はできないものの、環境性能割の税率適用区分の見直しやグリーン化特例の大幅見直しは、いずれも消費税増税による需要の反動減に対する対応措置です。日本共産党は、国会審議の中で、この点を明らかにして反対をしたところです。　今回の議案質疑の中で明らかにされましたが、車体課税のうち新設される環境性能割の１％減税は、消費税増税予定の１０月１日から１年限りで消費税増税前提の景気対策となっています。これは、消費税増税への対応を求めた自動車業界の要請に応えたもので、消費税増税前提の需要を平準化することが目的です。　この措置による減税規模は、平年度ベースで約１，３００億円となっています。この減税により、自治体の減収を補うため、環境性能割の見直しや自動車重量税、揮発油税からの譲与などが行われることになります。そして、地方財源確保のための措置として、環境性能割の税率の適用区分、グリーン化特例、エコカー減税意の見直しなどが行われますが、これらは全て消費税増税による需要の反動減に対応するための措置といえます。消費税１０％増税を期間限定で国民に返す、何とも場当たり的で国民の目をごまかすやり方と言わなければなりません。　そもそも、消費税１０％増税は、地方財政を悪化させ市民の暮らしに大きな打撃を与えることは必至です。増税やむなしと思っている人たちからも、「今、この時期に増税すれば深刻な事態になる」、このような声が上がっています。増税による影響に対しての経済対策を講じるなら、増税しないことが一番の経済対策であることを申し添えて、反対の討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　１１番、戎脇議員。 ◆１１番（戎脇浩）　それでは、議案第３９号について、委員長報告並びに原案に賛成の立場で討論を行います。　今も反対討論を聞かせていただいて、何か説得をしていただけるかと思いましたけれども、やはり説得されることなく、当初の予定どおり賛成の立場を堅持するものであります。　地方税法の改正に対応して条例を改正することは、地方議会の責務であります。税法自体は国会で審議、結論を出されるものであって、それに対応して当市も同じく、このほぼ減税の方向の条例改正に対応していくということは、我々地方議会にとって大変重要な責務であると繰り返し申し上げるものでございます。　今の反対討論の中では、やはり消費税増税が、１０％への増税が反対ということが本筋であるというふうにお聞きをしました。　しかしながら、この件に関しては、今後、正式に１０％増税、１０月から増税になったとして、万が一、この議会で、本議会でこの条例を改正することを否決するならば、片や国会で１０％になることだけが決まり、それに対応した減税を当甲賀市民が受けられないというような事態に陥ることになります。　そういった面を考えましても、当然、原案のとおり法に沿った条例改正をすべきものと考えますし、国民の目をごまかすという発言もありましたけれども、国民の皆さん、賢明でございますので、そんなことでごまかされているというようなことではなくて、きちっと理解をされて平準化に対する対応も含めた消費行動をされるものというふうに理解をいたしております。　そういった面、さまざまな面から判断しまして、本条例改正は原案のとおり可決すべきものという賛成の討論とさせていただきます。　以上です。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第３９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４０号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４１号　甲賀市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４２号　甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４３号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４４号　令和元年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　暫時休憩します。　　　　　（休憩　午前１１時０３分）　　　　　（再開　午前１１時０５分） ○議長（林田久充）　再開いたします。　先ほど、議案第４４号についての採決につきましては、出席者は２２名でございました。起立全員であり、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４５号　令和元年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４６号　財産の取得につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４７号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４８号　和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　この際、日程第１６、意見書案第１１号　「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書の提出についての件から、日程第２０、意見書案第１５号　後期高齢者の医療窓口負担を２割に引き上げることに反対する意見書の提出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。　まず、意見書案第１１号　「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第１１号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第１２号　地域事情に応じた小児救急医療体制の確保を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。　２１番、田中議員。 ◆２１番（田中新人）　それでは、意見書案第１２号　地域事情に応じた小児救急医療体制の確保を求める意見書について、賛成討論を行います。　甲賀市民にとって、公立甲賀病院は、地域の救急医療機関として市民の安心を支える重要な役割を担っております。今後、人口減少や少子・高齢化の急速な進展に伴い、医療・介護の需要が大きく変化することが予想されることから、これらの医療需要の変化に対応し持続可能な病院経営を目指すため、本年４月から地方独立行政法人として新たなスタートを切ることになりました。　法人化によって、病院の裁量により優秀な人材の確保、育成や柔軟な契約締結が可能となることから、地域の医療ニーズの変化に迅速に対応し、必要な医療を安定的に提供すること等が中期目標に定められ、達成に向けた病院経営が始まったところです。　一方、滋賀県下おける小児科医不足や医師の働き方改革に伴う労働時間の制約などを背景とした小児救急医療体制の再編については、高度な救急医療の充実強化を図る上において避けて通れない喫緊の課題であることと認識しております。　これまでも、甲賀圏域においては県下７医療圏域で最も小児科医の数が少ない地域となっており、甲賀病院の小児科においては、ようやく３人の常勤医師が確保され、厳しい状況の中、休日・夜間の救急対応を行っていただいております。　今回検討されております県の小児救急医療体制の再編計画については、甲賀と湖南の保健医療圏が統合され、済生会滋賀県病院が基幹病院と位置づけられることによって、公立甲賀病院で休日・夜間の小児救急が大幅に制限されることとなっており、基幹病院までの搬送時間等を考えますと、甲賀市民としては手放しに賛成できるものではありません。　そのことから、再編計画の策定に当たっては、これまでの努力により築かれてきた甲賀地域における実情に十分配慮いただき、公立甲賀病院の小児科医が現状どおり確保され、計画に示された役割分担に捉われることなく、小児救急が従来どおり継続されるよう滋賀県知事に求めることについて、本意見書案の採決に賛成の立場から討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１２号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第１３号　兵器の「爆買い」やめ、国民の暮らしを守る予算を拡充することを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　３番、糸目議員。 ◆３番（糸目仁樹）　それでは、意見書案第１３号　兵器の「爆買い」やめ、国民の暮らしを守る予算を拡充することを求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。　我が国の防予算は、平成１４年度に４兆９，３９２億円を計上した後は、１０年連続で減額され、平成２５年度以降は毎年増額され、３０年度予算は４兆９，３８８億円となりましたが、過去の水準に戻ったにすぎません。　平成３１年度の実質的な当初予算額は、５兆円を初めて超え５兆７０億円となりました。平成２５年度以降、平成２６年度には前年度比１，０００億円が増額になったのを除き、約４００億円ずつ増額になってきて、平成３１年度当初予算では、約７００億円の増額になり、現在の予算となっております。　安倍総理は、今後５年間で約２７兆円を投じる意向を明らかにしましたが、１年平均で５兆円強、５兆４，０００億円の増額となり、本年度予算と比べ平均４，０００億円の増額となり、確かに今までの増額ペースと比べれば、大きな増額となったことは確かであります。　しかし、お隣の中国はいかがでしょうか。平成２２年に我が国の国防費を超え、近年は、毎年毎年１兆円伸び、本年は我が国の４倍近くまで伸び、１９兆８，０００億円までに上っています。これだけあけられた差を埋めていくことを考えれば、４，０００億円の増額は、それほど大きいものでしょうか。　今、我が国にとって中国は大変大きな軍事的な脅威であります。軍事費は、軍事力に直結しています。大軍拡を続けている中国の軍事力に対し、政府としてはそれなりに対応した防衛力を確保することが必要であります。あるいは、憲法９条をかざせば、中国は我が国に絶対攻撃してこないという保証があるのでしょうか。ぜひとも中国に向かって、この日本の憲法９条をお勧めして軍拡をとめてもらうように訴えることのほうがよほど平和への効果が大きいと思いますが、いかがでしょうか。中国が軍拡をとめれば、我が国も軍拡をする必要がなくなりますので、ぜひその方向での活動をお願いしたく強くお願いいたします。　以上のような理由で、本意見書を甲賀市議会から提出することに反対をいたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています意見書案第１３号　兵器の「爆買い」やめ、国民の暮らしを守る予算を拡充することを求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。　本意見書は、余りにも暮らしが大変なときに、大切な税金は国民の命と暮らしを守るため、社会保障の充実のために使うべきではないか、兵器の爆買いをやっている場合ではないのではないかというのが趣旨です。その趣旨は、国民多数の願いではないでしょうか。　意見書案にも記されていますが、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ－３５Ａが、ことし４月に太平洋沖で墜落しましたが、その価格は約１１６億円、この１機だけで４，０００人分の保育所や９００人分の特別養護老人ホームの建設が可能と言われています。今年度の軍事費は、５兆２，５７４億円で、５年連続過去最高を更新しています。アメリカの有償軍事援助－－ＦＭＳと言われますけど、これに基づく購入費も７，０１３億円と過去最高額となっています。　ＦＭＳは、アメリカ政府が国内法に基づき、同盟国や友好国に対して、装備品や役務を有償で提供する制度です。兵器の価格や納期などは、アメリカ側の都合で決められます。日本は、２０１０年度に世界で１３位だったのですけれども、２０１７年度には３位へと急浮上しています。上位５カ国を見れば、カタール、サウジアラビア、日本、イスラエル、イラクです。日本以外は、軍事作戦をやっている国です。そうした国と同様規模の兵器をなぜ日本は買う必要があるのでしょうか。そんなお金があったら、安心して産み育てる環境整備、お金の心配なしに学び育てる子育てができる社会に、暮らしを支える社会保障を充実すべきではないでしょうか。老後に夫婦で２，０００万円の預金がないと暮らしていけないという事態に、「兵器を買うお金があるのなら年金を減らすな」という声が上がるのは当然のことではないでしょうか。　安倍政権が、アメリカ言いなりで高額の兵器を爆買いすることができるわけは、防衛費のリボ払いだと指摘をする新聞報道がありました。リボ払いとは、後年度負担のことです。つまり、単年度で払い切れないので、後年度に分割して支払う仕組みです。２０１９年度以降に支払う後年度負担は、５兆２，２５０億円というわけです。１年間の軍事費と合わせますと、１０兆円規模になります。払い切れない高額の兵器を爆買いして、１０年先の将来世代にもツケを押しつける、こういう政治のあり方は変えなくてはなりません。　北朝鮮や、あるいは中国の脅威をあおり、軍事費増強にひた走る安倍政権ですが、ミサイル攻撃を、ミサイルを撃たせない外交努力こそ必要ではないでしょうか。昨日もトランプ大統領が、米大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れ、金国務委員長と会談したというニュースが電撃的に報道されました。これは、膠着状態にあった米朝関係を前向きに打開し、朝鮮半島の完全な非核化と平和体制の構築、米朝関係の平常化という、昨年６月の米朝合意を具体化する重要な一歩です。　日本共産党の志位委員長は、「朝鮮半島と北東アジアの平和のプロセスを発展させる契機になることを強く願う」との談話を発表したところです。武力による威嚇・攻撃ではなく、話し合いによる解決こそ大事であることは自明のとおりです。　この点も申し添え、政府において米国製兵器の浪費的爆買い計画をやめ、国民の暮らしを守る予算を拡充することを求める意見書に賛成討論とします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１３号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第１４号　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉打ち切りを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２３番、辻議員。 ◆２３番（辻重治）　それでは、意見書案第１４号　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉打ち切りを求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。　まず最初に、先月、参議院の本会議で同様の質問があり、内閣総理大臣安倍首相は、このように答えております。「日米貿易交渉についてお尋ねがありました。トランプ大統領のツイートや発言の一つ一つについて、その真意を解釈する立場にはありませんが、御指摘のツイートは早期合意への期待感を表明したものと認識しています。また、共同記者会見での発言については、米国がＴＰＰから離脱しているという事実関係を述べたものであると理解しています。そのため、これらが対抗すべき内容のものとは考えていません。日米間の交渉については、来週、実務者協議が行われることとなっており、まさに具体的な交渉はこれからです。そのために、御指摘のような約束をした事実も全くありません。むしろ、日米間で既に約束しているのは、昨年９月の日米共同声明です。今後の日米交渉が、あくまで私とトランプ大統領が合意したこの共同声明に沿って行われることについては、交渉を担当する大臣とライトハイザー通商代表との間でも直接確認しています。そして、この共同声明は、農林水産品について過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるとの大前提を明確に日米で合意をしており、もう一度よくこの内容を確認していただきたいというふうに思います。この点が、最大のポイントであり、当然、この合意の上に、今後、農林水産業に携わる皆さんの不安なお気持ちにしっかりと寄り添いながら米国と交渉を行ってまいります」というふうに、先月の５日の参議院本会議で答えておられます。　そこで、米国は日本にとって最も重要な同盟国であり、親密な関係を有していることから、両国間の経済関係を強固なものにすることが大きな意義があります。また、世界で保護主義の動きが広がる中、これまで自由貿易の多大な恩恵を受けてきた我が国が、自由貿易システムを主導する役割を担う必要があると思われます。資源や国内市場の制約の一方、農産物、工業品、サービスや技術面でさまざまな潜在力を持つ日本にとって、自由貿易体制を維持する意義は、これまでにも増して大きいものがあると思われます。　このような情勢の中、自由主義経済国第１位と第２位の経済大国である日米が、２０１８年９月の日米共同声明に沿って、自由で公正な新たな枠組みを確立することは、日米のみならず世界経済全体にもよい影響を与えるものと思われます。　なお、共同声明では、サービス、貿易全般の自由化や幅広いルールで協定に盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡとは異なるものであると考えます。　また、４月及び５月の日米首脳会談の際のトランプ大統領の発言に対しては、安倍総理大臣は６月５日の、今、申し上げましたように参議院本会議において、合意時期に関する密約は存在しないこと、そして、今後の日米交渉は、あくまで共同声明に沿って行われ、この共同声明では、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるとの大前提を日米で合意していることを明言されています。こうしたことを踏まえ、上記方針に沿って今後も交渉を進めるべきであると考えます。　以上のことから、意見書案第１４号　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉打ち切りを求める意見書の提出については、反対の討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、意見書案第１４号　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉打ち切りを求める意見書に賛成の立場から討論いたします。　日本の食糧自給率は３８％まで低下し、先進国や１億人以上の人口を持つ国の中では、最低レベルとなっています。食料を輸入に頼って国内生産を縮小させることは、地球規模での食料難が危惧されるもとで、国際的にも許されるものではありません。　世界では、これまで主流だった大規模化・企業化、化学肥料・農薬の大量使用から小規模・家族農業に光を当て、手厚い支援を行うことで、飢餓や貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れに転換が進んでいます。そして、国連は、ことしから２０２８年までを家族農業の１０年と定め、昨年１２月には、総会で農民の権利宣言を採択をいたしました。　この世界の流れに逆行しているのが、安倍政権です。対外的には、昨年１２月に発効したＴＰＰ－－環太平洋連携協定では、牛肉の関税３８．５％を１５年後には９％までに削減する、重要品目の多くで関税を削減・撤廃がされます。ことし２月に発効した日欧ＥＰＡ－－経済連携協定では、ＴＰＰでは除外されていたソフト系チーズやワインの関税撤廃にも応じました。そして、国内的には、財界言いなりに、農地の８割を意欲ある担い手に集中する政策、米の生産調整に協力する農家への戸別所得補償を全廃、主要農産物種子法廃止の強行など、家族農業を支えてきた基盤を破壊してきました。　そして、さらに５月２７日、東京で行われた安倍首相とトランプ大統領との会談で、焦点の一つとなった両国の貿易問題について、今後の閣僚級協議を踏まえ交渉を加速することで合意をいたしました。安倍首相は、ＦＴＡ－－自由貿易協定交渉ではない、ＴＰＰより譲歩はしない、このことが日米交渉の前提であるかのように国民に説明してきました。ところが、トランプ大統領は、日米交渉は、サービスや為替問題までも含むＦＴＡであることを明言し、米国はＴＰＰには縛られないと言い放つなど、安倍首相の説明をことごとく覆してきました。　昨年発効したＴＰＰ１１は、どうでしょうか。米国抜きでも国内農業、地域経済に重大な影響があることが明らかになっています。　そもそも、安倍政権は、ＴＰＰ断固反対との総選挙公約を投げ捨て、農産物重要５品目－－米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は聖域、これは譲歩しないという約束を「ほご」にしました。農産物重要５品目を交渉から除外するよう求めた国会決議にも反して、ＴＰＰを強行しました。　今議会においても、この以前は全会一致でＴＰＰに反対する意見書を採択をしていることも、まだ記憶に新しいところです。日欧ＥＰＡ－－経済連携協定でも、乳製品やワイン、小麦粉調整品、木材でＴＰＰを上回る譲歩をしました。これは、食糧自給率を４５％に引き上げる、こうした政府の閣議決定にも逆行をしています。　既に、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの発効で、オーストラリア、ニュージーランド、欧州諸国からの牛・豚肉や乳製品などの輸入が急増しており、日本の農業や畜産業は重大な危機に直面をしています。この上、さらに日米協議で農産物の輸入拡大やサービス市場の開放が押しつけられれば、国民の暮らしも日本経済も成り立たなくなります。米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５品目を中心に、ＴＰＰでもわずかに残った関税をアメリカの要求に応じて全廃するとすれば、日本の農林水産業の打撃ははかり知れません。　今、必要なのは、市場任せの農政を転換し、全ての農業者を支援し、農林漁業を再建して食糧自給率を引き上げること、このことを国づくりの根幹に据え、価格補償、所得補償を初め、多様な担い手の支援、食料・資源を保障する貿易ルールの確立です。　こうしたことから、日米２国間の交渉を直ちに打ち切り、日本の経済、食料主権を守る公平公正な貿易ルールづくりこそ目指すべきではないでしょうか。　議員各位におかれましては、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉打ち切りを求める本意見書に賛同いただくことをお願いをして、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１４号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第１５号　後期高齢者の医療窓口負担を２割に引き上げることに反対する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２番、堀議員。 ◆２番（堀郁子）　意見書案第１５号　後期高齢者の医療窓口負担を２割に引き上げることに反対する意見書の反対討論をさせていただきます。　財政制度等審議会が、７５歳以上の後期高齢者医療制度で窓口負担を２割にとの提案の背景には、後期高齢者数や医療費の負担が年々増加していること、そして、これを支える現役世代の保険料や税の負担が重くなっていることが挙げられます。　このような中で、高齢化や人口減少の中でも持続可能な制度としていくために、年齢ではなく能力に応じた負担、支え手減少下での医療費増加に対しても、制度の持続可能性を担保することが必要だとして提案されました。　後期高齢者医療制度の財源は、患者負担を除き公費が約５割を負担、残りの半分を若年者の保険料から４割、７５歳以上の高齢者の保険料１割で賄われています。支え手側が大きく減少してきている現状、また、７５歳未満と比べて後期高齢者の医療費が１０倍近くかかることなどを踏まえ、高齢者の方にも負担を応分にしていただき、後期高齢者医療制度を持続可能にしていけるようにすることが大事だと考えます。　また、激変緩和措置で、現在、７０歳から７４歳について段階的に実施している自己負担割合の２割への引き上げと同様に、その方々が７５歳到達後に自己負担割合を２割のままとすることになっています。既に後期高齢者になっておられる方に関しては、すぐにではなく、数年かけて段階的に２割負担に引き上げるよう検討をされております。　よって、後期高齢者医療費の窓口負担２割に反対する意見書には反対です。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、意見書案第１５号　後期高齢者の医療窓口負担を２割に引き上げることに反対する意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　財務大臣の諮問機関である財政制度審議会で、７５歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる議論が進められています。さらに、低所得者の保険料軽減措置も廃止されようとしています。　年金はふえず、暮らしが上向かない中、こうした負担増は高齢者の実態を無視したものと言えます。１割から２割になるということは、当然のことですが、窓口での支払いが現在の２倍になるということです。　この引き上げについては、老人クラブや医療関係団体からも慎重な意見が相次いでいます。戦前・戦後を体験してきた高齢者は、日本の経済の発展の支えとなり、苦労を重ねて社会発展の基礎づくりに貢献してきました。しかし、この数年の間、公的年金の受給額が毎年のように減らされている中で、ひとり暮らしの高齢者の約半数が生活保護基準を下回り、高齢世帯の３割近くが困窮状態に陥っています。　高齢者は、健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い打ちをかける７５歳以上の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げは、高齢者の生活に大きな影響を及ぼすものです。　そもそも、この後期高齢者医療制度は、２００８年４月の制度発足の直前に、厚生労働省幹部が「医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただく」と本音を語り、大問題になりました。実際、７５歳以上の人口がふえるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、年金から天引きされる保険料の重さが、高齢者の暮らしを圧迫しています。また、天引きの対象者でない低所得者の保険料滞納は、毎年、２０万人以上に上り、短期の保険証に切りかえられた人は、２万人を超えると言われています。　こういったことからも、病気になりがちな一方で、収入が少なく暮らしが不安定な人が多い７５歳以上を、一つの保険に集めて運営するという後期高齢者医療制度の設計そのものに無理があるということが言えます。そして、窓口負担２割への引き上げは、この間の医療、介護、年金の連続改悪に続き、高齢者にさらなる痛みを強いるものです。　政府は、高齢者と現役世代で医療費窓口負担が異なるのは不公平としていますが、単に受診における窓口負担だけを取り出して不公平というのは、道理に欠けると言えます。高齢者の医療ニーズは、現役世代より高く、厚生労働省の推計によれば１５歳から６４歳までの医療費自己負担額の平均は、年間約３万６，０００円とされています。これに対し、６５歳以上の世代では約８万円に上ります。つまり、既に高齢者は現役世代よりも重い負担をしているのです。　ですから、負担をさらにふやせば、経済的な理由で医療機関を受診できない高齢者が増加をしてしまいます。現在でも、経済的な理由による受診抑制が起こっており、死に至る事例もあるとのことです。窓口負担を１割から２割に引き上げれば、こういった事例が増加する可能性が高くなるなど、高齢者の生活、健康と命を一層脅かすものとなります。　以上の理由から、本意見書に賛成し、討論といたします。　議員各位におかれましても御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１５号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、日程第２１、議員派遣の件の報告について、会議規則第１６６条の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、お手元に配信したとおり報告いたします。　以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　ここで、市長より挨拶したい旨申し出がありますので、これを許します。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　令和元年第１回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　新しい「令和」の時代における初めての市議会定例会におきまして、議員の皆様方には提案をさせていただきました付議案件の全てにおいて、慎重審議をいただき御決定を賜りましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。　６月２８日、２９日には、日本で初めてＧ２０サミット首脳会議が大阪で開催され、主要国首脳が一堂に会し、世界経済を初め共通する国際社会の課題について活発な議論がなされました。Ｇ２０サミットでの議論が、世界経済に好影響を及ぼし、ひいては日本全体、そして、地域の経済活動にとって一層の活性化に結びつくことを期待いたしております。　さて、本会議一般質問におきましては、観光、防災、子どもの安全対策への取り組みや教育環境への整備など、多岐にわたる御質問や御提案などをいただきました。いよいよ本年秋からＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の放送も始まりますことから、補正予算としてお認めいただきました財源を活用し、渋滞対策も含め、当市を訪れてくださる皆様へのおもてなしの取り組みを進め、観光客の満足向上により今後のリピーター拡大を図りながら、観光振興による甲賀市全体の地域経済の活性化にもつなげてまいります。　また、子どもの安全対策につきましては、大津市で発生いたしました事故や川崎市での事件を受け、散歩ルートなど１２０カ所、幹線道路等の交差点５１カ所について緊急点検を実施するとともに、児童生徒の通学途上や校外学習時における安全指導の徹底を図ったところであります。　間もなく、子どもたちが心待ちにしている夏休みが始まりますが、子どもたちの安全を確保する取り組みを、ハード・ソフト両面からしっかりと取り組んでまいります。保護者の皆様を初め、スクールガード等で御協力をいただいている地域の皆様には、引き続き、子どもたちの見守り活動等をよろしくお願い申し上げます。　甲賀市教育大綱では、教育ビジョンを「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」と定めており、未来を担う全ての子どもたちが、生き生きと健やかに育つ環境整備とともに、子ども自身がみずから学び、考え、行動できるよう、さまざまな取り組みを進めております。　６月１５日には、２１世紀を担う人づくりの機会として、ことしで９回目となる「かふか２１子ども未来会議」を開催し、２４人の子ども議員の皆さんに任命証をお渡しをいたしました。子ども議員の皆さんには、今後、聞き取り調査、勉強会など、さまざまな活動や体験を通じ、みずからが考える力や行動をする力を身につけてもらい、学校や地域で活躍されることを期待しています。また、来年１月の子ども議会では、子どもの目線で私たち大人が気づかないようなアイデアいっぱいの提案をいただけることを心待ちにしています。　そのほかにも、今議会の会期中には、金の卵プロジェクトを初め、子どもたちが目を輝かせながら活動する多くの場面に出向かせていただき、甲賀市の未来を担ってくれる子どもたちが、さまざまなところで一生懸命頑張ってくれている姿を見るのは大変うれしく、頼もしく思いました。　国におきましては、６月２１日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」、いわゆる骨太の方針を閣議決定されました。人手不足への対応とともに、多様な働き方を促すための雇用改革、地方活性化などを基軸に置き、地方自治体のデジタル化の推進として、自治体行政のさまざまな分野において、ＩＣＴやＡＩ等の活用、業務プロセスのシステムの標準化による業務効率化の推進が盛り込まれたところであります。　市役所業務におけるＩＣＴ等の活用につきましては、今後迎える人口減少、職員の減少の中でも持続可能な行政サービスの提供は、市政運営のためには必要であります。本年度４月に、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置し、将来を見据えた取り組みをしっかりと進めてまいる所存でもあります。　ＩＣＴやＡＩを活用することで、今後、新たに展開が期待できるサービスといたしましては、自動運転による移動手段の確保、高齢世帯や子どもの見守り、農業の自動化など、高齢者の皆様はもちろんのこと、広く市民の皆様にとって利便性が向上するものと考えております。　本日、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、総合政策部理事ＩＴ推進担当として、大橋　豊理事へ辞令交付を行ったところであります。Ｇ２０サミットでは、信頼性のもとに公正公平なデータ流通の新しいルールづくりの枠組みを大阪トラックとして創設されたところであり、国の骨太方針におきましても、スマート公共サービス、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現などが盛り込まれているところであります。大橋理事には、特にＩＣＴ等を活用した事業分野において、知識や経験、国等の関係省庁とのパイプを生かした業務に当たっていただくこととなり、大変期待をしております。　さて、今議会で可決いただきましたいずれの付議案件につきましても、市政運営を進める上で重要なものばかりでありますが、中でもお認めいただきました補正予算により小中学校の大規模改造工事に着手し、老朽化した校舎の内外装材、設備機器などの全面的な改修を行い、さらに、よりよい教育環境の整備を進めてまいります。　また、契約案件として提案させていただきました旧甲南庁舎及び甲南第一地域市民センターの改修工事につきましては、災害発生時における甲南地域の防災拠点として活用できる安全・安心な庁舎として、また、公共施設等総合管理計画に基づき、保健や福祉施設を集約し延べ床面積を削減するとともに、公共的団体の事務所スペース、さらに市民の皆様の交流スペースとして活用できるよう、令和２年１２月の完成に向けて進めてまいります。　近畿地方を初め、西日本には記録的な梅雨入りのおくれとなっておりましたが６月２６日に梅雨入りをし、本格的な出水期となってまいりました。この２６日には、彦根地方気象台の台長様と面談をさせていただき、新たに運用が開始された大雨と土砂災害時における防災気象情報の５段階警戒レベルや気象台の取り組みについて、また、令和初めてとなる台風３号の進路予測について情報交換をいたしました。　５段階の警戒レベルは、避難のおくれにより多くの犠牲者が出た平成３０年７月豪雨での教訓を踏まえてつくられたものであり、これから市が発令いたします避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告にそれぞれ警戒レベル３、警戒レベル４を加えて発令することで、確実に避難行動をとっていただけるよう、市民皆様への周知にも努めてまいります。　そして、本年度は防災気象情報を用いて適切なタイミングで避難勧告等の発令ができるよう、判断のポイントなどについて学ぶワークショップを気象台と実施するなど、市の防災対応能力の向上にも努めてまいります。　梅雨が明けますと、すぐ台風シーズンとなってまいります。近年の気象状況は、想定の範囲を超える場合も多く発生しており、市といたしましては、災害に対する事前の準備を整え、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、部局横断で万全を期してまいります。　夏本番を迎え、気温も上昇してまいりますが、議員の皆様、市民の皆様におかれましては、くれぐれも御健康に御留意をいただきますようお願い申し上げ、定例会閉会に際しましての挨拶とさせていただきます。　まことにありがとうございました。 ○議長（林田久充）　令和元年第１回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　今議会に提案されました議案は、全て可決されましたが、県内の他市議会では財政問題等から３月の一般会計当初予算案を否決し、６月の本会議で今年度一般会計当初予算が可決となった議会や、予算決算常任委員会で本年度一般会計補正予算の組み替え動議が賛成多数で可決され、採決が見送られ審査保留となっている議会、また、住民投票条例案が否決された議会など、緊張感のある議会運営があったというふうに聞いています。　このような動きは、議会の役割の認識や民意の高まりとも考えられますが、それぞれ悩み、考えられた上でのことだと想像いたします。是々非々で臨む議会で、このような事案が発生したとき、私たち議員はどのように判断し、どのような手続を進めるのか、改めて判断力、決断力のアンテナを磨く必要があるというふうに感じています。意思決定の最終は議会である、意思決定に責任を持つ意味で、これからの人口減少社会によるさまざまな争点の顕在化に対応しなければならないと思います。　また、これらの議員の行動原則は、甲賀市議会基本条例等にありますが、議員の信条について、昭和５０年代に岩手県町村議長会が制定された内容に触れたいと思います。　内容は、当然のことだと思われますが、具体的に行うは難しだというふうにも感じます。その一つに、議員は地域に偏することなく住民全体の代表者たることを自覚し、住民福祉向上のために奉仕すること。議員は、牽制・均衡の原則をよく理解し、執行権に介入し、あるいは、なれ合いとならないよう、是々非々の態度を貫くこと。議員は、事を批判し主張するときは、実効性のある代案をもって臨むこと。議員は、議場において感情的な発言をしたり勢力競演の場としないよう慎むこと等、１０項目挙げられています。あくまでも当時の状況下での制定と聞いておりますが、自戒の念を込めて改めてかみしめたいと思います。さらに、よりよい甲賀市議会運営と成熟しますよう、皆様方のますますの御指導、御協力をお願いいたします。　各地の神社では、夏越（なごし）の大祓（おおはらえ）の行事とともに、祇園祭の催事も始まります。暑さが本格的な夏になりますが、皆様方、お体御自愛いただきますようお願いいたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。　これをもって、令和元年第１回甲賀市議会定例会を閉会いたします。　　　　　（閉会　午前１１時５７分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　林田久充　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　山中善治　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　橋本恒典...