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1. 甲賀市議会 2019-03-25
   03月25日－07号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成３１年第１回甲賀市議会定例会会議録（第７号）　平成３１年３月２５日（月曜日）午前１０時００分開議１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　３番　　糸目仁樹　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　８番　　田中喜克　　　　　　　　９番　　小西喜代次　　　　１０番　　田中將之　　　　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　１２番　　小河文人　　　　　　　１３番　　森田久生　　　　１４番　　林田久充　　　　　　　１５番　　山中善治　　　　１６番　　橋本恒典　　　　　　　１７番　　山岡光広　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　２０番　　谷永兼二　　　　　　　２１番　　田中新人　　　　２２番　　土山定信　　　　　　　２３番　　辻　重治　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　呉竹弘一　　議事課長　　　　　　　藤田文義　　　　議事課係長　　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　野口一徳４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　山下由行　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部長　　　　　平尾忠浩　　　　　　　　　　　　　　　野尻善樹　　　　総務部長　　　　　　　森本裕之　　総務部理事　　　　　　伴　孝史　　　　市民環境部長　　　　　岡根芳仁　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福山勝久　　　　こども政策部長　　　　寺田カオル　産業経済部長　　　　　中島昭彦　　　　建設部長　　　　　　　橋本義信　　上下水道部長　　　　　小嶋徳男　　　　会計管理者　　　　　　片岡優子　　教育部長　　　　　　　玉木正生　　　　教育委員会事務局理事　平井茂治　　監査委員事務局長　　　西野　博５．議事日程　　日程第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第　２　議案第３４号　契約の変更締結につき議決を求めることについて　　日程第　３　議案第１号　平成３１年度甲賀市一般会計予算　　日程第　４　議案第２号　平成３１年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第　５　議案第３号　平成３１年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第　６　議案第４号　平成３１年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第　７　議案第５号　平成３１年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第　８　議案第６号　平成３１年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第　９　議案第７号　平成３１年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第１０　議案第８号　平成３１年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１１　議案第９号　平成３１年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１２　議案第１０号　平成３１年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１３　議案第１１号　甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について　　日程第１４　議案第１２号　甲賀市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１３号　甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１４号　甲賀市民交流駅条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１５号　甲賀市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１６号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　日程第１９　議案第１７号　甲賀市身体障害者生活支援センター条例を廃止する条例の制定について　　日程第２０　議案第１８号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第６号）　　日程第２１　議案第１９号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第２２　議案第２０号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第２３　議案第２１号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２４　議案第２２号　新市建設計画の変更について　　日程第２５　議案第２３号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第２４号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第２７号　契約の変更締結につき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第２８号　滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について　　日程第３１　議案第２９号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）　　日程第３２　議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第３１号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第３３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３６　意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書の提出について　　日程第３７　意見書案第２号　厚生労働省の統計不正の徹底解明を求める意見書の提出について　　日程第３８　意見書案第３号　根底が崩れた消費税増税は中止することを求める意見書の提出について　　日程第３９　意見書案第４号　児童虐待死　悲劇を断ち切る真剣な対策を求める意見書の提出について　　日程第４０　意見書案第５号　学童保育の「従うべき基準」の参酌化に反対する意見書の提出について　　日程第４１　意見書案第６号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書の提出について　　日程第４２　意見書案第７号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について　　日程第４３　意見書案第８号　農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出について　　日程第４４　意見書案第９号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について　　日程第４５　意見書案第１０号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出について　　日程第４６　　　　　　　　　　議員派遣の結果報告６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第３４号　契約の変更締結につき議決を求めることについて　　日程第３　議案第１号　平成３１年度甲賀市一般会計予算　　日程第４　議案第２号　平成３１年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第５　議案第３号　平成３１年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第６　議案第４号　平成３１年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第７　議案第５号　平成３１年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第８　議案第６号　平成３１年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第９　議案第７号　平成３１年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第１０　議案第８号　平成３１年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１１　議案第９号　平成３１年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１２　議案第１０号　平成３１年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１３　議案第１１号　甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について　　日程第１４　議案第１２号　甲賀市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１３号　甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１４号　甲賀市民交流駅条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１５号　甲賀市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１６号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　日程第１９　議案第１７号　甲賀市身体障害者生活支援センター条例を廃止する条例の制定について　　日程第２０　議案第１８号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第６号）　　日程第２１　議案第１９号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第２２　議案第２０号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第２３　議案第２１号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２４　議案第２２号　新市建設計画の変更について　　日程第２５　議案第２３号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第２４号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第２７号　契約の変更締結につき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第２８号　滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について　　日程第３１　議案第２９号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）　　日程第３２　議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３３　議案第３１号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３４　議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第３３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３６　意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書の提出について　　日程第３７　意見書案第２号　厚生労働省の統計不正の徹底解明を求める意見書の提出について　　日程第３８　意見書案第３号　根底が崩れた消費税増税は中止することを求める意見書の提出について　　日程第３９　意見書案第４号　児童虐待死　悲劇を断ち切る真剣な対策を求める意見書の提出について　　日程第４０　意見書案第５号　学童保育の「従うべき基準」の参酌化に反対する意見書の提出について　　日程第４１　意見書案第６号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書の提出について　　日程第４２　意見書案第７号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について　　日程第４３　意見書案第８号　農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出について　　日程第４４　意見書案第９号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について　　日程第４５　意見書案第１０号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出について　　日程第４６　　　　　　　　　　議員派遣の結果報告７．議事の経過　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（林田久充）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　３月１３日開催の予算決算常任委員会において、竹若茂國副委員長の辞任が許可されたことに伴い、副委員長に橋本律子議員が互選されました。　以上で報告を終わります。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　２３番　辻　重治議員及び　　２４番　橋本律子議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第３４号　契約の変更締結につき議決を求めることについての件から、日程第３５、議案第３３号　契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上３４件を一括議題といたします。　議案第３４号について、提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　議案第３４号　契約の変更締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　本議案は、平成３０年１２月２１日に議決をいただき、三陽建設株式会社代表取締役　大石　彰と契約を締結いたしました水口体育館新築工事について、契約額を１，０７３万３，０４０円増額し、１４億１７７万３，０４０円とするものであります。　変更内容につきましては、基礎工事施工中にコンクリート構造物が埋まっていることが判明し、当該工事の支障となることから、構造物の除去工事を追加するとともに、工期を平成３２年３月３１日まで延伸するものであります。　以上、議案第３４号の提案理由といたします。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時１５分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時０３分）　　　　　（再開　午前１０時１５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより、議案第３４号　契約の変更締結につき議決を求めることについて質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（林田久充）　暫時休憩いたします。　再開は、追って通知いたします。　この後、１０時１５分から、第３委員会室におきまして厚生文教常任委員会を開催し、付託案件の審査を願います。　　　　　（休憩　午前１０時１５分）　　　　　（再開　午前１１時００分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　議案第１号から議案第３４号につきましては、去る３月１日、６日及び本日の本会議において各委員会に付託しておりますが、その審査結果について報告書が提出されました。　これより、各委員長の審査報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（小河文人）　本定例会におきまして、総務常任委員会に付託された案件は、条例４件、契約議決１件、その他議決３件の計８件につきまして、平成３１年３月８日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。　その内容と結果について、報告します。　まず、議案第１１号　甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についての件であります。　本条例については、知識や経験等を有する優秀な職員を任期を定めて採用するために制定するもので、質疑では、条例制定の目的や想定される業務内容、給与等について確認をいたしました。　反対討論では、具体的な事案がない中で条例を制定することは時期尚早であり、労働組合等と協議を終えてから検討すべき、非常勤職員等をスキルアップし正規職員として雇用することのほうが優先的と思う、一時的な雇用は望ましくないとのことでした。　賛成討論では、複雑化・高度化する社会情勢に即時に対応し、市の活性化、将来像に向けてスピード感をもって対応できるよう条例を制定し、採用できる準備を整えることは大事であり、職員のスキルアップにもつながるとのことでありました。　採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第１２号　甲賀市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。　本条例改正については、学校教育法の一部改正に伴い条例の一部を改正するものであります。　本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第１３号　甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。　本条例改正については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、時間外勤務の上限を設定するため条例の一部を改正するものであります。　質疑では、職員の時間外勤務の現状や振りかえ休日の取得等について確認し、管理職も上限設定の対象となり、４月以降は管理職の超過勤務も把握されるとの説明でありました。　本議案については、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第１６号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての件であります。　本条例については、消費税率が１０月から１０％になることに伴い、関係条例の使用料等を整理するために制定するものであります。　本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２２号　新市建設計画の変更についての件であります。　本議案については、合併特例債に関する法律の一部改正に伴い、新市建設計画の計画期間及び財政計画を３６年度まで延長するため議決をするものであります。　質疑では、今後の合併特例債の発行予定や財政計画について確認しました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第２３号　財産の処分につき議決を求めることについての件であります。　本議案については、水口町山上地先の市有地を山上区に無償譲渡することについて議決をするものであります。　本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　議案第２７号　契約の変更締結につき議決を求めることについての件であります。　本議案については、現在建設中の信楽地域市民センター・信楽伝統産業会館建設工事の建築主体工事について増額の変更契約を議決するものであります。　質疑では、増額する工事の内容等について確認をしました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第２８号　滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についての件であります。　本議案については、公立甲賀病院の独立行政法人化に伴い、同組合を脱退するための規約の変更を議決するものであります。　本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をしました。　以上、総務常任委員会の報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。　厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長（山中善治）　本定例会におきまして、厚生文教常任委員会に付託されました議案１５件につきまして、平成３１年３月７日及び本日３月２５日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。　その内容と結果について、報告いたします。　まず、議案第６号　平成３１年度甲賀市病院事業会計予算の件であります。　主な質疑では、信楽中央病院における収益の減少について、その要因や対策については、信楽在住の国保加入者は２割程度の利用であり、多くは甲賀病院や滋賀医大で受診されている現状であること、エアコン整備では１４ブロックの整備計画を今後つくり、設計も含め予算化していくこと、さらには、信楽地域の特性を生かし、事業所の集団検診なども積極的に推進していくとのことでした。　医療政策ビジョンについては、地域包括ケア病床への転換が最善と思い進めてきたが、施設基準を満たすデータ管理に１，０００万、２，０００万という金額が必要となり、投資してでも地域包括ケア病床に転換していくのか、それとも増患対策でいくのか方向性を見きわめたい。必要であれば、補正予算で対応したいとのことでした。　以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８号　平成３１年度甲賀市診療所事業会計予算の件であります。　本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９号　平成３１年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算の件であります。　主な質疑では、３月時点での４７名の入所申込者は１年間で入れるのか、また、長期でも３カ月サイクルで退所する現実があり、老人保健施設としての役割をどう考えているのかに対しては、４７名の内訳は、リピーターが８名、長期入所希望が３５名、残りは入所準備段階の方。回転は鈍いが、何とか入所いただいているとのこと。　役割の考えは、介護保険制度の中の特別養護老人ホームと老健のあり方に関係して非常に大きな課題と認識している。ささゆりは、在宅医療拠点施設として今後も位置づけているが、約１億２，２００万円の補助金に交付税は一切入ってなく、一般会計からの負担を考えると、方向転換を考えていくべきであるとの答弁でした。　以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１７号　甲賀市身体障害者生活支援センター条例を廃止する条例の制定についての件であります。　主な質疑では、あかつきの利用者から使いやすさや改善点などの声を反映させるべきに対しては、市では直接聞いていないが、委託している「るりこう会」で対処していきたいとのことでした。しかし、「るりこう会」の現状は手いっぱいで、利用者の一般相談等の部分まで手が回っていないと聞いているため、直接利用者からも聞き取り、回らなければ委託業務の見直し等も考慮し、センター廃止の動きをしっかりと対応されたいと要望しました。　以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２１号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件であります。　主な質疑では、１，３７４万６，０００円の保険者機能強化推進交付金の積算根拠やその活用については、総点数６１２点で当市が４７９点であると公表されている。各評価項目の中で、「できている」・「できていない」の点数化であり、今後、各市町がレベルを上げていくと差がなくなるという交付金であると説明がありました。　頑張ったことによる推進交付金と１号被保険者の保険料の減額とはリンクするのかに対しては、交付金は第１号被保険者の保険料が財源となる地域支援事業に充当し、余剰となれば介護給付費の準備基金に積み立てられるので、保険料の減額とは関係ないとの答弁でした。　社協への包括的・継続的ケアマネジメント支援業務委託の減額については、兼務のかかっていない所長がフォローしながら進めているとの説明であるが、必要な予算として７００万円を編成した限り、予算に見合った事業を進めるのが行政の責任との指摘がありました。　以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４号　平成３１年度甲賀市介護保険特別会計予算の件であります。　地域包括支援センター運営費で１億円余りが計上されているが、課題や今後の方向性についての質疑では、地域包括支援センターは６圏域に５カ所ある。人口は減っているが高齢者はふえており、かなりの相談件数がある。今後は、ケアマネジャーの資格更新が５年間という制度に変わったこと、また、人事異動もあり主任ケアマネジャーがずっと包括の部署にいられないこと、社会福祉士も今以上に人員が必要になってくることなどを考慮し、新たに包括支援センターをつくるとなると、民間委託の方向を７期の介護保険計画の中で検討するとのことでした。　さらに、介護サービスが受けたいときに本当に受けられているのかどうかという点で、介護認定度の不服申立件数や支給限度額に対する利用率、市内８施設５３３床の入れかわり人数、待機者数などについて質疑をいたしました。　また、県内では甲賀市のみのサービスである特別給付について、昨年度とことしのこれまでの実施状況や成年後見制度についても質疑をいたしました。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　反対討論では、高齢化が進む中で介護事業の役割は大きい。必要な介護が必要なときにきちんと受けられるのかどうかの視点で見たとき、老々介護やひとり暮らしの高齢者の増加など差し迫った問題になっている。例えば、居宅サービスでは、利用限度額に占める利用率の割合は満杯ではなく、ケアマネジャーがプランを立てても経済的な事情で手控えるということも現実にある。また、施設介護では、７期の中で増床も計画されているが、５００弱の人たちが待たされている。窓口や地域包括で頑張っておられる皆さんの努力は大変なものであり評価するが、ニーズに応えられるような中身になっていないことを指摘して反対する。　一方、賛成討論では、高齢者がふえて費用もかさみ、難しい状況になっているが、現実としてこの制度がなかったら、介護に困っておられる方に対して対応ができない状況になると思う。制度ができてから時間もたち状況も変わる中で、対応してくださっていることは高く評価したい。また、今後もより高いサービスをしていこうと努力していただけることに敬意を表して賛成するとのことでした。　以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１９号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件であります。　主な質疑では、特定健診受診率の実績見込みが、昨年より４％上昇したことになるが、当初５０％で計上していることから、どう評価し対策を講じるのかに対しては、対象者データから、今まで１回も受診していない方や受診回数など傾向を分析し、全員に勧奨通知するのではなく、ポイントを絞った課題に合った内容の通知を作成していければと考えているとのことでした。　以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２０号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件であります。　本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２号　平成３１年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の件であります。　主な質疑では、納付金と国保税のあり方について、納付金を上げるがために国保税を上げなければならないというようなことが起こり得るという懸念に対しては、仕組みとしては国保税で納付金を納めることになる。県全体で、できるだけ医療費を抑えていく方向で考えている。医療費が抑えられれば納付金も抑えられ、国保税も抑えられる。そのためには、被保険者に適正な医療に努めていただくこと、重篤な状態にならないように健診を受診して早期発見に努めていただくことを考えている。　また、国保税は協会けんぽと比べて負担感が大きい。特に子どもを抱えている世帯に対して、市独自に手だてを打つべきと考えるがに対しては、国保は負担感が高いことは承知している。国保加入者は年齢構造が高く所得水準が低いという構造上の問題があり、社会保険にはない軽減措置等を用いながらの運営ではあるが、ただ構造的な問題なので国の制度として考えていただきたいとの答弁でした。　さらに、こども特別調整交付金８２８万円について、市としてどう使うか裁量が許されているがどう考えているかに対しては、本交付金は以前からあり、平成３０年度の国保広域化に向けて拡大された。宮古市や仙台市等の減免の例もあることは承知している。しかし、減免した国保税はどこかで賄わなければならず、そこに大きな壁がある。甲賀市も広域化により県内で支え合っていくということを目指しているので、負担の公平性は一定守られるべきと考える。市独自の軽減は適切ではなく、国の制度において確立していくべきだと考えるとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　反対討論では、国民健康保険は本当に大事な医療保険制度であるが、構造的な危機に陥っている。それを打開するために、県単位化という形で変更になった。構造的な問題として国保税が高い。高い原因は何か、軽減するためにはどうしたらよいのか、市町としてきちっと見直すべきだし、裁量の範囲の中でやるべきことはいっぱいあるのではないか、所得が少なくてもみんなと同じように負担しないといけない応益の部分が余りにも高いのではないのか、その一つが均等割である。紹介した宮古市では、全額、対象者を減額、他市では第１子はそのまま、第２子から減額、または対象、所得を絞るといったいろいろな方法があるので、本当に大変な世帯が国保税を払えるように配慮ある対応をすべきで、その対応は甲賀市でもできるということを申し添えて反対するとのことでした。　賛成討論では、本制度は市民の健康や命に直結した社会保障の重要な施策の一つであり、構造上の問題もあり、平成３０年度から県単位での事業になったが、一気に改善するところはないが、データヘルス計画に基づく保健衛生普及費、人間ドック補助費など、疾病予防の観点からも大きな編成が考えられている。国保税の対策としても、段階的な減額制度もあることなど、県と市町が共同の保険者としてよりよい制度に発展していくことを望み賛成。　以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３号　平成３１年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算の件であります。　健診業務委託１，５２２万３，０００円について、その積算根拠と厚生労働省の健診保健指導プログラムの内容について質疑がありました。　積算では、４５％の受診率で１，８００人の経費であり、３０年度課税世帯で６，０８７円、非課税世帯で７，６５７円である。　厚生労働省のプログラムには変更があったが、滋賀県広域連合が変わっていないことについては、「実施する必要はない」という記述はなくなったが、生活習慣病で医療機関を受診している場合、かかりつけ医のもと医療の中で必要な検査をいただくことが高齢者にとり重要なことと引き続き考えているということでした。　さらに、広域連合の３０年度ガイドブックには、今の説明と少し違い、「検査が治療の一環として行われていることから健康診査の対象となりません」と書かれていて、全部ここで断ち切っている。断ち切らないでいただきたいと要望されました。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　反対討論では、この医療制度そのものは、年齢をもって医療保険制度をつくるということに問題がある。高齢化社会になり、高齢者の方がきちんと健康で長生きしたいということが保障される保険制度でなければならない。国が改善の余地を持っているときに、県の広域連合が対応に耳をかさないというのは問題である。よって、反対。　賛成討論では、高齢化が進む我が国において、国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために創設された大変重要な制度である。広域連合で積算された保険料と一般会計繰入金は、適正なものと評価する。この制度を円滑に実施運営するため、しっかりと収納業務に当たられることを願い、賛成。　以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて、議案第３１号　契約の締結につき議決を求めることについて、議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについての件につきましては、一括して審査をいたしました。　質疑では、３件とも２期工事であるが、１期工事とは違う業者が施工するのか、また仕様に基づく工事の監理について、全て違う業者であり、仕様の件は設計監理の業者が確認していくと回答がありました。　以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３３号　契約の締結につき議決を求めることについての件であります。　質疑では、分割発注にしていない理由について、体育館の建築や道路工事を同時に行うため、業者が別々になると打ち合わせ等調整に時間を要することから一括発注した。ほかにも、道路工事との調整や敷地の舗装についてなど質疑をいたしました。　以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第３４号　契約の変更締結につき議決を求めることについての件であります。　質疑では、病院解体工事中における現物件の認識について、２月２５日、１５時発見。その対応につきまして、解決策の検討の中で部分撤去でするのか全体撤去なのか、その判断に時間を要した。３月５日の議運に間に合わず、３月１３日の臨時議運を開いていただくことになり、大変申しわけありませんでしたとのことでした。　また、議案として議会への提出時期が適切であったのかどうか、複数の議員から指摘があり、質疑がありました。ただいま申し上げましたその経緯によりまして、議員としては理解したところであります。　また、更地にして渡すのが常識であり、今回のこの件につきましては甲賀病院にしっかりと申し入れをしていただき、負担の内容についても、ただいま検討中の中で、しっかりとその分を指摘いただきたいという内容でございました。　以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、厚生文教常任委員会の報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（田中將之）　本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託されました案件は、予算案３件、条例案２件、指定管理者の指定案１件、市道路線の廃止・認定それぞれ１件、以上８件について、平成３１年３月１１日に委員会を開き、慎重に審査しました。　その内容と結果について、報告します。　まず、産業経済部所管の議案第５号　平成３１年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算の件については、野洲川に危険物が流入した場合の対応、負担金割合などの質疑があり、ダム管理規程に基づく体制により対応、負担割合は農地面積により案分との回答がありました。　次に、上下水道部所管の議案第７号　平成３１年度甲賀市水道事業会計予算の件について、質疑では、地域振興事業、災害時や県水のトラブル時に土山の水の活用、また水道料金の滞納、老朽管更新などについて説明を求め、それぞれ確認しました。　議案第１０号　平成３１年度甲賀市下水道事業会計予算の件について、中央雨水幹線整備工事について質疑があり、新年度事業について説明がありました。　次に、議案第１５号　甲賀市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定について、条例変更による影響については甲賀市は影響がないことを確認をしました。　次に、建設部所管の議案第１４号　甲賀市民交流駅条例の一部を改正する条例の制定について、市民交流駅の目的・趣旨について確認、貴生川駅以東の油日駅までは市がつくる駅であり、平成１７年に条例制定しているとの回答がありました。　議案第２４号　指定管理者の指定につき議決を求めることについては、指定管理者の申し込みが１者であったことについて説明を求め、この件については指定管理料がゼロ円であり、収入の中で運営をしてもらうことになっているが、応募がなかったので見直しを行い、１５１万４，０００円の指定管理料にして１者ということになったとの説明がありました。　また、委託と指定管理との違いについての質疑があり、担当課において委託業務の見積もりをとっているが、倍以上かかる。指定管理料の方が圧倒的に低く、芝が中心の管理になり、指定管理にすべきと判断したとの回答がありました。　議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについては質疑がなく、議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、信楽ニュータウンのように区画整理された他の同様の道も、いずれは市道認定する方針かとの質疑に対して、幅員と用地の問題が解決されれば認定の方向で進んでいくと回答がありました。　以上、８議案に対して討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、産業建設常任委員会に付託されました議案に対する審査報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長（山岡光広）　それでは、予算決算常任委員会の審査結果を報告します。　去る１日及び６日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１号　平成３１年度甲賀市一般会計予算及び議案第１８号と第２９号の平成３０年度一般会計補正予算（第６号）と（第７号）について、１３日から１９日までの５日間にわたって予算決算常任委員会を開き、慎重審査を行いましたので、その結果と審査概要を報告します。　なお、審査は補正予算を先行して行いましたが、報告は付託された順番に申し上げます。　なお、委員会審査の前に、２０１１年３月１１日の東日本大震災・福島原発事故から丸８年を迎えた今、改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお５万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている現実に対して、一日も早い復興を願って全員が黙祷をささげました。改めて、災害に強いまちづくりが大事であることを痛感しました。　さて、議案第１号　平成３１年度甲賀市一般会計当初予算は、予算総額４３２億８，０００万円、対前年度比１６．３％、６０億５，０００万円増、市制施行以来、過去最大規模となっているのが特徴です。　予算規模を膨らませている主たる要因は、現行の新市建設計画の最終年であることから、（仮称）西部学校給食センターや水口体育館、水口地域の保育園建設など、合併特例債を活用した施設整備に力点が置かれているためです。　岩永市長は、今議会冒頭の施政方針で「オール甲賀で未来につなぐ！深化予算」と位置づけられました。就任当初から強調されている１０万人都市を目指すための三つの課題、いわゆる「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」という重点テーマに沿って、新年度予算が市民のニーズに応えられているのか、また有効な策となっているのかどうかという視点から、議員全員が積極的な質疑を行い、深めました。　税金の集め方・使い方の問題を初め、具体的な事業に対して問題点も指摘をされ、改善を求める意見も出されました。その全てを報告することはできませんので、各所管別にその特徴を報告申し上げます。　なお、今回予算編成の仕組み、特に歳入科目の設定のあり方について、時間をとって基本的な学習を行い、委員が共通認識をもって審査に当たったこと。また、国の制度改正に伴い、ことし１０月から実施されようとしている「幼児教育・保育の無償化」についても、制度と財源の仕組み、甲賀市の影響などについて、こども政策部から資料をもとに説明を受ける機会を設けました。これらは、非常に大事なことで、今後に生かされることだと思います。　まず、最初に総括質疑では、法人市民税の減収と地域経済への影響、合併特例債活用の考え方、予算編成の段階で、総務部査定のゼロ査定について、総務部査定から市長裁定で合併特例債が４０億から６３億になった主な要因、消費税増税に関連して、地方消費税交付金が反映したものかなどの質疑がありました。　まず、法人市民税の減については、影響が大きいと見込まれる３０社を対象に聞き取り調査を行った結果、増収見込みが５社、減収見込みが７社。減収の要因は、輸出依存度が高い企業。景気全体で見れば「横ばい」の見込みだということでした。合併特例債の発行可能額は、今後も含めて４４２億８，０００万円で、次年度以降の発行可能額は１００億円余り、老朽化が進んでいる公共施設整備等に今後生かしていくという説明です。　総務部査定のゼロは、事業の制度設計が不十分なため再検討を求めているものが多く、全く予算をつけないというのは、ごくわずかとのことでした。　消費税増税と地方消費税交付金との関係は、予算では１，０００万円の増であるが、これは増税が交付金に反映されるのにタイムラグがあるためで、ほぼ半年おくれで見込みたいという説明でした。　また、議論の中で、地方交付税の合併算定替が平成３２年度から完全に一本算定になると、合併算定替による計算と比べて約１０億円の減となる見通しも明らかになりました。　続いて、国の地方創生交付金を活用した５事業について、関連する部局が一堂に会し、執行部から事業の内容と国庫の見込みなど財源構成について資料をもとに説明がありました。　この項で今回も議論になったのは、甲賀流ＤＭＯ地域再生推進事業で、特に、観光ＤＭＯのあり方と、新年度で甲賀市観光協協会に対して一般社団法人化への立ち上げと旅行業開業支援を予算化することに議論が集中しました。しかし、その根拠や経過に対する資料が不足していることから、産業経済部所管の審査の中で再度議論することとしました。概要と確認事項は、その項で報告します。　その他では、新規でＮＨＫ連続テレビ小説の舞台が甲賀市となることからロケ地支援事業を、また、６次産業化推進事業の中の園芸作物技術導入対策事業が盛り込まれ、それぞれプロジェクト１０と実施計画に基づいて実施するものの、総合政策部として進捗管理を行うということでした。　続いて、総合政策部所管では、あいコムこうかの不要資産撤去に市が今後３年間で１億３，６４０万円を補助する問題、７年を経過したあいコムこうかの経営状況等について相次ぎ意見が出されました。　特に、設立当初の収支計画と比べて、なぜ５年も黒字化がおくれたのか、公営企業等アドバイザーも指摘しているように、健全経営なら補助金ではなく貸し付けのほうが理にかなっているのではないかという指摘がありました。　これに対して、設立当初貸し付けた５億円が当初目的以外に充てられたこと、またネットや光電話・テレビのサービス加入計画が順調に進んでこなかったことが要因であり、結果として黒字化が５年間おくれた。不要資産の撤去についても、当初計画では平成２６年から３０年度にかけて実施すると見込んでいたが、経営悪化から実施がおくれたとの説明でした。　また、今回の補助によって老朽資産を早期に撤去することができ、経営の安定化も図れるという回答に、委員からは、「経営を圧迫しないよう長期の貸し付けという方法もある。企業としてみずから経営改善を図るためには貸し付けであるべき」と再度指摘がありました。　この問題は、５日目の総括でも再度質疑があり、執行部から今回の不要資産補助要綱については策定中であり、今後の経営見通しは専門家の指導を受けながら健全化を確かなものにしていく。今後、財政支援が必要となるのであれば、甲賀市として設立判断や経営判断、経営計画の責任が問われることを肝に銘じ、指導に当たるとの見解が示されました。　このほか、「広報こうか」が新年度から月１回発行となりますが、予算的には余り変化がないことについて質疑がありました。これに、発行回数は減ったが１回のページ数がふえ、用紙の高騰もあり、さほど変わらない。新聞折り込み代は、３００万円ほど減額と回答がありました。　委員からは、一般新聞を購読していない家庭もある、新聞販売店の部数が実態に合っているのかという問題もある、ポスティングや自治会を通じて配布など検討すべきではないかとの指摘と提案がありました。　このほか、ふるさと納税と税控除、結婚支援事業の拡充、常に６万９，０００食を確保しているという災害時の食料備蓄について、自治振興会の見直しと自治振興交付金のあり方について、油日ニュータウンの未分譲地の売却については、植樹祭に近いという立地もアピールして必ず売却をと強く要請がありました。　最後に、庁舎別館に甲賀市国際交流協会が入ること、地域市民センターの空きスペースをどう活用するのかという問題の整合性については、認識の一致ができませんでしたので、３日目に総務部の管財課から説明を受けました。確認したのは、以下のとおりです。この項で記録しておきたいと思います。　１．公有財産は、行政財産と普通財産に分類し、うち行政財産は使用する目的から公用財産と公共用財産に分類される。　２．市役所の本庁舎や地域市民センターは、市が事務・事業を執行するために直接使用することを目的とするものであり、一方、公共用財産は、道路・学校・市営住宅・公民館等、不特定多数の住民の利用に供することを目的とするものである。　３．各地域市民センターは、施設の有効な利活用を図ることを目的としているため、市民で組織する公共的団体等が施設を使用することができる。本庁舎については、市が直接業務を執行することを目的としているため、他の団体等に貸し付ける施設ではない。　４．甲賀市国際交流協会が本庁舎別館に入ることについては、甲賀市公有財産事務取扱規則第２３条に基づき許可する。賃料については、歳入の使用料として対応する。　以上、大事な点ですので、確認のため記録しておきたいと思います。　続きまして、議会事務局所管では、タブレット導入・ペーパーレス化による経費節減の効果について質問があり、試算では年間２００万円を見込んでいるという説明でした。　このほか、事務局体制の増員、議会事務局の時間外労働、会議録検索システムのリニューアル化について質疑がありました。　続いて、監査委員事務局及び公平委員会事務局、固定資産評価審査委員会所管では、公平委員会への申し立て相談のあり方、個人情報保護などの配慮はされているのか、また研修についての質疑がありました。　続いて、総務部所管では、ＣＦＴ事業の一つＡＩ会議録作成の効果、人事給与システムのアウトソーシング、市職員にかかわっては出退勤や時間外労働の実態・スキルアップのための研修・メンタル等による休暇・懲戒処分の実態について、また小学生の広島平和記念式典への派遣、甲南第一地域市民センターの改修計画、入札における市内業者の受注状況などについて質疑がありました。　この中で、ＡＩ機能を活用した会議録作成での導入による人件費削減効果が後刻資料で提出されました。給与関係のアウトソーシングは、既に草津市が本格稼働されているとのことですが、セキュリティや個人情報管理などについて十分配慮するよう指摘がありました。　メンタルによる休暇は、３０年度１２名で、うち４名が復職、１名が退職、７名が現在も休職中。時間外労働は月平均１０．６時間で、ほぼ横ばい。４月からは、管理職も実態を掌握するとのこと。懲戒処分は３０年度１２名、内訳は訓告が４名、文書厳重注意が４名、口頭厳重注意が４名。出退勤は出勤簿で管理、研修については後刻詳細な資料が提出されました。　また、２９年実績で工事発注は、１４０件中１２６件が市内業者で約９割、委託業務は９８件中４４件が市内業者で４４％という報告でした。　続いて、選挙管理委員会事務局所管では、参議院選挙でＬＡＮ配線工事費が計上されているが、県議選と参院選では開票所が異なるのかとの質問に対し、県議選は従来どおりプララで開票、参院選は甲南体育館で開票を行う。体育館は、ＬＡＮがないので整備するとの説明でした。　続いて、市民環境部所管では、市民課窓口での諸証明の交付状況と防犯灯の管理区分、子育て応援医療、消費者生活相談、人権対策と就労相談、生ごみ堆肥化事業、住民基本台帳の閲覧状況、不法投棄、甲賀斎苑、改良住宅など、非常に多岐にわたって質疑がありました。執行部からの説明のポイントだけ紹介します。　諸証明の交付については、市民カードのときは４割が自動交付機だったが、マイナンバーカードにかわってからは利用が１３％に、窓口混雑緩和、市民サービス向上のため、証明書の発行業務などを民間に委託する。懸案になっている防犯灯については、３１年度中に自治会所有を把握し、全体的な管理方針を検討する。　子育て応援医療については、現在、小学校６年まで完全無料ですが、中学校卒業まで拡充するには約５，３００万円必要。　自衛隊による住基の閲覧は、１８歳になる男女９０６人の閲覧申請があった。　甲賀斎苑の利用は、年々増加し、平成２９年度は１，８４４件。ことし２月からは、業者がネットで空き状況を検索し予約できるようになった。市民が閲覧できるよう作業中というのが、主な答弁でした。　続いて上下水道所管では、特に新年度は、信楽エリアで合併浄化槽面的整備事業に新たに江田地区が加わり、維持管理事業参加が４２８基となる計画。　委員からは、当初は信楽町全域が公共下水道計画区域だったが、今は汚水処理施設整備構想に基づき合併浄化槽を促進している。整合性についての認識を問う意見がありました。　続いて会計管理組織所管では、仕事量と職員体制について質疑がありました。　現在は、月に１万件前後の伝票を、正規６名、補助職員２名の計８名で審査を行っている。管理者、課長も含め伝票審査に加わり、担当１人に業務が偏らないよう工夫しているということでした。　続いて健康福祉部所管については、災害時要援護者名簿の作成と取扱、学習支援事業、生活保護、障がい者就労支援部会での不適正な支出問題、医療的ケア児童生徒通学支援事業、福祉バス運行、医療政策ビジョン、健康寿命を延ばそう事業、新規事業の一般不妊治療助成の内容、社会福祉協議会への委託など、市民にとって非常に身近な施策が多い分野だけに、多方面にわたって質疑がありました。　共通して議論になった点だけを紹介します。　学習支援事業については、対象となる基準についての指摘があり、本当に支援が必要な世帯に支援が行き渡るようにと委員から要請がありました。　医療的ケア児の通学支援は、協力いただける事業所や看護師確保に時間を要したが、要綱ができ次第、新年度も継続する。　福祉バスの利用運行率は、年間で２７．８４％。老朽バス１台を廃車にし、３２年度からは３台で運行。申請要件は、バス定員の半分以上の利用が必要だということでした。　新規事業の一般不妊治療助成は、不妊症と診断され保険適用外の治療・検査を受けた市民で、所得制限や治療開始時の妻の年齢が４３歳未満であることという説明でした。　ここで、新年度も障がい者就労支援部会に対して、公共施設管理業務委託７４８万８，０００円、また、共同受注窓口業務委託３００万円が計上されていますが、今年度、就労支援部会事務局で不適切な出納の実態が明らかになったと３月１３日の議会全員協議会で報告があり、予算審査の際には厳しい指摘が相次ぎました。　「不適切な出納」という報告ですが、実際には公金の不正流用であり、原資が税金であるだけに、委託先の問題とするのではなく、市がしっかりと調査をし、再発防止のための対策を講じていただきたいことを申し添えておきたいと思います。　続いて、こども政策部所管では、新規事業のプレイパーク整備推進モデル事業、病児保育、保育園でのＩＣＴ導入について、私立保育園に対する補助減額の要因、ニーズが高まる児童クラブ、保育の無償化と保育士確保などについての質疑がありました。　この中で、新規のプレイパーク整備は、区や自治会などが管理する市内１８７カ所の児童公園の遊具整備に関し、上限１５万円の補助で１０カ所分を見込んでいる。　病児保育は、公立甲賀病院と実施に向けて調整中。　保育園のＩＣＴは、新年度２カ園で実施するもので、子どもの登園・退園をカードで把握することができ、これまで保育士が手作業で行っていた延長保育等の計算なども簡単にでき、保育士１人当たり１カ月、約２０時間の事務削減が図られるということでした。　私立保育園の補助の減額は、給付費で賄われるため事務職員の雇い上げ補助を廃止したもの。　児童クラブの定員と入所規模に対しては、１人当たりの占有面積１．６５平米を確保できれば、国の基準でおおむね１割増まで可能。　保育士の確保策の実績では、就職一時金の支給は、見込みも含めて１１名、家賃補助については、昨年度も今年度も申請がないため、新年度予算では１名分を予算化したということでした。　続いて建設部所管では、空家対策、地域振興事業、コミバスとコミタク、甲賀北工業団地、市営住宅と民間家賃補助、貴生川駅周辺整備事業、市道の維持管理補修、市民交流駅の管理業務などについて質疑がありました。　空き家は、市内に１，４００件ほどあり、利用しやすい空き家バンクに、また行政代執行のあり方についての指摘もありました。　新年度で大きく改善されるコミバスとコミタクについては、４月からＪＲ寺庄・甲南・貴生川の各駅を経由して甲賀病院に向かう便と、ＪＲ甲賀駅から甲賀病院に向かう便を１日１往復、試験的に走らせる。　１０月から無料乗車券を７５歳以上へと対象を拡大するということです。　甲賀北工業団地の進出企業について、地元住民から意見が出されている問題については、執行部から、最終決定は区画整理組合であり、組合は産業廃棄物業者の立地は基本的に認めない方向で動くとの報告を受けており、市も組合が決定された方向で動いていきたいと、本会議答弁より踏み込んだ見解が示されました。　続いて産業経済部所管では、懸案の観光ＤＭＯと甲賀市観光協会及び信楽町観光協会に対する支援策をめぐって問題点の指摘や意見が集中しました。　委員からは、これまで観光ＤＭＯを目指すとしてきたが、政策転換したのか、甲賀市観光協会が一般社団法人化するために公費で全面支援することは問題ないか、また、一般社団法人化後の観光協会に対して引き続き補助金を支出することも問題ではないかという指摘がありました。　これらに対して、執行部からは、観光ＤＭＯについて両協会とも共有しているが、今、これを立ち上げるのではなく、それぞれの観光協会が中心となり、その特徴を生かして観光地経営を進めていくというもので、決して政策転換を図ったものではないと、時系列の経過を紹介しながらの報告がありました。また、国の地方創生交付金を受けて行う事業であり、公金支出として問題はないとの回答でした。　また、両観光協会が一本化するために市が果たすべき役割が大きい、片や一般社団法人化、片やＤＭＣとなれば、統一化は余計に困難になるのではないかという指摘に対しては、今の支援策は統一化に向けた一里塚と位置づけているという回答がありました。　この問題は、この間、幾度も予算決算常任委員会の場で時間をとって議論してきた問題です。それは、両観光協会の要望に応えるというだけではなく、予算立て以前の段階で今後の方向性について十分議論し、煮詰めて予算化すべきであり、この点が一番欠けている点だと感じました。所管する産業建設常任委員会に率直に提起し、議論し、方向性を見出せるよう申し添えておきたいと思います。　産業経済部では、このほか男女共同参画を推進する条例制定以降の取り組み、陶業振興事業用地購入１億９００万円の積算根拠、広域農道の維持管理、甲賀駅前にあります滋賀銀行跡のかふかマイスター館の解体、住宅リフォーム助成制度、都市農村交流事業、新しい財源となります森林環境譲与税、観光ボランティアなどについて質疑がありました。　続いて農業委員会所管では、耕作放棄地のあり方、特に復元不可能な農地については、積極的に非農地化の判断をしていく役割があることなどが示されました。　最後に教育委員会所管では、中学生の自転車保険補助金、ＩＣＴ機器の導入と無線ＬＡＮの整備工事、学校給食におけるアレルギー対応、信楽における学校給食の食器、不登校、就学援助金、グラウンドゴルフ場、公民館整備、ホストタウン事業、文化ホール舞台芸術制作業務委託などについて質疑がありました。　この中で、３年間実施した自転車保険に対する補助は廃止。学校給食のアレルギー対策は、当面「除去食」として対応するよう準備を進めており、「対応マニュアル」も策定するとのことでした。　信楽学校給食センターで使用している食器の縁のコーティングが剥がれている問題が明らかになり、即座に新しい食器と交換すべきとの指摘がありました。執行部からは、昨年２学期の途中に食器の縁が悪いと連絡があり、水口にある予備の食器１，０００個と交換した。なお、対応が追いつかないため、現在、１，０００個の購入を進めており、４月には全部交換すると報告がありました。　学業不振、友達トラブルによる不登校は、現時点で１０５名。　甲賀と信楽のグラウンドゴルフ場については、平成３２年度に設計を予定しているため、新年度は計上なしという説明でした。　なお、審査の中で、新年度から小学１年入学時の黄色い帽子と傘が支給されていないのはなぜかと質疑があり、帽子は滋賀県市町村交通災害共済組合から、傘は市が支給していたものですが、いずれも新年度から支給しないこととしたという報告でした。　傘の経費は、約４０万円です。理由は、子どもの自由度が高まっているためというのですが、委員からは、黄色は通学の安全を図るため、教育的観点からも復活すべきとの意見が多く、予算決算常任委員会として再検討を求めることを確認しました。　議会に事前に全く諮ることなく削減した対応にも、問題があります。直ちに再検討を行い、少し支給時期はおくれるかもしれませんが、８００人の新１年生に黄色い傘を支給するよう、審査報告の中でも予算決算常任委員会の総意として強調しておきたいと思います。　５日目の補足・総括質疑では、８議員から１４項目の質疑がありました。　多くは、各所管別審査の中で出されてきたテーマであり、それぞれの項で議論のポイントと課題については報告しましたので、ここでは詳細を割愛します。　以上、質疑を終了し、討論に入りました。　まず、反対討論では、岩永市政の折り返し点。新年度予算では、高齢者の無料乗車券対象拡大や総務部査定で減額されていた住宅リフォーム助成が現行どおり予算化されたことは評価する。　予算総額が過去最大になった特徴は、合併特例債事業が集中していること。そのことが財政を圧迫し生活関連予算にもしわ寄せがくる懸念がする。　税金の使い方では、あいコムこうかに対し、本来は貸し付けで対応すべきなのに、３年間で総額１億３，６４０万を補助することは問題である。　県立信楽窯業試験場移転用地確保のために市が基金で先行取得するのは問題であり、予算審査の前提となる土地取得の鑑定評価額を公表しないことも問題。その一方で、敬老祝金の削減、小学１年生の黄色い傘も削られたことも明らかになった。もう一つの特徴であるアウトソーシングは見直すべき。公務労働の中立性・公正・安定への継続こそ大事あることを申し添え、反対。　これに対して、賛成討論では、新年度予算は「オール甲賀で未来につなぐ！深化予算」として、「子育て・教育」では、プレイパーク整備、水口地域公立保育園、伴谷幼稚園と伴谷保育園、水口東と岩上保育園、西部学校給食センターなどの施設整備。地域経済では、甲賀北工業団地、朝ドラのロケーションの推進事業や全国植樹祭など。福祉・介護では、コミバス無料乗車券の対象年齢の引き下げ、甲賀・甲南地域から甲賀病院へのコミバスの直通便など、全体として地域や市民の願いが反映され、将来に向けた取り組みもしっかりと予算化されている。　委員会の中で指摘された黄色い傘や観光協会への支援のあり方、陶業振興事業における土地取得の積算根拠などの課題もある。執行に当たっては、地域や関係者と十分な協議、将来に向けての展望も見据えた上で対応するよう申し添え、賛成。　また、合併特例債の大幅増加に伴い市債が大きく膨らんだことに懸念するが、将来負担比率は基準内におさまっている。歳出は、三つのテーマを具現化する施策の深化と各施策によって甲賀を売り込むシティセールスが実を結ぶことを期待する。限られた財源の中で、市民の最大幸福を目指す工夫と決意が感じられる予算であり、賛成。　以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数で議案第１号は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。　続きまして、議案第１８号と２９号の補正予算（第６号）及び（第７号）については、一括して審査の概要を報告します。　ここでは、本格的には、ことしの１０月から国が実施しようとしている消費税増税に伴う景気対策として、プレミアム商品券が計画されています。　この対象は、住民税非課税者及び３歳未満の子が属する世帯に対して、２万５，０００円を上限として商品券を２万円で販売するもので、補正では４７３万２，０００円が事務費として計上されています。　委員からは、対象はどうか、取り扱いをめぐっては、低所得者とわからない工夫をどうするのか、また、取扱店の公募方法についての質疑がありました。　市内の対象は、非課税が１万弱、子育て世帯は約２，２００人。配慮は、他市とも共有しながら対応を検討する、公募については今後の検討課題であり、換金・商品券の引きかえは委託を考えているということでした。　小中学校の空調設備は、ことしの夏までに全学校で整備される予定ですが、当初合併特例債を見込んでいたものの、学校改修事業については、学校教育施設整備事業債を使うべきとの指導が国の補正であったので振り替えたという説明がありました。　委員からは、市財政への影響を問う質疑があり、その後提出された資料では、合併特例債が充当率９５％で交付税措置が７０％に対し、学校教育施設整備事業債は充当率１００％で交付税措置が６０％、今回の場合、約２，１００万円の負担増になるとのことでした。　公共施設等整備基金に７億８，０００万円を積み立てる根拠についての質疑には、甲賀病院移転新築整備事業の清算金や土地開発基金の条例改正に伴う収入等を原資に積み立てるもので、歳入予算の同基金への積み戻し２億３００万円と合わせて、翌年度の取り崩し額である９億円を確保するとの説明でした。　７号補正の主なものは、一昨年の台風で被害を受けた水口町の大谷新池災害復旧工事の年度内完成が見込めないことから繰り越しするもので、ことし７月末に完成の見込みだということです。　このほか、民間住宅家賃補助や庁舎維持管理費、庁舎総合管理業務委託、県営土地改良事業に係る事業費と負担金の減額理由などについての質疑があり、それぞれ根拠が示されました。　以上、質疑を終了し、１８号及び２９号とも討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上、５日間にわたる審査の特徴と審査結果とします。　なお、各委員からさまざまな意見が出されました。予算執行に当たっては、それぞれの指摘を真摯に受けとめて事業実施に生かしていただきたいことを申し添え、予算決算常任委員会の報告とします。 ○議長（林田久充）　暫時休憩いたします。　再開は、１３時５分といたします。　　　　　（休憩　午後０時０６分）　　　　　（再開　午後１時０５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）
   ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　これより、議案ごとに討論、採決を行います。　まず、議案第３４号　契約の変更締結につき議決を求めることについて討論を行います。　まず、原案に反対者の発言を許します。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　討論なしと認めます。　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第３４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１号　平成３１年度甲賀市一般会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、議案第１号　平成３１年度甲賀市一般会計予算について、また、これを可決すべきとするただいまの予算決算常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。　５日間にわたり、予算決算常任委員会では、全議員による集中審査が行われました。予算審査や本会議の内容も踏まえて、前進面の評価や問題点について述べます。　平成３１年度一般会計当初予算案は、市長が提案説明で強調されたように、４年間で着実に結果を出すため、「オール甲賀で未来につなぐ！深化予算」とされました。　選挙公約は、政治家にとって重いものであり、その実現に向けた姿勢が問われます。そこで、まず市長が掲げる「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」の三つのテーマに沿って述べたいと思います。　第１は、「子育て・教育」です。　この分野では、小中学校へのエアコンとトイレ整備が、ことしの夏までに完成することは我が党が繰り返し求めてきたものであり、市長の決断で前倒しし実施となったことは大変喜ばしいことであり、評価するものです。また、新規事業として一般不妊治療に対する助成、幼児保育などが進められることになり期待をするものです。　市長は、「子育て・教育ナンバーワン」を標榜されていますが、そのためには市民が願っている施策の充実が欠かせません。学校給食費の父母負担の軽減・無償化や中学校卒業までの医療費の完全無料化は特に大事であり、早期の実現を求めます。　また、待機児童の解消も喫緊の課題です。待機児童は現在８９名、本会議で山岡議員が強調したように、児童福祉法２４条１項の「保育実施義務」の立場からすれば、市の責任で早期に解消する必要があります。　乳幼児健診は、昨年から信楽で一部再開されました。予算決算常任委員会でも、スタッフ、特に小児科医の確保に引き続き努力していくとのことでしたが、信楽での幼児健診、土山での乳幼児健診の早期再開を強く要望します。　１０月からは、幼児教育・保育の無償化が始まります。３１年度分は、全額国費負担となりますが、次年度からは、公立については全額市負担となるため、公立が減らされるのではないかという懸念があります。公的保育を堅持していくためには、国の責任で恒久的な財政負担が当然です。　幼保・小中学校再編計画については、これまで１０地域で再編検討協議会が開催されてきました。そのうち、雲井・小原・佐山地域では、再編せず存続させたいとの結果となりました。これは、見識ある判断と考えます。　教育長は、小西議員の代表質問に重く受けとめていると答弁されました。また、結果について尊重するという姿勢を堅持されています。それぞれの地域の協議内容を踏まえて、この時期に再編計画そのものの見直しが必要ではないでしょうか。　次に、二つ目の「地域経済」です。　まず、住宅リフォーム助成事業は、総務部査定で３，０００万円に減額されましたが、予算では５，０００万円が計上されたことは評価するものです。　実績件数は、３１５件で補助額４，６００万円に対し、総工事費は約６億５，８００万円とのことでした。リフォームする市民も喜び、業者も仕事確保ができ、地域経済への波及効果は大きく、甲賀市商工会、建築組合連絡協議会からも事業継続の要望が出されています。今後、さらに拡充していただきたいと思います。　観光にかかわる点では、甲賀市観光協会と信楽町観光協会に対する支援について十分な議論なしに予算立てがされていることが、予算決算常任委員会でも指摘されました。忍者を核とした観光拠点整備として、３１年度は１億２，３６０万円が計上され、今後も数年にわたりプララ周辺の観光整備が進められる計画ですが、事業の全体が定かではありません。日本遺産認定により観光振興が位置づけられていることは重要ですが、多額の税金を投入するものだけに、事業全体を明確にして取り組むことが必要です。　三つ目の「福祉・介護」です。　この分野での前進面は、一つに、コミュニティバスの無料乗車券の拡充です。我が党も繰り返し要求してきました。現行８０歳以上が、７５歳以上に拡充されることになります。早速市民から歓迎の声が寄せられ、１０月実施が待たれています。また、甲賀・甲南地域から甲賀病院までの直通バスが、４月から運行されることも幾度も要求してきたことですので評価いたします。　さらに、土山地域でも１０月よりコミタクが導入されるなど、コミバス・コミタクは市民にとって身近な存在だけに、より市民の願いに寄り添った運行に努力していただきたいと思います。　こうした前進面がある一方で、８０歳以上の敬老祝金の支給が削られました。一律に支給することは費用対効果が図れないと言われた市長の言葉は、今でも残念でなりません。　ひとり暮らしや老々介護、社会保障の改悪により生活に困窮する高齢者もふえています。介護保険制度も改正され、介護サービスは使いたくても使えない状況です。市は健康長寿を延ばそう事業の拡充を図っていますが、同時に介護サービスの充実や介護人材確保、介護保険料の引き下げなど、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市独自の施策の充実も求められるところです。　それでは、続いて歳入歳出の視点から問題点を述べます。　まず、歳入です。　予算総額は、対前年度比６０億５，０００万円、１６．３％増の４３２億８，０００万円で、過去最大規模となりました。最大の特徴は、現行の新市建設計画に基づく総額６３億７，５６０万円となる合併特例債事業の集中です。　水口地域保育園、（仮称）西部学校給食センター、水口体育館など、施設整備を対象とした合併特例債事業の増加により、市債は３０年度当初予算２８億７，２３０万円に比べ、３１年度は４７億８，０００万円、１６６．６％増の７６億５，７１０万円と大きく膨らみました。　確かに合併特例債は有利な財源ですが、借金には変わりありません。特例債ありきの財政運営は、後年度負担となり、結果的に市民生活関連予算を圧迫するものにつながりかねません。合併特例債は、今後５年間で約１００億円を使い切るとされていますが、活用については十分に時間をかけた幅広い議論が必要です。　２点目は、市税についてです。　市税は、歳入全体の３３％を占め、前年度比５．７％の減となっています。個人市民税は、納税義務者の増加により３．４％の伸びと試算されていますが、法人市民税は２３．４％減、製造業を中心とした企業の業績が昨年の１月ごろから下落傾向にあります。地域経済を支えている中小零細業者への支援策が求められます。　３点目は、あい甲賀ふるさと応援基金です。　これまでも指摘をしてきましたが、見込みが不確定な寄附金を１億円として予算計上することは問題です。　ふるさと納税制度については、国の段階でも、今、議論になっていますが、東近江市の市長は今の制度は公平性と公正性が欠落している。大津市の市長も、税は行政サービスの対価であり、ふるさと納税は趣旨に反する。国は、すぐに廃止すべきと述べておられます。野洲市においては、そもそも返礼品を設定していません。返礼品がなくても政策への評価や期待感から寄附の実績があり、これが本制度の本来の姿であることを挙げています。　甲賀市の場合、今年度の寄附金は７，０００万円を超えたとのことですが、一方で、市民が他市町村へ寄附した額は１億円を超え、税控除額を入れると１，３００万円の減となっています。いま一度、ふるさと納税については見直すべきだと思います。ふるさと納税に頼るのではなく、国が地方の財源を保障するとともに、自治体間の財政調整機能を果たすという本来の地方交付金のあり方を求めていくことが必要です。　４点目は、基金です。　本会議の質疑で、基金に頼り過ぎていると感じている。原則としては、基金に頼らない予算を編成することが基本と考えると答弁されています。２８年度の基金取り崩し額は１６億９，０００万円でしたが、市長就任後の２９年度予算は２４億９，０００万円、安易に基金に頼らず、税収確保策や国・県に対して財源確保に尽力することが必要です。　次に、歳出です。　日本共産党議員団は、昨年１１月に５８項目の予算要望を示しましたが、市民が納めた大切な税金は、市民の暮らしや命を守るために使うべきです。新年度の予算は、こうした視点から見たときに税金の使い方に問題点があります。　まず第１は、あいコムこうかへの不要資産撤去に対しての補助は問題です。　経費削減を図るため、１０年間の工事期間を３年に短縮することは理解しますが、なぜ貸し付けではなく補助なのか、補助は資金提供そのものではありませんか。３１年度は４，７２１万７，０００円、３年間で１億３，６４０万円もの税金を投入することは納得できるものではありません。また、これをスクラップ・アンド・ビルドの一事業と紹介されましたが、スクラップ・アンド・ビルドに値しないと言わなければなりません。　陶芸の森入り口の土地取得についても問題です。　そもそも県の施設なのに、なぜか市が先行取得してその土地を買う必要があるのか、全く説明がつきません。新年度予算では、土地開発基金で１億１００万円、残りの用地を一般会計で１億９００万円、合計２億１，０００万円で市が一括購入するとされています。　信楽窯業技術試験場は、老朽化しており、移転については理解しますが、そこに至るプロセス、いわゆる政策形成過程が明確ではありません。取得土地の鑑定評価の公表を現時点では差し控えるとのことですが、予算審査の前提を崩すものとして問題です。　次に、土地使用料です。　例えば、信楽の不燃物処理場運営事業や消防施設管理経費ですが、公共施設として本来市が取得すべき土地であり、以前から取得の方向で進めることが確認されてきました。毎年指摘されていることであり、いつまでも曖昧にせず、期限を切って市の方向を出すべきとの意見が出されました。ここには、市の積極的な改善姿勢が見られません。　次に、アウトソーシングです。　新年度予算では、窓口へのＡＩ通訳機導入、ＡＩによる会議録作成、人事給与システムのアウトソーシング、窓口業務のアウトソーシング、保育園におけるＩＣＴシステム導入が上げられています。全て人件費の削減、民間に委ねるというものですが、これが自治体のあるべき姿なのでしょうか。　憲法では、自治体職員は住民に適切なサービスを提供するため、公務労働の中立・公正・安定・継続性を求めるなど、全体の奉仕者として位置づけています。こうした観点から、アウトソーシングについても見直すべきではないでしょうか。　以上、歳出の主な点を紹介しながら問題点を見てきました。　最後に、新年度予算編成に当たり、市長は対話での合意を強調し、例年より早くから予算編成に着手されてきました。しかし、市長も述べられたように、議会や市民と具体的な協議の場を設けるには至っていません。２億５，８３０万円が計上されている（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業では、誘致企業に産廃業者が予定されていることから、地元で不安と反対の声が寄せられています。　工業団地整備事業は、地域の経済発展のために進められるものです。地域の人が望んでこそ事業が成功し、地域の発展につながります。本会議では、地元の反対の声にどう応えるのかとの問いに、「違法性がない」、「組合が決めること」との答弁を繰り返されました。　しかしながら、予算決算常任委員会では、執行部より最終決定は区画整理組合であり、組合は産廃業者の立地は基本的に認めない方向で動くとの報告を受けており、市も組合が決定された方向で動いていきたいとの見解が示されました。市民の声に耳を傾けるとする岩永市政の基本的な立場からも、今回の見解を貫いていただくことを申し添えておきたいと思います。　地方自治の原点は、住民福祉の増進にあります。市民が納めた税金は、市民の暮らしを支える施策にこそ最優先に使うべきであり、市民の暮らし第一の予算にすべきであることを重ねて指摘をして、反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　１６番、橋本議員。 ◆１６番（橋本恒典）　議案第１号　平成３１年度甲賀市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　平成３１年度一般会計予算は、対前年度比１６．３％増、６０億５，０００万円増の４３２億８，０００万円で、合併以降、過去最大の予算規模となっています。そのうち合併特例債事業分は、歳出で７５億３，８２５万８，０００円、歳入を見込んでいる合併特例債は６３億７，５６０万円となっており、歳出合計から合併特例債事業を除くと、対前年度当初予算比は９，０００万円の増と、ほぼ前年並みの予算であります。　そんな中、平成３１年度予算は、「オール甲賀で未来につなぐ！深化予算」として、地域の要望や願いが数多く実現した予算となっています。　「子育て・教育」では、新たに区・自治会が管理する児童遊園等の遊具設置に補助を行うプレイパーク整備推進モデル事業が予算化され、議会報告会でも出ていた市民の意見の具現化につながるとともに、以前から水口子育て支援センターで行われている病後児保育事業に加え病児保育が実現、また伴谷保育園・伴谷幼稚園、水口東・岩上保育園を対象とした私立認定こども園整備事業や水口地域保育園施設整備事業など、保育や子育ての充実に向けた予算となっています。　教育では、小中学校の空調設備の整備をことしの夏に間に合わせる取り組みの中、水口小学校や希望ケ丘小学校の大規模改造工事を行う小中学校施設整備事業、平成３２年度から操業を行う（仮称）西部学校給食センター建設事業や東部学校給食センターアレルギー対策も行う予定となっています。　「地域経済」では、新規事業として、貴生川駅周辺整備事業において周辺整備構想の策定に取りかかるほか、５月１１日に供用開始される甲南駅舎及び甲南駅周辺整備事業も引き続き整備が進められます。　また、忍者を核とした観光拠点整備事業では、忍者をコンセプトとする観光拠点施設の整備に本格的に着手することとなっているとともに、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業についても、３月９日に土地区画整理組合が設立され、新年度はその整備を進める予算も含まれています。　一方、シティセールス推進プロジェクトでは、ＮＨＫ連続テレビ小説の放映に伴うロケーション推進事業や全国植樹祭整備事業、シンガポール選手団の受け入れを行うホストタウン事業や２０２４年に開催を予定している国民スポーツ大会事業に取り組み、シティセールスにつなげるとのことであります。　「福祉・介護」では、コミュニティバスの無料乗車券の対象年齢が８０歳以上から７５歳以上へ引き下げられるとともに、４月１日からの路線改正では、甲賀・甲南地域から甲賀病院までの直通便の運行や朝宮ルートの大石小学校までの一部延伸など、高齢者を初めとする利便性向上にもつながっています。　また、地域共生社会構築事業では、地域包括ケアシステムが目指す姿に向けたネットワークの構築により、全ての地域において住民主体の見守りや支え合いの活動が展開されます。　以上、新年度予算の一部を述べましたが、全体として地域や市民の願いがしっかりと反映されているとともに、貴生川駅周辺整備事業や名神名阪連絡道路整備推進事業など、将来に向けた取り組みも予算化されていることから、本予算に賛成するものです。　なお、委員長報告にもありましたように、凛風会・辻議員が指摘された新１年生の黄色の帽子や市が支給している黄色の傘の子どもの安全対策、委員会の議論でも出ていた観光協会への支援のあり方、陶業振興事業における土地取得の積算根拠、施設廃止に伴う地元や関係者との協議など、幾つかの課題も見られました。予算全体においても、その執行に当たっては、子どもを初めとする市民の安心・安全を念頭に置くとともに、地域や関係団体・関係者との十分な協議を行い、将来に向けた展望を見据えた計画的な取り組みを行っていただくよう申し添え、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　５番、山中議員。 ◆５番（山中修平）　議案第１号　平成３１年度甲賀市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。　去る３月１３日から１９日までの間、平成３１年度予算の妥当性につきまして、さまざまな側面から審査を重ねてまいりました。　予算規模は、４３２億８，０００万円となり、前年度比１６．３％増と大きく膨らみました。西部学校給食センターや水口体育館の整備、水口地域保育園や信楽及び甲南の地域市民センターの整備、また、甲南駅周辺整備事業など大型公共投資が集中したことによりますが、有利な合併特例債を最大限に活用する積極予算であり、特例債を除くと前年から微増の納得できる予算に仕上がっております。　歳入面では、景気の退潮予測から法人市民税の減少が見込まれますが、雇用の安定から個人市民税は伸長すると判断し、地方交付税、国庫や県支出金も２桁の伸びを見込んでいます。　中でも、合併特例債の大幅増加に伴い市債が大きく膨らんだことに懸念はするものの、財政の健全性を判断する基準の将来負担率では、国の基準はもちろん、市の中長期財政計画に示す基準も満たしており、前年よりは悪化するものの、十分回復可能な水準であると認めるところであります。　歳出面では、先ほどの公共施設の建設により、市民生活の利便性向上と安心・安全の確保を進めるほかに、「子育て・教育」、「地域経済」面、「福祉・介護」面の三つのテーマを具現化する施策の深化が図られています。これらの事業を着実に推進し、甲賀市を売り込むシティセールスが実を結ぶことを期待いたします。　限られた財源の中で、市民の最大幸福を目指す工夫と決意が感じられることから、本予算への賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２号　平成３１年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、議案第２号　平成３１年度国民健康保険特別会計に対して、また、ただいまのこれを可決すべきとする委員長報告に反対の立場から討論します。　国民健康保険制度が直面する問題点については、一般質問でも述べましたが、高過ぎる国保税は、加入者の暮らしを苦しめているだけじゃなく、国保制度の根幹を揺るがす事態になっています。全国知事会など地方団体も、加入者の所得が低い国保が他の医療機関より国保税が高く負担が限界になっていることを国保の構造問題と位置づけて、持続可能な国保運営のためには抜本的な財政基盤の強化が必要と強調し、１兆円規模の公的資金を国の施策として行うべきであると要望されています。　平成３０年度から都道府県が国保財政の責任を負う新制度に移行しましたが、国保財政危機打開の期待とは裏腹に、県が示した新年度の１人当たり標準保険料額は、豊郷町を除く１８市町が軒並み引き上げ、平均でも約９％増となっています。これでは、財政再建どころか、結局、加入者に負担を押しつけて際限のない国保税引き上げにつながる懸念さえあります。　甲賀市は、新年度当初予算は仮算定で行い、前年度所得の確定を受けて６月に本算定の予定です。新年度予算は、これを前提とした予算となっているということですが、幾つか問題点を指摘をします。　県が示した甲賀市の国保税の１人当たり標準保険料額は、対前年度比１万１，３１０円増、率にして８．５４％増となっています。　一般質問では、基金の活用を含めてできる限り被保険者の負担を軽減するよう努力するという答弁でした。甲賀市の国保加入者の５割強は、年間所得２００万円以下であり、３００万円未満で見れば、７割となっています。所得３３万円以下の国保税負担率は、２割近くを占めています。部長自身も、負担率は高いと認識しているということでした。これ以上の引き上げは、加入者の生活そのものを苦しめます。　政府もこの点は憂慮していて、県と市町の納付金算定については、よく協議して合意するようにと指示を昨年末に通知していますが、国が示す医療費の伸びが１．８％に対して滋賀県は２．７％と、１ポイントも大きいのに、なぜそうなるのかという分析と打開の方向が見出せていません。　所得に対して負担感が大きい国保税の要因は、応益負担であり、中でも均等割です。国保加入者が１人ふえれば、１人当たりの均等割がふえる仕組みです。特に、子育て中の若い世帯にとっては、子どもが誕生する喜びと同時に、重い負担がかぶせられます。甲賀市の場合、均等割額は現在２万３，６００円です。県の指示は、これを４，２３５円引き上げよとしています。　私は、これまで一般質問を含めて、少なくともこの子どもに係る均等割額の軽減措置ができないかと主張してきました。　一つは、国が設けた子どもに係る特別調整交付金です。県全体で１億８，０００万円、甲賀市分は８２８万円ですので、これを活用すること。　もう一つは、市が一般財源からの繰り入れで、子どもに係る均等割軽減を実施することです。一般質問では、岩手県宮古市の事例を紹介をしました。市町の施策でできるということです。「子育て・教育ナンバーワン」を目指す岩永市長ですから、率先していいことは取り入れていただきたい。そして、安心して子育てできる環境づくりを進めていただきたいことを申し添えておきたいと思います。　もう一つは、特定健診の拡充です。　前年より４ポイント引き上げられたという実績が、報告されました。努力されていることは十分認識した上で、さらに目標の６０％に向けて、さまざまな健診の方法を検討していただきたいと思います。それが、全体として早期発見・早期治療で医療費を抑制することにもつながりますし、何よりも市民一人一人が健康寿命を延ばすことにもつながります。　国民健康保険制度は、皆保険制度のかなめです。命にかかわる大事な保険制度です。それだけに、県が示した標準保険料率はあくまでも技術的助言であることを認識し、本会議答弁でも強調されましたように、これ以上の負担増とならないような対策、知恵を絞っていただきますよう申し添え、議案第２号に対する反対討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　議案第２号　平成３１年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　国民健康保険は、言うまでもなく国民皆保険制度を支える基盤の役割を担っており、地域住民の健康保持増進を図り、社会の安定と発展に大きく貢献する制度であります。一方で、他の医療保険に属さない方を被保険者としていることから、高齢者や低所得者の割合が高く、全国的に運営は厳しい状況にあります。　こうした背景のもと、構造的な問題の解消や持続可能な医療保険制度を構築するため、本法が改正され２０１８年度より都道府県が財政健全運営のため責任主体となり、県と市町が共同保険者として国保運営の安定を図ることになり、広域運営が本格化するところであります。　広域化に伴う予算仮算定では、医療費の伸びを前年度決算額と県の納付金の算定の医療費を推計した上、伸びを２．７％で算定しております。市においても、過去３年平均伸び率も１．１％増の現状がございます。一般会計繰入金のあり方や財政調整基金繰入金のウエートが大きいということも課題でもありました。できるだけ県全体で医療費を抑えていこうという方向で考えられた算定と、察するところであります。　また、県が示す保健事業費や保健衛生普及費、例えばデータヘルス計画に基づく保健事業実施や疾病予防費、特定健康診査事業費などを重視した予算増も位置づけられたものであります。県と市町が一体となり、こうした健康増進や疾病予防などの必要性を前面に示し、県民挙げて保健事業対策の充実をより図っていくという県内で支え合っていく制度が、さらにさらに意義あるものへと、そして本会計の健全化に向け、より推進されることを望むものであります。　以上、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３号　平成３１年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第３号　平成３１年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算に、また、ただいま本議案を可決すべきものとする委員長報告に反対の立場から討論します。　後期高齢者医療保険制度は、７５歳以上という年齢で区切り、全ての高齢者を別枠の医療保険に強制的に追い込んで負担増と差別医療を押しつける、世界でまれに見る差別的医療制度です。よって、我が党は多くの高齢者とともに制度発足当初から反対し、廃止を求めてきました。先ほどの国民健康保険制度と根本的に違って、制度そのものに大きな問題がある、そのことを大前提にして討論します。　制度導入の狙いは、高齢者に係る医療費の削減にありました。　この制度は、平成２０年度から始まりましたが、このときに厚生労働省の担当者が、「この制度は、医療費の際限なく上がっていく痛みを後期高齢者みずからが感じ取っていただくものだ」と、赤裸々に述べていたことを思い出します。制度発足から１０年が経過しましたが、懸念されていたことが次々と現実のものとなっています。　一つは、保険料です。　高齢者がふえ医療費が増大すれば、それが保険料に直接はね返る仕組みです。これは大きな問題だと指摘をしてきました。制度導入以来、２年に一度の見直しのたびに値上げされ、３０年度・３１年度の保険料は月額平均で５，５６７円、年６万６，８０９円です。制度発足当時、滋賀県の均等割額は３万８，１７５円、それが今は４万３，７２７円、所得割は６．５％が今は８．２６％、結果として月額平均で見れば、１．２倍に引き上げられています。高齢者の所得は、それだけふえたでしょうか。むしろ、どんどんと引き下げられる年金で生活は大変です。その上に、制度発足時、世論に押されて低所得者世帯への一定の配慮を行うとしてきた保険料の軽減措置、特例権限も３０年度から大幅に廃止、削られました。それだけ高齢者の負担がふえたということです。　もう一つは、平成２７年度から大幅に変更された健康診査です。　生活習慣病等で診察・治療を受けている人は、除くとなったのです。全県的に見ても、平成２６年度までは７５歳以上高齢者の９３％に健診案内が届いていましたが、２７年度からは２割にしか届かなくなりました。滋賀県の広域連合に直接出向き、改善を求めるとともに、厚生労働省に対しても直接標準的な健診、保健指導プログラムの中に記載されている「必ずしも健康診査を実施する必要はないと考えられる」という記述を削除するよう求めました。ようやく平成３０年度からプログラムから削除されましたが、滋賀の広域連合の健診通知対象者の基準は変わらず、平成３１年度もそのままです。　健康診査を怠り、重篤な状態で医療機関にかかれば、医療費が増大することにもつながります。医療費の適正化を図るためにも、病気の早期発見と予防は欠かせないということは言うまでもありません。「長生きしてよかったね」と声をかけ、高齢者の人々に社会に対する貢献に感謝すべきなのに、こうした対応は全く逆と言わなければなりません。これらの問題点を指摘をし、早期に改善するよう求め、反対討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　４番、里見議員。 ◆４番（里見淳）　議案第３号　平成３１年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。　この後期高齢者医療制度は、高齢化が進む我が国において、国民皆保険制度を持続可能なものにするために創設されましたとても重要な制度でございます。　従来の国民健康保険だけでは、ますますふえていくであろう高齢者の医療費を賄うことはできません。この制度によって、若年層の保険料、高齢者の保険料、そして公費によって負担し合って、後期高齢者の医療費を保険によって軽減するものであります。広域連合で算出された保険料と一般会計繰入金は妥当・適正なものと評価します。　執行部におかれましては、この制度を円滑に実施するために、しっかりと収納業務に励んでいただきますようお願い申し上げて、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４号　平成３１年度甲賀市介護保険特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、議案第４号　平成３１年度甲賀市介護保険特別会計予算に対して、また、これを可決すべきとするただいまの委員長報告に反対の立場から討論します。　高齢化が進む中で、介護保険の充実は差し迫った緊急課題です。４０歳になったら、誰もが介護保険料を納めます。それは、いざ介護が必要になったとき介護サービスを受けるためです。ところが、今、介護の実態は非常に深刻な事態が広がっています。いざ介護が必要になったとき、どの家庭も直面する切実な要求となっています。　滋賀の男性の平均寿命は、全国一です。でも、同時に大事なことは健康寿命を延ばすことです。平均寿命と健康寿命との差は、医療機関や介護施設とのかかわりが必要になってくるのが現実です。ですから、ここを充実させることは、滋賀県にとっても、甲賀市にとっても非常に重要な点です。　常任委員会でも指摘しましたが、施設介護のかなめである特別養護老人ホームの待機者は、昨年９月の段階の集計で４８６人、直近の数字を求めましたが、聞き取り調査をしていないということでした。在宅で入所を待っている人、老健施設で入所を待っている人、入所待ちをしながら結局亡くなったという人もおられます。残念ながら、特養施設に入ろうとすれば、入所の人が亡くならなければ空きが生じない、転居しなければ空きが生じないという状況です。根本的に施設が足りないことは、何度も指摘をしてきました。クリアできるとした市の試算と実態が違うことについては、昨年の９月議会の決算議会で指摘をしてきました。第７期の介護保険事業計画の見直し拡充をすべきだと思います。　いま一つは、居宅介護サービスの実態です。　その実態をあらわす一つの指標が、介護限度額に占める利用料の割合です。　提出されました直近の資料でも、要介護度５は７１％となっていますが、介護度が低くなるにつれ、その利用率はどんどん下がって、要介護度１は４８．７％、要支援１・２は２５％前後という状況です。ケアマネさんにプランをつくっていただいても、費用負担が多いために、やむなく利用を手控えるという実態があるのは事実です。それだけ、家族介護に負担がのしかかっています。　利用料の負担軽減は、差し迫った課題です。介護保険料も見直しのために引き上げられています。多くが年金や給料からの天引きですから、直接的な痛みを感じないかもしれませんが、高齢者に重い負担となっていることは、市民からの要望やアンケートをとっても必ず出てくる問題です。　審査の中では、地域包括支援センターの役割の大事さが強調された反面、現在直営で実施している地域包括支援センターを民間に委ねることを検討しているという発言がありました。民営化ではなく役割にふさわしく直営で充実させていくのか、ぜひその立場で検討をしていただきたいと思います。　介護保険から外して市の総合支援事業に移行していくことも、全国的な流れの中で進められています。窓口に介護にかかわる相談に来られた方々がチェックシートのみで総合支援事業にシフトしていくのではなく、介護を必要とする全ての高齢者には必要な介護サービスが受けられるように、体制の充実、施設の充実が大事であることを申し添え、議案第４号に対する反対討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　議案第４号　平成３１年度甲賀市介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。　平成３１年度の本会計の歳入歳出予算額は、７６億７，１００万円で、昨年度対比では１億８，８００万円、約２．５％の増加になっていますが、この主な要因は高齢者の増加によるサービスの利用がふえているものであります。　歳入の内訳は、保険料２２．５％、国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金が６２．５％、市繰入金が１４．９％が主なもので、７９．５％が保険料以外の収入に頼らざるを得ない状況になっており、今後、高齢者が増加する中で財政的には大変厳しい状況であると言えます。　また、介護保険における事業は、利用者のニーズに対応するため、多種多様なサービスを実施しており、介護を必要とする人にはなくてはならない重要な制度となっています。　また、高齢化がますます進む中、介護保険における各種サービスのニーズは増大するばかりですが、一方、医師、看護師、ケアマネジャー、保健師、社会福祉士、介護士、看護ヘルパーなど、マンパワーが絶対的に不足しています。　今後、一層進めなければならない地域包括ケアシステムを実施するための人材の確保も大きな課題となっています。この中で、当局は地域包括センターを軸に、地域包括ケアシステムの一層の充実を図るため、さらなる向上を目指しており、本予算に賛成するものであります。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５号　平成３１年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６号　平成３１年度甲賀市病院事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第７号　平成３１年度甲賀市水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第８号　平成３１年度甲賀市診療所事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第９号　平成３１年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１０号　平成３１年度甲賀市下水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１１号　甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、議案第１１号　甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、ただいまの総務常任委員長報告並びに原案に反対の立場から討論をいたします。　今回の条例案は、第１条で地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）に基づいて、職員の任期を定めた採用、及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、必要な事項を定めるものとし、準備行為として今回制定すると、こういう提案説明でありました。　第２条では、対象とする職員を高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合に任期を定めて採用するとしています。　今回の条例案の根拠としている平成１４年法律第４８号は、地方公務員の雇用と勤務形態を一層多様化、不安定化する一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正でした。３年や５年という期限での雇用で、このことは公務労働に一体何をもたらすのか、市民に一体何をもたらすのかなど、行政サービスのあり方が根本から問われる、そういう問題を含んだ法律でありました。　憲法は、人権保障の見地から、住民に適切なサービスを提供するため、公務労働の中立・公正、安定・継続性を求め、これに当たる職員は全体の奉仕者として位置づけています。この見地からして、一般行政職のあらゆる分野で任期付職員の採用を可能とすることは、住民福祉の向上、全体の奉仕者としての職務を担う地方公務員の制度に悪影響を与えるとともに、住民本位の地方自治のあり方にも悪影響をもたらしかねません。　正規職員や非常勤職員等をこの任期付職員に置きかえて、公務サービスの公共性を失わせる道へと進んでいく危険性があります。公共業務を担う専門性は、一朝一夕に会得できるものではありません。職員集団の中で、相当長時間の勤務を通じた研さんの積み重ねの上に成り立つものであります。また、そのことが公務能率の向上に寄与するものだと思います。　こうした公務労働を保障するためには、職員の身分の安定と賃金、その他の労働条件の向上を図り、正規公務員を中心とする人員体制を確立することこそが不可欠であります。しかし、任期付職員の採用は、職場の人員体制や公務員の身分保障などを土台から崩し、公務労働の安定性、継続性などを損ない、まさに公務員制度そのものを大きくゆがめることにつながるものであります。　そもそも、長期的視点に立って運営すべき公務の職場において、任期付職員を採用しなければならない合理的な理由は全くありません。さらに、今議会に提案されているアウトソーシングの一層の推進に見られるように、現在でも民間委託や指定管理者制度による業務のアウトソーシングの動きが顕著になっています。こうした流れの中での任期付職員の採用は、その業務が一定の期間内に終了することが見込まれる業務とされ、本来、正規職員の拡充で対応すべき住民サービスが、ことごとく任期付職員、任期付短時間勤務職員によって担われていくことになるおそれがあります。　この制度導入により、今後、要件がますます緩和され、正規職員の退職者の補充に、こうした任期付職員が広く充てられるようになり、極めて広範な公務が任期付職員によって担われることになってしまうことに道を開くものとなりかねません。この新たな任用形態とその増大は、住民の福祉サービスに最も身近な公務員が、不安定雇用に置きかえられていくことを意味します。それは、現場の職員がいかに奮闘しようと、長期的には、住民サービス、すなわち基本的人権の保障機能の低下をもたらすことになります。　また、採用は公募とされています。しかし、採用や給与の確定が任命権者の恣意的な判断による余地を残していることも問題です。公務の公平性・中立性を確保するためには、第１に従事させようとする業務というものに専門的な知識が必要であるかどうか、採用しようとしている人間がそれにふさわしいかどうか、第２に、その任期が担当する業務から見て期間が妥当なものかどうか、第３に情実採用とか、特定の団体とか、特定の力を排除をして採用が公正に行われているかなどのチェックが担保されてはいません。　上に見たとおり、今回出されてきた条例案は、民主的な公務員制度に逆行するものであり、ひいては、地方公務員の目的とする地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営の保障に反するものと言わなければなりません。　最後に、現在の正規・不正規職員の職場体制や雇用・労働条件にとって極めて重大な影響を持つものであるにもかかわらず、職員組合との合意のない中で議会に上程されており、職員組合との協議を早急に行うことが必要です。　以上、問題点を指摘をして反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　２０番、谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　それでは、議案第１１号　甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。　本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等に基づき、任期を定めた採用に関する事項等を定めるものであります。既に、県内１３市のうち８市でも同様の条例を制定されており、うち３市で運用をされています。　本市において、現時点で具体的に採用する予定はないというものの、複雑高度化する社会経済情勢の中、その変化を正確・迅速に把握し、市民ニーズを的確に実現することが求められていることから、高度な専門知識やすぐれた識見を有する職員を確保し活用する必要性があり、速やかに対応していくためには必要な条例と考えます。　専門的な人が必要な場所等や公務の能率的運営のため、あくまで任期を定めた採用で、今まで以上に効率的・効果的、そして柔軟な組織運営が可能になることと考えます。また、高度な専門的職員を採用することによって、職員全体のスキルアップにもつながることも期待できると思います。　よって、本条例案の制定に賛成といたします。　なお、施行に当たっては、法律施行時に衆参両院で附帯決議された２点について留意されるよう申し添え、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第１１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は、１４時２０分といたします。　　　　　（休憩　午後２時０８分）　　　　　（再開　午後２時２０分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、議案第１２号　甲賀市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１３号　甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１４号　甲賀市民交流駅条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１５号　甲賀市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１６号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１７号　甲賀市身体障害者生活支援センター条例を廃止する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１８号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第６号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１９号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２０号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２１号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２２号　新市建設計画の変更については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２３号　財産の処分につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２４号　指定管理者の指定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２５号　市道路線の廃止につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２６号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２７号　契約の変更締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２８号　滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２９号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３１号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３３号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　この際、日程第３６、意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書の提出についての件から、日程第４５、意見書案第１０号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出についての件まで、以上１０件を一括議題といたします。　まず、意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　４番、里見議員。 ◆４番（里見淳）　意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。　この意見書は、先日、沖縄県で辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が行われた結果に基づき意見書として提出されたものと思います。　この県民投票は、とても注目された投票で、知事選挙と変わらない投票率の中、賛成わずか１９％、反対は７２％の多数でした。法的拘束力がないとはいえ、有権者の４分の１もの人が反対票を投じました。　工事現場の当事者である名護市市民の結果はと申しますと、県民平均を上回る７４％の人が反対しています。そりゃそうだと思います。積極的に埋め立てをしたいと思っている人は、ほとんどいないんじゃないでしょうか。　賛否を問うているのは、ただ１点、辺野古基地建設のための埋め立てということだけを賛否を問うものでございました。辺野古基地と切り離せない普天間飛行場のことを忘れているかのようです。このことに一言も触れず賛否を問うというやり方に、いかがなものかと思います。　もし、普天間飛行場の米軍使用の存続の是非を問うという県民投票なら、反対は７２％どころじゃないかったでしょう。また、有権者総数の３分の１どころか、２分の１以上になるんじゃないでしょうか。県民投票のやり方そのものについて、非常に疑問に思います。　危険きわまりない普天間飛行場の返還という問題に有効な解決策、これがあれば実践されていることなんでしょうけども、それは無理としても、方向性というか、実現可能かもしれないというアイデアを示さないままで、ただただ埋め立て反対という意見書を私たち甲賀市議会から出すというのはいかがなものかと思います。　では、辺野古移設なくして普天間飛行場の返還はどうしたらいいのか、ということを疑問に投げかけて、反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論いたします。　皆さん御存じのとおり、先ほどもございましたとおり、２月２４日に辺野古基地建設の是非を問う沖縄県民の投票が実施され、反対が７２．１５％にも上りました。　その後、３月１日には玉城デニー知事が、安倍晋三首相に投票の結果と米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を断念するよう申し入れましたが－－ここが大事なんです－－安倍首相は真摯に受けとめることをしながらも、工事中止は拒否いたしました。　本辺野古基地については、さきの１２月にも私は意見書の中で述べましたとおり、沖縄県は琉球王朝時代以降、日本の従属として、特には第二次世界大戦の沖縄戦では２０万人という沖縄県民が犠牲となり、米軍基地として土地まで奪われました。不戦平和は沖縄県民の切なる願いであり、戦争に加担するような軍事基地は必要ないのです。　私は、これまで沖縄に１３回ほど行っておりますが、その中で本土の人は沖縄のことを本当にどう思っているのか、軍事基地が必要と思うなら、本土に持っていってほしいと言います。沖縄の人たちにとってみれば、日本にある米軍基地の７０％が沖縄県にあるわけですから、狭い沖縄に置かなくても、必要なら本土におけばいいということになります。米軍海兵隊の元幹部の中には、沖縄の米軍基地は必要ないとも言い切る人もいます。　この軍事基地建設工事は、法的措置に基づき進められていますが、この辺野古の問題は、法的措置を超えた沖縄県民の意思を尊重することが、成熟した民主国家のあるべき姿ではないでしょうか。このままでは、日本も隣国の北朝鮮の独裁政治と何ら変わらないことになってしまいます。今、沖縄県民は政府において、いじめの状態に置かれています。これは、まさに沖縄県民を差別するものであります。本当に沖縄県民に真摯な対応をするのであれば、せめて一旦工事を休止し、沖縄県民との対話を行うべきです。　もし滋賀県に新たに辺野古のような米軍基地が来るとしたら、皆さんは賛成できるでしょうか。ぜひ、皆さんお一人お一人、いま一度、沖縄県民の立場になって考えてみてください。今、賛成という方もおられます。本当に賛成していいのでしょうか。党派・会派を越えて、辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書に賛成いただきますよう切にお願いして、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。　先ほども言われました。先月２４日、沖縄県民のみならず、国民から大きな関心が寄せられる中、辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が行われました。投票率は、住民投票の有効性をはかる一つの目安とされる５０％を超え、そのうち埋め立てに反対とする投票が７割を超えました。　この結果は、昨年９月に実施された沖縄県知事選挙に続いて、新基地建設に対する沖縄県民の明確な民意を示したことになります。この民意に従い工事を中止し、辺野古の海の環境を回復するとともに、新基地建設を断念することが憲法で保障された地方自治を尊重する私たちの国・日本の民主主義の立場ではないでしょうか。　しかしながら、意見書案にありますように、安倍首相は国会で大浦湾のマヨネーズ状の軟弱地盤の問題を認めつつ、地盤改良のための設計変更に言及しています。県の試算では、工事完成までに最低でも１３年、２兆５，０００億円もかかる前代未聞の税金の無駄遣いであり、大問題とされています。しかも、地盤改良には、直径２メートルのくい７万７，０００本を海面から深さ９０メートルまで打たなければなりません。　ところが、深さ６５メートルまでしか工事の実績がないことを指摘されると、政府は根拠もなく、７０メートルより下はかたいなどと言い始めました。専門家も過去に例のない難工事だと指摘しているように、辺野古新基地建設は技術的には不可能なものです。辺野古大浦湾の貴重な自然環境に取り返しのつかない影響を与えることにもなります。　軟弱地盤の改良には、埋立工事の設計変更が必要であり、県知事の承認を受けなければなりません。玉城デニー知事は、新基地建設阻止の意思を繰り返し表明しており、埋立工事は、必ず頓挫します。それにもかかわらず、軟弱地盤の存在を３年近く認めず、強引に土砂を投入し既成事実を先行させて県民の諦めを誘い、設計変更に着手しようというのは余りにも卑劣と言えます。　今、政府がなすべきことは、新基地は決してつくれないという事実を受け入れ、無法な工事を直ちに中止することです。先ほど反対討論で普天間基地返還のことを申されましたが、これについては、１９９５年の米兵少女暴行事件で基地反対運動が高まりました。もともと普天間基地は、米軍が奪った土地です。そして、その後も米軍ヘリ墜落事故が起きるなど、過剰な基地負担が続いています。今、政府がやるべきことは、この普天間基地国内移設ではなく、米軍に、アメリカに返還を求めることが必要です。　以上、本意見書案に賛成し討論といたします。　議員各位におかれましても御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第２号　厚生労働省の統計不正の徹底解明を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１０番、田中議員。 ◆１０番（田中將之）　それでは、提出されています意見書案第２号　厚生労働省の統計不正の徹底解明を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。　データは、２１世紀の石油と言われます。データ流通のためには、その品質が重要でありますが、国家統計はその中でも最高のものとされております。　日本では、統計法が定められており、基幹統計として公的統計の根幹をなす重要性の高い統計を５６個指定しており、基幹統計では統計調査を受ける国民にも統計報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると罰則がかかることとなっております。もちろん、基幹統計に従事する公務員にも真実に反する行為や機密漏えいを行った場合には罰則があります。ですからこそ、国家統計は高い品質を誇っているのであります。　しかしながら、厚生労働省の毎月勤労統計調査を発端として、一部に不正があったことは、意見書にもありますように前代未聞の不祥事であり、許しがたい行為でございます。　しかし、今回の統計不正は、国の統計職員の人員・予算不足、各省庁ごとの縦割り文化に本質的な原因があるものであり、意見書に記されているような、いつから、誰のために偽装を続けたのか、事務方だけでなく大臣などの責任はないのかという問題ではないと認識をしております。　具体的には、今回問題になった厚労省には、２００４年当時、３５１人の統計職員がおりましたが、今や２３３人に減少しております。現在、国の統計職員数は１，９４０人、省庁別でいいますと、農水省が６１３人、総務省５８４人、経産省２４５人、厚労省２３３人、内閣府９２人、財務省７４人、国交省５１人などであり、日本の人口比で考えますと、国の統計職員数は人口１０万人当たりで２人であります。　２０１２年の各国の状況と比べてみますと、アメリカが４人、イギリスが７人、ドイツ３人、フランス１０人、カナダ１６人であり、日本の現状は必ずしも十分とは言えない状況であります。　賃金構造基本統計調査では、マニュアルでは事業所に直接調査の担当者が出向いて調査をすることになっておりましたが、実際には、ほぼ郵送で行われていたということでございます。確かに、それは明らかなマニュアル違反であり、そのこと自体は大変まずいことではありますが、統計的な観点からいえば、両者に統計誤差は余りないと思われ、慢性的な人員・予算不足から直接訪問での調査は難しく、やむを得ず郵送で対応せざるを得なかったのだろうという見方もございます。　もともと、毎月勤労統計調査において、東京都の一部事業所について全数調査をするところを、一部抽出で行っていたということが不正であるということですが、統計技術的には全数調査でも一部抽出でも誤差率は大差ないと言われております。つまり、結果には大差はないのですが、適正なルールの変更手続を隠れて行ったことが問題であり、この問題は統計調査作成を担当する人員と予算が不足するということが原因であると考えられています。　また、意見書で述べられていますアベノミクスの成果など、これまでの政府の説明が根底から疑われるということにつきましては、主に２０１８年１月から１１月の実質賃金の平均増減率がマイナスになると指摘し、アベノミクスは偽装だと批判しているところでございますが、これに対しては、そもそも実質賃金にこだわる意味があるのかということと、１８年の１月から１１月の増減率は何を意味しているのかということであります。　今回の統計不正により、ＧＤＰなどを算出する際の基礎データである毎月勤労統計の数字が変更になりました。そのため、雇用者報酬も変更されました。２０１７年の名目雇用者報酬は前年比１．６％増、実質雇用者報酬は１．２％増です。各四半期において再集計前と後で名目雇用者報酬がどのように変化をしたのか、さらに、名目雇用者報酬を雇用者数で割った名目賃金がどのように変化をしたのか、こういう数字を見れば、今回の統計不正がアベノミクスをよく見せるために行われたという指摘が、いかに的外れであったかがわかります。伸び率はいざ知らず、肝の所得水準を過小評価されてきたのであります。つまり、名目雇用者報酬について再集計後のほうが高くなっているわけであります。　その理由は、このデータは毎月勤労統計から作成されますが、毎月勤労統計は、本来、全国２００万事業所を対象としますが、実際には３万件程度のサンプル調査にならざる得ません。しかし、東京都において１，５００事業所を調べるところが５００事業所しか調べなかったので、実際のサンプル数は２万９，０００でありました。それを統計処理で、本来であれば２万９，０００で割り算すべきところを３万で割り算したため、過小の数字になったわけであります。それが２万９，０００で割ると、こういう是正をされると、数字としては大きくなったわけでございます。　統計不正は、統計の信頼を根底から揺るがすので決して許せるものではありません。しかし、その誤差を的確に把握した上で、やるべきことは再発防止であると考えます。そのためには、アベノミクスがどうこうというより先に、不正者の告発、人員・予算の拡充、横断的な統計部署の創設を行うことが必要であることから、本意見書の提出に反対するものであります。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、意見書案第２号　厚生労働省の統計不正の徹底解明を求める意見書について、賛成の立場から討論します。　厚生労働省による毎月勤労統計調査の偽装を初めとする統計不正問題は、安倍政権の隠蔽姿勢によって実態の解明がなかなか進まないというのが実態です。延べ２，０００万人の雇用保険の給付などに影響を与えただけでなく、政策判断の根幹にかかわる統計不正ですから、政府の信頼を根底から失墜させたという深刻な事態を真正面から受けとめて、なぜこういう事態が起こったのかについて徹底解明をすることが大事であることは言うまでもありません。　先ほどの反対討論では、人手不足が原因で統計不正が起こったのごとく述べられましたけれども、今日の起こっている統計不正について、その背景も含めて徹底解明をすることが、今、求められているということも、あえて表明しておきたいと思います。　新聞各紙も、この点では「政府統計の信頼が揺らいだ」、「政府の発表する統計を信頼できない」などの世論が７割、８割を占めています。毎年１０月１８日は統計の日とされ、３月には全国から標語を募集されています。昨年の優秀作品は、「活かせ統計、未来の指針。」だったそうですけど、その前は「統計が教えてくれる地域力」と、非常にまともな標語が選ばれています。　ところが、ことしも募集されたところ、早速応募作品の中には「ごまかせ統計、疑惑の指針。」とか、「不景気も統計一つで好景気」とか、「合わぬなら作ってしまえ偽統計」などが寄せられました。大喜利なら笑って済ませますが、安倍首相や厚生労働大臣の答弁を聞いていますと、深刻な事態が引き起こされたことへの真摯な反省が見られません。　賃金実態などを示す毎月勤労統計の不正は、２００４年から行われてきたようですが、始まった動機や背景、それが長期に隠された要因は依然として不明です。また、厳しく問いただす必要があるのは、組織的隠蔽の実態です。勤労統計調査の数値が低く出るのは、アベノミクスの成果を示す上でも不都合という認識で「ふた」をしていたのではないかという疑問も出されています。関与や指示を否定するだけではなく、なぜという疑問に答えるものではありません。経過と真相を全て明らかにすることが大事であり、それこそが再発防止につながります。　今、開会中の国会で統計不正問題が焦点の一つにもなっていますが、厚生労働省から独立した第三者機関での調査が必要であることも申し添え、賛成討論とします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第２号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第３号　根底が崩れた消費税増税は中止することを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　８番、田中議員。 ◆８番（田中喜克）　それでは、ただいま上程されております意見書案第３号　根底が崩れた消費税増税は中止することを求める意見書について、反対の立場で討論を行います。　消費税の導入は、今、日本が抱える少子・高齢化社会の到来で、現役世代の減少による税や社会保険料の減少、また、高齢化による医療費など社会保障費の増大する要因がある中で、ふえ続ける社会保障費を賄うためには国の収入をふやすしかほかなく、収入のほとんどを法人税、所得税の税収に頼っているままでは、現役世代に負担をかけるばかりであります。　また、国民に税の負担の不公平感がある中で、直接税と間接税のバランスをとり、現役世代だけで負担を強いることなく、国民全体で負担を担っていく平成元年消費税導入がされたと認識しております。　現に欧州諸国の税体系は、税源を遍在性が少なく、かつ税収が安定的な税体系に移行されております。そして、日本もその潮流に沿い導入された消費税は、はや３０年、もう完全に定着して、私ども国民にとって当たり前の税となっているところであります。　この消費税の変遷経緯も、平成元年４月に税率３％でスタートして、平成９年には税率５％、平成２６年には税率８％と、そのときそのときの種々課題、懸念もあった中ですが、国民の知恵と将来の税の姿を見据えた中で順次税率が改正され、今日に至っています。　平成２４年、社会保険の安定財源の確保等を図る税の抜本的な改革を行うため、消費税法の一部が改正される法律により、ことし平成３１年１０月から消費税率が１０％と引き上げることになっており、これが目前となっております。　若干先が見通しがたい経済情勢の現時において、延長も含め１０％への税制改正をどうするか、厳しい判断に置かれていることも現実であります。しかし、前段述べました日本の人口、社会構造、少子・高齢化がますます進む中、将来の社会保障、住民の福祉の安定した財源を考えると、税率改正はこれ以上先延ばしできず、避けて通れない税率改正と思います。　また、１０月の税制改正、増税に関するさまざまな対策・施策も講じられていることもあわせて考えると、消費税増税の中止を求める意見書の趣旨には沿いがたく感じます。　以上、反対の討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、意見書案第３号　根底が崩れた消費税増税は中止することを求める意見書に賛成の立場から討論をいたします。　消費税は、所得の少ない方ほど重くのしかかる逆進性の高い税金です。今、大事なことは、消費税に賛成の方も反対の方も含め、こんなに景気が悪いもとで増税を実施していいのか、ことし１０月からの１０％はやめようと、今、世論が広がっています。　政府は、安定した財源として消費税の重要性を強調していますが、景気がよくても悪くても税収は得られます。しかし、逆にどんなに景気が悪くても、暮らしが苦しくても、のしかかってくるのが消費税です。　１９９７年の消費税率３％から５％への増税を契機に、日本経済が長期低迷となりました。前回２０１４年の８％増税によって深刻な消費不況に陥ったままで、家計消費は年間で２５万円も落ち込んだままとなっています。　安倍首相は、今世紀に入って最高水準の賃上げ、このように言っています。しかし、この数字は数字のごまかしや統計不正によるもので、実態は実質賃金、これが大事な指標となります。この実質賃金がマイナスというのも、この間、国会の中で明らかになりました。今の経済情勢のもとで上げていいのか、このことが今日、問われています。　安倍首相は、消費税増税による消費の落ち込みに十分な対策をとり、いただいたものを全てお返しする、このように繰り返し国会で答弁をしています。しかし、返すぐらいなら最初から増税しなければいいのではないでしょうか。　こうした中、安倍政権は、１０月から強行しようとする消費税率の１０％への引き上げに向けた十二分の対策なるものの中身をさらに最近明らかにしました。消費税率の対象品目の線引きや、キャッシュレス決済のポイント還元のためのＱＲコードの統一規格、プレミアム付き商品券の発行は、９月３０日までに生まれた２歳以下の子どもがいる世帯にするなど挙げています。買う側にも売る側にもわかりにくく、煩雑なことがいよいよ浮き彫りになっています。増税だけでなく十二分の対策自体が、国民の不安を広げているのが今日の状況です。　消費税率の導入で、税率が８％に据え置かれるのは食料品や宅配の新聞だけ、決して軽減税率ではありません。買うとき、買う場所や買い方、買う方法で５通りもの税率が生まれるなど、ややこしいこと、この上ありません。　キャッシュレス決済の一つ、スマホなどのＱＲコードをかざして識別するための統一規格は、今月末に正式決定するとされています。決裁方法の乱立に対応するためですが、誤請求のおそれは完全に払拭できず、利用者にも業者にもコスト高になる、こういう懸念が指摘をされています。　このため、日本スーパーマーケット協会など流通３団体は、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出をいたしました。また、中小小売業者からも、不安と批判の声が上がっています。しかも、これらの措置は９カ月間のみの期間限定となっています。　プレミアム商品券の発行については、さきの予算決算常任委員会でも議論になりました。２万円分で２万５，０００円分の買い物ができるものです。現金で買う分を商品券で買うだけで、消費の拡大にはつながりません。しかも、商品券を購入できるのは、低所得者や９月３０日生まれまでの２歳以下の子どものいる世帯に限っています。恩恵のない人たちの不平等感、不公平感が増すばかりです。増税の対策をやらなければいけないこと自体が、景気を悪化させるということを認めていることになります。　先ほどの討論でありましたが、消費税が導入されて３０年になります。税収は、この間、５６０兆円、この３０年間で減っています。国民が納めた消費税は３７０兆円、大企業の減税は２９０兆円、そして残りの２７０兆円の減収分は、これは景気の悪化による法人税の減税、賃金が上がらない個人の所得税の減収が合わせて２７０兆円になっています。　社会保障のため、こういう理由がつけられていました。医療や介護や年金、生活保護などはどんどん切り下げられているのが、この３０年間の実態です。社会保障や財政再建には全く役に立っていなかった、これが３０年間の事実です。　高福祉・高負担ということを政府は言っています。しかし、ヨーロッパや北欧でのいわゆる消費税、日本でいう消費税による社会保障の負担率は、全て１０％台です。予算の中心に社会保障が坐っているのは、これらの国であって、決して高福祉だから高負担が当たり前というのは、これは実態を示していません。増税するなら、アベノミクスでさんざんもうけた大企業や富裕層に欧米並みの課税をすれば、５兆円の財源を生むことができます。また、富裕層にも欧米並みの課税をすれば、５兆円の財源を生むことができます。　直近の世論調査でも、各社とも増税に反対が半分以上を占めています。国民の多数が反対しているのに増税を強行するのは、それこそ民主主義に反します。議員各位におかれては、根底が崩れた消費税増税を中止することを求める本意見書に賛同いただくことをお願いをして、賛成討論とします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第３号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第４号　児童虐待死　悲劇を断ち切る真剣な対策を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　意見書案第４号　児童虐待死　悲劇を断ち切る真剣な対策を求める意見書について、賛成の立場から討論します。　幼い子どもたちが虐待によって、とうとい命をなくしていく、胸を痛める事件が相次いでいることに、誰もが心を一つにして何とかしなければと願っています。　政府も、関係閣僚会議で緊急総合対策のさらなる徹底強化を決定しました。　その内容は、児童相談所が在宅指導をしている虐待事案などの緊急安全確認、虐待の通告元を明かさないなどの新ルールの設定、児童福祉司の増員など、体制強化を柱としています。　厚生労働省の調べによれば、２０１７年度の児童虐待の相談件数は１３万３，７７８件で、２０年前の２５倍にもなっています。甲賀市でも、本会議での答弁にあったように、新規相談が１７８件、継続相談が２７２件、合計４５０件ということでした。いわゆる虐待者は、６割が実母、３割が実父となっています。虐待のリスクが高い場合は、ちゅうちょなく一時保護をするとしていますけれども、一時保護施設は十分に確保されていません。全国的には相談件数が１５年間で倍増しているようですけれども、一時保護所は１３７カ所しかなく、必要な一時保護が現実的にはできない状況です。　国会でも、この問題が議論され、施設整備とともに職員配置基準が３歳児で４人に職員１名では、２４時間対応できる配置ではないという指摘もあり、厚労大臣も個別対応できるよう現場の実情を踏まえて検討すると前向きの答弁をされています。何よりも子どもたちの命を守る政治の責任が、問われています。　子どもの安全と命に向き合う現場が疲弊したままでは、事態は改善されません。虐待の対応では、早期発見が重要な鍵を握ります。虐待のサインに気づける大切な場所であるはずの学校も、教員の多忙化の中で丁寧に対応ができないでいます。体罰や暴力は、しつけでも何でもありません。絶対に許されない行為です。国連の子どもの権利条約に基づいて、子どもを単に保護対象と見るのではなく、権利の主体として尊重するという考え方をしっかり据えた対策が必要だと思います。　意見書のタイトルにあるように、児童虐待死という悲劇を断ち切る真剣な対策を求める、この声を甲賀市議会からも上げていくことが大事だと考えます。御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論とします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第４号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第５号　学童保育の「従うべき基準」の参酌化に反対する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　３番、糸目議員。 ◆３番（糸目仁樹）　それでは、上程されています意見書案第５号　学童保育の「従うべき基準」の参酌化に反対する意見書の提出に反対の立場から討論をいたします。　今回取り上げられているのは、平成２７年度に施行された子ども・子育て新制度にあわせ、学童保育運営に関する省令で定めた全国一律の従うべき基準を参酌化すべき基準に変えたことです。　これは、保育士や社会福祉士などの資格を持ち、都道府県が実施する研修を受講した職員を１教室に２名以上置くことなどを定め、確かに保育の質を維持するために定められたものと理解できます。しかし、地域の実情は全国さまざまで、地域によっては、この基準に見合う人材の確保ができず、未開講校区において学童保育とかを開設できない状況も一部で見られます。　こうした事情を踏まえ、全国知事会を含む地方団体から、基準の廃止、または参酌化の要望が出されました。政府は、この要望を受け、平成２９年の９月より見直しを重ね、施行から３年後をめどに見直しを行うとの条件つきで今回の基準緩和に至りました。この決定は、地方の実情をしっかり反映させ基準を見直したことを考えれば、当然のことであります。　また、民間認定資格である児童厚生員でも児童健全育成活動についての知識を十分習得しているため、放課後児童支援員の代替としても差し支えなく、保育の質は維持できるものと考えます。したがって、今回の参酌化により保育の質が低下するとは言えません。　こうした実情を踏まえ、一旦は理想とする基準に参酌をしつつも、地方の実態に合った形を地方行政で決め運営していくという今回の決定は、むしろ評価されるべきことであり、反対する理由が見当たりません。　よって、本意見書の提出に反対をいたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、意見書案第５号　学童保育の「従うべき基準」の参酌化に反対する意見書案に賛成の立場から討論します。　政府は、児童福祉法に基づく省令で定める学童保育の職員の配置や資格などへの従うべき基準、これを参酌、いわゆる参考にすべき基準として変更しようとしています。今の国会での改定も目指しているように伝えられています。　市区町村が条例改定を行って、職員数など自由に決められるようになるため、放課後児童支援員の現行資格のない職員が１人で学童保育を担うことが可能になることから、保護者や職員からは質の低下を懸念する声も大きく出されています。こうした政府の方針に対して、全国の学童保育連絡協議会の事務局長・高橋　誠さんは、従うべき基準を堅持するよう国に対して強く働きかけていきたい、このように現場の全国の組織の事務局長が言われています。　学童保育は、先ほどの討論でもありましたが、２０１５年施行の子ども・子育て支援法で位置づけられ、児童福祉法に基づく省令で指導員の資格と配置について従うべき基準が定められました。　子ども・子育て支援法のもとで学童保育の対象児童を小学校６年生まで拡大することとあわせて、それまでガイドラインとしていた基準を厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備運営に係る基準として明記された意義は非常に大きいものがあり、全国から歓迎の声が寄せられたところでもあります。　この基準では、一つの学童保育の規模をおおむね４０人以下を１単位に、指導員２人以上配置する。うち１人は、放課後児童支援員という新基準で設定された有資格者などとしています。ところが、わずか３年で、この最小限の基準さえなくそうと、そういうのが、今日の方向です。　この従うべき基準は、学識経験者、自治体、学童支援員など、さまざまな立場の関係者が、厚生労働省の社会保障審議会児童部会の専門委員会で議論を積み重ね、学童保育の質の確保、事業内容の向上のために、不十分な点は残しながらも確認されてきたものです。　指導員の２人配置は、子ども同士のいさかいやけが、災害など緊急時対応の安心・安全、質の確保の点から最低限の基準であり、既に全国で実施されています。指導員の資格は、それまで基準がなかっただけに、子どもらに全国的な一定水準の質を保障する放課後児童支援員の資格を定めたのは、前進です。資格取得の研修内容の改善を求める指摘もありますが、資格基準の撤廃・緩和は質の向上に背を向けるものとならざるを得ません。新たな資格の普及に向けても４０％の指導員が研修を受け資格取得するなど、今、努力が始まっています。　今、重要なのは、指導員の社会的地位を高め処遇を改善することです。同時に、必要最小限を定めた国の省令基準を実施できるよう、運営補助費を初め学童保育関係予算の大幅な増額で財政保証をすることが大切です。　今、一部の自治体で、先ほどの討論もありましたが、支援員の確保が非常に難しい、こういうことから、この基準の緩和を言われているところもあります。しかし、学童保育については、専門性を持った指導員の複数配置が不可欠であり、国が責任を持ってこの指導員の配置を行うこと、このことが大事です。　今現在、全国で３万１，０００カ所の施設で、１２１万人を超える子どもたちの豊かな成長が支えられています。魅力ある学童保育にするため、９万人の指導員が日々奮闘しています。学童保育の今日のこの状況を切り開くためにも、基準の緩和でなく国の安定的な財政的な支援、そして自治体がこの基準をしっかりと生かすことが、今、求められる状況だと思います。　以上、問題点、今後の方向性を指摘をして賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第５号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第６号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、意見書案第６号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書に賛成の立場で討論をいたします。　今、開会中の国会では、安倍政権が提出した子ども・子育て支援法改定案の衆議院での審議が始まりました。　この法案は、１０月からの消費税率１０％への引き上げと抱き合わせて、幼児教育と保育の無償化を実施することなどを柱にしています。無償化の財源が、低所得世帯ほど負担の重い逆進性を持つ消費税の増税頼みであることを初め、保育に対する公的責任が後退する危険など、関係者から疑問や懸念が相次いでいます。問題だらけの法案を推し進めるのではなく、保護者が切実に求める安心・安全の子育て支援の仕組みを拡充することが必要です。　１０月からの無償化の対象年齢は、３歳から５歳が原則全世帯、ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯となっています。対象となる施設は、認可保育所、幼稚園、認定こども園が中心です。認可外保育施設なども上限をつけて補助をするというふうになっています。　何よりも問題なのは、消費税を財源にしていることですが、今でも子育て世帯には何かと出費がかさんでいます。そこに消費税増税がのしかかかれば、暮らしが圧迫されるのは必至です。子育て支援だから１０％増税を受け入れろと言われても、とても納得できるものではありません。しかし、無償化のための費用の多くは比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯への恩恵は少ないことが明らかになっています。既に保育園も幼稚園も低所得世帯などへの減免措置が実施されているためです。　政府自身も、保育所では減免費用の約半分は年収６４０万円以上の世帯に、幼稚園では費用の４割近くが年収６８０万円以上の世帯に向けられると試算しています。恩恵はなく増税だけがかぶせられる低所得世帯が、多く生まれることも明らかになっています。給食費は実費化されるため、負担増になる世帯も出る可能性もあります。格差と不公平を広げるやり方は、問題です。　また、この無償化方針は保育のあり方を根本からゆがめるおそれも指摘されています。保育士の配置数や保育士の面積などで、国の基準に満たない認可外保育の利用者も補助の対象となるため、保育の質が保てない施設に国がお墨つきを与えるとの懸念の声も絶えません。無償化費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止、民営化にさらに拍車がかかる危険があります。　２００４年に公立園の運営に対する国庫負担金を廃し一般財源化し、２００６年には施設整備補助金を公立施設には運用したことで、かつては全認可園の６０％を公立園が占めていましたが、この２０年間で３５％までに減りました。さらに、保育士の非正規化も進みました。　そもそも、この２０１５年の子ども・子育て支援新制度導入時、低過ぎる職員配置基準の見直しなど、質の改善を消費税が１０％になったらやると公約をしていました。その約束は、棚上げにされたままとなっています。安心・安全の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることは、国民の願いとは相入れません。　一方、認可保育所に子どもが入れない待機児童問題は、今日も深刻な事態となっています。無償化で希望者の増加が想定される中、安心・安全の認可保育所の増設を促進すべきです。さらに、保育士が安心して働けるための処遇改善も待ったなしです。子どもが豊かな保育・幼児教育を受けられる体制を整えることと一体に無償化を進めることが求められています。　議員各位におかれましては、幼児教育・保育の無償化に関する本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論とします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第６号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は、１５時４０分といたします。　　　　　（休憩　午後３時３１分）　　　　　（再開　午後３時４０分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、意見書案第７号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２１番、田中議員。 ◆２１番（田中新人）　意見書案第７号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書案について、反対の立場で討論いたします。　難聴器購入補助については、身体障害者福祉法第４条において、医師の診断をもって補聴器の購入の補助基準が示されています。医師の診断書により、高度難重用難聴障害４から６級、重度難聴用聴覚障害２級から４級などの分析表示となり、補助申請へとつながります。障害種別、程度、所得状況などによりサービス補助が法に基づき実施されています。当市においては、２９年度では３４件の修理を含む補助件数があったとのことです。　本意見書の願意は、加齢性難聴への補助創設です。まず、医師の検査を受け診断、種類によっては治療が可能なケースもあるとの見解です。加齢性難聴は、加齢によって起こる難聴です。誰にでも起こる可能性も伴います。　本件は、以前より厚労省においても検討をなされてきており、平成３０年度より難聴器診断医を受診し、その結果、補聴器適合に関する診療情報提供書を活用し、診療のため補聴器が直接必要である旨を証明している場合、補聴器購入費用につき医療費控除を受けられるようになったこと。ただし、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られていると定められています。　また、補聴器の購入に関しては、標準を大きく超える高価な負担を要する製品等利用者のニーズの格差や嗜好性が大きく左右するなど、公的補助の制度化までに、財源だけでなく、難聴という症状に多くの疾病での関与も大きく影響する点、今後、病理的起因等の深い検討がなされていることの見解が示されている点など、引き続き国においての公正な制度を議論されることを望みます。　以上、本意見書案について反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、意見書案第７号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　今、反対の討論がありましたが、びっくりしています。年をとって耳が聞こえなくなる、その補聴器に補助を求めるというこの当たり前の意見書に対して、こんなに反対の意見をされるとは非常に残念なところです。　さて、高齢化に伴い加齢によって耳が聞こえなくなる加齢性難聴者がふえています。加齢性難聴は、コミュニケーションが困難になり、仕事や社会生活に支障が出るなど、日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因になっています。　また、最近では加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症の原因にもなることが指摘されています。　日本では、一般に補聴器は片耳だけで３万円から２０万円と高く、保険適用ではないため全額自費となるため、買うのをためらったり見送る方がたくさんおられます。欧米では、補聴器購入に対する補助制度があり、難聴者の補聴器使用率は、イギリス４２．４％、ドイツ３４．９％、アメリカは３０．２％となっていますが、一部の自治体を除いて補助制度がない日本は１３．５％と、欧米の半分以下です。日本には、障害者総合支援法に基づいて、高度・重度難聴者への補装具費支給制度による支給などはされているものの、その対象者はわずかであり、また、対象者であって９割は自費となります。　欧米では、難聴を医療のカテゴリーで捉えて補助制度を設けていますが、日本は障がい者のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいるため、補聴器所有率が圧倒的に低くなっているのが現状です。　３月２０日の参議院財政金融委員会で、我が党の大門実紀史議員が、高齢者が社会で活躍・働いていくとき、補聴器は必需品になる。どういう対応が可能か研究検討に入るべきではないかとただしたところ、厚労省の審議官より、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進すると答弁がありました。麻生財務相も、厚労省から提案がまだないが、やらなければならない必要な問題と述べています。　兵庫県議会を初め、各市議会でも同様の意見書が採択をされています。兵庫県議会では、意見書を議論した際、高齢の方々が補聴器を使うことが生活の質を落とさず認知症予防にもなり、健康寿命も延びるなど、好評とする意見が出されており、全会一致で採択されたとのことです。　高齢者の方からも、補聴器は高過ぎて買えなかった、補助ができればありがたいと、また視覚障害者協会の会長からは、「私たちは耳からの情報を得ることが大きく補聴器に頼らざるを得ない人が多い。私たちの要望を一歩前進させるもの」と、歓迎の声が寄せられているとのことです。　補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。議員各位におかれましては、本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第７号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第８号　農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）
   ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第８号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第９号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、意見書案第９号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について、以下５点について質問いたします。　一つ目は、今回の意見書ですが、妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと、このように記載されています。　意見書案では、この妊婦加算について加算を必要とする立場の意見書案なのかどうかについて不明ですので、この点について態度をお聞きしたいというふうに思います。　二つ目は、意見書案では、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な治療・診療を評価するため、平成３０年度診療報酬改定において妊婦加算が新設されたとあります。　この診療報酬の改定を決めました中医協の答申書では、妊婦の診療に積極的な医療機関をふやし、妊婦がより一層安心して医療を受けられる体制の構築を目的とされています。そもそものこの診療報酬改定の目的に対して、提案者はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　三つ目は、今回、この問題が明らかになった、この発端と経過についても明らかにしていただきたいと思います。　四つ目は、凍結ということになりましたが、この主な問題点と凍結の経過の説明をお願いします。　五つ目は、医療機関は、受診の際に妊娠に対してだけでなく、患者が自覚していない疾病を含め、あらゆる状態に対して配慮を行い、患者の健康を守ることが使命であるとされています。　意見書案でいうところの医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて医師の教育や研修の対象を整備することは、現在の医師の教育・研修において不十分とあります。このことは、現在の医師の教育・研修において不十分であることを前提にしているのかどうかについて、お聞きします。　以上５点です。 ○議長（林田久充）　答弁を求めます。　２番、堀議員。 ○議長（林田久充）　暫時休憩します。　　　　　（休憩　午後３時５３分）　　　　　（再開　午後３時５４分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開します。 ◆２番（堀郁子）　それでは、妊婦が安心できる医療体制の充実と健康管理の推進を求める意見書への小西議員の質問への答弁をいたします。　通告をいただいておりましたので、それに基づいてさせていただきます。　まず１点目ですが、妊婦加算の創設は、妊婦の方の診療に積極的医療機関をふやし、妊婦の方がより一層安心して医療を受けられるようにするため、通常よりも丁寧な診療を評価する観点でできました。　妊婦加算については、創設の趣旨を思うと、妊婦の方への診療をより充実させるために重要であり、今後も医療機関の対応を促進していく必要があるが、一方で、これに伴い妊婦の方への自己負担が増加することに対しては十分な配慮を行う必要があると考えます。　２点目です。　公明党として、昨年１２月１３日に妊婦加算について根本厚生労働大臣に対し、当面は妊婦加算を凍結する方向で速やかに必要な措置をとるよう要請しました。これに対して、根本大臣は、重く受けとめて速やかに対応すると答えています。また、自民党は自民党として意見を述べられました。　根本大臣は、１２月１４日の記者会見で、妊婦加算について十分な説明がないまま行われている。コンタクトレンズの処方など、妊婦と関係ない場合であっても適用されているなど、運用上の問題を指摘された。加算のあり方についても、妊婦の自己負担がふえ、少子化対策に逆行するなど指摘を受けた。妊婦加算という仕組みが適当であったかどうか、改めて考えてみる必要があると考えるに至ったと述べられ、妊婦加算については一旦凍結することとし、有識者も含めて御議論をいただいた上で、改めて中央社会保険医療協議会で議論をしてもらうこととしたいと考えておりますと言われています。　その後、中央社会保険医療協議会総会に対し諮問され、中医協総会は加算の趣旨、内容が国民に十分に理解されず、妊婦やその家族への誤解と不安を与え、その結果として算定凍結の措置を講ずるに至ったことは、やむを得ないこととはいえ、まことに遺憾であるとし、必要な調査、検証が行われないままに凍結との諮問が行われたことは極めて異例なことであると言わざるを得ないと言われていますが、しかし本協議会としては妊婦加算に対する誤解とそれに基づく不安がある現状において、妊婦加算の算定をこのまま継続することは、当初の妊婦加算の意図の実現が十分に期待できない可能性があるとの判断をしたと答申しました。　以上が、凍結に至った経過の概要であり、与党の政治的圧力ではありません。　３点目です。　妊婦加算の凍結の背景としては、これまで妊婦健診に対する交付税措置など対策が行われてきました。一方、妊婦の診療については通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要なことから、診療に積極的でない医療機関が存在するとの指摘があります。このため、妊婦自身の負担にも配慮しつつ、妊婦が安心できる医療提供体制の充実が求められます。　また、近年、出産年齢が上昇傾向にあり、一般的に高齢出産は特に健康管理に留意が必要とされます。これらのことから、丁寧な診療を行えるよう妊婦加算を新設されましたが、説明不足、妊婦と関係ない場合であっても加算されるなど、運用上の問題、妊婦の自己負担増加などにより、先ほど述べた経過を経て凍結に至ったことであり、３割の窓口負担ではないと考えます。　４点目です。　出産や育児を社会全体で支えようという中で、妊婦が加算分を負担することの影響に目を向けるべきであると考えます。また、妊婦がどこにいても適切な医療を受けられる体制の整備促進が必要であると考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　丁寧な説明、ありがとうございます。　一番基本のところの、いわゆる妊婦加算について是と考えているのか非と考えているのかというのが、もう少し－－わかりにくかったので－－わかりやすく説明いただければありがたいです。 ○議長（林田久充）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　再質問に答弁させていただきます。　妊婦加算については、妊婦の医療に対して丁寧な診療をしていくという観点でできておりますので、妊婦加算については是というか、していかなければ、妊婦加算というか丁寧な医療をしていくということの加算というのをしていかなければいけないとは思いますが、それの加算分の負担に対しては、しっかりと議論をして考えていくべきであるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（林田久充）　小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　加算については、是だというふうに理解をしてよろしいんですよね。　それで、その問題となっているのは運用上の問題だというふうに先ほど言われましたですけども、その運用上の問題で一番大きな問題となったのが、やっぱり自己負担の問題というのが、この意見書の中でも書かれていますけども、その辺の提案者御自身の認識は、運用上の問題で自己負担があったから問題なのか、それとも周知徹底が弱かったから問題なのか、それとも加算しているのに十分な診療がやれなかったことについてが問題なのか、その点について、もう一度、確認したいと思います。 ○議長（林田久充）　堀議員。 ◆２番（堀郁子）　運用上の問題としましては、妊婦に対してその加算をしていく、丁寧な医療をしていく追加の分の説明もしっかりとできていないままで加算をしていたようなこともあったということ、また、加算が必要でないような処方についてまで加算をしていたということが問題であったと思います。　また、運用上とは違いますが、その加算分が自己負担というので妊婦さんが医療を受けるのにちゅうちょをされたり、また、妊婦であるということを言われないままに治療を受けようというふうな場合もあるということが考えられますので、その点が問題であるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（林田久充）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第９号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第１０号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第１０号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、日程第４６、議員派遣の結果報告について、派遣議員よりお手元に配信いたしております報告書が提出されましたので、報告いたします。　以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　ここで、市長より挨拶をしたい旨申し出がありますので、これを許します。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　平成３１年第１回甲賀市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様には、３５日間に及ぶ議会会期中、提案をさせていただきました付議案件の全てにおいて慎重に御審議をいただき、御決定を賜りましたこと心から厚くお礼を申し上げます。また、本議会における代表質問並びに一般質問におきまして、皆様からいただきました御意見、御提案等につきましては、今後の市政運営を進める中で、対応について、十分、研究検討をしてまいります。　今議会で可決いただきました議案の中で、とりわけ平成３１年度の一般会計予算につきましては、将来におきましても活気あふれる甲賀市づくりを進めるため、より大きな成果に結びつけられるよう、各委員会でいただいた御意見に十分に留意をし、適正な執行に努めてまいる所存であります。　さて、１２月議会以降に取り組んでまいりました主な事業について、ここで御報告させていただきます。　まず、総合政策部関連では、１月１４日から２０日までの間、アメリカミシガン州のマーシャル市、デウィット市、トラバースシティ市の三姉妹都市を訪問をいたしてまいりました。　各姉妹都市の市長を表敬訪問するとともに、相互交流で派遣されている本市の中学生と出会い、言葉の違いを乗り越え文化の違いを体験している様子を拝見をし、本事業が大変有意義であることを確信いたしたとともに、先人の皆様の長く積み重ねてきていただいた交流が深い信頼関係につながっていることを実感をいたしました。　このほか、在デトロイト総領事との面談、ミシガン州で本市の煎茶を販売している店主様との面談、信楽焼の移動展覧会が予定されているミシガン大学美術館訪問など、本市特産品の販路拡大につながる話し合いも行い、大変充実した訪問となりました。　また、約１年間にわたり整備を進めてまいりました、まちづくり活動センター“まるーむ”につきましては、３月１３日と１７日に利用説明会を行い、５４団体、約１００名の方が御出席をくださいました。　４月１日より利用受付を開始をし、５月２１日にオープンをさせていただく予定をいたしており、市民活動団体の皆様にも御協力いただきながら、子どもから大人まで誰もが気軽に利用でき、イノベーションの拠点となる場所として、多くの市民皆様にとって利用しやすい施設となるよう運営準備を整えてまいります。　次に、産業経済部関連につきましては、去る２月２２日の忍者の日には、市役所職員の忍者姿での執務や忍者絵柄の写真撮影ボード設置、また、小中学校での忍者給食について多くのメディアで取り上げていただくなど、甲賀市が忍者のまちであることを全国にＰＲすることができました。　また、翌２３日には、忍の里プララにおきまして、忍びの里伊賀甲賀忍者協議会の主催で、日本遺産シンポジウムを開催をいただきました。　本事業では、「神君甲賀伊賀越え」を題材としたリアル忍者の活動について基調講演もあり、会場いっぱいのお客様にお越しをいただき、忍者の人気の高さを改めて実感をいたしました。　また、２月２６日には、２０２１年春開催の「第７２回全国植樹祭」に係る苗木のホームステイ事業のＰＲイベントを行いました。忍者月間でもあり、私も忍者に扮し、甲賀西保育園の園児に、クヌギ、イロハモミジ、ヒノキの苗木を預け、２年間大事に育てていただくようお願いをいたしました。２年後の全国植樹祭開催に向け、市民の皆様の機運をより高められるよう、さまざまな形で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　３月５日から７日には、信楽焼など地場産品の海外販路拡大を目指すため、ジェトロ滋賀と連携し、アメリカとフランスから２人のバイヤーをお招きをし、信楽焼の窯元、卸業者のほか、朝宮茶・土山茶の販売店、造り酒屋などを訪問をいただきました。　バイヤーの方からは、信楽焼の技術・技法の奥深さと、その背景となる歴史や文化といったストーリーに感銘を受けたという感想や、産地で仕入れられた商品等をパリの店舗で「信楽焼イベント」として紹介したいなどと意欲的なお話を聞かせていただきました。　今回は、バイヤーの方に各事業者様を巡回訪問いただきましたが、このような取り組みにより、事業者の皆様方が貿易や輸出に関して情報を得ていただき、輸出を経験するきっかけづくりとなることにつながれば、ありがたく思います。また、信楽焼はもちろんのこと、本市のお茶や地酒など地場産品も含め、広く世界に甲賀市の名前がＰＲできることに大きな期待を持っております。　次に、教育委員会関連についてであります。　去る３月１４日、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツ交流を実現するため、甲賀市・滋賀県とシンガポール国立パラリンピック連盟との覚書締結式を行いました。　覚書の締結により、まずは、シンガポールパラリンピック選手の皆さんが競技大会で実力を発揮をされ優秀な成績をおさめられるよう、充実した事前合宿の準備、市として「おもてなし」の心をもってサポートしていくことはもちろんのこと、これを機に甲賀市民とシンガポールの皆様との異文化交流など、本市の発展に結びつくさまざまな分野における交流事業を進めていきたいと考えております。　日増しに暖かくなり、いよいよ本格的な春の訪れを感じられる季節となりました。ことしは例年と比べ桜の開花が早くなると予想をされており、今月末から４月初旬にかけて見ごろを迎えるのではないかと思っております。　春は、卒業、入学、退職、就職など、別れと出会いの季節でもあり、一抹の寂しさや不安を感じる時期でもあると思いますが、新たなスタートに向けて心機一転、心や気持ちを切りかえる大切な時期でもあります。　３月末をもちまして、福山健康福祉部長、橋本建設部長、片岡会計管理者、西野監査委員事務局長の４名の部局長を含む３５名の職員が退職をされることになります。長きにわたり公僕として従事をされた、その功績に深く敬意を表します。そして、４月からは２８名の新規採用職員を迎え、新しい体制のもとに市政を着実に進めてまいります。　本議会は、平成最後の定例会となりました。経済、災害など多くの苦難を支え合いの中で乗り越えた時代でもあり、本市も合併という一大事業をなし遂げた時代でもありました。こうした中で先人に残していただいた教訓に学び、新たな時代にふさわしい希望あふれるまちづくりに今後もさらに積極果敢に挑戦してまいる覚悟でございます。　議員の皆様におかれましても、今後も変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。　まことにありがとうございました。 ○議長（林田久充）　それでは、平成３１年第１回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　今議会は、平成３１年度の予算を中心に審議をさせていただきました。議会として全ての提出議案を可決と決定いたしましたが、代表質問、一般質問、各常任委員会等質疑等の議論の過程において、目指すべき方向は同じでも、その考え方や手法において、かみ合わない議論と思われるものも一部ありました。さらに、各委員会からの委員の指摘もありました。　執行に当たっては、その施策や事業が市民の皆様にとって、よりよきものとなりますよう、議会や住民の皆さんとも意見交換を進めつつ、さらに精度を高める事務執行をよろしくお願いをいたします。　また、議会におきましても、一方通行になりかねない議論の展開や議会としての附帯決議としての集約化も、政策形成過程においては課題だというふうに感じています。その上で、意思決定に責任を持つ議会という観点では、提案説明の際の根拠など、必要な情報は積極的に提供いただくようお願いをいたします。　最後になりましたが、３月をもって市役所を退職される皆様方、市民の皆様の幸せのため大変お世話になり、ありがとうございました。それぞれの新しい場で、ますますの御活躍をしていただくことをお祈り申し上げます。　さて、新しい年度がそれぞれスタートいたします。市長を初め職員の皆様、そして議員の皆様、ともに住みよい甲賀市づくりのために、ますます御尽力いただきますことをお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。３５日間、ありがとうございました。　これをもって、平成３１年第１回甲賀市議会定例会を閉会いたします。　　　　　（閉会　午後４時１６分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　林田久充　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　辻　重治　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　橋本律子...