「甲賀市議会 2019-03-06 03月06日－06号」の議事録内容 - shigalog 滋賀県市区町村議会議事録検索 #shigalog

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甲賀市議会 2019-03-06
03月06日－06号

取得元: 甲賀市議会公式サイト
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平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成３１年第１回甲賀市議会定例会会議録（第６号）　平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時００分開議１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　３番　　糸目仁樹　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　８番　　田中喜克　　　　　　　　９番　　小西喜代次　　　　１０番　　田中將之　　　　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　１２番　　小河文人　　　　　　　１３番　　森田久生　　　　１４番　　林田久充　　　　　　　１５番　　山中善治　　　　１６番　　橋本恒典　　　　　　　１７番　　山岡光広　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　２０番　　谷永兼二　　　　　　　２１番　　田中新人　　　　２２番　　土山定信　　　　　　　２３番　　辻　重治　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　呉竹弘一　　議事課長　　　　　　　藤田文義　　　　議事課係長　　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　野口一徳４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　山下由行　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部長　　　　　平尾忠浩　　　　　　　　　　　　　　　野尻善樹　　　　総務部長　　　　　　　森本裕之　　総務部理事　　　　　　伴　孝史　　　　市民環境部長　　　　　岡根芳仁　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福山勝久　　　　こども政策部長　　　　寺田カオル　産業経済部長　　　　　中島昭彦　　　　建設部長　　　　　　　橋本義信　　上下水道部長　　　　　小嶋徳男　　　　会計管理者　　　　　　片岡優子　　教育部長　　　　　　　玉木正生　　　　教育委員会事務局理事　平井茂治　　監査委員事務局長　　　西野　博５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　一般質問　　日程第３　議案第２９号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）　　日程第４　議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第５　議案第３１号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第６　議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第７　議案第３３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第８　意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書の提出について　　日程第９　意見書案第２号　厚生労働省の統計不正の徹底解明を求める意見書の提出について　　日程第１０　意見書案第３号　根底が崩れた消費税増税は中止することを求める意見書の提出について　　日程第１１　意見書案第４号　児童虐待死　悲劇を断ち切る真剣な対策を求める意見書の提出について　　日程第１２　意見書案第５号　学童保育の「従うべき基準」の参酌化に反対する意見書の提出について　　日程第１３　意見書案第６号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書の提出について　　日程第１４　意見書案第７号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について　　日程第１５　意見書案第８号　農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出について　　日程第１６　意見書案第９号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について　　日程第１７　意見書案第１０号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　一般質問　　日程第３　議案第２９号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）　　日程第４　議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第５　議案第３１号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第６　議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第７　議案第３３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第８　意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書の提出について　　日程第９　意見書案第２号　厚生労働省の統計不正の徹底解明を求める意見書の提出について　　日程第１０　意見書案第３号　根底が崩れた消費税増税は中止することを求める意見書の提出について　　日程第１１　意見書案第４号　児童虐待死　悲劇を断ち切る真剣な対策を求める意見書の提出について　　日程第１２　意見書案第５号　学童保育の「従うべき基準」の参酌化に反対する意見書の提出について　　日程第１３　意見書案第６号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書の提出について　　日程第１４　意見書案第７号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について　　日程第１５　意見書案第８号　農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出について　　日程第１６　意見書案第９号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について　　日程第１７　意見書案第１０号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出について７．議事の経過　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（林田久充）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　２１番　田中新人議員及び　　２２番　土山定信議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、２０番、谷永議員の質問を許します。　２０番、谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　皆さん、おはようございます。　２０番、谷永兼二です。早いもので、年度末３月になりました。毎年、こんなようなことを言っているんですけども、３月になって年度末、この議場におられる職員の皆さんも、部長級の皆さん、この３月で定年を迎える方も何名かいらっしゃいます。長きにわたり市民のために御尽力をいただきまして、大変御苦労さまでした。　一般質問、きょうで最後ということですので、悔いのないような答弁をお願いをいたしますとともに、残りの１カ月、どうぞ最後までよろしくお願いをいたしまして、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い３項目の質問をいたします。　まず１項目めは、一問一答にて開発事業における良好な実施について質問をさせていただきます。　良好な開発は、集落や地域コミュニティの維持を目的とした適切な土地の利用の規制と誘導の促進のもとにおいては、必要なものと考えます。そのために、開発に関し良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的とした条例や規制、また、適正な開発行為を推進するための許可制度があります。法令に沿ったものであれば、異を唱えられるものではないかもしれません。これから挙げるケースをもとに、開発事業についてお尋ねしたいと思います。　昨年８月、お盆休み前に－－私が確認したのは８月９日でしたが－－一級河川に大きな管と土のうと丸太でつくられた橋がかけられ、重機２台が運び込まれました。隣接地の境界の立ち会いもなく、間もなく樹木の伐採、造成が始まりました。　これが、造成され始めたころの写真です。次に、これが橋を、橋といっても大きな管と土のうと丸太でつくられた橋、これを通って重機が入っていきました。ここには、樹木とか、草とかたくさん生えていたんですけれども、この段階では木も伐採されたような跡でございます。　この行為が始まってから、地域住民の方が、区や市、県に対して連絡や問い合わせをされています。これら通報により、県と市が現地を確認されたと認識をしています。業者は、近隣の住民にリサイクル関連施設をするので造成をするとの旨を説明したということです。樹木を伐採し造成が始まり、重機で大きな穴が掘られ、掘った穴はまた埋め戻され、最終、橋も撤去し、お盆のうちに数日で工事は終わりました。　先ほどのところが、このようなことで一旦工事が終わられました。河川の橋も撤去されています。　この事案について、住民の方は不安や不審に感じられています。そこで、事実の確認と行政の対応、市内全域における良好な開発事業の推進に向け質問をいたします。　まず１点目に、当該事案について市はどのように把握しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（林田久充）　２０番、谷永議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　谷永兼二議員の御質問にお答えします。　当該事案につきましては、昨年８月９日に地域住民の方から連絡があり、甲賀土木事務所管理調整課員が現地を確認をいたしました。翌日以降で、甲賀環境事務所職員と市の都市計画課、林業振興課、生活環境課及び建設管理課の職員が現地を確認し、その行為の状況から、河川法、森林法の違反であることから仮設橋の撤去等を指示したものであります。また、地域住民の方に説明が不十分な状況で今回の事案の行為がなされ、法手続ができていない状況にありました。　また、その後に別の事業者から、河川及び道路区域に工作物を設置し占用する行為について、県において河川法及び道路法の許可申請がなされ許可がされたことを確認してございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　今、現状を把握している範囲で御答弁をいただきましたが、許可申請がされてない違法な行為もあったということで確認をされているわけなんですけれども、その確認方法としてはどのような、例えば立入調査をされたとか、測量をされたとか、公図－－図面で確認をしたとか、業者から聞き取りをしたとかというのは、どのような手法でされたのか、お伺いします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　再問にお答えをさせていただきます。　私ども報告を受けてございますのは、現地によりまして河川を占用している橋とか、そういった行為、造成行為等がございましたので、現地に寄ってまずは確認をさせていただいた。　書類につきましての確認のほうは、当時、その時点ではされていないというふうに確認してございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　それでは、当該土地は都市計画では何に指定をされているのか、お伺いします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをさせていただきます。　当該土地につきましては、非線引き都市計画区域で、用途地域の指定がない区域となってございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　信楽の場合は、非線引きということで都市計画が指定をされていて、この、今、答弁いただいたところは、具体的な開発行為はどのような形でできるのか、再問になりますけどもお願いいたします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　再問にお答えをさせていただきます。　非線引き都市計画区域の用途区域なしということでございますので、例えば建築物を伴う開発行為につきましては、用途といたしましてはどのような建築物でも基本的にできる状態でございます。　それから、建築物のない場合につきましては、市の条例によりまして、１，０００平米以上で許可申請が必要になるという都市計画上の土地というふうに理解してございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　そういった地域、１，０００平米以上では許可が要るということで、どんな建築物でも建てられるような地域ですけれども、当該のこの行為について許可申請や協議は何が必要かということをお答えください。 ○議長（林田久充）　建設部長。

◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　当該土地の行為につきましては、河川内に仮設橋を設け樹木の伐採を行っております。よって、河川に工作物を設置し占用する行為については、河川法の第２４条及び第２６条の許可を得る必要がございます。　また、当該土地は地域森林計画区域内にあることから、樹木を伐採する際には、森林法第１０条の８に基づき、伐採及び伐採後の造林の届け出が必要となります。　なお、道路区域内に工作物の占用が及ぶ場合は、道路法の３２条の許可も必要になるというふうに考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　今、どんな許可や協議が必要かということはお答えいただいたんですけども、そのほかに、例えば埋蔵文化財とかというのが、１，０００平米以上の場合は問い合わせが必要でないかどうか、その土地について必要かどうか、わかればお答えください。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　埋蔵文化財のことですので、こちらのほうでお答えさせていただきます。　埋蔵文化財の例えば包蔵地の範囲内でございましたら、土地の利用の目的を変更しない単なる整地のみでありましても、文化財保護法に基づく届け出は必要となります。また、そこが埋蔵文化財の包蔵地の範囲外でございましたら、先ほど建設部長が申しました条例の範囲内での試掘調査の協力をお願いするものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　今、埋蔵文化財について説明をいただいたんですけども、今の場合は何の届け出も、試掘調査のこともなかったということでよろしいでしょうか。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　そのような届け出はございませんでした。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　いろいろと法的に、また条例等で決められていることが幾つかあった上での開発行為といいますか、工事、造成ということになるんですけども、改めて、この事案では何が違法で何が適法かということをお教えください。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　先ほどの内容と重複する部分がございますが、河川に工作物を設置し占用する行為においては、河川法の第２４条及び第２６条の許可を得ていないことから、河川法の不法占用及び不法工作物の設置違反となり、地域森林計画区域内で樹木を伐採する際に必要な「伐採及び伐採後の造林の届出」が提出されていないことから、森林法の無届け伐採として違反行為となります。　なお、確認時点での造成行為については、土地利用の目的を変更しない単なる整地のみであることから、都市計画法による開発許可及び甲賀市みんなのまちを守り育てる条例に基づく申請を必要とする行為には該当しないというふうに考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　河川法、樹木、森林計画というのが違法やということで、その違法行為があったのに、言うなら先ほど完成の写真を見ていただきましたけども、あそこまでちゃんと工事が完了してしまうという現状があるんです。　それで、県のほうも市のほうも現地を確認いただいて、確認をされて指示をされたということですけども、そういった指示・指導の効力といいますか、すぐにその工事をとめるという強制的なことはできないのかどうか、再問をお願いいたします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　先ほど答弁をいたしましたとおり、現地のほうで、まず仮設の橋とか、そういった部分に対して除却を指示してございます。除却の指示には、この業者につきましては対応をされたということで、一旦、原状の形に戻されたという報告を受けてございます。そういった部分につきましては、行政指導という部分での対応であったというふうに理解をしてございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　この橋が除却されたということなんですけども、もう工事が完了してから、完了というか終わってから除却と。恐らく９日から１０日に指示がされたんでしょうけども、工事が完了したので除却されたという、そこまでは工事が進んでいたということが現状であります。　この河川は、集中的な雨が降るとすぐに氾濫し、また決壊しているような川で、以前にも大きな被害があった川の一つであります。このような状況のものが、工作物が設置されれば、すぐに除却せえへんかったら、雨が降った場合に大きな被害がもたらされるということもありますし、今、部長の答弁では指示により除却されたという認識でしょうけども、工事が完了してから除却をされたにすぎないのかなということを私は思っています。　それから、樹木の伐採に許可が必要だということなんですけども、木を切ってしまってから許可が必要ですよとか、許可は認められるんですか、そういったことは。何か罰則がありますかどうか、お聞かせください。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　先ほど来、建設部長のほうから御説明をさせていただいているとおり、現地のほうで我々の担当が行ったときには、もう残念ながら木は切られてしまっておりました。そのため無届けであるということから、先ほど来、御説明をさせていただいているように、森林法の１０条の８に基づきまして届け出を出していただきたいという指導を現場の責任者にさせていただいて、後からになりますけども、届け出が出て顛末書と一緒に提出されたという状況であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　後からの届け出が認められるんであれば、先にそういった行為がなされて、後から顛末書とともに申請をすればいいのかなというふうに誤解されるというか、そういうふうに受け取られても、正当な業者が行為をされているのであれば、どうかなというのは感じました。　もう一度、完成、完成ではないんでしょうけども、部長の答弁では、これは開発行為じゃないと、建物を建てる目的であれば開発行為になるし、造成にしても切り土・盛り土がどの範囲でされることかによって、恐らく開発の条例等に係ってくる部分もあるとは思うんですけども、この状況は、そうしたら整地ということで確認をされたのか、どういった形で確認をされたかをお教えください。　それから、公図の中に、ここに青線が通っています。その青線はどういう扱いになるのか、勝手にこのように整地をしてもいいのかどうか、この２点お聞かせください。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　再問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の造成行為につきましては、開発許可といいますのは、建築物を伴うものに対しての開発行為になりますので、都市計画法上の開発行為については発生しない。先ほども申しましたが、造成行為、建築物を伴わない造成工事につきましては、甲賀市の持つまちづくり条例、これをもって対応しているという部分におきまして、今回の行為につきましては整地行為として判断をさせていただいたところでございます。　それから、法定外公共物でございます。　法定外公共物の場合は、これは当然この敷地内に青線・赤線という部分が入っている場合を想定いたしまして議論をさせていただきますと、この現状での青線・赤線につきましては復旧の義務があるという理解をしてございますので、そういった部分では、この復旧をいたします部分について、場合によっては損害賠償請求等も発生するという理解をしてございます。これは、法定外公共物の部分として判断をさせていただいているところでございます。　ただ、この区域にちょっと今のところ青線・赤線があるのかというのをちょっと理解はしてございませんけども、法定外公共物の占用という、造成行為によります占用という原状復旧の部分での対応になるかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　整地ということで判断をしたということなんですけども、何をもってその判断をされたのか、立入りして調査をしたのか、また現状がわかっていてその判断をしたのか、それとも業者が整地だけですよということで判断をしたのかをお聞かせください。　それと、青線があるというのが想定をされるということですけども、これは確認はされてないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　まず、整地行為の判断でございますけども、これは私どもの担当職員が現地を見て、数字的に申しますと５０センチ以下とか、そういった部分での整地行為、現状行為を判断したものでございます。これは、現状が山林、そういった田の行為でございませんでしたので、地目が田という部分がございませんでしたので、特にそういう判断をさせていただいたというところでございます。　それから、青線・赤線の関係でございます。　ちょっと、私、今現在どういった形で青線・赤線が入っていたかというのは確認はしてございませんけども、先ほども申しましたが、法定外公共物で用途廃止、青線・赤線の用途廃止、または機能交換等をされた場合は、それに伴います申請等が必要で、また許可行為も可能やというふうに理解をしてございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　今、問い合わせ、連絡があってから市の動き等は先ほどの質問でも聞かさせていただきました。また、県の動きもわかる範囲でお伝えはいただいたんですけども、こういった違法な行為も示していただきました。改めてなんですけども、違法な行為があった場合に、どういった、段階的に指導なり罰則までいくのかどうかわかりませんけども、そこら辺のことをお教えいただきたいと思います。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　再問で。 ○議長（林田久充）　はい、どうぞ。 ◆２０番（谷永兼二）　再問と、５番目の県の動き、市の動きも含めて。 ◎建設部長（橋本義信）　わかりました。お答えをさせていただきます。　当該事案につきましては、昨年の８月９日に地域住民の方から連絡をいただき、甲賀土木事務所管理調整課及び甲賀環境事務所職員が現地を確認しており、市においては、都市計画課、林業振興課、生活環境課及び建設管理課職員が現地を確認をいたしました。　近隣の住民の方に事情を聴取し、それぞれが所管する関係法令等に適法となるように、仮設橋の撤去や必要な法手続を書面及び口頭にて、行為者に甲賀土木事務所管理調整課と市の林業振興課が８月９日と１０日及び１６日に指示したものでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　再問なんですけども、この行為に対して罰則とかというのはないんでしょうか。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　再問にお答えをさせていただきます。　この行為につきましては、先ほども申しております個別法の対応、例えば河川法並びに森林法と、こういう個別法の対応になります。河川法につきましては、先ほども申しましたが、原状復旧を一旦しているという確認で滋賀県のほうが再提出、許可申請に対しまして許可をおろしてるという行為でございます。　それと、もう１点、私ども担当いたします先ほどの法定外公共物につきましては、今回、まだ提出をいただいてございませんけども、用途廃止並びに機能交換によって里道並びに水路を復旧するという行為がございました場合には、その許可をしていく方向で対応をしていくということでございますので、罰則につきましては各法令等にございますけども、今回の事案につきましては対応をしないということで御理解いただけたらありがたいと思います。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　橋が撤去されているのでそれでということ、原状復旧されているのでそれでということなんですけれども、数日で工事が完了してしまう、指導されていても１週間足らずで工事が終わってしまうということで、なかなかこれその時点で停止をするとかという拘束力、そこまで権限がないというのがどうかなあというふうには感じるんですけども、市のほうでも条例によって「みんなのまちを守り育てる条例」によっていろいろと定めていただいています。それによって開発することには何ら異議もないですし、それによって良好な開発がされるということは、地域のためにも市のためにもいいことだと思うんですけども、今の例のように、そういった行為があれば、なかなか地元の人は申しましたけども、不安やら不信が募るということもありますし、造成の段階でも境界の立ち会いもなく、自分とこの土地やと思うてたんが勝手に重機でガガーッと造成をされたというのがあって、確定しないままに完了してしまったという不安が残っているというのが現状です。条例等があっても守らなければ何もならないということがあるんですけども、より守っていただくような方法がないかなということで考えていただきたいし、そういうことが起こらないようにお願いをしたいものです。　６点目に、例えばこの当該土地に廃棄物処理施設、その他中間処理施設の開発が行えるのかどうかをお教えください。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　当該土地は、非線引き都市計画区域の用途地域の指定がない区域であり、産業廃棄物処理施設を建設するために必要となる関係法令の許可手続が得られれば開発行為が行えます。　具体的な手続につきましては、当該土地で建築物を伴う場合で、１，０００平方メートル以上の建築敷地を造成する場合には、都市計画法第２９条に基づく開発許可が必要となり、建築物を伴わない土地の利用目的を変更する場合で１，０００平方メートル以上の土地を造成する場合には、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例に基づく申請が必要となります。　他にも、当該施設が焼却炉を設ける処理施設であるなら、廃棄物の処理法に基づく産業廃棄物処分業の許可が必要となり、環境影響評価調査や処理能力によっては、建築基準法の第５１条の特殊建築物に対する許可も必要となることを確認してございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　許可を得られれば施設を設置できるということを確認をさせていただきました。　今、一連の質問の中で、どんな開発があったのか、開発ではないんですよね、整地があったのか、どんな違法行為があったのか、どれが適法でということはお教えいただきました。　この当該の開発行為、開発行為と言ったらあかんですね、当該のこの行為に関し、今の場合でしたら道路沿いの土地ですし、山林といえども道路沿い、また民家が近くに、川を挟んで近くにあるという場所でしたので、そのように住民の方から問い合わせや通報があってわかったような事案ですけれども、これが余り人目につかない場所であるとか、もっと通行量が少ないような道路沿いでしたら、なかなかこういうようなふうに発覚をするというのがおくれたり発覚できなかったり、もう工事が終わって確認もできないようなことになりかねない事案が起こるかもしれません。甲賀市においては、不法投棄に関しては監視員とかということで監視はしていただいているんですけども、こういった開発について監視はどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　違法行為の確認につきましては、地域住民の方からの通報、県や市の関係部署からの通報、森林法に基づく開発等の現地調査について、甲賀森林整備事務所に配置されている水源林保全巡視員のパトロールによる情報提供、農地利用最適化推進委員による農地パトロールからの情報提供を受けるなど、違法開発の未然防止や早期発見に努めております。　なお、違法行為が確認できた場合は、事業者に対して必要な法手続をとるよう指導してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　あらゆるところで連携をして、こういった違法行為を監視、未然に防ぐ努力もいただいていますけれども、実際にここまで工事が完了したという事案もあります。ほかに許可を受けていても許可と違った、最終的に違ったような状況まで至っているような行為も過去にはあったと聞いております。そういった場合に、途中で許可を申請をして許可をしていても途中で指導するとか、途中で立入検査をするとかということを行っておられるのでしょうか。完成したら検査があるとは想像はするんですけども、その工事許可をされているとこに途中で立ち入りとかというのはあるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　事業の中間で、それに類するような行為が確認、または情報的に提供があった場合は、その現場におきまして確認をする行為はございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　今、部長の答弁では、通報なりそういうのがあれば確認をするということなんですけども、なければそのままいってしまうということに受け取ります。そういったこともありますので、上位法の関係もあるでしょうけども、できるだけそういった行為が未然に防げるような、例えば条例でありますとか運用の仕方、また指導の仕方も考えていただきまして、甲賀市の良好な開発が行われるように、どうぞよろしくお願いをいたしまして次の質問に移らさせていただきます。　それでは、２項目めは児童虐待の現状と対策についてお伺いをいたします。　全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が年々増加し、親などによる子どもの虐待が深刻な社会問題となっています。虐待により子どもを死亡させてしまうという事件は、後を絶ちません。全国では、子どもが被害に遭う痛ましい事件が起こっており、心が張り裂けるような気持ちです。　子どもの権利は、憲法下で保障されている基本的人権である生存権及び幸福追求権を基軸としますが、児童虐待は、その生存権さえ奪ってしまう最大の権利侵害であります。たとえ死に至らないまでも、子どもの心身の発達や人格形成等に与える影響は、はかり知れないものがあります。そして、子どもはみずから権利を主張することができない存在であるため、虐待の状況が見えにくいことが多いと言われます。　児童虐待の要因としては、社会的、心理的、経済的なさまざまな要因が複雑に絡んでいるとされていますが、特に児童や家庭を取り巻く環境の変化が挙げられます。中でも、核家族化の進行や家庭や地域における子育て能力の低下が、その根底にあると考えられています。　このように、後を絶たない重大な事件を背景に、近く閣議決定される児童虐待防止法と児童福祉法が改正され、しつけ名目の体罰を禁止、虐待を受けているおそれがある子どもの迅速な確保、児童福祉司の任用条件の厳格化が強化されるそうです。改正されたとしても、強化されたとしても実効性の確保が課題とも言われております。　甲賀市では、表面化している重大な児童虐待事案はないかもしれませんが、相談件数は相当数あると推測いたします。表面化していないだけで、重大な事案につながるかもしれません。　平成２９年９月議会での一般質問でも、この問題について取り上げましたが、全国で見られるように、子どもの命が救えなかったという大きな事件が起こっている今、改めて甲賀市の現状と取り組みについて６点お伺いをいたします。　まず１点目に、２９年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、速報値として１３万３，７７８件、前年度比１万１，２０３件増と公表されました。滋賀県では、２９年度に１，４００件の相談対応があり、前年度より１１７件ふえたということです。　この図は、児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移をあらわしています。細かい数字は見えないと思うんですが、平成２年、一番始まりが１，１０１件です。一番右側の平成２９年が１３万３，７７８件、急激に伸びています。これは要因分析があろうかと思いますけれども、このように伸びています。　次のこの図は、棒グラフですけれども、児童相談所における児童虐待相談対応の内容を示しています。　青色、一番棒グラフの下の部分ですね、青色は身体的虐待、その次の赤色はネグレクト、その上の緑色は性的虐待、紫は心理的虐待、これも心理的虐待が多く伸びているというのが見てわかります。　そこで、まず１点目に、甲賀市家庭児童相談室での児童虐待相談件数と傾向についてお尋ねをいたします。　次に、この相談件数と傾向をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。　３点目に、滋賀県においても相談件数が増加している現状ですが、増加に伴い市内で一時保護等の対応した件数はどうか、お伺いをいたします。　四つ目に、一つ一つの小さな兆候も関係機関の情報を一元化すれば、重大な事例の発見につながります。「助けて」という子どもの心の声を受けとめ、犠牲になる子どもをなくさなくてはなりません。　以前の一般質問で関係機関との連携と取り組みに関しての質問をいたしましたが、そのときの答弁では、「さまざまな関係機関で組織している要保護児童対策地域協議会において、要保護児童や要支援児童、特定妊婦等について情報を共有し、連携しながらその対応を行っている。また、関係機関と研修会も実施している」とのことでありました。昨今の現状を踏まえ、変更点などがありましたらお教えください。　５点目に、児童虐待防止対策の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　最後に市長にお伺いをいたします。　甲賀市では、不断の虐待防止対策に努めていただいていることと存じますが、子どもの数は年々減っているにもかかわらず、虐待相談件数が一向に減少していない現状に関して、所感をお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（林田久充）　当局の答弁を求めます。　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。　まず、児童虐待相談件数と傾向についてであります。　虐待の新規相談件数は、平成２７年度は１８１件、平成２８年度は１９３件、平成２９年度は１７８件であり、継続の相談件数を合わせますと、平成２７年度は４０１件、平成２８年度は４３０件、平成２９年度は４５０件と、年々増加しております。また、虐待種別としては、心理的虐待が増加している傾向にあります。　次に、相談件数と傾向の分析についてであります。　本市におきましても、国や県と同様に相談件数は増加傾向にあり、その背景には、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などによる子育てへの不安や負担の増大などが考えられますが、一方では、継続した虐待防止の啓発により、市民や関係機関等の理解、意識の変化による通告相談がふえたものと考えております。　次に、一時保護の件数についてであります。　一時保護の件数は、年度により増減はあるものの、年間１０件程度で推移しておりまして、特にふえているとは言えない状況であります。　次に、関係機関との連携と取り組みについてであります。　関係機関との情報共有は、何にも増して非常に重要であると考えております。これまでから、要保護児童対策地域協議会において関係機関と密に連携をしておりますが、今後におきましても支援の協議を重ね、さらなる連携を継続するとともに、協議会の機能強化を図ってまいります。　次に、児童虐待防止対策の現状と課題、今後の取り組みについてであります。　昨年３月に東京都目黒区で発生した虐待事件を受けて、国では、平成３０年７月２０日に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を取りまとめました。　子どもの命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう緊急に対策を講じることとされ、相談窓口の周知、より効果的・効率的な役割分担・情報共有、適切な一時保護などに取り組むこととされています。　これを受け、本市といたしましても、子どもの安全を守る支援体制として、家庭児童相談室の強化のほか、県子ども家庭相談センター、園、学校、医療機関など関係機関との情報共有、支援方策の協議を重ねながら、さらなる連携強化に努めるとともに、相談窓口の一層の周知徹底を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　谷永兼二議員の御質問にお答えをいたします。　虐待相談件数が減少していない現状についてでございます。　先般、千葉県の野田市で１０歳の女の子が虐待により亡くなりました。両親が逮捕された事件では、私自身、子を持つ親として大変心を痛めているところでございます。　本市における出生数は、国や県同様に年々減少傾向にございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、虐待相談件数が減少していない状況につきましては、先ほど部長からも答弁がございましたとおり、少子化や核家族化、地域とのつながりの希薄化、また、家族を取り巻く環境の変化によるところに加えて、虐待防止に対する市民の皆様方の理解や意識の変化による通告・相談がふえたことなども一因ではないかと考えております。　本市では、不安を抱える妊婦の方や支援を必要とする子どもとその家庭等に対しまして、要保護児童対策地域協議会での個別ケース検討会議において、関係機関と連携を図り、一人一人にきめ細やかな支援対策を行っております。　今後も引き続き、子どもたちの生命の安全を第一に据え、県子ども家庭相談センターを初め、園や学校、医療機関などの関係機関、地域の民生・児童委員の皆様、そして、主任児童委員の皆様などと連携を密にしながら、子どもとその家庭を地域全体で支えながら支援していくことが、虐待のない社会を目指す上で重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　今、説明、また答弁をいただきました。予想していた件数よりもかなり多いなあと。滋賀県で１，４００件、割合でいくと１００件足らずかなというのは割合的には思っていたんですけども、１８０件、１９０件という相談があるということです。　今、市長にもお答えをいただきましたけども、子どもが減っているのに、なぜ相談件数がふえているかという視点でお伺いをしたんですが、甲賀市の場合、そういった窓口強化をしていただいている、市民の方からそういった通報やら早期に発見をしていただいているというのが、この数字のあらわれかな、減っていないというあらわれかなということで、多いという反面、強化していただいて、きっちりとやっていただいているというのが安心をしたところでございます。　一時保護について、１０件程度が毎年あるということで、一時保護に至るまでに、例えば先生とか市の職員が家庭の訪問を、虐待に関して訪問した件数というのはどれほどあるでしょうか、わかればお聞かせください。　それから、早期発見をするのに乳幼児健診と一緒に、そのときにおかしいなあ、「あざ」があるなあとか、発達がおくれているなあとかということで発見もいただいていると思うんですけども、そういった子どもさんはいいんですけども、受診に来られていない、また保育園に通われてないという子どもさんがいれば、その人はどのように確認をしているのか、２点、お願いします。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　再問にお答えいたします。　まず、児童虐待の関連で、その家庭への訪問についてでございます。　まず新規の場合なんですけれども、例えば泣き声の通告などがございました場合は、必ずその御家庭のほうを訪問しなければいけないというふうになっておりますので、市の職員のほうで家庭訪問をさせていただいております。大体、泣き声通告、その他の緊急的なものを含めますと、二、三カ月に１件程度の家庭訪問をさせていただいているところでございます。　そのほかにも、継続的な支援という部分では、それぞれの相談員のほうが１カ月当たり１０件から２０件程度御家庭のほうへ訪問させていただいて、御家庭のほうで困り事がないか、不安に思っておられることはないかというところで聞き取りをさせていただいているところでございます。　ただ、学校の先生－－教員の方につきましては、児童虐待だけで訪問されるということはなかなかないかと思いますけれども、例えば、不登校であるというようなところで御家庭を訪問いただくということはあろうかと考えております。　２点目の未就学児等で、市のほうで把握できない子どもさんについてなんですけれども、安否確認という部分では、家庭児童相談室のほうが中心になりまして、それぞれの所管において、そういう子どもさんがおられないかというところを把握はしておるんですけれども、ただ、そういう子どもさんは市のほうに住民登録をされている場合は、それぞれかかわりのあるところなりで確認ができるんですが、そうでなく、登録されないままで甲賀市に住んでおられる方というのは、なかなか把握ができないところがありますので、そこが全て把握できているかというと、そこは課題であるかなというふうに考えております。　あと、要対協の今の件数で把握している分については、確実に安全確認のほうはしているという状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　今、安全確認はできているということで安心をいたしました。先生方が家庭訪問をするなり学校で対応を、虐待について対応をいただく、保護者の方と対応いただく、また市のほうでも－－野田市の事件でありましたような対応の不備というか、見せてしまったというのがありましたよね。そういったことは、圧力に屈したという面もありますので、先生もいろいろ対応には苦慮されている面があると思うんですが、文科省のほうではスクールロイヤーの設置というのを推奨しているというのがありますけれども、法的に相談に乗るというスクールロイヤーについて、検討されたり話の段階で市のほうで話が出ているというのはあるでしょうか、お聞かせください。再問ですので、わかる範囲で。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　再問にお答えいたします。　スクールロイヤー、一般的にいえば学校から委託を受けて教育現場で、さまざまな紛争の解決をサポートする弁護士であるというふうに理解しております。　今現在、当市におきましてはスクールロイヤー制度の導入の計画はございませんが、複雑な問題等が発生した場合につきましては、その都度その都度、市の顧問弁護士のほうにすぐに相談をさせていただきまして、指導を仰ぎ対応をさせていただいております。　今後につきましては、先進的に取り組まれている自治体等の調査も含めて参考にしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　ありがとうございました。虐待について、しっかりと今のところ対応をしていただいている、また強化に向けて対応をしていただいているということで安心をいたしました。引き続き、救えるであった命が救えるように、虐待防止についてよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。　３項目めは、終活に関する行政による終活支援事業についてお伺いをいたします。　最近、終活、人生の終わりのための活動を考える機会がありました。近年、近親者がいなかったり、近親者がいても日常的な交流のない高齢者もふえています。こういった人々は、自分が亡くなった後の葬儀やお墓について準備をしていても、孤独死すると生前の意思が生かせないという事態が起こっているのが現状だということです。　例えば、終活ノートを記していても、その保管場所がわからなかったり、入ろうとしていたお墓があるのに、その所在がわからないなど、そのことによって本人が望まない方法で供養されてしまうということがあるそうです。　また、電子データやインターネット上の登録情報など、デジタル遺品についても、前もって整理しておいたり、ログインＩＤやパスワード等の情報を残して対応を決めておくことも必要です。携帯電話やパソコンの中のデータをどう破棄してほしいのか、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳやブログ、ホームページなどの掲載など、現代的な課題もあります。　そこで、以前にも一般質問で取り上げられたものを参考にし、お伺いをいたします。　まず１点目に、以前に同僚議員の終活支援事業の必要性について、一般質問に、こういう答弁されています。「終活支援事業については、横須賀市が、ひとり暮らしで資産や収入の少ない高齢者を対象に、生前に葬儀や納骨先などを決め、緩和医療や延命治療の希望を登録しておくなどの仕組みを、全国でも初めての取り組みとして実施されている。民間会社の調査結果では、終活の必要性を感じられておる方が半数であることから、本市においても他市の動向も注視しながら、方向性も含め研究していきたいと考えています」と答弁をされています。　そこで、方向性を研究してきたとのことでしたが、現状をお聞かせください。　次に２点目、前述の横須賀市では、昨年の５月から終活支援事業に加え、終活情報登録伝達事業、（通称）私の終活登録を始められています。　ひとり暮らしや身寄りがない人に限らず、市民であれば誰でも登録できる終活情報登録伝達事業を取り入れてはどうでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（林田久充）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。　行政による終活支援事業の現状についてでございます。　人生の最期の段階における意思表示につきましては、福祉、医療、生活など、あらゆる場面での必要性が高まり、今日、さまざまな方法で終活支援に取り組む自治体もふえてまいりました。　当市では、今後、一層の取り組みが必要となります在宅医療の普及啓発に合わせまして、エンディングノートや終末期医療を題材としながら、終活支援をテーマとした出前講座などを開催をしております。　今年度は、これまで市内８カ所で講座を開催し、延べ１３２人の方が受講されました。受講者からは、「終活の必要性は感じているが、具体的に何から始めたらよいのかわからない」といった感想も多く寄せられておりますことから、ゲーム形式の講座を取り入れるなど、人生の最後のあり方や価値観について考えていただくきっかけづくりに努めているところでございます。　なお、この後も市内３カ所での講座を予定しております。　今後は、具体的な行動へとつながるよう、啓発の手法や内容についても一層工夫をしてまいりたいと考えております。　次に、横須賀市の終活情報登録伝達事業を取り入れてはどうかについてでございます。　議員御紹介いただきました横須賀市の事業では、エンディングノートの保管場所など１１項目の終活関連情報に関し、市への登録が可能とされ、本人の万一の際に、あかじめ同意を得た関係者に、それらの情報を開示することとされております。　本市におきましても、そのうち緊急の連絡先や支援事業所など、また、かかりつけ医師やアレルギー等といった項目につきましては、避難行動要支援者名簿や地域におけますところの「命のバトン」などの取り組みにおきまして、既に把握できている内容でもございます。　このことから、これまで個々に展開されてきました取り組みにおきまして得られました情報の集約化を図るとともに、新たにエンディングノート等にまとめられました情報の伝達方法につきまして、横須賀市等の先進事例を参考に、本市における終活支援の方法を検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　出前講座等で終活について取り上げていただいているということなんですけども、よりプライベートな情報も死後に見てもらいたいという事情がありますので、そこら辺も参考にしながら、横須賀市の事例もありますので、よろしくお願いいたします。　これは予算は７万円でされているそうなので、十分に検討に値するかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして一般質問を終わります。 ○議長（林田久充）　これをもって、谷永議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１１時１５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時０３分）　　　　　（再開　午前１１時１５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２２番、土山議員の質問を許します。　２２番、土山議員。 ◆２２番（土山定信）　２２番、凛風会の土山定信です。　きょうはですね、朝から「せき」がとまらなくなってしまって、早速薬を買ってきて飲みましたが、効果はありそうなんですけど、よく見ましたら「眠くなる」と書いてましてですね、もし寝ぼけた質問をしてるなあと思うたら薬のせいかもわかりませんので、その辺、御配慮願いたいと思っています。　最近、クリーンセンター滋賀関係で、新聞、テレビ等で報じられた問題から、私の意見も含めて質問したいと思っています。セレン関係及びシートの破損、そして放射線の心配の問題です。　クリーンセンター滋賀は、野洲川の上流に位置し、県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場であり、平成２０年１０月に開業されました。埋立面積、当初は９．８ヘクタールとお聞きしていて、大変大きな施設です。　本施設は、産業廃棄物といいますが、工事から工場関係のみと思われがちですが、今回も取り上げるように、下水に含まれたセレンであり、実際は私たちの快適な生活をするためにどうしても必要な施設であり、国レベルとしても、どこかに設置されないと困る施設であると思っています。身勝手かもわかりませんが、近くに来るとなると、産業廃棄物の保管であり、その場所場所で心配することがあり、想像を絶する反対があったことも理解し合わなければいけないと思っています。　この施設は絶対に安全であると説明を受け、また、この施設を認めることで市と県が、地域振興計画のもと地域を整備していくという約束があり、信頼関係で進められています。地域振興につきましても、地元にとって望まれない公共施設の設置の約束であり、安全に関しても、地域をよくしていくことの約束も結局守れなかったというような結果になって、全国に向けて汚点を残すことがないようによろしくお願いいたします。　クリーンセンターは、県の施設であり、市議会議員の立場で、この場で何度も質問していることはおかしいと思われる方、またクリーンセンターはもう終わったことであり、あとは地域の振興のみしか興味ないと思っておられる方もおられるかもわかりませんが、今も市と環境保全協定を交わし続けているのであり、現在も廃棄物がどんどん運ばれています。そして、いずれ廃棄物に触れた水が川に流されて水道水にも影響します。甲賀市のほぼ全域で水の環境に影響を受けるということになります。市と県とお互いに緊張関係を保ち、１０年後、２０年後、３０年後、私は生きていないかもわかりませんが、地域もよくなり、事故もなく、いい結果だと拍手で終わらせないと次の廃棄物保管場所を見つけるのが、いよいよ大変になってくると思います。今後、人として生きるためにも必要な施設であるということは、皆さんで認め合わなければならないと思っています。　さて、本題ですが、２０１８年７月１３日に、湖南中部浄化センターから、セレンの基準値を超える焼却灰をクリーンセンターに搬入してしまったと問題になりました。そして、県は全数量の撤去を決定したと伝えられました。　セレンとは、ギリシャ語で土を意味し、元素記号３４と書いてましたけど、１８１７年に発見された物質です。セレン自体は自然界にあり、そんなに怖いものというよりは、逆に生きていくために必要なものと書いている書物もたくさんございます。セレンがなくなると、病気になりやすいというような書物もございます。でも、ある一定を超えると危険だとされています。その焼却灰が法で決められたセレンの基準値を超えていたとなり、全て持ち出すと決定したのですが、その後４カ月ほど過ぎまして、１１月２日に、クリーンセンターに運ばれたものを全て掘り出して検査したところ基準値以下だったので、撤去の撤回を決めたというようなことが新聞に載っていました。市としてですね、どのように理解したのかお聞きしたいと思います。 ○議長（林田久充）　それでは、２２番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　土山定信議員の御質問にお答えします。　滋賀県下水道課でサンプル採取されました焼却灰から基準値を超えるセレンが検出されたため、平成３０年７月１２日に、クリーンセンター及び滋賀県下水道課から報告を受けました。７月２６日には、有識者を有しますクリーンセンター滋賀環境監視委員会におきまして、途中経過について報告をされたところでございます。　一方、クリーンセンター内では、県下水道課が埋め立てられました焼却灰をブロックごとに分け、全てでサンプリング分析を行われております。結果は基準値を大きく下回り、浸出水原水検査でもセレンは不検出でありましたことから、環境には影響はないものと理解をしております。　また、１１月には作業完了報告書が作成され、市からの指示によりまして、１１月５日に環境監視委員会委員全員に報告書が送付され、平成３１年２月２５日に開催されました環境監視委員会においても完了報告をされております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　何か業界用語みたいもんで、不検出というのは値より低かったというようなことにとられるようですね。　そしてですね、私、もうちょっと核心についてほしかったんですけど、私に一般の方から手紙をいただきました。ほんまに一般の方から手紙をいただいてですね、指摘があった。これは、一度やはり持ち出すべきじゃないですかというようなきついことが書いてました。ちょっとその部分を抜粋しますとですね、つまり、これは特管廃棄物を管理型の最終処分地に埋めたことが廃棄物処理法の違反ですと、土山議員、何とか持ち出すべきじゃないですかというようなことが書いてました。　これはですね、ある一定理解できると思うんです。基準値を超えたものが運ばれたんですから、それを掘り出した、今の答弁で掘り出すと余りにも基準値を下がっていたから、それは何もないんですよというのはですね、ちょっと無理があるような気がするんです。その辺の基準値を超えたものが特管だという判断、特管のものをそこに納めたということにつきましてですね、詳しく御意見がございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　再問にお答えします。　特定有害産業廃棄物でございますが、これにつきましては、発生の場所や施設により該当するかどうかが決まるものでございます。湖南中部浄化センターの「ばいじん」につきましては、特定有害産業廃棄物には該当しないということで、その報告をクリーンセンターから受けておるところでございます。　また、基準値に関しましては、基準値外であれば問題はないとの認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　我々、県の人がですね、きちっと決めていただいて、部長に対して該当しないという判断をしたので、クリーンセンターにそのまま納めますよということは、納得したらつらいですけど、それは我々とて、そこまで口を突っ込むわけには、それはいいと。　しかしですね、私がちょっとここで言わんとしているのはですね、１，０００トンものその灰を、極端に言いましたら土山小学校、グラウンドの前を通ってですね、そしてまた、その１，０００トンをですね、また基準値以上やったから持ち出して、基準値以下だからまた入れるというような、そんなとてつもない話を、今の答弁の中に、我々住民は、住んでいた者の気持ちは、ちゃんと市民環境部長に、公社の方から一言謝っていただいたとか、不安を与えたんですから、そのようなことがあったのかですね、そこには、国道の横には住んでる者がいてるということを確認していきたいと思います。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　私も環境監視委員会の委員の一人でございますので、委員会の席において、しっかり意見を述べさせていただいております。特に、排出者の責任をしっかりクリーンセンターとして指導をしていただきたいということを申し上げておるところでございます。　以上、答弁といたします ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　それでは、県の方と県公社の方が、その廃棄物をクリーンセンターに納めることは問題ないという判断をされたから、新聞に撤去の撤回がされた、それはもう一つの方向だと思っています。そして、今、部長が言うにはですね、部長からも運ぶとか戻すとかいろいろな話の中には住民がいてるんですよということを忘れてもろたら困るという意見も言っていただいたということで、そこは折れましょう。　それじゃですね、下水道の浄化、下水の浄化センターが恐らくワンロットとしてですね、１，０００トン近くのものをワンロット、３カ月近くのものをワンロットとして基準内か基準外かということを決めたとこまでは納得しておると、我々としてもそこまでは言えない。　しかしですね、不思議なのは、受け入れ側のクリーンセンター側は、３カ月も１，０００トンも何も検査をしなかったのか、何も検査をしなかって入れてしまったのかということも非常に気になるとこです。　これはですね、私の資料をめくりましたら、旧町長、合併する前の町長と、灰は全て全数量を公社で検査しますという基本の基本の約束のもとに、このクリーンセンターはつくられていると思っています。また、最近の資料でもですね、蛍光エックス線検査で独自の検査をすると私は聞いています。１，０００トン近くの灰が搬入された後、掘り出すなんていうことは異常中の異常です。そのあたりの受け入れる県公社のクリーンセンターの体制についてですね、通告しておきましたので説明を求めたいと思います。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　廃棄物が基準に適合しているかどうかの確認につきましては、排出事業者がするべきことでございますことから、排出事業者責任を全うするよう、クリーンセンターから事業者に向け要請が行われております。　結果的に、セレン濃度は埋立基準値以下ではありましたが、不安が少しでも払拭されるよう丁寧な説明が必要と考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　私もですね、そういうような御答弁かなあと思っていました。１，０００トン近くのものを３カ月も検査していないということはあり得ないので、恐らく県と県公社ですから、排出するほうが責任持ちなさいよと。ただし、クリーンセンターは検査しませんよというようなことになっていると思うんですけど、今の御答弁は、そういうような御答弁です。クリーンセンターは検査しませんよ、しかし県が持ってきたものは全面的に信用して、そのまま入れてますよということですかね、そのように答弁があったということですか。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　先ほど申し上げましたように、基本的には排出者責任でございます。ただ、クリーンセンターのほうでも抜き打ち的に検査をされておるところでございまして、平成３０年度でも十数件の抜き打ち検査をされておりますので、排出事業者が県の下水道課であるか否か、そういうことはされておらないと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　抜き打ちというような話がございましたけど、我々、県公社がですね、設置するときの約束事として、管理型４品種につきましてはサンプリングをして、それから蛍光エックス線検査をしますと。その間、車は１５分間待っていなさいと。それで、結果がもしオーケーならば展開検査に誘導して現場に入れるというような基本的な約束があったんですけど、抜き打ちだと全然話が変わってくるんですけど、我々は県のやっている下水道から出るものだから安心だよというのは、百歩譲っても、それはそうかもわからんと言うけど、ほかのもんを抜き打ちでやっているとなると全然話は変わってくるんですけど、ちょっとそこをもう一遍確認していただきますかね、ほかのとこも抜き打ちでやっているんやったら全然話は変わってきますし、私の質問も成り立ちませんので、お願いいたします。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　ばいじんも含め管理型４品目につきましては、搬入されるごとに蛍光エックス線による簡易分析をされておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　わかりました。その辺はですね、私もしっかりともう一度勉強して、これはしっかりと守っていっていただきたいなと思っています。　さて、セレン等に関しましてはですね、県の御判断のように、皆さんにとってもそう怖いものではないようです。食品の中にもたくさん入っていますし、逆にセレンが少ないとこに住んでいる人には、病気が発生するなんていうこともよく本に書いていますから、それはいいと思うんですけど。　全くセレンとは関係ない－－誤解されたら困るんですが、セレンとは全く関係ない放射線を含むものもですね、これはこんなふうにこの管理型処分地に入ってきてもらったら大変困ると思っています。セレンは、思ったよりも早く基準値が下がったよと、掘ってみたら本当にこんながを持ち出すのはおかしいぐらいまで下がってたよということですから、それはちゃんと管理型最終処分地の仕事をしたんですけど、なかなかそういうような仕事をやってくれないと思うのが、放射線を発する物体であると思っています。　日本国民として、しっかりと放射線自体の知識を得ないまま過度に反応することは正しくないことですが、このクリーンセンターに搬入は何としてもとめたいと思っています。たとえ絶対に、それこそ絶対に体に害を与えない範囲の、安全な範囲の放射線濃度の範囲だとされていても、少しだけ高い放射線、一般のとこよりも少しだけ高い放射線が本センターに搬入されれば－－現在、浸透水は全て下水に流れていますから、甲賀市の下水道は少しだけ放射線が高い下水道となるかもわかりません。子どもたちに「マンホールの上では遊ばないように」、「マンホールは避けなさいよ」と言う保護者の方もおられるかもわかりません。また、その下水道とつながっている水道、台所、トイレも問題ない程度放射線が高いところになるかもわかりません。でも、きっと気にする方もおられるでしょう。　また、放射線もですね、ほかにも問題ない範囲であるなら、最初の約束どおりゲートを上げて野洲川に流す、これも最初からいずれは野洲川に流すとなっているんですから、範囲内であれば野洲川に流されます。野洲川に流すと、放射線が少し高い川となり、その影響は皆さんも十分御理解いただけると思います。冒頭でも述べましたが、甲賀市の水道水のほとんどの水源であり、今、工事をやっている西部の給食センターは、この水を使いますので、いずれ信楽の方にも影響します。つまり、全市に影響するということです。だから、何としてもとめてほしい、とめる策を私は聞きたいと思っています。　私が知る限り、放射線は閉じ込め作戦が有効だと思っていますが、その放射線を、どの程度このクリーンセンターさんは、はかっていただいているのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。そうですね、環境監視委員会でも報告をされています。必ず環境監視委員会の最後に「放射線は大丈夫ですよ」と報告されていますが、我々の目に入るのは年に２回ですので、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。

◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　放射線の測定につきましては、処分場の敷地境界１カ所及び処分場内６カ所で年６回実施しているほか、年２回は周辺地域３カ所でも調査をしていると報告を受けております。また、環境監視委員会でも確実に報告をされておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　年に６回という放射線の回数を、私はふやせないかなあなんて思っています。保安協定第１０条ですね、甲賀市とクリーンセンターさんと協定を交わした１０条には、必要な限度以内において甲賀市は事業所内に立入検査ができるとなってて、甲賀市は立入検査ができるということになります。　私も自分で放射線測定器を二つも買って、公社の人には「入らせてください」と何度も入らせてもろてますけど、私が入らせてもらっているのは公社さんの善意で入らせてもらっているわけなんですけど、結果的には異常ございません。私もほんまに回って異常なし、周りは最近１週間も前にも回ってますけど、全く私の家と同じ程度の放射線で、皆さんは御心配をなさることはないんですけど、これから絶対困るということで、部長には入る、調べさせてくださいという権利があるんですから、１０条を使って。ぜひともですね、部長、私も一緒に月に２回、入らせてもらいたいと思うんですけど、そんなことはむちゃぶりなんですけど、部長の御意見を求めたいと思います。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えいたします。　測定の立会でございます。議員御指摘のとおり、市職員の立ち会いは問題ないと、そういうふうに回答を得ておるところでございまして、議員の御要望につきましては、クリーンセンターと相談してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　私はですね、決して県公社の方を疑っているわけではございません。お互いにですね、協力し合って放射線の確認の回数をふやすことが何よりだと思っています。放射線を含む物体がですね、危ないような放射線が入ったら、それは公社の人もすぐにぱあんと反応するものがあると思うんですけど、規格内でレントゲン程度というか、一般の言う言葉ですけど、その場合ですね、少しでも入ってしまったら、それを善意でもって持ち出すのが最も今の放射線に対して人間の知恵として最もいい方法なんかなあと思っています。だから、より早く見つけて、より早く持ち出すということに、ぜひとも私どもを入れさせていただきたいと思っています。　ただし、私はほかのことは言いません。放射線測定なら放射線測定だけに寄せていただきますので、ぜひとも私も行かさせていただきたい。そして、私もあと２年、議員をやらせていただけるわけなんですけど、ここは守りたい、この２年間、守りたいと思っていますので、よろしくお願いします。　さて、質問は変わりまして、今度は１月２９日にシートの破損検知システムに異常の表示があり、市を通して議員にも報告されました。テレビでも放映されましたが、内容についてこの場で確認いたします。　川に廃棄物に触れた水が流れないようにとめている遮水シート、この部分は二重あった、一重のとこもあるんですけど、この部分は二重ありましたが、その部分に傷が入ったとの事業公社から報告されたことです。市としてどのように説明を受けたのか、質問いたします。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　１月３０日にクリーンセンターから報告を受け、同日、現地を視察させていただきました。　その後、２月５日に破損した箇所が特定されまして、目視にてシートの破損状況を確認したところ、上層シートのみの破損が認められたということでございます。２月６日には修繕を行い、通電検査の結果、完全に修繕ができたとの報告を受けております。　また、下層シートには傷はなく、廃棄物の埋め立てもない箇所であることから、地下水に影響はないと、そういう報告を受けておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　私も事業公社の対応はですね、よかったと思っています。　事業公社さんがですね、漏水は確認されず、結果として事故とは判断されないにしても、市としては、先ほどの環境保全協定７条に、環境汚染のおそれがあるというところまで判断はしなければならないと思っています。　それじゃ市の対応は、市はどのようにしたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　クリーンセンターから速報を受けた時点で、既に破損箇所に係ります廃棄物の受け入れについては停止をされておりましたことから、一時停止の指示は行っておりません。また、連絡体制といたしましては、対応マニュアルにあります基本連絡系統図に基づきまして、市長・副市長以下、関係各課に報告を行ったところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　市民の皆さんにも、また事業を行っている皆さんにもですね、また市の職員の方にも、この水が水道水に使われているんやという意識のために、まずこうして傷が入ったんだよという段階でですね、水道課に対して何らかの連絡をとられたんか、そこは何としても確認させていただきたいと思います。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、クリーンセンターより速報を受けた当日に、関係各課、特に市の上水道課には一番に状況を報告させていただいたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　それだけですね、すぐに何かあったら連絡するというような姿勢だけ、今回は全然本当に問題になるようなことじゃなかったにしてもですね、その報告だけはしっかりとお願いしておきたいと思います。　さて、今回のシート破損は、公社の皆さんが素早く報告して対応をしていただいたので、市民から見ても逆にこの方たちに任せておくと安全だなあなんていう意識があったと思う。逆にですね、私も何か信頼、すごく信用しましたけど、しかしシートに傷つけたのは事実であり、今後、市として課題及び安全体制についてどのように公社から新体制の報告を受けているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　速報時点で、地元や関係議員への報告状況を確認するとともに、甲賀・土山地域市民センター所長及び環境監視委員への報告を指示をさせていただきました。　また、２月７日に開催されました産業建設常任委員会協議会におきまして、原因者のクリーンセンターにも出席を要請し、経過説明をさせていただいたところでございます。　今後の課題といたしましては、一旦ふぐあいが発生すると環境に影響する範囲の見きわめが難しいことから、有識者を有する環境監視委員会の御意見もいただきながら対応してまいりたいと、そのように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　少し残念に思うことは、今の答弁の中で、センター長には連絡したよと、しかし土山町地域には説明がなかったということなんですけど、この辺の答弁が、クリーンセンターからの答弁は、河川下流の土山地域には影響はないとして報告しなかったという説明でございました。　今後ですね、センターの方は市民環境部長の御意見も聞いて判断していくという判断ですから、市民環境部長はやっぱり土山にも報告しなければならないと思っておられるのか、市民環境部長の御意見を求めたいと思います。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　お答えします。　環境監視委員の委員には、土山地域の方にも３名御就任いただいておりまして、私のほうからは、いわゆるセレンの報告があった際に、環境監視委員全員に報告してくださいと、そういうふうに要請をさせていただいておりますので、御理解をお願いします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　部長のその御判断は、正しいと思います。　今回のセレン及びシートの破損はですね、私がみずからの足で情報を得たのではなく、新聞やいろいろなとこから情報を得て質問いたしました。甲賀市にですね、報告して、議員の我々にも報告が確かにあったことであって、逆に県の方、また公社の方に対して当たり前かもわかりませんけど、基準値を超えたよ、一部壊したよということを報告されたのはですね、技術屋さんとして世界に誇れると私は思っています。今後ともですね、細かいことでも報告して、それでまた、この議場で問題意識を共有したいと思っています。　それでは、次に二つ目、大きく分けました２問目としまして、子どもの通学路の安全について質問を大きく変えていきます。　この部分から分割ですので、読み上げていきたいと思います。　子どもの道路での安全につきましては、今回も続けて本議場で質問したいと思っています。　我が市で通学時の事故があり、多くの議員が細部にわたり通学の安全について質問いたしました。その答弁の多くは、建設部からいただきました。通学路への安全の指導はですね、誰かと私は不安に感じたのも、それも事実です。教育部局の答弁ではですね、いろいろな場合が想定されて、都合で責任は変わりますが、この議場でですね、教育長は安全の指導者、指揮者、かなめは私ですと述べられたと記憶しています。私はいつも気を張っている人、心配しておられる方がおられることを自体がですね、安全の第一だと思っています。　前回、私は大野小学校を例として、学校の施設の中に、施設の中ではないですね、施設と施設の間に道路が走っている、一般車両が通過していることを指摘し、安全に関しての質問をしました。より安全にするために、公安委員会とも相談すると、答弁をいただきました。私は覚えています。その答弁、相談した結果を議場で教えていただきたいと思っています。　次に、２番目の閉校となった旧山内小学校、鮎川小学校はですね、バス通学になって、バス停から約５０メートル程度ですかね、列になって通っています。　この通学路はですね、歩道は国道の横であり、国道からの水も流れて水たまりもできています。以前、画像を紹介しましたので御理解いただけると思いますが、登校時はスクールガードさんに本当に守られて、大変協力いただいている土地をお借りして、他の人の土地をお借りして登校しています。生き生きと元気に土山小学校に通っています。　きっと、その子どもたちはですね、私が気にしていることは全く気にしていないとしても、閉校になって学校に別れを告げた子どもたちが、さびたガードレールの横を、廃棄物の車がどんどん走っている国道の横を避けて、人の土地を通らさせていただき学校に通う姿は、いたたまれないと私は感じています。　本箇所の質問は３回目であり、閉校にかかわった教育部局としてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたい。人の土地を借りている、横は廃棄物を運んでいるんやということも含めてですね、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（林田久充）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　土山定信議員の御質問にお答えいたします。　１点目の学校の施設の間を一般車両が通過する市道の安全確保についてであります。　滋賀県公安委員会に問い合わせをいたしましたところ、スクールゾーンを表示できることを確認いたしております。このことから、具体的な安全対策等につきまして、関係部局と協議し、よりよい対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の鮎河・山内小学校からのバス通学における降車後の通学路についてであります。　本来、通学につきましては、歩道を安全に通学することが望ましいと考えております。現在、国道１号の歩道整備について滋賀国道事務所に要望しており、前向きに検討をいただいているところでございます。子どもたちの安全な通学路の確保に向けて、今後も引き続き、関係部局と協議を重ねてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　土山議員。 ◆２２番（土山定信）　どうも今までの答弁の中で一番よかったと思っています。ありがたいと思っています。　教育部長もよく御存じのように、皆さんもよく御存じのように、ちょっと廃棄物の話に触れましたので、クリーンセンターの廃棄物の搬入はですね、当初、甲賀町から、大原から入るようになっておりました。いろんな昔の資料を見ますとですね、知事の、その当時の知事さんは、大原小学校の前を通すのは忍びない、大原小学校の前はやっぱり避けたいというように、いろんなとこに書いておられます。そして、結果的には土山小学校の前を走っているということになっています。　ただ文字だけ見てますとですね、何でやということになるんですが、本当は前の知事はですね、恐らく大原小学校の子どもが傘を差して、トラックの横を、産業廃棄物のトラックの横を、しぶきを浴びながら歩くのは余りにもつらいということで、多分、国道のほうに持っていかれたと思うんですけど、今、部長、国道のほうも今度たくさんの子どもが水しぶきを浴びながら歩いているという状態になっています。　私はですね、ぜひとも大原小学校の保護者の方のお力もかりてですね、整備したいと思っていますので、何とか国土交通省さんに水しぶきがかからないように、また御要望をいただいてですね、立派なもんをつくっていただきたいと思っています。　以上で、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（林田久充）　これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１３時といたします。　　　　　（休憩　午前１１時５４分）　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、７番、竹若議員の質問を許します。　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、議席番号７番、竹若茂國でございます。よろしくお願いいたします。　初めに、この場をおかりいたしまして、さきに私とともに議員活動をしておりました同僚議員の不祥事によりまして、けがをされた２人の女性に深くおわびを申し上げたいと思います。また、市民の皆様、議員の皆様、市当局の皆様、各関係者の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりして、おわびを申し上げます。この上は、気持ちを新たに、信頼回復のため、誠心誠意、議員活動に邁進してまいりますので、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。　さて、きょうは大きく６項目について、それぞれ一問一答形式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、１番目、児童福祉法における障がいのある児童支援についてお伺いしたいと思います。　まず、平成２４年の４月に法改正が行われました。以後、障がいのある児童が年々増加しています。甲賀市の平成２４年以降の障がいのある児童の人数をお伺いいたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。　平成２４年度以降の本市での児童福祉法に規定する障害福祉サービスの利用人数といたしましては、児童発達支援での年間を通じた利用者が６０人前後で推移をしております。　また、保育所等訪問支援事業は平成２７年度に開始され、年間５名程度の利用となっております。　また、放課後等デイサービスを利用される方は、平成２４年度では２７名でありましたが、平成２９年度では１０６名と大幅に増加している現状となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ただいま、発達の関係で６０人、訪問が５名、それから放課後で２９年度は１０６名と、かなり多くおられると思います。　そういう意味で、この放課後の数を見ただけでもかなりおられます。そういう意味で、現在、甲賀市の健康課題を抱えた児童の取り組みについてどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　御質問にお答えいたします。　児童福祉法に基づきます福祉サービスといたしましては、障害児入所支援及び障がい児の通所支援としての児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などがございます。　いずれのサービスにいたしましても、平成３０年３月に改訂いたしました「第１期の甲賀市障がい児福祉計画」に基づきまして、障がいのある児童への支援として、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、児童福祉法に基づく障がい児支援等の専門的な支援を行っております。また、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を、障がい児及びその御家族に対しまして、身近な場所で福祉サービスを提供できる体制の構築にも取り組んでいるところでございます。　以上、答弁とします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　各種取り組みをしていただいて、大変ありがたく存じます。その中で、先ほどもちょっとありましたが、２９年度の放課後の利用が１０６名ということでございますが、特に通所等の状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　御質問にお答えいたします。　本市の障害児通所支援の状況といたしましては、児童福祉法に基づきます児童発達支援として「こじか教室」の開設とともに、放課後等デイサービス事業所が市内に６カ所開設されております。　放課後デイサービスの利用希望は、特別支援学校へ通学する児童に加え、地域の学校からサービスの利用を希望する児童がふえている現状にございます。また医療的ケアが必要な児童が利用できる放課後のデイサービスにつきましては、本年４月より新しく市内で開設されることになっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今、通所については「こじか」、それからあと放課後で６カ所を民間でやっていただいていると。あと、３１年度からいわゆる医療を必要とする障がい児童の対応をしていただくと、そういうことになるわけですか、それが１カ所ということですか。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　本年４月から、新しく旧の甲賀警察署跡に、そういった施設ができるということでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　特にそういう新しい施設ができて、そういうところで新たな取り組みをしていただく、大変ありがたいというふうに思います。　あと、特に市が直営でやっていただいているこじか教室でございますが、そのこじか教室の利用状況、それからあと、それぞれ民間でやっていただいている施設の利用状況、わかりましたら教えてください。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　御質問にお答えいたします。　まず、こじか教室につきましては、先ほど申しましたとおり、約６０人前後の方が御利用をいただいているというような状況でございます。　そして、放課後デイサービスの事業所につきましては、先ほど申しましたとおり、２月末時点では６カ所ございます。ただ、複数の施設を御利用されている方もおられますが、その事業所名とその利用人数を申し上げますと、「すまいる」というところが３９人、「はっぴー」というところが２９人、「てんてんさん」が４４人、「にじいろクラブ」が１４人、「さんまクラブ」が６人という状況でございます。　なお、信楽地域に新たに開設されました「てんてん信楽」は、本年２月からの開設でございまして、今後、利用人数等の報告をいただけるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それぞれの施設でいろいろ取り組みをいただいておりまして、御利用いただいているということですが、その利用について大体月何回とか、週何回とか、通所の日やらが決まっているとか、その辺のところをもう少し教えてください。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　平成２９年度の放課後デイサービスの利用者は１０６人ということでございますが、そのサービスの利用頻度を見ますと、月５日以下の利用が２３人、月６日から月１５日の利用が５６人、それ以上の利用をされている方が２７人という状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それから再質問ということになりますが、特にこういう施設を利用するに当たって、当然、事前にいろんな相談等があると思いますが、その利用に当たって、どのような経緯や方法で話し合い等計画をつくっていただいているのか、わかれば教えてください。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答えいたします。　まず、市に相談をいただきます。そのとき、御本人なり御家族の御意向があれば、その御意向に沿った形で、できる限り対応していくというのが基本でございます。　ただ、放課後デイサービスにつきましては、療育を行う必要性があるかどうかという判断をまずさせていただきまして、その状況を見まして、本人、御家族の御要望に応じた内容プラス、それ以降につきましては、計画等々の内容でもって対応をしていると。基本は、御希望に沿う形を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　その相談の段階で一番私がお伺いしておりますのは、結構、窓口がいろいろあちこちあって、例えば、私の知っている範囲では、健康課題を抱えた児童の窓口は障がい福祉課、それから発達支援課、学校教育課かということになっていますし、適応指導教室、子どもの教室などは、育ちと学びの窓口で発達支援課になっている。　こういう窓口、初めていわゆる相談に行かれる場合は、それぞれのところへ行かれるわけですけれど、同じような質問とか同じような書類を出して、何回もやらんならんと、その辺をもう少し何とかならへんかなという話もお聞きしていますが、そういう部分、ワンストップで窓口を一本化するというようなことはできませんでしょうか。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答えいたします。　まずは、それぞれのポジションで、そのお子様の状態なり状況なりを把握する必要がございますので、そういったことを考えますと、やはり専門的なその所属におられる相談員等々の所見といいますか、そういったもんが必要になってまいりますので、一本化というのは少し難しいかなということを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　一本化は難しいということですけど、できるだけ最小限の中で進めていってあげると一番、来ていただく方に対してとってもありがたいなというふうに思うんですが、ただその中でもう一つ書類の関係です。　同じような書類をあっちでもこっちでも出さんならんと、例えば診断書です。こっちも出し、あっちも出して。同じ市役所へ行くのに何でそんなに同じような書類が要るのやと、何とかその辺が共通にならへんのかという話がございますが、いかがですか。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　確かに、御本人や御家族からすれば、そういった状況になっておるわけでございますが、これもやはり国が定めた基準に基づきながらの手続等もございます。例えば、児童福祉法での対応と、また障がいでの総合支援法の対応等もございますので、そういったことからやはり必要な書類というのは整えるべきやと考えています。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　しつこいようですが、共通で使える資料は、なるべく何とか行政の中で共通に使えるような方法を考えていただけたらというふうに思います。　それから、次に利用者のデイサービスの関係ですが、もう少し、今、１日しか使えないような方もおられて、複数日数使いたいという方がおられるわけですけれど、そういう方について、もう少し日数をふやすということはできないでしょうか、いかがですか。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　御質問にお答えいたします。　放課後デイサービスの利用回数につきましては、先ほど申しましたとおり、保護者や御本人の御意向を大切にしながら作成するものでございますが、それとあわせまして、計画相談支援専門員が作成いたします生活能力向上のための利用計画、これに応じまして、基本週１回から週３回までの利用となっているところでございます。　ただし、議員仰せのとおり、児童の精神状況やまた行動障がい、介護・支援量、介護者の養育の状況、さらに、児童や家族の状況に応じまして利用回数を決定することになっております。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　そういう利用される方は、保育園と同じで、やっぱり働いている方が多くて、なかなか時間をもう少し余裕を持ちたいというような方もおられます。そういう意味で、そういうようなことも踏まえて融通をきかせていただくような計画をつくっていただくようなことができればというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　それと、もう一つ、放課後等のデイサービスにおいては、日中支援、あるいは放課後の利用、夏休みの利用など、保護者のニーズに応じた柔軟な利用をしていただくことをお願いしたいわけですが、この辺のことについてはいかがでございますか。 ○議長（林田久充）　反問権で、質問の内容をもう一度確認したいということですので。 ◆７番（竹若茂國）　今の日中支援のサービス、それからあと放課後の利用、それから夏休みの利用がありますよね、その辺の利用について、もう少し柔軟に日数をふやすなり、保護者なり利用者のニーズに応じた御利用の方法を考えていただけないかと、もう少しということです。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答えいたします。　御紹介いただきました放課後デイサービスなり日中一時支援事業なり等々ございますが、それぞれの事業につきましては、目的といいますか、その対象が限られております。例えば、放課後デイサービスにつきましては療育という分野でございます。また、日中一時支援事業につきましては保護者の就労ということを目的としております。　したがいまして、そういったことに合致すれば、当然、御利用いただけるんですけども、やはり合致しない場合につきましてはお断りするケースが出てまいるということで、御了解賜りたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、あと甲南庁舎に、改修された後、こじか教室が移転されると。資料によりますと、移転されたそのときに児童発達支援センターという形で設置されるというふうに聞いています。これは、いわゆる法律でいうところの第４条に基づく児童センターやというふうに思いますが、それに合わせて、やっぱりもう少し、週１日だけしか来られない方を２日以上にふやすというようなことはできないものか、お伺いいたします。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　御質問にお答えいたします。　まず、こじか教室につきましては、議員仰せのとおり、甲南第一地域市民センターの改修にあわせまして、平成３２年度以降にセンター２階への移転を予定しております。　この移転によりまして、複数の指導室を確保できるということで、利用定員の増員とともに１日当たりの受け入れの人数をふやしまして、在宅児の週２回通所を実施する方向で準備のほうを進めていく考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ふやしていただくということで、利用者の方も大変これはありがたいことやというふうに思います。よろしくお願いいたします。　この項目は終わらせていただきます。　次に、子どもの虐待についてお伺いいたします。　全国的にも、子どもの虐待は大きな問題になっています。滋賀県の調べでは、相談件数が、平成２９年度、５年前の約１．５倍の６，３２９件になっています。最近では、虐待死事件がありまして、本当にしんどい事件が発生しております。これにかかわっていただいている皆さんには、大変なプレッシャーの中で、日々御奮闘いただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。　そこで、お伺いいたします。　甲賀市の合併以降、これまでの子どもの虐待の状況について、心理的、身体的、ネグレクト、それから性的、その他いろいろ分類がありますが、分類に分けた場合の状況を教えていただけたら、ありがたいと思います。 ○議長（林田久充）　当局の答弁を求めます。　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。　子ども虐待相談対応件数につきましては、合併以降、１００件前後で推移しておりましたが、数年前から増加傾向となっております。　虐待の種別といたしましては、平成２７年以降で申し上げますと、平成２７年度では、心理的虐待が１３９件、身体的虐待が１２９件、ネグレクトが１２２件、性的虐待が１１件で、平成２８年度では、心理的虐待が１８８件、身体的虐待が１２２件、ネグレクトが１１５件、性的虐待が５件、平成２９年度では、心理的虐待が１８９件、身体的虐待が１３４件、ネグレクトが１２１件、性的虐待が６件となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　甲賀市では、相談業務窓口の充実を図っていただいております。市民の相談をできるだけ細やかにお聞きしていこうということでやっていただいているんですが、虐待の把握ということになりますと非常に難しい状況があると思いますが、その辺で、どのような方法でされているんかということがあるんですが、それぞれ窓口とか、民生委員とか、それから保健師さん、学校、あるいは警察、一般の市民の方、いろいろあると思うんですが、そういう項目に分けられれば何件あるのか、項目ごとに教えていただけるとありがたいです。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　児童虐待の相談窓口といたしましては、児童相談所と市町の児童相談窓口の２カ所がございまして、電話の全国共通ダイヤル「１８９」は、最寄りの児童相談所につながるようになっております。　本市の相談窓口であります家庭児童相談室において新たに受理した通告は、平成２９年度では１７８件ありまして、内訳といたしましては、小学校や中学校からの通報が６７件、福祉事務所や保健センター、教育委員会などの庁内の関係機関からの通報が５３件、児童相談所が１８件、保育園や幼稚園が１２件、医療機関が４件、あと家族、親戚、隣人、知人などからの通報が２４件となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　いわゆる窓口に寄せられる、直接窓口に来られるという方はおられますか。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　直接窓口のほうで児童虐待に関する相談というのは、ゼロではございませんけれども、ほとんどないような状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　これ、今、お聞きしましたとおりですが、非常にたくさんの相談件数と実際の数字が出てきています。この中で、どういうところから入ってきているかということをお聞きしましたら、やっぱりいろんな各機関からそれぞれ連絡をいただいていると。こういう機関から連絡をいただいているということが、非常に虐待の防止につながってきているというふうに思います。　そういう意味で、警察からは入ってきてないのかなと思うんですが、どうでございますか。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　警察の場合は、警察のほうで把握されたときに児童相談所のほうにまず通告のほうを逆にされまして、それで児童相談所からその管轄の各市町のほうに通告があるという流れになっておりますので、市のほうに直接ということはないような状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　こういう虐待の場合は、こうやって表に出てくる場合もありますけれども、水面下に隠れて見えないことが非常にたくさんあると思います。その中には、いろんな相談に来られたときに表には出てこないけども、相談を聞いていると、そういうことがうかがわれるというようなこともあります。その辺で、水面下で見えないところでやられている、そういう事象について、どのように把握をされる努力をしていただいているのか、もししていただいていたらお聞きしたいと思います。

○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　子どもの虐待を未然に防止、早期発見をするために、地域への虐待防止に向けた啓発とか、あわせて通告相談窓口の周知徹底のほうを図っております。　また、子どもの虐待に気づくことができるようにということで、学校、園等の関係機関を対象とした研修会を開催いたしまして、子どもにかかわる関係者等の資質向上にも努めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　この子どもの虐待というのは、私の今までの経験からいくと、ＤＶにかかわる虐待も結構あるというふうに思います。子どもの虐待の裏にはＤＶがありますし、ＤＶの裏には子どもの虐待が考えられると、そういう非常に関連性の強いところがあります。その辺で、特にＤＶなんか非常に厳しい状況があるわけですけれども、その辺の調査等されているようなことはあるんでしょうか、教えてください。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　子どもへの虐待とＤＶとの関連についての調査は行ってはおりませんが、家庭において子どもの目の前で行われるＤＶは、子どもへの心理的虐待であり、ＤＶと子ども虐待が同時に起こる確率というのは高いと推測されますことから、慎重にかかわりながら、判断の上に速やかに必要な支援を講じているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ＤＶの場合、あるいは子どもの虐待の場合は、子どもの貧困にかかわる問題もかなりあります。そういう意味では、本当に子どものことについて一生懸命取り組んでいただかなければ、なかなかこれは解決していけないというふうに思います。ＤＶが出てきた場合には、どのような対応をされているか、教えてください。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　まず、ＤＶにつきましては、大体が御本人さんなりから御相談のほうがあることが多いんですけれども、まず家庭児童相談室のほうの相談員のほうが相談内容のほうを聞き取りさせていただきまして、その内容によって、もし保護が必要な場合とかもございますので、それにつきましては児童相談所のほうに連絡をとりまして、連携しながら対応のほうを慎重にしておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございます。本当に大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　あと、最後の質問になりますが、今、いただいたいろんな数字等なんですが、この辺の数字等をもう少し細かく分析してデータ化をすることによって、その状況がもう少し実態として把握はできてくるというふうに思うんですが、そういうデータ化をしながら効率のいい仕事を進めていくということは考えていただいてますでしょうか。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　経年的な相談件数や虐待の種別、相談経路等のデータのほかに、これまでの支援事例などを要保護児童対策地域協議会におきまして各関係機関に提示いたしまして、虐待の早期発見や支援の方策につなげているところでございます。　この協議会が十分に機能するということが、虐待防止対策を推進するということになりますため、引き続き、客観的なデータに基づく効率的、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、続いて三つ目の子ども食堂と子どもの貧困についてお尋ねいたします。　子ども食堂の始まりは、東京大田区の近藤博子さんが、孤食や貧しい子どもの状況を案じて「気まぐれ八百屋だんだん」に子ども食堂をつくった、それが始まりと言われています。今では、全国に２，３００カ所を超える一種のブームとも言われるような状況が生まれています。　甲賀市でも、ここ数年で急激に全市に広がり、地域のボランティアの皆さんに大変お世話になって運営していただいております。子どもも幅広く、年齢や学年も超えて集まり、ボランティアの皆さんが親がわりのように和気あいあいと楽しく活動されている姿は、本当にほほ笑ましい限りでございます。これからも、この活動が継続できるよう、行政の厚い支援を望むところでございます。　まず一つ目、現在、甲賀市で子ども食堂を運営いただいている町、グループ名、あるいは子どもの人数、食堂の開設回数などを教えていただけたらありがたいと思います。 ○議長（林田久充）　当局の答弁を求めます。　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。　現在、市が社会福祉協議会を通して把握している子ども食堂は、今後開設される予定のものを含めまして、水口町に１０カ所、土山町に２カ所、甲賀町に２カ所、甲南町に２カ所、信楽町に１カ所の合計１７カ所でございます。　子ども食堂は、おのおのの地域の実情に合わせ運営されており、運営主体につきましては、自治振興会や個人の有志によるものなどがございます。　また、参加者数、開設回数などもさまざまでありますが、多くの子ども食堂は、参加人数が大人と子どもを合わせて２０人から５０人で、開催回数は月１回程度のところが多いと把握しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　子ども食堂の当初の目的は、厳しい生活環境に置かれている子どもが主な対象になっていたということですが、現在はどのような状況になっているか、お聞かせください。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　御質問にお答えいたします。　子ども食堂の目的は、さまざまな事情で困難を抱える子どもたちへの支援や子どもたちの地域の居場所、子どもたちと地域の方々との交流など、多岐にわたるものです。　市内において開設されている子ども食堂は、「食を通じて、地域ぐるみで子どもを見守り、育て、地域での居場所づくり」としているところ、「家で温かい食事を食べられない子どもの支援」など、さまざまな目的を持ちながら活動されていると理解しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　実際に話を聞いてみますと、本当に来てほしい子どもがなかなか来てくれないという声もお聞きします。本当に参加してほしいなという子どもさんのその辺の状況は、市のほうでは把握していただいているのかどうかわかりませんが、もしわかれば教えてください。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　子ども食堂は、各地域におきまして、それぞれの目的に沿って自主的に運営されており、食堂ごとに参加してほしい子どもの考え方もさまざまでありますことから、参加できていない子どもの数などの把握はしておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　合併からこれまでのひとり親家庭、要保護・準要保護、生活保護も含めて、小中学校学年ごとに人数等を教えていただけたらありがたいと思います。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　まず、保護者が児童扶養手当を申請しているひとり親家庭の児童数については、本年１月末現在、小学生では１年生が５４人、２年生が５１人、３年生が７０人、４年生が７６人、５年生が７３人、６年生が６７人の計３９１人、中学生では１年生が８７人、２年生が１１５人、３年生が８１人の計２８３人となっております。平成１７年度と比較しますと、小学生では１４６人、中学生では１０３人増加しております。　次に、平成３０年度の就学援助を受けている児童生徒数は、本年１月末現在で、要保護につきましては、小学生では１年生が３人、２年生が２人、３年生が１人、４年生が２人の計８人、中学生では１年生が３人、２年生が３人、３年生が４人の計１０人、準要保護については、小学生では１年生が５１人、２年生が６０人、３年生が８０人、４年生が８２人、５年生が７５人、６年生が８４人の計４３２人、中学生では１年生が９２人、２年生が９８人、３年生が８２人の計２７２人となっております。こちらは、平成１９年度と比較しますと、要保護については、小学生では１人の減、中学生では４人の増、準要保護については、小学生では１７７人、中学生では１３１人の増となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今、お聞きしたら、全体的には、かなりひとり親家庭もふえてきていますし、今、言われるひとり親家庭の約半数を超える方たちが非常に厳しい状況にあるということを言われています。そういう意味で、この要保護・準要保護もふえてきているのかなというような気がいたします。　そこで、これらの生徒の現状はどのように捉まえていただいているのか、その辺のところがもしわかれば教えてください。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　確かに議員仰せのとおり、ひとり親家庭の子どもさんというのはふえている状況にございます。児童扶養手当自体も、実際、子どもさんの数自体は減っている中で、ひとり親家庭がふえているというところで、受給世帯というのは増加のほうをしております。　それぞれその御家庭によりまして経済状況もいろいろではあるんですけれども、こういう子どもさんなりを支援していくに当たっては、子どもさんに対する支援はもちろんなんですけれども、その御家庭自体、全体を支援していかなければならないということで、保護者の方の就労支援であるとかというところを、担当部だけではなくて、ほか生活困窮世帯も含めまして、いろんな庁内の関係するところが連携して取り組んでいくということが必要であろうかというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　子どもの貧困の対策については、今、いろんなところでいろんな取り組みをしていただいています。特に、市では夢の学習とか、確かな学力向上とか、学習支援とか、子ども食堂、いろいろございますが、その中で、この子どもの貧困対策にかかわりをもって事業を進めていただいていると思いますが、それぞれの事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　再問にお答えいたします。　ただいま夢の学習と確かな学力向上事業ということで御質問でしたので、こちらのほうでお答えさせていただきます。　まず、夢の学習事業につきましては、家庭教育力の向上、子どもたちの学びの提供を主な目的としております。　この事業は、ＮＰＯ法人に委託しまして、誰もが参加できるように、可能な限り参加人数を制限せずに、無償で学びの場を提供しております。　議員仰せの子どもの貧困対策を主な目的とはいたしておりませんけれども、経済的な環境の違いにかかわらず参加することができ、子どもたちの居場所ともなっておりますことから、子どもの貧困対策に少なからず効果を上げているものと考えております。　また、確かな学力向上事業につきましては、児童生徒一人一人の学ぶ力を高め、確かな学力を育成することを目的としております。この事業には大きく四つの内容がありますけれども、その中の一つに、きめ細やかな指導支援を行うための人的な配置を行う事業がございます。　この事業は、さまざまな困難を持つ子どもたちに対しまして、表情をきめ細やかに見とったり、丁寧に寄り添いながら指導・支援を行ったり、また、学校外におきましても地域の方との連携をしながら、夏休みや放課後での学習指導等を行っておりまして、これらの取り組みを通しまして、全ての子どもたちに社会をたくましく生き抜く力を育てることができておりますので、これも貧困対策につながるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　私どもが所管しております学習支援事業、生活支援課が担当しておりますが、これにつきましては、将来の生活困窮の解消を目的といたしまして、生活困窮者自立支援法の中で学習支援事業という形で、市内五つの教室において、約１００名の方が学んでいただいているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　済みません、学習支援についてお伺いします。　学習支援の実施方法はどういう方法でやっておられるのか、教えてください。それと、幾つかがあるんであれば、それぞれの参加しておられる人数等がわかれば、教えてください。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　内容につきましては、主に小中学生並びに高校生を対象といたしまして、今現在、市内で延べ９９人、約１００人の方が学んでいただいております。五つの教室がございまして、それぞれ分かれての学習でございます。そのうち、小学生が約５０名、中学生が３３名、高校生が１６名といった割合になっております。　ただ、それぞれの教室の人数につきましては、ちょっと手持ちがございませんので、トータル９９名、約１００名という形で御理解賜りたいと思います。　学習とともに、やはり生活習慣というのを身につけていただきたいということの中で、食事を交えた家庭的な雰囲気の中で規則正しい生活をまず身につけていただく、その上での学習の向上といったようなことで取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　その学習支援について、いわゆるどういう方法でやっているのかというか、どこかへ委託をされているんですよね。それはどういうところに委託されてて、どういうふうな形で、その中でやっておられるのかわかったら教えてください。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　五つの教室を申し上げました。水口教室につきましては、社会福祉協議会のほうに委託をさせていただきますのと、あわせまして私どもが直営でしている部分もございます。甲南教室につきましては、ＮＰＯ法人さんのほうへお願い、「ほほえみ」さんのほうへお願いしているというような状況でございます。そして、信楽教室につきましては、社会福祉法人「しがらき会」さんへの委託というふうな形の中で運営を行っていただいております。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　この学習支援については、済みません、しつこいようで申し訳ない。いわゆる子どもの貧困につながるような対応でやっていただいているのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　さきの答えとダブるかもわかりませんが、子どもたちに生きる力、そして規則正しい生活習慣、そういったことと合わせまして、学力、そして不登校等々の防止、そして、負の連鎖による将来の生活困窮の解消といったようなことの中で取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　もう一回質問ですが、この子どもの貧困対策推進に関する法律というのは２０１２年に施行されまして、その後しばらくたつわけです。それで、今、おっしゃっていただいたいろんな取り組みをしていただいているわけですけれど、どこでちょっと答えていただくのか私わからないんですが、その経過でどういう成果が生まれてきているのか、その辺のところがわかれば教えてください。 ○議長（林田久充）　もう一度、質問の趣旨をお願いできますか、質問のほうをもう一度、内容確認のためお願いします。 ◆７番（竹若茂國）　子どもの貧困対策の推進に関する法律ができて、しばらくたつわけですけれど、その間、いろんな貧困に関する、子どもの貧困に関する取り組みをしていただいているわけです。それについて、法律ができてからの成果というものがわかれば教えてくださいということです。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　目に見えた成果というのは、なかなかすぐには出てこないものだと思っております。その中の一つといたしまして、特に、ひとり親家庭のお母さんに御相談いただいて就職支援などもさせていただいておりますけれども、それによりまして何人かの方が御就職をいただきまして、生活を自立するための一歩を踏み出していただいたということは把握しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　私どもの学習支援事業での成果でございますが、これは指導員の先生方がまとめられた冊子でございます。その中の一つを御紹介いたしますと、特に自己肯定感の低い子どもたちに手厚くかかわることで、不登校ぎみだった子どもたちも出席率が向上したといったようなこと、また、学校でも落ちついて過ごせるといったこと、そして、また大学生や大人の方とのかかわりを通じて、自分の将来を具体的に考えられる場所となったというようなことの事例が発表されております。こういったことが、一つの成果かと思っております。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　いろいろな取り組みをいただいている中で、子ども食堂は子ども食堂で、また子ども食堂のよさがありまして、それに取り組んでいただいている、それも一つの、貧困対策の一つにもなっているというふうに思いますが、ただ、今、お聞きしました中では、いろんなことをやっていただいています。やっていただいていますけど、やっぱりそれが、どこにどういうふうな形で成果にあらわれているのかということがわかる必要があるかなというふうに思います。　そういう意味では、もう少しデータを、今、おっしゃっていただいたようなものを集めていきながら、どういう成果が出てきたか、こういうことをやることによってどういう成果が出てきているかということも大事なことではないかな。　そういう意味で、例えばです、小学校から中学校までの子どもさんの生い立ちというか、成長の過程をデータ化をしていく。それによって、こういう支援をしていったら、こういう結果が出てきたよというようなことがわかるようなものが、どんどんできてくるといいなあというふうに思います。そういう意味で、はっきりしたデータ分析を行いながら仕事を進めていくということが必要だと思いますが、その辺のことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（林田久充）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（寺田カオル）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、いろんな対策のほうをさせていただいている中で、子ども食堂一つをとりましても、これだけで貧困対策というのが行き届くというものではございませんで、市内の子どもたちが生まれ育つ環境にかかわらず、夢や希望を抱き、健やかに育つということができるように、関係機関と連絡を密にしながら、行政はもちろんですけれども、市民、地域の皆さんと一体になりながらオール甲賀で取り組むということで、効果的な支援のほうができるというふうに考えておりますので、それに向かって努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今のこれについて教育委員会としてはどういう考えをお持ちか、教えていただけるとありがたいです。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　再質問にお答えいたします。　先ほども申しましたけれども、教育委員会は確かな学力向上事業という形で、今、携わっております。その中で、学校内・学校外におきまして誰でもが学力をつけるような、生きる力をつけるような事業をさせていただきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　教育委員会にはちゃんと示しておりませんので、ちゃんとしたお答えがいただけないかなと思いますが、次の機会でまたよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　手話通訳の派遣に伴う費用の負担についてでございます。　以前も質問をさせていただきました。公的な場を除き、土日・祝日、夜間の勤務時間外は通訳は有料になります。これは今でも変わっていないのか、お伺いいたします。 ○議長（林田久充）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。　手話通訳者の派遣費用につきましては、その目的が甲賀市手話通訳者派遣事業実施要綱に基づく個人からの申請によるものは、土日・祝日、夜間等問わず、派遣に係る費用は市が全額負担することとしております。　なお、団体が主催されます講演会等での派遣費用につきましては、従来から派遣を依頼をされました団体に必要経費の御負担をいただいております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今現在、この手話通訳さんについて、いろいろと話題になっていますのは、今度、甲賀市も障がい者スポーツ協会を立ち上げようということで準備を着々と進めていただいています。そういう中にも、当然、手話通訳が必要な方がおられまして、そういう方に入っていただかないと、こういう会議は成り立ちませんし、たびたび来ていただくと非常に結構な金額が、団体としても費用がかかってまいります。そういう意味で、団体の内容によっては、やっぱり費用を十分持てないということでございます。そんな中で、今回は個人の申請をしていただいたら、その分を持たせていただくということでおっしゃっていただきましたので、解決ができました。　ただ、そういう団体のいろんな取り組みの中でする場合には、今のお話ですと、団体が支払うということになっているようですが、団体の内容によって市からも個人と同じように負担をしていただくようなことができるのではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでございますか。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　団体となりますと、かなり多くの申請件数といいますか、御利用件数がございます。これを公費でというふうなことはどうか、一考するべき内容と思いますので、この場でもってどうこうは申しませんが、やはりある程度団体としての経費、運営経費という中で回っていただきたいなというのが心情でございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それについては、また後日、もう一度詳しく質問をしていきたいと思いますので、きょうはひとつこのぐらいでよろしくお願いいたします。　次に、五つ目、甲賀北工業団地について質問いたします。　この工業団地の進捗状況について、教えてください。 ○議長（林田久充）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　竹若茂國議員の御質問にお答えします。　土地区画整理法の組合施工として実施される本事業は、昨年の１２月に提出されました「組合設立認可申請」により、縦覧公告、意見徴収期間を経て、２月１５日に滋賀県の認可を受けて、３月９日に組合設立総会を行い造成工事に着手される予定でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　１２月ごろに当局からの説明でお聞きした段階では、３社が、今、出てきていただいてて、そのうちの１社が産廃企業というようなことでお伺いしています。　この産廃企業の会社名と扱う産廃の内容と、どこからこれが運ばれてくるのか、また、処理後はどこへ運ばれる予定になっているのか、わかれば教えてください。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　企業名につきましては、土地区画整理設立準備会への進出意向書を提出されたものであることから、控えさせていただきたいと考えてございます。　次に、事業内容につきましては、現時点で組合側からも企業側からも正式に事業内容の説明を受けておりませんが、発電つき産業廃棄物焼却事業であり、産業廃棄物の中間処理業を予定されていると聞いてございます。　なお、運搬や搬出についても詳細な説明を受けておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　この計画、いわゆる工業団地の計画につきましては、土山のサービスエリア周辺の開発の関係もございました。そのときに、前市長は、甲賀町は特に薬のまちです。それにふさわしい、あるいはＩＴ時代ですので、それに関したクリーンな事業とか、会社とか、あるいは研究的なそういう会社に来てもらえばいいなというふうな説明をお聞きしていたような気がいたします。そこへ若者の就労とか人口の定着、地域振興ということで計画をされていたというふうに思います。　今のお聞きしている、名前はおっしゃっていただいてませんが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そういう意味で、当初市のほうで考えていただいていた計画の内容が少し変わってきているような気がいたしますが、その辺はどのようになっているんでしょうか、お聞きします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　甲賀北地区工業団地は、人口減少に対応した雇用の創出と財政の健全化を目的にしており、平成２６年度に実施いたしました概略設計における導入施設の検討において、新名神高速道路の立地特性を生かして「製造業務施設」を想定し、進めてまいりました。　平成２８年度と平成２９年度におきまして、自動車、医療機器・薬品、外資系企業など、約１，７００社に対して企業進出に対するアンケートを実施し、そのうち「関心あり」と回答いただきましたのは１１社でありましたが、進出希望時期や分譲単価が合わないことなどの理由から進出意向に至りませんでした。また、企業は経済状況において流動的要素が高く、新たな企業投資には大変慎重になられているのが現状でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　１１社ほどということでしたが、今は３社ということをお聞きしていますが、実際に３社だけだったんでしょうか、この希望を出していただけているのは。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　現在までの意向書は１社でございますけども、企業のいろいろと情報提供については、もう少し多くの企業でございましたですけども、現在進出意向のあるものとして理解しておりますのが３社、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　再質問になりますが、当然、このことは市のほうも十分承知いただいていると思いますが、地先は鳥居野ですので、鳥居野の地域の方が中心になって今いろいろと取り組みをしていただいているということでございます。　一昨年の１２月に臨時総会をされ、そのときに皆さんの話し合いの中で、産廃が来るようであれば、やっぱりこれはちょっとぐあい悪いなということで、当時聞いてましたら、９０人参加されたうち７９人の方が反対されたということでお聞きしています。　そういう意味で、市のほうにはこの報告はされているというふうに思いますが、これをどのように市は受けとめておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　再問にお答えをさせていただきます。　１２月９日の臨時総会、鳥居野の臨時総会につきましては、２件の決議をされているという理解をしてございます。　議員、今、おっしゃっていただきました企業の進出の不採択並びに区画整理事業の不採択ということでございます。　区画整理事業の不採択につきましては、９０投票のうちの５６票が賛成票であるということを踏まえまして、私どもの考え方は、特定の企業に対する進出の不採択並びに特定の企業に対する区画整理の不同意、こういう認識をしてございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員、ちょっと確認します。　先ほど、一昨年の１２月というふうに言われたような気がしたんですが、昨年ということで、一昨年ですか、はいわかりました。一昨年ですね、はい、わかりました。　それでは、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　この問題については、鳥居野の皆さんとは、そういう話をされているんですが、その鳥居野の周辺の皆さんには話はされているんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　御質問にお答えをさせていただきます。　私どもの市の立場は、企業の情報を提供するということで、区画整理の協定書を締結してございますことから、企業の進出の説明会等につきましては組合が主になって行う行為でございます。ただ、組合の説明会の中には、地元の地権者等々がおられることは認識をしてございます。　以上でございます。

○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　この今の鳥居野だけではなくて、周辺の地域の方にも私お聞きしているのは、当然、その鳥居野だけでなくて、周辺の地域の皆さんにも、「こういうことがあれば、当然、話・説明があって当たり前やろう」というような声を聞いています。そういう意味で、今後、そういうことも十分に配慮していただいて進めていただく必要があるかなというふうに思います。　それで、今現在、そういう状況で、地元の中では非常に厳しい状況に私はなっているというふうに思います。今後、どのように当局として、これをうまく進めていくというふうに考えていただいているのか、部長にお聞きいたします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　工業団地の整備につきましては、市の施工ではなく、土地区画整理法に基づき、施行者を土地区画整理組合により進めていくこととし、地権者主体での取り組みにより事業を進めてきておられます。　平成２８年９月に設立されました地権者や自治区役員で構成されます（仮称）甲賀北地区工業団地土地区画整理組合設立準備会において、随時、役員会や総会を開催され協議を重ねておられるものでございます。　また、事業を進めていく上で、平成２７年度の事業協力者の選定、平成２８年度の準備会設立に対しましては、地元自治区や地権者への説明のもと事業同意書を取得され、今日まで事業を推進されてまいりました。　平成３０年１２月に、地元の自治区におきまして臨時総会が開催され、特定の企業の進出に伴う区画整理事業の賛同が得られなかったことの報告を受けてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　当局として、どのように対応をしていこうとされているのか、もしわかったら、その辺もお願いします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　土地区画整理組合設立準備会は、昨年の１２月の地元自治区の臨時総会にて特定の企業の進出と区画整理事業の自治区における同意が得られなかったことを受けて、事業内容や企業誘致の方針を再考された上で組合設立及び事業実施に向けて進まれると聞いております。　市といたしましては、旧甲賀町時代より長年にわたり強い要望と、毎年、各自治会らの要請を受けて、この事業を促進を図ってまいりました。市といたしましては、地元自治区が臨時総会において特定の企業の進出と本事業に対して不同意とされたものでありますことから、できるだけ早期に地元と組合が調整され事業が進むよう対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　先ほどからの説明では、「組合で進められている」ということがたびたび出てまいります。　ただ、これは、この事業については市も何億というお金を費やしているわけです。そういう意味では、市の施策でもございますし、そういう意味では、やっぱり市も、行政もやっぱり主体性を持った考え方でやっていく必要があるのかなと。そういう意味では、やはり組合と行政が一緒になって進めていくという立場で考えていただくようなことが大事なのかなというふうに思います。いかがでございましょうか。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　再問にお答えをさせていただきます。　本事業は、旧甲賀町から２００ヘクタールを前提といたしました甲賀北地区という工業団地の要望並びに推進を受けて新しく発車した工業団地でございます。当然、総合計画の中でも、人口減少施策の一つとして、財政的な部分も一つとして、この事業を発車をしているところでございます。当然、新名神の開通を含めて、必ずこの企業誘致並びに工業団地は成功をすることが前提となりますので、今後とも、地元を含めて、組合も含めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　地元の方の話を聞きますと、やはり反対しておられる方は自分たちの、いわゆる産廃というと、どうしても皆どことも嫌がられますから、そういう意識の中で、「何でこういうなんが来なあかんねん」ということを思っておられます。そういう中で、極端な方は、「土地は売らへん」とかと言う方もおられますし、「そんなことやったら、もう早いこと売れへん土地やけど、この際、土地を売って、そのお金で子どもやら娘のとこへ行くわ」と言う方もおられます。そういう状況の中で、反対派と賛成派と二つに分かれて、村の中でいろんな状況が、コミュニティが壊れるような状況が生まれてきているということを、非常に私、懸念しております。　そういう意味で、市長にお伺いしたいんです。　今、申し上げたようなこのような状況、この工業団地というのは、地元の方はいわゆる産廃が来なければ特に反対はされないと思うんです。地元のために、いい企業が来てくれるんならと喜んで賛成はされると思います。そういう今までの話の中の状況の中で、地元の皆さんは本当に実際に、地元の皆さん同士の中で苦しんでおられる。　市長は、今、まちづくりを進めている。工業団地をつくるのは、やっぱりまちづくりを進めていって、そこにみんなが楽しく暮らせるような環境をつくっていこうという意味でやっていただいているわけです。ところが、今、団地の中へ産廃が来るという話になって、住民の中で割れてしまってコミュニティが壊れそうな状況になっているわけです。　そういうような状況が生まれている中で、市長としてこれが本当にこのままでいいのかどうかというふうに考えると、私は市長の本意ではないのではないかなというふうに思います。そういう意味では、皆さんに喜んで工業団地を進めていただけるようなこともやはり市長として示していただく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでございますか。 ○議長（林田久充）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　御質問にお答えを申し上げます。　この事業は、旧甲賀町の時代からの強い要望により進めてきたものでございます。市民の雇用の創出、また、人口の定住化の促進及び財政基盤の確保を目的に平成２５年度から実施をいたしてまいりました。　甲賀市といたしましても、今後も継続的に市が発展していくためには大変重要な事業であるというふうにも考えておりますし、先ほど建設部長が御答弁を申し上げましたが、市としても準備会の意向に沿って、地域の明るい未来につながるように今後もしっかりと事業支援を行っていく方針でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　市長に再質問をさせていただきます。　きのうの同僚議員の質問の中で、産廃については特に法的には問題ないということで、産廃が来ることについては否定をされておりません。そういう意味で、今もその考えはお変わりないのか、お聞かせください。 ○議長（林田久充）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　御答弁を申し上げます。　今現在ですね、状況といたしましては、何の違法性もない一民間企業が進出の意向を示されているという段階でございまして、何も決定をしたものでもないですし、まずは組合が３月９日に設立総会を行い、今後、どうした企業を選定をしていくのかという段階に今後も入ってこようかというふうに考えておりますし、市もその組合員の一員となっていきますので、そうした中で、そういった御意見を述べる機会はあるのかなというふうには考えますが、今はですね、その業種がどうであるからお断りをするとか、そういったことは行政としてはすべきではないというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　市長、しつこいようですが、再質問で済みません、よろしくお願いします。　いわゆる基本的なことをお尋ねしたいんですが、今、地域の中が賛成派と反対派で分かれてしまっていて、そういう本当の市長が進めようとしておられる「まち」の状況にはなっていない、地域の中で住民が分かれてしまうようなことになっている、そういうことについては市長はどのようにお考えですか。 ○議長（林田久充）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　質問にお答えをいたします。　これまでも担当の市職員が大変努力をしてくれておりまして、地元地域に対しましても今の現在の状況、今後の進んでいくスケジュールなどについても丁寧に説明をさせていただいている状況の中で、やはりなかなかまだ法律的なことであったりとかが絡んできますので、御理解いただけない部分はあるのかなというふうにも考えておりますけれども、そういったことに対しまして懸念を示していらっしゃる方がいらっしゃるというのも十分に承知をいたしておりますし、地元地域がそういった中で、ある意味、議員がおっしゃるような対立構造が、今、生まれているのであれば少し残念だなというふうにも感じますし、今後、そうしたことがないようにですね、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　私の聞く限りでは、今の鳥居野の状況は非常に厳しい状況になっているということをお伝えいたしまして、これは市長の本意ではないというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次、６番目でございます。　市街化調整区域の空き地・空き家の活用についてでございます。　先日、野洲市のほうで空き家対策ということで、市街化調整区域の中でやられています。空き家と土地、強制執行みたいな形でやられているんですが、このことについては甲賀市はどのようにお考えでございますか。 ○議長（林田久充）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　竹若茂國議員の御質問にお答えします。　野洲市の案件は、特定空家等に関する必要な措置を命ぜられるべき相続人全員が相続放棄され、その措置を講ずることができないため、略式代執行に着手された案件であり、今回は、その物件が市街化調整区域内の物件であったというものでございます。　また、今後、相続財産管理人選任の申し立てをして相続財産管理人となった弁護士等が相続財産を処分されることで、売却益から略式代執行にかかった費用を回収することも検討されていると考えております。　本市におきましては、今年度予定しておりました特定空家２件の行政代執行について、指導・勧告以降、継続した行政指導の結果、所有者がみずから解体され、周辺地域の生活環境保全等が図られたものでございます。　今後、本市が地域にかかわらず、特定空家等に対しての略式代執行をしなければならない事案に対しては、売却益からの費用回収などを検討する必要があると考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今現在、甲賀市でも市街化調整区域の空き地やら空き家の活用が大変大きな問題だというふうに思います。そういう意味で、これをもっと活用するようなキャンペーンを進めていくという考えはいかがでございましょうか。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをいたします。　水口地域、甲賀地域、甲南地域の市街化調整区域におきまして、都市計画法第３４条第１１号及び第１２号の指定により、もう既に土地利用の規制緩和を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　再質問です。　規制緩和は、私も理解しています。ただ、それが地域の皆さん、住民の皆さん、そのほかのいわゆる古民家等を望んでおられる方たちが十分わかっていただいてないのではないかなと。そういう意味で、キャンペーンによって、「こういうことできますよ」ということをやっていったらどうかということなんですが、いかがでございますか。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　再問にお答えをさせていただきます。　広報的な部分は、非常に大切なことであると認識しております。ただ、この１１号、１２号の規制緩和を行いました結果、２８年度では１７件、２９年度は１９件、３０年度－－現在２４件と。若干ふえながら、こういった経過が出てきてございますのも現実でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　甲賀市も市街化調整区域は、大体、従来の地域が多うございまして、高齢化率も非常に高く３０・４０％を示しているところもたくさんあります。そういう意味で、そういうところにどんどん新しい家が建ち、子どもさんができ、にぎやかなまちになっていくということが必要かなというふうに思いますが、それをより積極的に進めていただくように考えていただきたいというふうに思いますが、先ほどとちょっと重複するようなところがあると思いますが、その辺のもう少し積極的な活用について、お伺いしたいと思います。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　再々問にお答えをさせていただきます。　特に私ども甲賀市の場合は、市街化区域及び市街化調整区域の団地等、それから既存集落等が多くあるわけでございます。そういう意味では、今の調整区域でのこの土地利用規制緩和というのが、やはり人口減少の部分につきましても大きな影響を及ぼすという意味では、今後、そういった対応を進めていく方向で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　市長にお尋ねいたします。　この空き家・空き地について、より積極的な活用を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただけたら、ありがたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（林田久充）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　御質問にお答えをいたします。　市街化調整区域に限らず、市内の中山間地域では、高齢化、また人口減少により、地域コミュニティの希薄化、集落の維持が困難になることなどが本当に大きな課題であると認識をいたしております。　その対策として、一部の地域では、先ほど部長が申し上げましたとおり、都市計画法第３４条の第１１号・第１２号の区域指定による土地利用規制の緩和も実施をしているところでありますが、それだけにとどまらず、自治振興会、また、さまざまな多様な主体による取り組みをしっかりと進めていきながら、持続可能な地域をつくることによって、この第２次甲賀市総合計画の目指す「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」というのをしっかりと実現するように、今後も精いっぱい施策を工夫を凝らしながら構築をし、進めていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　ありがとうございました。調整区域のより活用を進めていただきますようによろしくお願いして、本日の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（林田久充）　これをもって、竹若議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１４時４０分といたします。　　　　　（休憩　午後２時２３分）　　　　　（再開　午後２時４３分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ただいま、竹若議員から、先ほどの一般質問について不適切な部分を訂正及び取り消ししたい旨の申し出がありましたので発言を許します。　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　先ほど、私の一般質問の中で甲賀北地区の工業団地において、企業について不適切な発言がございましたので、訂正及び取り消しをお願いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（林田久充）　ただいまの申し出については、議長においてこれを許可します。　次に、１５番、山中議員の質問を許します。　１５番、山中議員。 ◆１５番（山中善治）　議席番号１５番、凛風会の山中善治です。　今回、私は「人権尊重によるまちづくり」と題して質問させていただきます。　いきなり人権と切り出しますと、身構えられたり道徳のお勉強のように考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回、私が人権をテーマに取り上げました背景には、甲賀市で開催されています人権連続セミナーの中で、講師団養成講座を受け集中して学ぶ機会をいただいたことが第１ではあります。　甲賀市のまちづくりを考える上で、結果的にと申しますか、結論的にと申しますか、これは私の主観でございますが、人権に対する認識とか人権意識の開拓、醸成を重要視しないと、発展とか成長は継続性を持たないのではないかと、今まで以上に考えるようになったからであります。　くしくも、ただいま全国的に開催されています審議会の中で、兵庫県宝塚市長が本会議の施政方針の中で、４月からの公文書において、障害者の「がい」を今は常用漢字に認められていない－－出ておりますけども－－漢字の「碍」の字を使用しますと、全国で初めて発信され、ニュースになりました。　この「碍」には、旅路を妨げるの意味があるそうでございますが、ハンディキャップのある人が行く手を阻まれているとのニュアンスが生まれる。「障碍」本来の意味について知識を普及させ、誰もが人格と個性を尊重し支え合う心のバリアフリーを推進すると、その目的を説明されました。さらには、漢字一文字の変化が社会の変化につながるのですと述べられ、市長の決意の強さをかいま見させていただいた思いがいたしました。　私も、同感であります。人権に関する質問を議論だけに終わらせるのではなく、あすの甲賀市を築く上で何らかの動機づけを期待し質問を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。　私たちは、人生におきまして成長とともに何らかの職業につき、社会人として人生を歩みます。職業の遍歴を人生にリンクされる方も多いと思いますが、職業につくことによって自分らしい生き方とか幸福が得られるのが、この社会と言って過言ではないと思います。　それでありますがゆえに、職業選択の自由が人権として保障されています。需要と供給のバランスという大原則のもと、公平・平等な機会を捉まえ、日々の営みが、個人、会社、市町村、国家と、あらゆる場面でこの市場経済は展開されています。　このように考えますと、人権の基本的価値基準は、自己実現とも言われますので、市場経済は人権の保障に役立つ制度、有益な仕組みであるとも言えます。しかし、この市場経済は万能ではなく、多くの課題を抱えています。市場経済には、市場の失敗と称される幾つかの重大な欠点があります。その一つが、市場は多かれ少なかれ弱肉強食の世界であり、そもそも市場競争に不向きなハンディを負っている人々にとっては、市場という舞台に上がること自体に困難が伴います。市場は、優勝劣敗の世界でありますがゆえに、こうした経済的弱者や社会的弱者を救済する方法を織り込んでいません。　さらに、市場では価格と取引量という単純な価値基準が重要視されるため、安全、環境、人権、合法性などといった価値は軽視されがちです。これら市場の失敗は、人権尊重という観点からは見逃すことはできません。人権の擁護者としての市場とし、人権の信頼者としての市場を見据えた上で、市場をいかに人権の擁護者として機能させていくかが人権尊重にとって重要な課題であり、まちづくりにおいても重要と認識していますので、このことに対して少しでもアプローチを示せればとの願いが、今回の私のテーマであります。　近年、企業という存在を人権や環境の維持といった価値と調和させなければ、その会社においても市場経済においてもマイナスであるという考え方が進んでいます。例えば、企業の社会的責任ＣＳＲという概念です。ＣＳＲイコール企業価値であるという感覚は、日本ではまだ低いように感じております。　また、市民の側からの働きかけとしまして、個人や機関投資家が株や社債の購入などを通じて企業に投資する際に、その企業の経常利益といった経済的な指標だけでなく、人権や環境への配慮など、ＣＳＲを果たしているかどうかを判断基準にするＳＲＩ、社会的責任投資という手法も人権先進国では広がってきているそうであります。　このように、人権尊重の考え方は、観念として一人一人の心の中の成長の糧として捉えているだけでなく、経済の好循環の源であり、そのことがさらなる安心・安全なまちづくり、国家建設に非常に有益であり現実味を帯びているということであります。反対に、人権を軽んじますと、安全、環境、人権、合法性といった価値に対して私たちの価値観や感性を鈍らせ、時には公害として環境悪化を招き、その対策に大きな経費を必要としたり、また、ある場面では自己中心的、排他的な価値観が進み、地域のコミュニケーション、まちづくりなどに大きな負担を残してしまうと考えられます。　そこで、１番目に質問でございます。　現在の市場経済におけます一般論的な市場の失敗についての認識をお聞きします。行政の最前線で御活躍いただいている職員の皆さんにとって、市場に潜んでおりますマイナス要因をどのようにお考えでしょうか。　２番目としまして、今度は人権尊重の観点からお聞きします。　市場の失敗における当市の現状及び課題をお聞きします。　需要と供給による市場経済は、現実において、富の獲得、蓄積により関心度が高く、先ほども少し述べましたが、市場経済の舞台にも上がれない方たちに対して、さまざまな手だてがとられると思いますが、その現状と課題をお聞きします。　３番としまして、これらの課題に対しまして当市の対策をお聞きします。　当市では、平成１７年、甲賀市人権尊重のまちづくり条例、また平成２９年から平成４０年度の計画として甲賀市人権に関する総合計画も立てられておられます。また、みんなのまちを守り育てる条例も制定され、また日ごろ人権講座、私が参加しましたセミナーも含めまして、多くの活動、行事を実施されていらっしゃいますが、いかがでしょうか。　４番目、それらの対策の課題、また、その限界をお聞きします。　５番目、先ほども述べましたけども、ＣＳＲにつきまして当市のＣＳＲ展開企業－－実際行っていらっしゃるそういう企業－－また自営業、小企業も含めますが、その現状をお聞きします。　協働をキーワードに、まちづくりを進める過程において、当市の企業のＣＳＲの現状を把握していることが重要と考えますが、いかがでしょうか。　６番目に、ＣＳＲによる新たなまちづくりをお聞きします。　ＣＳＲを積極的に取り組んでいる企業、自営業も含めての話ですが、より高い倫理観のもと、社会的貢献を企業理念に取り入れられているわけでございますので、これらの企業の方たちと、より緊密な関係による新たなまちづくりにつきまして、どのように認識され、どのように取り組んでおられるのか、また取り組もうとされていないのか、お聞きしたいと思います。　７番目に、甲賀市の地域力強化推進事業についてお聞きします。　この事業につきまして、一般質問でも代表質問でも出ておりましたけども、政府は、日本一億総活躍プランに地域共生社会の実現を盛り込み、平成２８年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置しました。　本事業の実施要領の中でも、少子・高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、国民の抱える福祉ニーズが多様化・複雑化し、社会的孤立、社会的配慮、地域の福祉力の脆弱化が進行していると指摘しています。このことは、まさに今回の私の質問の導入に述べました内容そのものであると考えております。　当市でも、本年は当初予算として１，２００万円計上され、地域共生社会構築事業を取り組まれようとされております。その内容をお聞かせ願いたいと思います。　８番目に、新たに甲賀市、この福祉のまち甲賀市スタンダードとしてお聞きします。　宝塚の中川市長は、全国に先駆けて行政サイドの意識改革を発信されました。岩永市長も、多くの会議や会合で「一人も取り残さない行政を推進します」と発信されています。意識して、甲賀市がですね、意識して人権や福祉を啓発されていることはあるのですか、私はそれらの積み重ねが、甲賀市スタンダードとして考えますが、いかがでしょうか。　９番目、少し唐突にと感じられるかもしれませんが、本庁舎東玄関アプローチ下に障がい者様用駐車場の新設をお聞きします。　一例として、お聞きしたいと思います。　具体的には、市内にも、現在、障がい者様や雨や強い日差し対策に玄関アプローチに屋根を設置されているところは、病院、ホテル、薬局など多数あります。このような施設は、利用するときはもちろんですが、見ていても気持ちのいいものです。そこの社長様や従業員様の対応まで想像できます。そのことは、いい意味での差別化であり、さらなる普及により、そこに込められた目配りや思いやりで、より住みやすい甲賀市に貢献できるのではないかと思います。　私の今回の質問のポイントは、目配りや思いやりに気づくこと、さらには、できることを実行することでありますので、本議場の皆様に共通する事案として取り上げました。　現在、庁舎西側には屋根つきの障がい者様用スペースはありますが、玄関前のとこにはなく、途切れております。また、現状の西側ということで冬場は風の影響など受けると考えられます。そこで、新たに玄関の自動ドアまで屋根が続いて設置されています東玄関前のアプローチ内に、障がい者様用専用の駐車場として再設置するというか、つくり変える、そのような改造につきまして、それに対する配慮、車の動線とか、そういうことの配慮、また工事費などをお聞きします。　最後に、「福祉のまち甲賀市」展開に対し、市民意識醸成の課題と今後の展開につきまして、教育的観点も含めましてお聞きします。　市場経済というシステムに内包されています課題を、市場の失敗と称して認識を共有してきましたが、これらの課題、対策、すなわち社会弱者対策や経済弱者対策は、まさに福祉政策や環境政策ではないかと考えています。　甲賀市人権に関する総合計画や、この４月から取り組まれる第３期甲賀市教育振興基本計画など、たくさん計画がありますが、「命輝き幸せと“あふれる愛”がつながるまちこうか」建設に向け、甲賀市ではどのように展開しようとされているのでしょうか。人権意識や人権感覚のレベル向上策や、人権教育や人権啓発の推進など、いかがでしょうか、お聞きいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（林田久充）　１５番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　山中善治議員の御質問にお答えをいたします。　「市場の失敗」についての一般的な認識についてであります。　資本主義における経済は、市場を通して、さまざまな資源や冨を効率的に配分することを可能にしておりますが、市場のメカニズムがうまく機能しない状態や効果的な市場が動作しない状態のことを指しており、市場は万能とは言えず限界があり、いつでも「失敗」が起こり得る危険性を有しているものと考えております。　「失敗」につながる要因といたしましては、独占などや情報の不公平により需要と供給のバランスによる公平公正な価格決定ができない場合、また、災害や環境問題など市場を通さない活動も影響を及ぼす可能性があると考えられます。　経済的な公平性が達成されないことから、社会問題や格差社会が発生するとも言われており、行き過ぎた介入は望ましいものではありませんが、競争市場に不向きな人々に配慮したバランスのとれたルールづくりが重要になると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　山中善治議員の御質問にお答えします。　人権尊重の視点から見た市場の失敗における当市の現状及び課題についてであります。　市場経済におきまして、利潤のみを追求することにより市場メカニズムがうまく作動せず、貧富や地域格差などの市場の失敗を生じさせることがあります。　市内の多くの事業者は、利潤を追求するだけでなく、市民の皆様の暮らしの向上や社会貢献のために経済活動を行っていただいていると考えております。しかしながら、社会一般では、社会的弱者とされている方に対して公平性が担保されない現状が生じたり失業や貧困などの社会問題が発生している現実がございます。　次に、課題に対する当市の対策についてであります。　本市では、昨年度、甲賀市人権に関する総合計画を策定し人権尊重のまちづくりを進めており、施策の具現化を推進するとともに、人権尊重を基本に据えて行政サービスに取り組んでいるところでございます。とりわけ、女性も男性もともに働きやすい職場環境を推進するために、働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスを進めております。　また、障がいのある方の就労継続や定着のための就労サポーター設置事業に対する支援や、障害者優先調達推進法に基づくサービスや物品の購入を行っているところでございます。　次に、対策の課題についてであります。　人権尊重のまちづくりを進めるためには、市民一人一人の意識の向上を図ることは不可欠であります。社会的弱者とされている方はもちろん、人を大切にするという市民の理解の輪を着実に広げていかなければならないと考えております。　施策の推進においては、さまざまな課題を解決しなければ市民の満足度につながらないケースもあり、人権部門だけではなく、関係部局が連携しながら対策を検討することも必要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　お答えをいたします。　当市のＣＳＲ展開企業の現状についてであります。　ＣＳＲの代表的なものとしては、納税や法令遵守といった基本的なことから、安心安全な製品・サービスの提供、人権尊重、公正公平な事業活動の推進、環境保全等多岐にわたる取り組みが挙げられます。　市内企業においても、企業で定めた人権方針に沿った人権相談や人権教育の実施、ダイバーシティの推進、まち美化運動の実施等に多くの企業に取り組んでいただいているほか、「びわこ森林づくりパートナー企業」として、森林づくりの費用や労働を提供いただいている企業もおられます。　また、自営業・小規模事業者においては、消防や自治会活動等の地域社会を支える担い手として活動をいただいている方が多数おられるところであり、こういった活動についても大変重要なＣＳＲの取り組みであると認識をいたしているところであります。　次に、本市のＣＳＲによる新たなまちづくりについてであります。　現在、市内の企業で構成する団体により、企業間で連携して自主的な取り組みを進めていただいております。甲賀市工業会においては、働き方改革をテーマとした雇用課題の学習会や女性社員の活性化のためキャリアアップセミナー等を開催されているほか、甲賀市企業内人権推進協議会においては、経営者トップ研修、人権フォーラム、会員企業対象フィールドワーク、会員企業従業員対象人権研修等により、あらゆる人権課題の解決に向けて取り組んでいただいているところであります。　今後、このような企業の皆様の取り組みをさらに広げ、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会や行政も含めた企業を取り巻く利害関係者全体と市内企業が良好な関係を築きながら、事業活動を将来にわたり継続していけるよう、市といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　山中善治議員の御質問にお答えいたします。　まず、地域力強化推進事業についてであります。　本市では、おおむね小学校区におきまして、地域と関係者や専門機関などでつなぐネットワークを構築することにより、把握した地域課題の解決への支援が可能となり、全市的に住民主体の見守りや支え合いの活動が展開されることを目指しまして、平成３０年１０月から本事業を社会福祉協議会とともに実施をしております。　地域課題の解決には、地域で孤立している方や制度のはざまにより生活困窮に陥っている方々を救うためのシステムづくりが大切でございます。地域で支え合い、健康で安心な生活が送れるよう、次年度におきましても継続して地域力強化推進事業に力を入れて進めてまいりたいと考えております。　次に、福祉のまち甲賀市スタンダードについてでございます。　福祉のまちを推進するにおいて、全国的な課題でもあります格差社会の拡大や生活困窮世帯の増加など、多くの課題が山積しております。　市として、これらの課題に対しまして、次代を担う全ての子どもたちが、生まれ育った環境によって左右されることなく、夢と希望を持って成長していけるよう、きめ細やかな質の高い福祉のサービスを提供すること。そして、誰もが人を大切にし、お互いを認め合い、見守り、支え合うことで、市民一人一人が幸せを感じることができる「地域づくり」、これこそが「福祉のまち甲賀市スタンダード」であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　総務部理事。 ◎総務部理事（伴孝史）　山中善治議員の御質問にお答えいたします。　庁舎東側玄関アプローチ下への障がい者駐車場の新設についてであります。　現在、市役所庁舎にあります車椅子駐車場は、東側に３台分、西側に３台分、また、思いやり駐車場を西側に３台分、北側に５台分設けております。　御質問の東側玄関アプローチ下は、インターロッキング舗装となっており、車の乗り入れができる構造となっていないため、駐車場を設ける場合は、アスファルトかコンクリート舗装などに改修する必要があります。そうしたものも含めた改修費用については、概算ではございますが、２区画設置の場合で約３００万円を要すると見込んでおります。　東側玄関アプローチ下への車椅子駐車場の設置については、庁舎玄関に近く利用しやすい場所ではありますものの、道路からの進入口に近いなど、車両や歩行者などに対する安全対策も講じる必要があると考えております。　議員御提案の内容を初め、庁舎東側３台分の車椅子駐車場に屋根を設置する方法など、全体的なレイアウトも勘案しながら、安全面や費用面、使い勝手など総合的に判断をし、利用される全ての方にとって、より使いやすい庁舎となるよう検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　山中善治議員の御質問にお答えいたします。　学校における人権教育の取り組みについてであります。　甲賀市では、学校・園人権教育指導の手引であります「甲賀の人権教育基底プラン」を活用し、人権教育を推進しております。豊かな人間性や自主・自立の精神等人権についての基礎的な学びと、差別の現実や被差別の立場に寄り添うなど、個別的な人権問題について深く学ぶという普遍的な視点と個別的な視点からアプローチし、各教科や道徳、学校行事等、学校教育全体の中で子どもたちの学びの場を設定しております。　学校においては、互いのよさを認め合える集団づくりと、人権の大切さや人権問題解決に向けて自主的にかかわろうとする実践的な態度の育成を目指し、子どもたちが主体となって学習活動ができるよう取り組んでいるところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　御質問にお答えします。　人権教育・啓発における市民意識醸成の課題と今後の展開についてであります。　平成２８年３月実施の甲賀市人権に関する市民意識調査報告において、さまざまな人権の問題が社会的弱者とされている少数者だけの問題と捉えられ、社会全体で支えていく実践力が十分に育っていないという傾向が見られました。そのため、自分のこととして考え行動に移せるよう、自主的な学習の機会を提供しているところであります。　人権教育・啓発の取り組みは、継続することで人権感覚が育まれ、差別に気づき、誰ひとり排除されることのない、人権が尊重されたまちに向けた実践につながります。　今年度の人権教育連続セミナーでは、書家として御活躍の金澤泰子さん・翔子さんを講師としてお招きし、広く市民の方に御参加いただくことができました。　また、甲賀市人権教育推進協議会とともに、人口減少問題を含む各地域の課題を人権に照らし、自分たちの地域のことを考える人権尊重のまちづくり懇談会にも取り組んでいるところであります。　今後も、人と人とのつながりを大切にしながら人権教育・啓発を進めてまいりたいと考えております。　当市においては、「甲賀市人権尊重の都市宣言」を掲げ、全ての人々の人権が尊重され、かけがえのない人生をより幸せに暮らせるまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　山中議員。 ◆１５番（山中善治）　ありがとうございました。幾つか再問をさせていただきます。　まず、１番目の産業経済部長ですけども、市場の失敗に対して同じように私も感じております。部長も、その中で情報の不公平さも失敗の一つの要因であると、そのように言われました。　このことは、情報の非対称性という言葉で出てまいります。これは何かといいますと、生産者と消費者、資本家と労働者という、そういう社会の構造を見たときに、資本家さんとか生産者側により有益な大量の情報があることによって、社会に不公平が結果で出てくる。これが原因だという、でもこれは市場の中に内在されている、内包されている光と影のようなもんだと、必ずそこに出てくるんだと。これは、仕方がない、仕方がないという言葉は大変不適切かもしれませんけど、内包されているということでございます。そのような指摘をしていただいたことは、大変ありがたいことだと思いますし、そのような御認識は私も共有しているところでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　３番目のとこですね、市民環境部長さんに一つお聞きしたいんですけども、私は、市民環境部というのはやはり庁舎の中で各部局に対する、人権に対する指導的な発信をされるとこじゃないかなと思っておりますが、各部への指導や支援、先ほども言われましたが、具体的にどのようなことをされているのか、もしお答えできることがありましたらお願いいたします。　ＣＳＲのことについて、産業経済部長さんに再問をさせていただきます。　市内の多くのそういう取り組んでいらっしゃる個人自営業、企業さんも含め、さらに広げていきたいという御答弁でしたけれども、それは大変ありがたい、当然のことじゃないかと思いますけど。　この甲賀市には、ロータリークラブとか、ライオンズクラブとか、ソロプチミスト、別に水口ロータリークラブのことを言うてるんじゃないんです。国際的なロータリークラブ、国際的なライオンズクラブ、国際的なソロプチミスト、そのようなとこの一支部があることは確かなんですけど、そのような高い志を持った企業さんの集団があるわけですね、先ほどＣＳＲというのに社会的貢献、社会的責任を取り上げましたけども、そういう方々はやはり、高い倫理性をもって日々の職業方針に邁進されていらっしゃるわけですので、産業経済部として、さらなる今まで以上の新しい甲賀市をつくるときに、今まで以上の協働の姿、そういうものを展開されようとされていることはないのでしょうか、そういうところにポイントを置いて御答弁いただけたらと思います。　７番目の健康福祉部長さんにお願いします。　先ほど地域力強化推進事業、これも先ほど申しましたけども、一般質問でも何人もされて同じような答弁というか同じような説明だったんですけど、私の疑問はですね、人口減少化社会におきまして、この政策・事業を推進していく上の課題は何と考えていらっしゃるんでしょうか、そういうところをお聞かせ願えたらなと思います。　甲賀市スタンダードもお聞かせ願いましたが、今度４月には、“かがやき”、重心障がい者支援施設ができます。これは私は誇るべき施設じゃないかと思う。こういうものを甲賀市スタンダードにし、さらに発信することによって、甲賀市の知名度というか、「生活感幸」って、これは前の市長は言われましたけど、この甲賀市はすばらしいんだという発信のすばらしい材料になる、そういうことに対する御認識というか、お気持ちもお聞かせください。　１０番につきまして、教育部長にお願いいたします。　人権について、取り組んでいらっしゃることを御答弁いただきましたが、平成３０年度、小学校においては「特別な教科道徳」を取り組まれ、来年度からは中学校でも取り組まれます。やはり道徳といいますのは、やはり倫理も入ってきますし、人権啓発や、そういうものが範疇にあると思いますけども、この特別な教科道徳において、甲賀市の子どもさん、私は学校教育と同時にＰＴＡの方も、ここには入ってこれるんじゃないかと思いますので、そういう方々も含めて人権啓発、人権教育にどのような連携というか、考えていらっしゃるのか、啓発を考えていらっしゃるのか、そういうところをお教え願えたらなと思います。　１０番目の市民環境部さんにお願いします。　今、各甲賀市での事業の内容、いろいろされているということを聞かせていただきました。その人権啓発活動、これは例えばですね、部長は１０年も前に部長になっていらっしゃらないかもしれませんけども、長年この甲賀市の職員としていらっしゃるわけですので、この人権啓発活動のそういう参加人数ですね、そういうものはどのような御認識、ふえているだとか、同じようなものだとか、こういうことをしたらふえました、先ほど書道家の翔子さんですね、あの方は満員で入れなかったぐらい、そういうことも知っておりますけども、そのような甲賀市の人権意識、そういうところの御認識、どのようなものかということをお聞かせ願いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　お答えを申し上げます。　御紹介いただきました団体には、我々もおつき合いをさせていただいている工業会であるとかのメンバーさん、商工会のメンバーさん多数御参加いただいているということを承知しております。　また、その団体さんが、それぞれの活動の中で我々と一緒に、イベントなり研修なりをさせていただくという機会も得ております。今後も、さらにそういった団体さんとのおつき合いを深めさせていただいて、さらなる、その団体さんのメンバーも含めてですね、このＣＳＲを深める活動に一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　再問にお答えします。　まず、１点目の各部への指導や支援ということでございます。　甲賀市人権に関する総合計画に基づきまして、人権課題を解決していくということで、副市長を本部長といたします甲賀市人権尊重のまちづくり本部会議を設置しまして、さまざまな観点から各部署において人権施策を展開させていただいておところであります。　各部署での取り組みにつきましては、甲賀市人権尊重のまちづくり審議会におきまして定期的に点検評価を行っていただきまして、御提言などもいただく中で、計画実現に向けて各関係部局へのフィードバックをさせていただいておるところでございます。　それから、２点目でございます。　人権啓発ということで、連続セミナー、あるいは地区懇を含めた啓発事業をさせていただいておるわけでございます。私もいろんなところに行政の職員として参加をさせていただいておりますが、正直、ここ数年横ばい、それから人権セミナーについても横ばいというような感じでございます。　先ほど答弁させていただきましたように、人権連続セミナーのやり方を工夫させていただいたり、地区別懇談会の取り組みについても、人推協のほうでいろいろ工夫を重ねていただいておる現状でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　まず、１点目の今後、進めるにおいての課題という点でございます。　課題といたしましては、やはり我が事として考えていただくという、そういった方面へどう導いていくかというふうなことが一番大きな課題であろうと思っています。そこが、スタートだということで認識をしております。　そのためには、まず地域の人々がやはり集うという、そこに集まってくるという、そういった機会をできるだけ多く持って、そこから新しいものを生み出していく、そして地域の課題をみんなで考えていく、そういった機会を設けること、ここが一番大事かなということで思っておりますので、そういった取り組みに努力していきたいなということで思っているところでございます。　そして、議員御紹介いただきました重症心身障がい者の通所施設の開所、この４月でございます。本当にこの議会でもいろいろと議論をいただきまして、「なぜあの場所に」というふうなことからスタートいたしました。一定御理解いただきながら、開所する運びとなりました。本当にありがとうございます。　障がい者の方々も、やはり地域の一員として迎え入れていただくと、そういった姿勢が、スタンスが一番大事かなということの中で、あの地を選ばせていただいたもんでございます。そういったことで、そういったスタンスといいますか、そういった考え方で今後の障がい者福祉も進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　再問にお答えいたします。　特別な教科道徳ということで、子どもたちが学校の中だけでなく、家庭に持ち帰りまして、学校で学んだことを家の方とお話をするという機会を設けるということで、そのことが子どもたちの道徳にもつながりますし、親のまた学びにもつながっていくということになると考えています。　また、ＰＴＡといたしましては、総会の中で独自に研修会等を持たれて、これまでもおられましたし、これからも総会の中で研修をもって人権教育等を進めていかれると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　山中議員。 ◆１５番（山中善治）　ありがとうございました。　健康福祉部長にもう一度、先ほど私はこの事業を進めるにおきまして課題は何ですかということで質問させていただきました。機会づくりであろうというような御答弁でございました。それはそれで確かにそういう場面、シチュエーションもいかに対策されているか、これはやっぱり課題だと思いますけども、私は今回、人口減少、このような社会の市場経済の中での展開をいかにするかということのこの事業、地域力強化推進事業、これだけじゃないんですけども、今、これを取り上げましたので、これを題材に質問させていただきますが、今の社会の中で個人情報の保護といいますか、やはり守られるべきものは守らなくてはいけないんですけども、先ほどの竹若議員の質問にもありましたように、必要な方に支援をする、そういう的確な情報量、そこがこの限られた福祉事業を展開していく上では、より重要じゃないかと。そういうときに、この市場の経済の中で社会の希薄化、コミュニティの希薄化が課題となっているときにおきまして、この地域力強化推進事業を展開しようというときに、やはりその地域の中でのそういう課題を持っていらっしゃる方をいかに吸収するか、いかにそういう方を見つけ出していくかというか、そういうことに対する私はそれは課題だと思うんですけども、それに対する部長の見解をまず教えていただけたらと。これは済みません、この前にいらっしゃる部長さん、市民環境部も全て課題があるんじゃないかと思いますので、済みませんが、ふだんお考えのところがありましたら、よろしくお願いします。　もう一つ、教育部長に、先ほど道徳のそのことにつきまして、ＰＴＡとそういうことにおきましても、さらに展開できていますと、そういう答弁でございましたけども、私、このことはもっと大事であります。１点は、やはり親子で一つの授業を受けるとか、道徳とか、そういう一つの同じものを共有する、価値基準を共有する、そういう教育が大事なんじゃないか、これからにとって。　今、親の世代と子どもの世代とか、そういうところの断絶とまでは言いませんけども、やはり価値観の基準が非常にどんどん変わってきています。そういうことを含めまして、この親子で一つの、そういう事業をされるというこの道徳の教育というのは非常に適しているんじゃないかと私は考えてますけども、お考えがありましたら御答弁をいただけたらと思います。２点、お願いします。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　個人情報と、そして情報の発信という両面だと思います。　まず、やはり助けといいますか、支援を求められている方が気軽にそういった支援をお願いしたいというその発信、情報発信をいかに引き出してくるか、そういったことを、引き出された情報をいかに保護するかといったような視点かなと思っております。　そういうことで、さきの谷永議員の御質問にもありましたとおり、終活の支援もそうでございましょうし、やはりみずからがこうしてほしい、こうしてあげたいなということの引き出しを行政がうまくしてあげると、情報が来て、それをしっかりと保護しながら、その活動に展開していくというのが大事かなということで思っています。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　教育長。 ◎教育長（山下由行）　部長のほうに御質問でございましたが、教育内容、教育指導のことでございますので、私のほうでかわって答弁をさせていただきます。　道徳におきましては、今、求められておりますのは、子どもたちが本当に主体的に、あるいは自分らで意見を本当に戦わせながらやっていく道徳というのと、もう一つ、やはり家庭との連携をどう進めるかというのが大きな観点でございます。　そういった点では、新しい教科書におきましても、このことについておうちの人と一緒にしゃべってみましょうというか、そういうような課題がありましたり、あるいは実際、学級通信等でこんな授業をやっていますということを担任が伝えたり、あるいは参観授業で道徳を持ったりと、そういうようなことも積極的に進めていこうということで現在やっているようなことでございます。　おっしゃいますように、本当に子どもたちが学んだことが、ともに保護者もそれをまたフォローしながら高めていっていただきたいと願っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林田久充）　山中議員。 ◆１５番（山中善治）　ありがとうございました。　再々になるかもしれませんけども、健康福祉部長にお聞きします。　ただいまは、このような課題に対しまして、行政としていかに市民の皆様から引き出していく、また、そういう中には行政として「お待ちしています、いつでもおっしゃってください」、そういう姿勢というか、お気持ち、これは伝わってまいりました。　でも、私が一市民というか立場で心配し課題として見てますのは、そういうこともできない、そういう支援が必要とされている、そういうところの私で言いましたら市民の側の、市民の中からのそういうものをいかに手助けする、お助けする、そういうシステムを行政のほうとして協力してですね、健康推進員さんかもしれませんし、ご近所福祉かもしれませんが、そういうところの展開というものは何かお考えじゃないんでしょうか、私はそういう市民レベルの感覚というか動きがないと、これは浸透していかないように思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（林田久充）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　お答え申し上げます。　まさにそういうことでございまして、なかなか情報が発信できない方をどういう形で、そういったことをしていくかということでございます。それは、やはり地域みんなで支え合うという、ここが基本かなと思っていますし、今、社協のほうでも地域福祉推進協議会ですか、等々で地域福祉の協議会をつくられております。そういった中での広がりというのを期待しながら、我々も協力をしながら、そういった声で、なかなか拾い切れない声を拾っていくというのが基本かと思っています。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　山中議員。 ◆１５番（山中善治）　再々にわたりまして、ありがとうございました、　ただいま、部長のそういう気持ちというか、思い、それが事業の展開につながりますことを切に願う次第でございます。　少し時間がありますので、市長おいでですし、私たち一議員と３月３日、ホテルニュー近江ですね、そこである国会議員の集いに参加しました。その方が一つの短いメッセージの中で、日本の今の現状について私はこう思うんだということを言われました。　その方は、１８７１年－－明治７年－－日本の人口は３，４００万人程度だったと。２０１０年、１億２，０００万になった。日本は、３倍の人口増加になって、世界でもまれに見る、ＧＤＰも含めまして産業国になった。世界から、尊敬とまで言われませんけど、主要とされる国になったけれども、じゃ皆さんいかがでしょうかということを問われ、その方いわく、アベノミクスが８０％ぐらいは達成しているけども、各家庭、私たち庶民に分配されてないんだと、そこがこの今の政治の課題である、そういう内容だったと私は理解しております。　それで、そこの政治の課題だ、そう言われました、そこが私は今回の市場の失敗の持っている、内包されている内容で、この中からだけでは解決できない、そういうところを感じたわけでございます。　ただいま、市場の失敗という一つの言葉をもって皆さんと話を進めさせていただきましたけれども、少子・高齢化に伴い人と人とのつながりの希薄化が問題視され、市内の、地域のコミュニティにも影を落としつつあると感じています。私は、今までの対症療法的な政策では、財政的には言うに及ばず、内面的にも人々に「幸せ感」をますます持っていただけない世の中になるんじゃないかと心配しています。　甲賀市人権に関する総合計画では、私たちが目指すまちの姿に人と人のつながりを深め、支え合える、やさしさあふれるまちをつくりますとあります。そのためには、私たちの人権意識を、人としての感性を高めることも有効なのではないでしょうか。　先ほど、庁舎東玄関の駐車場のことを題に挙げました。このことにつきましては御答弁いただきましたけども、設計上というんですか、建設中も私は議員でしたので指摘することができる立場でありましたけども、何も言わなかったことは反省しております。それはなぜかといいますと、私にそれだけの感性がなかった。図面を見せていただいて、これは障がい者さん、ちょっと不便じゃないかということを一言も私は言わなかった。これは私の責任であります。でも、皆さんも一緒に考えていただきたい。それが今回の私のテーマであります。感性を高めなくちゃいけない、そのことをするのが私は市民環境の人権推進課じゃないかと思っております。　私は、足かけ３年か４年、人権の連続セミナーにも参加させていただきました。非常に真面目に、こつこつされています。ただ、先ほどの翔子さんの揮毫、あのときは満員でしたけども、ふだんの活動は目に見えないようなとこじゃないかなと思いますけども、この現状自体、やはり人権に対する認識とか、それを全市的に挙げていかなくちゃいけないのが、この甲賀市の課題じゃないかなと、一つの課題じゃないかと私は考えております。　人権推進課の方向、方針性はね、間違いないと思いますので、市場の失敗で表現される現実社会の人権対策に追いついていない、そういう点じゃないかと思いますので、今後ますます事業に、また活動に邁進されますことを祈念申し上げ、私もまた頑張らせていただくことを御報告させていただいて、私の今回の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（林田久充）　これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。　次に、１２番、小河議員の質問を許します。　１２番、小河議員。 ◆１２番（小河文人）　１２番、志誠会の小河文人でございます。　一般質問をさせていただきます。休憩が入ると思っていたんですけども、続きということで、ちょっとバタバタしておりますけれども、させていただきます。　今回は、２点の質問を通告をさせていただきまして、一問一答でさせていただきます。　まず最初にですね、歴史文化を生かした観光まちづくりについて質問をさせていただきます。　２問ともですけども、私がいつも一般質問をさせていただく質問の相手というのは特定をいたしておりませんし、担当部局のほうでそれぞれの質問の形をとっていただいておりますので、どの方が質問についてのお答えをされるかわかりませんけれども、再問に関しましては、どの部長さんにお答えをいただくかということもあろうかと思いますけれども、その辺は御容赦いただきたい、かように思うところでございます。　まず最初に、歴史文化を生かした観光まちづくりについてお伺いをいたします。　日本遺産の認定から３年目を迎えましてですね、ことしの秋からはスカーレットの放送が始まります。また、来年度はまちなか芸術祭や、さまざまなビッグイベントの開催が予定をされております。　たびたび、歴史、文化、観光についての質問をさせていただいておりますけれども、なかなか行政の皆さん方には本当に理解をされているんだろうかなというような思いをいつもさせていただいております。　質問させていただいた議事録等を読み返してみますとですね、なかなか前に進んだようにも思えませんし、本当にこれでいいのかなというような思いを、今、実感として持っています。私が、今の現状認識であります。シティセールスや観光基本計画の構想を出しても、玉になるこの根本的なものがやっぱりしっかりしてないと、方向性も定まらないし、やはり人口減少時代を迎えてパイが減っていく、全てのパイが減っていく中で、観光事業も減ってくるというパイの減っていく中で、国としてはインバウンドで入れていくとか、いろんな方策を持っているんですけども、なかなか甲賀市については前に進んでいるような状況にはないように思います。私は、この地に生まれ、住んで六十何年たちますけれども、やっぱり地域の存在意義というものを確固たるものを持ってまちづくりを進めていかないと、これは前に進められない、私はそのように認識をいたしております。　その意味においてですね、昨年、行われました、開催されました櫟野寺の御開帳でございますけれども、観光という形の中で行政と民間とが本当に力を合わせて前に進めたということでですね、そういう意味においては一定の、一定のですよ、一定の評価はしています。やっぱりですね、方向性が見えたことに関しては進んでいくねんけども、進んでいかない部分はしっかりと進んでいかない、とまってしまうということであります。　櫟野寺の件についてもですね、これは何年来からの御開帳で一過性の事業でもありますし、これが本当に継続的に甲賀市の観光として、次の歴史文化を観光にかえていく有効な方策というのは本当に考えておられるかというたら、私は今年度の予算についても、まだまだ不安を感じているところでございます。　まず最初にですね、主催者発表ではですね、４万人の方が来訪されたということが出ています。また、産業建設常任委員会でも詳しく報告もされております、人数の実数はですね。全員協議会にも報告をされました。しかしですね、その実数値も報告をいただいておりますけれども、その中でですね、やはり考えるべき点、いろんな部分があると思うんですけれども、その辺も含めて来訪者数の内訳等もお伺いできたらなというふうに思います。 ○議長（林田久充）　１２番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　小河文人議員の御質問にお答えをいたします。　昨年１０月６日から１２月９日までの６５日間行われました櫟野寺の御開帳の来訪者数は、主催者発表では４万人でありました。　関係者からは、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から甲賀の地にお越しいただいたと御報告を受けているところであります。　また、平成２８年に東京国立博物館で開催されました特別展「平安の秘仏滋賀櫟野寺の大観音とみほとけたち」を鑑賞されたお客様の中で、ぜひ地元での姿を拝顔したいと訪れていただいた方も複数おられたというようにお聞きをしております。　期間中、櫟野寺でカウントされた観光バスは１８０台でありましたことから、団体のお客様としては、バス１台当たり平均３０名として試算をいたしますと約５，４００人となり、そのほかＪＲや車での個人のお客様は３万４，６００人と推測しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　今、来訪者の実数を報告をしていただきました。　それでですね、今の現状として団体客と個人客の割合でいきますと、団体のほうが少なくて個人客が大幅な観光客の増員であるということであります。　この事業については、ＪＲ西日本とのタイアップをされています。その効果と実績について、お伺いをいたします。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　御質問にお答えをいたします。　ＪＲ西日本が行っております「ちょこっと関西、歴史旅、秋号」において、「いちいの観音、櫟野寺」として取り上げていただき、多額の広告宣伝予算を投入し、社を挙げてキャンペーンをいただきました。　その概要といたしましては、ＪＲ西日本管内の各駅にポスター約１，０００枚、９月下旬から設置いただいたことを初め、車内づりポスター約４，０００枚の掲示、各駅には「ちょこっと関西、歴史旅、秋号」のパンフレットを約１６万部配置いただきましたほか、ＪＲ西日本が約４３万部発行しております「おでかけガイド、西ナビ」への掲載や、約８万部発行の「ＪＲふれあいハイキングパンフレット」への掲載、さらには、関西主要駅でのデジタルサイネージによるＰＲ、ＪＲ西日本会員メールマガジンでの配信など、さまざまな媒体を活用いただきＰＲのお願いをしてまいったところでございます。　その効果もあり、期間中、ＪＲ甲賀駅から１日７便運行しておりました臨時バスの乗車人数が延べ約７，８００人で、期間中に発売されましたバスの１日乗り放題記念乗車券は２，７８７枚との報告を受けております。　甲賀地域では初めて開催をしました大型キャンペーンでありましたが、ＪＲ西日本様を初め各旅行業者や市内両観光協会、地元地域の皆様の御協力により４万人もの方に訪れていただくことができたと感謝をいたしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　ＪＲ西日本の協力がたくさんありましたということでありますけれども、実際に草津線の利用増加につながったんかということを、もう一度、再質問をさせていただきます。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　先ほど答弁させていただいた、要は甲賀駅からバスに乗って櫟野寺にお越しいただいた方というのは直接ＪＲに乗っていただいた方ということで、推測するには約４，０００人は、そういった方がおられたのではないかなというように推測しておりますので、その分が利用増加につながったというように考えているところでございます。 ○議長（林田久充）　小河議員。

◆１２番（小河文人）　ＪＲも各紙、たくさん掲載をしていただいておりますし、やはり４，０００人ぐらいでＪＲにお願いする中で、ＪＲも商売でありますし、その費用対効果というのもきちっと出していくことでもありますし、その辺はＪＲさんのほうからは御指摘があったんでしょうか。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　お答えをいたします。　ＪＲさんからの、この効果なりの直接的な報告はいただいておりません。また、その辺につきましても、反省をしながら協議をして確かめてまいりたいなというふうに考えているところです。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　次に、３番目の歴史文化都市構築事業補助金の効果と実績についてお伺いをいたします。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　御質問にお答えをいたします。　櫟野寺の御開帳時における甲賀市歴史文化都市構築事業補助金につきましては、県内を初め、京阪神及び東海方面の７社に御活用をいただいております。　最終の実績報告は年度末となることから、事業者への聞き取りと既に提出いただいた実績報告によりますと、これは櫟野寺さんに、この補助金を使って御来場いただいた方に関する数字となります。バスでいきますと２９台、１，１６９人の観光客の皆様に櫟野寺を訪れていただいております。　さらには、開帳期間の混雑を避け年明けに櫟野寺を訪れた方が５，０７９人、観光バス１３１台というように報告を受けており、期間終了後も継続して観光客が訪れていただいております。　市内３カ所の観光資源を周遊し、食事をとっていただいていることから、効果があったものと考えております。　このような新たな補助金の取り組みでありましたが、この制度を初め、今後も市内観光を、点ではなく市内全体への面的な周遊観光に広げる取り組みにつきまして、さらに進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　今、実数をおっしゃっていただきました。当初、この補助金に対してはツアーバスの乗り入れに１，５００万の予算ではなかったかなと思うんですね。１台２万円で７５０台、現時点では今の１月の信楽の恵方参りも入れて３９１台、足していきますとですよ３９０台、４００台に満たないぐらい、この台数を今のツアーバスの乗り入れという形の中で計上されているんでしょうか。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　お答えをいたします。　このバスの乗り入れ補助金につきましては、櫟野寺に限ったことではございませんので、先ほど答弁させていただいたのは櫟野寺、特に御開帳を中心にした数字を述べさせていただいております。　全体といたしましては、現在把握しております数字につきましては、多分３月の報告があろうであろうということも含めまして、５７５台が、この補助金を使って周遊をしていただいたバスの数になろうかというように、今、把握をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　あくまでですね、今、答弁ありましたように、櫟野寺の御開帳があって、あとのバスの台数のほうが多いですよね、恵方参りのほうが。これは、御開帳があったので、そこへまずは行ったということになるんですけども、本当にこの櫟野寺がいいからツアーに入れていったんかどうかというのも、いろんな考え方もあると思うんですね。やっぱり行政だけではできない部分を民間業者がいろんな売り込みをかけているということが、この実績につながっていっているということになっていますね。　しかしですね、この団体の、先ほど言いましたように、パイが少なくなってきて個人客が多くなっているのに、今までのバス旅行のツアー形態の中での支援の仕方というのを、これは今は地方創生交付金がありますから今年度の予算にも上がってますけれども、本来の形として甲賀市の観光の目指す姿としてね、これが本当に正しいのかどうかということは今後検証していくべきではないかと思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　お答えをいたします。　３０年度から始めさせていただいたこの事業、やはり一定期間の継続をさせていただいた中での検討が必要かなというふうに思っております。今回のバスのこのケースでいきますと、旧町を最低２カ所は回っていただきたいんですよ。その上で、市内の３カ所は必ず行ってください。それから、市内でお食事をしてくださいと、こういう一つの決まりがありますので、いろんな会社がツアーを今回つくっていただいて、この利用をいただきました。　このルートを見てみますと、ふだん「えっ、そこも行くかな」というようなところについても、このツアーの中で造成していただいておりますので、土山の東海道であるとか、道の駅であるとか、そういったところに立ち寄るということをしていただいた中で、お客様が「もう少しゆっくり見たいよ」ということで、また個人でお越しいただくようにつながるように、この補助金もうまく使いながら多くの方に市内にある、そういった歴史も含めた観光のところに足を運んでもらえるきっかけづくりになっているのではないかなというように考えておりますので、一定期間の継続、そして、その先をそれをまた捉えた中での次のステップというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　今の御答弁で大体わかりましたけども、補正でもこの観光バスの、ツアーバスの乗り入れについては、春の鮎河の桜等にも、どうしても年度末の中でできないので補正で繰り越しという形の中で計上もされてますし、やはり観光のスタイルというのが行政が思っている以上に速いということが、だんだんだんだん行政の方にもわかっていただいているので、前向き前向きに前倒しに支援をしていくという形が出てきてますので、今後もそういうふうな形でやっぱり進めていくなら、きちっと前に進めていくということでやっていただきたいなというふうに思います。　次に、大きく２番ですけども、史跡や遺跡や文化財の活用をした観光まちづくりの可能性について質問をさせていただきます。　甲賀市には、多くの歴史や文化、そして史跡、たくさんございます。その中でですね、観光という形の中でつなげていくには、やはり当初の観光協会がスタートしたブランドというものを、甲賀ブランドをつくっていかないといけないということでブランド事業が始まったと思うんですけれども、観光組合会議が解散してから、このブランド事業というのが全然表に出てきていない。新しく認定しようとしてもですね、ブランド協議会が解散して甲賀未来会議になった。未来会議が認定するのかというたら、未来会議もない。ということは、甲賀ブランド発信事業というのはですね、もう終結したということの認識で思われても仕方がないんではないか、私はそう思うんですね。やはり行政として未来会議を解散した時点で、ブランドをどうするかということをきっちりと考えておかないと、ただ単につくって、はい成果物、これできましたよ、そんで終わりでは、持続した形の観光振興ってできないじゃないですか。その辺についてですね、ブランドについての今の原課の意識はどこにあるのかお伺いしたい。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　お答えをいたします。　御指摘いただいていることについては、深く受けとめているところでございます。　ブランドの発信につきましては、市の観光情報誌「まっぷる甲賀」やホームページへの掲載、道の駅あいの土山におきましては、物産の販売をするなど広くＰＲに努めているところでございます。　この事業につきましては、市として引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、民間主導で立ち上げていただいた事業でありますことから、改めて民間主導の視点を大切にしながら、より効果の出る手法として検討してまいりたいということで、御指摘のとおり停滞しているという御指摘は真摯に受けとめることになろうかというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　今後、どこが所管して、どこが認定の基準を満たすなら認定していく、どこがやるんですかね。民間主導で立ち上がった事業である、そしたら、その民間は次はどこにするということは考えておられるんですか。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　お答えをいたします。　御指摘の部分につきましては、現在のところ、次のバトンを渡せる状況にないということで、現在は新しく認定をできるような状況にないのが現状であります。早急に、そのことを解消すべく検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　やっぱりその時々時々によって、「ああ、いいものはこうしましょう、やりましょう」というてやっていくねんけども継続性がない。やっぱり、そこに何か奥深い原因があるの違うかなというふうに思います。　行政は、行政はですよ、失うものはないですよね。やっぱり民間企業というのは、そこをリスクを負ってでも、借金をしてでも前へ進んでいこうという努力をしてます。そこらをね、もう少し、ただ単に成果物でできました、ああよかったですね、パンフレットができましたとかで済まない話なんです。今まで事業をやっているものが全てとは言いませんけども、多くそういうふうに見かけられます。本当にこの産業振興に、観光振興につながっていっているのか、今、ブランド一つに言いましたけど、ほかの事業でも思い返せばいっぱいあります。そこらをね、もう少し考えていただかないとできないんではないかなというふうに思います。　次に、部局連携についてお伺いします。　先般、同僚議員からもＣＦＴについての質問もありました。やっぱり部局連携というのは、前々から、私も、この観光については言っています。質問もさせていただいてますし、何回も何回もやらせていただいています。やはり部局間連携についてですね、もっと組み込んでやるべきではないかなというふうに思います。　先般の市長の答弁でも、若手職員のチャンスの向上やその意味においての部局長の役割は大変大きいということをおっしゃっています。若手職員が幾ら連携や連携やいうてやっていっても、部長さん方の頭が切りかえられへんだらですね、縦割りでしか進んでいかないんです。その辺を、やはりもう一度しっかりと考えていく必要があるんではないかなというふうに思います。予算もそうですし、やはり問題解決の手法として、私はこの観光についても部局間連携は積極的にやっていくべきではないか。職員さんもやってますよね、職員さん同士。もっと部長さん同士でももっと話し合っているんかどうか、その辺について、部局連携についてお伺いします。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　お答えをいたします。　部局間の連携につきまして、平成３０年度より教育委員会事務局の歴史文化財課の職員３名が、観光企画推進課との兼務となっております。　特に日本遺産の忍者や信楽焼の魅力発信事業におきましては、文化財を主とした地域資源を観光活用することが目的でありますので、専門的な知識が必要となります。お互いに連携を図りながら事業実施に取り組んでいるところであります。　これまでの「守る」という保護の立場から、観光振興に「生かす」という視点を加え、文化財活用を図るために部局間の連携を強化しながら進めることとしております。今年度の櫟野寺のような成功事例を一つでも多く積み重ねて、引き続き積極的な連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　同じ質問ですけれども、教育部長はどうですかね。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　お答えいたします。　ただいま産業経済部長が申されましたように、今年度から歴史文化財課の職員３名が兼務を受けまして連携をさせていただいております。これらの職員が、ともに観光振興につながる活用ができるような運営をさせていただきたいと考えております。　また、シティセールスの中でも、ホストタウン等もございます。ホストタウン等でも庁内の連携を進めていかなければならないと考えておりますので、それにつきましても職員のほうで一生懸命頑張らせていただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　その上においてですね、部局間連携の上において歴史と文化と観光を結びつけるということで、またこれは後ほど質問させていただきます。　次にですね、観光振興について、先ほども申しましたように個人客がふえてきている中でですね、もっともっと民間主導で進むべきではないかと。成功事例として櫟野寺の民間主導も含めてですね、行政が一定民間がきちっと乗ってきてやっていった。多くの来訪者が来て御開帳をされて、それで人数が来られた。しかし、私はこれは一過性のもんやと思うんですね、何十年に一遍やから来ますと。やはりこれはつないでいくことによって、観光振興というのがつながっていくんではないかなと思います。　次の一手は何やねんということは、もうそのときに考えとかなあかんのに、いまだにまだ見えてこない現状というのは、やはりおくれているということしか言えないですね。もっともっとそういうようなことを、今、考えています。私ら考えていますＤＭＣとかですね、まちづくり団体を法人化してでも、協会任せやなくてやっていくという時代になってきてるんではないかなと私は思うんですよ。その辺について、部長の見解をお願いします。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　御質問にお答えをいたします。　議員の御指摘のとおり、我々も民間主導を基本に、官民が役割分担をしながら、車の両輪のごとく連携して進むべきだというふうに考えております。これまで以上に民間のノウハウとスピードを生かしていく環境を整えながら、強い民間事業者の育成支援、これが必要であるというふうに考えているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　時間もないので、この件についてはこれぐらいにさせてもらいますけど、まだまだ納得する答弁ではありませんけど、次に移らせてもらいます。　本市の日本遺産「忍者」、「信楽焼」をどのように発信していくか。これは、今、言われたＤＭＣの関係もしてくるんですけども、やはりインバウンド対策というのが甲賀市はおくれていくるんではないかな。忍者は世界に通用する、発信するツールやと言うてる割にですね、その具体的なインバウンドを引っ張ってくる手だてを本当に考えてやっているのか、私はやってないように思うんですけども、この辺についてもやっぱり民間主導で進むべきでありますし、行政が一々そういうふうに口を出していくべきでもありませんしね、やっぱりその辺を指針として、今、シンガポールのホストタウンとか、いろんなことを言うてはりますけども、実際にほんならその忍者、信楽焼の日本遺産をどういうふうにインバウンドとしてやっていっていくかいうたら全然見えてきてません。その辺についての考え方というのは、今後、どうされるのか。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　御質問にお答えをいたします。　東京オリンピック・パラリンピックが開催されます２０２０年、また大阪での万国博覧会が開催されます２０２５年には、多くの外国人観光客が日本を訪れることが予想されます。この絶好の機会を逃さないよう、「忍者」という外国人に認知度の高いコンテンツを磨き上げるとともに、歴史ある「信楽焼」の魅力を世界に伝えていく必要があると考えております。　そのためにも、外国に向けた情報発信の強化や観光資源の磨き上げ、それを担う組織づくりが必要であると認識しており、思いを同じくする新たな組織ＤＭＣの構築への取り組みを見据えた民間主導による観光地経営への支援をさらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　次にですね、六古窯日本遺産事務局の体制の見直しについてお伺いをします。　補助事業が終了をする３年、もう来年ぐらいに終わるんですかね、それについてやはり六古窯サミットが信楽である。今のこの３年間、今、２年ですけども、この間を見てますとですね、日本遺産の発信の仕方というのはこれでよかったのか、越前で一番最初にあって行きましたけども、何か若手がもっと伸びていかなあかんという観点の中から六古窯をやってますけどもね、やはり信楽の場合でやったら、そこらがちょっと業界の中でも首をひねられるとこがたくさんあります。それは個別にまた部長お話しさせていただきますけども、その辺についてもですね、日本遺産の六古窯の事務局体制もきっちり見直していくべきではないかなと思うんですけども。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　お答えをいたします。　六古窯日本遺産活用協議会の事務局体制の見直しについてであります。　協議会につきましては、現在、備前焼産地の岡山県備前市長が会長を務めていただいておりますことから、事務局機能を備前市産業部が担っております。　しかし、事業展開については、それぞれの市町が役割分担をしているところであり、本年度におきましても、本市の役割は１２月と１月に信楽と丹波で開催しました「旅する千年六古窯巡回展」でありました。３年間の国庫補助期間中は、継続して備前市で会長及び事務局を担っていただくことが、業務を円滑に進める上で有効であると６市町が協議しているところでありますが、２０２０年には「日本六古窯サミットｉｎ信楽」の開催が決定しておりますことから、そのときには本市が協議会の中心的な役割を担っていきたいというように考えているところであります。　補助事業終了後の協議会のあり方につきましては、事務局機能の分担も含め、関係６市町で協議をさらに進めてまいりたいと考えているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　次に、忍者関連の観光関連施設整備事業の有効性についてお伺いをいたします。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　御質問にお答えをいたします。　本市は、甲賀流忍者発祥の地として、今なお残る忍者関連施設とともに「忍びの里伊賀・甲賀－リアル忍者を求めて－」の名称で、文化庁から日本遺産の認定をいただきました。　その甲賀流忍者の里ともいえる甲南町竜法師地先において、「忍者」をキーワードに魅力を発信する観光拠点施設を整備し、観光客をお迎えする本市観光の基点となる役割と、日本遺産構成文化財や信楽焼、東海道など、市内の観光資源へ誘導を行うネットワークの拠点として活用していきたいと考えております。　忍者を核とした観光拠点整備につきましては、民間団体等で組織をする観光拠点施設整備事業推進委員会での御意見や先行事例等を踏まえながら、整備内容や市内観光資源とのネットワーク構築等について検討し、整備基本計画の策定に取り組んでいるところであります。　また、拠点施設へ誘致する来訪者は、親子連れや立ち寄り客、高齢者、インバウンド等の幅広いターゲット設定を行い、観光案内機能によるリアル忍者や市内観光資源への紹介、親子が一緒に遊べる体験施設などについても順次整備を進めていきたいと考えております。　忍者を活用することでインバウンドの増加を図り、また、市内観光ネットワークを形成し、滞在型観光客を増加させることで地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　今、言われました観光拠点施設整備事業推進委員会ですか、魅力を発信する観光拠点を整備すると、その委員会で民間組織でやっていきます。この件につきましては、もっともっと質問したいんですけども、この委員会が未来会議やブランドの民間に委託した委員会みたいにならないように御期待申し上げたいというように思います。　次に、歴史まちづくり法についてお伺いいたします。　これは、先般、志誠会で２月４日・５日で東京のほうへ研修に参りまして、国会のほうで、国交省、そして農水省、文化庁の役人さんとのヒアリングの中でですね、この歴史まちづくり法を勉強させていただきました。　この件につきましては、担当部局にもこの歴史まちづくり法について行ってきますよということも観光部局の次長には申させていただいております。その辺につきましてですね、歴史まちづくり法について、各部局、これは３部局またがるわけですけども、産業経済部、そして教育部局、認識はあったのかどうか、お伺いします。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　御質問にお答えをいたします。　観光振興を図る部局として、法律制定当時は庁内での認識が低く、有効な活用の検討ができておりませんでした。　しかしながら、この法律は、歴史文化に対する多様な観光ニーズが広がる中、地域に誇りを持てるまちづくりを進めていく上での有効な手段の一つとして、検討していく必要があると考えております。補助金の有効活用も視野に、文化財等の歴史的価値の維持向上を図るためにも、庁内連携の強化を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　お答えいたします。　この法律は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と言われています。国の重要文化財建造物や史跡等を含む重点区域を定めて、文化財の周辺環境を良好に保全するために、町並みや地域の用水環境、都市再生整備などを図ることを目的として制定されたものでございます。その当時、文部科学省、農林水産省、国土交通省の３省が連携して取り組むこととされております。制定当時には、関係部局から調査があり、文化財の情報提供を行いましたが、文化財周辺の環境整備のための区域設定や計画策定までは至っておりません。　しかしながら、教育委員会では、平成２９年度より３年計画で文化財を総合的に保存・活用するためのマスタープランでございます歴史文化基本構想の策定を、学識経験者のほか政策推進課、観光企画推進課及び都市計画課の参画を得ながら進めております。この構想の中で歴史文化保存活用区域を選定することから、関係部局と連携して、文化財を核とした周辺環境整備を進めていくことが必要であると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　今の答弁を聞いてますと、認識がなかったということに尽きますね。これは、やっぱり、先ほども申させていただきましたように、部局間の連携ができていないということに尽きます。　これは、政策としてきちっと上げるべきであって、まちの全体をくくっていく、今、総合計画の中でも「うたっていかんなんような分野」の法律でもありますし、４０％の交付税措置が４５％まで引き上げられるという大変有利なやつやったと思うんです。説明を受けたのは、そうでした。彦根や長浜は、やっています。全国で七十何カ所になっています。　この件についてはですね、今の甲賀市に当てはめてどうかということを考えてみますと、岡山城や今のくくり、その中での町並み形成、お祭り、いろんな分野も含めてトータル的に考えていける事業でもありますし、やはり紫香楽宮跡を一つの核としてのまちづくりの形態をくくっていくということも、焼き物も含めてやっていくということも構想の中でできていく話であります。土山もそうであります。そういうような有利なことをやっぱり知らなかった、わかっててもできなかったということは認識がなかったということしか思えません。そこの辺は、総合政策としてどうお考えですか。 ○議長（林田久充）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（平尾忠浩）　今の歴史まちづくり法、いわゆる歴史まちづくり法の内容につきましては教育部長がお答えをさせていただいたとおりでございますし、今、議員が仰せのとおり、この法律に基づきます、いわゆる計画を市が策定をいたしまして、その結果、文部科学省、農林水産省、国土交通省が連携をして社会資本整備総合交付金の活用ができるという、極めて財源を確保する上では大切な事業であるというふうに認識をいたしております。　ただ、今、申されたように、こうした事業それぞれが産業経済部、教育委員会ともに縦割りで考えるのではなくて、当然、今、議員おっしゃるとおりに部局連携で取り組んでいくというところが非常に重要になってくるところでございます。　そうした中にありまして、総合政策部といたしましては、庁内連携の総合調整役という機能を総合政策部は担っておりますので、そうしたこと、今、議員御提案をいただいたような情報を総合政策部として集めて、その中で総合調整を図っていって事業に取り組んでいくということを、今後、努めてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　この歴史まちづくり法ですね、この件については次の議会にでも同僚議員がまた質問をさせていただきたいと思います。　次にですね、創造都市ネットワークの取り組みの現状について質問いたします。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　御質問にお答えいたします。　創造都市ネットワークの取り組みにつきましては、平成２９年度に忍者と信楽焼が日本遺産に認定されたされたことを受けまして、「信楽焼・朝宮茶・土山茶・甲賀の地酒　甲賀流おもてなしの術プロジェクト」や、東京都の増上寺で開催いたしました「甲賀流忍者検定」、「あいこうかうたプロジェクト」、「東海道の宿場」を創造都市ネットワークのホームページに掲載をいたしました。本市のホームページへのリンク設定も行ったところでございます。　また、昨年度、京都市で開催されました「劇場・音楽堂等と地域文化創生」をテーマとしました情報フォーラムに参加しまして、地域文化創生に関する研修を行ってまいりました。　しかしながら、今年度におきましては、ホームページの掲載情報の更新や研修会の参加はしておらず、十分な取り組みができていない状況でございます。　今後は、市の歴史的・文化的な価値をさらに高めまして、創造都市の構築を図れるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　この件については、教育部長と何度も何度も議論をして、一般質問でもやっています。結局ですね、全てが一つのパッケージの中で考えられていないという現状を、これは見直すべきではないかなというふうに思います。やはり歴史まちづくり法もそうですし、創造都市もそうですし、いろんな分野の中で、これからの甲賀市をどういうふうな観光に持っていくのかということをやっぱり考えていく、今、一番いい時期ではないかなあと思います。　そこで、最後ですけども、本市の資源を生かした観光まちづくりとはということをですね、産業経済部長にかたい決意を述べていただきたいと思います。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　御質問にお答えをいたします。　本市には、国史跡に指定された紫香楽宮跡、水口岡山城跡を初め、日本一大きな十一面観音坐仏を祭る櫟野寺や日本六古窯の一つ信楽焼、江戸時代からの町並みが残る東海道水口宿や土山宿など、豊富な歴史資源がございます。　これらの歴史資源を観光へ生かすためには、教育委員会や観光協会、地域の皆様と連携し、資源の特徴を生かし、磨き上げ、活用事業の実施、資源をつなぐネットワークの造成が必要であると考えております。また、ホームページやＳＮＳ等を有効活用することで、歴史資源は観光地としての魅力度がアップしてくるものと考えております。　資源を点で観光するのではなく、市内全体へ面的な周遊観光に広げていけるよう、官民が連携しながらまちづくりの視点に立ち観光振興の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。しっかりと前に進めたいというように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　ありがとうございます。　時間も迫ってきていますので、次の質問事項に移らさせていただきます。　次は、幼保・小中学校再編計画についてお伺いをいたします。　２７年に再編計画が示されてからですね、今、まさに再編検討協議会が進められております。それぞれの立場の中でですね、住民との対話の中で、さまざまなお答えが答申として出されております。　そこでですね、４年も過ぎているのに一向に進まないこの現状をですね、どこに原因があるのか、それはこれの質問の中でお答えをいただきたいなというふうに思うんですけども、教育委員会と教育部局の今後の方向性等についてお伺いをいたしたいと思います。　まず１番目、再編検討協議会での答申をどのように受けとめているのか。 ○議長（林田久充）　当局の答弁を求めます。　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（平井茂治）　小河文人議員の御質問にお答えいたします。　各再編検討協議会では、保護者や地域の代表の方々に、子どもたちの教育環境を最優先に、地域と学校のかかわりについてなど、さまざまな視点から御議論をいただいております。　協議会によっては、ほぼ全ての保護者との懇談も行い、結論をいただくなど、慎重な議論の上に出された結果であり、その結果については、保護者を初め、地域の思いであると受けとめております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　重く受けとめているということであります。　たびたびこの問題について代表質問もございますけども、住民合意ということをよく言われます。再質問でございますけれども、住民合意というのはどういうことをお考えなんでしょう。 ○議長（林田久充）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（平井茂治）　御質問にお答えいたします。　この再編協議会における住民合意につきましては、市のほうから提示させていただいた計画につきまして、十分御理解をいただいた中で地域の方々との協議の中で計画に合意をいただくかどうかという部分かと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　この住民合意につきましては、さまざまな考え方があると思いますけれども、再編検討協議会を委員会が開催されてからですね、いろいろ答申が出てますけども、この答申を受けてですね、今後の再編計画の変更があるのかないのかということをお伺いします。 ○議長（林田久充）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（平井茂治）　御質問にお答えいたします。　再編計画は教育委員会が望ましいと考える姿をお示ししたものであり、各再編検討協議会では、本計画を踏まえまして地域として考える望ましい教育環境について御協議をいただいております。　現在、協議中の協議会や協議会を設置していただいていない地域もありますことから、今後、全ての地域で方向性をお示しいただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　御報告いただきました結果による再編計画の変更については考えておりませんが、地域からの御意見を尊重しながら対応していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　今の答弁でありましたら、この変更は考えていないということであります。再編計画の変更は考えていない、これは当初から市長、教育長がかわってから、子どものより環境がいいようにするためにいろいろな施策をどう中で考えていくということでありました。だから、今のこの再編計画の地域説明があったということは、これは私は変更はないんだろうなというふうに思います。　山本教育長のときにも答弁されていますように、私が一番気になっているのは公共施設の管理計画との関連性であります。　山本教育長のときには、統廃合計画と公共施設総合管理計画ということはですね、その答弁が出てますけども、「児童生徒が確かに育つ最適な教育環境づくりを目指す再編計画は管理計画の中にありまして、当然のことながら、その趣旨は反映されるものと認識しております」ということを答弁されております、当時の山本教育長。それは、再編計画が、今後、教育長や市長がかわっても、今後ですね、その再編検討計画でいくということの、今、考えておりませんということでありますので、そういう方向性でよろしいんでしょうか。 ○議長（林田久充）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（平井茂治）　御質問にお答えします。　再編計画については、２７年３月に教育委員会のほうで策定したものでございます。公共施設管理計画につきましては、白書を踏まえ適正化計画等の中で財政的な見地の中で策定をしようとするものと認識しております。再編計画自体各委員会での答申を受けて策定しました計画の中には、公共施設管理計画の部分についてはリンクするというような考えはなかったというふうに考えております。　ただ、全体的な現在公共施設のほうでしている計画の中では、管理計画の中で教育施設についても聖域とせずに、管理計画の中で全体の公共施設が維持管理、将来的にできないという考えという部分については、教育施設の部分も含まれてくるというふうに認識しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　意味不明の答弁であります。うちの会派の森田議員が学校施設の関係は４６％占めていると、その方向性について３０％縮減する学校施設はどの程度かということを質問されているんですね。そのときに伴部長がお答えしたんは、長寿命化計画の中でお示しをさせていただきますということを答弁されておりますね。　ということは、リンクしてないというのはあり得ないと思うんですけども、伴理事、どうですか。 ○議長（林田久充）　暫時休憩します。　その場で休憩してください。　　　　　（休憩　午後４時３９分）　　　　　（再開　午後４時４０分） ○議長（林田久充）　再開いたします。　当局の答弁を求めます。　総務部理事。 ◎総務部理事（伴孝史）　御質問にお答えをいたします。　学校再編計画につきましては、財源の裏打ちなり、そういったものを示した中での計画ということではございません。一方で、公共施設の総合管理計画については、今後の財政見通しも含めた中で、４０年間で３０％の延べ床面積の縮減という目標設定をしております。当然ながら、その中には学校施設も含まれてくることになりますし、これまでそういうお答えをさせていただいております。　当然ながら学校施設の再編についても、最終的には財源をどのような形で手当てをしていくか、そういったことも検討をしていくことになりますので、最終的には公共施設の総合管理計画と学校の再編計画というのはリンクをしてくると、結果的にはリンクをしてくるということになるわけでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　リンクしているということですね。　次ですね、次の質問、幼保・小中学校再編を先延ばしすることによっての影響をお伺いいたします。　これは少子化が進むにつれて小規模化が進んできますね、その辺についても教育部局としての考えをお願いいたします。 ○議長（林田久充）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（平井茂治）　御質問にお答えいたします。　今後、少子化が急激に進む地域では、園や学校の小規模化が一層進み、市内の教育環境の地域差がますます大きくなるものと考えております。　時期を失することなく、全ての子どもたちが仲間とともに学び・育つことを目指し、最適な保育・教育環境への取り組みを進める必要があると認識をしております。　また、学校施設整備につきましても、国の補助率が低いという部分がありますので、財源確保に向けて難しい面もありますが、合併特例債期限も延長されたところであり、地域の皆様の理解も得ながら期限内で有利に活用していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　次にですね、耐用年数が過ぎて老朽化した校舎の対応についてお伺いします。　建てかえの時期に来ている教育施設は、５校あったと思うんです。四、五校あったと思うんですけども、それについての対応をお願いいたします。 ○議長（林田久充）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（平井茂治）　御質問にお答えします。　小中学校施設の多くは、昭和４０年代から５０年代にかけて建築されておりまして、経年による老朽化が進んでいることから、順次、大規模改修等に取り組んでいるところであります。　公共施設等総合管理計画で示す建築年度から見た建てかえ目安を過ぎている学校につきましては、水口小学校、油日小学校、甲南中部小学校、信楽小学校と信楽中学校の５校であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　次にですね、建てかえるのと大規模改修の違いですね、その辺についてお願いします。 ○議長（林田久充）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（平井茂治）　お答えいたします。　大規模改修は、建物の補強や補修、リフォームを含めた改修であり、建てかえは、現在の建物では強度が不足しているなど安全性が確保できないことから、既存の建物を解体し新しい建物を建築することというふうに認識しております。　施設整備については、多くの経費がかかりますことから、最も有効な方法で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　建てかえと大規模改修の違いというのは、今ありましたけども、今の５校に対しては大規模改修でいくという方向性なんでしょうか、それとも、これは建てかえの時期に来ているということか、お伺いします。

○議長（林田久充）　教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（平井茂治）　公共施設等総合管理計画の中では、経年における経過年数によって判断しているものでありまして、現在、教育委員会のほうで学校施設に対する長寿命化計画という部分を業務発注しております。専門家の目視や調査によりまして現在の校舎の状況等も判断しながら、建てかえや改修等、建物の劣化状況によって判断したいというふうに考えております。その計画をもって、その辺の判断をしたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　小河議員。 ◆１２番（小河文人）　以上についての質問ですけども、やはり学校再編というものとですね、子どもの教育環境というものを考えていく上においては、やっぱり学校再編も大事ですけども、それを置いといてでも、今の経年劣化している建てかえも慎重に考えていくという二面性をもって考えていく必要があるのではないかというように思います。　きょうはちょっと時間が大分たちましたんで、今後、またこの件については質問をさせていただきたい、かように思うところでございます。　ありがとうございました。 ○議長（林田久充）　これをもって小河議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　暫時休憩いたします。　再開は、１７時５分といたします。　　　　　（休憩　午後４時４８分）　　　　　（再開　午後５時０５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　この際、日程第３、議案第２９号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）の件から、日程第７、議案第３３号　契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上５件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　議案第２９号から議案第３３号まで、一括してその提案理由を申し上げます。　まず、議案第２９号の平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）について、その提案理由を申し上げます。　今回の補正は、平成２９年秋に発生した台風第２１号により被災をし、平成３０年度に繰り越して進めてまいりました水口町下山地先の大谷新池の災害復旧に関する事業につきまして、国等との協議に基づき予算年度の変更が生じることから、所要の補正を行うものであります。　農地・農業用施設の災害復旧に伴う工事費を本年度予算で改めて追加し、必要な工期を確保した上で、継続して速やかに完了させることとし、あわせまして繰越予算を国庫負担金の割当額の変更に準じて変更するものであります。　一方、歳入におきましては、県の負担金や財源調整のための基金繰入金、市債を計上し、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億１，７５８万１，０００円を追加し、予算の総額を４３０億５，２１５万４，０００円とするものであります。　なお、本工事の設計業務と施工において、放流設備である洪水吐の設計協議と残土処分地の確保に不測の日数を要したため、工期を平成３１年度に延長させていただきたく、あわせまして、繰越明許費についても追加の補正を行うものであります。　次に、議案第３０号から議案第３３号までの契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　議案第３０号から議案第３２号は、去る２月２０日に執行いたしました一般競争入札の開札結果により、水口小学校、希望ケ丘小学校、甲賀中学校に係る３件の工事契約の締結につき議決を求めるものであります。　本工事の内容につきましては、既に完了している１期工事に引き続き、老朽化した校舎の内外装材、設備機器などの全面的な改修を行い、あわせて、エアコン設置並びに洋式トイレの整備工事を実施するものであります。　まず、議案第３０号の水口小学校大規模改造（２期）工事は、大宝柊木株式会社　代表取締役社長　山口和弘と４億６，９４７万６，０００円で請負契約を締結するものであります。　次に、議案第３１号の希望ケ丘小学校大規模改造（２期）・増築工事は、株式会社フジサワ建設　代表取締役　藤澤正幸と３億７，８００万円で請負契約を締結するものであります。　次に、議案第３２号の甲賀中学校大規模改造（２期）工事は、株式会社辻正　代表取締役　辻　政志と３億９，１２７万３，２００円で請負契約を締結するものであります。　次に、議案第３３号は、水口地域公立保育園新築工事に係る契約であり、去る２月２５日の入札執行の結果、株式会社フジサワ建設　代表取締役　藤澤正幸と８億５，５３６万円で請負契約を締結するものであります。　本工事の内容につきましては、鉄骨造地上２階建て、延べ床面積２，４５６平方メートルの本体棟新築工事及びこの新築工事に伴う外構工事、電気設備工事、機械設備工事であり、旧甲賀病院跡地に建築するものであります。　以上、議案第２９号から議案第３３号の提案理由といたします。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　以上をもって提案理由の説明を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は、１７時２０分といたします。　　　　　（休憩　午後５時０９分）　　　　　（再開　午後５時２０分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより、議案第２９号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３１号　契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。　質疑はありませんか。　８番、田中議員。 ◆８番（田中喜克）　済みません、１点だけお伺いいたします。　この契約行為に関して、入札結果を見させていただきますと、入札された方が２社、そして辞退が４社ということですけれど、他の入札案件に関しても辞退者が２社になっていますけれど、何かこの契約に関して２社しか入らなかった要因について、お考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（林田久充）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えをいたします。　今回の議案に出させていただいています全ての４件の契約議決でも同じでございますが、入札行為につきましては一定のルールに基づきまして適正に執行された結果、結果的に２社しか応札がなかったということでございますので、特にこの件に対して特別な事情があったということではないものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　田中議員。 ◆８番（田中喜克）　通常の入札については、指名競争入札されたかわかりませんけれど、基本的においては、入札される予定の業者を選んで指名されていると思うんですけれど、それら状況の中で２社しかなかったということに関してだけは、基本的にルールはあるでしょうけれど、市当局として何らかの事情があったかということについては、やはり考えるべきだと思いますけれど、もう一度、よろしくお願いします。 ○議長（林田久充）　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　お答えいたします。　今回の契約議決全てですけど、指名競争入札じゃなしに一般競争入札でございます。一般競争入札の該当となる業者につきましては、それぞれのランクであったりで、こちらが対象となる業者は何社かあるわけですが、その中で入札に参加されたのが２社ということでございますので、指名競争入札ではなしに一般競争入札の形態をとっている案件でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　田中議員。 ◆８番（田中喜克）　基本的に入札に関してだけは、本来的にできるだけ合理的に、そしてまた住民の方々の税金を有効的に使うという考え方で執行すると思うんですけれど、それら状況の中で、ただルールに基づいて、そしてまた一般競争入札だけでしたから何ら問題もないということよりも、やはり執行するに関しては今後の入札行為も含めて考えるべきであって、ただ単にルールに基づいてやったということで当局がされているとしたら、やはり今後の入札も、そしてまた住民の方々の税金の使い方についてもやっぱり疑問を感じざるを得ませんので、この結果については、そういう形でよかったと思いますけど、入札する執行側については十分な、また、この結果に基づいて十分な検証をしていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（林田久充）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３２号　契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３３号　契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　この際、日程第８、意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書の提出についての件から、日程第１７、意見書案第１０号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出についての件まで、以上１０件を一括議題といたします。　初めに、意見書案第１号及び意見書案第２号について、提案理由の説明を求めます。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、意見書案第１号　辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書案の提案理由を説明いたします。　２月２４日投票の沖縄県の名護市辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票で、反対が７割強に及び、しかも県内４１市町村全てで反対が賛成を大差で上回るという歴史的な結果で、沖縄の民意が明確に示されました。　県民投票は、基地建設のための埋め立てへの賛否の一点に絞ったもので、各種選挙で政権側が繰り返してきた争点は、基地だけではないという言い逃れもできない結果でした。投票結果は、普天間基地は辺野古移設という条件つきではなく無条件での撤去を求め、米国と交渉することでしか解決の道がないことを改めて示しました。　安倍政権は、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋立工事、直ちに中止するのが当然であるにもかかわらず、この結果を一顧だにせず、辺野古での新基地建設を進め、今日に至るも１日６００台前後のダンプカーでの土砂投入を現在に至るも続けています。　この名護市辺野古の大浦湾にある埋立予定地域の軟弱地盤には、地盤改良とそのための工事の設計変更が必要であることが明らかになり、政府は地盤改良のための設計変更を沖縄県に申請するとしています。　今回明らかになった地質調査報告書は、２０１６年３月に沖縄防衛局がまとめており、本来、水深３０メートルの海底に厚さ４０メートルものマヨネーズ状の軟弱地盤が広がっているとしています。　政府は、その時点で軟弱地盤の存在を認識していましたが、政府はこれまで軟弱地盤の存在を認めようとせず、昨年１０月に県の承認撤回を執行停止とし、１２月には土砂投入を強行しました。軟弱地盤の存在を３年近くも認めず、既成事実を先行させて県民の諦めを誘い、設計変更に着手しようというのは余りにも卑劣であると言わなければなりません。　防衛省は、辺野古の地盤改良が一般的な工法で可能、このようにしていますが、実際の軟弱地盤は最深９０メートルに達し、地盤改良では７万７，０００本もの砂ぐいを打ち込まなければなりません。しかし、国内では深さ６５メートルまでしか工事の実績がありません。新基地建設は、技術的にも不可能であることは明らかです。工期も、総工費も、環境への影響も示さず、赤土を含む違法な土砂投入を続け、新たな護岸まで建設する工事は直ちに中止すべきです。　議員各位には、こうした趣旨を御理解いただき、甲賀市議会から辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書が政府に送られることをお願い申し上げ、提案説明といたします。　続きまして、意見書案第２号　厚生労働省の統計不正の徹底解明を求める意見書案の提案理由を説明いたします。　厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題は、国政の根幹を揺るがす重大事態です。首相の単なるおわびの一言で片づく話ではないことは、言うまでもありません。　この統計に不正や誤りがあった政府のこの基幹統計は、２３にも及ぶと言われており、不正による被害と影響は極めて甚大です。雇用保険や労災保険など、全国で２，０００万人を超える人々に被害をもたらしており、早期に雇用保険や労災保険などの過少給付への対策を講じるべきだと思います。　今議会の代表質問で、岩永市長は統計の役割の認識について、以下のように述べられました。　本来、国、または地方公共団体が実施する公的統計の目的は、国民経済の健全な発展及び国民生活の健全な発展に寄与するためのさまざまな施策の企画立案の基礎的根拠となるものであり、国や地方公共団体が行政運営を行う上での基盤として極めて重要な役割を果たすもの、このように認識をしていますとされています。　このように、統計は政府の経済認識、景気判断、税・社会保障、労働にかかわる政策判断に影響を及ぼす重要な役割を持っています。　今回の統計不正は、アベノミクスの成果など、これまでの政府の説明が根底から疑われるものであるだけに、いつから、誰のために偽装を続けてきたのか、事務方だけでなく大臣などの責任はないのか、このようなことについて徹底解明すべきです。　そして、この統計不正は２００４年以来のもので、厚生労働省は２０１８年１月から不正調査を統計上修正する措置を秘密裏に行っており、総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点については、統計法違反であることは明らかです。　しかも、不正調査の事実を知りながら国民に報告せず、国民に隠れて修正を行うという組織的隠蔽を行ってきたことは重大であり、この段階でより悪質となり、犯罪性は格段に高くなったと言わなければなりません。　厚生労働大臣が第三者による公正中立な調査と称した特別監査委員会は、うそを認定しながら組織的隠蔽は認めないなど、極めて欺瞞的な報告を繰り返しています。　また、総理官邸が関与した疑いが極めて濃厚になったにもかかわらず、調査対象からは外しています。これで幕引きを図るなど、到底許されるものではありません。現在の特別監査委員会による再調査ではなく、厚生労働省から完全に独立した組織をつくり調査を一からやり直して、徹底した真相解明こそが国民への信頼回復し、再発防止となります。　調査方式の変更の経過を知る全ての関係者の国会招致、関連する資料の提出を初め、事実関係を洗いざらい究明することは国会審議の優先課題であり、統計不正問題の真相解明は与・野党を超えた国会の責務だといえます。　議員各位には、こうした趣旨を御理解いただき、甲賀市議会から厚生労働省の統計不正の徹底解明を強く求める本意見書が政府に送られることをお願い申し上げ、提案説明といたします。 ○議長（林田久充）　次に、意見書案第３号及び意見書案第４号について提案理由の説明を求めます。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、意見書案第３号　根底が崩れた消費税増税は中止することを求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。　総務省の家計調査によると、２０１４年４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられてから、家計消費支出が一気に落ち込み、深刻な消費不況が続いているとのことです。増税前の２０１３年比べ、今も１世帯当たり約２５万円も減ったままです。また、国の経済規模を示す国内総生産ＧＤＰベースで見ても、家計の消費支出は増税前に比べ約３兆円も落ち込んでおり、国会での追及に、安倍首相も８％増税時から回復するに至っていないと認めざるを得ない状況です。　昨年１２月まで内閣官房参与を務めていた藤井　聡京都学院大学院教授も、１０％消費税が日本経済を破壊すると訴えています。　また、消費税増税を凍結したら社会保障費の財源はどうするのかという議論が必ず出てくるが、消費税を増税すると税収が下がり、ますます社会保障に回らなくなる、社会保障費を捻出しようと思えば、減税して税収をふやすことが一番の近道だとも言われています。　安倍首相は、所得環境が着実に改善していることを、消費税１０％増税の最大の根拠にしていますが、毎月勤労統計調査の不正で、２０１８年の賃金が実態よりもかさ上げされていた問題では、実際の実質賃金は前年度比でマイナス、また６年分の推移を見れば、実質賃金は増税前と比べて１０万円以上も落ち込んでおり、消費税増税のもとになる賃金や所得は改善したという安倍首相の主張は、根拠がないことが明らかになりました。　また、連合の春季労使交渉における賃上げ率をもとに、安倍首相は今世紀最高水準の賃上げが続いていると主張しますが、実際賃上げ率を計算すると、安倍政権の１３年から１８年は大きく落ち込んでいるのが実態です。　さらに、就業者が３８０万人ふえた、総雇用者所得が増加していると繰り返していますが、増加のほとんどが、年金だけでは生活できないと無理をして働かざるを得ない高齢者や、高過ぎる学費を払うためアルバイトをせざるを得ない学生です。こうした現状をもって、所得環境が着実によくなったとは到底言えません。　家計消費も、実質賃金も、賃上げ率もマイナス、総雇用者所得増や３８０万人増の実態からも消費はもち直している、所得環境は改善しているという安倍政権が持ち出している消費税１０％増税の根拠が総崩れとなっています。消費が低迷しているもとで、消費税を引き上げれば、ますます暮らしや経済が成り立たなくなります。　よって、ことし１０月からの消費税増税の中止を求めるものです。　議員各位の御賛同を得て本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。　続きまして、意見書案第４号　児童虐待死　悲劇を断ち切る真剣な対策を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。　親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇が、またも起きました。ことし１月、千葉県野田市で犠牲になった小学４年生の女児は、「お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんか」と、父親の暴力を訴えるＳＯＳを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみ切れません。　児童虐待防止法の制定から２０年近く経過する中、政府、自治体の対策はとられつつあるものの、依然多くの子どもが虐待に遭い、小さな命が奪われている現実は余りにも深刻です。　昨年３月、東京目黒区で両親から虐待された５歳の女児が亡くなり、政府が総合対策を決めたのは７月です。その後わずか半年ほどで、今回のような緊急事態を招いたことを社会全体で重く受けとめなくてはなりません。悲劇を断ち切る真剣な対策が求められます。　悲しい事件の背景には、何があるのでしょうか。児童相談所は、女児を一時保護するも、父親の猛反発で関係行政機関の姿勢が後退し、父親にアンケートのコピーまで渡すなど、信じられない対応がされました。なぜ市の教育委員会は父親の不当な要求に屈してしまったのか、情報共有のあり方なども含め、検証と原因究明を行い、再発防止に向け関係者が改める点をただしていくことが不可欠です。　事件を受け、政府が打ち出した緊急総合対策では、児童相談所が在宅指導をしている虐待事案について緊急の安全確認をすること、虐待の通告元を明かさないなど、新ルールの徹底、児童相談所の児童福祉司の増員などの体制強化が柱とされています。　しかし、その内容は既に行うこととなっていた取り組みを見直し、徹底させるというものが多く、子どもの命を守ることを最優先とし、児童相談所体制を整備強化するためには各取り組みの実効性を高めることが急務です。　保護が必要な子どもを緊急に収容する一時保護施設をふやすことや、児童福祉司については大幅に増員を図ること、児童福祉司１人が受け持つ相談件数が諸外国に比べ過重負担とされていることの改善、また、虐待の際に気づける大切な場所であるはずの学校も、教員の多忙化などが丁寧な対応を阻んでいます。子どもを守る土台を確かなものにするため、質・量ともに体制の抜本的な強化が必要です。　昨年の９月議会にも、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書が提案され、全会一致可決されているところです。しかしながら、半年もたたない間に悲しい事件が再び起きました。今、子どもの命を守る政治の責任が問われています。救えたはずという後悔を繰り返さないためにも、政府において児童虐待という悲劇を断ち切る真剣な対策が必要であることから、本意見書を提案するものです。　議員各位には、本意見書の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長（林田久充）　次に、意見書案第５号から意見書案第７号について提案理由の説明を求めます。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、意見書案第５号　学童保育の「従うべき基準」の参酌化に反対する意見書について、その提案理由を申し述べます。　子ども・子育て支援法のもとで、学童保育の対象児童を小学校６年生まで拡大させましたが、あわせて、それまでガイドラインとしてきた基準を厚生労働省の省令「放課後児童健全育成事業の設備運営に関する基準」として明記された意義は大きいと思います。　特に、省令には、集団の規模は１単位おおむね４０人以下とする、専用区画の面積は児童１名につき、おおむね１．６５平方メートル以上、開所日数は原則１年につき２５０日以上、開所時間は平日は原則３時間以上、土日、長期休業期間は原則８時間以上などについては参酌すべき基準とされていますけれども、職員については、放課後支援員は支援の単位ごとに２名以上を配置すると明記し、これを従うべき基準としています。これは、保育の質を確保する上で大事な観点であり、子どもの安全・安心を確保する上でも必要不可欠な基準だと思います。これが崩されれば、学童保育の安全と質の低下は避けられません。同時に、全国的な一定の水準の質も担保できず、市町村格差の拡大を招くことにつながりかねません。　子どもの命と安全・安心できる生活の場を保障し、学童保育の目的、役割を果たすためには、従うべき基準を含めた省令基準と放課後児童クラブ運営方針に基づく運営を、全ての地方自治体において実施することが不可欠だと思います。国は、そのための財政措置を講じるべきであり、いわんや従うべき基準を緩和し参酌化することは問題だと思います。　よって、国におかれては学童保育の従うべき基準を堅持し、これを緩和・参酌化することに反対というのが意見書の趣旨です。　御理解、御賛同を得て意見書が政府並びに関係機関に送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。　続きまして、意見書案第６号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書について、その提案理由を申し述べます。　ことし１０月より実施予定の幼児教育・保育の無償化は、そもそも消費税増税に合わせた国の経済政策として、２０１７年の総選挙時に突然提唱されたものです。ゆえに、その財源は当然のことながら国の責任において全額国費で確保されるべきものです。　意見書案にありますように、教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子どもたちに豊かに保障される必要があります。その意味でも、幼児教育・保育の無償化は歓迎するもので、待機児童解消とともに政治の責任で推し進める課題でもあると思います。　しかし、実施予定の幼児教育・保育の無償化については、代表質問に対する部長の答弁でも明らかなように、今日に至るも制度設計の詳細が明らかでありません。実施自治体にとっては、条例・規則などの整備、利用者への周知やシステム改修など、相当な実務が伴うことに十分配慮し、早急に制度設計の詳細を明らかにすることが求められています。　また、無償化によって見込まれる保育の需要拡大に対するのは自治体であり、保育人材の育成・確保、施設整備等に対する財政支援がなければ、到底その目的を達成することもできません。この点では、全国市長会も、必要な国の財政措置と質の確保、向上策について再三要望し、決議も出されているところです。ことしの場合は、全額国費で対応するということですけれども、翌年度からは自治体負担がふえる仕組みとなっています。　今、明らかになっている資料だけを見ても、公立園については市町が１００％負担する仕組みになっています。私立は、国２分の１、県４分の１、市町４分の１ですが、公立は全額となっています。これが実施されれば、市町にとっては負担が重い公立園を縮小する、こういう動きが強まりかねません。公的保育制度が崩れることになりかねません。地方自治体にとっては、苦渋の選択を迫られることになります。　幼児教育・保育の無償化を持続可能な制度とするためには、国の責任において恒久的に全額を支出し、地方自治体に新たな負担を強いることのないようにしていくことが大事です。意見書は、そのことを強く訴えています。　同時に、地方分権の趣旨に基づき自治体の意見を尊重し、合意形成の上で施策を遂行するよう政府に求めているものです。この点は、全国の地方自治体の共通した思いであり、地方議会の議員にとっても共通する要求でもあります。全国市議会議長会から同様の要請が議員各位のタブレットにも送信されていますので、参考にしていただき、甲賀市議会からも本意見書が採択され、政府、関係機関に送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。　それでは、最後に意見書案第７号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。　加齢に伴い聞こえづらくなる加齢性難聴、老人性難聴とも言われていますけれども、こういった人たちは私たちの周りにも結構たくさんおられます。会話が聞こえにくいということは、みずから話をする回数も少なくなって、コミュニケーションを困難にするなど、日常生活にも支障を来すこともしばしばです。最近では、鬱や認知症の危険因子にもなると指摘をされているところです。補聴器があれば聞こえるという人たちもおられます。その人に合った補聴器となれば高額となって、保険適用がないため全額自己負担となり、経済的負担から必要性は痛感をしていても購入を手控えるという人も少なくありません。　少し古いデータですけれども、日本補聴器工業会が２０１５年３月に行った調査です。調査した全国で１万４，０００人のうち、１１％が難聴だったということです。難聴者の割合は、６５歳以上７４歳が１８％、７４歳以上は４１％、ところが６５歳以上の難聴者で補聴器を使っている人たちは１５％、全体で見ても１３％です。この点は、諸外国より低いということで指摘をされていました。　意見書案にありますように、身体障害者障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度重度難聴の場合は補装具費支給制度により１割負担で、中等度以下の場合は、購入後は医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかです。よって、難聴者の約９割は自費で購入しなければならない状況です。　欧米では、補聴器購入に対して公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対して補助を行っているところです。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごせることができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費抑制にもつながります。　よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望するものです。既に、兵庫県議会を初め各市議会で同様意見書が採択をされ政府に意見書が出されつつあります。この声を大きくしていくことが、大事です。　甲賀市議会からもぜひ政府と関係機関に意見書が送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（林田久充）　次に、意見書案第８号について提案理由の説明を求めます。　１０番、田中議員。 ◆１０番（田中將之）　それでは、上程されています意見書案第８号　農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。　政府は、２０１９年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に増大させ、その実績をもとに、新たに２０３０年に５兆円の実現を目指す目標を掲げています。　そのような中、２０１２年に４，４９７億円だった輸出額は、２０１７年には８，０７１億円と順調に推移しており、直近の２０１８年の輸出額も、目標の１兆円に限りなく近づくものと期待されています。　世界中で日本食ブームの中、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも契機として、内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結びつけるため、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造していく必要があります。　そのため、２０１６年に政府が取りまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取り組みが行われるべく、政府においては、意見書に示しております３点にわたり強く要望するものでございます。　議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（林田久充）　次に、意見書案第９号について提案理由の説明を求めます。　２番、堀堀議員。 ◆２番（堀郁子）　それでは、上程されています意見書案第９号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。　妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされます。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成３０年度診療報酬改定において妊婦加算が新設されました。　しかし、妊婦加算について関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されています。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題があります。　こうした指摘を受け、厚生労働省は、昨年１２月に平成３１年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保障医療審議会で妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとしました。　そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、意見書案で示している３項目にわたり強く国に要望するものです。　議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長（林田久充）　次に、意見書案第１０号について提案理由の説明を求めます。　１８番、白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　それでは、上程されております意見書案第１０号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書について、その提案理由を申し上げます。　まだ食べられる状態の食品が捨てられてしまう、この食品ロス問題は、日本だけでなく、世界中の人々にとっても大事な問題として取り上げられています。　国内で発生する食品ロスの量は、年間で６４６万トンと推計されており、これは国連の世界食料計画が発展途上国に食料を援助する２倍の量であります。一方、国内では７人に１人の子どもが貧困状態にあり、十分に食べることができない子どもたちがたくさんいます。　政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに半減させることを目指していますが、そのためには社会全体で食べ物を無駄にしない意識を醸成し、国民一人一人の主体的な取り組みが欠かせません。　また、食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等によって必要な食べ物が十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要であります。　よって、国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項の３点にわたって真摯に取り組むことを強く求めるものであります。　議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長（林田久充）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（林田久充）　お諮りいたします。　議事の都合により、３月７日から２４日までは休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、３月７日から２４日までは休会とすることに決定いたしました。　なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。　厚生文教常任委員会は３月７日の午前９時３０分から、総務常任委員会は３月８日の午前９時３０分から、産業建設常任委員会は３月１１日の午前９時３０分から、予算決算常任委員会は、３月１３日から１５日及び１８日の午前９時３０分から、１９日の午後１時３０分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室に御参集願います。　意見書案に対する質疑の通告書につきましては、３月１９日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。　また、討論の通告書につきましては、３月２０日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。　その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、３月２５日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後６時０３分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　林田久充　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　田中新人　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　土山定信...

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甲賀市議会 2019-03-06 03月06日－06号

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