甲賀市議会 2018-12-21
12月21日－07号
平成３０年 １２月 定例会（第６回） 平成３０年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第７号） 平成３０年１２月２１日（金曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 奥田宏嗣 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 呉竹弘一 議事課長 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 平尾忠浩 野尻善樹 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部長 岡根芳仁
健康福祉部長兼
福祉事務所長 福山勝久
こども政策部長 寺田カオル
産業経済部長 中島昭彦 建設部長 橋本義信
上下水道部長 小嶋徳男
会計管理者 片岡優子 教育部長 玉木正生
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 西野 博５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第９７号 甲賀市
まちづくり活動センター条例の制定について 日程第３ 議案第９８号 甲賀市
消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第９９号 甲賀市
地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第１００号 甲賀市
包括外部監査条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第１０１号 甲賀市
土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第１０２号 甲賀市
敬老金条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第１０３号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第１０４号 甲賀市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１０ 議案第１０５号 甲賀市
市民福祉活動センター条例を廃止する条例の制定について 日程第１１ 議案第１０６号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第１２ 議案第１０７号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第１０８号
おうみ自治体クラウド協議会への加入に関する協議につき議決を求めることについて 日程第１４ 議案第１０９号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１５ 議案第１１０号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１６ 議案第１１１号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１７ 議案第１１２号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第１８ 議案第１１３号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第１９ 議案第１１４号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第２０ 議案第１１５号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第２１ 議案第１１６号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第２２ 請願第５号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求めることについて 日程第２３ 議案第１１７号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第１１８号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２５ 議案第１１９号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２６ 議案第１２０号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第２７ 議案第１２１号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第２８ 議案第１２２号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第２９ 議案第１２３号 平成３０年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第３０ 議案第１２４号 平成３０年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第３１ 議案第１２５号 平成３０年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第３２ 議案第１２６号 平成３０年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第３３ 議案第１２７号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３４ 議発第１号
甲賀市議会議員政治倫理条例の制定について 日程第３５ 意見書案第２９号
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた
学校教育環境の整備を求める意見書の提出について 日程第３６ 意見書案第３０号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出について 日程第３７ 意見書案第３１号 無戸籍問題の解消を求める意見書の提出について 日程第３８ 意見書案第３２号 認知症施策の推進を求める意見書の提出について 日程第１９ 意見書案第３３号 国主導の
犯罪被害者支援体制の確立を求める意見書の提出について 日程第４０ 意見書案第３４号 沖縄県民の「新基地ノーの民意」を尊重することを求める意見書の提出について 日程第４１ 意見書案第３５号
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練の中止を求める意見書の提出について 日程第４２ 意見書案第３６号 巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の県政を求める意見書の提出について 日程第４３ 意見書案第３７号 学校教職員の大幅増員を図り、どの子にもゆきとどいた教育の充実を求める意見書の提出について 日程第４４ 意見書案第３８号 消費税１０％への引き上げの中止を求める意見書の提出について 日程第４５ 意見書案第３９号
環境保全型農業直接
支払い交付金の存続拡充を求める意見書の提出について 日程第４６ 意見書案第４０号 国保税（料）の負担軽減を図るため、一兆円規模の公費を投入することを求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第９７号 甲賀市
まちづくり活動センター条例の制定について 日程第３ 議案第９８号 甲賀市
消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第９９号 甲賀市
地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第１００号 甲賀市
包括外部監査条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第１０１号 甲賀市
土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第１０２号 甲賀市
敬老金条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第１０３号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第１０４号 甲賀市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１０ 議案第１０５号 甲賀市
市民福祉活動センター条例を廃止する条例の制定について 日程第１１ 議案第１０６号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第１２ 議案第１０７号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第１０８号
おうみ自治体クラウド協議会への加入に関する協議につき議決を求めることについて 日程第１４ 議案第１０９号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１５ 議案第１１０号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１６ 議案第１１１号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１７ 議案第１１２号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第１８ 議案第１１３号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第１９ 議案第１１４号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第２０ 議案第１１５号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第２１ 議案第１１６号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第２２ 請願第５号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求めることについて 日程第２３ 議案第１１７号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第１１８号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２５ 議案第１１９号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２６ 議案第１２０号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第２７ 議案第１２１号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第２８ 議案第１２２号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第２９ 議案第１２３号 平成３０年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第３０ 議案第１２４号 平成３０年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第３１ 議案第１２５号 平成３０年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第３２ 議案第１２６号 平成３０年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第３３ 議案第１２７号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３４ 議発第１号
甲賀市議会議員政治倫理条例の制定について 日程第３５ 意見書案第２９号
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた
学校教育環境の整備を求める意見書の提出について 日程第３６ 意見書案第３０号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出について 日程第３７ 意見書案第３１号 無戸籍問題の解消を求める意見書の提出について 日程第３８ 意見書案第３２号 認知症施策の推進を求める意見書の提出について 日程第１９ 意見書案第３３号 国主導の
犯罪被害者支援体制の確立を求める意見書の提出について 日程第４０ 意見書案第３４号 沖縄県民の「新基地ノーの民意」を尊重することを求める意見書の提出について 日程第４１ 意見書案第３５号
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練の中止を求める意見書の提出について 日程第４２ 意見書案第３６号 巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の県政を求める意見書の提出について 日程第４３ 意見書案第３７号 学校教職員の大幅増員を図り、どの子にもゆきとどいた教育の充実を求める意見書の提出について 日程第４４ 意見書案第３８号 消費税１０％への引き上げの中止を求める意見書の提出について 日程第４５ 意見書案第３９号
環境保全型農業直接
支払い交付金の存続拡充を求める意見書の提出について 日程第４６ 意見書案第４０号 国保税（料）の負担軽減を図るため、一兆円規模の公費を投入することを求める意見書の提出について追加日程第４７ 意見書案第４１号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定を求める意見書の提出について追加日程第４８ 議員派遣の件７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（林田久充） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ８番
田中喜克議員及び ９番
小西喜代次議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第９７号 甲賀市
まちづくり活動センター条例の制定についての件から、日程第３３、議案第１２７号 契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上３２件を一括議題といたします。 これらの件につきましては、去る１１月２８日、１２月５日及び１２日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、各委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（小河文人） 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託された案件は、条例９件、協議議決１件の計１０件につきまして、平成３０年１２月１４日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。 その内容と結果について報告します。 まず、議案第９７号 甲賀市
まちづくり活動センター条例の制定の件であります。 本条例については、現在、
市役所庁舎付近に整備が進められております甲賀市
まちづくり活動センターの
施設管理条例であり、質疑では、使用料の減免の考え方や利用申請などについて確認をしました。 本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第９８号 甲賀市
消防団条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。 本条例改正については、消防団員の定数及び任命権者を変更するものであり、質疑では、班の統合や団員の確保対策等について確認をいたしました。 本議案については、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９９号 甲賀市
地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。 本条例改正については、水口町三大寺の一部を水口町三本柳とする字の名称の変更に伴い、
貴生川地域市民センターの所管区域に水口町三本柳を追加するものであります。 本議案については、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１００号 甲賀市
包括外部監査条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例改正については、
包括外部監査の実施を、当分の間、休止しようとするものであり、質疑では、休止する理由等について確認をいたしました。 本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１０１号 甲賀市
土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。 本条例改正については、基金の額の変更及び
土地取得事業特別会計を廃止するものであり、質疑では、基金の目的や基金の額を３億円とする根拠などを確認をいたしました。 本案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０４号 甲賀市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。 本条例改正については、公職選挙法の改正に伴い公費負担の対象を変更するものであります。 質疑では、変更の内容等について確認をいたしました。 本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第１０８号
おうみ自治体クラウド協議会への加入に関する協議につき議決を求めることについての件であります。 本案については、
本市情報システムが
おうみ自治体クラウド協議会に加入することについて議決するものであります。 質疑では、協議会へ加入する経緯やメリット、
セキュリティなどについて確認をしました。 反対討論では、
セキュリティ面で担保がなく、十分な検討が必要であり反対。 賛成討論では、経費の削減、災害時に有効で、時期を逸することなく加入が必要であり賛成。 また、もう１名の賛成討論では、
セキュリティはかなり進んでおり、
おうみ自治体クラウドでもしっかり担保されている。時期的にも申し分なく、賛成とのことでした。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１１７号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。 本条例改正については、国の
特別職給与の改正法案が可決したことに伴い、国に準拠し、期末手当の支給月数を改正するものであります。 質疑では、国に準拠した改正であるが、甲賀市の現況を加味したものかなどが確認されました。 また、委員からは、敬老祝い金で削減される２，０００万円の使途が示されない中で議員報酬を上げるというのは、市民から見てどうか、委員会や議会の中で十分議論すべきとの意見が出され、閉会中の継続審査の申し出がありました。 閉会中の継続審査とすることを各委員にお諮りをしたところ、賛成多数であり継続審査とすべきものと決定いたしましたので、会議規則第１１１条の規定により、議長へ継続審査の申出書を提出いたしました。 次に、議案第１１８号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。 本条例改正については、国の
特別職給与の改正法案が可決したことに伴い、国に準拠して期末手当の支給月数を改正するものであります。 本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１１９号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。 本条例改正については、国家公務員の給与改正案が可決したことに伴い、国に準拠し、職員の給与を改定するものであります。 本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、
総務常任委員会の報告といたします。
○議長（林田久充） 次に、
厚生文教常任委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長。
◆
厚生文教常任委員長（山中善治） それでは、本定例会におきまして付託されました議案第１０７号以下１６議案を、去る１２月１３日開催の委員会におきまして、執行部より資料提出と説明を求め、慎重に審査をいたしましたので、それらの経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第１０７号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第１号）では、高額な薬品費の不足に伴う補正との説明であったが、高額な薬剤投与は今後も続くのかに対してでは、年度当初、
血友病患者や希少疾患の方の薬剤が非常に高くついた。最近は若干落ちついているが、特殊な薬を投与する患者がいることで、今後も一定の高額な薬剤の提供が必要と見込んでいるとのこと。 また、特殊な疾病に対しての薬剤の調達については、在庫管理の必要があるため、特定の患者の先々の分まで購入することは経営上控えているが、薬剤師が毎月の使用量を見ながら適切な量を購入しているとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２２号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第２号）を報告いたします。 補正の要因である人事異動についてでは、看護職は２名退職されたが、１２月に１名を補充し、必要な分は今後も募集していきたいとのこと。行政職の１名増は、医療事務の充実を図るための増員とのことでした。 また、補正額４８８万円の増加に対して、医療収益を見込んでいるが、その内容についてでは、当初予算では１日１人当たり７，９００円と積算していたが、今年度の状況は８，０００円超えになっており、その部分を補正の財源と考えているとのこと。 さらに、医療収益が見込めないときはどうするのかに対してでは、収支均衡の中、見込みを立て予算計上することになるとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２４号 平成３０年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）では、中途採用の医療技術職１名分の給与費とのことでした。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２５号 平成３０年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）を報告いたします。 減額補正の要因についてでは、３名の人事異動による給与費の変更であり、退職により採用されていなかった分の採用が６月になったことによる空白部分の減額、また、育児休暇の復帰が時短となったことによる減額などとのことです。中央病院との人事異動等も含まれているので、級別職員数の数字には見えてこないとのことでした。 また、ささゆりと診療所ではどちらに力点を置いているのかについてでは、人事の割り振りは明確になっていない。業務分担の中で、負担金割合として給与費を片方の会計から片方の会計へ半分負担しているとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０３号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてでは、現場は元学校の駐車場であり、学校に近く利便性も高い。学校の空き教室の利用は考えなかったのかに対してでは、どの学校にも言えるが、特別支援を要する子どもがふえている。
特別支援学級の教室として活用しているため、空き教室はないとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０９号
指定管理者の指定につき議決を求めることについての報告をいたします。 名古屋本社の
日本メカトロニクスの業務内容についてでは、駐車場の管理が主で、名古屋市を中心に１７市にわたって業務をしているとのこと。 無人式ゆえの
トラブル対応についてでは、実績としてトラブルは聞いていない。無人式のインターホンで本社につながる２４時間体制をとっており、緊急時には契約されている警備会社に連絡がいくとのこと。 指定管理料４９０万円についてでは、附帯設備の機器の更新等もあり、見積徴収をしている４９０万円は基準額であり、基本協定を結ぶ際に、金銭的なものも含め、再度、計画案を提出してもらい金額を決定するとのことです。
指定管理期間の５年の根拠や貴生川駅周辺の
整備事業計画との整合性などについてでは、機械の
法定耐用年数が５年であること。整備計画との整合性は今のところとれていると思うが、基本協定の中でうたうことが可能であるとのことでした。 障がい者に優しい施設であるためにも、３台の障がい
者用スペースに屋根の設置をでは、ぬれないようにするためには、駐車場だけでなく、駅の入り口までも含め、市で今後検討するとのことでした。 また、稼働率についてでは、８０から９０％の稼働率、昨年の収入は１，９１１万３，７００円。いつ行っても、あいていない駐車場は利用が定期的にされない、これ以上は難しいと考えるとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０２号 甲賀市
敬老金条例の一部を改正する条例の制定についての報告をいたします。 まず、対象人数の推移や県内市町の状況では、平成２５年度は６，９１９人、２６年度は７，１５２人、２７年度は７，３４５人、２８年度は７，５４４人、２９年度は７，６４４人、３０年度は決算見込みとして７，８５９人。 １００歳以上の高齢者への祝いをしているのが、草津市、彦根市、長浜市、守山市、栗東市。多いところで１万円、少ないところでは１，０００円相当で、栗東市についてはお祝い状だけであるとのことです。 どういう議論を経て結論に至ったのか、具体的に伺うでは、全人口に占める高齢者の割合は年々増加しており、扶助費も伸びる状況で、市長の予算編成方針に照らして見直しを行う上で、８０歳以上の方に一律支給するという手法は長続きしないという限界を感じており、見直すなら見直して早く事業展開を図るべきだという結論に至った。敬老金見直し後にあっても、一般財源として健康福祉部で約４，０００万円伸びているという状況であるとのことでした。 ８０歳以上の方がふえることはよいことであり、よいことに対して敬老の意をあらわすことがこの条例の趣旨であるが、全国的に一律支給をなくす方向に当市が倣ってやめることはよいことなのかに対してでは、条例の重みであるが、条例制定については市町によって考え方があり、条例制定しなくても支給ができる。当市は、その趣旨を条例により定めているため、条例は残しておきたいという思いの中で対象年齢も金額も引き上げた。長寿を祝うという気持ちを条例であらわしたいという考えであるとのことでした。 条例改正により生じる差額の具体的な活用方法や、やめることと同時に、より効果的な新しい事業をセットで出してもらうほうが判断しやすいが、なぜ一緒に出さなかったのかについてでは、現段階で、生きがいづくり、健康づくり、高齢者移動支援の３点に注力したい。より効果的な事業であるが、長寿を目指す健康づくりを県、市町が取り組んでいる中、甲賀市としてもおくれをとることなく、優先して取り組んでいきたいという思いの中で出した結論である。まず、条例改正を認めていただき、次の段階で予算として事業を見ていただきたいという思いであるとのことでした。 主たる変更は部内で協議したということだが、条例改正を行う上で市全体としての協議内容についてでは、当然、部長間協議を行った。健康寿命を延ばすことは、健康福祉部だけでなく、市を挙げて取り組んでいこうという確認は行った。それを踏まえながら、各部とも予算編成をしていただいているとの解釈をしている。平成３１年度予算については、その中でどういった事業が出てくるか期待いただきたいとのことでした。 健康福祉部としての考え方についてでは、社協とタッグを組みながら、社協のできる範囲を広げていきたいと考えている。社協と一緒に研修や視察も行っており、公用車や民間の福祉施設が保有している車両の活用について、社協を通してシステムを組めないかと検討している状況とのことです。 敬老祝い金を民生委員様に届けていただいていたが、今後についてや、今まで敬老祝い金をもらっていた方や、これからもらうつもりでいた方に対しての案内や説明についてでは、民生委員様との意見交換も行ってきた。敬老金は、市がしっかりと方向性を出すことと言われた。個々の通知はできないので、条例が改正されたら広報の掲載や民生委員様からも広めていただけると考えている。このことは今までお世話になってきたことなので、十分配慮していきたいとのことでした。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。 反対討論では、一律支給を見直すという説明だったが、８０歳以上を廃止する最大のポイントは財政支出を抑えることである。原資である税金をどう使うかについては考え方の問題であり、違いがあると感じた。長生きしてよかったと長寿を喜べる社会はよいことで、敬老の意をあらわす祝い金を縮小していくことには反対。より効果的な事業を検討するとのことだが、今後、こういうことに生かしていくという市民への説明は一体のものとして行われるべきで、その部分が欠けていると言わざるを得ないとのことです。 賛成討論では、一律支給することについて費用対効果を出すことが難しいと市長が言われたが、その効果が健康・長寿につながると思う。健康で長生きしていただくために、今日予定がある「今日用」と今日行くところがある「今日行」が大事で、健康寿命を延ばす事業の延長や高齢者移動支援に期待してほしいと言われた部長の言葉に期待する。 また、市としていかにうまくつなげていけるかが課題。スクラップ・アンド・ビルドで、どこかで見直していく部分が出てくるが、市民が納得できるものになるようにしていくべきである。市でいろいろ考えていただいていることを応援していきたいとの賛成討論がありました。 以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて本議案は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０５号 甲賀市
市民福祉活動センター条例を廃止する条例の制定についての報告をいたします。 応募がなかったということだが、次に貸すまでの空白の間は、どこが、どのように管理するかについてでは、移転後は健康福祉部が普通財産として所管するので、社協にも貸し付けていく。ボランティアセンター部分は、就労移行支援事業所の誘致を第一義に考えているとのことです。 廃止後に関係条例ができるのか、
まちづくり活動センター条例の中でボランティアセンターという形で入ってくるのかについてでは、議案第９７号 甲賀市
まちづくり活動センター条例の中で機能を取り込んでいただくとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２１号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についての報告をいたします。 級別職員数の異動についてでは、保健師の採用がかなわず、それを補うために事務職員を配置したもので、業務上は問題ないとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１０号
指定管理者の指定につき議決を求めることについての報告をいたします。 該当施設は、甲賀町油日の甲賀市甲賀歴史民俗資料館であります。 実際の来館者数についてでは、平成２７年度６０４人、２８年度５５９人、２９年度６１８人とのことです。 選定理由に所蔵資料に習熟された方となっているが、高齢化など今後の対応についてでは、保存会は地域の歴史に精通された方や神社で長く役についていられる数名の方でしていただいている。継承していくためには、地域により根づいた委員をふやしていく必要があり、会長と相談し、確実な資料管理、案内業務に当たってもらえるように図っていきたいとのことでした。 文化財の観光利用を国でも進めている。そういう意味で、選定基準等の中に、観光の側面で効果を上げるような形を
指定管理者に求めていくようなことはしているのかについてでは、選定理由は文化財保護を中心に上げている。ことしは、檪野寺の御開帳で多くの方が来られ、同時に資料館にも多く来られた。檪野寺と油日神社を一体として捉え、中でも白洲正子が「歩いた道」として観光ＰＲをしている。案内業務の中に、甲賀の魅力を発信するような案内として指導していきたいとのことでした。 櫟野寺もあり、今の人数で対応できているのかについてでは、土・日曜日で対応できない場合は、歴史文化財課の職員が応援に行ったこともあるので、今後については、
指定管理者の中で案内できる能力をより高めてもらえるよう指導していきたいとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１１号
指定管理者の指定につき議決を求めることについての報告をいたします。 該当施設は、土山町北土山の甲賀市東海道伝馬館であります。 来館者数についてでは、平成２７年度６，２３７人、２８年度が６，６５８人、２９年度が６，９１１人とのことです。 ゴールデンウイークは東海道を歩いている方も多く、休館日である月曜日が祝日の場合は開館するよう考えられないかについてでは、休館日等は条例で定められているが、これから入館料・使用料も含め全庁的に見直しの機会があるので、調整を図り、より利用しやすい施設にしていきたいとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１３号 契約の締結につき議決を求めることについてから、議案第１１６号 契約の締結につき議決を求めることについてでは、該当施設が（仮称）甲賀市西部学校給食センターでありますことから、一括にて審査、討論、採決をいたしましたので、その報告をいたします。 プロポーザル方式による厨房設備の選定についてでは、学校給食センターは厨房設備でレイアウトが決まるという特殊な物件である。建物の設計者と同時に厨房の業者を決定し、設計に反映するため、設計者の入札とあわせ厨房設備の選定を行った。 例えば、食材の納入、下処理、調理などのレーンが決まっている。レーンについては非常に専門性があり、厨房メーカー以外では検討ができない。導入される機器についても、各メーカーにより若干の違いがある。それらの寸法も踏まえた上で建物の設計に反映し建物の大きさを決めることになる。そのため、設計の段階で、厨房メーカー、導入する機器を選定する必要があり、プロポーザル方式で厨房メーカーを決めたとのことです。 プロポーザル方式の場合、契約までの見積額や予定価格はどうなるのかについてでは、審査段階で一定の参考金額が提示される。その後、建物の設計を進めていき、施設を使用する管理栄養士などから意見聴取し、プロポーザルの提案内容をもとに調整し、最終的な設計を固める。設計が完了した段階で再度見積徴収し、予定価格内での契約となる。予定価格を超過した場合は、契約を結ばないとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第１１３号から議案第１１６号の４議案は、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２７号 契約の締結につき議決を求めることについて、その報告をいたします。 新築予定の水口体育館での車の出入り口についてでは、南側の市道の道路改良の構造がはっきりしてきて、当初予定のところが右折だまりに該当することになった。公安委員会の指導も受け入れ、協議の中で、ゼブラゾーンからの出入りは交通の妨げになるので、西側の端の方から出入り口を１カ所にするとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、
厚生文教常任委員長会からの報告といたします。
○議長（林田久充） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） それでは、本定例会におきまして産業建設常任委員会に付託されました請願第５号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求めることについて、議案第１１２号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、議案第１２３号 平成３０年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第１２６号 平成３０年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上４件について、平成３０年１２月１７日に委員会を開き、審査しました。 その内容と結果について報告をいたします。 請願第５号については、他県などは既に条例を制定しており、また制定の動きが広まっていることから、滋賀県も早期に条例を制定し種子の安定供給を図ることが必要であり、本請願に賛成との討論があり、採決の結果、全員賛成により採択すべきものと決定しました。 議案第１１２号、議案第１２３号及び議案第１２６号については、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、産業建設常任委員会に付託されました議案に対する審査報告といたします。
○議長（林田久充） 次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。 予算決算常任委員長。
◆予算決算常任委員長（山岡光広） それでは、予算決算常任委員会の審査報告を行います。 去る１２月５日及び１２日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案第１０６号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）及び議案第１２０号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）について、１８日に本委員会を開催し、慎重審査しましたので、その結果と審査概要を報告します。 まず、補正予算（第４号）については、国・県補助採択に伴う事業や放課後児童クラブ支援事業、（仮称）西部学校給食センター建設事業など、緊急に対応が必要な事業に係る予算の追加が主なもので、年度内完了が見込めない事業の繰越明許費の設定もあわせて行うものです。 審査は、冒頭、総務部長から総括的な補足説明を受けた後、歳出を軸に各所管別に質疑を行いましたが、議論になった主な点のみ報告をさせていただきます。 まず、法人市民税３億円の減額補正の理由、過誤納還付金１，２００万円の内訳について質疑がありました。 これに対して、予算編成時点での景気は緩やかな上昇傾向であったが、その後９月まで製造業を中心に下落。特に製造業が多い甲賀市は影響が大きいため、３億円の減額補正となったとのことです。 また、還付金については、同じく製造業で対象は２件です。執行部からは、直近の短観では横ばいになりつつあるので、新年度予算編成では景気の動向を十分に捕捉した上で、税収見込みを積算していきたいとのことでした。 甲南北保育園解体工事設計業務委託に関して、１．今後の方向、２．台風被害による損害保険の査定状況について質疑がありました。 今回の予算は設計業務委託ですが、来年度解体して更地にする方向であること、また、損害保険については現在査定中であるという説明でした。 雲井小学校の余裕教室を活用して「雲井くもっこ児童クラブ」の施設整備を行うことについては、１．児童クラブの入所希望に対して市としての今後の施設整備の方向性はどうか、２．雲井小学校全児童に占める児童クラブの利用率はどうか、３．学校施設と児童クラブの管理区分はどうかなどについて質疑がありました。 １については、今ある施設について整備が必要であれば、まずそこで考えた上、余裕教室の活用についても教育委員会と調整して使っていきたい。 ２については、平成２７年度は９％、今年度は３３％、新年度は３９％となる見込みで、４０％近い利用は他のクラブにはない。 ３については、施設や敷地における学校と児童クラブの区分けについては、学校長、教育委員会と協議中との説明でした。いずれにしても、新年度に間に合うように整備していくということでした。 （仮称）甲賀北地区工業団地整備事業については、企業誘致の工程見直しで事業を新年度に延伸するため、債務負担行為も同時に提案されています。 委員からは、１．延伸の理由、２．進出予定の企業、３．入札差額の内容について質疑がありました。 延伸の理由は、地権者協議に時間を要し、来年１月に組合設立の見通しであり、年度内執行ができない。 現在、進出を希望しているのは、産業廃棄物を焼却した熱で発電し売電する企業、接着剤の製造、金属製品の製造の３社で、ほかに関心があるという企業が５社程度あるということです。 事業化検討委託業務は、設計額６３０万７，２００円に対して契約額３６５万４００円、よって入札差額は２６５万６，８００円とのことでした。 産廃企業について、再度の詳細な説明を求める質疑がありました。 汚泥・廃油・廃プラ・医療系廃棄物などの中間処理を行い、焼却によって発電する。焼却灰は、最終処分場へ運搬するというものですが、企業の選定については組合で最終決定されるという説明でした。 土山とＪＲ南草津駅間を走るコミュニティバスの利用が、国の補助基準を満たさなかったため国庫補助を減額補正することについては、１．実績はどうか、２．今後の運行について質疑がありました。 新名神を利用するこの路線は、昨年１０月から１日３往復で運行されています。 国庫補助基準は１日１５人以上であり、実績は昨年１０月からことし３月までが１日平均８人から９人、直近は１４人と伸びてきている。今後、さらに利用促進を図るため対策を講じていきたいという説明でした。 このほか、（仮称）西部学校給食センター及び水口体育館建設に関連する事業の詳細、ホストタウン事業の取り組み、寄附を財源とする書籍購入のあり方についても質疑がありました。 質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本議案は全員賛成で可決すべきものと決定をしました。 続きまして、議案第１２０号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）については、上程されています議案第１１７号及び議案第１１８号及び議案第１１９号の条例改正を前提に、人勧に伴う職員等の給与及び期末手当などの変更を予算化したものです。 委員会では、議案第１２０号そのものに対する執行部への質疑はありませんでしたが、
総務常任委員会委員長である委員から、
総務常任委員会での審査で、議案第１１７号、人勧に伴い議員の期末手当を増額する条例改正案が継続審査となったが、それを前提とした本議案を審議していいのかどうかという発言がありましたので、各委員の意見を求めました。 委員からは、継続審査に至った理由や本議案との矛盾などについて出されましたが、委員長として、１．現時点で矛盾となる予算の修正案が出されていないので、付託された議案に対して質疑を行い採決をする。２．
総務常任委員会での審査結果と矛盾する点については、本会議での各議員の各議案に対する態度表明で決するのが原則であるとの認識を示しました。各委員からは、「異議なし」を確認し、討論・採決に入りました。 討論では、人勧に準拠して職員給与及び手当等の改正を行うもので、原案のとおり可決すべき。なお、
総務常任委員会の審査結果に沿い、当局の適切な執行をお願いするとの賛成討論がありました。 反対討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。 以上、議案第１０６号及び議案第１２０号の審査結果と概要報告といたします。
○議長（林田久充） 暫時休憩いたします。 再開は、追って通知いたします。 なお、休憩中に議会運営委員会を開催したい旨、委員長より申し出がありましたので、各委員は第３委員会室に御参集ください。 （休憩 午前１０時４３分） （再開 午前１１時２０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、
総務常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） 済みません。それでは、先ほどの
総務常任委員会の委員長報告に対して質疑を行いたいと思います。 その質疑の中身は、議案第１１７号に対してお伺いしたいと思うんです。 先ほどの委員長の報告は、継続審査ということでした。 予算決算常任委員会でも若干説明がありましたが、委員長報告に対して改めて２点お伺いしたいと思います。 まず一つは、この本議案の趣旨、つまり期末手当の増額については、これは理解をし納得をしておられるような報告だったと思いますが、その点についてどうかということが１点。 あわせて、審査の結果は継続ということになりましたので、継続となった理由について、もう少し詳しく審査の過程についてお伺いしたいと思います。 大きな二つ目は、いわゆる継続審査と、こういうことになったわけです。 閉会中の継続審査ということになるわけですけれども、閉会中にね、この議案について何を審査されるのか、何が論点になっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 以上２点、お伺いします。
○議長（林田久充）
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（小河文人） 質問いただきました点につきまして、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の本議案の趣旨、期末手当の増額については理解、納得をしておられるような報告であったかという点であります。 これは、委員会としては採決で決まったわけですから、委員会としては納得しているということであります。 委員長としてお尋ねしておられるとするならば、私の考え方を言うべきではありませんけれども、あえて言わせていただくならば、この件に関しては、報告もさせていただきましたように、人事院からの勧告であり、これは国に準拠してするということは、私はそれについては賛成の意見を持っておりましたけれども、
総務常任委員長として中立的な立場をしている中で、私の意見は委員会の中では一切述べさせていただいておりませんし、議論を妨げるようなことも一切しておりません。そして、今、初めて私の今の気持ちだけを、賛成であるということは、今のこの気持ちだけを、ここで初めて言わさせていただいたということでございます。 それと、あわせて継続になった理由をもう少し詳しく審査過程についてということでお伺いがあったと思うんですけども、質疑に入りまして、まず、谷永委員から国家公務員の給与の改定に基づいたことなんかということのほかですね、独自で条例を決められるのに、いろいろ考えた上で提案するのかということがございました。原課からは、国家公務員の給与に準拠した形であるが、国の人事院勧告を反映することが適切であるというような判断で上程をしたということでございました。 もう一度、再質疑で経済情勢を鑑みてということで谷永委員のほうから質問がございました。甲賀市においては補正予算があるように、法人税が下がるというようなこともある、そこも加味したのかということもございました。 原課では、給与の民間のほうが０．２５％上がっているので、国の勧告でも０．１６％、賞与０．０６月分上回っている、そういう判断の中で甲賀市の現況の把握について、分析は困難であるが、国や県の数値をしっかりと見きわめている、根拠にしているということでありました。 そのほか、田中喜克委員からは、行政職員に適用するのは理解はできると、選挙で選ばれた議員については８０歳以上の住民の敬老祝い金が削減されたにもかかわらず、議員にするのはいかなるものかということの質疑がございました。 原課からは、この提案をするか否かについては、その判断はやはり議会側にあるということでございましたので、従来に基づく提案であるということでございました。 そこでですね、再質疑がございまして、また、今の市民感情からもらうことはできないというような旨の発言がございましたので、この点に関して、それぞれの賛成・反対の意見もございましたので、ここで採決に至る過程を明確にしなければならないということで、田中喜克委員に対して「動議ですか」ということをお尋ねをさせていただきました。そこで、動議として提出したいという旨の御発言がございましたので、議事法のルールにのっとりまして、委員会全員の方に、この動議を取り上げるか取り上げないかの判断を委ねました。賛成多数で、この動議を取り上げることに決したわけであります。 その後、賛成・反対のそれぞれの立場の中から意見を頂戴をいたしました。 その中で、田中喜克委員からは、現時点でこの議案を判断することは、住民の方々からいただいた負託の部分で同時期に判断するのが大変難しい。判断するのであれば、執行部が８０歳以上の方々から敬老祝い金を廃止して余った２，０００万円以上をどのように使うかしっかり説明していただき、それにより私たちは自分たちも受けるべきか判断できたらということで動議を提出され、賛成意見を述べられました。 反対意見としては、敬老祝い金と議員報酬を一緒にすべきではないと、これは人事院勧告であり国からの準拠した問題でありますので、全く敬老祝い金とは別問題であり、敬老祝い金は新しいことに使っていく方向性を決められている。また、甲賀市の議員報酬は同規模の自治体に比べても決して高くはない。議員の報酬を削るのは、今の時代の流れではない。議員は、それに見合う仕事をするんだという気持ちで取り組むべき。執行側の提案をいただいたので、粛々と可決すべきであるという考えの御意見をいただきました。これは、森田委員からでございます。 そして、小西委員からは、動議の提案理由に根拠がないと。執行部の提案説明とその後の質疑の中身は、根拠であって道理があると理解したので、動議には賛成はしがたいということでありました。 もう一方、反対の意見として、谷永委員から、動議について賛成である。この提案については、基準に基づき出されたことは理解している。田中委員が動議を出された理由に市民感情があり、市民に対するサービスの低下や変更というのが見受けられたので、例えば、敬老祝い金の使途を明確にした上で議論をしたいということには賛成したいということでございました。それと、議員報酬に関しては、報酬等審議会で適正な報酬か議論が必要だと思うということも、あわせて反対意見として述べられております。 双方、両意見が出尽くしましたので、この件につきまして賛成・反対を決しなければなりませんので、この動議についての賛成の方、反対の方、あわせて挙手を求めました。賛成は、田中喜克委員、谷永委員、辻委員、奥田委員、反対委員は森田委員、白坂委員、そして小西委員であり、この動議を取り上げて継続審議とすることに決したところでございます。 次に、２点目、継続という審査の結果、次に継続して閉会中に何を審査をされるのか、何が論点になっているかお伺いしますということの質問であります。 この継続審査については、執行部提案の中の１１７号の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、いま一度、
総務常任委員会で継続して審議をするということでございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。詳細に審査の報告をいただきまして、ありがとうございます。 今の報告を聞かせていただいて、私が簡単に言いましたら、この議案第１１７号については人勧に準拠して手当を増額すると。このことについては、全体として理解をし納得をしている、委員会の中でね、委員長も、これについては賛成だと言わはったけれども、委員長の判断は別にしても。 委員間協議の中ではね、基本的にはこの分については納得しているんだと。問題は、先ほどもおっしゃったように、一方で敬老祝い金をカットしておくと。そのカットした財源をどう使うのかが、今、明らかになっていない以上、今、この議員の手当だけを上げるのは市民感情としてはどうかと。ここのところで継続審査と、こういうふうに至ったというふうに、今、聞かせていただいて私はそういうふうに思いました。 それを聞かせてもらって、私、思うんですけれども、ちょっともう一つ納得いかないなあと。なぜならば、もしそういうような趣旨であったらね、この継続審査に付すべきは敬老祝い金をカットするのかどうか、今、するのかどうか。それから敬老祝い金をカットして、その後、どういうふうに活用していくのか、ここをやっぱりきちっともっと議論をして、そして明らかにしない限り、いわゆる市民感情については合わないということやと思うんです。 問題はね、
総務常任委員会に付託されているのは議案第１１７号ですわね。このことについては納得しているけれども、ほかの議案との関係で納得がいかないというか継続審査だと。 だから、私、二つ目にお聞きしたのはね、これ閉会中の審査をしても、どこで議論をするのか。仮の話ですけれども、厚生文教常任委員会ではね、私を除いて敬老祝い金については賛成ですよ。つまり、可決しましたという先ほどの報告でした。それで、なおかつ私は予算決算の常任委員長を務めていますけれども、先ほど報告させていただきましたように、いわゆるこの１１７号を前提とした１２０号の補正予算（第５号）についてはね、いわゆる全員が基本的に賛成。つまり、この予算化することについても基本的に賛成なんだ、そういう議員全員の意思は示されたと思うんです。 そういう点でね、この継続審査に付するという、そこの意味が、根拠がもう一つ理解ができないわけです。あくまでも市民感情と、こういうふうに言わはるかもしれないけれども、そういう議論やったかもしれないけれども、今後、閉会中の審査を、最後に言いましたように、何を論点にするかいうたら、論点にしようがない。出すか出さないか、基本的には受け取るということは前提なんだと。しかし、こっちとの関係で、今、決定することができないというか、継続にしたほうがいいかなということだけのことではないかなというふうに思うんです。 この点で、継続というふうになった、結果として採決をとったら過半だったので継続になったということですけれども、今後、委員長としてね、この問題を閉会中の審査でするその根拠がないと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（林田久充）
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（小河文人） この継続ということに根拠がないのではないかということに関しての御質問やったと思うんですけども、私としてはですね、この委員会を預かっている以上、継続審査ということになった以上、継続して何を求めていくかということは、やはりこの条例を通すか通さないかということの判断であります。 御承知のとおり、厚文のほうでも敬老祝い金のほうも審査をされましたし、予算の委員会でも私も述べさせていただいたように、執行不能の予算を本当に審査できるのかということの判断も言わさせていただきました。それは、やはりこれを継続審査という形の中で委員会として決定した以上、もう一度、委員会でしっかりと、この条例に対してですね、審査をしていくべきであるというように思います。 しかし、あえて敬老祝い金のことについては、今のこの条例案件に出てますので、その辺は委員会を開催した時点で、反対された方、賛成された方は賛成された方でおられるので、反対された方がどのような判断をなされるかということを見ていきたいと思うところです。
○議長（林田久充） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） 再度、お伺いします。 委員長がおっしゃっていることは、当然のことだと思います。付託された議案に対して、いわゆる可決するのか否決するのかと、この一点だということですので、継続になった以上、それを改めて審議すると、当然のことですよね。 私が言っているのは、その審査をするときにね、何を論点にするのか、この議案そのものの何を論点にするのか。その論点については、いわゆるその委員間協議の中では基本的に合意していることではないのかということを言ってるわけです。そのことを改めて、委員間協議の中では、それについて採決をとったわけではありませんので正確ではないかわからんけれども、基本的にはいわば合意をしているということの理解でいいのかどうかということを１点お尋ねします。 もう１点は、結果的には採決をとったら継続審査になったと。一般的にですけど、おっしゃるように、その矛盾点という点では、継続審査に一方でなったとしたらね、それを根拠としている補正予算が計上されて、その補正予算の審査のときに、普通はその分について除くという修正案が出されるもんだと私は思っていましたけれども、出されない。 先ほど言いましたように、基本的に全員が賛成をされたということに対して、委員長は粛々とその付託された委員会の中での審議をされると、これは当然のことやと思うんですけど、そこに矛盾があるとは思わないかどうか、この点について確認したいと思います。
○議長（林田久充）
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（小河文人） 最初の質問でもお答えさせていただきましたように、委員会の中では合意をしているのではないかということの思いは持って、委員会の中ではそういうふうに思っておりましたけれども、私もその中で、やはり予算も関連してくるので、議会としての「ねじれ」が出てきますので、私はこの中で継続審査をするということであれば、やはり補正予算に対しても修正をかけるのは一つの考え方であってですね、出されるであろうと私は思っておりましたけれども、結果的に出されなかったということであれば、予算だけを担保して後からいただくというような考え方にはなれませんので、筋論から言いますと、やはり条例があって予算が審査されるというのは今までの議会のルールであります。それが変わってしまっているということに、私は
総務常任委員長として真剣に悩んで、きょうまで悩んでおりました。しかし、それが結果として議会で決まった、決まってしまったということに私は無力さを感じています。 しかし、ここでですね、やはり合意をしているんのやけども継続にしましょうということは、私はどうも納得はできません。しかし、委員会の中で、もう一度ですよ、やっぱりこれは委員会で決したときに、やはり最終的には本会議で決められることなので、本会議でこの継続審査が可か否かということを議員の皆さん方に判断をしていただいて、そして可であり、否であり、どちらにしても、まだ付託中の案件ですので、もう一度、
総務常任委員会に戻る可能性もありますし、これを可としてこのまま継続審査になる可能性もあるということは、可能性の中での話ししかできません。 もし、もしか委員会に返ってきたなら、やはり本当にそれでよかったのかということをやっぱり精査しないといかんと思います。ただ、条例だけではなくて、本当に予算もついているのにどうやねんやろうなということも考えていくべきではないかなということは思います。
○議長（林田久充） ほかに質疑はありませんか。 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、今、山岡議員の質疑で、かなり詳細に明らかに、
総務常任委員会のことを明らかにしていただきましたけれども、ちょっと違う視点で１点だけお尋ねをしたいと思います。 会期は前もって、我々、この本会議で会期が決まっております。その中で議案が提出されて委員会に付託をされたという中で、継続審査と、閉会中の継続審査というのは、あらかじめ認められている制度ではありますけれども、一方で、やはり責任ある議員として、付託された案件をできるだけ会期内でしっかりと可決、否決の答えを出すというのも一つの議員の責務であるというふうに私は考えますが、委員会内で継続ということを求められている中で、また、反対の方も含めてですけれども、会期中に、例えば、再度委員会を委員長に求められるですとかというふうに、会期中にできるだけこの問題の可否の決定をしてしまおうというような御意見、また、そういった申し出等はなかったんでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（林田久充）
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（小河文人） お答えいたします。 委員会を終了させていただいてですね、委員会を閉じて、その案件、今の１１７号だけではなくて全般の報告を、付託された以上、議長に申し上げるのが通例であります。 １１７号に関しては、議長も出席をしておられましたので、議長に対して、もう一度口頭で電話をさせていただきました。その中で、やはり議会全般にかかわる話でもありますので、この件について私は議長にお任せしたつもりでございましたし、「ねじれ」というものができている現状を、やはりこの敬老祝い金のことで反対をされているとことであれば、委員会もまたぎますし、補正予算の件にもかかわってまいりますので、その辺を調整をしていただこうと思って議長にお願いをしたということでございます。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） その後各委員からも、また、今の御報告いただいた議長からも、会期中に再度、今の継続は一応可否は決定しましたけれども、当初の委員会内でもそうですけれども、できるだけ継続ということではなくて会期中に物事を決するという責任に関しての意見がなかったのかどうか。当初の委員会の中でも、最初の委員会の中でも会期中に決するべき責務についてに触れられたことは各委員からなかったのかどうかが１点と、それと、今、御報告、今、答弁いただいた、御答弁いただきました報告、議長に報告して以降ですね、報告されて以降、議長からも、また、各委員からも再度委員会を求められるというような行動がなかったということで確認させていただいてよろしゅうございますか。
○議長（林田久充）
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（小河文人） 一切ございませんでした。
○議長（林田久充） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案ごとに討論、採決を行います。 まず、議案第９７号 甲賀市
まちづくり活動センター条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９８号 甲賀市
消防団条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９９号 甲賀市
地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１００号 甲賀市
包括外部監査条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。 討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。 １９番、鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 議案第１００号 甲賀市
包括外部監査条例の一部を改正する条例の制定について、制定を可とする賛成の立場から討論をいたします。 監査制度は、公正で合理的・効率的な地方行政を確保するため、監査委員が業務の執行や財産の状況を検査して成否を仕上げるものであります。 山本
代表監査委員におかれましては、企業の経営管理や行政の財務運営に関するすぐれた見識を生かされ、議会選出委員との連携により、行政事務全般にわたって監査業務に精励いただいておりますことを改めて敬意を表します。 人口減少社会において、市の資源が限られる中で、事務処理の適正性の確保が要請されており、これに的確に対応するためには、監査制度がより一層重要となることから、私は監査機能の強化とガバナンスの向上の必要性について、平成２７年６月定例会の一般質問で訴えたところであります。 国では、監査機能の充実に向け、平成９年に
包括外部監査制度を創設するとともに、昨年には監査委員の権限強化や監査体制見直しなど、地方自治法の大きな改正を行い、監査による監視機能を高めようとしております。 甲賀市では、これに呼応し、他市に先駆け、平成２８年度から
包括外部監査を実施されてこられました。 平成２８年度は歳入の賦課徴収事務、２９年度は施設の管理運営、３０年度は補助金事務についてそれぞれ現状を詳細に分析した上で、外部監査法人から多くの指摘を受け、市として是正等の措置を講じるなど、市民にとって非常に有益な成果を上げていると私は感じております。 市は、
包括外部監査を一時休止し、これまでの指摘に対応した上で、改めて次の実施を考えるとのことでありますが、市みずからの内部統制と連携しながらの監査の充実強化は、全国的な流れであり甲賀市民の要請でもあります。このことから、私は余り間隔を開かずに再開すべきものと考えております。 しかしながら、この３年間に外部監査人からいただいた指摘事項への対応には、しばらくの期間が必要となる市の説明も一定理解できますし、また、昨年の地方自治法改正に伴う監査調整の見直しなども検討していただく必要があります。このことから、廃止でなく当分の間の休止という条例改正を市長は提案されたものであり、そのことに私も賛同するものであります。 以上の理由により、早期による監査の再実施という条件を付した上で、市の当分の間の休止という改正趣旨の甲賀市
包括外部監査条例の一部を改正する条例の制定について、賛同するものであります。 以上、賛成討論とします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１００号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０１号 甲賀市
土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０２号 甲賀市
敬老金条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第１０２号 甲賀市
敬老金条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。 本条例改正は、８０歳以上の高齢者に対して、これまで支給されてきた敬老祝い金を、その趣旨を残しながらも対象を１００歳以上に引き上げるというものです。 もともとこの敬老祝い金は、甲賀市が誕生した当初は５，０００円でしたが、平成２４年度から現行の３，０００円となりました。事業予算でいえば、約２，３００万円から約５０万円へと大幅に削減されることになります。 第２次総合計画の実施計画では、より効果的な事業を検討としています。一般質問では、この点をただしたことに、
健康福祉部長は、ますます高齢化の進展が見込まれ、高齢者福祉の増進を図る上での生きがいづくり、健康づくり、さらには、移動支援など多岐にわたる事業の必要性に鑑み、一律にお祝い金をお配りする施策は見直しすべきものと判断したと答弁されました。付託されました厚生文教常任委員会の審査でも、この点が繰り返し強調されました。 審査を通じて感じたのは、高齢者が今後ますますふえる中で一律にお祝い金を支給していたのでは予算が膨らんでしまう、これを削減するために８０歳以上を１００歳以上に対象を絞った。つまり、財政支出を抑えるため、ここがポイントだと思うんです。 私は、かねがね今日の長寿社会は大変喜ばしいことだと思っています。「ともに長生きしてよかったね」と喜べる社会をつくっていくことが、政治の責任であり社会のあり方だと思います。それを財政負担だけで見るのは、問題ではないでしょうか。 加えて、市長は同僚議員の一般質問で、この敬老祝い金について、現金を配布することは費用対効果をはかれないということが行政にとっては大きな問題だ、このような認識を示されました。これには驚きです。 「御長寿おめでとうございます」と言って、敬老の意をあらわす祝い金をお渡しをして、何の見返りを期待されているのでしょうか。費用対効果という言葉は、限られた財源をより効果的にという場合に、投資した経費がどれだけの効果があるのかと検証することが必要との議論から、よく使われます。でも、敬老祝い金を費用対効果という側面しか見られない市長の認識には、非常に残念です。 かつて、９月１５日、今では毎年９月の第３月曜日が「敬老の日」に設定され、国民の祝日となっています。この敬老の日の始まりは、１９４７年９月１５日に、兵庫県多可郡野間谷村、今の多可町八千代地区で開催した敬老の日が始まりと言われています。老人を大切にし、年寄りの知恵をかりて村づくりをしよう、こういう趣旨で開かれたそうです。 老いは、誰もが通る道です。古代エジプトや中国では、年を重ねるということは、老衰していくというネガティブに捉えるのではなく、充実した、円熟した、こういうふうにポジティブに捉えていたそうです。 市長も御承知のように、論語の有名な言葉の中に、「われ１５にして学に志し。３０にして立ち。４０にして惑わず。５０にして天命を知る。６０にして耳に従い。７０にして心の欲するところに従って矩（のり）を踰（こ）えず。」という言葉があります。つまり、６０になって人の言葉が素直に聞かれ、たとえ自分と違う意見であっても反発をしない。７０になると自分の思うままに自由に振る舞って、それでいて道を踏み外さない、こういうふうになった。ここには、孔子の教え、孔子が老いを衰退と捉えるのではなく、逆に人間的完成と捉えていることがよくわかると思います。 つまり、人は老いるほど豊かになるのです。高齢者の皆さんは、経験と知恵を持っていて尊敬される存在だから大切にするという、これが敬老の精神です。敬老の日の原点は、ここにあると思います。だからこそ、「長生きしてよかったね」と声をかけ、敬老の意をあらわすお祝い金が支給されてきたのです。お配りをしていただく民生委員の皆さんには、負担な側面はありますけれども、高齢者の皆さんとの大事な接点でもあります。それを費用対効果で推しはかるなんて、とんでもないと言わなければなりません。 よって、８０歳以上の高齢者に支給されてきた敬老祝い金を削る、この条例改正には反対をしたいと思います。
○議長（林田久充） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 議案第１０２号 甲賀市
敬老金条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。 甲賀市
敬老金条例は、社会の進展に寄与してきた高齢者に対し、敬老金を支給することによって敬老の意を表し、その福祉の増進を図ることを目的に、平成１７年４月１日に施行されました。 平成２０年４月１日から施行された一部改正では、金額を５，０００円から３，０００円に改正された経緯もあります。 この条例に基づく敬老金のほかには、甲賀市長寿をたたえる記念品贈呈事業があり、８８歳、９９歳の高齢者に対し記念品を贈呈し、多年にわたり社会を支えてこられた高齢者に敬老の意を表し、あわせて、その福祉の増進を目的とされています。 また、先ほど反対討論で敬老の日の御紹介がありましたように、兵庫県野間谷村のお話がございましたが、本市でも地域において開催されている敬老会の開催に対し、補助金を交付する敬老会事業補助がありましたが、交付要綱が平成２３年４月１日から廃止となり、現在は自治振興交付金の基礎交付金として敬老事業額１，５００円に、７５歳以上の高齢者人口を乗じた金額が、自治振興会を通じて交付されています。８８歳、９９歳の節目に記念品を贈呈し、敬老の意を表する長寿をたたえる記念品贈呈事業は今後も継続して実施されるとともに、地域において開催されている敬老会についても同様と考えます。 厚生文教常任委員会でも、敬老会事業についての質疑を行い、地域の負担増に対する意見も出ていたところです。今回の
敬老金条例の一部改正は、３，０００円の敬老金を１万円にし、その対象を１００歳以上にするものですが、県内の実施状況は、彦根市では１０１歳以上の方への記念品、長浜市では１００歳以上の方への記念品、草津市では１００歳以上の方への祝い金、守山市では１０１歳以上の方への記念品、栗東市では１０１歳以上の方へのメッセージの送付など、１００歳以上の方々を対象にしているところが多く、そのほかは８８歳や９９歳、または１００歳など節目のみのところもあるとのことです。 一方、敬老金の贈呈は民生委員の方々にお願いされており、訪問の機会が減少することはないのかという点に対しては、民生委員におかれては日ごろから見守り活動をしていただいており、行政としても支援していくとのことです。 さきに挙げました長寿をたたえる記念品贈呈事業や敬老会事業補助は、交付要綱に基づくものですが、敬老金の贈呈は条例に基づき実施されているもので、今回の一部改正で、その対象は１００歳以上となるものの、社会の進展に寄与してきた高齢者に対し敬老の意を表し、その福祉の増進を図るという目的は変わらないことから、今回の一部改正に対して賛成するものです。 なお、改正に伴う予算の活用については、委員長報告にもあったとおり、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、高齢者移動支援を考えているとのことでありますが、具体的な事業展開については見えてこないことから、より具体的な事業について早期に示されるよう申し添え、賛成討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１０２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時といたします。 （休憩 午後０時０５分） （再開 午後１時００分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第１０３号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０４号 甲賀市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０５号 甲賀市
市民福祉活動センター条例を廃止する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０６号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０７号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０８号
おうみ自治体クラウド協議会への加入に関する協議につき議決を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、議案第１０８号
おうみ自治体クラウド協議会への加入に関する協議につき議決を求めることについて、先ほどの
総務常任委員長報告に反対、原案に反対の立場から討論をいたします。 今回の議案は、
おうみ自治体クラウド協議会について、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市、近江八幡市及び米原市との協議により、同協議会に加入するというものです。 そもそも自治体クラウドは、総務省が自治体と協力をして全省を挙げて自治体クラウドに取り組むため、２０１４年７月に自治体クラウド推進本部を設置しました。このもとに、課題の抽出、検討及び必要な助言を行うことを目的として、有識者会議・懇談会が設置をされ、２０１３年６月に取りまとめが行われました。 この中で、課題として、クラウドサービス導入環境の整備、相互運用性の確保、情報
セキュリティの確保、クラウド導入に係る検討項目の整備、クラウド導入に向けた共同化に向けた移行、計画の策定、移行基盤構築に向けた財政支援などが挙げられていました。このように、導入に当たっては十分な検討と準備が必要と指摘がされていました。 こうしたもとで、
おうみ自治体クラウドは、２０１６年に草津市が運用を開始をし、参加自治体が更新時期に合わせて稼働していく、このようになっています。 そして、今回、甲賀市の加入に当たっての議案質疑で、このシステムのど導入のメリットとして、スケールメリットによる経費節減、業務の共通化・平準化、そして集中監視による
セキュリティの向上、災害時の対応強化、システム調達にかかわる事務業務の削減などが挙げられました。 また、先行自治体である守山市、草津市での節減効果が６割の節減と報告をされました。しかし、加入団体間での参加団体の目的やコスト削減の実際の効果、構成団体の規模など必要なシステムの範囲、職員の専任体制など、総合的な検証がどうしても必要になっています。節減効果も、全国的な調査では２０％台からまちまちで、まだまだ安定的な効果が検証されない段階になっています。実施自治体の全体的な効果節減を評価するには、期間と実証例が少ないのが現状です。 また、移行時のデータ交換や導入後のメンテナンス費用についても実証例が少なく、検証が必要と思います。そして、これまでみずからの庁内のサーバーに置いていた住民情報などを庁外に出すことへの検討、自分たちの市町村以外の土地に情報を出してよいのか、第三者に情報を預けてよいのかなどといったところも検討が必要です。 さらに、何よりも住民の個人情報の流出などの不安は、現時点では担保はされていません。
総務常任委員会の討論では、民間に任すのは時代の流れ、
セキュリティは十分進んでいる、
おうみ自治体クラウドは担保されている、このような発言もありました。しかし、個人情報の取扱は慎重にも慎重を重ねる責任があります。 以上、挙げたように、自治体クラウドの加入には、さらなる慎重な検討と時間が必要であることを指摘をして、反対討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、議案第１０８号に関して、委員長報告に賛成、原案についても賛成の立場で討論をいたします。 先ほど、反対討論の中でメリットのことも述べられました。５年間で、約２億円の節減が図られるというふうに説明を伺っております。大変大きなお金でございますし、それに対して実証例が少ないというような指摘もありましたけれども、あくまでもこれは実証を重ねていかないと、当然、実証例が少ないからといって手をこまねいて、それを待ってるわけにはいかないというふうに考えるところであります。 また、
セキュリティ面は、これはどの段階でも心配をしつつ、また、さらなる
セキュリティ強化を求めて進めていくものであります。現段階でもお聞きしておりますと、クラウド化ということ自体は現状でもなされていると。雲の上にあって、その中でこの庁内に全ての情報がとどまっているわけではないというような理解をいたしております。今後も、
セキュリティに関しては、情報漏えい等に関しては、これは注意をしていただくべきやということは同等ですけれども、だからといって、今、この段階でこの施策自体を反対するものではないというふうに考えます。 また、この議案自体は、議案は今回の定例会で提案されたものでありますけれども、この方向性に関しては全員協議か等々でも、この流れは以前から御報告をいただいております。１０月には、法定協議会で甲賀市の加入が可決をいただいておるようにもお聞きをいたしております。それをもって、各既存の自治体も、この１１月から１２月の各自治体の定例会、市議会で加入を是とするか非とするかを、我が市の申し出によって、その審議をいただいているという状態でございます。よほどのことがない限り、我が市から申し込んだものを我が市で否決をするということは考えられないところであります。 以上のような点をもって、本１０８号には賛成をしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１０８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０９号
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１０号
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１１号
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１２号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１３号 契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１４号 契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１５号 契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１６号 契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、請願第５号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、請願第５号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求めることについて、これを採択とすべき産業建設常任委員会委員長の報告に対して、賛成の立場から討論をいたします。
主要農作物とは、稲、大豆、裸麦、小麦、大麦の主食系のものです。第二次世界大戦末期の日本では、米や麦は一粒でも食料に回さなければならず、種をとる余裕を失い、戦後の食料難を一層深刻にしました。もう二度と種が途絶えて国民が飢えることのないようにと、戦後１９５２年－－昭和２７年５月、都道府県に優秀な種子の開発を供給を義務づけた
主要農作物種子法、いわゆる種子法が制定されました。 都道府県は、公費を使って農業組合と協力し、その土地の気候風土に合った稲や麦、大豆の奨励品種を求めて種子をふやし、農家に安定的、安価な種子として供給し、国はそのための農業試験場などに財政援助をしてきました。 ところが、昨年４月、国会で十分な審議もなく廃止が可決され、ことしの３月末をもって種子法は廃止されました。日本共産党は、種子の安定供給を脅かす大きな問題、国民の命にかかわる問題であり、廃止に反対をしてきました。なぜ、重要なこの法律を廃止したのでしょうか。 その理由として、農水省の説明は、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があるが、都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、今後は民間企業との連携により、種子を開発・供給することが必要だとし、民間企業の開発した品種の普及を促進することが目的とされました。 しかし、種子法の廃止によって、日本の主食を守り続けてきた公的種子の開発・供給システムが崩れ、価格の高騰、遺伝子組み換え、種子を開発する多国籍企業の参入などで、日本の農業を弱体化させ、食の安全をも奪われてしまいます。 このことからも、種子法が廃止される直前のことし３月議会では、滋賀県農民組合連合会から
主要農作物種子にかわる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願が提出されました。その請願に対し、日本共産党甲賀市議員団は賛成をしましたが、残念ながら
甲賀市議会では否決という結果になりました。 現在、滋賀県では種子法廃止により、県内の生産者からも種子の安定供給に価格が影響が出るのを懸念する声や民間企業から種を買う不安の声なども寄せられたことから、種子法を引き継ぐとした基本要綱が制定されています。 しかし、基本要綱では法的拘束力を持たないことから、今回の請願は県に対し、今後も種子生産に対し中心的な役割を果たすことや、予算や人員体制の恒久的な措置など、条例の制定を求めるというものです。 請願者の話では、滋賀県の水田率は９２％で、全国では富山に続き２位です。滋賀県は琵琶湖を擁し、鈴鹿や比良などの山々に囲まれ、豊かな自然と温和な気候に恵まれ、昔から稲作が進んできました。現在も、近江米の産地として水田農業が盛んに行われています。この滋賀の農業を守るため、県の確実な対応が求められるところです。 本来は国が種子法の復活をするべきであると考えますが、新潟や兵庫、山形などは既に条例を制定をしており、他県でも制定の動きが広がっていることからも、滋賀県も早期に条例を制定し、地域の共有財産である種子を守り安定供給を図ることが必要です。湖南市議会では、既に１２月１２日、同様の請願が採択をされています。 以上の理由から、本請願に賛成し、討論といたします。 議員各位におかれましても、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、請願５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は採択であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。 次に、議案第１１７号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第１１１条の規定により閉会中に審査をする必要があるため、審査終了まで審査を行いたい旨、
総務常任委員長から閉会中の継続審査申出書が提出されております。 よって、議案第１１７号を閉会中の継続審査に付すことについて討論を行います。 まず、閉会中の継続審査に付すことに反対者の発言を許します。 討論はありませんか。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、議案第１１７号について、継続審査とするとする先ほどの委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 この経過については、先ほどの委員長報告、そしてまた質疑の中でも明らかにされました。 １２月１４日の
総務常任委員会では、動議が提出をされました。しかし、この動議は根拠がない、そういうことで私自身は反対をいたしました。残念ながら、４対３で継続審査と可決されたということでもありました。 しかし、１２月１８日の予算決算委員会では、予算に関連する議案ということでもありますから、当然、補正予算に対して修正案が提出される、このように私自身は思っていました。しかし、この継続審査に賛成をした議員を含む全員賛成で、この予算案については可決をされたのが経過であります。 私自身は、この予算決算委員会の中で支給時期をずらすというのが本意だということの発言もありましたが、しかし今回のこの継続審査にすることによる今後の対応を見通したそういう対応であったかどうかについては、甚だ疑問と言わなければならないというふうに思います。 今回の継続審査の委員会議決、これについては議会の議決に対する議員の責任の問題、そして筋を通す、言いかえれば一貫性を貫く、このことがやはり市民の信頼を得る大きな責任となるのではないかというふうに思います。こういう態度が、今、問われているというのが、今回の経過の中で明らかになったのではないかというふうに思います。 今回の継続を議決する討論に当たって、改めて継続とする根拠がないこと、また、継続して議論を深めるべき内容が見当たらない。そういう点からして、改めてこの議案については継続は必要でないということを明らかにしておきたいと思います。 議案に対する態度を明らかにすることこそが、議員の責任でもあるということをも指摘しておきたいと思います。議員として責任ある態度、一貫性のある態度を深く求めて反対討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、閉会中の継続審査に付すことに賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） それでは、議案第１１７号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 この議案は、さきの国会で国家公務員の特別職の給与等に関する法案が可決されたことに伴い、市議会議員の期末手当について国に準拠して改正されるものであります。 しかしながら、私ども特別職の
甲賀市議会議員は、昭和４８年１２月１０日付で自治省行政局公務員部長の通知にあるように、特別職の報酬等は、その職務の特殊性に応じて定められるものであって、生計費や民間の賃金の上昇等に相応して決定される一般職員の給与とは、おのずとその性格を異にしており、一般職の給与の改定に伴い特別職の報酬について自動的に引き上げることになるような方式を採用することは、法の趣旨にも違背するばかりでなく民意が反映されるために厳に留意されたい、このような通知が出されております。 そのようなことから、これら自治省行政局の通知や他の状況を鑑みても、すなわち可決された市
敬老金条例の一部を改正する条例を見ても、甲賀市の議会議員の議員の報酬等に関する条例の一部の改正案は、もう少し時間をかけ、３１年度予算計上にされる状況を見、審査して結論を出すべきものと考えるものであります。よって、
総務常任委員会で継続審査されることの必要を考えます。 よって、
総務常任委員長の報告に賛成するものであります。
○議長（林田久充） ほかに討論はありませんか。 閉会中の継続審査に付すことに反対者の発言を許します。 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、
総務常任委員長の委員長報告に反対、継続すべきではないと、継続審査に付すべきではないという立場で討論をいたします。 先ほどの反対討論でもありましたように、議案質疑を通しても、委員長に対する質疑を通しても、その根拠のなさというのは、やはり同じように考えます。 敬老祝い金に関しては、敬老祝い金として判断をすべきであって、また、これに関しては厚生文教常任委員会でも意見は出ておりましたし、今後、我々議会として、また議員としても、この２，３００万円に及ぶお金を有意義に、より有意義に使ってください、そのような予算案を立ててきてくださいというような意見を申し上げるのは、これは責任でもありますし、当然の権利でもあります。十分にその意見は付すべきだというふうに考えます。 そういった意味では、厚生文教常任委員会でもしかるべきですし、そこに御意見があるとするならば、先ほどの可決すべきときでも附帯意見をしっかり議会として付すべきであったと、賛成するに至っても。 これに対して、今後、今、賛成討論でもありましたように、ここが不明瞭になっていないと、また、さきの敬老祝い金の議案のときの反対討論では、ともに出すべきやという意見がありましたけれども、これに関しては、今、条例がある以上は、この状態である以上は、このまま３月の定例会に行くと予算案に、来年度の当初予算案に、この２，３００万円が計上されなければならないということになります。今、この段階でこの条例を改正しておいて、新たな形を次の予算案で出されるべき。この予算案の細かな審査をすべきは次の予算案で審査すべきであって、今、今定例会でこれにかわる事業は何なのかというようなことの詳細を審査をすべき、審議をすべきではないというふうに考えます。その段階で、次の定例会の予算案提案の段階で、この敬老祝い金にかわる支出が、予算がもしも納得できないものであるならば、その段階でこの予算案を否決するなり意見を言うなりというふうにすべきであって、今、敬老祝い金の条例改正を認めておいて、この先が不明瞭だからというような論拠で、この本案を継続にするということは、全く筋の通らない話であるというふうに考えております。 当該の高齢者の皆様方の市民感情というのは、これは当然あるべきことですし、考慮しないといけないことかとは思いますけれども、我々議会人も含めて御理解いただけるような御説明と今後の市の施策の対応をすべきであって、先ほど私の質疑の中でも申し上げたとおり、やはり決定機関としての責務を果たし、付された案件に対して決定を下すということが、我々が今一番求められるべきものだというふうに考えております。 先ほどの賛成討論の中で、一般職に準拠すべきではないと、一般職の改定に準拠すべきではないというのは当然でありますけれども、だからといって、それをもとに本案を継続とすべきというような論法も、これは納得できないものであります。 また、先ほど来、繰り返しになりますけれども、補正予算の可決に至るに当たっても、とりあえず使うか使わないかわからないけれども、５１万３，０００円の我々の手当のものは、いつでも執行できるように置いとこうと。しかも、残り３カ月であります。この３カ月の補正予算、私自身も補正予算の計上の仕方については、まさに喫緊の課題において補正を組まなければいけないときに限ると、それ以外は当初予算で組むべきやということを、ずっと予算委員会の中でも申し上げてきました。最低限の補正に、当然、補正予算というのはその部分に係るべきであります。 それであるにもかかわらず、残り３カ月間の執行を求める予算案を、その後も修正なく可決をされておいて、この部分でその前提となる条例改正を継続するということは、全くこの部分に関しては理解しがたい議会人としての行動であると言わざるを得ないというふうに思っています。 以上の点をもちまして、
総務常任委員長の継続審査という部分における報告には、反対の討論といたします。 以上です。
○議長（林田久充） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 お諮りいたします。
総務常任委員長から申し出のとおり、審査終了まで閉会中の継続審査に付することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案を閉会中の継続審査に付することは否決されました。 暫時休憩いたします。 再開は、追って通知いたします。 休憩中に、第３委員会室において
総務常任委員会を開催し、議案第１１７号についての審査を願います。 （休憩 午後１時３６分） （再開 午後２時２０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 休憩中に、
総務常任委員長から議案第１１７号の審査結果について報告書が提出されました。 これより、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（小河文人） 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託されました議案第１１７号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件につきまして、休憩中に委員会を開催し審査を行いましたので、その結果を報告します。 さきの質疑でも答弁をさせていただいたように、この継続の審査はどうあるべきか、私はそのときにも可否を決める委員会であると言い続けて委員会を開会させていただいたつもりであります。 質疑につきまして、田中委員より継続審査とすべき理由等を再度討論に述べられたときのように申されましたが、さきに申しましたように、今回の委員会では継続審査について議論する場ではないことから、質疑を終了し、討論に入りました。 討論では、前回の委員会では継続審査に賛成したが、条例そのものには一定の理解をした。本会議での否決を重く受けとめており、原案に賛成するとのことでした。 採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、
総務常任委員会の報告といたします。
○議長（林田久充） 暫時休憩いたします。 再開は、追って通知いたします。 なお、休憩中に議会運営委員会を開催したい旨、委員長より申し出がありましたので、各委員は第３委員会室に御参集ください。 （休憩 午後２時２２分） （再開 午後２時４０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより
総務常任委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 議案第１１７号
甲賀市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１８号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１９号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１２０号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１２０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１２１号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１２１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１２２号 平成３０年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１２２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１２３号 平成３０年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１２３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１２４号 平成３０年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１２４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１２５号 平成３０年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１２５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１２６号 平成３０年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１２６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１２７号 契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１２７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 この際、日程第３４、議発第１号
甲賀市議会議員政治倫理条例の制定についての件から、日程第４６、意見書案第４０号 国保税（料）の負担軽減を図るため、一兆円規模の公費を投入することを求める意見書の提出についての件まで、以上１３件を一括議題といたします。 まず、議発第１号
甲賀市議会議員政治倫理条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議発第１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第２９号
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた
学校教育環境の整備を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、意見書案第２９号
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた
学校教育環境の整備を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。 意見書案でいうところの
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の時代とは何でしょうか。 ことし６月１６日、安倍内閣は来年度予算編成に向けて経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定いたしました。来年１０月からの消費税率の１０％への引き上げを明記するとともに、財政健全化を口実に、社会保障費の大幅カット方針の続行・強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容です。 この骨太の方針と同時決定されたのが、未来投資戦略２０１８です。主には、大企業優遇策が山盛りの内容となっています。未来投資戦略２０１８での
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の位置づけは、昨年１２月８日の閣議決定された新しい経済政策パッケージの中で、２０２０年までの３年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員することとしています。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けて最先端の取り組みを伸ばし、日本経済全体の生産性の底上げを図るため、さまざまな施策を講じることとしています。 その上で、この半年間の検討を踏まえ、各種の施策の着実な実施を図りつつ、成長戦略のスコープとタイムフレームを広げて第４次産業革命の技術革新を存分に取り組み、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を本格的に実現するため、これまでの取り組みの再構築、新たな仕組みの導入を図るとされています。 このことは、意見書案でいうところの、そのためには、これまでの日本の教育のよさを生かしつつ、ＡＩ・ＩｏＴ等の革新的技術を初めとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠ですということを意味しています。新たな教育の展開とは何か、それは政府が求める人材育成を示していることに注目する必要があります。 それでは、政府が求める人材育成とは何かです。 文部科学省は、ことし６月に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた「人材育成～社会が変わる～」この報告書を発表しました。この報告書では、学びのあり方の変革を打ち出し、一つ、公正に個別最適化された学びの実現と多様な学習の機会の場の提供、二つ、基礎的読解力、数学的思考力などの基礎的学力や情報活用能力の習得、三つ、大学等における文理分断からの脱却、この三つの方向性を挙げています。 経済界からの要請もあり、閣議決定された骨太の方針は、人づくり革命において、投資とイノベーションの促進として教育の質の向上が位置づけられています。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた人材育成のため、改訂学習指導要領の実施やチーム学校の実現などを挙げています。このことは、経済政策実現のための教育を推進するもので、政府や財界が求める人材、人材育成を進めるためのものと言えます。 そして、文部科学省は第３期教育振興基本計画の重点の一つとして、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を具体化する教育のＩＣＴ化を急速に求めています。２０２０年度本格実施に向けた小学校プログラミング教室の実施工程表において、２０１８年度に特定の学校で模擬授業を実施、２０１９年度は全ての学校で特定の教師が実施する模擬授業に全ての教師が参加するとしています。 文部科学省は、この事業を推進するため、現在、ＩＣＴ１台当たりの児童数５．６人という整備状況を３クラスに１クラス程度を目標に考えています。このプログラミング教育は、滋賀県内では既に草津市で実施をされているところです。実施の検討をされています。 このように、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた人材育成は、教育基本法第２条の教育の目標として掲げられている幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を養うこととともに健やかな健康を養う、このことに反していることから、意見書への反対討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それでは、上程されています意見書案第２９号
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた
学校教育環境の整備を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。 先ほど反対討論にもございましたように、ことしの６月に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた人材育成に係る大臣懇談会、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた「人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」ということで、現代の課題、そして方向性、そして取り組んでいくべき施策が新たにまとめられたところでございます。 その中で、今後の方向の総括といたしまして、先ほどありました３点でございます。もうちょっと詳しく申し上げますと、全ての子どもたちが全ての学校段階において、基盤的な学力の確実な定着と他者と協働しつつ、みずから考え抜く自立した学びを実現できるよう公正に個別最適化された学びということをうたっております。 ２点目でありますが、先ほどは若干端折って、基礎的読解力、数学的思考というとこだけおっしゃいましたけども、言っているところは学校や教師だけでなく、あらゆる教育資源やＩＣＴ環境を駆使し、その上で基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を全ての児童が着実に習得できるようにする必要があるというふうに２点目では言っております。 ３点目では、文理両方を学ぶ人材を育成とする、先ほどの討論の中では文理両方を学ぶ人材を育成するようにというふうにありましたけども、これも前段のほうでは、高等学校や大学において文系・理系に分かれ特定の教科や分野について十分に学習しない傾向にある実態を改めということで、文理両方を学ぶ人材を育成していこうというようなことがうたわれております。 この意見書で求めておりますところは、こういうようなことを進めていこうとするならば、前提としてＩＣＴ環境の整備がまず不可欠でありますが、我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は、なかなか整備ができていないということで、国が目指しております、例えば普通教室の無線ＬＡＮの整備率、目標１００％に対して、ことしの３月１日現在で３４．４％。そして、超高速インターネット接続率、これも１００メガｂｐｓ以上ということが目標ですが、現在６２．５％ということ。また、普通教室の電子黒板の整備率、目標１００％に対しまして、３月１日現在では２６．７％と、まだまだこの環境が低いことがあるということがあります。 そういった中で、これらの環境整備をしっかりと国として進めていくべきであるということでありまして、これから次世代の子どもたちが未来を生き抜く力を身につけることができるように、これらに必要な環境を整えていくことは我々大人世代の責務であるということから、本意見書の提出について賛成するものであります。 以上です。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第２９号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第３０号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第３０号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第３１号 無戸籍問題の解消を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第３１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第３２号 認知症施策の推進を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第３２号 認知症施策の推進を求める意見書の提出について、反対の立場から討論します。 意見書の主題にありますように、ふえ続ける認知症に対する対策は喫緊の課題です。私の身近なところでも、認知症に悩む高齢者とその家族の方々が多くおられます。認知症の高齢者に対する公的介護サービス・介護基盤を抜本的に拡充するとともに、認知症の早期発見、診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア、「みとり」まで、切れ目のない治療と支援を行う医療・保健・福祉の連携体制の構築が非常に大事だと思います。こういう視点から、認知症施策の拡充は差し迫った課題といえます。 しかし、本意見書の内容を見ると幾つかの問題点があります。 その一つは、政府が進める認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランのことですが、この計画は、認知症の初期対応の重要性を強調している点は評価できますが、その一方で、精神科病院に入院している５万２，０００人もの認知症の人を、できる限り短い期間での退院を目指すと強調し、給付費削減のため事実上の追い出しとなることへの不安、疑問が広がっています。国に認知症施策の拡充を求めるのなら、介護保険制度から軽度者を排除する予防給付、総合事業のあり方そのものを抜本的に見直すことをきちんと指摘するべきです。 第２は、意見書案の記４に記されていますビッグデータの活用です。 意見書案では、疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法と行動、心理症状に対する適切な対応など、認知症施策の推進に取り組むこととあります。 このビッグデータについては、特に人権や個人情報の観点からも慎重に取り扱う必要があります。この点では、国会でも患者の病歴や治療などの医療情報を集積して研究開発に利活用する匿名加工医療情報法案が議論された際にも、特定の個人を識別できる状態で医療情報を第三者の認定匿名加工医療情報事業者に提供するようにすることに対して、本人の直接の同意が必要とした改正個人情報保護法に、事実上、例外規定を設けるものだとの指摘があり、議論があったところです。むしろ既に現場でいろいろな認知症の工夫、介護技術の研さんが積み上げられていますので、そうした情報を研究者、現場、当事者が共有して認知症対応の研究を進めていくことが重要だと考えます。 そのことを指摘して、反対討論とします。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それでは、上程されています意見書案第３２号 認知症施策の推進を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。 意見書にもありますように、厚労省の推計によりますと、認知症の人は２０１５年時点で５２５万人であったものが、団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には、約７００万人に増加する見込みで、社会全体で支える環境づくりが急務になっております。 認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要であり、認知症になっても人としての尊厳を失わず生きられる社会を実現するため施策を進める必要があります。 認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、保健・医療・介護の分野を初め教育、まちづくりなど多岐にわたり、認知症の人だけでなく、その家族や身近で密接にかかわる近隣住民など、周囲で支える人に対する支援も欠かせません。 意見書では、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法の制定、そして認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築、若年性認知症の支援、予防、診断、治療に関する研究開発の推進を進めるもので、認知症の方が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現を目指す上でも必要なことであることから、本意見書の提出に賛成をするものであります。 以上です。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第３２号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第３３号 国主導の
犯罪被害者支援体制の確立を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第３３号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第３４号 沖縄県民の「新基地ノーの民意」を尊重することを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ４番、里見議員。
◆４番（里見淳） それでは、提出されました沖縄県民の「新基地ノーの民意」を尊重することを求める意見書に対して、反対の立場で討論いたします。 意見書のタイトルに「沖縄県民の」と書いてあります。県民ですよね、県議会から出ているのならば不思議ではないんですけど、私たちは甲賀市市議会、市町村の議会でございます。私たち市議会から出す意見書として、本当に出す意見書なのかということを論点に申し上げます。 この意見書では、余り述べられていないのですけども、この問題は普天間基地なしでは語れません。普天間基地をアメリカが無条件で返還してくれれば、簡単に解決いたします。でも、なかなかそうはいかない。だから難しいんだと思います。新しい辺野古の基地を、国もつくりたくてつくっているわけではありません。県外移設、国外移設を検討されました。皆さんも御存じのことなので詳しくは申しませんが、このことをいろいろ調整された方は、本当御苦労をされたことと思います。 そのことを踏まえて、私たち
甲賀市議会が求める意見書としては、まずは普天間基地のある宜野湾市の市民のことを考えるべきではないでしょうか。宜野湾市をこの甲賀市に置きかえてみてください。この水口のど真ん中に、アメリカ軍の飛行場があるんです。そんな状態です。今、この上を米軍機が低空で、ゴーっと通り過ぎて水口中学校あたりに着陸していく、そんな状態です。何とかしなければならないというのが、市民の声でございます。 そこで、普天間基地のある宜野湾市の市議会のことを調べてみました。議会では、辺野古の賛否を問う県民投票に反対する意見書が多数の賛同で採択されています。それはわかります。辺野古のきれいな海が埋め立てられる、そんな悲しい状況ですが、そのことが延びれば延びるほど危険な普天間基地の返還が延びるんです。この意見書とは、真逆の意見書であります。 次に、辺野古がある名護市はどうでしょうか。正直、大変な状態でございます。市議会は議論が真っ二つに分かれて、与野党が同数で拮抗しております。市長はといいますと、基地建設に容認の市長が当選されました。よって、用地取得、建設工事が進んでいるわけです。 本当の現場の市民の声は、どうだったでしょうか。 そこで、もう一度繰り返しますが、私たちは
甲賀市議会でございます。
甲賀市議会から出す意見書というのは、県民ではなく市民の目線で出す意見書であるべきだと考えます。宜野湾市民の民意、名護市市民の民意を尊重するということならばともかく、沖縄県民の民意を尊重するというのは、我々市町村の民意を軽んじてしまう意見書になってしまわないかと危惧いたします。私たち市議会議員は、どの目線を大切にしなければいけないのか、議員皆さんに問いかけて反対討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、ただいま上程されております意見書案第３４号 沖縄県民の「新基地ノーの民意」を尊重することを求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 ことし９月３０日に行われた沖縄県知事選挙、引き続く那覇市長選挙、豊見城市長選挙は、辺野古新基地反対の候補が当選し、沖縄県民の強い意志が示されました。ところが、その直後に国は沖縄県による埋立承認撤回の効力を停止し、一方的に辺野古新基地建設工事を再開しました。明確に示された沖縄県民の民意を無視し工事を再開したことは、民主主義と地方自治にとって見過ごすことのできない重大な問題です。 国の都合で、権力により自治体を一方的に従わせるような手法は、地方自治の理念を著しく損なうことになります。地方自治体は、住民の命と暮らし、人権の保障、福祉の増進に責任を持っています。地方自治が尊重されてこそ、地方自治体の責務が全うされるというものです。 来年２月には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される予定であり、新基地問題に絞った沖縄県民の意志がはっきり示されます。このような状況を何ら考慮することなく、問答無用に工事を進めるやり方は、民主主義ではありません。 また、埋立承認撤回をめぐっては、安倍首相は玉城沖縄県知事と会談してから、わずか５日後に対抗措置をとりました。沖縄防衛局が、行政不服審査法を使って国土交通省に県による撤回を取り消す審査請求を提出したのです。あわせて、撤回の効力停止を石井国土交通相に申し立てました。政府と県の対立を政府内の国交省が審査するのは、公平公正の観点から見て明らかにおかしいものであり、どう見ても国民の権利を守る制度の濫用です。政府のこうした行為は、安倍首相の言う沖縄の心に寄り添うこととは矛盾しています。こうした沖縄県民に対する国の姿勢は、民意のじゅうりんと言えるものであり、到底看過できません。 先ほど、反対討論で沖縄県民の問題だと言われましたが、これは沖縄県民の問題にとどまらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものです。岩屋防衛相が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設は、日米同盟のためではなく日本国民のためだと発言したことに、芥川賞作家の目取真 俊さんは、日本全体のために一つの地域を犠牲にするやり方は民主主義に反している、国は沖縄に長年にわたって基地を押しつけてきたと批判しました。宜野湾高校教諭の宮城千恵さんが、繰り返し示された沖縄の民意は伝わっているのか、一度基地のあるまちに住んでから発言してほしいと怒りをあらわにしていています。 今月１４日から、辺野古の海に土砂が投入されました。大浦湾一帯は日本の天然記念物であり、工事の前にはジュゴンも姿を見せるなど、アオサンゴなど２６０種以上の絶滅危惧種を含む５，３００以上の海洋生物が生息する生物多様性に富んだ海です。美しい海が、米軍の新しい基地をつくるために埋め立てられていく。民意や法を一切無視して、政府は唯一の解決策と繰り返しますが、危険と隣り合わせの基地をなくすことこそ、政治が果たす役割ではないでしょうか。 基地建設の是非を問う県民投票を実施するまでは埋め立てをやめるよう、トランプ米大統領に求める電子署名が、要件とされた１０万人を超えました。ハワイ在住のロブ・カジワラさんが提起したものです。タレントのローラさんや「りゅうちぇる」さん、東ちづるさん、ラサール石井さん、また、お笑いコンビウーマンラッシュアワーの村本大輔さんなど、多くの著名人がＳＮＳで電子署名への協力を呼びかけています。 今、国は土砂とともに民意をも埋め立てようとしており、許されることではありません。見て見ぬふりをするか、我が事として考えるか、沖縄県民だけの問題ではありません。私たち国民の態度が、今、問われています。 こうしたことからも、議員各位におかれましては、本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ７番、竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、意見書案第３４号 沖縄県民の「新基地ノーの民意」を尊重することを求める意見書の提出について、賛成の立場で討論します。 沖縄県民の皆さんは、軍事基地に苦しんでいます。現在の軍事基地依存度は５％台で、基地が返還されれば、より土地の有効利用が高まり、経済効果は上昇します。今や、沖縄県民に軍事基地は必要ありません。 沖縄県は、さかのぼること約６００年前の室町時代に、琉球王朝が誕生しました。琉球王朝時代は、当時の明国との国交を通じて大変繁栄をしていました。江戸時代の後期、薩摩藩が琉球王朝の貿易に目をつけ、武力で薩摩藩の配下におさめ、１８７９年の琉球処分により沖縄県として日本に併合、日本への同化を強制され、琉球王朝が剥奪されました。日本国に併合されてからは、その間、長年にわたり、結婚差別や偏見による迫害を受け苦しんできました。 第二次世界大戦では、沖縄戦で県民の約３分の１に当たる２０万人が犠牲になったと言われています。これにより、本土決戦を食いとめました。ガマに逃げた子ども、女性、高齢者は、日本兵の誤った情報により自決を余儀なくされ、多くの犠牲者を出しました。「ざわわざわわ、ざわわ」、これは皆さんもよく御存じの「さとうきび畑」の歌で、この沖縄戦の悲しい様子をあらわしています。 日本における米軍基地の７０％を占める沖縄、爆音や事故の危険にさらされ苦しむ沖縄、美ら海を汚す辺野古新基地建設、沖縄県民の理念は不戦、平和です。不戦なんです。沖縄の米軍基地には、戦車もありません、兵士を運ぶ船もありません。沖縄の海兵隊は、戦闘部隊ではなく非戦闘員を避難させること、抑止力には当たりません。周辺国からの危機をあおっていますが、抑止力神話は、うそです。戦闘機ならグァムから十分間に合います。辺野古基地、辺野古新基地は必要ありません。 普天間基地などの周辺に住む人の話を聞きました。戦闘機などの爆音は、そこに住んでいる人にとっては、日常の当たり前のことだというふうに思っておられます。しかし、初めて大阪へ行ったとき、大阪の静けさに驚き、ここで初めて沖縄の軍事基地の爆音は普通でないことを知ったそうです。 さきの沖縄県知事や直近の沖縄県内の市長選においても、民意は辺野古新基地建設にノーです。にもかかわらず、平然と辺野古基地の建設を進める、沖縄県民の切実な願いを踏みにじる安倍首相の卑劣な行為は決して許すことはできません。今こそ、私たちは沖縄県民の思いに寄り添い、普天間基地の返還と辺野古新基地建設を阻止しなければなりません。もうこれ以上、沖縄県民の皆さんを苦しめることはやめましょう。 以上、沖縄県民の「新基地ノーの民意」を尊重することを求める意見書の提出について、賛成の討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第３４号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第３５号
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練の中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） それでは、上程されています意見書案第３５号
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練の中止を求める意見書に対し、反対の立場から討論をいたします。 去る１１月１４日に発生しました
陸上自衛隊饗庭野演習場における８１ミリ迫撃砲砲弾落下事故については、私も大変遺憾に感じております。 御承知のとおり、私も予備自衛官というものをやらせていただいている都合上、武器を取り扱う機会がございます。例えば、小銃というものを使わせていただきますが、非常に厳しい管理をしています。訓練では実際に弾を入れない小銃を使った訓練というのがほとんどでありますが、その弾の入っていない小銃を扱うときでさえも、銃口管理というものを非常に厳しくされます。例えば、置いた小銃、床に置いた小銃の前を絶対通ってはいけない、銃口は絶対人には向けてはいけないということも非常に厳しく徹底をされ、その武器に関する、もしくは訓練に関する管理というものは非常に厳しく運用されています。それだけに今回の事故というものは、私も非常に驚いておるところでございまして、事故再発防止については強く求めたいなと思っております。求めるべきは、事故の再発防止であります。 そして、高島市、事故の現場になりました高島市でございますが、この高島市というのは、この陸上自衛隊と住民の間の信頼関係というのは非常に厚いものがございます。自衛隊の各さまざまな後援組織がありまして、私もその中に所属をさせていただいておりますが、自衛隊に対する信頼関係は想像以上に厚いものがございます。その厚い信頼を今回裏切ってしまったこの事故に対しては、本当に残念と思っておりますので、一日も早い信頼回復を強く願う次第でございます。 しかし、だからといって、本意見書にありますように、訓練そのものをとめるというのは余りにも行き過ぎた要求であります。昨今の緊張を深める国際情勢、安全保障環境を見たとき、我が国の防衛の備えをとめるわけにはまいりません。もし、例えば警察官が同じような事故を起こした場合、捜査だとか取り調べをやめよというふうに要求するのでしょうか。もし、例えば消防士が同じような事故を起こしたら消火活動をやめよと要求するのでしょうか。良識のある国民であれば、そのような要求はしないはずです。この陸自の事故も同じことであり、訓練のそのものの中止を求める本意見書には反対であります。 以上です。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、意見書案第３５号
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練の中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。 防衛相は、１２月１８日、滋賀県高島市にある
陸上自衛隊饗庭野演習場で射撃訓練中に迫撃砲の実弾が目標を外れ、演習場の外に停車した市民の車を破損された事故について、訓練中の隊員が迫撃砲に誤ったデータを入力した上、現場の指揮官らもデータ確認の報告がないまま発射を許可するなど、人為的ミスと安全管理を怠ったのが原因とする調査結果を発表し、地元高島市らに謝罪をしました。また、昨日２０日には、高島市長に
実弾射撃訓練の早期再開を要請したところです。 一歩間違えれば被弾・殺傷の危険があった重大事故であり、人為的ミスが原因なので、
実弾射撃訓練を再開するということには単純にならないのではないでしょうか。事実、防衛相の報告を聞いた地元の人たちからは、再び同じような事故が起こるかもしれないという不安の声は拭えません。何よりも事故の原因究明も再発防止策も多くの疑問が残されたままです。 意見書にありますように、２０１５年７月には。高島市保坂地区で重機関銃弾が民家を直撃するという事件がありました。二度とこういう事件を引き起こしてはならないという高島市、そして、自衛隊が安全対策に関する覚書を締結し、
実弾射撃訓練が再開された、こういう経過があります。 私も、かつて取材に何度も行ったことがありますが、
陸上自衛隊饗庭野演習場では、恒常的に演習が行われています。１年３６５日のうち、平成２９年度で言えば、３４５日使用されています。うち１９２日が１５５ミリ銃弾砲、１２０ミリ迫撃砲、８１ミリ迫撃砲、１０５ミリ戦車砲、８４ミリ無反動砲、対戦車誘導弾などの射撃爆破訓練が行われているのです。まさに、日常茶飯事に射撃訓練が行われています。もともと、射程距離が５キロから２０キロもある迫撃砲や重機関銃を用いての
実弾射撃訓練ができる演習場ではないのです。演習場に隣接する地域では、爆音による騒音とともに、いつ演習場外に飛んでいくかもしれないという不安の中で生活をしているのです。ですから、少なくとも
実弾射撃訓練は中止せよというのは当然の要求だと思います。 くしくも、安倍政権は、１８日に日本の新たな軍事方針・防衛計画の大綱を閣議決定されました。５年間で過去最大の２７兆４，７００億円を計上し、大軍拡路線にさらに加速させようとしています。来春には、再び日米合同演習が饗庭野で行われ、オスプレイの飛来も予想されているところです。 自衛隊の任務は、一言で言えば国民の命と財産を守るということです。その自衛隊が、みずから安全を脅かし平穏な生活を侵害する、こういう事態が、今、現に起こっているとき、原因究明と抜本的な再発防止策を示さないまま実弾射撃再開だけを強調することは、自衛隊法の趣旨にも反する行為ではないでしょうか。 今、反対討論の中で、警察、消防車などの例を言われましたが、まさに詭弁と言わなければなりません。防衛相から
実弾射撃訓練再開の要請を受けた高島市長は、再発防止に向けた演習場の管理規則の改正案がまだ示されていないこと、周辺住民の意向も考慮する必要性があることを強調し、総合的に勘案する必要があり、いましばらく時間をいただきたいと答えたと、新聞ではそう報じられています。 演習場周辺に住む人々の生活を脅かし、命の危険にさらす
実弾射撃訓練は中止すべき、この声を上げるのが地元の高島市民だけではありません。みずからの問題として考え、
甲賀市議会から政府に意見書を上げることは、大変重要だと考えます。 以上、賛成討論とします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第３５号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第３６号 巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の県政を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 意見書案第３６号 巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の県政を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地域スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、広く国民を対象とする体育・スポーツの祭典です。 滋賀県では、昭和５６年に第３６回国民体育大会－－びわこ国体－－が開催され、競技力の向上や指導者の充実はもとより、地域スポーツの発展につながったことは言うまでもありません。甲賀市でも、旧水口町でサッカー、甲賀町・信楽町でレスリング、また、信楽ではプレ射撃の競技が行われたとともに、５町からも多くの選手が活躍し、地域スポーツの振興にもつながりました。 第７９回国民体育大会は、第２６回全国障害者スポーツ大会とともに、２０２４年に滋賀県で開催予定であり、地域スポーツの発展や障がい者スポーツの振興に大きな期待が寄せられています。甲賀市でも、現在のところ、軟式野球とゴルフが開催予定となっています。 意見書案にありますように、県民の暮らしを応援し県民の要求を実現することは大切なことでありますが、国体の開催を契機に県下のスポーツの振興を図り県民の健康の増進につなげることも大切であると考えます。 滋賀県の試算では、想定される全体事業費は５１１億円とのことでありますが、そのうちの大会運営費や競技力向上費は、近年の国体開催県と大きな違いはありません。 意見書では、施設整備費について、陸上競技場に２００億円、県立体育館１００億円、草津市のプールに９９億円とありますが、（仮称）彦根総合運動公園は都市計画事業であるとともに、大津市に予定されている新県立体育館は、前回試算の９４億円から９０億円に縮減、草津市が計画しているプールの整備費９５億円のうち、県負担分は６５億円と試算されています。これらの施設整備は、両大会の開催だけでなく、県民の健康づくりやスポーツの振興、地域の活性化につながる施設であるとともに、大会開催後も引き続き県民が使用できる施設でもあります。 また、全体事業費の中で施設整備費の割合が多くなっているのは、今まで計画的なスポーツ施設の整備ができておらず、この時期に集中したということもあるとのことです。 以上のことから、意見書案第３６号 巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の県政を求める意見書についての反対討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第３６号 巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の県政を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 ６年後の２０２４年に、国民スポーツ大会－－国体－－が滋賀県で開催されます。今、県は国体開催に向けて、彦根総合陸上競技会場の建設などに、県民の暮らしを支える施策を犠牲にして、総額５１１億円に及ぶ税金を注ごうとしています。 今回の開催は、各県持ち回りの２巡目に当たりますが、この間の多くの開催県は、開催に当たり過剰な準備や運営を厳に慎み、簡素・効率化の開催に努力をしてきました。 ところが、滋賀県は６年も先の国体に向け多額の予算を投入しようとしているのです。５００億円を超える施設整備費の中心は、メーン会場となる彦根陸上競技場に２００億円、大津市の県立体育館に１００億円、草津市のプールに９９億円です。施設整備費用を他府県並みに半減させようとすれば、この三つを抜本的に見直すことが必要です。現在、県内にある陸上競技場や体育館でも、部分的な改修や客席、サブグラウンド、駐車場を仮設にすれば十分に開催することができます。 その一方で、県は財源不足への対応などと称して、来年から４年間で子ども食堂や子育て支援など、市町・団体への補助金、委託料、事業費など５８２項目も廃止・縮小し、約２４億円を削減しようとしているのです。この１２月議会の一般質問での市長の答弁でも、子ども食堂など、甲賀市にもさまざまな分野で影響が及ぶことが明らかになりました。 県の仕事は県民の暮らしを守ることなのに、国体に巨額の税金をつぎ込み、そのしわ寄せを痛みで県民に押しつけるなど、やってはなりません。大津市在住の元オリンピック選手の若吉浩二さんは、フェイスブックで、「そんなお金があるなら学校教育に充てるべき。国体競技開催期間２週間か３週間のために、こんな施設は要りません。私は水泳選手でしたが、無駄に税金を使ってまで豪華な室内プールは要りません」と主張しました。若吉さんの友人も、「全国に何カ所か国体用施設があれば、それで十分。愛媛みたいに仮設で十分ですよね」などと賛同しています。 余りにも経費がかかり過ぎる国体開催について、平成１４年に、簡素・効率化を進めた全国知事会の緊急決議が採択されました。それ以降、２００６年から、ことし２０１８年の１３回にわたる国体開催県が明らかにしている開催経費は、競技施設の整備費、大会運営費、競技力向上対策費を合わせた総額で、各県とも１００億円から、多くとも３００億円程度に抑えています。昨年開催された愛媛県の知事は、「財政負担を少しでも軽減するため、手づくりの身の丈に合った国体を目指す」とし、全国知事会の緊急決議の立場に立って開催をされました。 今、県が進める計画は、全国知事会決議に逆行するものであり、県の国体開催基本方針「滋賀の未来に負担を残さない、既存施設の活用に努める」にも反するものです。 本意見書は、国体開催に対し反対をしているものでは決してありません。国体施設整備に５００億円以上という巨額の県財政を投入するあり方は根本的に見直し、全国知事会の方針に従い、県民のいのち・暮らしを守る県政へと切りかえることが必要であると述べています。 以上の理由から、本意見書案に賛成し、討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第３６号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第３７号 学校教職員の大幅増員を図り、どの子にもゆきとどいた教育の充実を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、意見書案第３７号 学校教職員の大幅増員を図り、どの子にもゆきとどいた教育の充実を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。 まず、この提案を見せていただいたとき、また、表題を見せていただいたときには反対する理由が余りに見つからないな、賛成すべきものかなというふうにも思いました。また、学校現場でも同じように、どの子にも行き届いた教育の充実を求めておられるでしょうし、そういった施策をとっておられるというふうにも思います。 しかしながら、提案説明の際に、その大幅増員という中で、現在の臨時職員を正職員にすべきというような御提案もございました。これから避けることのできない少子化というような問題を抱えている中で、恒久的に大幅増員を図るということは、財政的な負担が大きくなるだろうというふうに予想されます。 現在の進められております働き方改革等々で、例えば、ここにもあります部活への対応ですとかという問題も、例えば土曜日か日曜日かどちらかにするだとか、朝練をなくするだとか、さまざまな改革が進められている最中であります。まず、この点を進めて、どの子にも行き届いた教育というのは求めるところは同じでございますけれども、今後の財政負担を多分お聞きすると、大企業の大幅増税ですとか、防衛費の削減ですとか、そこに財源を求められるんであろうというふうに予測いたしますが、その提案にはくみするものではございませんので、この意見書には反対をし、この働き方改革を今後も進めていっていただきたいというふうな意見でございます。 以上、反対討論といたします。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第３７号 学校教職員の大幅増員を図り、どの子にもゆきとどいた教育の充実を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。 今、反対討論でも触れられましたけれども、今日の教育の現場の状況は、本当に皆さんで共有できる中身だと思います。学校がブラック職場になっている、今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としても極めて大切な国民的な課題だと言えます。 こうしたことから、昨年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正、これを掲げました。しかし、その対策は肝心の教員増がないなど、不十分となっています。それだけに、国民、教職員が力を合わせて国や自治体に必要な対策をとらせ、学校を安心して働き続けられる場にすることが、今、求められているのではないでしょうか。 ２０１６年の国の教員勤務実態調査では、教員は月曜から金曜日まで、毎日、平均１２時間近く働き、休みのはずの土日も働いておられます。副校長、教頭の勤務はさらに過酷です。先日、私ども日本共産党の議員団として学校訪問をして、校長先生・教頭先生ともお話しさせていただきました。確かに、教頭先生のこの激務は大変だというのも聞かせていただきました。 学校では、誰かが午前２時・３時に退勤して、鍵を閉め、別の教員が午前５時・６時に出勤をして鍵をあける。仕事が終わらず泊まり込む教員がいる、こういったことも起きています。忙し過ぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ぎすぎすした雰囲気の職場もふえていると聞いています。精神疾患による休職者がふえ、過労死も後を絶たないのが今日の状況です。まさに、教員の長時間労働は限界に達しています。 こうした教員の長時間労働は、子どもや保護者にとっても深刻な問題で、適切な教材研究ができない、また「先生遊んで」、「先生話を聞いて」、こういう声にも答えたり、いじめなどの深刻なケース、対応するための時間や心の余裕がなくなっている、保護者と意思疎通を図るための時間も十分にとれない、こういう実態が広がっています。 この背景には、三つの根本的な問題があります。 まず、何よりも国が教員の授業負担をふやしたことが、今日の長時間労働の根底といえます。学校週５日制を教員増なしで行った結果、１日４こまの授業負担が、５こま、６こまとふえました。残りの時間で授業準備や採点、打ち合わせ等の校務が終わるはずがなく、長時間の残業となります。 二つ目は、不登校やいじめなど、学校の抱える問題がふえたことや、全国学力テストや学校評価による業務の増加です。 三つ目は、公立学校教育職員給与特別措置法のもとで、労働基準法が一部適用外となり、長時間労働が野放しになったのです。ところが、政府は問題の根本にある教員定数や残業の見直しを行わず、１年単位の変形労働時間制の導入の検討をしています。これでは、長時間労働が固定化されるなど、問題は決して解決はされません。 この問題の解決には、教員をふやし、教員１人当たりの担当授業時間数を適正な水準まで引き下げること、教職員が負担している業務内容の大幅な見直しを行うことが必要です。教職員の長時間過密労働の解消は、子どもたちと直接かかわることへの物理的・精神的な余裕を生み出すものとなります。 全国知事会も、中長期的な教職員定数改善の早期策定を求めているところです。 議員各位におかれましては、学校教職員の大幅増員を図り、どの子にもゆきとどいた教育の実現を求める本意見書に賛同いただきたいと思います。 先ほどの反対討論のところでも、財源については軍事費等々について、また、大企業の増税というようなお話をされましたが、そういうことについてはこの意見書では触れていません。ぜひ多くの皆さんの御賛同をいただきたいと思います。 以上で、賛成討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第３７号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 暫時休憩をいたします。 再開は、１６時５分といたします。 （休憩 午後３時５３分） （再開 午後４時０５分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、意見書案第３８号 消費税１０％への引き上げの中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 消費税１０％への引き上げの中止を求める意見書に対しての反対討論をいたします。 消費税を増税するのは、少子・高齢化に伴い増大する社会保障を継続し守り、支えるためです。しかし、消費税を上げることによる景気低迷も確かに考えられます。増税するのならば国民の生活を改善するための政策を実行し、バランスをとることが必要です。それが、公明党が主導して導入する軽減税率です。 消費税がふえ一番困るのは、低所得者層の方々です。その負担を少しでも減らすために、日常買い物をする酒類を除く飲食料品の税は８％に据え置きします。また、２回以上発行の定期購読の新聞も８％に据え置きです。ほかのものは１０％になりますが、いつも買うものは８％のままで買えるは、負担感を軽減することができます。 また、軽減税率導入の際に負担が大きい中小企業の方々へ、軽減税率対策補助金もあります。駆け込み需要の反動に対しても、住宅ローン減税の適用期間を現行の１０年から１３年に延長し、住宅購入費の一部を補助する住まい給付金は、支給額を最大３０万円から５０万円と引き上げ、対象も年収５１０万円以下から７７５万円以下まで広げます。また、増税後に新築・増改築された人に、住宅エコポイント制度も検討されています。車も、自動車税など小型車ほど軽減額が大きく、最大年４，５００円減税されるなど、創設以来、７０年近くが経過した自動車税に初めて恒久減税を実現したと経済界も評価しています。 このように、増税をしても景気が低迷しないようにバランスをとり、国民の生活を守ることが大事であり、ただ単に増税をやめることが生活を守ることにはつながりません。現在でも税金の使い道は社会保障が一番大きく、復興支援にも補正予算などで優先的に使っています。消費税は、全世代に対しての社会保障に使う大切な財源です。 よって、消費税１０％への引き上げの中止を求める意見書には反対をいたします。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、意見書案第３８号 消費税１０％への引き上げの中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。 この問題は、繰り返し、この間、意見書として取り上げ訴えてきました。１９８９年に消費税が導入されて３０年になりますけれども、先ほども言われました導入の理由とされたこれからの高齢化社会に備えるため、社会保障のためというのは、全く違っていたことが明らかになりました。むしろ、消費税導入以降、社会保障制度は次々と改悪され、これまで積み上げられた制度が崩され、医療や介護、高齢者や障がい者など、福祉に関する負担増はふえるばかりです。 なぜ、そういう事態になるのか、それは消費税収と法人税減税の推移を見比べれば、一目瞭然です。 まず、消費税収は、この間、累計で３７２兆円、同じ期間に大企業が本来納めるべき税金、まけてもらった税金だけで２９１兆円、結局、大企業の減税の穴埋めに消費税が使われてきた、これが実態です。 ですから、大企業のため込み金は、史上空前に膨らんでいます。その一方で、年金は切り下げられ、医療や介護の負担はふえるばかりです。この根本問題にメスを入れない限り、消費税率を８％から１０％に引き上げても、社会保障はよくならないことは明らかだと思います。 そもそも、消費税は低所得者ほど負担が重い最悪の大衆課税です。内閣官房参与も務めている藤井 聡京都大学大学院教授は、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いないと指摘をしておられます。それだけに、「今、なぜ増税なのか」、こういう声が、立場の違いを超えて広がっているのも特徴だと思います。 もう一つ問題なのは、増税対策２兆円規模と一般新聞でも報じられていますが、税率を１０％に引き上げるための対策に２兆円かける問題です。 その内容は、軽減税率やクレジットカードを利用したポイント還元やマイナンバーカードの保有者に、地域の商店で使える自治体ポイントの付与など９項目です。どれをとっても、愚策としか言いようがありません。税率を引き上げれば、家計も地域経済にも影響を及ぼし、だからこそ、その対策が必要というんですけれども、それなら税率を１０％にしない、これが最大の景気対策です。 愚策と言われるゆえんは、こんなところにもあらわれています。同じ商品を買ったとしても、食料品かそれ以外か、あるいは買う場所が大企業の店か中小業者の店か、コンビニか、あるいは現金かクレジットカードで購入するかによって、消費税の実質の負担率が１０％、８％、６％、５％、３％の５段階になるわけです。 わかりやすくするために、商品名で紹介をしますけれども、例えば、医薬部外品のリポビタンＤを大手スーパーで買えば税率１０％、近所の薬局で現金で買えば１０％ですが、カードならポイント還元されて５％、コンビニでカードを使えば２％還元で実質８％。清涼飲料水のオロナミンＣは、食料品などで、原則８％。これも、大手スーパーなら８％ですけれども、中小小売店なら現金は８％ですが、カードを使えば３％、コンビニで現金なら８％、カードなら６％、もうわけがわからんと、こういう状況です。ポイント還元の対象店舗の線引きも、どこで線引きをするのか、大きな課題となっています。 今、言われている増税対策は、このように混乱と不公平を生み出すだけの愚かな政策と言わなければなりません。こんなことをするぐらいなら、増税を中止すべき、当たり前の国民の声ではありませんか。 税率引き上げによって、甲賀市の一般会計で９，８００万円、五つの特別会計で４，７００万円、五つの企業会計で３，２００万円、税率引き上げによって、甲賀市にとっても１億７，７００万円の負担増になるという試算が明らかにされました。家計も、地域経済も、地方自治体にも多大な影響を及ぼす消費税率１０％引き上げは、中止すべきです。 以上、賛成討論とします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第３８号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第３９号
環境保全型農業直接
支払い交付金の存続拡充を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第３９号
環境保全型農業直接
支払い交付金の存続拡充を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 農業の持続的発展のためには、食料供給の観点のみならず、国土保全、自然環境保全などの多面的機能が発揮されることが必要です。また、自然環境保全に効果の高い取り組みを広げていくためには、農業者が継続して取り組める環境を整えることが必要です。 このため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、地球温暖化防止や生物多様性保全に資する農業生産活動を支援する制度として、
環境保全型農業直接支払交付金が設けられました。 この
環境保全型農業直接支払交付金は、地域の農業と環境を守る上で大きな役割を担っており、環境こだわり農業は、いわば滋賀が発祥の地でもあり、先祖伝来の農地を守ることと、琵琶湖を初め自然環境を保全するために先進的に取り組んできたものです。
環境保全型農業直接支払交付金制度は、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するとして、特に５割低減の取り組みの前後のいずれかに、カバークロップの作付や堆肥を用いる取り組みや化学肥料・化学合成農薬を使用しない有機農業を推進しています。 こうした全国共通の取り組みとともに、地域の環境や農業の実態などを勘案した上で都道府県が申請を行い、地域を限定して支援の対象とする地域特認の取り組みは有効な策となっています。 地域特認の取り組みには、大豆をまくときに麦を一緒にまき、雑草の生育を抑えるリビングマルチや園地に麦類や牧草などを作付する草生栽培、総合的病害虫・雑草管理を実践する取り組みなどがあり、平成３０年度は都道府県で１６８の取り組みがされています。 ところが、政府はこの
環境保全型農業直接支払交付金制度のうち、この地域特認について、麦・大豆・肥料作物などを対象外とし、さらに、一部取り組みの単価を引き下げる方向で検討していると聞きます。 滋賀県全体の見通しでは、現行の事業費規模約５億２，０００万円のうち、約９，０００万円が減額されるという試算も出ています。これが具体化されれば、滋賀の農業と地域の自然環境にも大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、
環境保全型農業直接支払交付金の存続拡充が求められるものです。 以上の理由から、本意見書案に賛成し、討論といたします。 議員各位におかれましても、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第３９号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第４０号 国保税（料）の負担軽減を図るため、一兆円規模の公費を投入することを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 意見書案第４０号 国保税（料）の負担軽減を図るため、一兆円規模の公費を投入することを求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 意見書案の中にありますように、国保の課題がるる述べてあります。加入世帯の割合が１５％ほどで少ない、税自体の応益部分の算定にも問題がある。さらに、他の医療保険より保険料が高いなど、国保運営に課題が継続していることは事実でございますが、市町村において軽減施策も考慮されてきたところでございます。 国民皆保険の維持につきましては、医療保険制度間の公平性の観点、また、国保制度の安定的な運営、持続可能な所要の抜本的な見直しがされるべきであります。 この課題に向け、平成２７年、全国知事会より要請されてきた制度設計や課題解決の方策などにいろいろと議論されてきました。２８年度にわたり新たに国保運営責任を担う都道府県の意を十分に踏む方向性が、国保基盤強化協議会で示されてきたところであります。市町村が担う事務の効率化や共同処理推進すること、保険給付など政省令やガイドラインなどに明記することに、より新たな制度を図ることなどが示されました。 さらに、役割分担のあり方なども含め検討されまして、平成３０年度からの新たな制度開始となりました。国民の皆さんの理解のもとで周知、説明なども図るとされてきた制度がスタートでございます。去る本年１１月１６日に全国都道府県議長会など９機関が、国保制度改善強化全国大会におきまして決議決定をされた、国に要望されたものでございます。 その中には、財源確保なども示されております。 一つ、医療保険制度の一本化を早期に実現すること、一つ、今般の国保制度改革が実効あるように、毎年、３，４００億円の公費負担を投入すること、本公費は統合においての激変緩和に必要な財源確保をするものであるとあります。また、医師や看護師などの確保なども含め、９項目が出されたところでございます。 本案中の１兆円の公費投入については、異論を持つものであります。 そのわけは、財源については国保の将来にわたる持続可能な制度の確定、また、国民の保険料負担の平等化については、国保だけではなく、後期高齢者医療、さらに介護保険、また障がい者福祉など、幅広い観点から財源構成されていくものと考えるのであります。 私は、将来に向け、国により医療保険制度の全国レベルの一元化を見据え、もっともっと将来に向け議論されるべきと考え、本案には反対討論といたします。 以上。
○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第４０号 国保税（料）の負担軽減を図るため、一兆円規模の公費を投入することを求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 本市議会では、平成１９年９月議会において、国民健康保険財政支援強化と制度の抜本的改革を求める意見書が、全会一致で可決をされました。 これは、当時の民生常任委員会の総意として提案されたもので、提案者は、当時の民生常任委員長の橋本律子議員、賛同議員は、公明党の当時の加藤和孝議員、そして、当時の清風クラブの中島 茂、中西弥兵衞、野田卓治、土山定信、鵜飼 勲の各議員の皆さんでした。と、日本共産党の山岡光広議員です。全会一致ですから、現職の辻 重治議員や白坂萬里子議員、そして、田中新人議員も賛同をされています。 今日、この平成１９年に意見書が可決された当時と比べて、国保はどうなっているか、その危機的状況は一層進んでいるのが今日の状況です。こうしたことから、全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望しています。
甲賀市議会にも、近隣都市国民健康保険者協議会が国民健康保険に関する要望書が提出されているなど、立場の違いを超えて切実な声が寄せられています。 そもそも、高過ぎる国民健康保険税・料は、全国各地で住民の生活を苦しめています。負担能力を超える保険料を払い切れず、保険証を取り上げられる人は後を絶ちません。無保険で受診がおくれ、命を落とすケースも少なくありません。誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の根幹を揺るがす事態となっています。 この国保の危機的状況、構造的な問題、公的医療保険として立ち直すためには、思い切って公費を投入し国保料・税を抜本的に引き下げることは避けて通れません。国民の４人に１人が加入し、公的医療保険として重要な役割を担う国保が、他の医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いていることは、制度のあり方として大問題だと思います。その解決を図ることは、政治の責任ではないでしょうか。 １９６０年代の国保制度発足時は、政府は、国保は被保険者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要、このように認めていました。ところが、歴代政権の社会保障削減のもとで、また、国庫負担削減が繰り返されてきました。一方、国保加入者は、以前のような農林漁業者や自営業者が激減し、無職や非正規雇用が８割近くに達するなど、低所得傾向が進んでいるのが、今日の状況です。国の責任後退とともに、加入者の貧困の進行によって引き起こされた国保の構造的な危機を打開するには、国庫負担をふやす以外に道はありません。 同時に、国保料をけんぽ並みに下げる上で不可欠なのは、均等割など、国保にしかない仕組みの廃止です。均等割は、世帯人数がふえるごとに負担がふえるため、子どもの多い世帯などを直撃し、子育て支援に逆行と批判されています。人頭税のようなやり方は、時代錯誤ではないでしょうか。公費を１兆円投入すれば、均等割などをやめることができます。所得に応じた保険料負担を実現する改革は、どうしても必要です。 ２０１４年には、この協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために、全国知事会は、公費１兆円の負担増を政府・与党に要望しました。まさに、理にかなった提言だと思います。先ほどの反対討論で、１兆円に賛同しかねる、このように言われていました。しかし、この１兆円は全国知事会も要望されていますし、この１兆円の根拠としては、この均等割をなくすことができる、そういう根拠のあるお金です、金額です。国保料・税の引き下げは、社会の公平公正を確保する上でも緊急の課題だと言えます。 議員各位におかれましては、国保税（料）の負担軽減を図るため、一兆円規模の公費を投入することを求める本意見書に賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第４０号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 （追加日程・議案 議場配信）
○議長（林田久充） お諮りいたします。 ただいまお手元に配信いたしましたとおり、意見書案第４１号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定を求める意見書の提出についてが、産業建設常任委員長より提出されました。 この際、これを日程に追加し、追加日程第４７として議題といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、意見書案第４１号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定を求める意見書の提出についての件を日程に追加し、追加日程第４７として議題とすることに決定いたしました。 追加日程第４７、意見書案第４１号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定を求める意見書の提出についての件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（田中將之） それでは、追加提案されました意見書案第４１号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定を求める意見書につきまして、その提案理由を申し述べます。
主要農作物種子法を廃止する法案が、平成２９年４月１４日の参議院本会議で可決成立し、本年３０年４月１日、種子法が廃止をされました。 これまで、県行政は同法に基づきまして、高品質な原種・原原種の生産・供給等を担い、本県の
主要農作物である水稲、麦及び大豆の安定生産や品質向上に中心的な役割を果たすことにより、地域農業の振興に大きな貢献をしてまいりました。 種子法の廃止を受けて、県は関係要綱を一本化した「滋賀県水稲、麦類および大豆の種子供給に係る基本要綱」を制定をし、県内では同要綱に基づく種子生産が開始されたところであります。 一方、一部に府県におきましては、これまで行政が担ってきた種子生産に係る業務を外部に移管するなどの方針が示され、移管されれば種もみの価格上昇や品質低下を招きかねないなどの報道がなされており、県内の生産現場においても、将来的には優良な種子が安定的に供給されなくなるのではないかという不安が広がっております。 よって、県におかれましては、今後とも県行政が種子生産に中心的な役割を果たし、これまでどおりの行政対応を継続することに必要な予算及び関係部署の人員体制を恒久的に措置する観点から、
主要農作物の種子生産にかかる条例を制定されるよう強く要望するものでございます。 議員各位におかれましては、趣旨御理解いただきまして御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（林田久充） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時４５分といたします。 （休憩 午後４時３５分） （再開 午後４時４５分）
○議長（林田久充） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、意見書案第４１号
主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定を求める意見書の提出について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第４１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、追加日程第４８、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第１６６条の規定により、お手元に配信した文書のとおり派遣いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 ここで、市長より挨拶をしたい旨申し出がありますので、これを許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 平成３０年第６回
甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には、提案をいたしました付議案件の全てにおいて、慎重審議を賜り御決定いただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。また、一般質問において幅広い観点からいただきましたさまざまな御質問、御提案につきましては、市民福祉の向上を初め、安全・安心のまちづくりにつなげるべく努めてまいる所存であります。 さて、１０月６日から１２月９日まで行われておりました櫟野寺の大開帳につきましては、期間中の有料拝観者数が３万７，４０９人となり、そのほか関係者の皆様の拝観を含めますと、合計約４万人の皆様に御来場をいただきました。大変多くの皆様にお越しをいただき、櫟野寺はもちろん、本市を広くアピールすることができました。改めまして、御住職を初め地元の皆様、また、ＪＲ西日本様など関係者の皆様方に、心より厚く御礼を申し上げます。 そして、今月３日には、来年秋に放送を開始するＮＨＫ連続テレビ小説が、甲賀市を舞台にした「スカーレット」に決まったという大変大きなニュースが飛び込んでまいりました。ヒロインは女優の戸田恵梨香さんであり、戦後間もない時代に、男性中心の陶芸の世界に飛び込んで奮闘する女性陶芸家の半生を描くドラマであります。 「朝ドラ」の舞台が甲賀市になるという、まさに千載一遇のチャンスであり、必ずこの機会を生かし、本市を全国に発信していかなければなりません。私は、信楽だけにとどまらず、忍者や東海道なども含め本市をＰＲする機会にし、このドラマを契機として、市民皆様とともに地域の活性を図り、一時的な盛り上がりに終わるのではなく、足腰の長い取り組みにしてまいりたいと考えております。 また、本市におきまして、本年６月に男女共同参画を推進する条例を制定し、女性の活躍をこれまでより積極的に進めてきたときに、このような内容のドラマが本市を舞台に撮影されることも大変うれしく感じています。 議員の皆様を初め、市民の皆様にも御協力を賜りながら、全市挙げての取り組みが図られるよう、現在、市の推進体制や予算等についても検討をしているところであります。皆様には、ぜひ御支援いただきますよう、改めてよろしくお願い申し上げます。 今月の１２日には、一年の世相をあらわす「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、全国的な豪雨や地震などの自然災害により多くの人々が被災したことから、災害の「災」という字が選ばれました。 私自身も、この一年を振り返り、ふさわしいと思う漢字一字を考えた結果、「感謝」や「謝罪」に使われる「謝」の字といたしました。 この漢字を選んだ理由の一つは、ことしの２月に発覚をいたしました衆議院議員選挙での不適切処理につきまして、甲賀市役所にお寄せいただいていた市民皆様の信頼を著しく失墜させてしまったおわび、謝罪の気持ちがまず思い浮かんだからであります。 もう一つの理由は、ことし一年、市民皆様に大変多くの面でお支えをいただき、感謝の気持ちをあらわしたいと考えたからです。 ことしは、例年になく台風が多く接近をいたしました。区・自治会の皆様を初め消防団・防災士の皆様方など、早期の避難所開設や現場巡視、そして、被害確認など大変な御苦労をおかけをいたしました。 また、櫟野寺大開帳を初め、市を挙げての事業の準備から運営、また、多くの市民の皆様の御協力のもと、子どもたちの体験活動等をサポートする夢の学習や子ども食堂のほか、各地域で活発に行っていただいている活動や区・自治会活動など、市民の皆様の御尽力に対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。 加えて、冒頭申し上げました本市を舞台にした「朝ドラ」の放送決定や、３年後の全国植樹祭の開催地の決定など、本市のさらなる飛躍に結びつく動きについても大変うれしく思っており、あらゆることに感謝の気持ちを込めて、ことしの漢字を「謝」の字とさせていただきました。 また、市役所におきましては、部長のリーダーシップのもと、職員の若手メンバーを中心としたクロス・ファンクショナル・チーム、いわゆるＣＦＴによる業務改善の取り組みを進めるとともに、職員一丸となり不祥事を乗り越え、前に進もうと積極的に取り組んでくれていることに対しても、大変ありがたく思っています。 本市では、多くの皆様方のお力によってまちづくりが進められており、こうした皆様の活動でまちの魅力が高まり、活性化につながっています。今後も、より多くの市民の皆様にまちづくりに御参画をいただき、オール甲賀の取り組みをさらに前進させていきたいと考えております。 また、議員の皆様の御理解、御協力により、これまで懸案となっておりました西部学校給食センターや水口体育館、水口公立保育園整備、また、甲南第一地域市民センターや土山開発センターの改修、信楽地域市民センター・伝統産業会館の整備など、施設整備に着手をすることができました。将来的な公共施設のあり方については、今後、議員の皆様方を初め、市民の皆様から丁寧に御意見等を頂戴をし、検討を進めてまいりたいと考えております。 残す平成３０年度も、あと３カ月余りとなりました。しっかりと事業成果を出せるよう、全力で最後まで走り抜いていく覚悟でございますので、引き続き、市政推進に御理解とお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。 結びになりますが、議員の皆様、市民の皆様におかれましては、寒さが一段と厳しくなる中、御健康に十分御留意をいただき、すがすがしい新年を迎えられますよう祈念申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 まことにありがとうございました。
○議長（林田久充） 閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 今議会では、議員提案条例として
甲賀市議会議員政治倫理条例が可決されました。議会改革推進特別委員会を中心に熱心な議論をいただいた議員の皆様に、改めて感謝を申し上げます。 この案件は、
甲賀市議会基本条例第１８条、議員の政治倫理に基づき、その考え方をより具体的に表現したものであります。市民全体の代表者として、その倫理性を常に自覚し、市民の皆様との約束事として、その姿勢が問われる条例です。 また、今回の議案審議においてもそうなんですが、議員には多様な考え方があります。そして、一つ一つの意見は尊重されるべきものと考えますが、その正当性や妥当性をはかる物差しは、人によってさまざまです。
甲賀市議会基本条例第１１条には、討論による合意形成の条文があります。そこでは、議員相互間において十分な討論、議論を尽くして合意形成に努めるものとするとあります。どのようにお互いの主張をかみ合わせて議会の結論に導くかが、大切なことだというふうに思います。 今回も、各常任委員長を中心に、それぞれの多くの意見等を慎重に取りまとめていただき、委員会としての報告をいただきました。より成熟する
甲賀市議会になるべく、議長としても努力をする所存でありますので、今後とも皆様方の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 最後になりましたが、新しい年が目の前にあります。市民の皆様、市長を初めとする職員の皆様、そして、議員の皆様が健やかに夢や志に向かってさらに胎動されますことをお祈りし、挨拶とさせていただきます。 これをもって、平成３０年第６回
甲賀市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後４時５６分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
甲賀市議会 議長 林田久充 同 議員 田中喜克 同 議員 小西喜代次...