甲賀市議会 > 2019-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 甲賀市議会 2019-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 1年  6月 定例会(第1回)        令和元年第1回甲賀市議会定例会会議録(第4号) 令和元年6月18日(火曜日)午前10時00分開議1.出席議員     1番  岡田重美        2番  堀 郁子     3番  糸目仁樹        4番  里見 淳     5番  山中修平        7番  竹若茂國     8番  田中喜克        9番  小西喜代次    10番  田中將之       11番  戎脇 浩    12番  小河文人       13番  森田久生    14番  林田久充       15番  山中善治    16番  橋本恒典       17番  山岡光広    18番  白坂萬里子      19番  鵜飼 勲    20番  谷永兼二       21番  田中新人    22番  土山定信       23番  辻 重治    24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       呉竹弘一  管理監        藤田文義    議事課係長      田中秀樹  議事課主査      森田剛史4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        山下由行    代表監査委員     山本哲雄  副市長        正木仙治郎    市長公室長兼危機・安全管理統括監 総合政策部長     野尻善樹               清水和良    総務部長       森本裕之  総務部理事      伴 孝史    市民環境部長     岡根芳仁  健康福祉部長福祉事務所長                                樫野ひかる    こども政策部長    寺田カオル 産業経済部長     中島昭彦    産業経済部理事    田中康之  建設部長       寺村 弘    上下水道部長     小嶋徳男  会計管理者      山下和浩    教育部長       平尾忠浩  教育委員会事務局理事 平井茂治    監査委員事務局長   玉木正生5.議事日程  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問6.本日の会議に付した事件  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問7.議事の経過     (開議 午前10時00分) ○議長(林田久充) ただいまの出席議員は、23名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   8番 田中喜克議員及び   9番 小西喜代次議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、3番、糸目議員の質問を許します。 3番、糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 議席番号3番、自由民主党志誠会の糸目でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をしてまいります。 まず、1点目に入らせていただきたいと思います。 同僚議員からたくさん、きのう話がありましたとおり、今回は令和時代の最初の、1回目の定例会ということで、記念すべき定例会でございます。その令和の最初の1回目だからこそ質問をさせていただきたい、このテーマを取り上げさせていただきます。 令和時代が始まりまして、はや1カ月半が経過しました。このたびの今上陛下の御即位と令和時代の幕あけ、まことにおめでとうございます。心から令和の御代かわりをお祝い申し上げます。 このたびの御代かわりは、国民を挙げてお祝いができたなというふうに私は個人的に感じております。去る5月4日は、東京の皇居にて御即位に伴う一般参賀がとり行われました。多くの方が、テレビで御視聴されたことかと存じます。報道によりますと、14万人以上の方が参列されたということで、実は私も東京に行ってまいりました。 じゃ、お願いします。 これは、実際私が撮ってきた写真でありますが、テレビでこの光景をごらんになった方はおられるかと思います。これは、皇居の中の長和殿という宮殿の前の広場でございます。ここに数回に分けて、14万人の人々が入れかわって天皇皇后両陛下並びに御皇族の御会釈を賜るという、こういった場になっております。 非常に印象的だったのが、私、参列しておりまして、私、何度か参列を今までもしてきたんですけれども、今回は非常に若い方がたくさん並んでおられたということに非常に驚きました。 そして、これは東京駅ですね。改札口、丸の内のほうですね、改札口を出たところに、このように大きな横断幕「祝 令和元年 天皇陛下御即位おめでとうございます」といった横断幕が掲げられておりました。本当に国民を挙げてお祝いをしているなあという印象を受けました。 それと、写真はちょっと挙げられませんが、皆さんも多分スーパー等でお見かけになったことがあるかと思いますが、大手食品メーカーが出しておられました、今回のお祝いを、令和のお祝いをするインスタントラーメンですね、カップのインスタントラーメンの販売であったりとかですね、これは東京限定かもしんないですけど、大手コンビニエンスストアで「おめでたい」といった言葉--その「たい」は、当然、魚の「タイ」ですね--を書いた、そんな「おにぎり」も売られているなど、本当に国民挙げての祝賀ムードになったなというふうに私は大変喜んでおります。 さて、天皇陛下というのは、皆さん御承知のとおり、日本国憲法においても「象徴」というふうに位置づけられていますが、皇室、そして皇室と日本の関係については案外御存じない方が、案外というか、御存じない方が非常に多い、もしくは今回の御代かわりで初めて知ったという方が結構多いのではないかと思います。 例えば、今上陛下は第何代目の天皇に御即位されたか、皆さん答えられるでしょうか。例えば、日本というのは「建国記念の日」とありますが、では日本は一体何年の歴史があるのか、皆さん答えられますでしょうか。 そういったこと、あと元号ですね、元号はいつから使われて、この令和で一体幾つ目になるのか、これは今回テレビでも結構、さんざん言われていたので今回知ったという方が結構多いんじゃないかと思いますが、「こうしたことを今まで知らんかったわ」という方が結構多いかと思います。答えを言いますと、今上陛下は、第126代の天皇に御即位されたということであります。 そして、我が国は、これはいろいろと否定をする方もおられますが、2679年の歴史を持っております。うそだという言う方もおられるんですけど、少なくとも教科書に載っている一番古い、例えば憲法17条とか、その辺から遡っても、少なくとも1400年の歴史があるというのは間違いのない事実であります。ということで、日本というのは実は断トツで現存する世界最古の国家であるということであります。 こちらに世界史対照年表という表がありますが、これをごらんになった方はおられるかどうかちょっとわからないんですけれども、これは世界古今東西に存在した、王朝とか国家の存在した長さを一覧表にしたものでございます。この一番下の赤色のところが「日本」と書かれておりますが、これが日本で、数字がちょっと見えにくくなっているんですけど、約2000年続いたというふうな書き方がされています。 ほかの国家、これ見ていただいたらわかるんですが、やっぱり長い、例えば神聖ローマ帝国とかでも、やっと1000年いったかなというところで、先ほど言いましたが、日本は少なくとも間違いなく1400年続いているということを考えたときに、やっぱりこれだけ長い歴史を持つというのが、すごい断トツでやっぱり長いんだという事実は揺るぎないことであります。 よく混同されるんですが、中国4000年の歴史とよく言われるんですけども、中華人民共和国は、ことしで建国70年です。非常に若い国となっておりまして、ここは全然長さが違うということを御認識をいただきたいなというふうに思っております。 そして、話は元号に戻りますが、元号は西暦645年--大化元年--以来、一部途切れた時代はあるんですが、1375年続いてきた伝統であります。そして、今回の令和は248番目の元号になります。このことを安倍総理が米国のトランプ大統領に伝えて、非常に感動を呼んだということは、皆様報道でお聞き及びのことと存じます。 さて、この皇室のことなんですが、正確に国民に知られていないということがあるんですが、それはやっぱり簡単なことで知る機会が少ないからであります。知る機会が少なかったら当然知らない、当たり前のことでございます。全ての国民が象徴たる天皇陛下のことについて知るには、やっぱり学校教育である程度学ぶ機会というのがなければならないなというふうに思っています。 さらに、甲賀市におきましては、皆さん御承知のとおり、再来年--令和3年6月に天皇皇后両陛下をお招きしまして全国植樹祭が予定されています。お迎えする天皇皇后両陛下について、「ようわからん、どういう方が来られるのかよくわからん」というのでは、やっぱりぐあいが悪いかなと思います。やっぱりきっちり、そこのところは学んで、気持ちよくお迎えができるようになれば、すばらしいなというふうに思っております。 こうしたことを踏まえまして、分割方式で以下質問をさせていただきますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 一つ目、甲賀市の小中学校においては、現在、御皇室についてどのように教えておられますでしょうか。 二つ目、そもそもですが、教育長御自身は、天皇陛下をどのような御存在であるというふうに認識されていますでしょうか。 三つ目、子どもたちに天皇というお立場や歴史、そして、国民との関係について学校教育にて教えるべきか否か、教育長の御所見を伺います。 四つ目、この令和改元を機に、小中学校で皇室と我が国の歴史についてしっかり教えて、みんなで考える時間を設けていただけないでしょうか。 以上4点につきまして、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 3番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(山下由行) 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 市内小中学校において、皇室や元号について子どもたちにどのように教えているかについてであります。 小中学校におきましては、社会科の授業の中で、天皇の主な仕事として、国会の召集や栄典の授与などの国事行為や、また、天皇は国際親善のための外国訪問や式典への参加、あるいは被災地の訪問など、公的な活動を行われていること等を紹介、指導しているところでございます。 元号については、年表などにまとめる際、時期の区分について、昭和・平成などの元号を用いた言いあらわし方があることを押さえております。 次に、教育長は、天皇をいかなる存在と認識しているかについてでございます。 日本国憲法第1章・第1条にありますとおり、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である」と認識をしております。 次に、天皇のお立場と歩んでこられた歴史を学校教育で教えるべきについてであります。 小学校の学習指導要領では、「天皇の地位」については、日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など、児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるように指導することと示されております。市内の小中学校で使用している教科書には、被災地を訪問される天皇皇后両陛下の写真も掲載されておるところでございます。 本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、学習指導要領に示された内容を踏まえ、学習することとしております。 次に、改元を機に皇室と日本の歴史について、みんなで考える時間を設けていただけないかについてであります。 4月22日付文部科学省初等中等教育局長の通知にありますとおり、天皇陛下の御即位に際し、休日法の趣旨を踏まえ、祝意を表する意義について児童生徒に理解させるようにすることが適切と考えております。 小中学校の社会科の学習は、学習指導要領にのっとり、各学校で年間指導計画を立てて指導をしておりますことから、特別に授業時間を設けることは難しいところであり、これまでどおり社会科の中で学習してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 幾つか、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目なんですけども、学校教育で天皇陛下がどういったことをされているか、国事行為であるとか、そういったことをされていることを紹介されていると。私も中学校のときに、そういうことを習いましたので、そのとおりだなと思います。 正直、実はですね、この間も教科書を拝見させていただきまして、私の中学校時代よりは大分詳しく教えていただけるようになったんだなということは感じております。例えば、総理大臣への任命書とかもですね、天皇陛下の名前で任命書を出されているとか、そういったことも紹介されていて、非常に昔に比べたら大分詳しくなってきたなという印象は受けました。 ただ、ただですね、やっぱりちょっと抜けているなと思うのが、そもそも天皇陛下というのはどういう方ですか--何をされているかということは紹介されています--だけど、一体いつからおられて、どういうことをしてこられた方なのか、何となく教科書に登場してくるけど、そこがよくわからないというところが、そういった御存在になってしまっているんじゃないかということを危惧しています。そういったことを学校教育では教えるべきではないかということが、1点目です。それを教えていただけないかということが、1点目です。 再質問の2点目ですが、文科省から通知が4月22日付であったということですが、それに対して具体的なアクションは何かとられていますでしょうか、それについて御答弁をお願いします。 あと、三つ目の再質問ですけども、新たに時間を設けることは難しいという御答弁をいただきましたけども、例えば8月の第1週かそこらでしたと思うんですけど、私もちょっと去年まで子どもが中学校にいたんですけども、平和学習で子どもたちに登校をしてもらって時間を特別設けているというようなことをやっていましたが、そういったことはできる事例があるわけです。 あと、PTAの集会という名前で講習会を開いたりとか、そう事例は幾つもあるので、今年度はスタートしてしまったから計画を立てるのは難しくなった、それはしようがないと思うんですけども、例えば来年度以降、新たに計画を立てていただくことはできないかということを再質問の三つ目としてお伺いします。 以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 再問にお答えをいたします。 天皇はどんな人であるか、あるいは、いつからおられるか等、天皇について詳しく学習すべきではないかという一つ目の再問でございますが、これにつきましては、天皇のみを取り上げて学習をするということはしておりませんが、歴史の中で、当然、天皇は歴史上の人物でございますので、今までにもいろんな形で学習をしております。今までの歴史の中でどのような働きをされてこられたのか、あるいは、最近の状況についても、当然、その中で学んでおるわけでございますので、それについては十分ではなかろうかなと考えております。 2点目の文部科学省の通知についてのアクションについてでございますが、この通知につきましては、各小中学校のほうに教育委員会のほうから通知をさらに伝えまして、各学校のほうでまた指導がされるように指導したところでございます。 3点目は、例えば、甲南中学校の平和学習のことの御経験の中からおっしゃっておられるかとは思いますが、来年より、そういった時間を特別に設けることはどうであろうかということでございます。 これにつきましても、先ほど申し上げましたように、天皇の--役割と言うたら失礼でございますけれども--天皇の地位でありますとか、あるいは、なさるべきこと、あるいは、私たちの生活の中でどのような形でかかわっておられるのか等々については、学校の教育で教えることももちろんでございますけれども、昨今の報道の中でかなり詳しく情報として流れているところがございますので、あえてここで、学校教育の中でさらにつけ加えて指導するといったことは、歴史、あるいは公民等々の中できちっと押さえて教えるということで十分ではなかろうかなと思うようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 二つ目の質問と三つ目の再質問について、再々質問をさせていただきますが、各小中学校にその通知について、文科省の通知についてお伝えしているということで、それで何か各小中学校でされているだろうというような答弁でしたけども、具体的に何をされたかということは把握されていないということなんですね。 ということは、何もしてなくてもそのままになっているということですね。それは、やっぱり非常にまずいと思います。本来は、やっぱり何か日本はそういうことが当たり前のような空気になってきてますが、本来、やっぱりよその国へ行ったときに、こういう国民を挙げてお祝いをするということに対して何もなかった、知らん顔だったというのは、やっぱりぐあい悪いと思います。子どもたちは、「あっ、皇室ってそんな程度のもんなんだ」って、やっぱり学校でそういう扱いをしてしまったら、子どもたちの中の認識もそうなっていってしまうと思うんです。それはやっぱりおかしい、不自然なことだと思います。何らかの形でやっぱり今回の令和の御代かわりというのは、こういうことなんだということを、報道にあるようなことをやっぱり教えていただきたいなと思います。 それは要望ということですが、あとですね、再質問の三つ目に対してですけれども、報道であるから学校で教える必要ないというのは、それは私はちょっとひどいんじゃないかなあと思います。そんな言うんやったら、じゃテレビとかで数学も教えます、社会科も教えます、国語も英語も全部教えますとなったら、それでは学校で何も教えんでいいんですということにはならないですよね。やっぱりならないですよね。国民として知っておかないといけないということは、学校できちっと押さえないといけないですよね。報道であるというのは、それは予備的なものであって、学校は報道であろうがなかろうが、やっぱり国民として知るべきことはやっぱり押さえていかないといかんと思うんですけども、その点、教育長、御所見はいかがでしょうか。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 再問にお答えをいたします。 1点目は要望ということでしたでしょうか、ただこれは通知があるということで、各学校にさらにそれを伝えたわけですけれども、いろんなことが連絡が来ます。その通知については、必ず、それも県から、国から来るものについては各学校に伝えておるわけです。その一つ一つが、どこまで、どうされたのかということ全てについてチェックはしておりませんので、ただ、それが各学校で取り組まれておるというふうに認識をまずはしておるところでございます。 2点目のテレビ報道でやっていれば教えなくていいんじゃないかと私は申しておりません。確実に学習指導要領にのっとってですね、天皇というのはどういうような役割であって、どういうふうな意味であるのかということは、きっちりとこれは憲法の学習、あるいは公民の学習、あるいは社会人として生きていくときに必要な範囲の中で指導要領にのっとって教えるべきであるし、それはしっかりと教科書の中でも、議員御指摘のように載っておるところでございますので、そういうようなものも使いながら、きちっと学習はしておるということでございますので、何もしなくてもよいじゃなくて、しておりますので、そこにさらにつけ加えてということは必要、必要ないという言い方はちょっと当たっておりませんけれども、ということではなかろうかなと思っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 時間も限りがあるので手短に言いますが、再質問ですけども、まずですね、各小中学校に通知して、その後はわからないということなんですけど、実際どうだったか、各小中学校で何か対応があったかというのは一度お調べいただけないでしょうか、それが1点目です。 それと、学校でもう十分教えているから、もうこれ以上はということをおっしゃいましたけど、私は肝心なことが抜けていると思うんです。それは何かというと、その皇室の精神なんです。教科書にも、例えば被災地訪問のこととかが書かれてましたけど、なぜ天皇皇后陛下が被災地に訪問されるかということなんです。これは、今回の御代かわりでもテレビで、さんざん言われてましたけども、「国民に寄り添う」という基本姿勢が、皇室にずうっと脈々と受け継がれてきているんです。 それは何かというと、「民のかまど」というお話を御存じですかね。民のかまど。仁徳天皇がですね--説明を余り長く言いませんけど--仁徳天皇が、昔、村から煮炊きの煙が上がらなくなったのを見て、民が困っているんだろうなあと思って、宮殿の普請とか、そういった公共事業を一旦とめて、民の豊かさが戻るまでは公共事業をやめとこうと、そういった判断をなされたということが、仁徳天皇の時代にあったということで、実はその精神がずっと受け継がれてきて、だからこそ東日本大震災のときに、天皇皇后両陛下は、国民が計画停電をするというんだったら私たちも一緒にするというふうな行動をとられているし、被災地に訪問をされる。常にやっぱり国民とともに寄り添っているんだということを、やっぱりそこは、子どもたちがしっかり学ばないといかんことだと思うんです。「何かようわからん人が、いつもテレビに映っているなあ。その人が、今度、全国植樹祭に来るんだ」って、そんな認識では僕はあかんと思うんです。だから、やっぱりそういう国民との関係にある、あられる天皇皇后両陛下が、この甲賀市に2年後に来られるんだ、やっぱりそういう気持ちを持ってもらえるようなことを、学校で--10分でも結構です--言っていただくような機会が設けられないでしょうか、いま一度、再質問をさせていただきます。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 再問にお答えをいたします。 まず、小中学校でどのようにされたのかについて再度調査をしてほしいという御要望でございます。 これについては、また、またといいますか、させていただきますし、糸目議員のほうに、また御報告もさせていただきたいと思います。 それと、ただいろんな各学校の通信等を見ておりますと、この令和にかわったときに、「令和という言葉は一体どういう意味なのかと、これから、こういうような世の中になってほしいですね」という、そういうような思いを込めたような言葉は、その通信の中にもございましたし、全校集会の中でも、そのような話がされていたということは私どもも聞いておるところでございます。 それと、10分でもそういうような時間を持てないのかということでございます。 確かに、天皇皇后両陛下が今度の植樹祭でおいでになる。そういった際には、当然のことながら、市民を挙げて歓迎すべきことでございますし、そういうようなときには敬意を払うことであるとか、そういうようなことについては、当然、指導というんですか、話をするべきことであろうかとは思っております。 ただ、象徴天皇ということについては、私も象徴というのは一体何だろうかということをいろいろ考えたときに、そしてまた天皇陛下自身が象徴というのはどういう姿であるのかということをずっと探し続けたというようなこともおっしゃっておられますように、なかなかみんなにとってわかりにくい文言ではございますが、先ほどお話しされたように、とにかく国民に寄り添うというふうな思いでされておるということについては、いろんな形で報道されておりますし、私もそういった姿勢で臨まれておったのかなというふうには受けとめておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 時間もないので、最後に要望だけですけど、ぜひですね、こういったことを子どもたちに伝える、なぜ伝えるかというと、やっぱり自分の国に誇りを持ってもらいたいからなんです。郷土に誇りを持ってほしいという言葉はいっぱい出てくるんですけど、国に誇りを持ちなさいという話はあんまり出てこない。だけど、やっぱり国に誇りを持たなければ、郷土にも誇りを持てないんです。 だから、学校で「何てすばらしい国・日本に生まれたんだ、君たちは」ということをやっぱり教えていく、そういう教育は僕は大事だと思うんです。それが、これからの未来の子どもたちを育てていく上で非常に大事なことだと思いますので、一歩でも二歩でもいいので、そういった要素を今後の教育に可能な限り取り入れていただけるようにお願いしたいと思います。 それでは、一つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。 それでは、2点目の質問に移らせていただきたいと思います。 それでは、次は人口減少の問題にかかわることですが、甲賀市の人口は、この5月末で9万743人になって、9万1,000人をついに切ってしまいました。人口減少は、とまりません。 人口減少は、御承知のとおり、全国的な傾向ではありますが、甲賀市は人口流出もあり、ほかの市町よりも深刻です。皆さん御承知のとおりであります。 実は、今、所属しております広報特別委員会にて甲賀市内の高校に回って訪問してまいりました。その中で、ある高校生にちょっと雑談の延長でありますが、こんな質問をさせていただきました。これは進学される生徒さんに聞いた質問ですが、「皆さん、大学へ行って卒業した後、甲賀市に戻ってくるか」というふうに聞きました。何人かいたんですけど、みんな口をそろえて、「いや、帰ってこない」と、即答でした。それで人生プランがしっかり決まっているのかなあと思って聞いてみたら、「いや、別にどこの大学へ行くか、どこに就職するか決まってるわけでもない。だけど、基本的に大学へ出てったら、そこを基点に仕事を探して、それで帰ってこなくなるもんでしょう」という、そんな答えが返ってきて、ああそういう認識なんやなあということを聞いて、ちょっとびっくりしたなということでございます。 かく言う私も実は県外出身でございまして、高校のときには、やっぱり遠いとこに行って、そこで就職するという前提がどこか頭の中にあったんで、私も人のことは言えないんですけれども、それがやっぱり大多数の高校生の子たちの認識なのかなというふうに感じております。 であるならですね、皆さん御承知のとおり、甲賀市には大学はございません。大学へ進学して、その進学先から就職をして、そこで住み続けるという頭が、そういう構想がある高校生の方からすると、甲賀市に帰ってくるという選択肢はないわけでございます。これが、やっぱり人口減少に一つ拍車をかけているというのが実態じゃなかろうかと思います。 なので、やっぱり大学のないまち甲賀市に大学、大きいのがボーンとではなくても結構です。一つの学部学科でも結構です、一つの分室でも結構です、やっぱり大学の施設を誘致する、持ってくるということが必要なんじゃないかなと思います。 学生さんたち、よそからの学生さんたちが、この甲賀市に進学のためにやってくる、そういう流れをつくる必要があるんじゃないかなと思います。甲賀市のことを全く知らない子でもですね、やっぱり進学先を決めた結果、御縁ができて来ました。この流れが、やっぱり必要なんじゃないかと思います。人がどこか住むとき、「そこのまちが好きだから住みます」という人は、そんなに多くないんじゃないでしょうか。やっぱり仕事、進学、就職、あと転勤地ですね、そういったことでやっぱり住居を探して、たまたま住みましたという方がやっぱりおるんじゃないないでしょうか。私も、実はそうなんです。滋賀県に就職して、それで住みやすい環境を探して、甲賀市にやってきて今に至っております。それが、大多数じゃないかと思います。 幸いにして、甲賀市は2年前の平成29年に立命館大学と包括協定を結んでおります。名門の立命館大学の学部学科の一部でもいいので、この甲賀市に引っ張ってくることができましたら、すごい効果を生むと思います。なかなかハードルが高いとは思うんですが、何とかそういう補助金を出すなりとか、何らかの支援をして、そういう誘致をしていただけないでしょうか。そういう気持ちでおります。 ただし、大学なら何でもいいというわけではなく、やっぱり甲賀の地場産業とか、まちの特色に合致した学部学科でなければ、大学として魅力が出せず長続きしないと思います。ならば、この甲賀市の主力産業って何かというたら、言わずもがなで製薬業で、あちこちでこういうことが言われてますが、製薬業は大きい。この製薬業を後押しできるような学部学科を引っ張ってくる、もしくは、それに付随するような研究施設でも構わないんです、その大学の施設、学生さんたちが日々研究のために来る、そういった施設をこの甲賀市につくれたら、少なからず活気を生んでいくと思いますが、こうした気持ちをもって、以下、分割方式で質問をさせていただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。 まず1点目ですが、そもそも甲賀市から進学のために市外に出ていく人たちの数は、どれぐらいおられるのでしょうか、その数をお答えください。 2点目、一旦は進学で市外に出たが、就職等で戻ってくる、いわゆるUターンの方はどれぐらいおられるでしょうか。 三つ目、本市の重要な製薬業に直結した学科を市内に創設できれば、製薬会社、学生ともにメリットがあります。先ほど言いましたとおりですが、岩永市長の、これに対する御所見を伺います。 そして四つ目ですが、再度、岩永市長の御所見を伺いますが、今度は具体的に立命館大学の薬学部、この学科を引っ張ってくる、もしくは新たに新設する、効果は大きいと思いますが、これに関する市長の所見をお伺いいたします。 答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 総合政策部長
    総合政策部長(野尻善樹) 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の進学を理由とする転出者数についてでございます。 転出時や統計等におきまして、進学による転出者数は把握はしておりませんが、市内にある四つの高校の進路状況をもとに、滋賀県と京都府以外の大学等への進学者数と4高校に通う市内の生徒の比率から独自に推計をいたしますと、約100人程度の学生の方が進学を理由として転出していると考えられるところでございます。 次に、2点目の就職等によるUターン者数についてでございます。 先ほどと同様に、転入時や統計等におきまして、大学卒業の就職による転入者数は把握はしておりませんが、住民基本台帳の届け出による転入者数が集中をしております3月の転入者数のうち、大学を卒業する年齢でございます22歳の転入者数は27人、23歳の転入者は24人となっております。 ただし、進学のために市外へ転出される方につきましては、住民票を置いたまま、ひとり暮らしをされる方も多くおられますので、住民基本台帳による移動だけでは確かな数字を把握することはできない状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 製薬業に直結した学科の市内への創設による製薬企業及び学生へのメリットについてであります。 本市は、地場産業として製薬業が盛んな地域でありますので、製薬業に直結した学科を市内に誘致することができれば、市内製薬企業の人材確保を初め、産業の振興に大きな効果があると認識をいたしております。 また、学生にとりましても、身近なところに製薬企業があることでインターンシップが容易になること、また、薬学への研究マインドを高める効果があるとも考えております。 次に、立命館大学の製薬工学科の新設要望についてであります。 全国的な傾向といたしまして、近年、大学では都市部に学部を移す「都心回帰」が進んでおります。立命館大学とのあくまで事務レベルの話ではありますけれども、本市への学科の誘致、今日の大学を取り巻く状況においては、現時点では大変難しいとの見解を聞いております。 糸目議員の御指摘のとおり、製薬業に直結した学科を市内に創設ができれば、本市の産業振興に大きな効果が期待できることは十分に理解をいたしておりますが、まずは、平成29年11月に締結をいたしました立命館大学との包括協定に基づきまして、既に同大学が実施しておられる薬学部学生の「早期体験学習」などの本市製薬企業との交流の機会をさらにふやすための取り組み、本市の薬業振興につなげるための同大学が持たれる知見の活用に向けた検討等を通して、まずは連携を一層深めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 岩永市長の非常に心強い御答弁、うれしく思います。なかなか難しいことは私も承知の上で言っております。実は、これぐらいしか実現できひんやろうなあと思うところを、これぐらい言っているというのは、私も重々承知の上で言っております。 ただ、やっぱりですね、自然に任せていると、市長のおっしゃるように都市部回帰、都心回帰ということ、ほっとくとそうなってしまうわけです。当然、人口減少も、ほっとくとどんどん人口減少していくわけです。私たちは、それに逆らおうとしているわけです。逆らって、やっぱり田舎の人口をふやしていこうとしているわけですので、大学が都心回帰をしているという自然の流れに逆らう動きをとっていかないといかんのかなあと思うんです。だから、難しいことは承知の上で、あえてこういうことを提案させていただいています。 それで、新しい学部学科を持ってこいと、とんでもない大きなことを言うやつやなと思われたかもしれないですけど、それはやっぱり大きいことを言わんと、究極の理想はこうやということを言っとかんと、わかりにくいかなあと思ったんですけど。 先ほど市長がおっしゃったようにですね、インターンシップとか、そういった交流が進められているということは、これは非常に意義が深いことですので、これをもっとしやすくするような施設を一つ設ける。例えば、合宿で製薬会社の社員さんたちと学生さんたちがセミナーをやりやすくすると、それで頻繁にやっぱりこっちに来て交流をする。やっぱりこっちに来てもらう機会をつくる施設というのが、拠点がある、もしくは拠点をつくらなくても、例えば今の製薬会社さんの施設を使わせてもらえるんだったら、それでも構わない、そういう仕組みでも構わない、とにかく学生さんが足しげくこの甲賀市にやってくる、自分の単位を取るために、卒業をするために甲賀市に足しげく行かないといけないというその仕組みをつくることが、やっぱり大事だと思うんです。行きたいから行くじゃなくて、行かないといけないから行くという、この流れをつくるということが、やっぱり自然の流れに逆らうということだと思うんです。それをつくっていただきたいと言いたいがために大きい話をちょっと、今、出しているというのが実際ですので、その意図を酌み取って今の流れを、今の市長が取り組まれていることをもう一歩でも二歩でも深めていただきたいなというふうに切に願います。 ちょっと一つ余談なんですけども、先日、製薬会社のほうに私も寄せていただきまして、ちょうどおっしゃっている交流の一環だと思うんですけれども、市長のおっしゃっている交流の一環だと思いますけど、学生さんの工場見学とか、くすり学習館の視察とか、そういうなのに、ちょっと立ち会わせていただきました。 やっぱりそんな中からお話を聞かせていただきますと、残念なというか、言い方がよくないかもしれないんですけど、甲賀市内にある製薬業というのは、中小企業が多いというのが実態でございます。やっぱり大きな会社さんがないというのが、実態であります。薬学部は、6年制が多いです。立命館大学の薬学部も6年制の学科が今まで主流だったんですけど、それで薬剤師の資格を取って就職をされる方が多いんですが、製薬会社も当然薬剤師さんがいれば文句ないんですが、なかなかそんだけ人材が集まらないのが実態だそうです。苦労して6年間大学へ通って薬剤師免許を取ったんやったら、やっぱり大手へ行こうというのが学生さんの本音だそうです。だから、なかなか甲賀市の製薬会社さんには目が向かないというのが非常に残念だということを、そういった声を耳にしました。 それで、くしくもですね、今、立命館大学で見てみますと、ここ最近やったと思うんですけど、新しい学科で創薬、ごめんなさい名前、済みません、きのうまで覚えてたんですけど忘れました。要はですね、4年制の学科を新設したそうです。製薬業で薬剤師みたいにフルスペックでは仕事できないけども、でも研究開発ができます、製造ができます、そういったところに携わることができる4年制の学科が新設されているんです。 なので、そういう方々は6年までは行かんけど、4年で卒業して、それでちょっと大手は難しいかもしれんけど、でもそんなら魅力がある甲賀市の製薬会社さんに就職してもええかなという学生さんをふやす意味では、すごく大きなことだと思います。こういったところをですね、大いにやっぱり甲賀市として支援をして、それで呼び込んでいく。やっぱりここは一つの目のつけどころじゃないかなと思うんです。なので、そこのところを踏まえて、また誘致、少しでも、一歩でも二歩でも進めていただけたらなと思っておりますが、改めまして市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 大変前向きな御提案です。 この都心回帰という部分につきましてはですね、私自身、やはりこの甲賀市にいかに民間資本を持ってくるかということで、しっかり逆らっておりまして、いろんな営業、トップセールスをしております。 立命館大学さんだけにこだわることなくですね、例えば、海外の学校のブランチをこの甲賀市に誘致できないかとか、こういった国際状況の中でインターナショナルスクールなどを、この甲賀市に誘致できないかなどですね、かなりの営業活動は行っているんですが、なかなかやはり形に見えてくるような状況でないというのも一方で事実ではございます。 また、昨年度ですね、大学のコンソーシアムというのがございまして、その中で、学生の皆さんが甲賀市に住もうというような提案をしてくれました。この場にはですね、林田議長様、そしてまた田中委員長様も御同席をいただきましたが、具体的に立命館大学の子たちが中心になって、古民家などを活用して自分たちが寝泊まりをしながら研究ができるような、そういった拠点づくりをしていこうという動きもいただいております。そうしたことがですね、より具体的になってくれば、市としてしっかりと補助なども行うような具体的なステージに進めていければなあというふうに考えております。 いずれにいたしましても、議員が、今、御提案いただきましたこの薬業関係、そして製薬業というのは本市にとりましても最も有効な工業の一つでありますので、さらに活性化を進めていくためにも、また、学生の皆様方にもより現場に即したような研究開発が行えるような環境整備というのは、諦めることなく、しっかりと前に進めていきたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 頼もしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。非常にうれしく思います。なかなか形になって見えてこないということは私もそうだろうなあと思いますので、ぜひ私もできることは精いっぱいさせていただきたいと思いますので、ゴールに向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、10時55分といたします。     (休憩 午前10時42分)     (再開 午前10時55分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、17番、山岡議員の質問を許します。 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。通告に従い、今回は五つのテーマで質問をします。 その前に、昨日の一般質問では、新天皇の即位に対する国会での賀詞に日本共産党が賛成したこと、また、本日は天皇や元号についての質問でも取り上げられましたので、一言申し添えておきたいと思います。 先ほども教育長が紹介をされましたように、憲法第1条には、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくと明記されています。つまり、戦前の天皇の地位の根拠は「万世一系」だったわけですけれども、現憲法は、主権者国民の総意がその根拠となっています。 そして、第2条から第8条までは国政に関する機能を有しないなど、国会と天皇との関係などを規定しています。戦前の政治体制は、国家体制の頂点に天皇が君臨し、統治権の全権を握っていたわけで、いわゆる絶対的天皇制と呼ぶにふさわしい体制でしたけれども、戦後の政治体制は、あくまでも国民主権の国家体制です。 ですから、日本共産党は2004年の綱領の改定で、天皇制と特徴づけることは正確さを欠くということで、天皇の制度という言い方をしています。つまり、天皇の制度は憲法上の制度であって、日本共産党は現憲法の全条項を守るという立場ですから、天皇の即位や慶事、弔事などの際に儀礼的な敬意をもって対応することは当然のことです。天皇及び天皇の制度を過度に賛美したり国民に賛美を強制することには、反対です。国民主権と天皇との関係、これを主客を転倒させることは問題だということを申し添えておきたいと思います。 それでは、まず最初に「幼児教育・保育の無償化」についてお伺いします。 消費税増税を財源としました幼児教育・保育の無償化が、10月より実施されます。景気が悪いこの時期だけに、消費税増税見送りの動きもある中で、流動的な要素もありますが、国会では、5月10日に「子ども・子育て支援法改正案」が成立をしました。成立したものの、国会審議の中で、さまざまな問題点、疑問点、課題が明らかになりました。 特に無償化といいますけれども、成立した法には無償化の文字はなく、その対象も制限をされています。また、5年間の経過措置はあるものの、認可外施設も無償化の対象となるなど、保育の質と安全性が担保されるのかという不安があります。 また、これまで保育料に含まれていた給食代を別に徴収しなければならないこと、さらには、保育料(利用料)について今年度分は国が全額負担することになっていますけれども、翌年度から、公立の場合は市が10割負担しなければならない、このために公立から民営化の方向に動きが強まるのではないかという懸念の声も出されているところです。 そこで、具体的に次の諸点についてお伺いします。 まず、制度の全体概要についてお伺いします。 1.無償化の対象は、甲賀市の場合の対象児童数は、認可施設と認可外施設別に明らかにしていただきたいと思います。 2.そのうち現行制度で無償となっている児童数はどれだけ含まれているのか。 3.逆に無償化となっても、無償の対象となる児童数は把握しているのか。 4.10月から実施された場合、今年度は無償となる保育料・幼稚園利用料は国が全額負担することになりますが、子ども・子育て支援臨時交付金は、いつの時点で市に交付されるのか。 5.翌年度からは、公立について市が10割負担となる。その額も含めて市が負担すべき額は、どれだけなのか。 6.現在、保育料には給食代が含まれています。新制度では給食に伴う副食代は実費徴収となっていますが、甲賀市として公立保育園の給食代についてどう対応しようとしているのか。 7.事務費については、初年度と2年度は全額国が負担することになっていますが、その額はおおよそどれだけか、無償化実施に伴う新たな事務を執行するための人的確保はどれだけ必要なのか。 8.該当する保護者に、いつ、どういう形で周知を図るのか。 9.無償化実施に向けて、甲賀市として必要な条例改正等は、スケジュールはどうか、お伺いします。 2.今回の無償化は、そもそも2017年総選挙時に、消費税増税と引きかえに安倍首相が提案したことです。国会の議論でも、政府と実施市町村との協議ができていないことが指摘をされていました。新制度について、県を通じて詳細な制度説明と対応の指導はあるのか、お伺いします。 3.教育・保育は、子どもが人間らしく生きていく上での重要な権利であり、家族の経済力にかかわらず、豊かに保障される必要があります。その意味では、幼児・教育保育の無償化は歓迎すべきものです。待機児童解消とともに政治の責任で推し進める課題でもあります。ただし、その財源は消費税増税に頼らないことが大事です。幼児教育・保育の無償化の基本的所見と新制度に対する市長の所見をお伺いします。 また、翌年度以降、公立は10割負担とする国の施策には大きな問題があると考えますがどうか、認識とその対応策についてお伺いします。 4.今回の無償化は消費税増税を大前提としていますが、仮に増税延期となった場合はどうなるのか、その財源確保についてどう考えておられるのか。 5.保育料に関する甲賀市の独自施策は、新制度でどうなるのか、国の無償化対象外で甲賀市の独自施策の対象となる部分は継続するべきではないでしょうか。 6.給食は保育の一環です。だからこそ現行制度は保育料に含まれています。しかし、新制度では実費徴収と言われています。これにより、新たな負担となる保護者もおられます。甲賀市として、これまで保育料に含まれていた給食代については市が負担すべきと考えますが、どうでしょうか。 7.新制度では、待機児童対策が後景に追いやられています。甲賀市の現時点での待機児童の人数は何人か、解消のための具体策についてお伺いします。 8.政府は、待機児童対策として企業主導型保育事業を初め認可外施設に通う児童について無償化の対象としました。認可外については、認可施設と比べると施設基準や保育士設置基準などが十分満たされていません。5年間の経過措置がありますが、この間の指導監督はできるのか、市としての関与はあるのか、公立保育園10割負担とあわせて、認可外施設の依存度が高まるのではないか、その認識についてお伺いします。また、安全・安心が担保されないのではないでしょうか。 9.安全・安心を確立する上で、さきの大津での交通事故は極めて深刻です。予期せぬ事故だったとはいえ、さまざまな問題が投げかけられました。道路交通法上の改善、交差点での安全対策もあります。市は、事故後、園外保育・散歩コースなどの安全点検を行ったのか、また、園庭がない認可外施設での園外保育の取り組みと安全対策はどうか、実態を把握し対策を講じているのか。 以上、9点にわたってお伺いします。 ○議長(林田久充) 17番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、制度の全体概要についてのうち、無償化の対象についてであります。 無償化の対象となりますのは、幼稚園・保育園等を利用する全ての3歳から5歳児と、住民税非課税世帯の0歳から2歳児であります。 本市の対象児童数は、本年6月1日時点では、認可幼稚園及び認可保育園等に入園している3歳から5歳児は2,165人であり、住民税非課税世帯の0歳から2歳児は60人であります。 認可外保育施設につきましては、本年4月1日現在、児童福祉法に基づいて県に届け出をしている市内の施設で申し上げますと、利用者は87人でありますが、人数の情報しか把握できませんので、無償化の対象児童数としては不明であります。 次に、現行制度で無償となっている児童数についてであります。 所得階層やひとり親家庭、多子減免により、利用者負担額、いわゆる保育料がゼロ円となっている対象児童数は406人であります。 次に、無償化実施後も無償化の対象とならない児童数についてであります。 現在、通園している児童の0歳から2歳児で、今回、無償化の対象とならない住民税課税世帯の児童数は635人であります。 次に、子ども・子育て支援臨時交付金の交付時期についてであります。 国から示されている幼児教育・保育の無償化制度の工程表によりますと、交付時期につきましては、今年度末ごろになると考えられます。 次に、翌年度から市が負担すべき額についてであります。 翌年度以降、市の負担となる額につきましては約3億円と見込んでおりますが、今後の児童数の変動等により変わる可能性がございます。 次に、公立保育園の給食代についてであります。 幼児教育・保育の無償化制度における給食費の実費徴収につきましては、国の「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲に関する検討会」の報告書において、「保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの経費については無償化の対象から除くことを原則とすべきである」とされたことを受け、実費徴収を基本とすることになったもので、食材料費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることからも、保護者の方に御負担いただく方向で考えております。 なお、低所得世帯等や第3子以降に係る副食費については、引き続き免除が継続されるとともに、年収360万円未満相当世帯まで免除対象が拡充されることとなります。 次に、事務費の負担額と事務を執行するための人的確保についてであります。 事務費及びシステム改修に係る費用については、人口割合で国が負担する上限額が決定され、各都道府県による配分により財政措置がなされます。 本市におきましては、国の資料からは、本年度で約4,500万円まで交付を受けることができると示されておりますが、本年度当初予算計上時には交付金の概要が不透明であったことから、システム改修費等約170万円のみ計上しているところであります。また、現在のところ、具体的な事務内容や事務量が不明な部分もありますので、どれほどの人員が必要かは見込めておりません。 次に、該当する保護者への周知についてであります。 現在、保育園等を利用されている御家庭につきましては、7月末ごろに個別に通知することを考えており、その他、市の広報紙やホームページへの記載などを検討しております。 次に、必要な条例改正等とスケジュールについてであります。 主に利用者負担額、いわゆる保育料を決定している条例や規則につきまして、上位法等の関係により条例改正等が必要であれば、9月議会での上程を予定しております。また、一時預かり保育や認可外保育施設の利用額などは、利用者への補助を円滑に行えるよう要綱等の整備も進めたいと考えております。 次に、県による詳細な制度説明と対応の指導についてであります。 県では、内閣府の説明会などの資料等を随時市へ提供されており、今月20日に、県内市町に対して京都府と合同で無償化に関する説明会を開催される予定であります。 今回の無償化制度については、市町で決定する事項等もあり、県下の状況などを取りまとめ情報提供いただくよう、県へ引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 幼児教育・保育の無償化の基本的所見と新制度に対する所見等についてでございます。 少子・高齢化が進む中、持続的で力強い経済成長の実現に向けては、誰もが幾つになっても活躍することができる社会の構築が必要であります。そのためには、国が掲げるように、一人一人の人材の質を高める「人づくり革命」を推進することが重要であり、幼児教育の無償化は、その「人づくり革命」の推進、また、人材への投資のための重点的な取り組みの一つであると認識をいたしております。 新制度である今般の幼児教育・保育の無償化につきましては、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を提供することや、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることにより、急速に進む少子化への対策として、若い世代が子どもを産み育てようと希望が持てる重要な子育て支援の一つであると考えています。 次に、公立の10割負担につきましては、現行制度におきましても基本的には全額市町村負担であること、また、今般の無償化実施に向けては、全国市長会からの要望等により、国におきましても市町村の財政負担の見直し等もされたことから、無償化に係る市の負担分につきましては消費税増収分を活用して対応していく考えでございます。 次に、増税延期となった場合とその財源確保についてであります。 幼児教育・保育の無償化は、国の制度でありますことから、仮に増税延期となった場合やその財源確保につきましては、もちろん国の責任で対応していただきたいと考えております。 次に、保育料に関する市の独自施策についてであります。 幼児教育・保育の無償化の対象となる部分、すなわち市独自の施策と重なっている部分につきましては今後不要となりますが、無償化の対象外で市独自施策の対象となっている部分については、無償化の対象と同様となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、給食費は市が負担すべきについてであります。 先ほど、こども政策部長が申し上げましたとおり、給食費、すなわち食材料費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、また、幼稚園では既に保護者負担となっていることから、保育園についても実費分として保護者の方に御負担をいただく方向で考えております。まずは、新たな取り組みであります、この幼児教育・保育の無償化制度の円滑な運用と定着を図ることを最優先として進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 御質問にお答えいたします。 現時点での待機児童数と解消のための具体策についてであります。 平成31年4月時点での待機児童数は27人であり、この待機児童については、在園者の退園などにより受け入れが可能となった園から順次入園案内を行ってまいります。 待機児童の解消策といたしましては、本年度中に3歳未満児を対象とします地域型保育事業所と企業主導型保育所が1カ所ずつ開園されます。また、来年度開園を目指している水口地域公立保育園のほか、民間による認定こども園の着実な整備によりまして、待機児童の解消を目指してまいります。 今後も、家庭的保育事業等を行う地域型保育事業者の募集や企業主導型保育所の設置促進に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。 次に、認可外保育施設の指導監督や市としての関与、認可外施設への依存度や安全・安心の担保についてであります。 認可外保育施設等の質の確保、向上を図ることは重要であり、国においては、児童福祉法に基づく都道府県の指導監督の充実を図ることとされております。県に届け出をされていない認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づく届け出をしていただくよう、広報等周知に努めてまいります。 また、市におきましても、無償化給付の実施主体として県との情報共有を強化し、認可外保育施設等の状況把握に努めることが必要であると考えております。 市といたしましては、認可施設の整備・充実を図ることにより、保育ニーズにしっかりと応えていきたいと考えております。 次に、園外保育・散歩コースの安全点検の実施、認可外施設での安全対策についてであります。 保育園や幼稚園で日常的に実施している散歩のコースにつきましては、基本的には、園周辺において、安全を第一に危険リスクの低いコースを選び実施しているところでありますが、大津市の事故を受けまして、5月14日から全ての公立保育園・幼稚園において、散歩コースの緊急点検を実施いたしました。 点検の結果を踏まえ、散歩ルートの見直しや園外活動のあり方の検討、散歩時における職員体制の強化等に取り組んでおります。 また、認可外保育施設につきましては、現在のところ市の関与はございませんので、園外保育の取り組み等安全対策については把握しておりません。しかしながら、大津市の事故を受け、県に届け出されている県内の認可外保育施設に対しましては、就学前児童の安全確保について県から通知がされているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 この問題は、非常に課題・問題点がたくさんありますので、おいおい引き続き、その具体化について詰めていきたいなというふうに思っていますけども、せっかくの機会ですので、ちょっと3点だけお尋ねします。 一つは、先ほどおっしゃったように、認可外施設に通っている子どもたちは87人いはるということですけども、何カ所なのかということと、それから今の御答弁だけを聞いてますと、認可外施設は県との関係はもちろんあるけれども、実際には市との関係はほとんどないということです。けど、今後はやっぱりそういうわけにいかないということですので、その部分での掌握をどうしようとしているのかということについて、まず一つお尋ねします。 二つ目は、現在、無償化でなっているけれども、新しい制度のもとでは外れる、無償化の対象でなくなるというのが、先ほどおっしゃった635人、甲賀市の場合ではおられるということです。 この点については、市長は現在の制度で拾っているというか、対象となっている部分については継続していくよう検討すると、こういうふうにおっしゃったと理解をしてるんですけども、少なくとも国の制度で変わるわけですので、少なくとも甲賀市が独自につくっていた制度で無償化の対象となっていた分については、当然のことながらその無償化が継続されるということでないと、かえって国の制度によって悪くなったということになるわけですので、その点は、ぜひちょっと市長にもう一度お尋ねをして、その実行のための努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、あと三つ目は保育料に関してです。 この保育料の問題は、おっしゃったことは当然理解はしていますし、原則というか基本的に実費徴収と、こういうことであるわけです。けれども、この基本的に実費徴収というのは、国がそういうふうに言ってるわけですけれども、これはそれぞれの市町によって裁量権があるわけですし、市町によってそれは無償とするというようなことはやってはるわけですのでね、原則、基本的に実費徴収やから国が言うてることやからそのままにということではなくて、それは少なくとも現行と比べると負担がふえるわけですので、そのことについては今後検討していくということの理解でいいのかどうか、いや検討の余地がないということなのか、その点、改めて3点お尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 再質問にお答えいたします。 まず、認可外施設の箇所数なんですけれども、全部で7カ所でございます、市で把握しておりますのは。そのうちの5カ所につきましては、事業所内の保育所になりますし、2カ所が企業主導型保育事業所となっております。 あと、認可外施設と市の関係性についてでございます。 現在のところ、先ほど申し上げましたとおり、直接の関与というのはないんですけれども、今後、認可外施設のほうが県に届け出を出される際には、市に対しても、市もその認可外施設を確認するという業務が出てまいりますので、それに関しまして調査であるとかというところが業務として必要になってくるというふうに聞いておりますので、そこで関与のほうはできてまいると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 市独自の施策の対象となっている部分につきましては、先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、引き続きですね、無償となるように、そういった方向で進めていきたいというふうに考えております。 また、給食費につきましては、まずはですね、実費分として保護者の方に御負担いただく方向で考えておりますが、今後、その検討の余地はないということではなく、また今後の検討課題であるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) では、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、市民交流駅についてお伺いしたいと思います。 5月11日より、JRの甲南駅も市民交流駅となりまして、油日、甲賀、寺庄を含めて4駅となりました。そこで、市民交流駅が抱える問題についてお伺いしたいと思います。 まず一つは、甲賀市市民交流駅条例では、鉄道利用者の利便に供するとともに、駅を中心とした地域情報の発信や文化の振興を図り、地域の活性化及び市民の交流に資するため市民交流駅を設置するとありますが、設置目的に沿った運営が図られているのか、まず基本的認識についてお伺いします。 2は、第3条には市民交流駅の施設として、コミュニティルーム、待合室、事務室、掲示設備、自由通路、その他附帯する施設と条例で明記されています。各駅には、これらの施設が整備されているのか、お伺いします。また、それらの利用実態はどうか。 三つ目は、市民交流駅を管理運営するに当たって、市はどこに委託をしているのか、どういう方法で選任をしたのか、また、業務委託契約における委託料の基準は何か、お尋ねをします。 4番目は、市は同時にJR西日本と乗車券類簡易委託販売契約を結んでいます。 その契約書では、普通乗車券や定期券を窓口及び券売機で購入した場合、またICOCAのチャージをした場合、手数料として売上金の一部が甲賀市の収入となる仕組みとなっています。 現行の手数料率と昨年度の場合の手数料収入はどれだけか、当駅で購入すれば一部が甲賀市の収入になるというようなことを知るJRの利用者は限りなく少ないわけです。周知するべきではないでしょうか、手数料率は契約条項ではありますけれども、それらはJRから一方的に示されたものなのか、合意のものなのかお尋ねします。 5番目は、市民交流駅としての維持管理に係る経費総額と乗車券等販売手数料収入との差はどれだけなのか、維持管理費に関してJRから委託料はないのか、お尋ねします。 六つ目は、市民交流駅の施設で改善すべき点について意見が出されています。 一つは、甲南駅は開業したばっかりです。トイレは両側に2カ所設置されていますが、改札口を一旦入りますとトイレがありません。駅構内にトイレが設置されなかったのはなぜか、まだ完成途中であって全体が完成すれば設置されるのか。少なくとも下りの2番ホームは利用率が非常に高いので、ホームに簡易のトイレを設置できないか。また、せっかく駅北口峯の堂側に入り口ができましたのに、工事中のヤードがあって利用がしにくい、改善できないかとの声が出ています。仮駅舎及び旧跨線橋を撤去するまでは通ることができないのか、さらに自由通路の窓は鍵がかかっています。開閉ができない状態です。常時施錠することが、なぜ必要なのか。 2番目は、寺庄駅のトイレですけども、トイレの便器が非常に冷たい、冬場はとても利用できないとの声があります。駅からトイレまでの間、屋根がないため雨の日はぬれます。改善を求める声がありますが、どうでしょうか、検討されているのでしょうか。 三つ目は、甲賀駅も同様に便器が冷たい、改善を求める声がありますが、どうでしょうか。 7番目は、市民交流駅で実際に駅業務を担っている職員さんの処遇について改善すべきではないでしょうか。 一つ目は、契約では「午前7時から午後8時まで」となっていますけれども、実際の勤務は午前6時30分には着任しています。これはサービス労働を強いていることにならないか、実労働時間に応じた賃金支払いをするべきではないか。 2番目は、寺庄・甲賀・油日の3駅は午前7時から窓口業務が行われていますが、甲南駅は市民交流駅になる前の午前7時30分からしか窓口が利用できません。また、昼間窓口が利用できない時間帯が設定されています。市民交流駅として統一すべきではないでしょうか。 三つ目は、職員の賃金は滋賀県の最低賃金と同額となっています。少なくとも市が雇用する臨時職員の時給賃金と同額にすべきではないでしょうか、それを前提とした委託料に改善するべきではないでしょうか。 4番目は、油日駅は3人、甲賀・寺庄の両駅は5人、甲南駅は3人の職員体制で業務を担っています。「油日駅を守る会」も含めて、駅職員の確保が困難になっています。市としての認識はどうか、市で直営で運営する計画はないのでしょうか。 以上、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、甲賀市民交流駅条例の設置目的に沿った運営についてであります。 市民交流駅は、油日駅、甲賀駅、寺庄駅に加え、ことしの5月11日から甲南駅を加えた4駅であります。地域情報の発信や市民交流に資するといった設置目的に沿った運営を図るために、駅によって取り組み方は違いますが、定期的に忍者衣装での切符の販売やレンタサイクルの貸し出し、観光情報や行政情報を利用者に提供するなど、券売業務による鉄道利用サービスを中心に情報発信などのサービスを行っています。 次に、各駅の施設の整備状況及び利用実態についてであります。 事務室や掲示設備は全ての駅に整備しており、自由通路は油日駅を除く駅に整備しています。また、甲賀駅のみ待合室やコミュニティルーム、授乳室があります。 甲賀駅の施設の利用状況としては、待合室はバス利用者が利用されていますが、コミュニティルームについては、開設当初では地域団体や甲賀中学校等の利用がありましたが、現在は授乳室も含め利用はほとんどない状況でありますので、今後、地域の方々に御利用いただけるような手法を考えてまいります。 次に、4駅の委託業者及び委託料のもととなる業務委託契約の基準についてであります。 それぞれ券売業務が行える人員を有し、地域の観光などの情報発信ができる団体として、油日駅は「油日駅を守る会」に、甲賀・寺庄・甲南駅は「甲賀市観光協会」に委託を行っております。 業務委託料の積算基準については、人件費は設計当時の最低賃金の額を下回らないように、また、消耗品費や管理費などは前年度の実績により積算をしております。 次に、市民交流駅でのICOCAチャージなどの現行の手数料率と昨年度の手数料収入、その仕組みのPR及び手数料率の合意についてであります。 代表的なICOCAチャージを含む普通乗車券類の手数料率は5%、定期乗車券で1.8%、平成30年度の実績で、甲南駅を除く3駅の手数料収入の合計が約525万円であります。 交流駅の手数料の仕組みについて、市職員には市民交流駅での購入の取り組みを依頼していますが、市民の皆様に向けてのPRはできておりませんので、今後、駅に張り紙をするなどのPRを行ってまいります。手数料率については、JR西日本からの提示について合意しているものであります。 次に、市民交流駅の経費と収入差額及び維持管理費に対するJR西日本からの委託料についてであります。 先ほども申し上げましたとおり、平成30年度の実績で、手数料収入合計が約525万円、経費の合計が約2,346万円で、差し引き約1,821万円が差額となります。 施設の維持管理については、管理区分があり、市が管理する部分についてJR西日本からの委託料等の収入はございません。 次に、市民交流駅の施設の改善についてのうち、まず、甲南駅構内にトイレが設置されなかった理由についてであります。 駅構外に南北1カ所ずつ1階にトイレが設置されており、設置数が十分であることから、甲南駅を管理されるJR西日本では、構内のトイレ設置は計画されませんでした。 次に、寺庄駅及び甲賀駅の便座についてであります。 温便座化につきましては、近隣JR駅や市のほかの公共施設とも歩調を合わせて検討してまいります。また、寺庄の駅とトイレ間の屋根については、設置の計画はありません。財政面も考慮の上、調査検討してまいります。 次に、駅業務を担う職員の処遇改善についてであります。 最初に、実労働時間に応じた賃金についてであります。 委託先の観光協会に確認し、委託している勤務開始時間より30分早い時刻に駅に到着しなければならない実態があることを確認したことから、今後、観光協会と協議し、勤務形態も含めて適正な環境整備が図れるよう努めてまいります。 次に、駅窓口業務時間の統一についてであります。 市民交流駅として統一することが望ましいと考えていますが、甲南駅については、スタート時点の券売人員の関係で、臨時的に移行前のJR西日本と同様の窓口運用としているところであり、十分な交代要員がそろった時点で、他の駅と同様の窓口業務時間に統一したいと考えております。 次に、駅職員の賃金についてであります。 賃金に関しては、市として必要な賃金等について委託費に見込んでおり、委託先が法令に反しない範囲で決定する事項であると考えております。 次に、駅職員の確保及び市直営での運営についてであります。 駅職員の確保については、困難になっていることは承知しており、勤務ローテーションなど勤務条件の見直しも含め、委託先と協議してまいります。 また、駅の運営については、市民交流駅の設置目的からも現団体に委託するほうが適していると考えており、市直営での運営は計画しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 今、お答えいただきました。幾つか再質問がありますので、一つ一つ行きたいと思います。 まず一つは、普通乗車券及び定期券を買ったら幾らかの収入があると、売り上げの一部の収入があると。これを利用者の人たちにきちんとわかりやすくしたらどうかと、こういう提案については、そういうことはこれから考えると、こういうふうにおっしゃったですよね。 これは、長浜市の河毛駅というとこですけど、河毛駅へ行きましたらね、こういうふうに「河毛駅で切符購入、ICOCAチャージをしていただきますと5%の手数料が町に入りますと。この入る手数料によって、コミュニティハウスの管理運営に活用していきます」と、こういうふうなやつが書いてるんですよ。 多くの人たちは、その市民交流駅が市が運営している、そこで買ったら市にお金が入るというようなことについては全く知らない人が多過ぎるということですので、こういうことはちゃんとすぐ対応してくれはるという理解でよろしいですか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 済みません、答弁にお答えいたします。 現在、PRの不足がしておりますので、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 歯切れの悪い答弁です。こんなん簡単ですやん。実際事実ですので、きちんと対応していただきたいと思います。 その次へ行きます。 午前7時から午後8時まで勤務してはる実態に即して、実態に即してというのは6時30分から勤務についてはるということは承知をしておられるかどうかということをお尋ねします。 それで、その実態に合わせて勤務をするということなんですけど、そこはね、部長、そこはいわゆる例えばですけど、これ寺庄駅・甲賀駅駅管理業務委託の仕様書というのがありますやん。つまり、甲賀市と観光協会とを結んでいる仕様書、この仕様書のところに勤務時間を7時と書いてある、ここを改めなあかんわけですよ。つまり、市が改めなあかんことですよ。観光協会が改めるものではなくて、市が改めるべきもの、そういう認識があるのかどうか、お尋ねします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 今の着任の時間でございますけれども、甲南駅を除きます3駅の窓口の開始時間が7時からとなってございます。それについては、貴生川駅に20分前に報告する必要があるというようなことから、その時間帯になっております。甲南駅については、7時30分ということで、その前ということで7時になっておるわけなんですけれども、今後、仕様等につきまして実態を踏まえて運用を見直すことも含めて仕様について修正を行いたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 暫時休憩します。     (休憩 午前11時38分)     (再開 午前11時40分) ○議長(林田久充) 再開いたします。 一つはですね、質問自体が個別で出していただきましたので、分割で出していただいてましたので、全体を答えていただいた。ただ、再問については、聞いている方も含めて一つずつの整理がわかりやすいように一つずつ再質問をしていくと、項目のですね。これ聞いている方からするとわかりやすいなあというような気もしますが、ちょっときょうまでそういう事例が余りなかったように思いますので、今後の検討課題といたしますので、できましたら質問、この2項目めの質問、幾つかあるとおっしゃいましたが、一通り出していただくのでしたら言っていただいたらと思いますので、お願いいたします。 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、一通り言いますけれども、きちんと答えていただきたいと思います。 先ほど仕様書は時間を変えると、こういうふうにおっしゃいました。そのとき賃金ですけどね、賃金は先ほどの御答弁は、最低賃金を下回らないようにと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、そんなん最低賃金を下回らないって当たり前のことですやん。 しかも、その仕様書のところには、仕様書には、いわゆる時間単価が幾らでというて、仕様書のところに市が観光協会とその契約を結ぶときに書いているわけですわ。つまり、市がその額をきちんと積算しているということですのでね、そこを観光協会に委ねるというようなことでは全くないということですので、その点、改めていただきたい。 それから、もう一つ、最低賃金を下回らないと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、最低賃金は、この10年間、例えば十二、三年間、どういうふうに変化されたか御存じですか。最低賃金とそれから職員さんの賃金はどうなのか、その点、お尋ねしたいと思います。 通告していますので、総務部長にお尋ねします。 甲賀市が雇用している一般事務の時給の最低賃金は幾らか、お尋ねしたいと思います。 それからですね、先ほど言いましたように、普通乗車券は5%、定期券を買ったら1.8%、物すごい額がJRに入ってくるわけですよ。甲賀市はほとんど--駅舎も建てた、それで職員さんも甲賀市が実質的には委託をしているけども雇用しているということで合って--ほとんど地元でしてるのにJRは95%収入となるということです。このパーセンテージをもうちょっと引き上げられないかなと、せめてこれが5%か10%になったらね、もっといろんな処遇ができるの違うかなと思いますので、その点、お尋ねをしたいと思います。 実際ですね、これグラフにしました。グラフにしましたらですね、普通乗車券は5%ですので95%がJRに入ってくるわけです。こういうあり方そのもの、私、調べましたら、JR西日本とそれぞれが契約を結ぶ、つまりJR例えば北海道とどっかと結ぶ場合は、必ずしも同じ率ではないということもわかりました。ですから、そこはJR西日本ときちんとやっぱり協議をしていくということが非常に大事なことではないかなというふうに思いますので、その点、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(林田久充) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 先に賃金の変動でございますけれども、2009年には最低賃金が693円、そして飛ばしまして5年後の2013年には730円、そして、それから徐々に上がって、2017年には813円ということで、毎年、この経過を見てますと上がっているということを認識をしております。 それと、手数料に対しての5%、1.8%の関係でございますけれども、これについては、JRのほうとも協議をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆17番(山岡光広) せやから一つ一つ言うているんや。 ○議長(林田久充) ちょっと待ってください。 言っておられる趣旨は、わかります。だから、たくさん再質問をされると答弁側で整理が十分できているかどうかという課題は今後の議運で検討したいと思います。今は、申しわけないですけど、再質問を周りからフォローしてもらうなり、山岡さんのほうから、時間はとりませんので、もう一度言っていただけたらと、答弁漏れはね。 ◆17番(山岡光広) 最低賃金の額は言うてくれはったわけですけど、ほな職員さんの賃金の額はどうですかと聞いている。 ○議長(林田久充) 先ほど指摘がありましたが、総務部長から答えるところがありましたら、それでは総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) 再質問にお答えを申し上げます。 臨時職員の、一般職員の最低賃金の額をということだと思います。 現在、臨時職員のうちの事務補助職員、これの最低賃金は時間あたり870円でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 時間がありませんので、私のほうから言います。 今、言うてくれはったように、2009年は最低賃金693円、これはちょっと建設部長、そっち見んとこっちを見てくれはります、グラフを。この紺色の、紫色の棒グラフが最低賃金です。最低賃金は、こういうふうにずうっと上がっているわけです。今現在、最低賃金は839円です。おっしゃった額は、合うてます。 オレンジは何か、オレンジは職員さんの賃金ですわ、時給賃金。見てどう感じはります、実際に2006年であれば662円が、いわゆる最低賃金でした。そのとき800円。今は839円になって840円になってるわけですわ。だから、最低賃金を下回らない、そんなもん当たり前のことです。 そして、さっき言わはったように、少なくとも甲賀市の一般の事務の補助賃金の賃金が870円、私は少なくとも、そこの賃金を契約の段階できちんと結ぶべきではないかということを提案しているわけです。そのことはきちっと検討されましたか、そのことをお尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 積算の仕様の中では、最低賃金も含めて、当然、積算をしてございます。それに対して、相手方の今で言いますと、観光協会のほうに委託をしているという状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 総務部長にお尋ねします。 委託料をそもそも低い段階で計算しといて、「おう、あんたとこでちゃんと自分とこで上げてください」と、そういうことは成り立つんですか。 ○議長(林田久充) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) お答えをいたします。 委託業務でございますので、委託の積算の段階では、これは当然ながら県の最低賃金を下回らないというこの前提は当然守っていただく必要があると思います。 その中で、委託業務でございますので、その雇用主ということになれば、観光協会が今のとこは雇用主になってくるわけでございますので、その雇用主において最低賃金を下回らない雇用の仕方、雇用契約を観光協会がされるべきだというふうに思っております。 それと、市は870円と先ほど申し上げましたのは、一般事務の補助職員、これを基準に870円でございますけども、そのほかの臨時職員も業種の種類によって単価は当然異なってきますので、今回の委託業務に関する駅の業務が果たして、どれだけが必要な最低賃金ということにつきましては、これは各部局の中で積算されて、かつ最低賃金を下回らない中で積算をされればというふうに考えております。 以上です。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 建設部長、先ほど私が見せた表を見てね、最低賃金を下回らない、そんなこと当たり前のこと。実際には、最低賃金を上回る額をこれまで払ってきた。最低賃金がどんどんどんどん伸びてきたけれども、実際の時給賃金は変わらない。よって、近づいてきたということですよ。これについての認識はどうですかということを聞いてるわけですので、それをお尋ねしたい。 もう一つ、長浜市へ行きました。長浜市のところには、7駅の同じような市民交流駅があります。そこのところには、指定管理としてやっているところと委託としてやっているところとありました。 委託としてやっているとこと指定管理でやると違う、何でかといいましたら、指定管理でやっているところは、先ほど言いました5%、1.8%のJRの収入は指定管理者のとこに入ってくるわけです。その指定管理者のところが、それを受けて、その指定管理者の裁量の中で賃金は上がると、上がるというか決めていくと。委託をやっているときに委託料、最低賃金をやっといて、「あんたんとこの裁量や」と言うたって、観光協会はもうけるとこではありませんやんか。ないところやさかいに、きちんと市民交流駅の職員さんが最低賃金ですわというて、ほんながびっくりしはりますわ。ね、少なくとも、あえて言いますけれども、前回813円でずっと働いてはりますやんか。それは最低賃金違反やということで指摘をして、遡って839円、時給26円ですけれども、それは遡って支給されたわけですやん。そんなことは、最低賃金が上がらんでも最低賃金を上回る額を払ってたら何ら問題ないわけです。きちんとそういう対応をしていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。建設部長。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 最低賃金と先ほどの表の関係でございますけれども、年々、最低賃金が上昇しているという中で、その状況を見ながら支払いの差というのは、その表でよくわかりました。 その積算の中で、最低賃金の状況を見ながら積算をしているという部分と、特にこの設計の中では、それとは別に手数料であるとか、そして管理経費等も含めた中での積算をさせていただいているというふうに認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ぜひ再検討をお願いしたいということで、市長にお尋ねします。 私、通告してますので市長にお尋ねします。何でかというと、市長とそれからJRとが契約を結んでいると、こういう関係でお尋ねをしたいと思います。 販売額に対する手数料は、あくまでも手数料と、委託料ではない、委託料はもらってませんと、こういうことでした。ここはちょっと不合理ではないかなというふうに思うんです。つまり、JRに対して、やっぱりきちんと意見を言っていくということが大事ではないかなと思うんです。 これね、今後、ICOCAカードはまだ現金決済でいいんですけど、スマホ決裁をされて、スマホでそこを通らはる人が結構ふえてきてるんですわ。そうすると、全く収入にならないということが新たな問題です。ですので、契約条項の中には、そういうことも含めてね、今後、いろいろな課題がありますので、ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。 私、先ほど言いましたように、平成29年の実績で言いましたら、油日・甲賀・寺庄の3駅で1億5,121万7,190円の売り上げがありました。でも、それに対して甲賀市に入ってくる手数料は563万595円と、わずかでした。もう少し、この手数料率を上げるということを--先ほど建設部長は検討すると、こういうふうに言わはったけれども--やっぱりきちんとJRに意見を言うべきことは意見を言うという、そういうスタンスが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 5%の手数料について、このJR西日本管内の中でばらつきがあるのかどうかということもしっかりと、管内では統一をされているということだと思います。当市だけに限らずですね、関係自治体とも協力をしながら、少しでも収入をしっかりと得られるように前に進めていきたいと思いますし、また電子化が進んでいく中で、どのように今後対応をいただけるのかというのも、先手を打ってしっかりとJR西日本に申し入れをしていきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆17番(山岡光広) 手数料と委託料の関係はどうですか。今は販売額に対して手数料をもらっている、売り上げに対して手数料をもらっている、つまり駅を運営するという委託料はもらってない、そういうことです。そこに対しての認識はどうですかと。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えを申し上げます。 先ほどの手数料と同様ですね、恐らくJR西日本管内では統一された制度となっているというふうに思います。同様でありますけれども、関係自治体とも連携をし、また情報交換もしながら、そういったところへの改善を申し入れるということは今後検討させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ぜひ、よろしくお願いします。 次に、観光ボランティアについてお伺いします。 新名神土山サービスエリアでは、4年前から甲賀市の観光案内所が開設され、祝・土日、夏休みの平日などに、原則9時から15時までの6時間2名体制で、甲賀市及び滋賀県内の観光パンフの配布とか甲賀市内の観光スポットの案内、道順などの案内役を、甲賀市観光協会を通じて旧町単位に組織されています観光ボランティアの人たちが、その役割を担ってきました。ところが、案内役を担ってきた観光ボランティアの人たちには相談もなく、ことし3月末で打ち切りとなりました。 そこで、お伺いします。 なぜ突然打ち切りとなったのか、二つ目は市としてこれまで観光案内を担ってきたボランティアガイドの人たちを復活するように計らうべきではないか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の観光案内所の閉鎖に至った経緯についてであります。 土山サービスエリア内の観光案内所につきましては、年間600万人以上のサービスエリア利用者の皆様へ、本市の観光資源を紹介し、市内へ誘導することで地域活性化を図る起点として、平成23年度から実施をいたしております。 その事業運営は、平成29年度からは甲賀市観光協会への業務委託として、甲賀市観光協会と観光ボランティアガイドが調整をいただき、また、無償で場所を提供いただいております土山ハイウェイサービス株式会社とも常に協議をし、開設日数や期間、手法等を、毎年度、試行錯誤をしながら運営方法を検討してきたところでございます。 その結果、今年度は、従来の観光案内に特化した案内所を一旦閉鎖し、甲賀市PR物産の販売等を含めた新たな運営方法を土山ハイウェイサービス株式会社や甲賀市観光協会等関係団体と検討をしているところであり、夏休みごろをめどに開設したいと考えているところであります。 このことから、観光ボランティアガイドの皆様へは、観光協会との協議を整えた上で、本年2月開催の甲賀市観光ボランティア連絡協議会の役員会において、当該観光案内所事業の閉鎖等の経緯について御説明を申し上げ、一定の理解をいただいたものと認識しておりますが、観光協会との調整に時間を要し、観光ボランティア協会への説明が遅くなったことについては、反省すべき点があると考えております。 次に、ボランティアガイドの人たちを復活するよう働きかけるべきではないかについてであります。 現在、施設の管理者であります土山ハイウェイサービス株式会社や甲賀市観光協会、関係団体等と土山サービスエリア内での新たな観光PRの運営手法を調整する上で、観光ボランティアガイドの皆様にも、どういった協力をいただけるのがよいか等、その運営形態について検討しているところあり、今後におきましても、ともに本市の観光振興を盛り上げていきたいと考えているところであります。 また、本来の設置時の思いを大切に、現在、各地域において実施いただいております各会の得意とするところの東海道や忍者、歴史文化等のツアーガイドなど、各専門分野においての案内業務をさらに担っていただき、本市の観光振興に御尽力いただきたいというように考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 今、御答弁いただきました。ぜひ観光ボランティアの皆さんの声も聞いていただきまして、観光ボランティアの人たちは復活してほしいと、こういうことを言っておられますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。 次に、小児救急医療体制の再編計画についてお尋ねします。 小児科医師の不足や高度化などを理由に、県が小児科医療体制を大幅に再編する計画を進めています。厚生文教常任委員会で、その概要が報告されましたが、ことしの8月までに4回程度の会合を開き、来年4月からの実施に踏み出そうとしています。 小児科医師の不足は大きな問題ですけれども、そのことを理由に集約化されれば、地域の医療は大きく後退します。仮にこれが実施されると、公立甲賀病院では、通常時間帯の救急、これまでから診療している患者の救急対応には応じるものの、休日・夜間における救急は原則として受け入れられず、近くでいえば栗東の済生会滋賀県病院で受診しなければならないことになります。 子どもの場合、特に夜間の発作や突然の発熱に保護者は非常に心配で、これまでも強い充実の要求の中で甲賀病院では小児科医師が増員された経過があります。県では、計画策定に向けて意見を聞くとしていますけれども、医療体制の後退につながるので、到底納得できません。ブロックの中で基幹病院として済生会病院が充実させることはいいことですけれども、そのことによって地域医療が後退するのは問題だと思います。再考を求めるよう知事に申し入れるべきと考えますが、どうでしょうか。湖南・甲賀圏域だけではなく、影響を受ける高島や彦根など関係市とも連携をし、県にぜひ働きかけていただきたいことを申し添えて、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 小児救急医療体制の再編計画についてであります。 県で検討をされている小児救急の再編は、医師不足や働き方改革に伴う労働時間の制約などを背景に、基幹小児救急医療機関として県内4カ所の病院に医療資源の集約を図り、医師の疲弊を防ぎつつ、高度な救急医療体制を充実強化しようとするものであります。 この再編案では、甲賀保健医療圏と湖南保健医療圏が同じブロックに統合され、栗東市の済生会滋賀県病院を基幹病院とする一方、公立甲賀病院は、小児救急医療機関として新たな位置づけや役割が示されております。 現在、公立甲賀病院の小児科は、3名の常勤医が、土曜・日曜日の小児救急対応も含めて交代勤務をされています。夜間は、内科系医師による当直体制で救急を受け入れておりますが、甲賀病院のかかりつけではなく当直での対応が難しい病態の小児患者などは、当番制で自宅待機する小児科医の判断により、24時間体制で受け入れ可能なほかの医療機関に搬送される場合もございます。 こういった実態や、滋賀県小児救急医療体制検討部会において各委員から聞かれる医療現場の切実な声を踏まえ、再編により小児救急医療体制の最適化を図る方針を示されております。 部会では、それぞれの地域事情にも配慮する必要があるとして、今後、保健所を中心に圏域ごとに意見調整を図ることとされております。 当市といたしましては、小児科医が少なく、二次小児救急医療機関である公立甲賀病院が、初期救急医療機関としての役割を兼ねているという背景も踏まえ、再編後も公立甲賀病院の小児科医が現状どおり確保され、県が示す役割分担にとらわれることなく、土曜・日曜日の小児救急などが従来どおり継続されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 また、小児科医の不足や偏在の是正に向けた人材の育成と確保対策、また、地域住民への丁寧な説明と啓発による混乱防止なども、合わせて県に求めてまいりたいと思っております。 なお、当市と同様に再編の影響が見込まれる高島市や彦根市の担当とも情報共有を行っておりますが、それぞれに地域事情が異なっていることから、圏域ごとに意見集約される中で、共通の課題、また、要望事項が出された場合には連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございました。ぜひ、その立場を堅持して努力していただきたいと思うんですけれども、健康福祉部長でもいいんですけれども、6月6日に第2回の小児救急医療検討部会が開かれました。その中で出された意見は承知しておられるでしょうか。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 6月6日の会議の内容につきましては、傍聴もさせていただきましたので、内容自体は承知をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) そこでも強調されているのは、地元の甲賀市からは強い要望が出ていると。問題は、そこの地元の自治体との協議を今後していきたいと、こういうふうに言うてはるわけですので、今、市長が述べられた態度、対応、姿勢は非常に大事やと思うんです。その立場を堅持していただきたいと思います。 時間がないので次に移ります。 最後に、「放射線副読本」についてお伺いします。 文部科学省が、全国の小中学校に配布した放射線副読本が物議を呼んでいます。 そこで、次の点についてお伺いします。 実際は、文科省から直接小中学校に配布されていますが、市教育委員会として実態を掌握しているのか、放射線副読本を活用した授業はされているのか、お尋ねします。 二つ目は、放射線副読本を読まれて、どういう認識を持っているのか、子どもたちに放射線をどのように教えているのか、その所見をお伺いします。 三つ目は、副読本には放射線の効用やメリットについて記載されていますけども、危険性や影響はほとんど記載されていません。2011年3月、福島原発事故は、今なお深刻な状況です。一旦過酷事故を起こせば、時間的にも、空間的にも、地域的にも重大な影響を及ぼす、これが原発であり放射線です。子どもたちに何を伝えるべきか、教えるべきか。この副読本は、そういう点で問題点が多いと思いますけれども、どうでしょうか、教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(山下由行) 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 放射線副読本を活用した授業についてであります。 5月上旬に、市内21小学校6中学校の状況を確認いたしましたところ、小学校において児童に配布したのは13校で、8小学校においては、学校、もしくは学年・学級保管していることを確認したところであります。 活用につきましては、小学校では必要に応じ教科学習の中での活用や家庭で学べる機会としての活用としているところであり、また中学校では、主に理科の放射線の授業で活用しているところであります。 次に、放射線副読本についての認識と子どもたちへの教育についてであります。 今回の副読本改訂では、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取り組みを学ぶ観点から、放射線に関する科学的な知識に関する内容と、原発事故や復興に向けた取り組み等が章立てで説明されたものになっております。 特に、教育という視点では、避難児童生徒に対するいじめを防止する内容が盛り込まれ、復興が進んでいる一方で、避難児童生徒に対するいじめが課題となっていることを踏まえ、いじめは決して許されないことについて記述されていることを注視したところであります。 東日本大震災による原子力発電所の事故は、甚大な被害と大きな不安をもたらし、現在も風評被害やいじめなどの社会的問題も大きな課題となっています。 今回配布された副読本につきましては、小学生と中学生・高校生を対象とした内容の2種類が作成されておりますが、その内容は専門性が高い記述となっており、学年によっては難し過ぎるのではないかというのが率直な思いであります。 そのようなことからも、学校教育においては、児童生徒一人一人が放射線に対する正しい知識をもとに、みずから考え、判断し、行動できるようにすることを視点に副読本を活用することが大切であると考えます。 次に、副読本についての問題点についてであります。 東日本大震災における福島第一原発事故から8年余りたっておりますが、今なお順調に復興が進んでいない実態や被災者の方の思いからも、放射線について指導する際には、事故や放射線被害についても学校で取り扱うことは重要であると考えます。 今回改訂された副読本においては、さまざまな意見があり議論されておりますが、平成30年10月1日付「放射線副読本の改訂について」の文科省通知における児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための指導の一助として活用いただきたいとの記述のとおり、児童生徒一人一人が放射線等に対する正しい知識をもとに、みずから考え、判断し、行動できるようにすることを視点に副読本を活用し、発展的な学びにつなげていくことが大切であると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 今、教育長が述べられましたように、今回これと、2011年に初版が出されているわけです。2011年3月11日が東日本大震災の事故ということですのでね、実際は2011年のときには、もう既に出版が、中身ができていた。その後、事故が起こったということです。その後、いわば改訂をされて、2014年に改訂されて、今回2018年に改訂ということなんです。 中心はね、おっしゃるように、風評払拭・リスクコミュニケーションの強化戦略に基づいて書いているということなんですけれども、指摘を皆さん言うてはるのは、やっぱり危険性についての指摘事項が弱いのではないかというふうに言うておられる文があります。それも含めて、野洲市の教育委員会では撤収と、回収と、こうなったわけですけど、その点については、回収のことではいいんですけれども、危険性についての認識についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 再問にお答えをいたします。 議員仰せのように、今回の改訂の中で、特にその放射線に対する危険性についての部分についてどうなのかというふうな指摘がいろんなところでされております。実際、文面の中でも「安全である」、あるいは「放射線自体をはかったけれども大して影響はない」といった、そういった中身が確かにあるのも事実でございます。 しかし、先ほどから申し上げましたように、この放射線が波及いたしました、さまざまな課題につきましては、いまだに解決されてない点も非常にたくさんございます。その点について、やはり調査された、検査された時点の数値はそのとおり事実が述べられておるわけですけれども、しかしまだ解決されてない問題もありますことから、そういった点も踏まえてしっかりと指導していくことが必要ではなかろうかと考えるところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長(林田久充) これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、13時15分といたします。     (休憩 午後0時14分)     (再開 午後1時15分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、21番、田中議員の質問を許します。 21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) 21番議員、凛風会の田中新人です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、三つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 大変うれしいニュースがあります。一つは、私たちのまち柏木地域で蛍が飛び交いました。そっと光り始め、真っ暗になるとゆらゆらと空中を飛び交い、明滅を繰り返し、ゲンジボタルが多く飛び交う柏木地域は、まさに夢のような光のショーを見せてくれます。また、蛍が生息することは、きれいなせせらぎのある緑豊かな環境に戻ってきていることで感激しました。 もう一つは、陸上男子で、日本人のサニブラウン選手が全米大学選手権の決勝で、9秒97の日本新記録を出しました。これまでは、桐生祥秀選手の9秒98が日本記録でした。東京オリンピックは、9秒台の戦いになり、来年の東京オリンピックに向けて大きく盛り上がるものと思われます。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 プラスチックごみ問題について、私たちの生活の中で一切使わない日がないというほど浸透している素材プラスチックです。ペットボトルなどの容器包装から家庭用品やおもちゃ、及びレジ袋まで、日用品のあらゆる場所で利用されているプラスチック、便利な一方で、ポイ捨てなど、不適切に処分されたプラスチックごみが、大量に川から、琵琶湖から海へ流れ出て、海の環境を汚し、海の生き物にも悪影響を及ぼしています。このままだと、2050年には海のプラスチックごみは、魚の量を上回ると予想されます。これは、政府広報です。 廃プラの輸出問題になり、世界最大の受け入れ国であった中国が、廃プラの輸入を禁止しました。川、湖、海のプラスチックごみを減らすため、私たち一人一人のプラスチックとの賢いつき合い方が問われています。 今月下旬、大阪で開催されます20カ国・地域首脳会議G20サミットでも、廃プラ問題は議題になると聞いています。最近のニュースでは、プラスチックごみを東京オリンピック・パラリンピックの表彰台にする、また、N食品では21年度からカップ麺容器を植物性プラスチックに切りかえる、また、関西広域連合では、琵琶湖や淀川流域から流出する海洋プラスチックごみの発生を抑えるため、自治体や流通・製造など業務団体が認識を共有し、話し合う「琵琶湖・淀川流域海洋ごみ抑制プラットフォーム」が設置されました。 1番目に、マイクロプラスチックの課題と市の取り組みについてお伺いします。 国・県は、回収や処理、発生抑制など、海ごみの対策に取り組んでいるが、市としては現状はどのように認識していますか。 2番目に、資源プラスチック及びペットボトルの処理状況についてお伺いします。 市内から発生するプラスチックのリサイクルは、どのように国内で処理されていますか。 3番目、店頭回収の取り組みについてお伺いします。 家では、分別して洗い、資源ごみの日に出しリサイクルされていますが、職場やコンビニ等から出るものは、中に飲み物が残っていたり、お弁当の容器と一緒に捨てられてリサイクルは難しいと思われますが、現状はどうなっていますか、お伺いします。 4番目、環境教育についてお伺いします。 杣川、野洲川を守ろうと清掃している地域のグループもあります。このような地域住民の協力も得ながら、川から海への流出を防ぐ活動への呼びかけとか、また、ポイ捨てが川を汚し、琵琶湖、海ごみになることを考える環境教育にも力を入れ、積極的に湖・海ごみ対策に取り組むべきと思いますが、市の考えをお伺いします。 5番目、プラスチックごみ問題を解決する方法についてお伺いします。 6番目、プラスチックごみ問題に関する国の規制・動向についてお伺いします。 日本は、年間100万トンの廃プラを東南アジアに輸出していますが、輸出の多くがとまる見通しと聞いていますが、お伺いします。 7番目、レジ袋有料化に向け協力いただけた事業所の進捗状況はどうか、お伺いします。 8番目、観光客に向けた周知はどのように考えておられますか、お伺いします。 今後、甲賀市にも多くの外国人を含む観光客がふえ、観光中にごみ箱を見つけることができず、ポイ捨て等をすることがあると思われますが、お伺いします。 9番目、今後、焼却処理能力の増強が必要と思われますが、お伺いします。 市内の焼却処理能力はどうですか、環境省は産業廃棄物として出る廃プラを自治体が引き受けて焼却処分するように要請予定と出ていました。 10番目、消費者の意識改革も欠かせないと思われますが、最近のストロー廃止などの動きも一歩ですが、お伺いします。 ○議長(林田久充) 21番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 マイクロプラスチックの課題と市の取り組みについてであります。 マイクロプラスチックとは、海洋中のプラスチックごみが紫外線や波にさらされ細かく砕かれた、大きさが5ミリ以下の微細なプラスチックごみのことであり、食物連鎖を通じて人類にも影響を及ぼすことが懸念をされております。 国では、今後、各事業者に水溶性のプラスチックの使用や再使用可能な容器開発等を要請することとされており、また、県においても、今年度から琵琶湖におけるプラスチックごみの実態調査を実施されると聞いております。 本市は、琵琶湖や海洋からは離れた地域ではありますが、地球環境の保全という広い見地から、市の責務として一般廃棄物が琵琶湖や海洋の汚染につながらないように、不法投棄の抑制やプラスチックごみの有効活用を推進する施策を今後一層促進をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 田中新人議員の御質問にお答えします。 2点目の市内から発生するプラスチックのリサイクルは、どのように国内で処理されているかについてであります。 本市では、家庭系廃プラスチックごみを分別収集しており、市内リサイクルセンターにおいて破砕し、固形燃料と圧縮こん包品に再生し製紙会社の燃料として活用をさせていただいております。また、ペットボトルについては、再生品化によりリサイクルをされております。 次に、3点目のコンビニ等の店頭回収により混載物となった可燃ごみについてであります。 本来は、分別して回収すべきではありますが、食べ残し等により混載物となった可燃ごみについては、大変残念ながら焼却処分となっておるのが現状でございます。 次に、4点目の環境教育についての取り組み方針についてであります。 市民の皆さんが、湖・海ごみ対策を一人一人の問題として捉えていただけるよう、学校、地域、企業等において、ポイ捨て禁止等の啓発や清掃活動の推進並びに、まちづくり出前講座等の開催により進めてまいります。 次に、5点目及び6点目のプラスチックごみ問題の解決方法、及び、国の規制・動向についてであります。 国の動向といたしましては、長野県で開催された20カ国・地域関係閣僚会合において、主要テーマの一つとして海洋プラスチックごみ対策が議論され、また、国内にあふれる汚れた廃プラスチックについては、処理能力の余裕のある自治体への焼却処分の協力を各都道府県を通じて要請されております。本来、みずからの地域から出たごみは、みずから処分するという原点に立ち返り、最良の方法を検討する必要があると考えております。 次に、7点目のレジ袋有料化に向け協力いただけた事業所の進捗状況についてであります。 滋賀県では、レジ袋削減の取り組みに関する協定を平成24年度から開始され、市内では、平成31年2月末時点で11店舗でレジ袋の有料化に御協力いただいております。また、県と協定を結んでおられない事業所様でも、レジ袋有料化に取り組んでいただいております。 進捗状況といたしましては、この協定を結ばれております店舗でのレジ袋の辞退率が、有料化前の平成24年度では51.6%でありましたが、平成29年度では89.6%に上昇し、この取り組みにより、お客様の約9割がレジ袋を辞退されている状況でございます。 次に、8点目の観光客に向けた周知についてであります。 観光客の皆様へは、ごみの持ち帰りに御協力をいただくよう、関係部署を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、9点目の焼却処理能力の増強と廃プラの引き受けについてであります。 甲賀広域行政組合の焼却施設は、来年度から炉の長寿命化のため基幹改良工事に着手いたしますが、焼却処理能力の増強には新炉建設しかなく、現状では、令和5年度までの工事期間中は焼却能力が低下し、当面、処理能力の余裕はないことから、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみについては、排出事業者責任において適正に処理していただくことになると考えております。 次に、10点目の消費者の意識改革についてであります。 議員御紹介の大手コーヒーチェーン店等でのストロー廃止の取り組みは、消費者の意識改革への大きな一歩と考えます。 市といたしましても、先ほど申し上げました県内で官民で取り組むレジ袋削減の取り組みなどに市として積極的に参加するとともに、プラスチックごみ削減について啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) 再質問をさせていただきます。 レジ袋の有料化のところですけども、大手スーパー等の食品売り場では、今、報告がありましたように浸透してきておりますが、それ以外の売り場、日用品売り場、また、コンビニエンスストアは通りがかりに立ち寄る客も多いと思いますが、今後の方向性をお伺いします。 また、もう一つ、2番目に観光客のポイ捨てごみの問題ですけども、市内観光地にごみ箱を置くことはできないでしょうか、お伺いします。外国人の方でも、自国と文化の違いで自国と同じ感覚で行動されると思いますので、そこらあたりをお伺いします。 よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 再問にお答えします。 食料品売り場以外の売り場やコンビニエンスストアなどの今後のレジ袋有料化の方向性ということでございます。 食料品売り場以外の売り場につきましては、大手アパレル企業に見られるような脱プラスチックにかじを切り、紙製の袋や商品の包装材を全面刷新する動きが見られます。また、環境省では、全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでレジ袋の無償配布を法令で禁じる方針を明らかにされているところでもあります。 本市においても、そうした動きに合わせ、日ごろからマイバッグの携帯など、レジ袋に対する利用者の意識を高めるための啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 御質問にお答えをいたします。 外国人観光客に限らず、ごみは持ち帰っていただくことが原則であるというように考えておりますので、市内の観光地各地に新たにごみ箱を設置することは困難かなというように考えているところでございます。 ただし、外国との文化の違いにおける観光地でのさまざまな課題があります。それらに対応するためには必要であるというふうに考えておりますので、多言語による注意喚起の方法や案内掲示の方法等について、関係機関とも連携を図りながら、必要な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
    ○議長(林田久充) 21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) ありがとうございました。 けさの新聞にも出てましたけども、ストローを木でつくられたと、まだコストは1個50円とかですけども、今後、そういうなんにも取り組んでいただきたいと思います。消費者と自治体と、あと企業とが協力して、いろいろごみ問題についてやっていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 植区雨水浸水問題について、お伺いします。 雨が降るたびに、地域内の排水路を通じて集まった水が最終水路、末端部では南木戸と呼ばれております。県道下を横断する土管口で、あふれ返ります。土管の径が細く、容量不足で水をのみ込めないと、手前の集中雨水路150メートルほどが狭くなっています。この水路は、以前より区内の一部の雨水路としてあったもので、区内全域の雨水整備完工された後も改修されずに使用されています。あふれた水は、道路上及び近辺の住宅まで浸水させ、外出もできない状況になります。通行する人、車も水路の境界がわからず水路に落ちたりする可能性もあると聞いております。 1番目、植区は、毎年、10年ぐらい前から要望を市に提出していますが、見解をお伺いします。 平成29年2月の植区への回答書では、写真で大雨時の降水状況を確認し、現場確認も行った結果、区内の雨水排水が1カ所に集中しており、流末の容量が不足している状況です。次年度以降に予算を確保し、順次対応してまいるとのことでしたが、現在の見解をお伺いします。 2番目に、これまでの実態調査と現状把握及び改善に向けた対策をお伺いします。 3番目に、植区では、「区民説明会及び意見交換会をぜひしてほしい」との要望がありますが、お伺いします。 4番目に、県道横断のため県との対応はどのようになっていますか、お伺いします。 以上です。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 1点目の植区雨水排水問題の現在の見解についてであります。 区の排水対策につきましては、平成21年度に要望をいただいており、翌年の平成22年度にはバイパス水路の工事を実施いたしました。また、昨年度には、区内の側溝の排水断面を確保する修繕工事を実施するなど、排水問題が少しでも改善されるよう対策工事を行ってきたところであります。 しかしながら、地形的な関係から区内の排水が1カ所に集まる構造となっていることや、近年の異常気象の影響による集中豪雨により、排水先である農業用水路の水位が上昇することで集落内の排水が困難になっている現状であることから、本年度につきましても、県道の下流域での対策工事が可能か、関係機関と協議してまいります。 2点目の実態調査と現状把握及び改善対策についてであります。 平成29年度に県道横断管周辺の測量を行い、排水管と排水先の農業用水路の高さ関係について現状を把握いたしました。今後におきましても、対策方法等の検討を引き続き行ってまいります。 3点目の説明会や意見交換会の要望についてであります。 平成29年4月に、区長様よりお声がけをいただき、現地立会と意見交換会を実施いたしました。また、今後、市としての一定の方向性が出ましたら説明会等を実施してまいりたいと考えております。 4点目の県道横断のため、県との対応はどうかについてであります。 県道に排水管等を埋設する場合は占用物件となりますので、今後、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) 再質問を2点させていただきます。 私も説明を受けて、大変難しいことは理解できますけども、建設コンサルタント等に依頼することはできないでしょうか、お伺いします。 2点目に、排水ポンプを設置して水流がレベルを超えたときに自動排水のようにできないでしょうか、お伺いします。 この問題は、大変難しい問題で、植区の水路が全部そこへ寄っていると。それで、植区の周りは水路があるんですけども、全部天井川みたいに天井水路になっておって、そこに全部流すことができない。要するに、1カ所に集めて流さないかんのですけども、そうした場合、県道の下に、いろいろ排水管とか水道管とかが入っとって下に掘れないという大変難しい問題なので、排水ポンプができたらいいかなあと思うんですけども、お願いします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 再問にお答えいたします。 建設コンサルタントへの委託についてでございますが、今後、一定の方向性を整理した段階で、対策内容によってはコンサルタントへの業務委託をする必要があると考えております。 また、排水ポンプの設置についてでございますが、案として貴重な御意見でありますので、方向性を協議する中で、ランニングコストも含め検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) ありがとうございました。ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次のテーマに入ります。 防災警戒レベル5段階区分けについて、九州北部豪雨や西日本豪雨など、近年、相次ぐ大雨被害を踏まえ、気象庁は伝え方改善に向け、防災気象情報では警戒レベルを5段階に分け、地域住民の避難行動を効果的に支援していくと発表されました。大雨や洪水時に出る気象庁の防災気象情報や市町村の避難情報に準じ、危険度に応じた5段階の警戒レベルが加わります。避難勧告などの情報が理解されず住民が逃げおくれた反省を生かし、避難のタイミングを示すものです。 今月7日には、前線を伴った低気圧が通過した影響で、西日本では激しい雨が降り、広島、山口、島根の3県の一部では土砂災害警戒が出され、広島では警戒レベル4--全員避難--が出されました。近畿でも、東海も大雨警戒が出ていました。 1番目に、警戒レベル3から5は市町村が発令しますが、具体的な説明と避難行動及び避難情報をお聞きします。 2番目に、防災気象情報は出ているけど避難情報は出ていないときはどうすればいいのか、お伺いします。 3番目に、防災気象情報と警戒レベルの関係についてお伺いします。 4番目に、大雨特別警報は避難勧告や避難指示に相当する気象状況時に発表されますが、警戒レベルとの関係をお伺いします。 5番目に、水害・土砂災害の防災情報の伝え方が変わりましたが、住民への指示徹底は今後どのように進められますか、お伺いします。 6番目に、自治体からの避難行動呼びかけは、今後、どのような方法でされますか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の防災警戒レベル3から5の具体的な説明と避難行動及び避難情報についてであります。 水害・土砂災害等における5段階の警戒レベルにつきましては、避難のおくれにより多くの犠牲者が出た平成30年7月豪雨での教訓を踏まえ、政府の中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループでの報告に基づき改訂された「避難勧告等に関するガイドライン」により、災害発生の緊迫度を5段階にし、住民がとるべき行動を直感的にわかりやすくなるよう、区分を明記して提供されることになりました。 このうち、警戒レベル「3」・「4」・「5」につきましては、気象庁の洪水警報や大雨警報等を踏まえて市町村が発令することになっております。 レベル「3」につきましては、大雨警報・洪水警報などが出され、避難に時間を要する高齢者の方等には避難開始を、その他の方には避難準備の行動をとっていただく段階、レベル「4」につきましては、災害が発生するおそれが極めて高く、避難指示・避難勧告を出して全員避難を行っていただく段階、また、レベル「5」につきましては、既に災害が発生していることを可能な範囲で伝え、住民に自分の命を守る最善の行動をとっていただく段階として、それぞれ市町村が発令することとなっております。 次に、2点目の防災気象情報は出されているが避難情報が出ていない場合、どうすればよいのかについてであります。 市では、河川の水位や土壌雨量など、さまざまな情報をもとに避難情報を発令する判断を行うことから、必ずしも気象庁が発表する警戒レベル相当情報と同じ警戒レベルの避難情報を発令するとは限りません。 このことから、住民の皆さんには、まず自分の命は自分で守る意識をもって、防災気象情報も参考にしていただき適切な避難行動をとっていただきたいと考えております。 次に、3点目の防災気象情報と警戒レベルの関係についてであります。 防災気象情報は、気象庁が気象状況などから発表する大雨や洪水などの警報、土砂災害警戒情報などであり、住民の皆さんに避難行動をとっていただくために参考となる警戒レベルを加えて発表されますが、市町村が出す避難情報の警戒レベルと同一のものではなく、警戒レベル相当情報として発表されるものであります。 次に、4点目の大雨特別警報と警戒レベルとの関係についてであります。 気象庁が発表する大雨特別警報は、台風や集中豪雨により数十年に一度の降水量が見込まれる場合などに発表されることとなっており、警報を発表した気象台管内において災害が発生している可能性が危惧されるものであります。 なお、市町村が発令する警戒レベル5につきましては、台風や集中豪雨により実際に災害が発生していることを市町村が把握した場合に、可能な範囲で発令することとなっております。 次に、5点目の今回の防災情報の変更に伴う住民への指示、徹底は今後どのように進めるのかについてであります。 市では、今回の「避難勧告等に関するガイドライン」の改定による5段階の警戒レベルが運用されたことにつきましては、まずは、区・自治会長、自治振興会長様を初め、民生委員・児童委員の皆様等に通知するとともに、ホームページに掲載をさせていただきました。 今後は、広報こうか等により市民の皆様へ周知を図るとともに、防災関係者の皆様を通じた啓発チラシの配布や出前講座などを通じ、広く市民の皆様に浸透するよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、6点目の自治体からの避難行動の呼びかけは、今後、どのような方法でされるのかについてであります。 市から発令する避難情報等につきましては、これまでと同様、屋内音声放送端末機や屋外拡声機を初め、市ホームページ、あいこうか緊急メール、携帯電話のエリアメール・緊急速報メール等を通じて市民の皆様にお伝えいたします。 今回改定されました警戒レベルにつきましても、避難勧告等の判断基準に沿って市が発令いたします「避難準備・高齢者等避難開始」や「避難勧告」などに警戒レベルを加えて情報提供をいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) 2点、再質問をさせていただきます。 甲賀市の避難勧告等を発令された場合のレベルは何になりますか、そのときの発令者は誰が出されるのですか、お伺いします。 2番目に、緊急時の対応ですけども、各注意報・警報等が発令、または発表された場合、市は防災担当から消防本部と連携をとり情報収集に当たられると思いますが、住民の方々からの通報の対応はどのようにされますか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 まず、1点目の避難勧告等が発令された場合のレベル、それから発令者についてであります。 避難勧告等の発令につきましては、大雨洪水警報や土砂災害警戒警報などの情報をもとに、市の災害警戒本部が判断して出すことになっております。 高齢者の方等避難に時間を要する方の避難が必要な場合は、避難準備・高齢者等避難開始を警戒レベル3とあわせて発令いたします。 また、市民の皆様に避難を呼びかけるために発令する避難勧告や地域の状況に応じて緊急的に、または重ねて避難を促す場合に避難指示緊急を発令する場合も考えられますが、これは警戒レベル4とあわせて発令をいたします。 再質問の2点目ですが、消防本部との連携、それから住民の方々からの通報対応ということですが、市では風水害による注意報・警報の発令がされた場合に、配備に基準によりまして準備体制から第一号体制、第二号体制、災害警戒本部体制の順に体制をとります。 災害警戒本部体制をとった際には、消防本部の職員や消防団長も、この災害警戒本部会議に入っていただき、連携を図っております。 なお、消防団の各方面隊の幹部の皆さんは、それぞれの中核の地域市民センター、もしくは市役所本庁舎に詰めていただいて、パトロールによる情報収集や応急対応にも当たっていただいております。 また、広く市民の皆さんからも市役所や地域市民センターに被害情報などが寄せられることがありますが、災害警戒本部体制のもと、市民の皆様や関係機関から寄せられるこういった情報はですね、市役所及び中核の地域市民センターで共有して、必要に応じて対応をさせていただくということになっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(林田久充) 21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) ありがとうございました。丁寧に答弁していただきまして、やはり安全の問題ですので、やはり先ほど言われましたように、自分の命は自分で守るということを基本に、早い情報になるように願っております。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 次に、2番、堀議員の質問を許します。 2番、堀議員。 ◆2番(堀郁子) 議席番号2番、公明党の堀 郁子です。 昨年5月の甲賀市で起こった水難事故、ことし5月の大津市での交通事故等、また、本日も朝のテレビで幼い子どもさんたちが巻き込まれるニュースが放映されておりましたが、幼い、とうとい命がなくなってしまう痛ましい事故が続いております。この悲しい事故を絶対に忘れてはならないと思っております。 私自身のこの質問ですけれども、安心・安全というような面ではありませんが、全てのとうとい命、また、暮らしを少しでも守っていける一助になるように願い提案をしてまいりたいと思っております。 今回は3項目、幼児教育・保育の無償化について、希望ある幸齢社会、幸せに迎えられる幸齢社会実現に向けて、介護について、甲賀市のホームページについてであります。 まず、1項目めの幼児教育・保育の無償化について。 子ども・子育て支援法を改正して、10月から実施する予定の幼保無償化は、幼児教育・保育を受ける全ての3歳から5歳児、就学前3年間と住民税非課税世帯の0から2歳児で、全国では計、約300万人が対象となる見込みと聞いております。幼稚園、認可保育所、認定こども園の利用料が原則無料となり、公明党の主張で認可外保育施設、幼稚園の預かり保育も--補助額の上限はありますが--無償化の対象となります。また、政府は無償化とあわせて、5年間で53万5,000人分の保育の受け皿を拡大するなど、待機児童の解消に取り組んでいます。 さらに、公明党として幼児教育・保育に関して、質の確保・向上と無償化を同時に進めるべきだとし、各施設の充実や処遇改善などを通じた人材確保をさらに推進するよう求めています。また、就学前の障がい児の発達支援についても、障がい児通園施設の利用料が無償化されます。 今回の幼児教育・保育の無償化は、子育てを社会全体で応援していく画期的な意義を持つ政策であると思います。しかし、10月まで余り期間もない中で、子育て世代の方への周知や認可外保育施設の把握など、課題もあると思います。現在の甲賀市の状況やお考えを教えていただきたいと思います。 まず1点目で、認可外保育施設についてお聞きします。 認可外保育施設とは、どのような施設を指しますでしょうか、甲賀市の認可外保育施設はどのくらいありますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(林田久充) 2番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 認可外保育施設とは、都道府県の認可・認定を受けている保育園や幼稚園、認定こども園、市町村が認可する小規模保育事業所や家庭的保育所等の地域型保育を除いた、例えば企業や病院などが、その従業員の乳幼児を預かるために開設している事業所内保育所や病院内保育所、ベビーホテルや駅前保育所などの乳幼児の保育を実施している施設でございます。 市内の認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づき県に届け出をされています7施設を把握しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 認可外保育施設で、先ほどベビーホテル等を言っていただいたんですけれども、ベビーシッター等も、施設ではないですが、ベビーシッター等も、この認可外保育という形になるのではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 再問にお答えいたします。 ベビーシッターも対象に入ります。ただし、この無償化の対象となるためには、届け出のほうが必要という形になります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 御答弁いただいたとおり、認可外保育施設は、かなり広い範囲を指すと思います。無償化の対象になるためには、県に、先ほど言っていただいたように届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要になります。県に届け出が出たら、即、市に知らせてもらうことが必要だと思います。 先ほど、山岡議員さんも同様の質問をされておられまして、その際の答弁でも、県からは「ある」というようなことを言われたと思いますけれども、再度、県に届け出が出た場合に、即、市に知らせてもらえるようにしているのかどうかを聞かせていただきたいと思います。 また、指導監督基準を満たしていない場合でも、5年間の猶予期間がありますので、各施設へもまずは届け出をしてもらうことを勧奨するために周知を行うことが大事だと思います。市から各施設へお知らせはしていただけるのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) お答えいたします。 現行においても、児童福祉法に基づく認可外保育施設の県への届け出があった場合、県からは施設への受理通知に合わせ市町村に対しても届け出があった旨を通知することとなっておりまして、今後においても、届け出があれば県から市町村に速やかに情報提供されるものと理解しております。 また、各施設への周知につきましては、県と協調しながら広報紙やホームページ等で周知を図っていくことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) ホームページや市の広報でのお知らせをしていただけるということなんですけれども、これはもちろん大事だというふうに思うんですが、対象の事業者さんや個人の方に広く呼びかけをしていただいて、お集まりしていただいて無償化になる制度の説明会等を開催されてはどうかというふうに思います。 事業者さん、また先ほどのベビーシッター等をことを考えますと、個人の方で自分自身が無償化の対象になるという、届け出をしなければいけないというふうに思っておられない方もいらっしゃるかと思いますので、そういうふうな方に対して広く呼びかけをしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) お答えいたします。 この制度自体は、国の制度でございまして、全国一律となっております。したがいまして、市町だけで施設の方なり対象となる利用者さんを集めて説明というよりも、県と一緒になって、どういう形で広報をしていくのがいいかというところを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 今回初めてのことですので、県と一緒になってということはもちろんかと思います。ただ、届け出がない施設にいる場合に、無償化の対象にはなりませんので、それを知らずに通っておられる、通わせてしまっている保護者さんとかもなってくるようなこともあるかと思いますので、これは要望なんですけれども、ぜひ周知が徹底できるように進めていただければというふうに思いますので、ホームページや市の広報だけでは少し足りないのではないかなあというふうに考えますので、ぜひ御検討をいただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 指導監督基準を満たしていない施設の5年間の猶予期間を認めるのは、市の判断でと聞いております。ただ、どうしてもそこの施設にしか通えない子どもさんたちもおられることを考えますと、市としてしっかりと猶予期間を認めていただきたいというふうに思いますが、どのように考えておられるでしょうか。 また、甲賀市には市以外の、甲賀市以外の施設にも通っておられる方もおられます。外国人のお子さんが通っておられる施設もあります。同じく、甲賀市の子どもたちですが、同様に考えてくださっておられるでしょうか、お聞きします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) お答えいたします。 保育の必要性はあるものの、やむを得ず認可外保育施設を利用されている児童もいることから、市においても5年の猶予期間を設ける方法で考えております。 また、市外の認可外保育施設や外国籍の児童さんが通う施設につきましても、無償化の対象施設であれば、利用者は無償化の対象となり得るものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) まず、無償化の対象ですけれども、今の場合は、この指導監督基準を満たしていない施設の場合でも5年間の執行猶予がありますので、今の御答弁ですと、その間、この猶予期間を認めていただけるということですので、あるかというふうに思います。この5年間の猶予期間中に監督基準を満たしていない施設の教育環境や保育士雇用などが整えられるような御支援を、また市としても--これは要望ですけれども--していただければというふうに考えます。指導というか、そういうなのをまたしていただければと思います。ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。 認可外保育施設に通っておられる3歳から5歳のお子様の人数は把握をされていらっしゃいますでしょうか、これ先ほどもありましたけれども。また、0歳から2歳のお子様については、無償化になるのは非課税世帯のみですが、対象の方は把握をされておられますでしょうか。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) お答えいたします。 本年4月1日時点で、県へ届け出をされている市内の認可外保育施設を利用している3歳から5歳児については、13人と把握しております。同じく、0歳から2歳児につきましては74人と把握しておりますが、人数のみの把握であり、課税状況が不明なことから、無償化の対象者数の把握はできておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 0歳から2歳のお子様につきましてのことで、もう一度お聞きしたいんですが、非課税世帯のところでの0歳から2歳のお子様がいらっしゃるかどうかというのは把握というのはされておられますでしょうか。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 再問にお答えいたします。 認可外保育施設に通っておられる方といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、県のほうから、その状況のほうを報告いただいているんですけれども、その内容というのが人数になりまして、例えば、御住所であるとかお名前というのは把握できておりません。 したがいまして、課税状況が把握できないということになりますので、無償化の対象になるその非課税世帯かどうかというところは、市のほうでは確認できないというところで数の把握ができていないというところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 何度も同じようなことを聞いて申しわけないんですけれども、先ほども言いましたけれども、この認可外保育施設に通っておられる0歳から2歳のお子様の保護者の場合、この無償化の対象になることを知らない方もおられるのではないかなあというふうに思いますので、全体的に0歳から2歳のお子様をお持ちの非課税世帯の方に、こういう保育施設を利用されておられる場合、無償になるんだということを個人的に通知をしていただくというのはどうなんでしょうか。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 再問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、施設や利用者の方の状況というのが十分把握できていないために、個別の通知というのはなかなか困難であるというふうに考えております。 まず、その無償化の対象となるためには、議員御指摘のとおり、その施設自体が届け出をしていただくということが必要になると考えておりますので、まずはそちらのほうの周知をしっかりさせていただき、それによって、その施設から利用者の方へ連絡をしていただくというような形をとりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) わかりました。ありがとうございます。 無償化になってからですけれども、施設の利用料の支払い方法は、毎月、通園施設が決まっている場合はどのようになるのでしょうか。また、0歳から2歳のお子様が非課税世帯のみだけが無償化の対象になりますが、その場合はどのようになるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) お答えいたします。 認可外保育施設等の利用につきましては、複数の施設を利用される場合や一時預かり事業等の利用があるなど、その利用形態や利用料について個々に月額上限額などの制約がありますことから、これまでどおり、一旦、利用者が施設に利用料を納付していただくこととなります。 利用料の納付後に、利用者から市へ申請等の手続をしていただき、市から無償化に係る費用をお支払いする償還払い方式とする予定でございます。 なお、3歳未満児の非課税世帯につきましても同様の手続となります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 先ほど御答弁いただいたように、いろいろな通園施設に通っておられる方等を含めて、毎回、一旦お支払いして、申請して返金をしていただくということで、それはいたし方ないというふうに考えますけれども、ただ大変保護者にとっては手数のかかることだというふうに思います。スマホ等で簡単に、パソコンででもですけれども、簡単に申請ができるようにするなど考えていただくことはできないでしょうか。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 再問にお答えいたします。 償還払いの申請時につきましては、例えば利用料の確認であるといった内容のチェックが必要になりますので、なかなかスマホによる手続というのは、なじまないのではないかと考えております。 ただ、算定については月単位ではあるんですけれども、申請自体は、月ごとでなくても複数月をまとめてしていただいても結構でございますので、そういう面で利用者の方の負担軽減には努めたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) そのように複数月でということで、負担軽減を考えていただけるということですが、市役所のほうに出向いてということだけでも、いろいろと手続等で時間がかかってしまう場合もあるかと思いますので、これ今すぐにということではないんですが、また御検討をいただければありがたいなというふうに考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、2項目めの質問に移らせていただきます。 希望ある幸齢社会実現に向け、介護についてということで、現在、甲賀市として、人口減少、少子・高齢化が大きな課題となっております。年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会を構築することが重要になっています。それは、甲賀市のチャレンジプロジェクトのテーマの一つ、「年齢や場所を問わず、誰もが住みなれた地域で、その人らしく、いきいきと暮らすことができる健康長寿のまちとなります」の基盤にもなっているのではというふうに思います。 5月27日、高齢者の介護予防推進に向けた厚生労働省の有識者検討会が初会合を開かれ、地域で高齢者らが交流し、介護予防効果が期待できる通いの場の活用、拡大策などをテーマに議論をされました。 通いの場は、認知症施策としても期待され、全国の自治体で取り組みが進んでいます。検討会では、都市部や中山間地域など、地域特性に応じ利用拡大に向けた方策などを議論され、今夏に中間報告、年内にも最終報告を取りまとめられます。 それでは、1点目に、この通いの場の提案として、現在も自治振興会等でいろいろと取り組んではくださっておられますが、市内の大手スーパーと連携して、買い物リハビリテーションはどうかというふうに思っております。健康寿命を延ばそう事業でも言われているように、地域や企業と連携して展開する事業の一つになるのではと考えます。 この買い物リハビリは、介護予防のための体操、トレーニングと買い物のための自由時間から成り、申し込めば自宅からスーパーまで車で送迎をしてくれ、最初に体操やトレーニングを約30分間した後、約1時間の自由時間で買い物をしながら歩きます。重いものやたくさんの買い物も、車で送迎つきなので安心してできますし、何より運動ができ、自分の目で見て、欲しいものを買える喜びは大きいと思います。一方、スーパー側も新規顧客の確保や送迎があるため、買い物金額が大きくなるというメリットが期待できます。 現在、松江市では「スーパーで貯筋コース」--このチョキンのキンは筋肉の「筋」であらわされているんですけれども--として、平成25年から取り組まれ、現在、最初は2店舗だったのが4店舗、6店舗とふえ、「参加してよかった」、「続けてほしい」と大変好評だということです。 また、愛知県長久手市でも、昨年7月から、市の委託を受けた介護事業者と健康増進等の事業者により、市内大手スーパー2店舗で始められました。実施事業者の調査によると、参加者には握力向上など筋力増進、片足立ちの秒数の増加などの効果が見られ、介護予防にも着実に結びついているようです。参加者にも大変喜ばれています。甲賀市でもぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 要介護認定者数や介護給付費が年々増加する中、誰もが長く元気に活躍できる社会の実現を目指し、介護予防事業への取り組みが求められています。 これらの事業は、単に機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでなく、人と人のつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進しています。 各地域においては、高齢者の見守りや通院・買い物支援に対するニーズが高く、自治振興会やボランティア団体が中心となり事業を進めていただいているところもございます。 御提案いただきました「買い物リハビリテーション」につきましては、高齢者の外出機会をふやし、買い物を通して高齢者の自立や物忘れ、運動機能低下の予防等につながる効果的な事業であると考えます。 今後、甲賀市ではどのような形で事業が進めていけるか、議員の御提案を参考にさせていただき、地域や各種団体、企業との連携について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) ありがとうございます。検討していただけるということで、ちょっとしつこいかと思うんですけれども、再質問をさせていただきます。 この買い物リハビリは、御利用者にとっては目で見て買い物をするということで、欲しいという欲が出てきますし、この欲が出るということ自体が生きる意欲にもつながるというふうに思います。先ほど言っていただいたように、各地域等にも、そういうような要望というのが多いということなんですけれども、多くの事業者さん等が、また、デイケアの事業者さん等が実現できるようにしていただければというふうに考えます。 また、スーパー等でしてくださっている地域も他県ではありますが、あるということもお聞きをしております。また、スーパー等では健康増進等の事業所も入っている場合が多いですし、そこの事業所と通じまして体操やトレーニングを取り入れて、そこを利用して、そこに対して市で支援をしていただければというふうに思いますが、ちょっとしつこいようですが、いかがでしょうか。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えをいたします。 確かに、スーパーなどから車両を出されて地域に巡回をされて、また、スーパーへ戻ってくるというような取り組みをされているところもございます。 また、本市につきましては、買い物支援も含めました移動支援というようなところも現在検討をされているところでございます。 その仕組みにつきましては、市と社会福祉協議会、そして、自治振興会や区などが連携をいたしまして、まずは試験的にこの秋ぐらいから進めようとしているところでございますが、車両を出させていただいて、それに乗っていただいて要望のところへ出かけていっていただくと、そういうような支援の取り組みについても検討、また研究を進めているところでございますので、何らかの形で高齢者支援が進んでいくようにというふうには考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) ありがとうございます。ぜひ、この買い物リハビリという形で進めていただければありがたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 では、2点目です。 先日5月29日の読売新聞に、認知症の方が接客する、注文を時々間違える料理店の記事が掲載をされていました。この取り組みは、2017年に東京で開催されてから全国に広がりましたが、今回、滋賀県内で初めて開催されました。 県内の介護関係者でつくる任意団体「明るい未来」が主催され、大津市の叶匠寿庵寿長生の郷で、一日限定で営業をしました。70歳から90歳代の認知症の男女約15人が配膳や注文を受け、お昼2回の回転で約80人が訪れたそうです。「お客さんの笑顔が見れて楽しかった」、「やりがいも感じた」と、表情も明るくなり、生き生きと働く姿が見られたそうです。 甲賀市でも、認知症の方への介護の一つとして、このような取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 本市においては、認知症になっても地域でいきいきと安心して暮らし続けられるように、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を推進しております。 その一つが、認知症の方やその御家族、地域の方が集うオレンジカフェでございます。平成28年度から、介護保険サービス事業所により運営していただいております。市では、できるだけ多くの地域で開催していただけるよう、オレンジカフェの運営に対する補助金を交付するとともに、開所や運営に関しましての相談支援を実施しているところでございます。 現在は、市内4カ所でカフェが開催され、お子さんから高齢者の方まで、幅広い年代層の方がボランティアとして活動いただいております。一部のカフェでは、認知症の方も店員としてカフェに来られたお客様に笑顔で接客されておられます。カフェのお客様から感謝やねぎらいの言葉をもらい、ふだんよりも認知症の症状が安定している方もいらっしゃいます。 市では、オレンジカフェのような取り組みが地域に広がっていくように、認知症に関する正しい知識の普及啓発に力を入れていくとともに、認知症の方の働く場への支援についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) ありがとうございます。市内4カ所であるということなんですけれども、でももっと、先ほど最後に、答弁の最後のほうに言っていただいたように、多くの方が利用できるような形にぜひしていきたいというふうに思いますので、企業さんとも連携してできればというふうに思いますが、市からそのような形での働きかけなどは現在はされておられるのでしょうか。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 認知症のカフェ--オレンジカフェといいますけれども--そちらのことにつきましては、企業への啓発は行っていないところでございます。 今、補助金のほうを交付をしています要綱にもございますが、そのカフェについても、一応、要綱の中で縛りがございまして、相談に対応できるようなところも含めたカフェということになっておりますので、例えば、医師、看護師、保健師、また精神保健福祉士、介護福祉士などが、どなたか1人以上が、そのカフェにいて相談を受けるというふうなところも要綱として規定をしておりますので、なかなかそういう基準を備えるというような、その辺のところの難しさがあるのかなというふうに思っておりますが、できるだけ多くのところで行っていただきたいというふうな思いを持っておりますので、啓発してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) ぜひまた進めていけるように、どうぞよろしくお願いいたします。 では、3点目です。 介護職は、腰痛などの悩み、また、それによる離職が多いと聞いております。今回、介護士さんから初めて「ノーリフト」という言葉をお聞きしました。ノーリフトとは、持ち上げない看護、抱え上げない介護、オーストラリア発の腰痛予防の福祉機器を使っての介護・看護のことだと知りました。 今現状の介護では、腰痛は職業病のようになっていますが、それでは一生懸命に仕事をしても、つらさばかりになってしまいますし、介助を受ける側も緊張して、筋肉の緊張が起こり拘縮を引き起こすことがあったり、どうしても寝ている時間が長くなったりして褥瘡が起きたりすることがあります。 また、厚生労働省の労働基準法のあらましの中にも、女性をつかせてはならない業務として、継続作業で20キログラム以上を取扱業務が挙げられています。男性も同じく、厚生労働省の職場における腰痛予防対策指針の中に、女性の持ち上げ能力は男性の60%と書いてあり、そこから考えると、男性であっても約30キログラム以上は厳しい業務になるのではないかというふうに考えます。そうなると、介護や看護で介助の労働は大変厳しい業務であると思います。 日本では、まだまだノーリフトの考えが浸透していないかもしれませんが、甲賀市でもノーリフト協会でコーディネーターとして頑張ってくださっている方が3名おられると聞いております。この方々の活動は、全ての介護士さんのお体を守っていく一助になるのではというふうに思います。何とか介護士や看護師のお体を守り、特に介護士の離職を減らすためにも、腰痛予防対策としてノーリフト機器を介護の現場で取り入れやすくなるように、ノーリフト機器を取り入れる際の補助を市で考えていただくことはできないでしょうか、お尋ねさせていただきます。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 ノーリフトについては、腰痛等身体的負担の軽減や業務の効率化により、利用者と介護者がともに安全で快適なケアが提供できる介護現場を広げることは、重要な施策であると考えます。また、介護従事者が継続して就労するための環境整備対策としても有効であり、介護人材の確保や定着促進の一助になると考えます。 ノーリフト推進のための福祉用具の導入補助につきましては、滋賀県が地域医療介護総合確保基金を活用し、乗り移り動作の介護に限らず、見守り、コミュニケーション、入浴支援等介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットの導入に対し、対象経費の一部補助を行うとともに、ノーリフトケアへの理解や機器の効果的な使い方のセミナー、機器の展示相談会などを計画しておられます。 市といたしましても、ノーリフトケアのさらなる推進を図るため、他市の状況や介護事業所のニーズ等を研究し、どのような支援ができるのかを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 先ほど、御答弁で介護ロボットについては、県で補助金があるということでしょうか。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 介護ロボットにつきまして、県のほうで補助がございます。 ロボットといいましても、多種あるわけでございまして、国のほうで指定をしておりますロボット介護機器の製品というふうな一覧の中から購入したものについて、また、リースをしたものについて補助が求められるというものでございます。 こちらにつきましては、昨年までは限度額が10万円というような補助でございましたが、今年度からは限度額を30万円に引き上げての補助となっておりますので、大きなものを御購入された際にも、こういうような補助が受けられるというような制度になっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) ありがとうございます。でも、ノーリフト機器は結構高額だと思います。介護ロボットもいろいろとあるということですが、結構高額なものになるかと思います。30万円に上げていただいたというのは大きなことかと思いますけれども、ぜひ市でも補助をつけていただけるように--要望になりますけれども--お願いしたいなというふうに考えます。 再質ですけれども、先ほどもちらっと言っていただいたんですけれども、高いものでもありますが、介護士さんのお体を守り、また、身体的なつらさによる離職を減らすだけではなく、介助を受ける側の方も本当に快適に移動ができますので、身体的にも無理な力がかからず、拘縮などが減ります。介護を受ける側も、かなり楽になるというふうにお聞きをしております。 ノーリフト機器を入れる場所など、施設側の状況、ベッドとベッドの間とか多々あるかと思いますけれども、先ほどレンタルのこともちょっと言っていただきましたが、まずはレンタルなどでもいいかと思いますので、ぜひ市の施設などに取り入れていただくということを御検討していただけないでしょうか。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) お答えいたします。 昨年に行いました介護人材に関する調査というようなものがございまして、事業所への調査、それからまた、そこで働く方の調査を行ったわけでございますが、その中にもノーリフトの導入について要望をしたいというようなお声も上がってきておるところでございます。 確かに、介護ロボット、また、リフトにつきましては大変高いところでございますが、レンタルにつきましても検討の課題といたしまして、どのような補助ができるか、また、どのような導入ができるか等について検討をしてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、3項目めの甲賀市のホームページについて質問をさせていただきます。 先日、市民の方から「甲賀市の消費者サービスセンターはどこにあるのか」と聞かれ、ホームページで探したんですけれども、私は見つけられませんでした。また、他の方からもお困り事で「手助けをしてもらえないか」との相談の際、たしか甲賀市では30分で幾らかという、お金をお支払いすることで手助けをしてもらえる、そういう事業があったというふうに思ったのですけれども、それを探し出すことも、それがどういう事業であったかということを探し出すことも大変難しいことでした。せっかく市民の方に使っていただけるサービスを市として提供をしてくださっているのに、市民の方が知っていただかなくては使っていただくことができません。しかし、ホームページ上で探すことができれば、もっと便利にサービスを受けることができるというふうに思います。 そこで、1点目です。 ホームページの最初のページに、「悩み・相談」をクリックできるようにしてはいかがでしょうか。そして、悩み・相談をあけると、各種いろいろな悩みに答えられるような項目をあけられるようにしてはいかがでしょうか。例えば、草津市では、「悩み・相談」をあけると、相談したい内容が項目別に一覧になっており、クリックすると、その項目が開くようになっております。 お願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 市長公室長。 ◎市長公室長(清水和良) 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 市のホームページは、市政情報や暮らしの情報を広く発信する大変重要な広報媒体であり、市民の皆様にとって閲覧しやすいページとなるよう常に改善を図っているところであります。 議員から御提案をいただきましたことを参考に、閲覧しやすいと評価されている他市のホームページを参考にして、例えば、ホームページの最初のページ上に、「悩み・相談」と表記したアイコンを設け、このアイコンをクリックすると各種相談が一覧で表示され、目的のページに容易にたどり着くことができるなど、ページレイアウトの改良などを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) ありがとうございます。ぜひ、御検討を願います。 その際なんですけれども、私の、先ほど言いましたが、わかりにくい言葉で申しわけなかったんですが、甲賀市で30分幾らかでというようなのは長寿福祉課の事業だったんです。すごく探したんですね、私。そういう課別とかではなくて、こういうふうなことで困ったときという形でページをクリックできるような表記にぜひしていただきたいなあというふうに思いますが、要望ですけれども、よろしくお願いいたします。 項目に当てはまらないときのために、「困ったときは」などの項目も入れ、市が手助けできる取り組みなども入れていただいて、先ほどのような形で入れていただいてはいかがでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 市長公室長。 ◎市長公室長(清水和良) 質問にお答えいたします。 現在も、本市ホームページの上部に、「よくある質問」のタブを設けまして、キーワード検索やさまざまなケースにおける質問と回答を掲載しております。 「よくある質問」のページをさらに充実させることや、議員御提案の方法も含め、利用される皆様ができる限り容易に知りたい情報を得ていただくことができるように、引き続き対応策を検討してまいりたいと考えております。 先例自治体におきましては、電話や窓口での問い合わせ業務にAIを活用する実証実験が行われるなど、多様化する住民ニーズに応えられるよう、さまざまな取り組みが行われていることから、ホームページに限らず、AIやICT技術を有効に活用した新たな手法についても研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) お金のことなど、社協さんの取り組みで手助けしていただける取り組みというのがあるんですけれども、そういう社協さんの取り組みなどを紹介していただくようなことというのはできないでしょうか。また、社協さんのホームページに、そのページから飛ぶというか、そういうことができればいいなあというふうに思うんですけれども、そういうふうなことはできるでしょうか。 ○議長(林田久充) 市長公室長。 ◎市長公室長(清水和良) 再質問にお答えさせていただきます。 社会福祉協議会が取り組んでいる取り組み事業もですね、確かに市民の皆さんにとっては必要な情報であるというふうに思います。福祉に関すること等ですね、関連するところにリンクで飛べるようにするとか、できる限りわかりやすいホームページの改善に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) タブレット用の画面は、簡易化されているというふうに思うんですけれども、右上の虫眼鏡のアイコンに、設定など何か言葉を入れるとクリックしやすくなるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(林田久充) 市長公室長。 ◎市長公室長(清水和良) お答えいたします。 昨今のスマートフォン普及に伴いまして、平成28年よりモバイル版のホームページも提供しております。 タブレットやスマートフォンなど、モバイル機器用のホームページ画面は、機器の画面自体が比較的小さいことから、簡易化したマークのみをアイコンとしておりますが、多くの市民の皆様にとって、わかりやすく使いやすいホームページにすることは大変重要であると考えております。 議員御提案のアイコンに文字を入れる方法なども含め、より使いやすいホームページにするよう対応策を検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 御検討をいただけるということですので、一緒に言えばよかったんですけれども--ごめんなさい、さっきのは左上でしたね--右上の3本マークのところですけれども、そちらもメニューとか、そういう言葉を入れていただけるようにぜひお願いしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 市長公室長。 ◎市長公室長(清水和良) 質問にお答えいたします。 最近では、幅広い年齢層の方がスマートフォンを使われるようになってきており、モバイル版のホームページをより使いやすく改良することは必要であるというふうに認識しております。 議員御提案の、マークだけでなく、アイコンにメニューの文字を入れるなど、これも、よりわかりやすく使いやすいホームページに改良するように検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 「重要なお知らせ」のところが、ホームページの中にありますけれども、先日、確認したときは、一番最初の欄が2018年11月の記事でした。半年以上前の情報で、それも不審者情報だったんです。本当にその不審者情報でお知らせが一番近い情報なのでしょうか、また、やっぱり重要なお知らせですので一番見てほしい情報を載せるべきだというふうに思いますけれども、それについてはどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長(林田久充) 市長公室長。 ◎市長公室長(清水和良) 御質問にお答えいたします。 本市のホームページの「重要なお知らせ」の箇所には、市民の皆様への安全・安心情報を中心に掲載しており、最近では、4月11日に大型連休中の医療体制についてや、3月7日に全国Jアラートについて掲載し、いずれも情報提供の期間が過ぎたために現在は掲載しておりません。 2018年11月より掲載しております不審者情報につきましては、同年10月下旬に連続して不審者情報が寄せられたことから注意喚起のため掲載したものであり、その後も不審者事案や他市で子どもを含めた一般市民が犠牲となる痛ましい事故・事件等が起こっていることから、継続してホームページに掲載しております。 今後は、掲載期間が長期にわたるものにつきましては、市民の皆様により関心を持って見ていただくことができるように、タイムリーな内容へ適宜更新を行うなど、工夫を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) 思いとしては、理解をさせていただきました。でも、やっぱり2018年11月と出ているだけでも、いつのを載せてるんやろうなあというふうに感じてしまいます。重要なお知らせで、ぜひ見ていただきたいという内容であれば、日付等を入れるよりも、こういう不審者の方への気をつけという注意喚起という、そういう形でのお知らせというふうに直して、直してというかしていただくことがいいのではないかなあというふうに考えます。検討をというふうに言っていただいたんですが、ぜひそういうふうにしていただきたいなというふうに思います。 また、やっぱり重要なお知らせというふうになっていると、「何やろう、見たい」と思うんですけれども、それが本当にタイムリーじゃないと、今回とかでしたら、私、先ほど無償化のことも言いましたけれども、やっぱりそういうふうなこととか、見たいと思えるような情報を載せていただきたいなあというふうに考えますので、少しそこの工夫というのをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(林田久充) 市長公室長。 ◎市長公室長(清水和良) 再質問にお答えさせていただきます。 確かに、日付よりも市民の皆さんにとって、より関心を持っていただける、そもそも注意喚起という内容のものですので、今後、そういった形で検討をしていきたいというふうに考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 堀議員。 ◆2番(堀郁子) ありがとうございます。ぜひどうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、堀議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、15時といたします。     (休憩 午後2時47分)     (再開 午後3時00分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、24番、橋本議員の質問を許します。 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 24番、橋本律子です。 議長のお許しを得ましたので、私は、今回2点、1項目めは一問一答にて、2項目めは分割にて、よろしくお願いいたします。 けさの放送です。甲賀市から交通死亡事故多発警報発令、歩行者にも「とまる」、「見る」、「待つ」を呼びかけ、そしてまた夕方の歩行には、反射板などもどうぞ使ってくださいと、そういった注意の奨励もございました。私も初めて、こういった事件などが続く中から、運転者のマナーの再徹底が必要と痛感するところであります。また、改めて移動手段としての便利さを感じさせていただくためには、今、運転者として、ふだんのなれにも注意しなくてはならないなと考えております。 今回、同僚から同じような質問が出ているところではございますが、私たち甲賀市の中で危険なところも大きく回らせていただいた中での質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、1問目に入らせていただきます。 大津市大萱交差点での交通事故でした。運転者の不意の判断により、園児2人のとうとい命が奪われ、また、多くの負傷者が出たところでございます。こういったことに対して、心よりおくやみ、また、お見舞い申し上げますとともに、県の今回の現場検証の後、歩道への安全策として、昨日もテレビでガードレール等の設置がされたところが改善されているところでございます。また、知事より17府県への呼びかけで、子どもを守る緊急声明も出されたところであります。 市内におきましても、先ほど申しましたような市民に呼びかける、このような悲劇的な事故を起こさないためにもと大きく呼びかけていただいております。早期の対応をいただいていることは、ありがたく思っております。いま一度、道路のインフラの総点検と交通マナーのそういった徹底を図ることが求められる今、また、子どもたちへの通学道に危険がないかどうか、安全についてのそういった地域挙げての取り組みが必要と思うことから、今回の1問目に入らせていただきます。 1番の交通事情の総点検と子どもたちへの安全対策をテーマに書かせておりますが、以下6点、一問一答にてお願いいたします。 その中で、1番、3番については、建設課、また生活環境課にまたぐこともありますが、どうぞよろしく御配慮をお願いいたします。 それでは、1番に市内の交通事故の事情の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 橋本律子議員の御質問にお答えします。 滋賀県内では、ことしに入り、発生件数、負傷者数は減少しておりますが、死者数が5月末の速報値で29人と、前年同期と比較し13名増と、全国で最も増加している県となっております。 一方、市内でございますが、市内の交通事故事情の現状につきましては、2019年1月から5月末現在で、交通事故は発生件数が77件、死者数3名、負傷者数108名となっており、前年同期と比較いたしますと、発生件数、負傷者数は減少しておりますが、残念ながら死者数については増加となっております。 市内で発生しました事故の内容につきましては、全ての事故のうち交差点内での事故が31.2%で最も割合が高く、次いで高齢者の事故が29.9%、出会い頭事故は19.5%と続いております。 交差点内での事故は、一時停止標識の無視や見落とし、前方不注意による追突、先日の大津市での事故のような無理な右左折が原因の大半を占めており、交通事故の減少を図るためには、交差点改良などの道路環境整備の促進、市民の皆様に向けた交通法規の遵守といった交通安全思想の推進が課題と考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 それでは再問で、大津市の事故状況から考察される我が市の危険事情の現状把握はどのようにされましたでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 再質問にお答えいたします。 先日の大津市の事故を受け、甲賀市市道同士が交わる交差点51カ所の点検を実施いたしました結果、道路構造令に合致しない交差点はございませんでしたけれども、歩道の縁石や防護柵などが設置されていない箇所が10カ所を確認したところでございます。 例として、甲南地域における交差点では、甲南町深川、ちょうど希望ケ丘から耕心、そして市道高塚線ということで、耕心団地から希望ケ丘へ行くとこに位置します交差点でございます。また、水口地域につきましては、水口町の貴生川に当たります天理教さんの北側の交差点が、その一つでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。 それでは、2番に入らせていただきます。 2番目は、毎年、自治区において道路など危険箇所の点検を実施しておりますが、実際は改善の事業が遅延傾向となっている。その中で、市内の危険箇所の把握と、そして防止対策としての記録ですね、どこが最大に危険であって、これから危惧してそれを対策しなくてはならないとかの記録や計画はどのように図られているのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 市道の危険箇所の把握と記録と計画についてでございます。 危険箇所につきましては、点検記録をもとに関係者が対策等の検討を行い、順次対応しているところでございます。 また、保育園の散歩ルート等の緊急点検結果の報告により、庁内の関係する部署が対策検討を行い現場対応を実施している状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。危険箇所の改善に対する財源確保はどのようにされているんでしょうか、総点検をされた後の増額の背景もあるんでしょうか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) まず、現予算の道路維持補修事業の交通安全対策事業等で対応をし、そして、国交付金制度の活用や拡充を求めながら財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。私も市内大分回ってまいりましたが、今回は児童のための通学道を視点に一応チェックしてまいりました。実は、これは私の地域においても、また大きな改善をしていただきました竜法師葛木線がございます。甲南町を大きく横断する、南北に横断するところでございますが、そこに改善が必要であるという、これから問題でございます。 ちょっと見にくいですが、資料は許可が要りましたので資料が出せなくて、12時に間に合わないので、きょうのこのような形になりましたこと、また市民の方が届けてくれはった写真もあったので、きょう、このように張りつけをさせていただきました。御承知くださいませ。 これは、皆さん御存じのように、小佐治甲南線が、今、改良されて竜法師線になるわけですが、この南北に走るものは葛木希望ケ丘線と申します。これは、市道でございます。こちらには、この高架橋の改善で、市のほうに移管されました道路が続くわけでございます。このたび大きく改善していただいたことは、県や市の皆さんに感謝申し上げるところでございます。 さて、皆さん、ちょっと見にくいですが、南北には歩道が、ここ中学生が、いつも申しますように、希望ケ丘から200名ほどがおりてきます、朝。きょうも立っておりましたら、すごい勢いでおりてきます。そして、ここのたまり場で待っているわけですが、多くのパトロールをしていただいている方が、誘導していただいております。後から写真も出ます。 ところが、こちらの小佐治甲南線からですね、こちらに右折、あるいは、左折はいいんですが、右折の場合に、ちょうど、済みませんちょっと見にくいですが、東西に歩道がございません。それで、これはこちらにもないわけでございまして、とにかく道路を渡れない状況にあります。これは、公安委員会にもいろいろと尋ねていただき、警察のほうにも出させていただきましたが、ここに実は、済みません下手な図でございますが、申しわけありません。ここに概略図が書いてて、見えなかったらお許しくださいませ。ここの赤いマークのところに、今、歩道をつけていかな危険だということを示しております。 それで、今、実はこちらに団地がたくさんありますので、コンビニができました。これが5月の初めのほうにオープンしたわけでございますが、ここへ買い物に行くのに、ちょろちょろ、こちらからもちょろちょろ、本当に危ない状況で買い物に行っておられます。それから、ここにちょっとございます3軒、4軒家があるんですが、ここの子どもさんたちは、先ほど集まっていた反対側の路側のほうに行くためには、親がいつもついていって安全を守っている、歩道がなくてはならないと考える危険なところでございます。 それで、今、どうしているかいうと、やはり親がしっかりと見守って送ってくださっております。この状況が、少しここに書いてございます。済みません。けさ届けてくれはって、ここに親と立っておられる子どもさんがおられます。これは、必ず反対側に渡るために誰かが見守っていかなくてはならないのが、ずうっと続くわけでございます。 それから、もう一つ、ちょっとここに子どもさんを抱いた25歳くらいの方ですか、これは住民の方からいただきました。この横断に、赤でとまっている間に、しゃっしゃっしゃっと行かないと、スムーズに行かないと本当に危ない状況で、順番に写真を撮ったものをつなげたものでございます。これを撮っていただいた方、近所の人には感謝申し上げております。 私たちの地域には、危険な場所はちょっと少なくなってきたとは感じておりますが、この大きな高規格道路が通ることによって、また不安もふえました。皆さんちょっとわかりにくいでしょうが、向こうに渡る歩道がないという今回の要望に対しまして、市のほうからは次のような回答が来ました。 これは、いつも同じような、市長さんやら全体が考えてくださった回答でございますけどね、「横断歩道の設置について、甲賀警察署に要望しましたが、歩行者の歩道が整備されておらず、歩行者だまりのない場所に横断歩道を設置することはできないということです。また、29年度の通学路の点検においては、警察や土木事務所や、そういった協議においても、県道に歩道を設置する予定はないとのことです。御理解ください」ということでした。これも数回続いておりますが、要望は出し続けております。 この後にコンビニが来ることになったわけでございますが、このコンビニ設置においては、都市計画のほうにも聞きましたが、やはり公安委員会やら、いろんな接点で、この状況を把握して計画しなくてはならなかったという道路かなと危惧するところであります。 と申しますのは、企業さんが、そういった店を出す、開発に応じたということで、地域においては「オープンしますよ」だけの通報でございましたので、何の相談もなかったわけでございます。それには、地元としてもちょっと驚きの今日でございました。これも後の始末かもしれませんけども、やはり先ほどちょっと小さな図で示しました、絵で示しましたが、子どもたちの安全を守るため、また、お買い物をされる人は、地域とか、お人お人を固定するわけにもいきませんし、「買い物に行かないで」と言うわけにもいきませんし、今後、身近な買い物の場として、この場所は大切な場所にもなると考えております。ゆえ、地域の歩道の確保ということをちょっと課題としておりますが、この事業をしゃべらせていただきましたが、この回答は回答として受けとめさせていただきますが、地域としての今後の努力を教えていただけたらと存じます。 よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 橋本議員、今、質問された内容と通告の内容とは連携してますかね。 ◆24番(橋本律子) 2番になります。 ○議長(林田久充) ちょっと御説明いただいた写真とかですね、前段の説明と通告の内容とが、どう連動しているのかが、ちょっと休憩します。 暫時休憩します。     (休憩 午後3時18分)     (再開 午後3時20分) ○議長(林田久充) 再開いたします。 答弁、お願いいたします。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 御質問にお答えいたします。 市内には、歩道のない道路もございます。そういったとこにつきましては、現状の把握と、あと公安委員会のほうに照会をかけて、そこに横断歩道も含めて、そういう必要性、また歩道については前後の道路状況を見ながら整備をしていくということになってございますので、その中で公安委員会と協議をして進めていくということになります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 申しわけない、4番もちょっとかかっていたようにも思います。済みません。しかし、今の場所が危険であるかどうかの判断をお聞きしたわけでございますので、危険でなかったらなかったと御判断いただければいいです。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 御質問にお答えいたします。 今、御質問の場所につきましては、交通量もあり、また中学校の通学路でもあるという中で、安全対策上、何かそういうような注意喚起も含めて対策等を検討しなければならない交差点であるという認識は持ってございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 それでは、3番に入らせていただきます。 通学道の安全対策の実情とラッシュ時の対応、また、見守り活動についての教育部門の現状をお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 御質問にお答えをいたします。 子どもたちが、安心して通学できる状況を確保するために、平成24年度より合同点検を実施しており、平成26年度には「甲賀市通学路安全プログラム」を策定し、強化したところであります。 合同点検では、例年6月に各小中学校から上がってきた通学路の危険箇所について、関係機関で構成された「甲賀市通学路安全対策連絡会」により、8月に現地の確認、協議を行い安全対策を講じております。 また、昨年度実施しました水路点検においての修繕箇所につきましては、関係部署と引き続き連携を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。 また、ラッシュ時に限らず、登下校の際には、全ての小学校でスクールガードによる通学時の安全指導、保護者や地域の方による見守り活動、教職員や市職員による定期的な立ち当番を行っているところでございます。 さらに、昨年12月には、組回覧を通じて登下校時の時間に合わせて御自宅前や周辺の道路、近隣の公園などで犬の散歩やウオーキング、掃除等を行われる際の「ながら見守り」の協力をお願いしているところであります。 これからも、保護者、地域、関係機関の皆様と連携を図りながら、通学時における児童生徒の安全指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 それでは、近年、地域での通学見守りは、保護者、地域のボランティアの御協力により本当に定着してまいりました。けさも、本当に両端に備わって守ってくださっているのが、ほほ笑ましい状況でございました。 それでは一つ質問ですが、バス通学をしておられる生徒たちがおられます。その方々のある意味、防犯も兼ねまして、交通も兼ねましての、そういう指導や見守りの実態はいかがでしょうか、教えてください。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 再質問にお答えをいたします。 バス通学での見守りの実態ということでありますが、登下校時、乗降場所であるバスの停留所につきましては、それぞれ地域には当然違いがございますが、特に小学校におきましては、スクールガードの皆さんが登下校時に見守りをいただいているほか、保護者が引率であったり、そういう方たちの中で見守り活動ということは、現状、中心になっているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 全体のそういった安心・安全のほうの気配りをよろしくお願いいたします。 続きまして、もう1点、安全対策で、地域、学校、企業、行政、PTA、警察との連携は十分でしょうか。今の現状とこういう点はちょっと課題か、もしありましたら教えてください。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 再問にお答えをいたします。 先ほども御答弁を申し上げましたが、甲賀市通学路安全プログラムの中で、今、議員仰せの各関係機関との連携を図りながら、合同点検なり、またスクールガードの取り組みをしておりますので、そうした面におきましては、十分連携をとって進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 もう1点、ちょっと関連するんですが、交通安全の生徒の指導、学習はどうかという中で、よく先生方も見守り、ちょうど十字路のところで検証してくれてはるんですが、一般道路においては大きく広がってしまうわけですね、子どもたちが。注意しても10分ぐらいは聞くけど、すっとまた通り過ぎると、また横隊がひどくなるという現状もございます。その辺の交通安全の生徒への意識を高めることが必要と思いますが、そういった指導の実態は、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 再質問にお答えをいたします。 特に小学校におきましては、警察官の方に講師においでいただき、横断歩道の渡り方であったり自転車の乗り方の交通安全教室を開催させていただいております。また、DVDを用いた、いわゆる目に見える形の中での教室であったり指導を行っておりますし、中学校におきましては自転車通学という視点がございますので、自転車走行による交通安全教室も実施しておりますので、そうした中、さらには日々の登下校の際、それぞれ教員が交通安全に対する声かけも行っておりますので、そうした中で指導を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。 それでは、先ほど少しつまずきをしましたが、4番に戻ります、行きます。 歩道の確保、特に白線施工の点検とか横断歩道の設置状況について、今、市としては、管理者としては十分であるのかどうか、また、パトロールなどにおいての所見からお答え願えますか、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 御質問にお答えいたします。 市道の白線の点検につきましては、日常の道路パトロールを行い、その報告をもとに適正な管理に努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 横断歩道の設置基準についてでございます。 先ほど市からの回答を議員から御紹介していただきましたが、そのとおりでございまして、あくまで交通規制でございますので、公安委員会が設置の可否について判断をされるものでありますので、つけ加えて答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) それでは、再問をさせていただきます。 今回の事故を契機に、総点検されましたでしょうか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 道路パトロールの中で点検をさせていただきました。 答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 失礼いたします。 大津市の事故を受けてということでございますので、保育園・幼稚園に関しまして、安全点検の分、こちらのほうで答えさせていただきたいと思います。 これまでも御答弁をさせていただいているんですけれども、事故を受けた上で公立の保育園・幼稚園、また所管しております「こじか教室」であるとか児童クラブの通所ルート等も合わせまして、5月14日から緊急点検のほうは行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。先ほどの件で、この4番においては、ちょっと最初から出してましたとおり発言させていただきます。 先ほどもお答え賜りましたので、また何とかの対策をとのお答えでございましたが、いろんな対策がございます。設置や、また、いろんな規制などの期待もしているわけでございますが、それまで放っておくわけにもいかない部分もございますので、地域へのいろんな情報、「気をつけてください」とかをすごくやっていかなくてはならないと地元も思っております。それで、たくさんの方が、生徒たちも二次災害みたいな、自動車の事故を伴うような事故に遭ったらと心配する点からも、できるだけ--建設課のほうも御存じやと思うんですが--小佐治甲南線のちょうど中央に当たります斎場へ回る起点がございます。あそこの交差点が、甲賀市内で一番交通事故の多発地帯としてナンバーワンでございます。これを去年・おととしの統計からお知らせ賜った地域でございますので、何とかして、見通しは悪いところでもございますが、こういった観点もやはり地域としては危ない、何とか対策しなくてはと、みんなで道路委員さんや区長さんやら、長い検討を賜っているところでございます。 こういったところにおいて、先ほどの危険道に際しましても、地元としてこれ以上の努力、頑張ってまいりますが、また県とか、市とか、やっぱり連携していただかないとできないこともございますし、このたびのコンビニの企業さんらにもお願いして、よき改善を求めたらということも地元も図ってまいりたいと思います。それは、大きなお願いになってしまいますので、先ほどの、済みません、危険箇所の私たちの地域のことは御存じでしょうか、済みません、それだけ。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 ただいま議員から御紹介のありました件ですけども、チラシにつきましては、平成28年12月に、当市が取り組んでおりますセーフコミュニティの交通安全対策委員会が発行しておるものでございまして、ここでは平成20年から平成25年の間の人身事故の件数が多かったところから、いわゆる国道を除く生活圏域で事故が多かった場所ということで、一応、そういう生活圏域ではこういう結果であったということでセーフコミュニティの対策委員会から紹介され、委員の皆様、あるいは関係者の皆様で啓発を行っていただきました。 その結果ですね、この25年までは、こういう事故の状況やったわけですけども、26年から29年にかけては、当該交差点では1件に減っていると、そういう状況でございます。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 御質問にお答えします。 小佐治甲南線と市道との交差点の状況でございますけれども、地域の危険箇所を知っているのかという状況でございます。 当地につきましては、かなり--私も利用させていただくんですけれども--交通量が多い場所でもございます。県道との交差点、また国道との交差点については、連携を図りながら対策等を図っていけるように協議していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。 最後5番目に入ります。 交通マナーの徹底ももちろん必要なんですが、よく忍者飛び出しの看板とか、そして旧町の施策で飛び出し坊やなど、いろいろ注意喚起がされているとこがあります。確かに、私たちも運転してしますと、おやっという感じで、やっぱり横断歩道があると、そこで一旦停止、人がおられる場合は、とまらなくてはならないという意識も向上するところでございます。私も、この間、そのことにつきましては一旦停止しているかなと思うと、やはり人がいなかったら何げなく通り過ぎている部分も怖いなと感じたところでございます。 質問でございますが、その看板などの実施状況と、そういった許可なども、どうした感じで注意喚起を促していけばいいか、また御指導のほどよろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 看板等についても答弁させていただきますが、まずは交通マナーの徹底ということになろうかと思います。 市では、いろいろ啓発も行わさせていただいておりますし、関係機関とも連携をさせていただいております。そうした中で、交通規制以外の標識等につきましては、議員がおっしゃるような注意喚起の看板につきましては、地元区や自治振興会で設置いただくようお願いし、また設置をいただいているところでございます。その際には、道路管理者と協議もお願いを申し上げておりますので、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。地元でのできる限りの努力をさせていただき、今のような手続を踏んでまいりたいと考えています。どうぞ、またよろしくお願いいたします。 最後に、県道と市道の安全対策の連携強化、そしてまた両管理者の協議とともに財源確保が、今後、やはり安心・安全に対しての財源確保の考え方も少しやっぱり強化していく必要があると思うんですが、そういった部局横断的な、いろいろ御指導をいただきました、そういった部局横断的な面からの検証を図っていただきたい、そして財源確保のことについて少し、もし何かございますれば、お考えがあったら言ってください。お願いします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 御質問にお答えいたします。 県と市の連携につきましては、県道管理者である甲賀土木事務所と情報を共有し、関係機関と協議しながら、計画的に交差点における安全施設の設置について、国及び県の動向も確認し進めてまいります。 財源につきましても、国や県に対して安全対策に係る補助制度の拡充や安全対策の設置基準の制定を求めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 両部には深い御回答をいただいたと思っております。どうぞ地元も努力してまいります。よろしくお願いいたします。 これで、1番を終わらせていただきます。 次に、続きまして分割方式でやらせていただきます。タイトルは、心の病を持つ方々への支援強化についてであります。 私たちは、さまざまなストレスの中で生活しています。そして、個人の自由が尊ばれる中にあって、個人情報の保護の観点からも、どこからも見えない社会のひずみが生じている傾向があると言われています。地域には、さまざまな問題を抱えながら、本当に必要な支援が受けられない状況の御家庭があることも報告されている現状です。 福祉制度には、高齢福祉、障がい者、児童、生活保護等のいろいろ対象とならない問題もあり、これからは、よりよい構造的な支援策が求められるところです。今回は、特にひきこもり者、全国で約、高齢的なひきこもりも含めまして116万人と聞いておりますが、心の疾患を持つ方々への想像以上の生きづらさの現状や高年齢化・長期化に対して、親亡き後の居住支援の強化などの今後についてのお考えをお伺いいたします。 なお、3番、7番に関しましては教育部のほうでお世話になりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、まず1番でございます。 最初に、甲賀市第2次障がい者基本計画の事業成果目標や、令和2年までの現状から見越した進捗目標が書いてございます。主に精神的疾患の方々を含めた、そういった把握とかサービス受給の現状と課題が書いておりますが、現在までの実情をお知らせいただき、また課題がどんな課題があるのかお知らせください、お伺いいたします。 2番目でございます。 精神疾患の方の中でも、一部おられるかもしれませんが、ひきこもりの状態の方々の市内の実態と課題、また現状の支援策を含め教えてください。 3番目でございます。 教育のほうで、よろしくお願いします。 不登校・いじめなど、学校教育での現状は、よろしくお願いいたします。 4番目でございます。 相談・支援体制の整備の今後について、お伺いいたします。 市独自の調査と徹底した支援を求めるところでございますが、今、どのような施策が急がれるとお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 5番目に、地域ぐるみの応援、理解が必要であります。その地域の事情など、どういった取り組みが今後必要かも少し加えてお知らせください。 6番目でございます。 早期の対応による心の病は、それが求められるところでございますが、そういった早期対応に対する、また、それを逸した方々への防止策として何か市の考え方はございますか。 7番でございます。 ひきこもりゼロにできる目標に向け、特に18歳までの継続した支援が受けられる構想、機構が必要と考えますが、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目でございます。 甲賀市第2次障がい者基本計画と同時に策定いたしました第5期障がい福祉計画において、令和2年度を目標年度とする障がい福祉サービス量等の数値目標を定めており、その進捗状況につきましては、甲賀市障害者施策推進協議会等へ状況を報告し、庁内においても自己管理・評価することとなっております。 本計画の地域生活支援拠点等の整備については、障がいのある方の高齢化や重度化、親亡き後を見据え、令和2年度末までに障がいのある方の居住支援の機能を構築するために、甲賀地域障害者自立支援協議会を活用し、プロジェクトチームを立ち上げ、甲賀地域ならではの拠点のあり方について検討を行っているところでございます。 また、精神障がい者にも対応した地域包括システムの構築や、ハローワーク、甲賀地域働き・暮らし応援センターなど就労支援を行う機関との連携を強化し、福祉施設から一般就労への移行等を促進することで、障がいのある方がその能力と適性に応じた就労につながり、地域で自立した生活を送ることができる地域共生社会の実現に向けた取り組みも進めております。 引き続き、地域の障がい福祉事業所を初め、地元の民間企業の御理解や御協力を賜りながら、障がいのある方の社会参加に向け積極的な取り組みを行っていく所存でございます。 次に、ひきこもり者の実態と課題についてでございます。 本市におきましても、議員が言われるように、保護者に介護が必要になったとき、息子や娘のひきこもりに対しての対応を相談される方がおられます。また、職場などの人間関係から、ひきこもりになっている方もあります。 ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状況を示す現象概念でございます。 全国においては、16から64歳のひきこもりの方が推計116万人でございまして、人口割合でいきますと、甲賀市の推計値は840人となりますが、現時点で相談により把握している数は、16から64歳のひきこもりの方90名でございます。 ひきこもり対策の課題としては、訪問を行っても本人になかなか出会うことができない場合や、家族も世間体などで拒否をされることがあり接触が難しいことが挙げられます。また、本人や家族に寄り添いながら支援をしているところではございますが、何かのきっかけがないと外出やその他の機関へ結びつけることが困難なことが挙げられます。 親が高齢になり介護が必要になったときに、ひきこもる子どもが生活に行き詰まり、どのように対応していくかが大きな課題となっておりまして、それを「8050問題」と言われております。今後、このような方がふえることが予想されており、市でも相談体制の整備を整えてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 御質問にお答えをいたします。 不登校・いじめなど、学校教育での現状についてであります。 本市の現状について、「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果に基づき御説明を申し上げます。 年間30日以上の児童生徒の欠席在籍率は、小学校1.2%、中学校5.6%であり、県内平均と比較をいたしますと、小学校はほぼ同じ、中学校は県内平均の4.5%より若干高い数値となっております。 その要因の多くは、家庭環境に係る状況や、いじめを除く友人関係をめぐる問題であります。 また、いじめの認知件数は、ここ3年間において小学校で増加、中学校では減少傾向にあります。 いずれにいたしましても、極め細やかな子どもへの指導と組織的対応により、早期に発見し迅速な対応を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) 御質問にお答えいたします。 相談・支援体制の整備の今後についてでございます。 現在、市において、ひきこもり支援実施フローチャートを作成しております。医療機関や関係機関、本人や家族、地域、学校などから相談のあった事例について、フローチャートに基づき情報収集を行い、ひきこもり対応支援検討会議で現在の状況を見立て、支援の方向性を検討しております。その方向性に基づき、関係機関が役割分担し、支援を実施しているところでございます。 また、保健所のひきこもり相談や家族会、県ひきこもり支援センター、県からの委託による甲賀・湖南圏域でひきこもり支援を実施している事業所など、各関係機関との連携も密にしながら支援をしております。 今後は、相談につながらない方や相談窓口を知らない方への支援の検討が急務でございまして、そういった方々への支援についての検討会や行政職員への啓発を行ってまいります。 次に、地域ぐるみの応援、理解についてでございます。 ひきこもりについては、本人が社会的な活動を回避していることから、本人や家族が孤立しており、地域においてもなかなか把握できず、家族が心配していても本人は誰にも出会いたくない場合が多く、接触の機会が乏しい状況にございます。地域でのひきこもりについての市民の理解を得るための啓発や、相談窓口などを周知していくことが必要であると考えています。 次に、早期対応による「心の病」防止についてでございます。 ひきこもりの長期化は、本人の身体的並びに心理的・社会的な「健康」に深刻な影響を与えます。身体的には、衛生面、栄養面での問題、身体的機能の低下などが懸念され、年齢相応の学習や社会的体験の機会を逃すだけでなく、学校や社会の通常の活動に参加する場を提供される機会が減り、さらに、就労が困難となることもあり、社会参加を妨げる可能性がございます。 早期対応の視点としましては、本人の相談や医療機関への受診をできるだけ早くできるようにすることと、住みなれている地域を理解ある温かな環境に整えることにございます。 また、精神疾患、特に鬱状態などが背景にありますと、自死へつながる可能性もございます。市においては、「甲賀市自殺対策計画」を策定し、誰も自殺に追い込まれることのないまちを目指し、相談窓口の周知や心の健康に関するパンフレットなどで予防啓発を行っているところです。 甲賀市総合計画にもありますように、「誰もが、いつもの暮らしに、しあわせ」を感じるまちになるように、地域、行政、関係機関が連携をとりながら、必要な支援をタイムリーに提供できるよう推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 御質問にお答えをいたします。 「ひきこもりゼロ」の目標に向け、今、どんな施策が求められるかについてであります。 子どもの育ちを考える中、不登校・ひきこもりなど、青少年を取り巻く状況が依然として深刻な中、心に悩みを持つ人たちを社会全体で支えていくことは大変重要であると認識をしております。 特に、教育委員会といたしましては、家庭や関係機関との連携を密にし、その前兆や子どもの変容を見逃さず、組織的・継続的な対応を行うことが必要であると考えております。 現在、学校に配置しておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、訪問相談員の専門家を活用することは極めて有効であり、困っている子どもを一人にさせないことや、保護者への支援や本人を取り巻く環境への働きかけ等を継続して行ってまいります。 また、関係部署と毎月実施しておりますサポートネット会議において、児童生徒の現状について情報を共有し、適切な支援のあり方や進路先との連携を含めた協議を行っているところであり、今後も継続して取り組んでまいります。 このような早期対応とともに、さらに、市といたしましては、学校卒業後も医療関係機関や本人、家族、地域等からひきこもり等の情報を収集し、それぞれの機関に協力をいただきながら、本人が少しでも社会への一歩を踏み出せるよう、先ほどの担当部長が答弁いたしましたとおり、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。多岐にわたり回答をいただきました。 3点だけ再問させていただきます。 1問目でございますが、4番の、先ほど部長お答えいただきました相談・支援体制の整備の今後について御回答も賜りました。この間、テレビでございますが、全国調査では、相談・支援体制のそういったアンケートをされた中、相談が82%、もっと相談が欲しいという82%の統計、それから家庭以外のかかわり・支援を欲しいとおっしゃる方が81%、就労支援64%や、また、生活支援費の29%と続いているんですが、こういった調査結果が出ております。 それで、こういった中で、先ほどもお答え賜りましたように、なかなか実態がつかめないとこでございますが、支援体制におきましては市独自で専門家などもやっていただいてはおりますが、こういった全国のいろんな先進地の事例なども捉えていただきながら、やはり呼びかけやいろんな親御さんへの心配の相談にもということも必要かなと思います。 そこで、これはきのう・おとついの新聞でしたが、朝日新聞をとっていらっしゃる方は「親の死後、僕、どうなるんや」という心配の記事が出ておりました。先ほど「8050問題」、いわゆるもう10年すれば「9060問題」ともなるわけでございますが、やはりそういった専門の、ひきこもりの専門の支援体制が必要と考えますが、その点について1点、よろしくお願いいたします。 2点目についてでございますが、教育長にいろいろと教えていただきましたし御回答も賜りました。先ほどの3番の御回答をいただいた中でも、不登校の原因やいじめの原因もいろいろあるとは存じますが、そういった発生件数なども今後、いろいろわかっている点と、まだまだわからない点も多々あると思いますが、やはり学校を挙げて、そういう環境に陥った方々への支援をできるだけ早期に回復に向けた対策として、先ほど連携していくとおっしゃってくださいました。うれしい話でございますが、できるだけ18歳まで、成人されるまでしっかりとられる対策はないものでしょうか、何かもし教育長お持ちでございましたら--私もこれ4度目の質疑となっております。10年前から、ずうっとこれを叫んでおるわけでございますが、いろんな対策もしていただいてますので感謝でございますが--できましたら、ちょっとその発展的な考えをもしお持ちでしたらお願いします。 それから、これで3点目でございます。 こういった方々が、将来やっぱり一人で自立するためには、いろいろな秋田県の取り組みや、また草津市の取り組みも、今、頑張っておられます。 といいますのは、「就労をしてみないかい」と行政からも働きかけたり、それから親から分離して生活を教えていかれるケースもございます。こういった思い切った施策も今後必要と考えますが、できましたら健康福祉部長、よろしくお願いします。 3点でございます。よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) 再問にお答えをさせていただきます。 まず、1点目の支援体制、また専門家の体制等についてでございます。 まず、必要なことは、これまで相談をいただいている方の家族への対応、また本人への対応を引き続き丁寧にしていくことが大切であるとは考えております。そのためにも、一つ一つのケースについて多角的な見方ができるよう、専門職を交えた中で支援方法を検討していくことも大切であるというふうに考えております。また、相談をためらったり、どこに相談すればいいか悩んでおられる方へのアプローチも必要でございまして、相談窓口の啓発はとても重要なことだというふうにも考えております。 今後、民生委員・児童委員さんの方へのアンケート調査などもされるということでございますので、もう少し相談が必要な方の人数がふえるというふうにも考えておりますし、フローチャートなどでも定めておりますとおり、私どもはどこから相談があっても、いろんな部署が検討をしながら対応していくと、そういうような体制の強化もしていきたいというふうに考えておりますので、その中で適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
    ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 再問にお答えをいたします。 不登校への取り組みということでございますが、この不登校につきましては、非常に大きな問題であると思っています。 まず、学校という場は、子どもたちがともに学ぶ場であるべきでありますので、やはり全ての子どもたちが元気に、にこやかに過ごしてほしいという願いがございます。 それに対しまして、まずは一つは、やはりさまざまな要因がございます。その要因は、それに確定することがなかなかできずに、いろんな教育相談部会でありますとか生徒指導、さまざまなところで各学校で話し合い、取り組んでおるわけなんですが、しかしやはり個別にしっかりと対応していく、それも早期に対応していくということを、今、考えておるところでございます。 1日休めばこういう対応、2日休めば、3日休めばということで、それぞれそういうときにはこういう対応を必ず、どんなケースでもやっていこうということをまず考えております。その次に大切なのは、先ほども言いましたが、連携でございます。 そういう意味では、教育委員会、あるいは学校だけではなくて、発達支援課等々の専門的なカウンセリング能力のある方とも相談をしながら、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー、さまざまな専門家も交えた連携の中で取り組んでいくということ、これが大事だと思っております。しかし、何よりもやはりその保護者なり子どもたちに寄り添うという、それが基本ではなかろうかと思っています。 最後に、もう一つあれなんですが、これは非常に個別的な問題のようであり、しかしやはり学校という、あるいは学級という場でありますので、子どもたちが行きたいと思う学校、行きたいと思える学級づくりということが非常に大事であります。 そういうような点では、現在もある学校では、不登校を解決する一つの方策として、職員だけじゃなくて、子どもも含めて、誰もが行きたくなる学校づくりをしていこうじゃないかと、そのためには教員は何をしたらいい、あるいは学級では行きたくなる学級にするためにはどんなことをしたらいいということを子どもたち自身にも考えさせるといった取り組みも、今、進んでいるところでございます。さまざまな取り組みの中で、まずは学校から少しでも不登校の状況が解消される方向を探っていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長樫野ひかる) 3点目の御質問にお答えをいたします。 まず、この一番の課題といいますのは、なかなか本人さんに出会えないこと、また、家族の方についてもなかなか出会えないというようなところが課題かというふうに感じております。 そういう中で、まずは本人さんとのコミュニケーションをしっかりとれるような、そういうような訪問の仕方、また対応の仕方について私どもも研究をし、また長くつき合いをしながら、そういう対応をしてまいりたいというふうに思っております。 コミュニケーションがとれましたら、その次には何がやりたいかとか、希望の職種はあるかとか、その辺のところについて、その方の思いも酌み取りながら、どのような就労先がよいのか、また、どのような生活スタイルがいいのかとかを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。各課から御回答をいただきました。特に教育長、先ほども誰もが行きたくなるような学校、そして居場所ですね、その人の居場所が、本当に安心した場所がもしあったなら、この甲賀市でも可能だと考えています。ぜひまた、その点でも大きく展開していただきとう存じます。 最後に、840名ぐらいの方が家に、毎日の生活、あるいは将来の不安を抱えながら住んでおられます。当事者たちの思い詰める心情にきちんと向き合い、先ほど教育長もおっしゃっていただきましたが、きちんと向き合い、この問題に向き合わない限り社会参加は遠のくばかりでございます。早期発見もそうでございますし、気づき、少しでも大人のまた責任において、そういった若者を再び社会に戻せるように努力してまいりたい、私も検証してまいります、頑張ってまいりますが、どうぞ行政のほうもよろしくお願いいたします。 二つの質問にちょっと手間取りましたが、皆さんに御迷惑をかけました。これで、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって橋本議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日6月19日、午前10時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後4時08分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  林田久充              同    議員  田中喜克              同    議員  小西喜代次...